(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバにおいてユーザが望む電子メールを判断してメールを送信する方法を提供する。【解決手段】受信者電子メールボックスの信用度に基づいて第一電子メールボックス又は第二電子メールボックスを使用して電子メールを受信者電子メールボックスに送信する。信用度がしきい値以上である場合、第一電子メールボックスで電子メールを送信し、信用度がしきい値未満である場合、第二電子メールボックスで電子メールを送信する。電子メールボックスの信用度は電子メールが電子メールボックスに送達された送達率又は電子メールボックスのユーザが電子メールを開封した開封率に基づいて電子メール内のアドレスをクリックしたクリック率で計算して得る。【選択図】図１
2016162462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信方法であって、
少なくとも一つの第一電子メールボックス情報と、少なくとも一つの第二電子メールボックス情報とを電子装置内の記憶手段に記憶し、前記第一電子メールボックス情報は第一電子メールボックスアカウントと第一電子メールボックスパスワードとを含み、前記第二電子メールボックス情報は第二電子メールボックスアカウントと第二電子メールボックスパスワードとを含む、ステップと
少なくとも一つの受信者電子メールボックスと、前記受信者電子メールボックスに対応する受信者電子メールボックスの信用度とを前記記憶手段に記憶するステップと、
電子メールを前記受信者電子メールボックスに送信する前に、前記電子装置内に設置されている電子メール送信手段が前記受信者電子メールボックスの信用度がしきい値以上であるかを判断するものであり、前記電子メールボックスの信用度が前記しきい値以上である場合、前記電子メール送信手段は前記記憶手段から前記第一電子メールボックス情報を読み取るとともに、前記第一電子メールボックスアカウント及び前記第一電子メールボックスパスワードで第一電子メールボックスにログインした後、前記電子メール送信手段は前記第一電子メールボックスで前記電子メールを前記受信者電子メールボックスに送信し、前記電子メールボックスの信用度が前記しきい値未満である場合、前記電子メール送信手段は前記記憶手段から前記第二電子メールボックス情報を読み取るとともに、前記第二電子メールボックスアカウント及び前記第二電子メールボックスパスワードで第二電子メールボックスにログインした後、前記電子メール送信手段は前記第二電子メールボックスで前記電子メールを前記受信者電子メールボックスに送信するステップと、を含むことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記電子メールボックスの信用度は前記電子メールボックスの送達率又は前記電子メールボックスの開封率又は前記電子メールボックスのクリック率に基づいて計算を経て得られるものであり、前記計算は前記電子メールボックスの前記送達率又は前記電子メールボックスの前記開封率又は前記電子メールボックスの前記クリック率の平均又は重み付け平均又は調和平均であることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
前記電子メール内にはアドレス又はファイルが少なくとも含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記受信者電子メールボックスに対応するメール送信合計数が更に記憶されており、前記メール送信合計数は前記電子メール送信手段が前記受信者電子メールボックスに送信したメール合計数のことであることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
前記電子メールボックスの送達率は前記受信者電子メールボックスの送達数を前記メール送信合計数で除算して得られるものであり、前記送達数は前記受信者電子メールボックスにて前記電子メール送信手段が送信した電子メールを受信した件数のことであり、前記送達数は前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項６】
前記電子メールボックスの開封率は前記受信者電子メールボックスの開封数を前記送達数で除算して得られるものであり、前記開封数は前記電子メール送信手段が前記受信者電子メールボックスに送信した電子メールが開封された件数のことであり、前記開封数は前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項７】
前記ファイルは前記電子メールが開封された時に自動的にダウンロードされるものであり、前記ファイルがダウンロードされたときに前記開封数を加算することを特徴とする請求項６に記載の電子メール送信方法。
【請求項８】
前記電子メールボックスのクリック率は前記受信者電子メールボックスのクリック数を前記送達数で除算して得られるものであり、前記クリック数はアドレスがクリックされた回数のことであり、前記クリック数は記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項９】
前記ファイルは専用の識別コードを有することを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項１０】
前記アドレスは専用の識別コードを有することを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項１１】
前記ファイルは前記記憶手段内に記憶されており、前記電子装置は前記ファイルがダウンロードされた時に、前記ファイルがダウンロードされた時間を記録することを特徴とする請求項９に記載の電子メール送信方法。
【請求項１２】
前記電子装置は前記アドレスがクリックされた時間を記録することを特徴とする請求項１０に記載の電子メール送信方法。
【請求項１３】
前記記憶手段には、前記受信者メールボックスに対応する電子メールボックスの最近の送達状況が記憶されており、前記電子メールが前記受信者メールボックスに送達されていない場合、前記電子メールボックスの最近の送達状況を未送達として設定し、前記電子メールが前記受信者電子メールボックスに送達されている場合、前記電子メールボックスの最近の送達状況を送達済みとして設定することを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項１４】
前記電子メール送信手段は前記受信者電子メールボックスの信用度がしきい値よりも高いかを判断する前に、まず前記電子メールボックスの最近の送達状況を判断し、もし前記電子メールボックスの最近の送達状況がなおも未送達である場合、前記電子メール送信手段は前記記憶手段から前記第二電子メールボックス情報を読み取るとともに、前記第二メールボックスアカウント及び前記第二電子メールボックスパスワードで前記第二電子メールボックスにログインした後、前記電子メール送信手段は前記第二電子メールボックスで前記電子メールを前記受信者電子メールボックスに送信し、もし前記電子メールボックスの最近の送達状況が送達済みである場合、前記受信者電子メールボックスの信用度がしきい値よりも高いかを判断するステップを引き続き実行することを特徴とする請求項１３に記載の電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール送信方法に関し、特に受信者電子メールボックスの信用度に基づいて電子メール送信時に使用する電子メールボックスを選択する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット時代の到来により、インターネットは人々の日常生活において不可欠な一部分となってきており、インターネットの発展及び通信技術の成熟によって、ますます多くの人が携帯型電子装置（例えば携帯電話機、タブレット型コンピュータ等）を人と人とのコミュニケーションの手段として使用するようになってきている。このうち、電子メールは現在、一般大衆に常用されるネットワークコミュニケーション手段の一つであって、一般大衆が電子メールでコミュニケーションを取るにとどまらず、多くの会社企業の間での書信の往来でも徐々に電子メールによって行われるようになり、インターネットで電子メールをやり取りすることはすでに現代人の生活の一部分となってきていることから、人々の電子メールに対する要求及び依存度も日増しに増加してきている。
【０００３】
電子メールは従来の書信及び友人交流に取って代わることができ、公務上でも電子メールを通じて仕事の指示などを行うことができる。現在電子メールを使用する方法について言えば、ユーザはまず電子メールボックスのプロバイダのウェブサイトに登録して、電子メールボックスのアカウント・パスワードを取得しなければ、電子メールボックスを使用して電子メールを送受信することはできない。科学技術の進歩に伴って、紙書類もまた電子化される趨勢にあり、ますます多くの業者が電子メールボックスを用いて広告をユーザに送信するようになってきていいる。このような広告メールは従来の広告と大きく異なり、美しい写植・デザイン以外に、更に動画、インタラクティブ機能及びメール付録の優待イベントを組み込むことができ、広告を受取ったユーザは広告メール上のリンクから直接商品の情報又は購入ページに進むことができることから、広告の効果は大きく向上し、更にはネットモール及びネットショッピング等のショッピングサイトの発展を促している。ユーザが直接ショッピングサイトを通じて自分の興味のある商品カテゴリを追跡すると、ショッピングサイトではユーザが興味のある商品カテゴリに新商品の新発売又は関連情報がある時に広告メールをユーザに送信することで、ユーザはいち早く情報を受取ることができるというものも従来の広告形式では達成できないものである。このようなリアルタイムでの情報送信もまたインターネットの発展当初の意義でもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、まさに広告メールはこれほど巨大な効果があることから、広告メールがネット上で氾濫することとなり、ユーザの電子メールボックスが常に毎日数十通の広告メールを受信してしまうことから、ユーザの個人的なメールが広告メール中に埋もれてしまって、ユーザの困惑を招いていた。そこで、電子メールボックスのプロバイダでも、電子メールが広告メールであることを判断した後に広告メールを広告メールトレイに仕分ける方式で、ユーザの個人的なメールが広告メール中に埋もれてしまうのを防止するものを発案している。広告メールを判断する方法は他でもなくメールがユーザより開封されたか、又はメールを送信した電子メールボックスが広告メールボックスリストに載せられていないかを判断するというものであって、しかももし電子メールボックスのプロバイダでフィルタリングできない広告メールがあった場合、ユーザ側で受取りたくない広告メールをごみ箱トレイに捨てると、電子メールボックスのプロバイダでもごみ箱トレイの内容に基づいてメールフィルタリング機能を新たに設定することになる。このような仕組みは確かにすっきりした電子メールボックスをユーザの提供することはできるものの、ユーザが興味のある広告までもユーザで受取ることができなくなると同時に、広告業者が広告を発送するという効果までも損なってしまい、更にインターネット発展の意義に反することになってしまう。
【０００５】
もし広告メールを再送する前に、電子メールボックスのユーザが広告の受取りを望むか、広告メールを受取った後にメールを開封したか、及びメール開封後にメール内のアドレスを活用してショッピングサイトにアクセスしたかを知ることができるのであれば、送信した広告メールがごみ箱トレイに捨てられる機会も減り、広告メールを送信する電子メールボックスがフィルタリング機能によりブラックリストに登録されることはなくなる。
【０００６】
よって、本発明が提出する電子メール送信方法は、電子メールが電子メールボックスに送達された送達率及び電子メールボックスユーザが電子メールを開封した開封率及び電子メール内のアドレスをクリックしたクリック率に基づいて、電子メールボックスの信用度を判断し、信用度がしきい値以上である場合、第一電子メールボックスで電子メールを送信し、信用度がしきい値未満である場合、第二電子メールボックスで電子メールを送信する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主な目的は、受信者電子メールボックスの信用度に基づいて、どの電子メールボックスから電子メールを送信するかを判断して、信用度がしきい値以上である場合、第一電子メールボックスから電子メールを送信し、信用度がしきい値未満である場合、第二電子メールボックスから電子メールを送信し、信用度がしきい値よりも高い電子メールボックスのユーザは受信した電子メールに対する興味が高いユーザであることから、自然とメールをごみ箱トレイに捨てることはなくなり、第一電子メールボックスがプロバイダが提供するフィルタリング機能により排除されるのを回避し、そしてユーザが興味のある電子メールであることから、ユーザは電子メールを開いてその内容を見ることになり、情報伝達の目的を達成することができるところにある。
【０００８】
上記にて指摘した各目的を達成するために、本発明の第一実施例には電子メール送信方法を開示しており、第一電子メールボックス情報と、第二電子メールボックス情報とを電子装置内の記憶手段に記憶し、第一電子メールボックス情報は第一電子メールボックスアカウントと第一電子メールボックスパスワードとを含み、第二電子メールボックス情報は第二電子メールボックスアカウントと第二電子メールボックスパスワードとを含む、ステップと；受信者電子メールボックスと、受信者電子メールボックスに対応する受信者電子メールボックスの信用度とを記憶手段に記憶するステップと；電子メールを受信者電子メールボックスに送信する前に、電子装置内に設置されている電子メール送信手段が受信者電子メールボックスの信用度がしきい値よりも高いかを判断するものであり、電子メールボックスの信用度がしきい値以上である場合、電子メール送信手段は記憶手段から第一電子メールボックス情報を読み取るとともに、第一電子メールボックスアカウント及び第一電子メールボックスパスワードで第一電子メールボックスにログインした後、電子メール送信手段は第一電子メールボックスで電子メールを受信者電子メールボックスに送信し、電子メールボックスの信用度がしきい値未満である場合、電子メール送信手段は記憶手段から第二電子メールボックス情報を読み取るとともに、第二電子メールボックスアカウント及び第二電子メールボックスパスワードで第二電子メールボックスにログインした後、電子メール送信手段は第二電子メールボックスで電子メールを受信者電子メールボックスに送信するステップと、を含む。
【０００９】
本発明の一実施例において、電子メールボックスの信用度は電子メールボックスの送達率又は電子メールボックスの開封率又は電子メールボックスのクリック率に基づいて計算を経て得られるものであり、計算は電子メールボックスの送達率又は電子メールボックスの開封率又は電子メールボックスのクリック率の平均又は重み付け平均又は調和平均である。
【００１０】
本発明の一実施例において、電子メール内にはアドレス又はファイルが少なくとも含まれる。
【００１１】
本発明の一実施例において、記憶手段には、受信者電子メールボックスに対応するメール送信合計数が更に記憶されており、メール送信合計数は電子メール送信手段が受信者電子メールボックスに送信したメール合計数のことである。
【００１２】
本発明の一実施例において、電子メールボックスの送達率は受信者電子メールボックスの送達数をメール送信合計数で除算して得られるものであり、送達数は受信者電子メールボックスにて電子メール送信手段が送信した電子メールを受信した件数のことであり、送達数は記憶手段に記憶される。
【００１３】
本発明の一実施例において、電子メールボックスの開封率は受信者電子メールボックスの開封数を送達数で除算して得られるものであり、開封数は電子メール送信手段が受信者電子メールボックスに送信した電子メールが開封された件数のことであり、開封数は記憶手段に記憶される。
【００１４】
本発明の一実施例において、ファイルは電子メールが開封された時に自動的にダウンロードされるものであり、ファイルがダウンロードされたときに開封数を加算する。
【００１５】
本発明の一実施例において、電子メールボックスのクリック率は受信者電子メールボックスのクリック数を送達数で除算して得られるものであり、クリック数はアドレスがクリックされた回数のことであり、クリック数は記憶手段に記憶される。
【００１６】
本発明の一実施例において、ファイルは専用の識別コードを有する。
【００１７】
本発明の一実施例において、アドレスは専用の識別コードを有する。
【００１８】
本発明の一実施例において、ファイルは記憶手段内に記憶されており、電子装置はファイルがダウンロードされた時に、ファイルがダウンロードされた時間を記録する。
【００１９】
本発明の一実施例において、電子装置はアドレスがクリックされた時間を記録する。
【００２０】
本発明の一実施例において、記憶手段には、受信者メールボックスに対応する電子メールボックスの最近の送達状況が記憶されており、電子メールが受信者メールボックスに送達されていない場合、電子メールボックスの最近の送達状況を未送達として設定し、電子メールが受信者電子メールボックスに送達されている場合、電子メールボックスの最近の送達状況を送達済みとして設定する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施例において、電子メール送信手段は受信者電子メールボックスの信用度がしきい値よりも高いかを判断する前に、まず電子メールボックスの最近の送達状況を判断し、もし電子メールボックスの最近の送達状況がなおも未送達である場合、電子メール送信手段は記憶手段から第二電子メールボックス情報を読み取るとともに、第二メールボックスアカウント及び第二電子メールボックスパスワードで第二電子メールボックスにログインした後、電子メール送信手段は第二電子メールボックスで電子メールを受信者電子メールボックスに送信し、もし電子メールボックスの最近の送達状況が送達済みである場合、受信者電子メールボックスの信用度がしきい値よりも高いかを判断するステップを引き続き実行する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施例における電子メール送信方法のステップ全体のフローチャートである。
【図２】本発明の第一実施例における電子メール送信方法の模式図である。
【図３】本発明の第二実施例における受信者電子メールボックスの信用度を計算するフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施例における電子メールの模式図である。
【図５】本発明の第二実施例における電子メール送信方法の模式図である。
【図６】本発明の第三実施例における電子メール送信方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
審査官が本発明の特徴及び達成される効果をより詳細に理解して認識されるように、ここに好ましい実施例及び詳細な説明を合わせて、以下の通り説明する。
【００２４】
従来技術においては、もしユーザに送信した電子メールが常に電子メールボックスのユーザによりごみ箱トレイに捨てられる場合には、電子メールボックスのプロバイダが提供するスパムメールフィルタリング機能により電子メールを送信した電子メールボックスがブラックリストに登録される。よって、本発明では電子メール送信方法を提供しており、電子メールを送信する前に、ユーザの電子メールボックスの信用度に基づいて、どの電子メールボックスから電子メールを送信するかを判断して、信用度がしきい値以上である場合、第一電子メールボックスから電子メールを送信し、信用度がしきい値未満である場合、第二電子メールボックスから電子メールを送信する。上記した信用度は電子メールが電子メールボックスに送達された送達率及び電子メールボックスユーザが電子メールを開封した開封率及び電子メールボックスのユーザが電子メール内のアドレスをクリックしたクリック率に基づいて、電子メールボックスの信用度を判断するというものである。信用度がしきい値よりも高い電子メールボックスのユーザは受信した電子メールに対する興味が高いユーザであることから、自然とメールをごみ箱トレイに捨てることはなくなり、第一電子メールボックスがプロバイダが提供するフィルタリング機能により排除されるのを回避し、そしてユーザが興味のある電子メールであることから、ユーザは電子メールを開いてその内容を見ることになり、情報伝達の目的を達成することができる。
【００２５】
ここでは本発明の電子メール送信方法の手順を説明する。本発明の第一実施例における電子メール送信方法のステップ全体のフローチャートである図１を参照する。図示するように、本実施例の電子メール送信方法のステップは以下を含む。
【００２６】
ステップＳＴ１：第一及び第二電子メールボックス情報を記憶する、ステップＳＴ３：受信者電子メールボックス情報を記憶する、ステップＳＴ５：電子メールを送信する前に、受信者電子メールボックスの信用度がしきい値以上であるかを判断して、もししきい値以上である場合にはステップＳＴ７ａに進み、もししきい値未満であればステップＳＴ７ｂに進む、ステップＳＴ７ａ：第一電子メールボックス情報を読み取り、ステップＳＴ９に進む、ステップＳＴ７ｂ：第二電子メールボックス情報を読み取り、ステップＳＴ９に進む、ステップＳＴ９：電子メールボックスにログインする、ステップＳＴ１１：電子メールを送信する。
【００２７】
続いて、本発明の電子メール送信方法を達成するに必要な構成要素を説明する。本発明の第一実施例における電子メール送信方法の模式図である図２を参照する。図示するように、本発明の電子メール送信方法の構成要素は、電子装置１０と、メールサーバ装置５０と、複数の端末装置９０とを備える。本実施例において、電子装置１０内には記憶手段１０１と、電子メール送信手段１０３とが設置されており、記憶手段１０１には少なくとも一つの第一電子メールボックス情報１０１１と、少なくとも一つの第二電子メールボックス情報１０１３と、少なくとも一つの受信者電子メールボックス１０１５と、受信者電子メールボックス１０１５に対応する受信者電子メールボックスの信用度１０１５ａとが記憶されており、第一電子メールボックス情報１０１１は第一電子メールボックスアカウントと第一電子メールボックスパスワードとを含み、第二電子メールボックス情報１０１３は第二電子メールボックスアカウントと第二電子メールボックスパスワードとを含み、電子装置１０はネットワーク３０を介してメールサーバ装置５０に接続される。メールサーバ装置はネットワーク７０を介して複数の端末装置９０に接続される。上記した電子装置１０はノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ホストサーバ等の電子装置とすることができる。上記したネットワーク３０及びネットワーク７０は有線ネットワーク又は無線ネットワークとすることができる。
【００２８】
ここでは本発明の電子メール送信方法実行時の手順を説明する。図１及び図２を参照する。上記した電子メール送信方法の第一実施例を実行する際、まずステップＳＴ１を実行して、本方法で電子メールを送信するに前に、先に第一電子メールボックス情報１０１１及び第二電子メールボックス情報１０１３を記憶手段１０１に記憶しなければならず、続いてステップＳＴ３を実行して、受信者電子メールボックス１０１５及びこの受信者電子メールボックスに対応する受信者電子メールボックスの信用度１０１５ａを記憶手段１０１に記憶して、更にステップＳＴ５を実行して、電子メール送信手段が電子メールを受信者電子メールボックス１０１５に送信する前に、電子メール送信手段１０３はまず受信者電子メールボックスの信用度１０１５ａがしきい値以上であるかを判断して、もししきい値以上である場合にはステップＳＴ７ａに進み、もししきい値未満であればステップＳＴ７ｂに進む。ステップＳＴ７ａを実行する時、電子メール送信手段１０３は記憶手段１０１から第一電子メールボックス情報１０１１を読み取って、続いてステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ７ｂ実行する時、電子メール送信手段１０３は記憶手段１０１から第二電子メールボックス情報１０１３を読み取って、続いてステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ９にて、電子メール送信手段は第一電子メールボックス情報１０１１又は第二電子メールボックス情報１０１３で第一電子メールボックス又は第二電子メールボックスにログインするが、上記した第一電子メールボックス又は第二電子メールボックスは同一の電子メールボックスのプロバイダが提供するか、又は異なる電子メールボックスのプロバイダが提供してもよい。更にステップＳＴ１１を実行して、電子メール送信手段１０３は電子メールをネットワーク３０を介してメールサーバ装置５０に送信し、メールサーバ装置５０は電子メールを端末装置９０に送信する。
【００２９】
本発明で提示する電子メール送信方法を使用することで、電子メールユーザの信用度に基づいて、このユーザが電子メールを受信することを望むか否かを判断することができ、送信された電子メールがごみ箱トレイに捨てられる可能性を減らすことで、電子メールを送信する電子メールボックスがフィルタリング機能によりブラックリストに登録されることはなくなる。
【００３０】
ここでは本発明の第二実施例における電子メール送信方法での受信者電子メールボックスの信用度を計算する手順を説明する。本発明の第二実施例における受信者電子メールボックスの信用度を計算するフローチャートである図３を参照する。図示するように、本実施例の電子メール送信方法のステップは以下を含む、ステップＳＴ２１：送達率を計算する、ステップＳＴ２３：開封率を計算する、ステップＳＴ２５：クリック率を計算する、ステップＳＴ２７：信用度を計算する。
【００３１】
ここでは本発明の第二実施例における受信者電子メールボックスの信用度を計算する電子メール内容を説明する。本発明の第二実施例における電子メールの模式図である図４を参照する。図示するように、本発明の第二実施例における電子メールは、少なくとも一つのファイル２０１７又はアドレス１１０１を含む電子メール１１を含む。
【００３２】
続いて本発明の第二実施例における電子メールボックスの信用度の計算を達成するに必要な構成要素を説明する。本発明の第二実施例の模式図である図５に合わせて図４を参照する。図示するように、本発明の第二実施例における構成要素は、内部に記憶手段２０１と、電子メール送信手段２０３と、処理手段２０５とが設置されている電子装置２０を備えており、記憶手段２０１は電子メール送信手段２０３及び処理手段２０５に接続される。記憶手段２０１内には少なくとも一つの第一電子メールボックス情報２０１１と、少なくとも一つの第二電子メールボックス情報２０１３と、少なくとも一つの受信者電子メールボックス２０１５と、この受信者電子メールボックス２０１５に対応する受信者電子メールボックスの信用度２０１５ａと、この受信者電子メールボックス２０１５に対応するメール送信合計数２０１５ｂとが記憶されている。メール送信合計数２０１５ｂは電子メール送信手段２０３が受信者電子メールボックス２０１５に送信したメールの合計数、受信者電子メールボックス２０１５に対応する送達数２０１５ｃのことであり、送達数２０１５ｃは受信者電子メールボックス２０１５にて電子メール送信手段２０３から送信された電子メールを受信した件数、受信者電子メールボックス２０１５に対応する開封数２０１５ｄのことであり、開封数２０１５ｄは電子メールを電子メール送信手段２０３にて受信者電子メールボックス２０１５に送信して開封された件数のことである。ファイル２０１７は電子メール１１が開封された時に自動的にダウンロードされるものであって、ファイル２０１７がダウンロードされた時に開封数２０１５ｄ、受信者電子メールボックス２０１５に対応するクリック数２０１５ｅが加算される。クリック数２０１５ｅは電子メール１１内のアドレス１１０１がクリックされた回数及びファイル２０１７のことである。上記した電子装置２０はノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ホストサーバ等の電子装置とすることができる。上記したファイル２０１７はファイル容量が１０ＫＢ未満であるディジタルファイルであり且つ専用の識別コードを有している。電子装置２０はファイル２０１７がダウンロードされた時、ファイル２０１７がダウンロードされた時間を記録する。上記したアドレス１１０１は専用の識別コードを有しており、電子装置２０はアドレス１１０１がクリックされた時間を記録する。
【００３３】
続いて本発明の第二実施例実行時の手順を説明する。図３、図４及び図５を同時に参照する。図示するように、まずステップＳＴ２１を実行して送達率を計算するものであり、処理手段２０５は記憶手段２０１からメール送信合計数２０１５ｂ及び送達数２０１５ｃを読み取るとともに、送達数２０１５ｃをメール送信合計数２０１５ｂで除算して送達率を得る。更にステップＳＴ２３を実行して開封率を計算するものであり、処理手段２０５は送達数２０１５ｃ及び開封数２０１５ｄを記憶手段２０１から読み取るとともに、開封数２０１５ｄを送達数２０１５ｃで除算して開封率を得る。続いてステップＳＴ２５を実行してクリック率を計算するものであり、処理手段２０５は送達数２０１５ｃ及びクリック数２０１５ｅを記憶手段２０１から読み取るとともに、クリック数２０１５ｅを送達数２０１５ｃで除算してクリック率を得る。また続いてステップＳＴ２７を実行して信用度を計算するものであり、記憶手段２０１は送達率又は開封率又はクリック率の平均を取得する。この平均はつまり電子メールボックスの信用度２０１５ａとなって、その計算方式は下記数式１となる。
【００３４】
【数１】
2016162462.tif 000003
【００３５】
上記したステップＳＴ２７中にて信用度を計算する方式は送達率又は開封率又はクリック率の重み付け平均としてもよく、重み付け平均はつまり電子メールボックスの信用度２０１５ａであって、その計算方式は下記数式２となる。
【００３６】
【数２】
2016162462.tif 000004
式中、重み値１、重み値２、重み値３は任意の数とすることができる。
【００３７】
上記したステップＳＴ２７中にて信用度を計算する方式は送達率又は開封率又はクリック率の調和平均としてもよく、調和平均はつまり電子メールボックスの信用度２０１５ａであって、その計算方式は下記数式３となる。
【００３８】
【数３】
2016162462.tif 000005
【００３９】
上記したステップＳＴ２７中にて信用度を計算する方式は送達率又は開封率又はクリック率からその他計算方式で算出してもよい。
【００４０】
上記したステップＳＴ２７の計算方式は送達率、開封率及びクリック率中から二者を取り平均演算、重み付け平均演算、調和平均演算又はその他演算方式で電子メールボックスの信用度２０１５ａを算出してもよく、更には三者のうち一つを直接電子メールボックスの信用度２０１５ａとして設定してもよい。
【００４１】
上記した電子メールボックスの信用度２０１５ａは、更に上記したいずれか一つの計算方式で算出された信用度にアクティブ頻度重み値を乗算した後に得られてもよく、アクティブ頻度重み値はファイル２０１７がダウンロードされた時間又はアドレス１１０１がクリックされた時間とこの演算が実行された時点との時間差に基づいて得られるものであって、例えば時間差が一ヶ月内であるアクティブ頻度重み値は１、時間差が六ヶ月内であるアクティブ頻度重み値は０．５、時間差が十二ヶ月内であるアクティブ頻度重み値は０．１となる。
【００４２】
ここでは本発明の第三実施例を説明する。本発明の第三実施例のフローチャートである図６に合わせて図２を参照する。この実施例における記憶手段１０１内には受信者メールボックスに対応する電子メールボックスの最近の送達状況が記憶されており、電子メールが受信者メールボックスに送達されていない場合、電子メールボックスの最近の送達状況を未送達として設定し、電子メールが受信者電子メールボックスに送達されている場合、電子メールボックスの最近の送達状況を送達済みとして設定する。図示するように、ステップＳＴ３の実行が完了した後にステップＳＴ４：電子メールを送信する前に、まず電子メールボックスの最近の送達状況が送達済みであるか否かを判断する、を実行するが、このステップ実行時に、電子メール送信手段１０３は電子メールを送信する前にまず電子メールボックスの最近の送達状況を読み取り、もし電子メールボックスの最近の送達状況が送達済みである場合にはステップＳＴ５を実行し、もし電子メール最近の送達状況が未送達である場合にはステップＳＴ７ｂを実行する。本実施例のその他ステップはいずれも第一実施例と同じであるため、説明は省略する。
【００４３】
上記したものは、本発明の好ましい実施例に過ぎず、本発明の範囲を制約するためのものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載する形状、構造、特徴及び技術思想に基づきなされる均等の変化及び修飾はいずれも本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【００４４】
本発明は新規性、進歩性及び産業上の利用可能性を備えるのは間違いなく、特許法に規定する要件を満たすことに疑いはなく、ここに法に基づき特許を出願するため、一日も早く特許査定されるように切望する。
【符号の説明】
【００４５】
１０  電子装置
１０１  記憶手段
１０１１  第一電子メールボックス情報
１０１３  第二電子メールボックス情報
１０１５  受信者電子メールボックス
１０１５ａ  受信者電子メールボックスの信用度
１０３  電子メール送信手段
３０  ネットワーク
５０  メールサーバ装置
７０  ネットワーク
９０  端末装置
２０  電子装置
２０１  記憶手段
２０１１  第一使用者情報
２０１３  第二使用者情報
２０１５  受信者電子メールボックス
２０１５ａ  受信者電子メールボックスの信用度
２０１５ｂ  メール送信合計数
２０１５ｃ  送達数
２０１５ｄ  開封数
２０１５ｅ  クリック数
２０１７  ファイル
２０３  電子メール送信手段
２０５  処理手段
１１  電子メール
１１０１  アドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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