(57)【要約】【課題】従来よりも耐久性に優れた遮熱フィルムを提供する。【解決手段】照射される光の透過を抑制する遮熱フィルム１０であって、多官能（メタ）アクリレートを含む組成物を硬化させて得られる紫外線硬化樹脂と、タングステン酸化物を含む赤外吸収顔料と、カーボンブラック及び黒色酸化鉄のうちの少なくとも一方と、を含むハードコート層２と、第一の屈折率を有する低屈折率層１ａと、前記第一の屈折率よりも大きな屈折率を有する高屈折率層１ｂと、が交互に積層されてなる反射部１と、を備え、前記光の入射側上流側に反射部１が配置されているとともに、前記光の入射側下流側にハードコート層２が配置され、８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長の光を照射したときの当該光の反射率が４０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射される光の透過を抑制する遮熱フィルムであって、
多官能（メタ）アクリレートを含む組成物を硬化させて得られる紫外線硬化樹脂と、タングステン酸化物を含む赤外吸収顔料と、カーボンブラック及び黒色酸化鉄のうちの少なくとも一方と、を含むハードコート層と、
第一の屈折率を有する第一屈折率層と、前記第一の屈折率よりも大きな屈折率を有する第二屈折率層と、が交互に積層されてなる反射部と、を備え、
前記光の入射側上流側に前記反射部が配置されているとともに、前記光の入射側下流側に前記ハードコート層が配置され、
８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長の光を照射したときの当該光の反射率が４０％以上であることを特徴とする、遮熱フィルム。
【請求項２】
前記タングステン酸化物は、下記式（１）
Ｍ１ｘＷＯｙ  ・・・式（１）
（ただし、ｘは０＜ｘ≦１を満たす数であり、ｙは２≦ｙ≦３を満たす数であり、Ｍ１は、Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｂａ，Ｓｒ及びＣａからなる群より選ばれる１種以上の金属元素である）
により表される化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の遮熱フィルム。
【請求項３】
少なくともカーボンブラックを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮熱フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近赤外線の吸収と反射の機能を持たせて遮熱を行う太陽光制御多層フィルムが知られている（特許文献１）。この太陽光制御多層フィルムには、赤外線の吸収部としてＡＴＯ等のドープ型酸化スズを添加したハードコート層が備えられている。
【０００３】
また、優れた熱線吸収性を長期間に亘って維持することができる熱線遮蔽性ガラスが知られている（特許文献２）。この熱線遮蔽性ガラスには、タングステン酸化物及び／又は複合タングステン酸化物を含む熱線吸収層と、前記タングステン酸化物及び複合タングステン酸化物以外の金属酸化物を含む熱線反射層とが含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許７６３２５６８号明細書
【特許文献２】特開２００６−１０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の太陽光制御多層フィルムでは、赤外線の吸収による遮熱特性は優れているが、高温多湿の環境にて、赤外線吸収層の割れやはがれが起きやすい場合があることが分かった。また、赤外線を遮蔽するために、複合タングステン酸化物（ＣＷＯ）を用いることが特許文献２で知られている。しかしながら、赤外吸収部単独の構成では、遮熱特性が十分に得られるものではなかった。
【０００６】
本発明者らは、近赤外吸収部における割れやはがれについて検討をし、多層膜による反射部と近赤外線吸収部とを有するフィルムにおいて、近赤外吸収部に例えば前記複合タングステン酸化物の添加することを検討した。その結果、多層膜による反射部と近赤外線吸収部とに複合タングステン酸化物を有するフィルムは、非常に良好な遮熱特性を示したが、長期の高温高質の環境下では、部分的に遮熱性能にばらつきが出てくる場合があることが分かった。
【０００７】
本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、従来よりも良好かつ確実な遮熱性能を奏する遮熱フィルムを提供することにある。特には、高温高湿な環境に長時間さらされる環境におかれても、遮熱性能の変動が少なく、さらにはフィルム内での局所的な劣化の発現が少ない遮熱フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記の課題を解決するための鋭意検討を行った。その結果、以下の知見を見出した。即ち、本発明者は、太陽光からの遮熱のため遮熱フィルムを長期に高温高湿下におくと、反射部や樹脂基材等を構成する有機成分が分解又は変化し、それによってラジカル等が生成すると考えられた。そして、生成したラジカルがタングステン酸化物へ作用する結果、フィルム面の一部での遮熱性のばらつきが起きると考えた。そこで、タングステン酸化物への影響を防止するため種々検討した結果、タングステン酸化物含有層の割れやはがれの影響を抑制しつつ、当該ラジカル等によるタングステン酸化物への影響を抑制する材料として、カーボンブラックと黒色酸化鉄が良好であることを突き止めた。この点を踏まえ、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
１．照射される光の透過を抑制する遮熱フィルムであって、
多官能（メタ）アクリレートを含む組成物を硬化させて得られる紫外線硬化樹脂と、タングステン酸化物を含む赤外吸収顔料と、カーボンブラック及び黒色酸化鉄のうちの少なくとも一方と、を含むハードコート層と、
第一の屈折率を有する第一屈折率層と、前記第一の屈折率よりも大きな屈折率を有する第二屈折率層と、が交互に積層されてなる反射部と、を備え、
前記光の入射側上流側に前記反射部が配置されているとともに、前記光の入射側下流側に前記ハードコート層が配置され、
８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長の光を照射したときの当該光の反射率が４０％以上であることを特徴とする、遮熱フィルム。
【００１０】
２．前記タングステン酸化物は、下記式（１）
Ｍ１ｘＷＯｙ  ・・・式（１）
（ただし、ｘは０＜ｘ≦１を満たす数であり、ｙは２≦ｙ≦３を満たす数であり、Ｍ１は、Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｂａ，Ｓｒ及びＣａからなる群より選ばれる１種以上の金属元素である）
により表される化合物を含むことを特徴とする、前記１に記載の遮熱フィルム。
【００１１】
３．少なくともカーボンブラックを含むことを特徴とする、前記１又は２に記載の遮熱フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来よりも良好かつ確実な遮熱性能を奏する遮熱フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の遮熱フィルムの断面図である。
【図２】本発明の遮熱フィルムに太陽光（赤外線）が照射されたときの赤外線の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。ただし、以下の内容は、本発明の一例であり、本発明は以下の内容になんら制限されるものではない。
なお、以下の記載において、数値範囲を示す記載として「〜」の表現を用いることがある。この表現を用いた数値範囲において、「〜」の両側に記載される値は、当該数値範囲に含まれるものとする。例えば、「６〜２０００」との記載は「６以上２０００以下」を表すものであり、この数値範囲には、その両端の「６」及び「２０００」が含まれるものとする。
【００１５】
図１は、本発明の遮熱フィルム１０の断面図である。遮熱フィルム１０は、赤外線が照射されたとき、その赤外線が透過することを抑制（遮蔽）するものである。図１では、説明の便宜上、遮熱フィルム１０は、接着層２１により、被接着体であるガラス２０に接着されて示している。なお、図１に示す遮熱フィルム１０は、本発明の遮熱フィルムの好適な一例であり、層の種類や配置の順序、層の数等の層の構成は、本発明の要旨を変更しない限りに任意に変更して実施可能である。
【００１６】
遮熱フィルム１０は、図１に示すように、赤外線（例えば太陽光に含まれる）が照射される面側から、反射部１、基材層３及びハードコート層２がこの順で積層されてなる。即ち、遮熱フィルム１０に入射する光の入射側上流側に反射部１が配置されているとともに、遮熱フィルム１０に入射する光の入射側下流側にハードコート層２が配置されている。これらのうち、反射部１は、低屈折率層１ａ（第一の屈折率を有する第一屈折率層）と高屈折率層１ｂ（前記第一の屈折率よりも大きな屈折率を有する第二屈折率層）とが交互に積層されている。ただし、反射部１の最外層は、低屈折率層１ａとしている。即ち、基材層３及び接着層２１は、いずれも、低屈折率層１ａに接触している。
【００１７】
反射部１は、ガラス２０を透過して照射された赤外線を反射部１内で反射させて、当該赤外線の遮熱フィルム１０中の透過を抑制するものである。反射部１は、このような機能を有すればどのようなものであってもよいが、遮熱フィルム１０では、小さな屈折率を有する低屈折率層１ａと、低屈折率層１ａの屈折率よりは大きい屈折率を有する高屈折率層１ｂと、が交互に積層されている。
【００１８】
反射部１は、基材層３上に、いずれもポリマーを含む、低屈折率層１ａと高屈折率層１ｂとが交互に積層されてなる積層体（ユニット）を少なくとも１つ以上有する構成であることが好ましい。反射部１を構成する低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂの層数（屈折率層の総数）は、特に制限はないが、好ましくは６〜２０００（即ち、３〜１０００ユニット）であり、より好ましくは１０〜１５００（即ち、５〜７５０ユニット）であり、さらに好ましくは１０〜１０００（すなわち、５〜５００ユニット）である。層数が６〜２０００であることで、ヘイズの発生を十分に抑制し、所望の反射率をより確実に達成することができる。
【００１９】
低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂのそれぞれの屈折率の大きさは、低屈折率層１ａの屈折率が、高屈折率層１ｂの屈折率よりも小さければ、具体的には特に制限されない。即ち、高屈折率層１ｂの屈折率が、低屈折率層１ａの屈折率よりも大きければ、具体的には特に制限されない。ただし、低屈折率層１ａは、より低い屈折率が好ましいが、屈折率が、好ましくは１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５５であり、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。高屈折率層１ｂは、より高い屈折率が好ましいが、屈折率が、好ましくは１．７０〜２．５０であり、より好ましくは１．８０〜２．２０であり、さらに好ましくは１．９０〜２．２０である。
【００２０】
特定波長領域（例えば８００ｎｍ〜１３００ｎｍ）の反射率は、隣接する２層（低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂ）の屈折率差と積層数とで決まり、これらの屈折率差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。所望の反射率を得るために好適な屈折率差及び積層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、９０％以上の赤外反射率（赤外遮蔽率）を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、積層数が１００層を超えることがある。このような場合には、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下することがある。そのため、屈折率差は大きいことが好ましい。一方で、反射率の向上及び積層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には例えば１．４程度である。
【００２１】
前記の屈折率差は、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂの屈折率を下記の方法に従って求めた後、両者の差分を求めることで算出可能である。即ち、必要により基材層３を用いて、各屈折率層（低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂ）が単層で作製される。そして、これらのサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、下記の方法に従い、屈折率が求められる。
【００２２】
まず、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行うことで、裏面での光の反射が防止されるようにする。次いで、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率が求められる。屈折率の測定には、分光光度計として、例えばＵ−４０００型（日立製作所社製）が使用可能である。
【００２３】
隣接した層界面での反射は、層間の屈折率比に依存するので、この屈折率比が大きいほど、反射率が高まる。また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差とを「ｎ・ｄ＝波長／４」で表される関係にすると、位相差により、反射光が強めあうように制御できる。ここで、ｎは屈折率、ｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。反射光が強めあうように制御されることで、反射率を上げることができる。そして、この光路差を利用することで、反射を制御できる。この関係を利用して各層の屈折率と膜厚（層厚）とを制御することで、可視光や近赤外光の反射を制御することができる。即ち、各層の屈折率、各層の膜厚、各層の積層のさせ方で、特定波長領域の反射率を向上させることができる。
【００２４】
反射部１は、反射率を向上させる特定波長領域を変えることにより、可視光反射フィルムや近赤外線反射フィルムとすることができる。即ち、反射部１は、反射率を向上させる特定波長領域を可視光領域に設定すれば可視光線反射フィルムを使用可能であり、近赤外領域に設定すれば近赤外線反射フィルムを使用可能である。また、反射率を向上させる特定波長領域を紫外光領域に設定すれば、紫外線反射フィルムを使用可能である。
【００２５】
本発明の遮熱フィルム１０においてこのようなフィルムを用いる場合は、反射部１は、（近）赤外反射（遮蔽）フィルムとすればよい。赤外反射フィルムを用いる場合、赤外反射フィルムにおける、ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８で示される可視光領域の５５０ｎｍの波長の光の透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。また、当該赤外反射フィルムにおいて、同様の方法で測定される１２００ｎｍの波長の光の透過率が３５％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。かような好適な範囲となるように光学膜厚とユニットを設計することが好ましい。
【００２６】
低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂを構成する材料も特に制限されないが、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂはポリマー材料を含むことが好ましい。屈折率層を形成するのがポリマー材料であれば、塗布やスピンコート、又は延展等の成膜方法が選択可能となる。これらの方法は簡便であり、基材の耐熱性を問わないので選択肢が広く、特に樹脂基材に対して有効な成膜方法といえる。例えば塗布型ならばロール・ツー・ロール法等の大量生産方式が採用でき、コスト面でもプロセス時間面でも有利になる。また、ポリマー材料を含む膜はフレキシブル性が高いため、生産時や運搬時に巻き取りを行っても、これらの欠陥が発生しづらく、取扱性に優れているという長所がある。
【００２７】
低屈折率層１ａや高屈折率層１ｂに含まれるポリマーは、特に制限されず、具体的な例としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンテレフタラートのコポリマー、ポリ（メチルメタクリラート）、ポリ（メチルメタクリラート）のコポリマー、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジメタノールのコポリマー、ポリエチレンナフタラート、ポリエチレンナフタラートのコポリマー、ポリ（メチルメタクリラート）、ポリ（メチルメタクリラート）のコポリマー等が挙げられる。低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂには、これらのポリマーの１種を単独で又は２種以上の組み合わせを用いることができる。また、ポリマーは、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。さらに、好適なポリマーの組み合わせの例として、米国特許第６３５２７６１号明細書に記載のものが挙げられる。また、前記ポリマーを用いて、例えば共押出法又は共流延法等により連続フラットフィルム製造ラインにより、反射部１を形成することも可能である。
【００２８】
また、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂに含まれるポリマーは、バインダーとして機能する水溶性高分子であることが好ましい。低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂは、水溶性高分子を含むことで、有機溶剤の使用量を低減することができるため、環境への負荷を緩和することができる。また、塗膜の柔軟性も達成することができる。なお、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂに含有されるポリマーは、同じ構成成分であってもよく、異なる構成成分であってもよいが、これらは異なるものであることが好ましい。
【００２９】
水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、増粘多糖類、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等のスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等の酢酸ビニル系共重合体等が挙げられる。
【００３０】
これらのなかでも、塗布ムラや膜厚均一性（ヘイズ）等の向上効果の観点から、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂは、ポリビニルアルコール類である、ポリビニルアルコール又はその誘導体を含むことが好ましい。
【００３１】
使用可能なポリビニルアルコール類は特に制限されず、国際公開第２０１２／１２８１０９号、特開２０１３−１２１５６７号公報、特開２０１３−１４８８４９号公報等の、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂに使用される公知のポリビニルアルコール類が同様にして使用できる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールのほか、各種の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００３２】
ポリビニルアルコールは、平均重合度が１０００以上であることが好ましく、平均重合度が１５００〜５０００であることが特に好ましい。また、ケン化度は、７０モル％〜１００モル％であることが好ましく、８０モル％〜９９．９モル％であることが特に好ましい。
【００３３】
変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、エチレン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニル系樹脂（例えば、クラレ社製「エクセバール」）、ポリビニルアルコールにアルデヒドを反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学工業社製「エスレック」）、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール（例えば、クラレ社製「Ｒ−１１３０」）、分子内にアセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（例えば、日本合成化学工業社製「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ／ＷＲシリーズ」）等が挙げられる。
【００３４】
なお、前記のポリビニルアルコール類は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリビニルアルコール類は合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００３５】
また、低屈折率層１ａや高屈折率層１ｂが水溶性高分子（例えばポリビニルアルコール類）を含む場合には、水溶性高分子を硬化させるために、硬化剤を使用することもできる。硬化剤としては、ホウ酸及びその塩、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬、ホウ砂等が挙げられる。含有される低屈折率層１ａ又は高屈折率層１ｂにおける硬化剤の含有量は、含有される屈折率層の固形分に対して、１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００３６】
さらに、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂのうちの少なくとも一方は、金属酸化物（粒子）を含有することが好ましい。金属酸化物粒子を含有することで各屈折率層間の屈折率差を大きくすることができ、反射特性が向上する。中でも、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂの双方が金属酸化物粒子を含有することにより、屈折率差をより大きくすることができる。金属酸化物粒子を含むことにより、積層数を低減することができ、薄膜とすることができる。さらには、層数を減らすことで、生産性が向上し、積層界面での散乱による透明性の減少を抑制することができる。
【００３７】
金属酸化物粒子としては、例えば、金属酸化物を構成する金属がＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種又は２種以上の金属であるものが挙げられる。
【００３８】
高屈折率層１ａにおいて好適に使用可能な金属酸化物粒子としては、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズ、酸化鉛、及びこれら酸化物により構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）等が挙げられる。
【００３９】
これらのうち、屈折率が１．９０以上の金属酸化物粒子が好ましく、具体的には例えば、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を挙げることができる。中でも、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成することができることから、酸化チタンが好ましく、特にルチル型（正方晶形）酸化チタン粒子を用いることが好ましい。高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属酸化物粒子は、数平均粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【００４０】
高屈折率層１ａにおける金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率層１ａの固形分１００質量％に対して、赤外遮蔽の観点及び曲面形状のガラスにフィルムを適用した場合の色ムラ低減の観点から、２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７５質量％であることがより好ましく、４０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
また、低屈折率層１ｂにおいて好適に使用可能な金属酸化物粒子としては、二酸化ケイ素が好ましく、コロイダルシリカが特に好ましい。また、このような金属酸化物粒子は、その平均粒径が３ｎｍ〜１００ｎｍであるものが好ましい。また、低屈折率層１ｂにおける金属酸化物粒子の含有量としては、低屈折率層１ｂの固形分に対して、屈折率の観点から、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７５質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂは、それぞれ独立して、前記の成分以外にも、例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報及び特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び特開平３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報及び特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。これらの添加物の含有量は、含有される低屈折率層１ａ又は高屈折率層１ｂの固形分に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００４３】
また、低屈折率層１ａや高屈折率層１ｂは、塗布時の表面張力調整のために、界面活性剤を含んでもよい。ここで、界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、中でもアニオン系界面活性剤が好ましい。好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基又はその塩とを含有するものが挙げられる。各屈折率層における界面活性剤の含有量は、含有される低屈折率層１ａ又は高屈折率層１ｂの固形分に対して、０．０１質量％〜５質量％であることが好ましい。
【００４４】
反射部１の製造方法は、特に限定されないが、例えば低屈折率層用塗布液及び高屈折率層用塗布液を塗布、乾燥させることによって形成する方法が挙げられる。低屈折率層用塗布液が乾燥されることで低屈折率層１ａが形成され、高屈折率層用塗布液が乾燥されることで高屈折率層１ｂが形成される。前記塗布方法としては、特に限定されず、逐次塗布法、同時重層塗布のいずれであってもよいが、生産性等の観点から同時重層塗布であることが好ましい。これらを利用した塗布方式としては、例えば、カーテン塗布方法、米国特許第２７６１４１９号明細書、米国特許第２７６１７９１号明細書に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【００４５】
同時重層塗布を行う際の低屈折率層用塗布液及び高屈折率層用塗布液の温度は、スライドビード塗布方式を用いる場合は、２５℃〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０℃〜４５℃の温度範囲がより好ましい。また、カーテン塗布方式を用いる場合は、２５℃〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０℃〜４５℃の温度範囲がより好ましい。
【００４６】
同時重層塗布を行う際の低屈折率層用塗布液及び高屈折率層用塗布液の粘度は、特に制限されない。しかしながら、スライドビード塗布方式を用いる場合には、前記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、前記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５ｍＰａ・ｓ〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、２５ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。このような粘度の範囲であれば、効率よく同時重層塗布を行うことができる。
【００４７】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓである。
【００４８】
また、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂのそれぞれ厚みは、例えば、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂの屈折率に応じて決定することができる。即ち、詳細は後記するが、本発明の遮熱フィルム１０では、８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長の光を照射したときの当該光の反射率が４０％以上になっている。そこで、低屈折率層１ａ及び高屈折率層１ｂの厚さは、それぞれの厚み（ｄ）と屈折率（ｎ）との積を４倍した値が前記波長内になるように設定すればよい。即ち、前記の「ｎ・ｄ＝波長／４」の式が満たされるように、ｎ及びｄを決定すればよい。
【００４９】
ハードコート層２は、遮熱フィルム１０に傷等が付着するのを防止する、及び／又は、反射部１において遮蔽しきれなかった赤外線を吸収するものである。本発明でいうハードコート層２は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じた鉛筆硬度がＨ以上であり、好ましくは２Ｈ以上の層である。ハードコート層２の厚さは、例えば０．１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００５０】
ハードコート層２は、ハードコート層用塗布液を塗布及び硬化させることで、形成可能である。そして、このハードコート層用塗布液は、基材フィルム（基材層３）の損傷及び生産性等を考慮すると、紫外線により硬化するものが好ましい。紫外線により硬化する材料は汎用性が高いため、調達がし易い。また、紫外線硬化は熱硬化と比較して短時間にて速やかに反応が進行するため、効率的である。さらには、紫外線により硬化させることで、高温で処理を行う必要がなく、フィルムを構成する樹脂成分への熱による影響が小さい。そのため、熱によって変形し易いＰＥＴフィルム等を基材層３に用いることができ、安価で取り扱いに優れるというＰＥＴフィルムの特性を活かすことができる。しかも、ＰＥＴフィルム等の基材層３への熱影響が小さいことから、基材層３としてＰＥＴフィルム等を用いた場合でも、良好な光学特性が達成される。
【００５１】
そこで、本発明の遮熱フィルム１０では、ハードコート層２には、多官能（メタ）アクリレートを含む組成物を硬化させて得られる紫外線硬化樹脂が含まれている。また、ハードコート層２には、さらに詳細は後記するが、赤外線吸収能を有する、タングステン酸化物を含む赤外吸収顔料と、カーボンブラック及び黒色酸化鉄（例えば四酸化三鉄）のうちの少なくとも一方の黒色顔料とが含まれている。
【００５２】
多官能（メタ）アクリレートの種類は特に限定されないが、例えば２官能（メタ）アクリレート、３官能（メタ）アクリレート、４官能（メタ）アクリレートのほか、５官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの総称である。
【００５３】
２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
また、３官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
さらに、４官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
そして、５官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等を挙げることができる。これらの中で、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
これらの多官能（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
また、多官能（メタ）アクリレートとしては、前記の多官能（メタ）アクリレートのほか、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、多官能ポリオール（メタ）アクリレート、多官能エステル（メタ）アクリレート、多官能シリコン（メタ）アクリレート等も挙げられる。中でも、遮熱フィルム１０のカール及びハードコート層２の剥離及び破壊に起因する外観故障を十分に抑制する観点から、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、多官能ポリオール（メタ）アクリレート、多官能エステル（メタ）アクリレート及び多官能シリコン（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一種であることが好ましい。これらを用いることで重合官能基同士の間に適度な距離を持たせられ、ハードコート層２により十分な可撓性を持たせることができる。即ち、ある程度の硬さを保ちつつ、柔軟性を付与することができる。これにより、熱を帯びることで膨潤や収縮が繰り返されることになっても、その膨潤や収縮を吸収することができるため、遮熱フィルム１０の耐熱性を十分に高めることができる。
【００５７】
なお、多官能（メタ）アクリレートとして、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、多官能ポリオール（メタ）アクリレート、多官能エステル（メタ）アクリレート及び多官能シリコン（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一種を用いる場合、これらは単独で用いられてもよく、他の多官能（メタ）アクリレートと併用されてもよい。
【００５８】
ハードコート層用塗布液には、通常、光重合開始剤が添加される。この光重合開始剤としては、従来公知の光重合開始剤の中から適宜選択して用いることができる。このような光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【００５９】
本発明においては、光硬化性の観点から、これらの光重合開始剤の中から、励起波長が、使用する無機系赤外線吸収剤の紫外線吸収波長よりもずれているものを、１種以上適宜選択して用いることが好ましい。なお、光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６０】
また、ハードコート層２には、前記のように、タングステン酸化物を含む赤外吸収顔料が含まれる。この赤外吸収顔料におけるタングステン酸化物は、以下の式（１）で表されるタングステン酸化物微粒子が好ましい。
Ｍ１ｘＷＯｙ  ・・・式（１）
（ただし、ｘは０＜ｘ≦１を満たす数であり、ｙは２≦ｙ≦３を満たす数であり、Ｍ１は、Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｂａ，Ｓｒ及びＣａからなる群より選ばれる１種以上の金属元素である）
【００６１】
なお、前記式（１）においてＭ１＝がセシウムである場合には、赤外吸収顔料はセシウム含有酸化タングステン（ＣＷＯ）になる。セシウム含有酸化タングステンは赤外線遮蔽能が非常に高く、少量の添加で済むことから、セシウム含有酸化タングステンを用いることで遮熱フィルム１０の耐久性をさらに高めることができる。
【００６２】
ハードコート層２における前記赤外吸収顔料の含有量は特に制限されない。ただし、赤外吸収顔料の含有量は、ハードコート層２の１０ｇあたり、例えば０．１ｇ〜５ｇ、好ましくは２ｇ〜５ｇとすることができる。含有量をこの範囲にすることで、ハードコート層２及び遮熱フィルム１０の剛度を十分に高めることができる。
【００６３】
また、ハードコート層２には、前記のようにタングステン酸化物を含む赤外吸収顔料が含まれるが、他の赤外線吸収能を有する赤外吸収顔料が含まれるてもよい。例えば、その他の赤外線吸収能を有する赤外吸収顔料としては、特に制限はされないものの、アンチモン含有ドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化スズ、アルミニウム亜鉛複合酸化物（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、インジウム亜鉛複合酸化物（ＩＺＯ）、アンチモン酸亜鉛、六ホウ化ランタン等が挙げられる。これらのような他の赤外線吸収能を有する赤外吸収顔料が含まれることで、市場の好みに応じて、ハードコート層２を任意に着色することができる。
【００６４】
さらに、ハードコート層２には、カーボンブラック及び黒色酸化鉄のうちの少なくとも一方を含む黒色顔料が含まれる。これらのような黒色顔料が含まれることで、ハードコート層のはがれや割れの改善や、部分的な遮熱性のばらつきを改善するという利点が得られる。また、これらのうち、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。
【００６５】
ハードコート層２における前記黒色顔料の含有量は特に制限されない。ただし、黒色顔料の含有量は、ハードコート層２の１０ｇあたり、例えば０．０１ｇ〜０．５ｇとすることができる。また、赤外線吸収顔料と黒色顔料との総量は、特に制限はされないものの、ハードコート層２の１０ｇあたり、例えば０．１ｇ〜５ｇとすることができる。
【００６６】
基材層３は、反射部１及びハードコート層２を支持するものである。基材層３としては、例えばＰＥＴフィルムや、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）との溶融混合物フィルム等が挙げられる。基材層３の厚さは、例えば２０μｍ〜２００μｍ、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００６７】
なお、遮熱フィルム１０は、任意の方法により製造することができる。具体的には例えば、後記する実施例に記載に方法によって、遮熱フィルム１０を製造することができる。
【００６８】
また、遮熱フィルム１０の物性に関して、遮熱フィルム１０においては、８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長の光（赤外線）を照射したときの当該光の反射率が４０％以上になっている。即ち、近赤外域全般の波長の光の反射率が４０％以上になっている。この波長の光の反射率が４０％以上であることで、従来よりも良好かつ確実な遮熱性能を奏する遮熱フィルムとすることができる。反射率は、近赤外分光光度計Ｖ−６７０（日本分光社製）を用い、８００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲を測定することにより求めることができる。
【００６９】
この反射率は、図１を参照しながら説明したような反射部１を設けることで達成することが好ましい。反射部１を設けて反射率を向上させる場合に光が反射する様子を、図２を参照しながら説明する。
【００７０】
図２は、本発明の遮熱フィルム１０に太陽光（赤外線）が照射されたときの赤外線の様子を示す図である。図２に示すように、ガラス２０側から入射した赤外線は、ガラス２０及び接着層２１を透過して、反射部１に到達する。前記のように、反射部１では、最外層として低屈折率層１ａが配置されているとともに、その内部では、低屈折率層１ａと高屈折率層１ｂとが交互に配置されている（図２では図示の簡略化のために、上側と下側との最外層との間には１層のみとしている）。そのため、接着層２１を透過して、反射部１の低屈折率層１ａ内に入った赤外線は、高い屈折率を有する高屈折率層１ｂ内に入ることができず、低屈折率層１ａと高屈折率層１ｂとの界面で反射することになる。
【００７１】
しかし、赤外線の入射角によっては、高屈折率層１ｂに入る赤外線もあり、この赤外線は、その下の低屈折率層１ｂ及び基材層３を透過して、ハードコート層２に到達する赤外線もある。そこで、ハードコート層２に到達した赤外線に対応するため、ハードコート層２には、前記のように、赤外線吸収能を有する赤外吸収顔料と、所定の黒色顔料が含まれている。これらはいずれも赤外線を吸収するものであるが、図２では、図示の簡略化のためにこれらを区別せずに、単に黒丸（赤外吸収材料３０）で示している。
【００７２】
即ち、ハードコート層２に入射した赤外線は、赤外吸収材料３０により吸収されることで、赤外線のそれ以上の通過を妨げるようになっている。即ち、ハードコート層２により、赤外線の透過が抑制される。これにより、ガラス２０側からの赤外線が遮熱フィルム１０を透過することを抑制し、その結果、透過した赤外線による温度上昇を抑制（遮熱効果）することができる。従って、赤外線を透過しにくくし、遮熱効果を高めたい場合には、例えば低屈折率層１ａの屈折率と高屈折率層１ｂの屈折率との差を大きくすることで、反射させやすくすることができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。また、各操作は、特に断らない限り、室温（２０℃〜２５℃）で行った。
【００７４】
１．原料溶液の調製
（１）高屈折率層用塗布液の調製
１５．０質量％酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径：５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学工業社製）をＳｉＯ２濃度が０．５質量％となるように純水で希釈したもの）０．５質量部を徐々に添加し、ついでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行った。加熱処理後に冷却し、限外濾過膜にて濃縮することにより、固形分濃度が、６質量％のＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（以下、「シリカ付着二酸化チタンゾル」という）（体積平均粒径：９ｎｍ）を得た。
【００７５】
このようにして得られたシリカ付着二酸化チタンゾル（２０質量％）１４０質量部に対して、クエン酸水溶液（１．９２質量％）を４８質量部加え、さらにエチレン変性ポリビニルアルコール（クラレ社製エクセバールＲＳ−２１１７、けん化度９８モル％）（８質量％）１１３質量部を加えて十分に撹拌した。そして、界面活性剤の５質量％水溶液（ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ、川研ファインケミカル社製）０．４質量部を加えることで、高屈折率層用塗布液を調製した。
【００７６】
（２）低屈折率層用塗布液の調製
３１質量部の酸性コロイダルシリカの１０質量％水溶液（スノーテックスＯＸＳ、一次粒径：５．４ｎｍ、日産化学工業社製）を４０℃に加熱し、ホウ酸３質量％水溶液を、３質量部加えた。次いで、３９質量部の水溶性高分子であるポリビニルアルコール（日本酢ビ・ポバール社製ＪＰ−４５、重合度４５００、鹸化度８８モル％）（６質量％）と、１質量部の界面活性剤の５質量％水溶液（ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ、川研ファインケミカル社製）とを４０℃でこの順に添加することで、低屈折率層用塗布液を調製した。
【００７７】
（３）ハードコート層用塗布液の調製
以下の手順に従って、７種類のハードコート層用塗布液（１）〜（７）を調製した。
【００７８】
（３−１）ハードコート層用塗布液（１）の調製
多官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、ビームセット５７７（荒川化学工業社製、多官能ウレタンアクリレート）９５質量部とアロニックスＭ３０５（東亞合成社製、多官能アクリレート）５質量部とアロニックスＭ４０２（東亞合成社製、多官能アクリレート）５質量部とを混合した。そして、この混合物に、セシウム含有酸化タングステン分散液（ＹＭＦ−０２Ａ、住友金属鉱山社製）１９５質量部、黒色顔料としてカーボンブラック分散液（ＫＣＦ−２２、住友金属鉱山社製）５質量部を加えた。
【００７９】
最後に、これらの混合物に対して、溶媒としてメチルエチルケトン３６７質量部、重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）３質量部、及び、フッ素系界面活性剤（フタージェント６５０Ａ、株式会社ネオス社）０．０５質量部を添加して、ハードコート層用塗布液（１）を調製した。
【００８０】
（３−２）ハードコート層用塗布液（２）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたカーボンブラックを四酸化三鉄（戸田工業社製、黒色酸化鉄）に変更したこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（２）を調製した。
【００８１】
（３−３）ハードコート層用塗布液（３）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたビームセット５７７をアロニックスＭ８０６０（東亞合成社製、多官能エステルアクリレート）に変更したこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（３）を調製した。
【００８２】
（３−４）ハードコート層用塗布液（４）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたビームセット５７７をエベクリル３７０３（ダイセルオルネクス社製、多官能エポキシアクリレート）に変更したこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（４）を調製した。
【００８３】
（３−５）ハードコート層用塗布液（５）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたセシウム含有酸化タングステン分散液を使用しないこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（５）を調製した。
【００８４】
（３−６）ハードコート層用塗布液（６）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたカーボンブラック分散液を使用しないこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（６）を調製した。
【００８５】
（３−７）ハードコート層用塗布液（７）の調製
前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」で用いたビームセット５７７、アロニックスＭ３０５及びアロニックスＭ４０２をイソボルニルアクリレート（ダイセルオルネクス社製、単官能アクリレート）に変更したこと以外は前記の「ハードコート層用塗布液（１）の調製」と同様にして、ハードコート層用塗布液（７）を調製した。
【００８６】
（３−８）ハードコート層用塗布液（１）〜（７）の組成について
以下の表１に、ハードコート層用塗布液（１）〜（７）の組成をまとめた。表１に示すように、ハードコート層用塗布液（１）〜（４）は、多官能のアクリレート（重合することで紫外線硬化樹脂になる）と、赤外線吸収能を有する赤外吸収顔料と、カーボンブラック，黒色酸化鉄からなる群より選ばれる１種以上の黒色顔料と、を含むものである（実施例に相当する）。また、ハードコート層用塗布液（５）〜（７）は、多官能のアクリレート、赤外吸収顔料及び黒色顔料のうちの少なくとも一つを含まないものである（比較例に相当する）
【００８７】
【表１】
2016133520.tif 000003
【００８８】
２．遮熱フィルムの形成
以下の方法で、ハードコート層を有する遮熱フィルム（１）〜（９）を作製した（実施例１〜５及び比較例１〜４）。
【００８９】
２−１．実施例１
調製した高屈折率層用塗布液、及び、調製した低屈折率層用塗布液のそれぞれを４０℃に加温した。そして、１１層重層塗布可能なスライドホッパ塗布装置を用いて４０℃に加温したポリエチレンテレフタレートフィルム（１６０ｍｍ幅で厚さ５０μｍの基材、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００：両面易接着層）上に同時多層塗布した。このとき、基材上には、最下層及び最上層として低屈折率層が配置されるようにし、それ以外として、これらが交互に配置されるようにした。また、これらは、乾燥時の膜厚として、低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるように、計９層（最下層及び最上層を除く）の塗布を行った。塗布直後、１０℃の冷風を吹き付けて増粘させた。増粘完了後、６０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、計１１層からなる反射部を形成した。
【００９０】
次いで、反射部を形成した面とは反対側の基材表面に、調製したハードコート層用塗布液（１）を、グラビアコータを用いて乾燥層厚（ＵＶ硬化後の層厚）が５μｍとなる条件で塗布した。そして、９０℃で１分間乾燥後、紫外線ランプを用いて、照度を１００ｍＷ／ｃｍ２で照射量を０．５Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させてハードコート層を形成し、遮熱フィルム（１）を作製した（実施例１）。
【００９１】
２−２．実施例２
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（２）を作製した（実施例２）。
【００９２】
２−３．実施例３
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（３）を作製した（実施例３）。
【００９３】
２−４．実施例４
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（４）を作製した（実施例４）。
【００９４】
２−５．実施例５
米国特許第６０４９４１９号明細書に記載の溶融押し出し方法に従い、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ＴＮ８０６５Ｓ（帝人化成社製）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂アクリペットＶＨ（三菱レイヨン社製）とを、３００℃に溶融し、押出しにより積層した。そして、これを、（ＰＭＭＡ（１５２ｎｍ）／ＰＥＮ（１３７ｎｍ））６４／（ＰＭＭＡ（１６４ｎｍ）／ＰＥＮ（１４８ｎｍ））６４となるように、縦横約３倍に延伸した後、熱固定、冷却を行って、計１２８層交互積層した積層体（基材）を得た。
【００９５】
ここで、当該積層体において、「（ＰＭＭＡ（１５２ｎｍ）／ＰＥＮ（１３７ｎｍ））６４」とは、膜厚１５２ｎｍのＰＭＭＡ、膜厚１３７ｎｍのＰＥＮをこの順に積層したユニットを６４個積層させたという意味である。最下層と最上層とはＰＥＴ（１０μｍ）を押し出して、前記積層体を挟む形とした。
【００９６】
そして、この積層体（基材）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、遮熱フィルム（５）を作製した（実施例５）。
【００９７】
２−６．比較例１
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（５）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（６）を作製した（比較例１）。
【００９８】
２−７．比較例２
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（６）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（７）を作製した（比較例２）。
【００９９】
２−８．比較例３
ハードコート層用塗布液（１）に代えてハードコート層用塗布液（７）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮熱フィルム（８）を作製した（比較例３）。
【０１００】
２−９．比較例４
反射部を設けない（即ち、基材のみとする）こと以外は比較例３と同様にして遮熱フィルム（９）を作製した（比較例４）。
【０１０１】
３．評価方法
３−１．反射率の評価
作製した遮熱フィルム（１）〜（９）のそれぞれについて反射率を測定した。反射率の測定は近赤外分光光度計Ｖ−６７０（日本分光社製）を用い、８００ｎｍ〜１３００ｎｍの全般の範囲で行った。
【０１０２】
３−２．耐候促進試験
作製した遮熱フィルム（１）〜（９）のそれぞれについて耐候促進試験を行い、試験前後の日射熱取得率を算出し評価した。また、耐候促進試験後のワレ及び密着性を評価した。
【０１０３】
（１）耐候促進試験の方法
耐候促進試験は以下のようにして行った
遮熱フィルム（１）〜（９）のそれぞれを、接着層を介して、厚さ３ｍｍの青色ガラスに貼り付けた。このサンプルを８０℃５０％ＲＨの条件でキセノンウェザーメータ（スガ試験機社製；太陽光に極めて近似した光を発する）を用いて１８０Ｗ／ｍ２の強度のキセノン光に１８分の水噴射と２２分の乾燥を繰り返し、５００時間暴露した。
【０１０４】
（２）日射熱取得率変化及び日射熱取得率分布の算出
日射熱取得率として、遮熱フィルム（１）〜（９）の各表面における１ｃｍ幅の格子の交点を測定点とする２５点について、３００ｎｍ〜２５００ｎｍの領域範囲における５ｎｍおきの透過率及び反射率を測定した。これらの測定は、近赤分光光度計Ｖ−６７０を用いて行った。
【０１０５】
次に、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に記載の方法を用い、測定値と日射反射重価係数との演算処理を行って、日射熱取得率を求めた。試験前の算術平均値に対する試験後の算術平均値の比を求め、日射熱取得率変化を評価した。また２５点における日射熱取得率の標準偏差をもってばらつき（分布）の評価を行った。変化率、標準偏差は以下の評価基準に従い評価した。
【０１０６】
・試験前の算術平均値に対する試験後の算術平均値の比（日射熱取得率変化）
５：１以上１．０１未満
４：１．０１以上１．０２未満
３：１．０２以上１．０５未満
２：１．０５以上１．１未満
１：１．１以上
・２５点における日射熱取得率値の標準偏差（日射熱取得率分布）
５：０以上０．５未満
４：０．５以上１．０未満
３：１．０以上１．５未満
２：１．５以上２．０未満
１：２．０以上
【０１０７】
日射熱取得率変化の評価数値が大きいほど、赤外線の遮蔽性能にばらつきが少なく、良好な遮熱性能と評価した。また、日射熱取得率分布についても、その評価数値が大きいほど、赤外線の遮蔽性能にばらつきが少なく、良好な遮熱性能と評価した。
【０１０８】
（３）ワレの評価
耐候促進試験後のワレの様子は、以下のように評価した。即ち、耐候促進試験後の遮熱フィルム（１）〜（９）にワレが発生したかどうかを目視及び顕微鏡にて確認し、以下の評価基準に従って評価した。
５：表面にワレがなく、光学顕微鏡でもスジが見えない。
４：表面にワレがなく、光学顕微鏡によりスジが見える。
３：表面に目視でわずかに認識できるワレが見える。
２：目視で十分わかるワレが発生している。
１：フィルム全体に明らかにワレが発生している。
本実施例では、４以上の評価で良好とし、５の評価で特に良好とした。即ち、数値が大きいほど、劣化が少ない（耐久性に優れる）と評価した。
【０１０９】
（４）密着性の評価
耐候促進試験後の密着性は、以下のように評価した。
即ち、耐候促進試験後の遮熱フィルム（１）〜（９）について、カッターナイフを用いて、１ｍｍ間隔にてポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材に達する１１本の切り傷をつけ、１００個の碁盤目を形成した。そして、この碁盤目部分にセロテープ（登録商標）を指の腹で強く圧着させ、テープの端を６０°の角度で一気に引き剥がし、残存した碁盤目の個数を数えることにより、密着性を以下の基準に従い評価した。
５：１００〜９８個が残る。
４：９７〜８１個が残る。
３：８０〜７１個が残る。
２：７０〜６０個が残る。
１：５９個以下しか残らない。
本実施例では、４以上の評価で良好とし、５の評価で特に良好とした。即ち、数値が大きいほど、劣化が少ない（耐久性に優れる）と評価した。
【０１１０】
４．評価結果
以上の評価の結果を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2016133520.tif 000004
【０１１２】
前記のように、ハードコート層用塗布液（１）〜（４）は、多官能（メタ）アクリレートと、赤外吸収顔料と、黒色顔料とを含むものである。そして、これらのハードコート層用塗布液（１）〜（４）を用いてハードコート層を形成した実施例１〜５では、総合評価として、いずれも、◎又は◎◎という良好な結果が得られた。
【０１１３】
特に、多官能（メタ）アクリレートと、ＣＷＯ（セシウム含有酸化タングステン）と、
カーボンブラックとを含むハードコート用塗布液（１）、（３）及び（４）を用いた場合、ワレ及び密着性のいずれも最良の評価（評価が５）が得られた（実施例１及び３〜５）。
【０１１４】
これらの結果から、モノマーとして多官能アクリレートが用いられれば、多官能アクリレートが含まれていない比較例３及び４（ハードコート層用塗布液（７））と比べて、十分に良好な結果が得られた（実施例１〜５）。即ち、例えば実施例１と実施例２とでは、ハードコート層を構成する樹脂の構造式は異なるが、いずれも、多官能アクリレートを用いて得られた樹脂である。よって、多官能アクリレートが用いられれば、多官能アクリレートの種類によらず、良好な結果が得られることがわかった。
【０１１５】
また、赤外吸収顔料として、ＣＷＯが含まれていれば、含まない比較例１と比べて、十分に良好な結果が得られた（実施例１〜５）。さらに、黒色顔料として、カーボンブラック又は黒色酸化鉄が含まれていれば、いずれも含まない比較例２と比べて、十分に良好な結果が得られた（実施例１〜５）。ただし、中でもカーボンブラックが含まれることで、より良好な結果が得られた（実施例１、３〜５）。
【０１１６】
また、反射部を設けた実施例１〜５では、反射部を設けない比較例４と比べて、総合評価が特に良好なものであった。即ち、反射部を設けた実施例１〜５では、総合評価が、「◎」、「◎◎」であったが、反射部を設けない比較例４では、「××」であった。このように、反射部が設けられることで良好な結果が得られることが分かった。
【符号の説明】
【０１１７】
１  反射部
１ａ  低屈折率層
１ｂ  高屈折率層
２  ハードコート層
３  基材層
１０  遮熱フィルム
２１  接着層
【図１】
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【図２】
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