(57)【要約】【課題】連続した衝撃を受けても衝撃吸収性が劣化しないか又は劣化の程度が抑えられる衝撃吸収フィルムの提供。【解決手段】Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；及びＢ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する前記シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下である発泡体；のみから本質的になる積層体を有する衝撃吸収フィルムにより、上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体；を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；及び
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する前記シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下である発泡体；
のみから本質的になる、上記衝撃吸収フィルム。
【請求項２】
積層体；を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム； 
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する、前記シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下である発泡体；及び
Ａ’）上記Ａ）と同じであっても異なってもよい、引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第２の伸縮性フィルム；
のみから本質的になり、且つ
前記積層体が、前記Ａ）伸縮性フィルムと前記Ａ’）伸縮性フィルムとの間に前記Ｂ）発泡体が配置される、上記衝撃吸収フィルム。
【請求項３】
前記Ａ）第１の伸縮性フィルムは、その厚みが３〜５０μｍである請求項１又は２記載の衝撃吸収フィルム。
【請求項４】
前記Ａ）第１の伸縮性フィルム及び前記Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、各々独立に、その厚みが３〜５０μｍである請求項２又は３記載の衝撃吸収フィルム。
【請求項５】
前記積層体は、その厚みが０．０５３以上０．６ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の衝撃吸収フィルム。
【請求項６】
前記Ａ）第１の伸縮性フィルム及び前記Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、各々独立に、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、及びシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を有して形成されるのがよい。からなる群から選ばれる少なくとも１種を有して形成される請求項１〜５のいずれか１項記載の衝撃吸収フィルム。
【請求項７】
前記Ｂ）発泡体が、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を有して形成される請求項１〜６のいずれか１項記載の衝撃吸収フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収フィルム、特にスマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコンなどの製品のディスプレイパネル、電子回路、電池等を保護するための衝撃吸収フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット型端末などの製品は、落下などによる衝撃を受けた際に、そのディスプレイパネルが破壊しないように、衝撃を吸収する材料を備える必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、衝撃からディスプレイパネルなどを保護する衝撃吸収層が、減圧性粘着剤、アクリル系、ウレタン系、ウレタンアクリレート、シリコーン系又はゴム系などからなることを開示する。
また、特許文献２は、ポリエチレンテレフタレートからなる合成樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂からなる発泡体シートであって衝撃吸収性を備える発泡シートを積層し一体化する構造を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５１５７８３。
【特許文献２】特開２０１０−８２８０８。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スマートフォン、タブレット型端末などの製品は、より薄型化、より軽量化が望まれ、衝撃を吸収する材料にも更なる薄型化、更なる軽量化が望まれる。この要求に応じて、特許文献１の衝撃吸収層の膜厚、又は特許文献２の衝撃吸収性を備える発泡シートの膜厚を薄くすると、衝撃を連続して加えた際に、特許文献１の衝撃吸収層又は特許文献２の発泡シートは、連続した衝撃により潰れた状態が続くこととなり、衝撃吸収性が劣化する、という問題があることがわかった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来技術の問題点を解決することにある。
具体的には、本発明の目的は、衝撃吸収層の膜厚を薄くしたとしても、連続した衝撃に耐える特性を有する衝撃吸収フィルムを提供することにある。
より具体的には、本発明の目的は、連続した衝撃を受けても衝撃吸収性が劣化しないか又は劣化の程度が抑えられる衝撃吸収フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、以下の発明を見出した。
＜１＞  積層体；を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにしてからそれを５０％の厚みに圧縮したときに測定する該シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下、好ましくは０．０２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下である発泡体；
のみから本質的になる、上記衝撃吸収フィルム。
【０００８】
＜２＞  積層体；を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにしてからそれを５０％の厚みに圧縮したときに測定する該シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下、好ましくは０．０２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下である発泡体；
Ａ’）上記Ａ）と同じであっても異なってもよい、引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第２の伸縮性フィルム；
のみから本質的になり、且つ
積層体が、Ａ）伸縮性フィルムとＡ’）伸縮性フィルムとの間にＢ）発泡体が配置される、上記衝撃吸収フィルム。
【０００９】
＜３＞  上記＜１＞又は＜２＞において、Ａ）第１の伸縮性フィルムは、その厚みが３〜５０μｍ、好ましくは３〜４０μｍであるのがよい。
＜４＞  上記＜２＞又は＜３＞において、Ａ）第１の伸縮性フィルム及び前記Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、各々独立に、その厚みが３〜５０μｍ、好ましくは３〜４０μｍであるのがよい。
＜５＞  上記＜１＞〜＜４＞のいずれかにおいて、積層体は、その厚みが０．０５３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であるのがよい。
【００１０】
＜６＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれかにおいて、Ａ）第１の伸縮性フィルム及びＡ’）第２の伸縮性フィルムは、各々独立に、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、及びシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を有して形成されるのがよい。特に、Ａ）第１の伸縮性フィルム及びＡ’）第２の伸縮性フィルムは、ポリウレタン樹脂から形成されるのがよい。
＜７＞  上記＜１＞〜＜６＞のいずれかにおいて、Ｂ）発泡体が、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を有して形成されるのがよい。特に、Ｂ）発泡体が、ポリオレフィン樹脂（例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）又はアクリル樹脂、好ましくはアクリル樹脂から形成されるのがよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、上述した従来技術の問題点を解決することができる。
具体的には、本発明により、衝撃吸収層の膜厚を薄くしたとしても、連続した衝撃に耐える特性を有する衝撃吸収フィルムを提供することができる。
より具体的には、本発明により、連続した衝撃を受けても衝撃吸収性が劣化しないか又は劣化の程度が抑えられる衝撃吸収フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の実施例に用いる点衝撃試験機１の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願に記載する発明を詳細に説明する。
本願は、第１の態様として、積層体を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する、該シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下、好ましくは０．０２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下である発泡体；
のみから本質的になる、衝撃吸収フィルムを提供する。
【００１４】
本願は、第２の態様として、積層体を有する衝撃吸収フィルムであって、
該積層体が、
Ａ）引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第１の伸縮性フィルム；及び
Ｂ）厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の発泡体であって、該発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する、該シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下、好ましくは０．０２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下
である発泡体；
Ａ’）上記Ａ）と同じであっても異なってもよい、引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する第２の伸縮性フィルム；
のみから本質的になり、且つ
積層体が、Ａ）伸縮性フィルムとＡ’）伸縮性フィルムとの間にＢ）発泡体が配置される、上記衝撃吸収フィルムを提供する。
【００１５】
以下、第１の態様と第２の態様を順に、詳細に説明する。ただし、第１及び第２の態様の共通する箇所は、その説明を省略する。
＜第１の態様の衝撃吸収フィルム＞
本願の第１の態様として提供する衝撃吸収フィルムは、積層体を有し、該積層体がＡ）第１の伸縮性フィルム；及びＢ）発泡体；のみから本質的になる。
ここで、「Ａ）；及びＢ）；のみから本質的になる」とは、成分Ａ）及び成分Ｂ）以外のその他の成分を有してもよいが、その他の成分が、衝撃吸収フィルムの特性に悪影響を及ぼさない程度に、該その他の成分の種類、量が限定されることを意味する。なお、その他の成分の種類、量については後述する。
【００１６】
＜＜Ａ）第１の伸縮性フィルム＞＞
Ａ）第１の伸縮性フィルムは、
引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍであり、且つ引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する。
本願において、引張強度は、ＪＩＳ Ｋ ７１６１に準拠する方法により測定する値である。
また、Ａ）第１の伸縮性フィルムは、引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する。ここで、「元の長さに戻る」とは、当初の長さに比べて１００±５％の範囲の長さに戻る、という意である。
Ａ）第１の伸縮性フィルムは、これらの特性を有し、且つ後述のＢ）発泡体と組み合わせて用いることにより、本願に所望される特性を有することができる。
【００１７】
Ａ）第１の伸縮性フィルムは、最終製品に求められる薄さ、硬さ、衝撃吸収性などに依存するが、その厚みが３〜５０μｍ、好ましくは３〜４０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍであるのがよい。
【００１８】
Ａ）第１の伸縮性フィルムは、最終製品に求められる薄さ、硬さ、衝撃吸収性などに依存するが、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、及びシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を有して形成されるのがよい。
特に、Ａ）第１の伸縮性フィルムは、ポリウレタン樹脂から形成されるのがよい。
【００１９】
＜＜Ｂ）発泡体＞＞
Ｂ）発泡体は、厚さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．０８ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の発泡体である。上述の薄型化・軽量化の要望に十分に応えるものである。
また、発泡体は、次の反発応力を有する。即ち、発泡体のみからなるシートを複数重ねて１ｃｍの厚みにし５０％の厚みに圧縮したときに測定する該シートの反発応力が０．０２ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下、好ましくは０．０２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下であるのがよい。ここで、複数枚重ねて１ｃｍの厚みにするのは、単独の発泡体シートとしては反発応力が測定できないからである。ここでの「反発応力」は、複数枚重ねて厚み１ｃｍとして測定した値である。
Ｂ）発泡体は、これらの特性を有し、且つ上述のＡ）第１の伸縮性フィルムと組み合わせて用いることにより、本願に所望される特性を有することができる。
【００２０】
Ｂ）発泡体は、最終製品に求められる薄さ、衝撃吸収性などに依存するが、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂からなるＡ群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を有して形成されるのがよい。「少なくとも１種の樹脂を有して形成される」とは、Ａ群の中から２種又は３種が選択され、該選択種の混合物から形成されてもよいことを意味する。
特に、Ｂ）発泡体は、ポリオレフィン樹脂（例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）又はアクリル樹脂、好ましくはアクリル樹脂から形成されるのがよい。
【００２１】
＜＜第１の態様の積層体＞＞
第１の態様の衝撃吸収フィルムは、Ａ）第１の伸縮性フィルム；及びＢ）発泡体；のみから本質的になる積層体（第１の態様の積層体）を有する。
第１の態様の積層体は、上述したように、成分Ａ）及び成分Ｂ）以外のその他の成分を有してもよいが、その他の成分が、衝撃吸収フィルムの特性に悪影響を及ぼさない程度に、該その他の成分の種類、量が限定される。
【００２２】
その他の成分として、例えば貼り合わせるための接着剤を挙げることができるがこれに限定されない。
また、その他の成分の量として、例えば厚みに換算して３０μｍ程度、などを挙げることができるがこれに限定されない。
【００２３】
第１の態様の積層体は、その厚みが０．０５３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であるのがよい。
【００２４】
第１の態様の衝撃吸収フィルムは、第１の態様の積層体を有する。第１の態様の衝撃吸収フィルムは、ある面において、第１の態様の積層体のみから本質的になっても、第１の態様の積層体のみからなってもよい。「第１の態様の積層体のみから本質的になる」とは、第１の態様の積層体以外の成分を含んでもよいが、該成分は該積層体の特性に悪影響を及ぼされない程度の、種類・量であることを意味する。
なお、第１の態様の衝撃吸収フィルムは、第１の態様の積層体以外の層を有してもよい。第１の態様の積層体以外の層として、例えば、該積層体のいずれかの面に設けられる接着層などを挙げることができるがこれに限定されない。
【００２５】
第１の態様の衝撃吸収フィルムは、スマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコンなどの製品のディスプレイパネル、電池、回路部品等を保護するために用いることができる。
【００２６】
＜第１の態様の衝撃吸収フィルムの製造方法＞
第１の態様の衝撃吸収フィルムは、例えば、次の方法により製造することができるが、これに限定されない。
例えば、Ｂ）発泡体をまず準備し、該Ｂ）発泡体に、Ａ）第１の伸縮性フィルムとなる第１の伸縮性フィルムの前駆体を塗布などして第１の態様の積層体を形成する。その後、該積層体を有するか、該積層体のみから本質的になるか、又は該積層体のみからなる、衝撃吸収フィルムを得ることができる。
また、例えば、Ａ）第１の伸縮性フィルムをまず準備し、該Ａ）第１の伸縮性フィルムに、Ｂ）発泡体となる前駆体を塗布などして第１の態様の積層体を形成する。その後、該積層体を有するか、該積層体のみから本質的になるか、又は該積層体のみからなる、衝撃吸収フィルムを得ることができる。
さらに、例えば、Ａ）第１の伸縮性フィルムと、Ｂ）発泡体とを、別々に準備し、それらを、接着剤などを介して、接着などにより、第１の態様の積層体を形成する。その後、該積層体を有するか、該積層体のみから本質的になるか、又は該積層体のみからなる、衝撃吸収フィルムを得ることができる。
【００２７】
＜第２の態様の衝撃吸収フィルム＞
第２の態様の衝撃吸収フィルムは、Ａ’）第２の伸縮性フィルムを有する点、第２の態様の積層体がＡ）伸縮性フィルムとＡ’）伸縮性フィルムとの間にＢ）発泡体が配置される点、が異なるが、それ以外については、第１の態様の衝撃吸収フィルムと同様であるため、以下、上記の異なる点について説明する。
【００２８】
＜＜Ａ’）第２の伸縮性フィルム＞＞
Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、Ａ）第１の伸縮性フィルムと同じであっても異なってもよく、Ａ）第１の伸縮性フィルムと同じ特性などを有する。
即ち、Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、引張強度１０％モジュラスが０．１５〜０．５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．４５Ｎ／１０ｍｍという特性を有する。
【００２９】
また、Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、引張る力がなくなったときに元の長さに戻る伸縮性を有する。
さらに、Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、最終製品に求められる薄さ、硬さ、衝撃吸収性などに依存するが、その厚みが３〜５０μｍ、好ましくは３〜４０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍであるのがよい。
Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、最終製品に求められる薄さ、硬さ、衝撃吸収性などに依存するが、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、及びシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を有して形成されるのがよい。
特に、Ａ’）第２の伸縮性フィルムは、ポリウレタン樹脂から形成されるのがよい。
【００３０】
＜＜第２の態様の積層体＞＞
第２の態様の積層体は、上述のように、Ａ）第１の伸縮性フィルムとＡ’）第２の伸縮性フィルムとの間にＢ）発泡体が配置される構造を有する。
【００３１】
＜第２の態様の衝撃吸収フィルムの製造方法＞
第２の態様の衝撃吸収フィルムは、例えば、次の方法により製造することができるが、これに限定されない。
例えば、Ａ）第１の伸縮性フィルムをまず準備し、該Ａ）第１の伸縮性フィルム上に、Ｂ）発泡体を積層する。なお、この積層方法については、＜第１の態様の衝撃吸収フィルムの製造方法＞と同様に行うことができる。得られた積層体のＢ）発泡体上に、Ａ’）第２の伸縮性フィルムを積層する。なお、この積層方法は、Ａ’）第２の伸縮性フィルムとなる第２の伸縮性フィルムの前駆体をＢ）発泡体上に塗布などしてＡ’）第２の伸縮性フィルムを形成して第２の態様の積層体を得る。または、Ａ’）第２の伸縮性フィルムを別途準備し、該Ａ’）第２の伸縮性フィルムを、接着剤などを介して、Ｂ）発泡体に接着などを行うことにより、第２の態様の積層体を形成する。
その後、得られた第２の態様の積層体を有するか、該積層体のみから本質的になるか、又は該積層体のみからなる、第２の態様の衝撃吸収フィルムを得ることができる。
なお、第２の態様の衝撃吸収フィルムも、第１の態様の衝撃吸収フィルムと同様の用途を有する。
以下、本発明を、以下の実施例を用いて詳述するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３２】
アクリル発泡体をまず準備し、その後、該アクリル発泡体に伸縮性を有するポリウレタンを形成することにより、積層体であり且つ衝撃吸収フィルムＡ−１を得た。
具体的には、厚さ０．１２ｍｍのアクリル発泡体（岩谷産業株式会社製  ＩＳＲ−ＡＣＦ−ＴＨ）を発泡体として使用した。
ウレタン塗料（大日精化製Ｙ−２１０Ｂ）にジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を加えて希釈して粘度を５００ｍＰａ・sに調整した塗料を、上記アクリル発泡体の表面にメイヤーバー８番を使ってコーティングして、それを１００℃で、３分間、オーブンに入れて乾燥させたところ発泡体の表面にウレタンの１０μｍの被膜が形成された。
【００３３】
＜点衝撃試験による評価＞
図１に概略を示す点衝撃試験機１により、複数回の衝撃を加えてその衝撃値を測定した。
図１に概略を示す点衝撃試験機１について詳述する。本実施例において、図１に概略を示す点衝撃試験機１を用いて、複数回の衝撃を加えてその衝撃値を測定した。
点衝撃試験機１は、試料を設置し衝撃を測定する測定部２と、１３．７ｇの鉄球３とからなる。
測定部２は主に、試料Ｘを設置するステージ５（図では明記しない）を有する金属板６、該金属板６の下部に設置される衝撃センサ７、及び該金属板６及び衝撃センサ７を支える土台８からなる。
本実施例の測定に際して、試料Ｘをステージ５上に両面テープ９を用いて固着し、鉄球３の下端がステージ５から上方２０ｃｍとなるように、鉄球３を配置した後、該鉄球を自由落下させて試料Ｘに衝突させる。衝突時の衝撃値を衝撃センサ７で検知し、その値を衝撃値とする。
複数回の衝撃は、時間をおかずに測定した。具体的には、ある回の測定とその次の回の測定とは、約５秒以内に測定した。
点衝撃試験による評価（１回目及び５回目）と共に、発泡体の種類、発泡体の厚み、ウレタン層の厚み、ウレタン層の１０％モジュラス値を、表１に示す。なお、比較例Ａは、試料なしの状態で、点衝撃試験を行った結果（１回目及び５回目）である。
【００３４】
（実施例２）
実施例１において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに３０μｍとした以外、実施例１と同様に、衝撃吸収フィルムＡ−２を得た。
【００３５】
（比較例１及び比較例２）
実施例１において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、比較例１及び比較例２とした。
比較例１は、ウレタン塗料の塗布量をゼロ、即ちウレタン塗料の塗布を行わずに、フィルムＣ−１を得た。
また、比較例２は、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに５μｍとした以外、実施例１と同様に、フィルムＣ−２を得た。
衝撃吸収フィルムＡ−２（実施例２）、フィルムＣ−１（比較例１）及びＣ−２（比較例２）についても、実施例１と同様に、点衝撃試験による評価（１回目及び５回目）と共に、発泡体の種類、発泡体の厚み、ウレタン層の厚み、ウレタン層の１０％モジュラス値を、表１に示す。
【００３６】
（実施例３）
実施例１において、０．１２ｍｍのアクリル発泡体の代わりに０．２ｍｍのポリエチレン発泡体（ＸＬＩＭ  ＷＦ  積水化学工業株式会社製）とした以外、実施例１と同様に、衝撃吸収フィルムＡ−３を得た。
（実施例４）
実施例３において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに３０μｍとした以外、実施例３と同様に、衝撃吸収フィルムＡ−４を得た。
【００３７】
（比較例３及び比較例４）
実施例３において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、比較例３及び比較例４とした。
比較例３は、ウレタン塗料の塗布量をゼロ、即ちウレタン塗料の塗布を行わずに、フィルムＣ−３を得た。
また、比較例４は、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに５μｍとした以外、実施例３と同様に、フィルムＣ−４を得た。
【００３８】
衝撃吸収フィルムＡ−３（実施例３）及びＡ−４（実施例４）、並びにフィルムＣ−３（比較例３）及びＣ−４（比較例４）についても、実施例１と同様に、点衝撃試験による評価（１回目及び５回目）と共に、発泡体の種類、発泡体の厚み、ウレタン層の厚み、ウレタン層の１０％モジュラス値を、表１に示す。
【００３９】
（実施例５）
実施例１において、０．１２ｍｍのアクリル発泡体の代わりに０．２ｍｍのポリプロピレン発泡体（ＳＣＦ４０６  日東電工株式会社製）とした以外、実施例１と同様に、衝撃吸収フィルムＡ−５を得た。
（実施例６）
実施例５において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに３０μｍとした以外、実施例５と同様に、衝撃吸収フィルムＡ−６を得た。
【００４０】
（比較例５及び比較例６）
実施例５において、ウレタン塗料の塗布量を変えて、比較例５及び比較例６とした。
比較例５は、ウレタン塗料の塗布量をゼロ、即ちウレタン塗料の塗布を行わずに、フィルムＣ−５を得た。
また、比較例６は、得られるウレタンの厚みを１０μｍの代わりに５μｍとした以外、実施例５と同様に、フィルムＣ−６を得た。
【００４１】
衝撃吸収フィルムＡ−５（実施例５）及びＡ−６（実施例６）、並びにフィルムＣ−５（比較例５）及びＣ−６（比較例６）についても、実施例１と同様に、点衝撃試験による評価（１回目及び５回目）と共に、発泡体の種類、発泡体の厚み、ウレタン層の厚み、ウレタン層の１０％モジュラス値を、表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１から、次のことがわかる。
比較例１〜６は、伸縮性フィルムであるウレタン層を有していない（比較例１、３及び５）か、又はウレタン層を有していてもその１０％モジュラス値が所定の値、具体的には０．２Ｎ／１０ｍｍ以上を達成していない。そのため、発泡体に同じ材料を用いたもの同士を比較すると、具体的には比較例１及び２と実施例１及び２とを、比較例３及び４と実施例３及び４とを、比較例５及び６と実施例５及び６とを、比較すると、比較例１〜６は、１回目及び２回目の衝撃値が共に、対照とする実施例よりも、高くなっている。このことから、実施例１〜６の衝撃吸収フィルムは各々、その対照とする比較例１〜６のフィルムよりも、衝撃吸収フィルムとして優れていることがわかる。
また、実施例１、実施例２、実施例４及び実施例６の衝撃吸収フィルムＡ−１、Ａ−２、Ａ−４及びＡ−６は、５回目の衝撃値が１回目の衝撃値と同じであり、連続した衝撃を受けても衝撃吸収性が劣化しないことがわかる。なお、実施例３の衝撃吸収フィルムＡ−３及び実施例５の衝撃吸収フィルムＡ−５についても、その５回目の衝撃値が対照となる比較例３又は４、もしくは比較例５又は６の１回目及び５回目の衝撃値よりも低く、連続した衝撃を受けても衝撃吸収性を保持していることがわかる。
【図１】
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