(57)【要約】【課題】電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性を兼ね備えた電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動粒子１は、表面に水酸基を有する、主として金属酸化物で構成される母粒子（白色顔料粒子）２と、母粒子２に結合したブロックコポリマー３９とを有する。ブロックコポリマー３９は、第１のモノマーＭ１が重合することで形成された分散部３２と、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合することで形成され、分散部３２に連結した結合部３１とを備え、結合部３１において、水酸基と官能基とが反応することで母粒子２に連結している。この電気泳動粒子１中における、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下である。【選択図】図２
2016133738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に水酸基を有する、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子と、
前記白色顔料粒子に結合したブロックコポリマーとを有し、
前記ブロックコポリマーは、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成され、前記分散部に連結した結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と、前記水酸基とが反応することで前記白色顔料粒子に連結している電気泳動粒子であり、
当該電気泳動粒子中における、前記ブロックコポリマーの含有率は、１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記金属酸化物は、二酸化チタンである請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記分散部は、その重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下である請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記結合部は、２個以上１０個以下の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーは、さらに、前記分散部と前記結合部との間に、正または負に帯電する第３のモノマーが重合することで形成された帯電部を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記結合部は、前記第２のモノマーと、正または負に帯電する第３のモノマーとが共重合することで形成された結合・帯電部を構成している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2016133738.tif 000008
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【請求項８】
前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上５０，０００以下である請求項７に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
表面に水酸基を有する、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子と、前記白色顔料粒子に結合した複数のブロックコポリマーとを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記水酸基と反応性を有する官能基を有する第２のモノマーが重合した結合部とが連結した前記ブロックコポリマーを得る第１の工程と、
前記水酸基と、前記官能基とを反応させることにより、前記結合部を前記白色顔料粒子に結合させて前記ブロックコポリマーを、前記白色顔料粒子に連結させる際に、前記電気泳動粒子中における、前記ブロックコポリマーの含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となるように、前記ブロックコポリマーを前記白色顔料粒子に連結させる第２の工程とを有することを特徴する電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記リビング重合は、リビングラジカル重合である請求項９に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記リビングラジカル重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合である請求項１０に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動粒子または請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１３】
前記分散媒は、シリコーンオイルである請求項１２に記載の電気泳動分散液。
【請求項１４】
基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が請求項１２または１３に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
ここで、電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる。
【０００８】
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００９】
すなわち、基材粒子を用意し、この基材粒子の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部を形成して高分子（ポリマー）を設けることで、帯電性や分散性等の性質が付与されることにより電気泳動粒子が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
ところで、このようなＡＴＲＰのようなラジカル重合反応を用いて形成された電気泳動粒子では、基材粒子の表面に結合させたカップリング剤を起点としてモノマーを成長させて高分子を設けるため、基材粒子における高分子密度が高くなる傾向を示す。そして、これに起因して、電気泳動粒子に優れた分散安定性を付与するためには、電気泳動粒子中における高分子の含有率を５ｗｔ％以上に設定する必要が生じる。そのため、電気泳動分散液中において、高分子を含めた電気泳動粒子の占有体積の増大を招く。その結果、電気泳動分散液の粘度が高くなることに起因して、電気泳動分散液中における電気泳動粒子の泳動速度が遅くなってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２２５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性を兼ね備えた電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子と、
前記白色顔料粒子に結合したブロックコポリマーとを有し、
前記ブロックコポリマーは、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成され、前記分散部に連結した結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と、前記水酸基とが反応することで前記白色顔料粒子に連結している電気泳動粒子であり、
当該電気泳動粒子中における、前記ブロックコポリマーの含有率は、１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性を兼ね備えた電気泳動粒子とすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記金属酸化物は、二酸化チタンであることが好ましい。
このように、金属酸化物が二酸化チタンである際に、電気泳動粒子におけるブロックコポリマーの含有率を、１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下の範囲内に容易に設定することが可能となる。
【００１６】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部は、その重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。
【００１７】
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００１８】
本発明の電気泳動粒子では、前記結合部は、２個以上１０個以下の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものであることが好ましい。
【００１９】
これにより、結合部と白色顔料粒子との間で化学結合が形成され、ブロックコポリマーを白色顔料粒子に確実に連結したものとすることができる。
【００２０】
本発明の電気泳動粒子では、前記ブロックコポリマーは、さらに、前記分散部と前記結合部との間に、正または負に帯電する第３のモノマーが重合することで形成された帯電部を備えることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に正または負の帯電性をより確実に付与することができる。
【００２１】
本発明の電気泳動粒子では、前記結合部は、前記第２のモノマーと、正または負に帯電する第３のモノマーとが共重合することで形成された結合・帯電部を構成していることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に正または負の帯電性をより確実に付与することができる。
【００２２】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2016133738.tif 000003
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【００２３】
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコーンオイルを主成分とするものを用いた際に、第１のモノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２４】
本発明の電気泳動粒子では、前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。
【００２５】
これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２６】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、表面に水酸基を有する、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子と、前記白色顔料粒子に結合した複数のブロックコポリマーとを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記水酸基と反応性を有する官能基を有する第２のモノマーが重合した結合部とが連結した前記ブロックコポリマーを得る第１の工程と、
前記水酸基と、前記官能基とを反応させることにより、前記結合部を前記白色顔料粒子に結合させて前記ブロックコポリマーを、前記白色顔料粒子に連結させる際に、前記電気泳動粒子中における、前記ブロックコポリマーの含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となるように、前記ブロックコポリマーを前記白色顔料粒子に連結させる第２の工程とを有することを特徴する。
【００２７】
これにより、電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性を兼ね備えた電気泳動粒子を製造することができる。
【００２８】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記リビング重合は、リビングラジカル重合であることが好ましい。
【００２９】
これにより、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーを重合させることができる。
【００３０】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記リビングラジカル重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合であることが好ましい。
【００３１】
可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーの重合時における重合を簡便に進行させることができる。
【００３２】
本発明の電気泳動分散液では、本発明の電気泳動粒子または本発明の電気泳動粒子の製造方法により製造された電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、優れた分散能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００３４】
本発明の電気泳動分散液は、前記分散媒は、シリコーンオイルであることが好ましい。
シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００３５】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３６】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３７】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図４】本発明の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図５】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
まず、本発明の電気泳動粒子について説明する。
＜電気泳動粒子＞
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００４１】
電気泳動粒子１は、母粒子（白色顔料粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有しており、後述する電気泳動表示装置９２０において、白色粒子９５ａとして用いられるものである。
母粒子２は、主として金属酸化物で構成される白色顔料粒子からなる。
【００４２】
金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン、三酸化アンチモン、二酸化珪素等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも二酸化チタンであることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１におけるブロックコポリマー３９の含有率を、１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下の範囲内に容易に設定することが可能となる。
【００４３】
なお、この母粒子２は、その表面が樹脂材料で被覆されることでコート処理されたもの等であってもよい。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
ここで、母粒子２は、金属酸化物を備えることから、後述するブロックコポリマー３９の結合部３１が備える第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）に由来する構成単位が有する官能基と結合（反応）し得る水酸基をその表面に備えている（露出している）。
【００４５】
このような水酸基に対して反応性を有する官能基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基およびアルコキシシリル基等が挙げられるが、中でもアルコキシシリル基であることが好ましい。
【００４６】
このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましい。
【００４７】
そこで、以下では、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基である場合を一例に説明する。
【００４８】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００４９】
被覆層３は、ブロックコポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」ともいう）を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００５０】
ブロックコポリマー３９は、分散部３２と分散部３２に連結した結合部３１を備え、分散部３２は分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来するユニット（構成単位、以下、分散ユニットともいう）を複数含む。結合部３１は、母粒子表面の水酸基と反応性を有する、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を複数含む。この結合部３１において、水酸基と官能基とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。本発明では、電気泳動粒子１中における、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となっているものである。
【００５１】
以下、このブロックコポリマー３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００５２】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００５３】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００５４】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００５５】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００５６】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００５７】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００５８】
【化２】
2016133738.tif 000004
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【００５９】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１を重合して得られる分散部は、非極性の分散媒に対して優れた分散性を示す。すなわち、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられるが、このシリコーンオイルのように炭化水素系の溶媒を用いた場合であっても、分散媒に対して優れた親和性を示す。このため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６０】
モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６１】
また、分散部３２の重量平均分子量は、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるようなシリコーンマクロモノマーを用いた場合、あるいは炭化水素系モノマーを用いた場合、分散部３２の重量平均分子量は、８，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上３５，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６２】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００６３】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００６４】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００６５】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を母粒子２の表面に高密度に結合させることができる。
【００６６】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００６７】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を母粒子２に連結させる。
【００６８】
この結合部３１は、本発明では、母粒子２がその表面に備えた水酸基と反応性して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００６９】
このように、各々が官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３９は、複数の官能基を含むのみならず、複数の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に水酸基を備え、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７１】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７２】
【化３】
2016133738.tif 000005
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００７３】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００７４】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００７５】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７６】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００７７】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、ポリマー３９において、結合部３１、分散部３２および帯電部３３は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜８であれば、ポリマー３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【００７８】
このようなポリマー３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜１０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜１０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００７９】
なお、分散部３２を合成した後、結合部を合成する場合は、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
【００８０】
これにより、電気泳動粒子１を、ポリマー３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００８１】
かかる構成の電気泳動粒子１中において、本発明では、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となっている。このように、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下と低く設定されているため、後述する電気泳動分散液中において、ブロックコポリマー３９を含めた電気泳動粒子１の占有体積を小さくすることができる。そのため、電気泳動粒子の占有体積が増大することに起因する電気泳動分散液の粘度の上昇を的確に抑制または防止することができ、その結果、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１は、その泳動速度の低下を招くことなく、優れた泳動性を発揮するものとなる。
【００８２】
また、ブロックコポリマー３９は、前述の通り、分散部３２と結合部３１とを備え、この結合部３１において、水酸基とこの水酸基と反応性を有する官能基とが反応することで母粒子２に複数連結しているものである。そのため、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下のように低く設定されたとしても、後述する電気泳動分散液中において、優れた分散能を発揮する。
【００８３】
以上のことから、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下に設定された電気泳動粒子１は、電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性を兼ね備えたものとなる。
【００８４】
なお、ブロックコポリマー３９の含有率は、１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であればよいが、１．２ｗｔ％以上１．８ｗｔ％以下であることが好ましい。これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１は、優れた泳動性を発揮するものとなる。
【００８５】
また、電気泳動粒子１中における、ブロックコポリマー３９の含有率は、例えば、熱重量分析（ＴＧＡ）の１００℃から７００℃に温度上昇させた時の重量減少量により測定することができる。
【００８６】
以上のような、結合部３１と分散部３２とを有するポリマー３９が母粒子２の表面に結合部３１において連結しており、さらに、電気泳動粒子１中においてブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となっている電気泳動粒子１は、例えば、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、次のようにして製造することができる。
【００８７】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
電気泳動粒子１の製造方法は、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を得る第１の工程と、母粒子２が備える水酸基と、第２のモノマーＭ２が有する官能基とを反応させることにより、結合部３１を母粒子２の表面に結合させて複数のブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させる際に、電気泳動粒子１中における、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となるように、ブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させて被覆層３を形成する第２の工程とを有している。
【００８８】
なお、第１の工程においては、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、結合部３１を形成した後に分散部３２を形成してもよい。ここでは分散部３２を形成した後、結合部を形成する場合について説明する。
【００８９】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する（第１の工程）。
【００９０】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【００９１】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【００９２】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布を１．２以下とする場合には、容易にこの範囲に設定することが可能となる。
【００９３】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）、2,2'-アゾビス（4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル）、2,2'-アゾビス（2.4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル 2,2'-アゾビス（2-メチルプロピオネート）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【００９４】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【００９５】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【００９６】
【化４】
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【００９７】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【００９８】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができる。
【００９９】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１００】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１０１】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１０２】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、３〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１０３】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１０４】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える水酸基と反応性を有する、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１０５】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１０６】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１０７】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１０８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１０９】
［２］  次に、母粒子２が備える水酸基と、結合部３１が有する複数の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させて被覆層３を形成する（第２の工程）。
【０１１０】
この際、電気泳動粒子１中における、ブロックコポリマー３９の含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下となるように、ブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させる。
【０１１１】
なお、母粒子２が二酸化チタンで構成される場合、その表面から適度な水酸基が露出しているため、水酸基と結合部３１が有する複数の官能基との反応が、適切な範囲内で進行することから、ブロックコポリマー３９の含有率を１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下の範囲内に容易に設定することができる。
【０１１２】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
【０１１３】
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１１４】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１１５】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１１６】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１１７】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１１８】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１１９】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１２０】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１２１】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１２２】
なお、ポリマー３９を構成するモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１２３】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、後述する電気泳動分散液が備える分散液として挙げる脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）およびシリコーンオイル等を用いることができる。
【０１２４】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０１２５】
以下、第２実施形態の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態の電気泳動粒子１は、図３に示すように、母粒子２に結合するブロックコポリマー３９の構成が異なること以外は、図２に示す前記第１実施形態の電気泳動粒子１と同様である。
【０１２７】
すなわち、第２実施形態の電気泳動粒子において、ブロックコポリマー３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１との間に、さらに、正または負に帯電する第３のモノマーが重合することで形成された帯電部３３を有し、これらが分散部３２、帯電部３３および結合部３１の順で連結したものである。
【０１２８】
かかる構成のブロックコポリマー３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、帯電部３３はモノマーＭ３が重合することで形成され、モノマーＭ３に由来する帯電ユニットを複数含み、さらに、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含む。このブロックコポリマー３９が有する結合部３１において、母粒子２が備える水酸基と結合ユニットが備える官能基とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【０１２９】
また、帯電部３３は、正または負に帯電する第３のモノマーＭ３が複数重合することで形成された重合体であり、モノマーＭ３に由来する帯電ユニットが複数連なっている。
【０１３０】
かかる構成の帯電部３３は、帯電ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に正または負の帯電性を付与する機能を発揮する。
【０１３１】
したがって、分散部３２および結合部３１の他に、さらに、帯電部３３を備える本実施形態のブロックコポリマー３９は、電気泳動粒子１に正または負の帯電性をより確実に付与することができる。
【０１３２】
特に、帯電部３３が、各々が正または負に帯電している帯電ユニットを複数有することで、帯電部３３は複数の帯電ユニットが連結しているため、帯電ユニットを１つのみしか有しない場合と比較して、電気泳動粒子１の正または負の帯電性をより優れたものとすることができる。すなわち、後述する電気泳動分散液中において、かかる帯電部３３を備えるポリマー３９を有する電気泳動粒子１は、優れた正帯電性または負帯電性を備える電気泳動粒子（正電気泳動粒子または負電気泳動粒子）となる。
【０１３３】
また、正に帯電する第３のモノマーＭ３、すなわち、陽イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にアミノ基を備えるものが挙げられ、具体的には、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【０１３４】
さらに、負に帯電する第３のモノマーＭ３、すなわち、陰イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にカルボキシル基またはスルホニル基を備えるものが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、ビニルフェニルプロピオン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３５】
なお、第３のモノマーＭ３が、負に帯電する場合、すなわち、陰イオン性モノマーである場合には、Ｎａ、Ｋのようなアルカリ金属、Ｍｇ、Ｃａのようなアルカリ土類金属等の金属イオンを捕捉し得る環状構造（イオノフォア）が、第３のモノマーＭ３に連結していることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１におけるブロックコポリマー３９の分散性をより向上させることができるとともに、ブロックコポリマー３９を確実に負に帯電するものとすることができる。
【０１３６】
また、このイオノフォア（環状構造）としては、例えば、酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１種を含むもの（すなわち、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子で結合したもの）、メチレン基のみで構成されたもの（炭化水素環）等が挙げられるが、特に、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子（ヘテロ原子）で結合したものが好ましい。このようなイオノフォアは、金属イオン捕捉能が極めて高い構造であることから好ましい。また、環（内側空間）の大きさや、環の柔軟性を調整し易く、かかるイオノフォアの合成を比較的容易に行うことができるという利点もある。
【０１３７】
このようなヘテロ原子を含むイオノフォアとしては、例えば、クラウンエーテル系、アザクラウン系、スルフィド系（チオエーテル系）、プロピレングリコール系等のものが挙げられる。
【０１３８】
なお、クラウンエーテル系のイオノフォアとしては、例えば、１２−クラウン−４−エーテル、２−ヘキシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−オクチル−１２−クラウン−４−エーテル、２−デシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−ドデシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−テトラデシル−１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、２−ブチル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ヘキシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ドデシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−テトラデシル−１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル、２−ヘキシル−１８−クラウン−６−エーテル、２−オクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２−テトラデシル−１８−クラウン−６−エーテル、２、３−ジオクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２１−クラウン−７−エーテル、２−デシル−２１−クラウン−７−エーテル、２４−クラウン−８−エーテル、２−デシル−２４−クラウン−８−エーテル、２−ドデシル−２４−クラウン−８−エーテル等が挙げられる。
【０１３９】
また、アザクラウン系のイオノフォアとしては、例えば、１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、２−デシル−１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７−トリブチル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７、１０−テトラオクチル−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（デシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ドデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０、１３−ペンオクチル−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３−ペンタ（デシル）−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（デシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（テトラデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン等が挙げられる。
【０１４０】
また、１つのポリマー中において、帯電部３３に含まれる帯電ユニットの個数は、１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、帯電部３３は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ３の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させるおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ３の種類によっては、電気泳動粒子１を十分に帯電させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の電気泳動性が低下するおそれがある。
【０１４１】
また、帯電部３３に含まれる帯電ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、前述の通り、ポリマー３９において、結合部３１、分散部３２および帯電部３３は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた帯電ユニット数が１〜８であれば、ポリマー３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【０１４２】
このようなポリマー３９は、結合部３１、分散部３２および帯電部３３がそれぞれ個別に設けられたトリブロック共重合体である。そのため、母粒子２に対する結合性、電気泳動粒子１の分散性、および、電気泳動粒子１の帯電性（電気泳動性）を、それぞれ独立して、ポリマー３９に付与することができるため、電気泳動粒子１は、優れた分散性および帯電性を発揮するものとなる。
【０１４３】
また、分散部３２、帯電部３３および結合部３１を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を有する電気泳動粒子は、前記第１実施形態で説明した電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と帯電部３３と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０１４４】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｂ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第３の官能基を有する第３のモノマーＭ３が重合した帯電部３３を形成し、その後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、２Ｂ）結合部３１、帯電部３３および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｂ）の方法で、複数のブロックコポリマー３９を形成する場合について説明する。
【０１４５】
以下、各工程について詳述する。
［１Ｂ−１］  まず、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
この分散部３２を形成する方法としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で説明したのと同様の方法が用いられる。
【０１４６】
なお、分散部３２を重合させる方法として、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１Ｂ−２］において、分散部３２に帯電部３３を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１４７】
［１Ｂ−２］  次いで、分散部３２に連結するように、正または負に帯電する第３のモノマーＭ３が重合した帯電部３３を形成する。
【０１４８】
これにより、分散部３２と帯電部３３とが連結されたジブロックコポリマーが生成される。
【０１４９】
なお、本工程［１Ｂ−２］における、モノマーＭ２を用いた帯電部３３の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１Ｂ―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、次工程［１Ｂ−３］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１５０】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の帯電部３３は、前記工程［１Ｂ−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ３と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１５１】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ３を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１５２】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、帯電部３３の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える帯電部３３が次工程［１Ｂ−３］において、帯電部３３に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１５３】
［１Ｂ−３］  次いで、分散部３２と帯電部３３とが連結したジブロックコポリマーが備える帯電部３３に連結するように、母粒子２が備える水酸基と反応性を有する、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１５４】
これにより、分散部３２と帯電部３３と結合部３１とがこの順で連結されたトリブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１５５】
なお、本工程［１Ｂ−３］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１Ｂ―２］で用いた未反応のモノマーＭ３や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２と帯電部３３とが連結したジブロックコポリマーを単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１Ｂ−３］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１５６】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、帯電部３３の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１Ｂ−２］が完了して得られた分散部３２と帯電部３３とが連結したジブロックコポリマーが備える帯電部３３と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１５７】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１５８】
以上のような工程［１Ｂ−１］、［１Ｂ−２］、［１Ｂ−３］とすることで、分散部３２、帯電部３３および結合部３１を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を３工程で生成することができる。
【０１５９】
このような分散部３２と帯電部３３と結合部３１とが連結されたブロックコポリマー３９を備える第２実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６０】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、本発明の電気泳動粒子の第３実施形態について説明する。
【０１６１】
図４は、本発明の電気泳動粒子の第３実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【０１６２】
以下、第３実施形態の電気泳動粒子について、前記第１および第２実施形態の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１６３】
本実施形態の電気泳動粒子１は、図４に示すように、母粒子２に結合するブロックコポリマー３９の構成が異なること以外は、図２、図３に示す前記第１および第２実施形態の電気泳動粒子１と同様である。
【０１６４】
すなわち、第３実施形態の電気泳動粒子において、ブロックコポリマー３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・帯電部３４とが連結したものである。かかる構成のブロックコポリマー３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、また、結合・帯電部３４はモノマーＭ２とモノマーＭ３とが共重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットとモノマーＭ３に由来する帯電ユニットとを複数含む。このブロックコポリマー３９が有する結合・帯電部３４において、母粒子２が備える水酸基と結合ユニットが備える官能基とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【０１６５】
結合・帯電部３４は、本実施形態では、母粒子２がその表面に備えた水酸基と反応性して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２と、正または負に帯電する第３のモノマーＭ３とが複数共重合することで形成されたランダム共重合体であり、モノマーＭ２に由来する結合ユニットと、モノマーＭ３に由来する帯電ユニットとがランダムに複数連なっている。
【０１６６】
かかる構成の結合・帯電部３４は、結合ユニットを備えることで、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合する機能を発揮するとともに、帯電ユニットを備えることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に正または負の帯電性を付与する機能を発揮する。
【０１６７】
すなわち、結合・帯電部３４は、前記第２実施形態で説明した、結合部３１および帯電部３３が備える機能を併せ持つ。したがって、分散部３２および結合・帯電部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９は、分散部３２、帯電部３３および結合部３１を備える前記第２実施形態のブロックコポリマー３９と同様の機能を発揮する。
【０１６８】
このように、本実施形態では、モノマーＭ２とモノマーＭ３とが共重合することで形成された結合・帯電部３４は、前記第２実施形態のブロックコポリマー３９における、結合部３１および帯電部３３の双方を構成している。
【０１６９】
また、１つのポリマー３９中において結合・帯電部３４に含まれる結合ユニット数は２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。さらに、帯電ユニット数は１以上８以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。
【０１７０】
また、分散部３２および結合・帯電部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を有する電気泳動粒子は、前記第１実施形態で説明した電気泳動粒子の製造方法の前記第１の工程を、分散部３２と結合・帯電部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成する工程（第１の工程）とすることで得られるが、以下、本実施形態における第１の工程について説明する。
【０１７１】
なお、この第１の工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１Ｃ）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・帯電部３４を形成してもよいし、２Ｃ）結合・帯電部３４および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１Ｃ）の方法で、複数のブロックコポリマー３９を形成する場合について説明する。
【０１７２】
以下、各工程について詳述する。
［１Ｃ−１］  まず、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１７３】
この分散部３２を形成する方法としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で説明したのと同様の方法が用いられる。
【０１７４】
なお、分散部３２を重合させる方法として、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１Ｃ−２］において、分散部３２に結合・帯電部３４を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１７５】
［１Ｃ−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える水酸基と反応性を有する官能基を有する第２のモノマーＭ２と、正または負に帯電する第３のモノマーＭ３とが共重合した結合・帯電部３４を形成する。
【０１７６】
これにより、分散部３２と結合・帯電部３４とが連結されたジブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１７７】
なお、本工程［１Ｃ−２］における、モノマーＭ２およびモノマーＭ３を用いた結合・帯電部３４の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１Ｃ−１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１Ｃ−２］で得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１７８】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合・帯電部３４は、前記工程［１Ｃ−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２およびモノマーＭ３と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１７９】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記第１実施形態の工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２およびモノマーＭ３を重合させる際の条件は、前記第１実施形態の工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１８０】
以上のような工程［１Ｃ−１］、［１Ｃ−２］とすることで、分散部３２および結合・帯電部３４を備える本実施形態のブロックコポリマー３９を２工程で生成することができる。
【０１８１】
このような分散部３２と結合・帯電部３４とが連結されたブロックコポリマー３９を備える第３実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８２】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１８３】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０１８４】
分散媒としては、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１８５】
中でも、分散媒としては、シリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。シリコーンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、図５に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。さらに、このシリコーンオイルは、その常温（２５℃）における動粘度が５ｃｓ以下であることが好ましく、２ｃｓ以上４ｃｓ以下であることがより好ましい。シリコーンオイル（分散媒）の粘度がかかる範囲のものであったとしても、本発明の電気泳動粒子１であれば、分散媒中に、優れた分散性をもって分散させることができる。
【０１８６】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１８７】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１８８】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１８９】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有するポリマー３９の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能を発揮するものとなる。
【０１９０】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１９１】
図５は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図６は、図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図５および図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１９２】
図５に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１９３】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１９４】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【０１９５】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１９６】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１９７】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１９８】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１９９】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０２００】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
【０２０１】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０２０２】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０２０３】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２０４】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０２０５】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０２０６】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０２０７】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０２０８】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２０９】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０２１０】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａは、いずれかの電極に向かって電気泳動する。これら着色粒子９５ｂおよび白色粒子９５ａのうち、白色粒子９５ａが前述した本発明の電気泳動粒子１が適用される。
【０２１１】
なお、本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。
【０２１２】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図６（Ａ）に示すように、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０２１３】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図６（Ｂ）に示すように、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０２１４】
このような構成において、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）および着色粒子９５ｂの帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０２１５】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０２１６】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。また、本発明の電気泳動粒子１の構成とすることにより、電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲内のものとしても、電気泳動分散液中において優れた分散能および泳動性の双方を発揮するものとなる。
【０２１７】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０２１８】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２１９】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０２２０】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２２１】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０２２２】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２２３】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２２４】
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２２５】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２２６】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２２７】
図８は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０２２８】
図８に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２２９】
本体部８０１は、その側部（図８（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２３０】
また、本体部８０１の表示面側（図８（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２３１】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２３２】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２３３】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２３４】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２３５】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２３６】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０２３７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価
［実施例１］
１．分散部の合成
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：６０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２５０ｍｇ、アゾビスイソブチロニトリル：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル２２．５ｍＬを加え、その後、７５℃で８時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２３８】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４２０００であることを確認した。
【０２３９】
２．結合・帯電部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、メタクリル酸ナトリウム：１００ｍｇ、１８−Ｃｒｏｗｎ−６：  １．２ｇ、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）：２００ｇを加え、系を窒素置換した後に、さらにエタノール−酢酸エチル混合溶媒を加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してブロックコポリマーを得た。
【０２４０】
３．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で８時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換して良好な分散性を示す白色の電気泳動分散液を得た。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、ＴＧＡにより測定した結果、１．８ｗｔ％であることを確認した。
【０２４１】
［実施例２］
分子量１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）を用いて分散部の合成を行い、さらに、ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製、「ＣＲ９７」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、５５０００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、１．７ｗｔ％であることを確認した。
【０２４２】
［実施例３］
分子量１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）を用いて分散部の合成を行い、さらに、ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ９０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、５５０００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、１．５ｗｔ％であることを確認した。
【０２４３】
［実施例４］
１．分散部の合成
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：６０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２５０ｍｇ、アゾビスイソブチロニトリル：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル２２．５ｍＬを加え、その後、７５℃で８時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２４４】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４２０００であることを確認した。
【０２４５】
２．結合部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）：２００ｇを加え、系を窒素置換した後に、さらにエタノール−酢酸エチル混合溶媒を加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してブロックコポリマーを得た。
【０２４６】
３．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で８時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換して良好な分散性を示す白色の電気泳動分散液を得た。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、１．６ｗｔ％であることを確認した。
【０２４７】
［実施例５］
１．分散部の合成
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：６０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２５０ｍｇ、アゾビスイソブチロニトリル：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル２２．５ｍＬを加え、その後、７５℃で８時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２４８】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４２０００であることを確認した。
【０２４９】
２．帯電部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、メタクリル酸ナトリウム：１００ｍｇ、１８−Ｃｒｏｗｎ−６：  １．２ｇを加え、系を窒素置換した後に、さらにエタノール−酢酸エチル混合溶媒を加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部に帯電部が連結したブロックコポリマーを得た。
【０２５０】
３．結合部の合成
フラスコに、上記で得られた分散部に帯電部が連結したブロックコポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、メタクリル酸ナトリウム：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらにエタノール−酢酸エチル混合溶媒を加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と帯電部と結合部とが連結したブロックコポリマーを得た。
【０２５１】
４．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で８時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換して良好な分散性を示す白色の電気泳動分散液を得た。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、１．４ｗｔ％であることを確認した。
【０２５２】
［比較例１］
ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）を用い、ブロックコポリマーとチタニア粒子との反応時間を変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４２０００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、０．８ｗｔ％であることを確認した。
【０２５３】
［比較例２］
ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）を用い、ブロックコポリマーとチタニア粒子との反応時間を変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４２０００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、２．５ｗｔ％であることを確認した。
【０２５４】
［比較例３］
分子量１，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７１１」）を用いて分散部の合成を行い、さらに、ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）を用い、ブロックコポリマーとチタニア粒子との反応時間を変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、３００００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、０．９ｗｔ％であることを確認した。
【０２５５】
［比較例４］
分子量１０，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２５」）を用いて分散部の合成を行い、さらに、ブロックコポリマーを結合させる粒子としてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）を用い、ブロックコポリマーとチタニア粒子との反応時間を変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例４の電気泳動分散液を調整した。なお、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、５５０００であることを確認した。また、電気泳動粒子中における、ブロックコポリマーの含有率を、測定した結果、２．２ｗｔ％であることを確認した。
【０２５６】
５．電気泳動分散液の評価
各実施例および各比較例の電気泳動分散液について、以下のような分散性および泳動性の評価を行った。
【０２５７】
＜分散性評価＞
すなわち、まず、ガラス基板上に、電極間距離が１００μmとなっている櫛歯電極が形成された評価用櫛歯電極基板を用意した。
【０２５８】
次いで、電気泳動分散液を電気泳動粒子の含有率が１ｗｔ％となるように希釈した後、この希釈された電気泳動分散液を評価用櫛歯電極基板の櫛歯電極上に滴下した。
次いで、この滴下された電気泳動分散液を、顕微鏡を用いて観察した。
【０２５９】
その結果、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められず、電気泳動粒子が電気泳動分散液中に一様に広がっていれば：○、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められれば：×として評価した。
【０２６０】
＜泳動性評価＞
次いで、櫛歯電極上に電気泳動分散液が滴下された状態で、櫛歯電極間に１５Ｖを印加し、その際の、電気泳動粒子の泳動性を、顕微鏡を用いて観察した。
【０２６１】
その結果、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答して泳動していれば：○、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答しないあるいは電極上もしくはガラスに固着していれば：×として評価した。
これらの評価結果を、表１に示す。
【０２６２】
【表１】
2016133738.tif 000007
【０２６３】
表１から明らかなように、各実施例の電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、優れた分散性、泳動性を示すものであった。
【０２６４】
これに対して、各比較例の電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、無帯電のものとなり、また、比較例２の電気泳動分散液では、ブロックコポリマーの含有率が１．０ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下の関係を満足しないことに起因して、分散性および泳動性（特に泳動性）に優れたものとは言えない結果を示した。
【符号の説明】
【０２６５】
１……電気泳動粒子
２……母粒子
３……被覆層
３１……結合部
３２……分散部
３３……帯電部
３４……結合・帯電部
３９……ブロックコポリマー
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９５……電気泳動粒子
９５ａ……白色粒子
９５ｂ……着色粒子
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０２ａ……搬送ローラ対
８０２ｂ……搬送ローラ対
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
Ｍ１……第１のモノマー
Ｍ２……第２のモノマー
Ｍ３……第３のモノマー
【図１】
2016133738.tif 000009
【図２】
2016133738.tif 000010
【図３】
2016133738.tif 000011
【図４】
2016133738.tif 000012
【図５】
2016133738.tif 000013
【図６】
2016133738.tif 000014
【図７】
2016133738.tif 000015
【図８】
2016133738.tif 000016