(57)【要約】      （修正有）【課題】一方のユーザーが自身の携帯端末装置で地震発生情報を受信し損ねたとしても、他方のユーザーからの通知により補完することが可能な画像処理システム及び地震情報共有化方法を提供する。【解決手段】画像処理装置１００の返信情報受付部２０５は、携帯端末装置１０１から地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置を返信有りの携帯端末装置として受け付ける。返信無し端末決定部２０６は、携帯端末装置からの返信情報の受信が停止すると、複数の携帯端末装置のうち、返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する。地震発生情報再送信部２０７は、決定された返信無しの携帯端末装置に、地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを再送信する。【選択図】図２
2016162049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、複数の携帯端末装置とを含む画像処理システムであって、
前記携帯端末装置から地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置を返信有りの携帯端末装置として受け付ける返信情報受付部と、
携帯端末装置からの返信情報の受信が停止すると、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する返信無し端末決定部と、
前記決定された返信無しの携帯端末装置に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを再送信する地震発生情報再送信部と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記地震発生情報再送信部は、更に、前記返信有りの携帯端末装置に、前記返信無しの携帯端末装置のユーザーＩＤを通知して、当該返信有りの携帯端末装置のユーザーから当該返信無しの携帯端末装置のユーザーに前記地震発生情報を通知してもらうように依頼する
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記返信情報受付部は、前記返信無しの携帯端末装置から返信情報と、前記返信有りの携帯端末装置から通知済み情報とを受け付けた場合に、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信無しの携帯端末装置が無いか否かを判定し、前記返信無しの携帯端末装置が無い場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する
請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記返信情報受付部は、前記返信無しの携帯端末装置が有る場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付の開始時点からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された第二の閾時間を超過したか否かを判定し、前記経過時間が前記第二の閾時間以下である場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を継続し、前記経過時間が前記第二の閾時間を超過した場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する
請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
画像処理装置と、複数の携帯端末装置とを含む画像処理システムの地震情報共有化方法であって、
前記画像処理装置で、前記携帯端末装置から地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置を返信有りの携帯端末装置として受け付ける返信情報受付ステップと、
前記画像処理装置で、携帯端末装置からの返信情報の受信が停止すると、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する返信無し端末決定ステップと、
前記画像処理装置で、前記決定された返信無しの携帯端末装置に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを再送信する地震発生情報再送信ステップと、
を備えることを特徴とする地震情報共有化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム及び地震情報共有化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機、複写機、プリンター等の画像処理装置は、オフィスに不可欠な装置である。従来、この画像処理装置で緊急地震速報を受信し、当該緊急地震速報の情報を画像処理装置の操作部に表示することで、ユーザーに災害発生時の対処行動を促す技術が存在する。例えば、特開２００９−１７１１９９号公報（特許文献１）には、地震動の予報又は警報に基づく地震発生情報を受信する情報受信手段と、前記地震発生情報が受信されると、少なくとも画像の形成又は画像の印刷の動作を停止させる停止処理手段とを備えた画像形成装置が開示されている。これにより、地震発生時のセキュリティ対策を確実に実行することが出来るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震発生情報は、通常、ユーザーが個人的に所有する携帯端末装置にも送信されるが、ユーザーの携帯端末装置で地震発生情報を受信し損ねたり、ユーザーがこの地震発生情報を聞き逃したりする場合がある。このような場合は、地震に対するユーザーの対処行動や事前対策が遅れるという課題がある。又、ユーザーの携帯端末装置が遅れて地震発生情報を受信した場合、ユーザーが、この地震発生情報は新たな通知なのか、以前の通知なのか区別することが出来ないという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、一方のユーザーが自身の携帯端末装置で地震発生情報を受信し損ねたとしても、他方のユーザーからの通知により補完することが可能な画像処理システム及び地震情報共有化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成システムは、画像処理装置と、複数の携帯端末装置とを含む画像形成システムであって、返信情報受付部と、返信無し端末決定部と、地震発生情報再送信部と、を備える。返信情報受付部は、前記携帯端末装置から地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置を返信有りの携帯端末装置として受け付ける。返信無し端末決定部は、携帯端末装置からの返信情報の受信が停止すると、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する。地震発生情報再送信部は、前記決定された返信無しの携帯端末装置に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを再送信する。
【０００７】
又、前記地震発生情報再送信部は、更に、前記返信有りの携帯端末装置に、前記返信無しの携帯端末装置のユーザーＩＤを通知して、当該返信有りの携帯端末装置のユーザーから当該返信無しの携帯端末装置のユーザーに前記地震発生情報を通知してもらうように依頼する。
【０００８】
又、前記返信情報受付部は、前記返信無しの携帯端末装置から返信情報と、前記返信有りの携帯端末装置から通知済み情報とを受け付けた場合に、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信無しの携帯端末装置が無いか否かを判定し、前記返信無しの携帯端末装置が無い場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する。
【０００９】
又、前記返信情報受付部は、前記返信無しの携帯端末装置が有る場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付の開始時点からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された第二の閾時間を超過したか否かを判定し、前記経過時間が前記第二の閾時間以下である場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を継続し、前記経過時間が前記第二の閾時間を超過した場合、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する。
【００１０】
本発明の一の局面に係る地震情報共有化方法は、画像処理装置と、複数の携帯端末装置とを含む画像処理システムの地震情報共有化方法であって、返信情報受付ステップと、返信無し端末決定ステップと、地震発生情報再送信ステップと、を備える。返信情報受付ステップは、前記画像処理装置で、前記携帯端末装置から地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置を返信有りの携帯端末装置として受け付ける。返信無し端末決定ステップは、前記画像処理装置で、携帯端末装置からの返信情報の受信が停止すると、前記複数の携帯端末装置のうち、前記返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する。地震発生情報再送信ステップは、前記画像処理装置で、前記決定された返信無しの携帯端末装置に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを再送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像処理システム及び地震情報共有化方法によれば、一方のユーザーが自身の携帯端末装置で地震発生情報を受信し損ねたとしても、他方のユーザーからの通知により補完することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像処理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態における画像処理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末アドレステーブルの一例を示す図（図４（Ａ））と、本発明の実施形態における地震発生画面の一例を示す図（図４（Ｂ））とである。
【図５】本発明の実施形態における返信有り情報が付与された携帯端末アドレステーブルの一例を示す図（図５（Ａ））と、本発明の実施形態における依頼通知画面の一例を示す図（図５（Ｂ））とである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像処理システム及び地震情報共有化方法の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００１４】
以下に、本発明の実施形態の一例として、画像処理装置を含む画像処理システムについて説明する。尚、本発明の画像処理装置は、例えば、ファクシミリ、コピー、スキャナー、プリンター等の機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター、複写機のいずれかが該当する。
【００１５】
画像処理システム１は、図１に示すように、画像処理装置１００と、複数の携帯端末装置１０１（携帯電話、スマートフォン等）とを備えている。画像処理装置１００に、前記携帯端末装置１０１のアドレスが予め登録されており、画像処理装置１００と、複数の携帯端末装置１０１とが通信可能に接続されている。又、前記携帯端末装置１０１に、他の携帯端末装置１０１のアドレスが予め登録されており、携帯端末装置１０１相互で通信可能である。
【００１６】
又、画像処理装置１００と、携帯端末装置１０１とは、地震情報発信装置１０２から発信される地震発生情報（緊急地震速報）を受信することが可能である。尚、携帯端末装置１０１は、ユーザーの私有でも、画像処理装置１００が設置されたオフィスの社有でも良く、ユーザーに携行されている。
【００１７】
尚、画像処理装置１００、携帯端末装置１０１の制御回路は、図示しないが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、各駆動部に対応するドライバーを内部バスによって接続している。画像処理装置１００、携帯端末装置１０１のＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、画像処理装置１００、携帯端末装置１０１のＣＰＵは、当該実行結果に基づいてドライバーからのデータ、指示、信号、命令等を授受し、各種処理の実行に関する各駆動部の動作を制御する。又、駆動部以外の後述する各部（図２に示す）についても、ＣＰＵが、各プログラムを実行することで当該各部を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等には、以下に説明する各部を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００１８】
次に、図２、図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、どこかで地震が発生すると、地震情報発信装置１０２が、当該地震の発生に関する地震発生情報を発信する（図３：Ｓ１０１）。
【００１９】
地震情報発信装置１０２が地震発生情報を発信すると、画像処理システム１の画像処理装置１００に予め設けられた地震発生情報受信部２０１が当該地震発生情報を受信する（図３：Ｓ１０２）。
【００２０】
地震発生情報受信部２０１が前記地震発生情報を受信すると、その旨を地震発生情報送信部２０２に通知し、当該通知を受けた地震発生情報送信部２０２は、予め登録された複数の携帯端末装置１０１に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを送信する（図３：Ｓ１０３）。
【００２１】
ここで、地震発生情報送信部２０２が前記携帯端末装置１０１に前記地震発生情報と前記返信情報とを送信する方法に特に限定は無い。例えば、地震発生情報送信部２０２は、所定のメモリーに予め記憶された携帯端末アドレステーブル４００を参照する。前記携帯端末アドレステーブル４００には、ユーザーＩＤ４０１（例えば、「ＡＡＡ」等）と、当該ユーザーＩＤ４０１の所有者（ユーザー）が所有する携帯端末装置１０１のアドレス４０２（例えば、「ａａａ」等）とが関連付けて記憶されている。尚、携帯端末装置１０１は、画像処理システム１に属する。又、携帯端末装置１０１のアドレス４０２に特に限定は無く、例えば、Ｅメールアドレス、Ｃメールアドレス等を挙げることが出来る。地震発生情報送信部２０２は、前記携帯端末アドレステーブル４００の携帯端末装置１０１のアドレス４０２を参照し、前記参照したアドレス４０２を前記地震発生情報と前記返信情報との宛先に設定する。
【００２２】
次に、地震発生情報送信部２０２は、前記携帯端末装置１０１のアドレス４０２に対応して、前記地震発生情報と前記返信情報とを生成し、これらを前記宛先の携帯端末装置１０１に送信する。これにより、地震発生情報は、画像処理装置１００を介して、各携帯端末装置１０１に転送されることになる。
【００２３】
さて、地震発生情報送信部２０２が前記地震発生情報と前記返信情報とを送信すると、携帯端末装置１０１の携帯端末通信部２０３が、前記地震発生情報と前記返信情報とを受信し、その旨を携帯端末制御部２０４に通知する。当該通知を受けた携帯端末制御部２０４は、前記地震発生情報と前記返信情報とを含む地震発生画面４０３を表示部に表示させる。
【００２４】
前記地震発生画面４０３には、図４（Ｂ）に示すように、緊急地震速報のタイトル４０４と、前記地震発生情報に対応する「地震発生情報を受信しました。・・・」のメッセージ４０５と、前記返信情報に対応する「地震発生情報を受信したことを返信して下さい。」のメッセージ４０６と、前記返信情報に対応する返信キー４０７とが表示される。前記メッセージ４０５には、前記地震発生情報の詳細、例えば、地震場所、地震発生時刻、地震強度等が表示される。これにより、携帯端末装置１０１のユーザーは、前記地震発生情報を確認することが可能となり、前記返信キー４０７を選択することで、当該地震発生情報の受信確認をすることが可能となる。
【００２５】
ところで、地震発生情報送信部２０２が前記地震発生情報と前記返信情報との送信を完了すると、その旨を返信情報受付部２０５に通知し、当該通知を受けた返信情報受付部２０５は、前記携帯端末装置１０１から前記地震発生情報の受信確認に対応する返信情報を受信すると、当該携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として受け付ける（図３：Ｓ１０４）。
【００２６】
ここで、返信情報受付部２０５が前記返信情報を受け付ける方法に特に限定は無い。例えば、ユーザーＩＤ「ＢＢＢ」のユーザーが、携帯端末装置１０１の表示部に表示された地震発生画面４０３を見ながら、前記地震発生情報の受信確認をするために、前記返信キー４０７を選択すると、携帯端末装置１０１の携帯端末制御部２０４は、携帯端末通信部２０３を介して、前記返信キー４０７の返信情報を画像処理装置１００に返信する。前記返信情報を受信した返信情報受付部２０５は、当該返信情報の返信先の携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として受け付け、前記携帯端末アドレステーブル４００に記憶させる。
【００２７】
ここで、返信情報受付部２０５が前記返信有りの携帯端末装置１０１を記憶させる場合、前記返信情報の返信先の携帯端末装置１０１からアドレス（「ｂｂｂ」）を取得し、当該取得したアドレスと、前記携帯端末アドレステーブル４００のアドレス４０２とを照合する。そして、前記取得したアドレスと前記携帯端末アドレステーブル４００のアドレス４０２とが照合すると、返信情報受付部２０５は、図５（Ａ）に示すように、当該照合したアドレス４０２に関連付けて、前記返信有りの携帯端末装置１０１を示す「返信有り」の返信有り情報５００を付与する。これにより、返信有りの携帯端末装置１０１を前記携帯端末アドレステーブル４００（前記メモリー）に記憶させることが可能となる。
【００２８】
又、返信情報受付部２０５は、所定のタイマーを用いて、前記地震発生情報と前記返信情報とが送信された時点からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された第一の閾時間（例えば、５分、１０分等）を超過したか否かを判定する（図３：Ｓ１０５）。
【００２９】
前記判定の結果、前記経過時間が前記第一の閾時間以下である場合（図３：Ｓ１０５ＮＯ）、Ｓ１０４に戻って、返信情報受付部２０５は、前記携帯端末装置１０１から前記返信情報を受信し、当該携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として受け付ける（図３：Ｓ１０４）。このように、前記経過時間が前記第一の閾時間を超過するまで、返信情報受付部２０５は、このような処理を繰り返し実行する（図３：Ｓ１０４）。
【００３０】
本発明の実施形態では、返信情報受付部２０５は、ユーザーＩＤ「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」の携帯端末装置１０１から返信情報を受け付け、ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」の携帯端末装置１０１から返信情報を受け付けなかったとする。
【００３１】
一方、前記判定の結果、前記経過時間が前記第一の閾時間を超過した場合（図３：Ｓ１０５ＹＥＳ）、返信情報受付部２０５は、前記携帯端末装置１０１からの返信情報の受信を停止して、その旨を返信無し端末決定部２０６に通知し、当該通知を受けた返信無し端末決定部２０６は、予め登録された複数の携帯端末装置１０１のうち、前記返信有りの携帯端末装置以外の返信無しの携帯端末装置を決定する（図３：Ｓ１０６）。
【００３２】
ここで、返信無し端末決定部２０６が返信無しの携帯端末装置１０１を決定する方法に特に限定は無い。例えば、返信無し端末決定部２０６は、前記携帯端末アドレステーブル４００を参照し、返信有り情報５００が付与されていない携帯端末装置１０１のユーザーＩＤ４０１又はアドレス４０２を検索する。本発明の実施形態では、返信無し端末決定部２０６は、前記返信有り情報５００を有さないユーザーＩＤ「ＡＡＡ」の携帯端末装置１０１のアドレス４０２「ａａａ」を検索する。そして、返信無し端末決定部２０６は、前記検索したユーザーＩＤ４０１又はアドレス４０２の携帯端末装置１０１を返信無しの携帯端末装置として決定する。
【００３３】
そして、返信無し端末決定部２０６が決定を完了すると、その旨を地震発生情報再送信部２０７に通知し、当該通知を受けた地震発生情報再送信部２０７は、前記決定された返信無しの携帯端末装置１０１に前記地震発生情報と前記返信情報とを再送信する（図３：Ｓ１０７）。
【００３４】
ここで、地震発生情報再送信部２０７が再送信する方法に特に限定は無い。例えば、地震発生情報再送信部２０７は、地震発生情報送信部２０２と同様に、返信無しの携帯端末装置１０１のアドレス４０２（「ａａａ」）を前記地震発生情報と前記返信情報との宛先に設定し、当該返信無しの携帯端末装置１０１のアドレス４０２（「ａａａ」）に前記地震発生情報と前記返信情報とを再送信する。これにより、受信確認が無かった携帯端末装置１０１に地震発生情報及び返信情報を再度送ることが可能となる。特に、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが受信確認を忘れていたり、何らかの理由で返信情報を送信出来なかったりする場合に有効である。
【００３５】
又、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが電波の届かない地域に居たり、携帯端末装置１０１の電池切れが生じていたりして、返信無しの携帯端末装置１０１では、前記地震発生情報及び返信情報を受け取れなかったり確認出来なかったりする場合もある。その場合、例えば、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーの近傍に居れば、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーが、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーに直接連絡すれば良い。更に、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが、何らかに理由により前記地震発生情報を受信出来ないものの、他の情報共有化システム（例えば、ソーシャルネットワークシステム、電子掲示板、インスタントメッセンジャー等）を用いて、他のユーザーから発信される情報を確認出来る場合、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーが、前記情報共有化システムを用いて、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーに通知すれば良い。又、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーが、前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーの他の端末装置（例えば、個人用の携帯端末装置、端末装置等）のアドレスを知っている場合、そこへ連絡すれば良い。
【００３６】
そこで、地震発生情報再送信部２０７は、前記返信有りの携帯端末装置１０１に、前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーＩＤを通知して、当該返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーから当該返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーに前記地震発生情報を通知してもらうように依頼する（図３：Ｓ１０８）。
【００３７】
ここで、地震発生情報再送信部２０７が通知する方法に特に限定は無い。例えば、地震発生情報再送信部２０７は、前記携帯端末アドレステーブル４００から前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーＩＤ（「ＡＡＡ」）を取得し、当該取得した返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーＩＤ（「ＡＡＡ」）を含む、前記返信有りの携帯端末装置１０１への依頼通知情報を生成する。そして、地震発生情報再送信部２０７は、前記依頼通知情報を、前記返信有りの携帯端末装置１０１に送信する。当該依頼通知情報を受信した返信有りの携帯端末装置１０１の携帯端末制御部２０４は、前記依頼通知情報を含む依頼通知画面５０１を表示部に表示させる。
【００３８】
前記依頼通知画面５０１には、図５（Ｂ）に示すように、「緊急地震速報の通知依頼について」のタイトル５０２と、前記通知情報のユーザーＩＤを含む「ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」から地震発生情報の受信の確認が出来ていません。ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」へ、地震発生情報を通知して下さい。」のメッセージ５０３と、ＯＫキー５０４と、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーが返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーに通知したことを示すための通知済みキー５０５とが表示される。これにより、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザー（例えば、ユーザーＩＤ「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」のユーザー）は、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザー（例えば、ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザー）を知ることが可能となる。そして、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーの近傍にいる場合に、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーは、当該返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーに地震発生情報を知らせることが可能となる。又、返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーは、前記情報共有化システムや前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーの他の端末装置に地震発生情報を通知することが可能となる。
【００３９】
地震発生情報再送信部２０７は、返信無しの携帯端末装置１０１に前記地震発生情報と前記返信情報とを再送信し、返信有りの携帯端末装置１０１に前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーＩＤを通知すると、その旨を返信情報受付部２０５に通知する。当該通知を受けた返信情報受付部２０５は、前記返信無しの携帯端末装置１０１から返信情報と、前記返信有りの携帯端末装置１０１から通知済み情報とを受け付ける（図３：Ｓ１０９）。
【００４０】
返信情報受付部２０５が前記返信無しの携帯端末装置１０１から返信情報を受け付ける場合は、例えば、下記のようになる。ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザーの携帯端末装置１０１が、再送信された地震発生情報と前記返信情報とを受信し、携帯端末制御部２０４が、表示部に地震発生画面４０３を再表示させる。すると、ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザーが、当該地震発生画面４０３に気付き、前記返信キー４０７を選択すると、携帯端末制御部２０４は、携帯端末通信部２０３を介して、前記返信キー４０７の返信情報を画像処理装置１００に返信する。前記返信情報を受信した返信情報受付部２０５は、前記返信無しの携帯端末装置１０１からの返信情報を受け付け、当該返信無しの携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として前記携帯端末アドレステーブル４００に記憶させる。つまり、返信情報受付部２０５は、前記携帯端末アドレステーブル４００の返信無しの携帯端末装置１０１に返信有り情報５００を付与する。
【００４１】
又、返信情報受付部２０５が前記返信有りの携帯端末装置１０１から通知済み情報を受け付ける場合は、例えば、下記のようになる。ユーザーＩＤ「ＢＢＢ」のユーザーの携帯端末装置１０１が、通知された依頼通知情報を受信し、携帯端末制御部２０４が、表示部に依頼通知画面５０１を表示部に表示させる。すると、前記依頼通知画面５０１を見たユーザーＩＤ「ＢＢＢ」のユーザーが、ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザーの近くに居る場合、当該ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザーに地震発生情報を教えて、前記通知済みキー５０５を選択する。携帯端末制御部２０４は、携帯端末通信部２０３を介して、前記通知済みキー５０５の通知済み情報を画像処理装置１００に返信する。前記通知済み情報を受信した返信情報受付部２０５は、前記返信有りの携帯端末装置１０１からの通知済み情報を受け付け、当該返信無しの携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として前記携帯端末アドレステーブル４００に記憶させる。
【００４２】
ここで、返信情報受付部２０５が前記返信無しの携帯端末装置１０１からの返信情報、又は前記返信有りの携帯端末装置１０１からの通知済み情報を受け付けた場合に、前記複数の携帯端末装置１０１のうち、前記返信無しの携帯端末装置１０１が無いか否かを判定する（図３：Ｓ１１０）。
【００４３】
返信情報受付部２０５が判定する方法に特に限定は無く、例えば、返信情報受付部２０５が、前記携帯端末アドレステーブル４００に、返信有り情報５００が付与されていない携帯端末装置１０１が存在するか否かを判定する方法を挙げることが出来る。
【００４４】
前記判定の結果、前記返信無しの携帯端末装置１０１が無い場合（図３：Ｓ１１０ＹＥＳ）、返信情報受付部２０５は、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する（図３：Ｓ１１１）。これにより、地震発生情報を受信していない携帯端末装置１０１が無いことを確認することが出来る。
【００４５】
一方、前記判定の結果、前記返信無しの携帯端末装置１０１が有る場合（図３：Ｓ１１０ＮＯ）、返信情報受付部２０５は、前記携帯端末装置１０１の全てから返信情報を受け付けていないと判定する。そして、前記返信情報受付部２０５は、前記タイマーを用いて、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付の開始時点（又は、前記地震発生情報と前記返信情報とが再送信された時点、前記返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーＩＤが通知された時点）からの経過時間を計測し、当該経過時間が予め設定された第二の閾時間（例えば、５分、１０分等）を超過したか否かを判定する（図３：Ｓ１１２）。
【００４６】
前記判定の結果、前記経過時間が前記第二の閾時間以下である場合（図３：Ｓ１１２ＮＯ）、Ｓ１０９に戻って、返信情報受付部２０５は、前記返信無しの携帯端末装置１０１から返信情報、又は前記返信有りの携帯端末装置１０１から通知済み情報の受付を継続する（図３：Ｓ１０９）。このように、前記経過時間が前記第二の閾時間を超過する、又は、前記返信無しの携帯端末装置１０１が無くなるまで、返信情報受付部２０５は、このような処理を繰り返し実行する（図３：Ｓ１０９）。
【００４７】
一方、Ｓ１１２において、前記判定の結果、前記経過時間が前記第二の閾時間を超過した場合（図３：Ｓ１０５ＹＥＳ）、返信情報受付部２０５は、前記返信情報又は前記通知済み情報の受付を終了する（図３：Ｓ１１１）。これにより、ユーザーＩＤ「ＡＡＡ」のユーザーが、長時間経った後に、前記地震発生情報に気付いた時に、他の地震の発生により新たな地震発生情報を携帯端末装置１０１で受信して、従前の地震発生情報と新規の地震発生情報との混同を避けることが出来る。
【００４８】
このように、本発明の実施形態では、特定のユーザーが何らかに理由により地震発生情報を携帯端末装置１０１で受信することが出来なかった場合でも、他のユーザーからの通知により、ユーザーで相互に補完しあうことが出来るため、地震発生に対する対処や対策が遅れることを防止出来る。又、地震発生情報の通知が遅れた場合でも、第二の閾時間を設けることで、従前の地震発生情報と新規の地震発生情報との区別が出来る。
【００４９】
尚、本発明の実施形態における画像処理システムの携帯端末装置１０１は、例えば、社内で登録された社用の携帯端末装置を想定したが、例えば、私用の携帯端末装置でも良い。ここで、社用の携帯端末装置は、例えば、社内で私用の携帯端末装置を持ち込むことが出来ない場合に、利用出来る。
【００５０】
又、本発明の実施形態では、画像処理装置１００の地震発生情報受信部２０１が、先ず、地震発生情報を受信した場合を想定したが、他の場合でも良い。例えば、携帯端末装置１０１にも地震発生情報受信部２０８が予め設けられている場合は、下記のようになる。即ち、携帯端末装置１０１の地震発生情報受信部２０８が、地震情報発信装置１０２からの地震発生情報を受信すると、その旨を携帯端末制御部２０４に通知する。当該通知を受けた携帯端末制御部２０４は、上述と同様に、前記地震発生情報と、当該地震発生情報の受信確認のための返信情報とを含む地震発生画面４０３を表示部に表示させる。
【００５１】
ここで、上述のように、ユーザーＩＤ「ＢＢＢ」のユーザーが前記返信キー４０７を選択すると、携帯端末装置１０１の携帯端末制御部２０４は前記返信キー４０７の返信情報を画像処理装置１００に送信する。前記返信情報を受信した返信情報受付部２０５は、Ｓ１０４へ移行し、当該携帯端末装置１０１を返信有りの携帯端末装置として受け付ける（図３：Ｓ１０４）。Ｓ１０４から後の処理は、上述と同様である。これにより、画像処理装置１００に地震発生情報受信部２０１が無くても、本発明を実施することが可能となるため、画像処理システムの形態（オフィス環境）に応じて、本発明の構成を使い分けることが可能となる。
【００５２】
又、本発明の実施形態では、返信無しの携帯端末装置１０１のユーザーが一人の場合を想定したが、複数でも構わない。その場合、地震発生情報再送信部２０７は、前記返信有りの携帯端末装置１０１に、前記返信無しの携帯端末装置１０１の複数のユーザーＩＤを通知する。一方、返信情報受付部２０５は、前記返信有りの携帯端末装置１０１から、前記地震発生情報を通知したユーザーＩＤを指定した通知済み情報を受け付けるようにする。これにより、前記返信有りの携帯端末装置１０１のユーザーが、どのユーザーに通知したか明確になり、無駄な処理を削減することが出来る。
【００５３】
又、本発明の実施形態において、前記地震発生画面４０３、依頼通知画面５０１の表示は、携帯端末装置１０１に予め登録されたアプリケーションで実行されても、画像処理システム１に予め作成された特殊なアプリケーションで実行されても良い。
【００５４】
又、本発明の実施形態において、画像処理装置１００と、複数の携帯端末装置１０１との通信は無線としたが、有線であっても良い。
【００５５】
尚、本発明の実施形態では、画像処理システムの各装置が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを、各装置に読み出させ、各装置が前記各部を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明に係る画像処理システム及び地震情報共有化方法は、複合機、複写機、プリンター、スキャナー等の画像処理装置と複数の携帯端末装置とを含む画像処理システムに有用であり、一方のユーザーが自身の携帯端末装置で地震発生情報を受信し損ねたとしても、他方のユーザーからの通知により補完することが可能な画像処理システム及び地震情報共有化方法として有効である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像処理システム
１００  画像形成装置
１０１  携帯端末装置
１０２  地震情報発信装置
２０１  地震発生情報受信部
２０２  地震発生情報送信部
２０３  携帯端末通信部
２０４  携帯端末制御部
２０５  返信情報受付部
２０６  返信無し端末決定部
２０７  地震発生情報再送信部
２０８  地震発生情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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