(57)【要約】【課題】直列給電と同様の簡易な給電方式によって広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を得ることができると共に、サイドローブを抑制して利得を向上させることができ、さらに動作周波数の変更に対しても簡単に対応できるようにする。【解決手段】表面に異なる方向を向く４つの面を有する導電性中空筒体からなる基体３の各面にそれぞれ誘電体基板１ａ〜１ｄを設置して、さらにこれらの誘電体基板１ａ〜１ｄの表面に垂直方向にＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄをそれぞれ配置し、当該ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの基端部にそれぞれ給電部を設けて当該給電部に同一の電力を供給すると共に、上記ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの終端にそれぞれ整合終端抵抗を設けたものである。【選択図】図８
2016123042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に接地面を配置すると共に当該第１の面に対し背面側となる第２の面が開放された誘電体基板と、
前記誘電体基板の第２の面に垂直方向に配置された右手／左手系複合伝送線路からなる放射素子と、
前記放射素子の第１の端部に設けられた給電部に電力を供給する給電線路と
を具備することを特徴とするコーリニアアンテナ。
【請求項２】
導電体材料を用い、表面側に異なる方向を向く複数の面を有する中空筒体からなる基体と、
前記基体の複数の面にそれぞれ配置される複数の誘電体基板と、
前記複数の誘電体基板の表面に、それぞれが並列となるように垂直方向に配置された右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子と、
前記複数の放射素子の第１の端部にそれぞれ設けられた給電部に、同一の電力を供給する給電線路と
を具備することを特徴とするコーリニアアンテナ。
【請求項３】
第１の面に接地面を配置すると共に当該第１の面に対し背面側となる第２の面が開放された誘電体基板と、
前記誘電体基板の第２の面に、それぞれが垂直方向に配置された右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子と、
前記複数の放射素子の互いに向かい合う第１の端部にそれぞれ設けられた給電部に、位相が互いに１８０゜異なる電力を供給する給電線路と、
前記複数の放射素子の互いに離反する第２の端部にそれぞれ設けられた整合終端回路と
を具備することを特徴とするコーリニアアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば移動通信システムの基地局に使用されるコーリニアアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信システムでは、通信用アンテナとして例えばコーリニアアンテナが用いられている（例えば特許文献１を参照。）。コーリニアアンテナにおける給電方式には、直列給電方式と並列給電方式がある。直列給電方式は、良好な電圧定在波比（ＶＳＷＲ；Voltage Standing Wave Ratio）特性が得られる帯域が一般に狭くなる。これに対し並列給電方式は、各々の放射素子がダイポールアンテナに近い構成となるため、帯域が比較的広いアンテナを用いることで、コーリニアアレイとして給電しても、原理的には広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を維持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、コーリニアアンテナのレドーム径には一般に制約がある。このため、アンテナを多段化した場合、並列給電のために束ねた給電ケーブルが放射素子に近接し、放射素子の特性を劣化させ、これによりコーリニアアンテナ全体としてＶＳＷＲ特性や指向性の劣化を招く。したがって、並列給電方式を採用したからといって、常に良好なＶＳＷＲ特性が得られるとは限らない。
【０００５】
また、給電方式が直列であるか並列であるかにかかわらず、従来のコーリニアアンテナは、放射素子の配置間隔に制約があるため（例えば0.5〜0.95λ）、分配器や整合回路の配置が限られる。一般的に、放射素子は0.35〜0.5λの素子により構成される。また、安定した励振を得るためには、放射素子の近傍に意図しない導体を配置することはできない。このため、放射素子の間隔は0.5λ程度が下限となる。
【０００６】
さらに、アンテナをアレイ化するときは、グレーティングローブを防止する必要がある。グレーティングローブは放射素子の間隔が1.0λ以上になると発生し、グレーティンググローブが発生すると利得が大きく低下する。また、仮にこれよりも短い間隔であっても、放射素子や分配器などの影響によって、サイドローブが大きくなりやすく、利得は低下しやすい。よって、放射素子の間隔は0.95λ程度が上限である。しかしながら、アンテナの最大寸法が一定であり、放射素子の段数が変化したとき、並列給電ではそれにあわせた分配器の分配数、配置、寸法を考慮しなければならない。直列給電方式では、放射素子の間隔が変化すると移相回路を変更しなければならない。しかし、分配器および移相回路は放射素子間の限られたスペースに配置しなければならず、容易に変更することができない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、直列給電と同様の簡易な給電方式によって広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を得ることができると共に、サイドローブを抑制して利得を向上させることができ、さらに動作周波数の変更に対しても簡単に対応できるようにしたコーリニアアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、第１の面に接地面を配置すると共に当該第１の面に対し背面側となる第２の面が開放された誘電体基板を備え、この誘電体基板の第２の面に右手／左手系複合伝送線路からなる放射素子を垂直方向に配置し、この放射素子の第１の端部に給電部を設けてこの給電部に電力を給電すると共に、上記放射素子の第２の端部に整合終端回路を設けたものである。
【０００９】
この発明の第２の観点は、導電体材料を用い表面側に異なる方向を向く複数の面を有する中空筒体からなる基体と、当該基体の複数の面にそれぞれ配置される複数の誘電体基板とを備え、この複数の誘電体基板の表面にそれぞれが並列となるように垂直方向に右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子を配置し、当該複数の放射素子の第１の端部にそれぞれ給電部を設けてこれらの給電部に同一の電力を供給すると共に、上記複数の放射素子の第２の端部にそれぞれ整合終端回路を設けたものである。
【００１０】
この発明の第３の観点は、第１の面に接地面を配置すると共に当該第１の面に対し背面側となる第２の面が開放された誘電体基板を備え、この誘電体基板の第２の面に、それぞれが垂直方向に配列されるように右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子を配置し、この複数の放射素子の互いに向かい合う第１の端部に給電部を設けて、これらの給電部にそれぞれ位相が互いに１８０゜異なる電力を供給し、上記複数の放射素子の互いに離反する第２の端部にそれぞれ整合終端回路を設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の観点によれば、右手／左手系複合伝送線路が進行波アンテナとして動作するため、広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を持つ水平指向性アンテナを提供することができる。また、右手／左手系複合伝送線路は各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを密に直列に配置した構成となっており、しかも各ユニットが放射素子、分配器および位相回路を兼ねるため、サイドローブの発生が低く抑えられ、これにより利得を向上させることができる。さらに、各ユニットに配置する集中定数を変更するだけで、放射素子長を変えることなく動作周波数を簡単に変更することができる。また、各ユニットに配置する集中定数を変更してバランス周波数を変更することで、ビームチルトを適切な方向に調整することも可能となる。
【００１２】
この発明の第２の観点によれば、第１の観点において述べた効果に加え、以下の効果が奏せられる。すなわち、各々が右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子が異なる方向を向くように配置されるので、アンテナ径が大きくても水平方向の放射を一様に近づけることができ、放射素子の数と向きを適宜選択することで水平無指向性を有するコーリニアアンテナを提供することができる。また、筒状をなす基体の周面に放射素子を配置しているので、基体の筒内に給電線路を収容することが可能となり、しかも基体は導電材料からなるので、放射素子と給電線路との間の相互の影響を大幅に低減することができる。
【００１３】
この発明の第３の観点によれば、第１の観点において述べた効果に加え、以下の効果が奏せられる。すなわち、右手／左手系複合伝送線路からなる複数の放射素子が、給電点が互いに向かい合う状態で垂直方向に並べて配置され、上記各給電点に対し位相が１８０゜異なるように給電される。このようにすると、各ユニットに配置する集中定数の変更によるバランス周波数の調整ではビームチルトを調整しきれない場合でも、ビームチルトを所定の値、例えば０゜に調整することが可能となる。
【００１４】
すなわちこの発明によれば、直列給電と同様の簡易な給電方式によって広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を得ることができると共に、サイドローブを抑制して利得を向上させることができ、さらに動作周波数の変更に対しても簡単に対応することができるコーリニアアンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図。
【図２】図１に示したコーリニアアンテナのＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】図１に示したコーリニアアンテナの一部を拡大して示した図。
【図４】図１に示したコーリニアアンテナにより得られる水平面指向性の一例を示す図。
【図５】図１に示したコーリニアアンテナにより得られる垂直面指向性の一例を示す図。
【図６】この発明の第２の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図。
【図７】図６に示したコーリニアアンテナのＣ−Ｃ矢視断面図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図。
【図９】図８に示したコーリニアアンテナのＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１０】図８に示したコーリニアアンテナの一部を拡大して示した図。
【図１１】図８に示したコーリニアアンテナにより得られる水平面指向性の一例を示す図。
【図１２】図８に示したコーリニアアンテナにより得られる垂直面指向性の一例を示す図。
【図１３】この発明の第４の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図。
【図１４】図１３に示したコーリニアアンテナにより得られる水平面指向性の一例を示す図。
【図１５】図１３に示したコーリニアアンテナにより得られる垂直面指向性の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
図１はこの発明の第１の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図、図２は図１に示したコーリニアアンテナのＡ−Ａ矢視断面図、図３は図６の一部を拡大して示した平面図である。
【００１７】
図１において、１は誘電体基板であり、この誘電体基板１は例えば短冊状に形成された印刷配線基板（プリント基板）により構成される。この誘電体基板１の裏面全面には接地パターンが形成され、また表面には放射素子２を構成するパターンが例えばマイクロストリップラインを用いて形成されている。
【００１８】
放射素子２は、右手／左手系複合伝送線路（ＣＲＬＨ線路）により構成される。なお、以後ＣＲＬＨ線路にも放射素子と同一の符号を付して説明を行う。ＣＲＬＨ線路２は、各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを長手方向に直列に接続したものとなっている。１個のユニットは、１個の導電部２０とその両端に配置される導電部２１，２１との間にキャパシタンス素子２２，２２，…を装荷し、さらに上記導電部２０にインダクタンス素子２３，２３，…を接続したものとなっている。
【００１９】
インダクタンス素子２３，２３，…は、一端が上記導電部２０に接続され、他端が接地用端子２６に接続される。接地用端子２６は、図２に示すように誘電体基板１の裏面に形成された接地パターン１１に対し、スルーホール１２を介して接続される。なお、１ユニット長は、動作周波数をλとするとき例えばλ／１０に設定される。また、放射素子長は例えば２．５λに設定される。
【００２０】
また、ＣＲＬＨ線路２の一端には給電用導電部２７が配置され、この給電用導電部２７には給電点２４が設けられる。この給電点２４には、給電線路を構成する給電ケーブル（図示せず）が接続される。さらに、ＣＲＬＨ線路２の終端には終端抵抗２５が接続される。この終端抵抗２５はＣＲＬＨ線路２の終端を整合終端する。
【００２１】
このように構成されたコーリニアアンテナは、給電点２４を下方側として垂直に設置される。この状態でコーリニアアンテナは、以下ように動作する。すなわち、ＣＲＬＨ線路２の各ユニットではそれぞれ同相で同振幅の電流が生成され、これによりＣＲＬＨ線路２は進行波アンテナとして動作する。その結果、コーリニアアンテナの正面方向に、例えば図４に示すような水平面指向性が形成され、また例えば図５に示すように水平方向にビームチルトが形成される。すなわち、第１の実施形態によれば、水平方向の任意の一方向に指向性を持ち、広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を持つ指向性アンテナを提供することができる。
【００２２】
また、ＣＲＬＨ線路２は各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを密に直列に配置した構成となっており、しかも各ユニットが放射素子、分配器および位相回路を兼ねる。このため、図４及び図５に示したように水平面および垂直面におけるサイドローブの発生がいずれも低く抑えられ、これによりアンテナ利得を高めることが可能となる。
【００２３】
さらに、例えば通信事業者から動作周波数の変更が要求された場合、ＣＲＬＨ線路２の各ユニットの集中定数、つまりキャパシタンス素子２２およびインダクタンス素子２３の値を変更するだけで、放射素子長を変えることなく動作周波数を簡単に変更することが可能となる。また、各ユニットに配置される集中定数を変更してバランス周波数を変更すれば、ビームチルトを適切な方向に調整することも可能となる。
【００２４】
［第２の実施形態］
図６はこの発明の第２の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図、図７は図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。なお、図６および図７において前記図１および図２と同一部分には同一符号を付して説明を行う。
【００２５】
第２の実施形態に係るコーリニアアンテナは、短冊状をなす１枚の誘電体基板１０を備える。この誘電体基板１０は例えば印刷配線基板（プリント基板）により構成される。誘電体基板１０は、第１の面が長手方向を境界として左右に領域分割され、その一方の領域の全面には接地パターン１１ａが形成され、他方の領域には放射素子２ａが形成されている。また誘電体基板１０の第２の面も長手方向を境界として左右に領域分割され、そのうち上記放射素子２ａが形成された領域の裏側となる領域の全面には接地パターン１１ｂが形成され、また上記接地パターン１１ａが形成された領域の裏側となる領域には放射素子２ｂが形成されている。
【００２６】
放射素子２ａ，２ｂは、右手／左手系複合伝送線路（ＣＲＬＨ線路）により構成される。なお、以後ＣＲＬＨ線路にも放射素子と同一の符号を付して説明を行う。ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂは、第１の実施形態と同様に、各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを長手方向に直列に接続したものとなっている。１個のユニットは、１個の導電部２０とその両端に配置される導電部２１，２１との間にキャパシタンス素子２２，２２，…を装荷し、さらに上記導電部２０にインダクタンス素子２３，２３，…を接続したものとなっている。
【００２７】
インダクタンス素子２３，２３，…は、一端が上記導電部２０に接続され、他端が接地用端子２６に接続される。接地用端子２６は、誘電体基板１０の裏面に形成された接地パターン１１ａ，１１ｂに対し、スルーホール１２を介して接続される。例えば図１２に示すように、ＣＲＬＨ線路２ａの接地用端子２６は、誘電体基板１０の裏面に形成された接地パターン１１ｂにスルーホール１２を介して接続され、またＣＲＬＨ線路２ｂの接地用端子２６は、誘電体基板１０の裏面に形成された接地パターン１１ａにスルーホール１２を介して接続される。なお、１ユニット長は、動作周波数をλとするとき例えばλ／１０に設定される。また、放射素子長は例えば２．５λに設定される。
【００２８】
また、ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの一端にはそれぞれ給電用導電部２７が配置され、この給電用導電部２７には給電点２４が設けられる。ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの給電点２４には、給電線路を構成する給電ケーブル（図示せず）がそれぞれ接続され、当該給電ケーブルを介して同一の電力が供給されるようになっている。さらに、ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの終端には終端抵抗２５がそれぞれ接続される。この終端抵抗２５はＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの終端を整合終端する。
【００２９】
このように構成されたコーリニアアンテナは、各ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの給電点２４を下方側にして垂直に設置される。この状態でコーリニアアンテナは、以下ように動作する。すなわち、ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの各ユニットではそれぞれ同相で同振幅の電流が生成され、これによりＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂはそれぞれ進行波アンテナとして動作する。その結果、各ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの正面方向にそれぞれ水平面指向性が形成され、また水平方向にビームチルトが形成される。すなわち、第２の実施形態によれば、水平方向の相反する２方向に指向性を持ち、広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を持つ指向性アンテナを提供することができる。
【００３０】
また、第１の実施形態と同様に、ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂは各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを密に直列に配置した構成となっており、しかも各ユニットが放射素子、分配器および位相回路を兼ねる。このため、水平面および垂直面におけるサイドローブの発生がいずれも低く抑えられ、これにより利得の高いアンテナを提供することができる。
【００３１】
さらに、例えば通信事業者から動作周波数の変更が要求された場合に、ＣＲＬＨ線路２ａ，２ｂの各ユニットの集中定数、つまりキャパシタンス素子２２およびインダクタンス素子２３の値を変更するだけで、放射素子長を変えることなく動作周波数を簡単に変更することが可能となる。また、各ユニットの集中定数を変更してバランス周波数を変更すれば、ビームチルトを適切な方向に調整することも可能である。
【００３２】
［第３の実施形態］
図８はこの発明の第３の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図、図９は図８のＢ−Ｂ矢視断面図、図１０は図８の一部を拡大して示した平面図である。なお、図８乃至図１０において前記図１乃至図３と同一部分には同一符号を付して説明を行う。
【００３３】
第３の実施形態に係るコーリニアアンテナは、横断面が正方形をなす筒状の基体３を備える。この基体３は金属などの導電性材料からなる。基体３の４つの周面にはそれぞれ誘電体基板１ａ〜１ｄが設置される。誘電体基板１ａ〜１ｄは例えば短冊状に形成された印刷配線基板（プリント基板）により構成される。この誘電体基板１ａ〜１ｄの表面にはそれぞれ放射素子２ａ〜２ｄを構成するパターンが例えばマイクロストリップラインを用いて形成されている。
【００３４】
放射素子２ａ〜２ｄはいずれも右手／左手系複合伝送線路（ＣＲＬＨ線路）により構成される。なお、以後ＣＲＬＨ線路にも放射素子と同一の符号を付して説明を行う。ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄは、第１及び第２の実施形態と同様に、各々が集中定数線路を構成する複数のユニットを長手方向に直列に接続したものとなっている。１個のユニットは、１個の導電部２０とその両端に配置される導電部２１，２１との間にキャパシタンス素子２２，２２，…を装荷し、さらに上記導電部２０にインダクタンス素子２３，２３，…を接続したものとなっている。
【００３５】
インダクタンス素子２３，２３，…は、一端が上記導電部２０に接続され、他端が接地用端子２６に接続される。接地用端子２６は、図９に示すように誘電体基板１ａ〜１ｄに設けられたスルーホール１２を介して基体３に接続される。このとき基体３は接地板として機能する。
【００３６】
なお、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの１ユニット長は、動作周波数をλとするとき例えばλ／１０に設定される。また、放射素子長は例えば２．５λに設定され、さらに誘電体基板１ａ〜１ｄの厚さを含む基体３の一辺の長さは、図９に示すように例えば０．５５λに設定される。
【００３７】
また、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの一端にはそれぞれ給電用導電部２７が配置され、この給電用導電部２７には給電点２４が設けられている。この給電点２４には、給電線路を構成する給電ケーブル（図示せず）がそれぞれ接続され、当該給電ケーブルを介して同一の電力が供給されるようになっている。さらに、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの終端にはそれぞれ終端抵抗２５が接続されている。この終端抵抗２５はＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの終端を整合終端する。
【００３８】
このように構成されたコーリニアアンテナは、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの給電点２４を下方にして垂直に設置される。給電ケーブルは図示しない無線回路ユニットから基体３の筒内を通って上記各ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの配置位置まで導かれ、当該位置で基体３に設けられた通し穴（図示せず）を介して上記給電点２４に接続される。なお、この場合、誘電体基体１ａ〜１ｄにも通し穴を設けてこれに給電ケーブルを通すようにしてもよいが、誘電体基板１ａ〜１ｄの裏面に上記給電点とスルーホールを介して接続された給電端子を設け、この給電端子に給電ケーブルを接続するようにしてもよい。
【００３９】
このような状態でコーリニアアンテナは以下ように動作する。すなわち、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄではそれぞれ各ユニットにおいて同相で同振幅の電流が生成され、これによりＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄはいずれも進行波アンテナとして動作する。その結果、アンテナの全周方向に、例えば図１１に示すような水平面指向性が形成され、また例えば図１２に示すように水平方向にビームチルトが形成される。すなわち、第３の実施形態によれば、アンテナ径が大きくても水平方向の全周にわたり略均一の指向性を持ち、かつ広帯域にわたり良好なＶＳＷＲ特性を持つ水平面無指向性アンテナを提供することができる。
【００４０】
また、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄはいずれも集中定数線路を構成する複数のユニットを密に直列に配置した構成となっており、しかも各ユニットが放射素子、分配器および位相回路を兼ねる。このため、図１１及び図１２に示したように水平面および垂直面におけるサイドローブの発生がいずれも低く抑えられ、これにより高利得のコーリニアアンテナを提供することができる。
【００４１】
さらに、例えば通信事業者から動作周波数の変更が要求された場合に、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄの各ユニットの集中定数、つまりキャパシタンス素子２２およびインダクタンス素子２３の値を変更するだけで、放射素子長を変えることなく動作周波数を簡単に変更することが可能となる。また、各ユニットの集中定数を変更してバランス周波数を変更すれば、ビームチルトを適切な方向に調整することも可能となる。
【００４２】
［第４の実施形態］
図１３は、この発明の第４の実施形態に係るコーリニアアンテナの構成を示す斜視図である。なお、図１３において前記図８と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４３】
第４の実施形態に係るコーリニアアンテナは、基体３０およびその４つの面に設置される誘電体基板１０ａ〜１０ｄを長手方向に延長し、当該誘電体基板１０ａ〜１０ｄにＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄとＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄとを直線状に配置したものである。ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄとＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄは同一構成からなるが、配置向きが、給電点２４が互いに向かい合い、終端抵抗２５が互いに離反するように設定される。すなわち、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄとＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄは、基体３０を垂直に設置した状態で、上下反転した状態に配置される。
【００４４】
また、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄおよびＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄには、位相が互いに１８０゜異なる電力が供給される。この位相差１８０゜の電力は、図示しない無線回路ユニットにより生成された位相が１８０゜異なる２系統の電力を別系統の給電ケーブルを介して供給するか、無線回路ユニットから１系統の給電ケーブルを介して供給された電力を分配器で２分岐したのちその一方を移相器で１８０゜移相させることにより供給することができる。
【００４５】
以上のように構成されたコーリニアアンテナを垂直に設置して動作させると、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄおよびＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄはいずれも進行波アンテナとして動作する。この結果、アンテナの全周方向に例えば図１４に示すような水平面指向性が形成され、また例えば図１５に示すように水平方向にビームチルトが形成される。またその際、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄおよびＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄは、上下が反転した状態で配置され、かつ位相が１８０゜異なる電力により駆動されるため、その合成された指向性においてチルトビームのチルト角は図１５に示すように０゜に設定される。すなわち、各ユニットに配置する集中定数の変更によるバランス周波数の調整ではビームチルトを調整しきれない場合でも、ビームチルトを所定の値、例えば０゜に調整することが可能となる。
【００４６】
その他、広帯域にわたりＶＳＷＲ特性が優れ、かつサイドローブが少なく高利得の水平面無指向性アンテナを提供できる点や、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄおよびＣＲＬＨ線路４ａ〜４ｄの各ユニットの集中定数を変更するだけで放射素子長を変えることなく動作周波数を変更できる点等については、前記第３の実施形態と同じである。
【００４７】
［その他の実施形態］
第３の実施形態では、ＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄを一組だけ設けた場合を例にとって説明したが、複数組のＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄを垂直方向に並べて多段に配置するようにしてもよい。この場合、複数組のＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄへの給電は直列給電方式により行われ、その給電ケーブルは基体３内に配線される。
【００４８】
第３及び第４の実施形態では、基体３を横断面形状が正方形からなる筒体とし、その４つの表面にそれぞれＣＲＬＨ線路２ａ〜２ｄを配置するようにしたが、基体３を構成する筒体の横断面形状を正三角形や五角形以上とし、その周面に３個または５個以上のＣＲＬＨ線路を設置するようにしてもよい。
【００４９】
その他、基体および誘電体基板の素材やＣＲＬＨ線路の構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。  
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ〜１ｄ，１０，１０ａ〜１０ｄ，…誘電体基板、２，２ａ〜２ｄ，４ａ〜４ｄ…右手／左手系複合伝送線路（ＣＲＬＨ線路）、３，３０…基体、１１，１１ａ，１１ｂ…接地パターン、１２…スルーホール、２０，２１，４０，４１…導電部、２２，４２…キャパシタンス素子、２３，４３…インダクタンス素子、２４，４４…給電点、２５…終端抵抗、２６，４６…接地用端子、２７，４７…給電用導電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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