(57)【要約】【課題】ポンプユニットから蓋部材へ伝達される振動を抑制しつつ軸部材と振動抑制部材との間の摺動性の低下を抑制することのできる燃料供給装置を提供する。【解決手段】燃料供給装置１０は、燃料タンク１２の上面部１２ａの開口部１３に取付けられるフランジユニット１５と、フランジユニット１５に吊り下げ状に支持される連結軸４６と、燃料ポンプ及びサブタンク２７等を有するポンプユニット１７と、サブタンク２７に設けられ、かつ、連結軸４６が上下方向に相対的に移動可能に挿通される連結部材４８と、を備える。連結部材４８内には、連結軸４６の径方向に撓み変形可能な複数の振動抑制片５４が設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの上面部の開口部に取付けられる蓋部材と、
前記蓋部材に吊り下げ状に支持される軸部材と、
燃料ポンプを有するポンプユニットと、
前記ポンプユニットに設けられ、かつ、前記軸部材が上下方向に相対的に移動可能に挿通される筒状部材と、
を備える燃料供給装置であって、
前記筒状部材内には、前記軸部材の径方向に撓み変形可能な撓み変形部を有する複数の振動抑制部材が設けられている燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記振動抑制部材の撓み変形部は、前記筒状部材の弦方向に延在する板状に形成されている燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記振動抑制部材の撓み変形部は、前記筒状部材の軸方向に延在する板状に形成されている燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記複数の振動抑制部材の内接円は、前記軸部材のうちの前記複数の振動抑制部材に対応する軸部分の外径と略同一又は大きい燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料供給装置であって、
前記軸部材には、前記複数の振動抑制部材の内接円よりも大きい外径を有し、かつ、前記筒状部材内に前記複数の振動抑制部材の撓み変形部の撓み変形を利用して挿通される抜け止め部が形成されている燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃料供給装置では、蓋部材と軸部材とポンプユニットと筒状部材とを備えている。蓋部材は、燃料タンクの上面部の開口部に取付けられている。軸部材は、蓋部材に吊り下げ状に支持されている。ポンプユニットは、燃料ポンプ及びサブタンクを有する。筒状部材は、サブタンクに一体形成されている。筒状部材内には、軸部材が上下方向に相対的に摺動可能に挿通されている。蓋部材とサブタンクとの間には、ポンプユニットを下方へ付勢するスプリングが設けられている。これにより、燃料タンクが温度変化による内圧の変化あるいは燃料量の変化で膨張および収縮しても、サブタンクすなわちポンプユニットは、スプリングの付勢力により燃料タンクの底面部に常に押し付けられる。このような燃料供給装置は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８５９３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の燃料供給装置によると、ポンプユニットのサブタンクの筒状部材に対して軸部材が摺動可能に挿通されている。このため、燃料ポンプの作動時に発生する振動が、サブタンクから軸部材を介して蓋部材に伝達される。さらには、蓋部材の振動が燃料タンクに伝達されることで、燃料タンクから騒音を発生する。また、温度変化等によって、軸部材と筒状部材とが傾き及び／又は偏心により相対的に変位した場合には、両部材間の摩擦力が増加し、両部材間の摺動性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
また、ポンプユニットから蓋部材へ伝達される振動を抑制する対策として、筒状部材内に筒状のゴム部材を配置し、ゴム部材に軸部材を挿通するものがある（例えば、特許文献２参照）。しかし、軸部材と筒状部材とが相対的に変位した場合に、その変位をゴム部材の弾性変形によって吸収した際、両部材間の摩擦力がかなり増加するため、両部材間の摺動性が低下し、甚だしいときには軸部材に対するポンプユニットの相対的な上下方向の移動が損なわれるおそれがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ポンプユニットから蓋部材へ伝達される振動を抑制しつつ軸部材と振動抑制部材との間の摺動性の低下を抑制することのできる燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、燃料タンクの上面部の開口部に取付けられる蓋部材と、前記蓋部材に吊り下げ状に支持される軸部材と、燃料ポンプを有するポンプユニットと、前記ポンプユニットに設けられ、かつ、前記軸部材が上下方向に相対的に移動可能に挿通される筒状部材と、を備える燃料供給装置であって、前記筒状部材内には、前記軸部材の径方向に撓み変形可能な撓み変形部を有する複数の振動抑制部材が設けられている燃料供給装置である。この構成によると、ポンプユニットの筒状部材内に設けられた複数の振動抑制部材の撓み変形部の撓み変形によって、ポンプユニットから蓋部材の軸部材へ伝達される振動を抑制することができ、ひいては燃料タンクの発生する騒音を抑制することができる。また、軸部材と筒状部材とが傾き及び／又は偏心により相対的に変位した場合には、その変位を振動抑制部材の撓み変形部の変形によって吸収しながらも軸部材と振動抑制部材との間の摩擦力の増加を抑制することができる。このため、両部材間の摺動性の低下を抑制することができる。よって、ポンプユニットから蓋部材へ伝達される振動を抑制しつつ軸部材と振動抑制部材との間の摺動性の低下を抑制することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記振動抑制部材の撓み変形部は、前記筒状部材の弦方向に延在する板状に形成されている燃料供給装置である。この構成によると、振動抑制部材の構成を簡素化することができる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、前記振動抑制部材の撓み変形部は、前記筒状部材の軸方向に延在する板状に形成されている燃料供給装置である。この構成によると、振動抑制部材の撓み変形部の設計の自由度を向上することができる。
【００１０】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記複数の振動抑制部材の内接円は、前記軸部材のうちの前記複数の振動抑制部材に対応する軸部分の外径と略同一又は大きい燃料供給装置である。この構成によると、軸部材の軸線と複数の振動抑制部材の内接円の中心とが合致又は略合致する状態における軸部材と振動抑制部材との間の摺動性を向上することができる。
【００１１】
第５の発明は、第４の発明において、前記軸部材には、前記複数の振動抑制部材の内接円よりも大きい外径を有し、かつ、前記筒状部材内に前記複数の振動抑制部材の撓み変形部の撓み変形を利用して挿通される抜け止め部が形成されている燃料供給装置である。この構成によると、軸部材を筒状部材内に挿通する際、軸部材の抜け止め部を複数の振動抑制部材の撓み変形部の撓み変形を利用して筒状部材内に挿通させることができる。これによって、複数の振動抑制部材に対して軸部材を抜け止めすることができる。このため、例えば、軸部材に対してＥリング等の抜け止め部材を取付ける場合（特許文献２参照）と比べて、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１にかかる燃料供給装置を示す斜視図である。
【図２】燃料供給装置を示す左側面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図である。
【図４】図２のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】セットプレートとサブタンクとの連結構造を概念的に示す断面図である。
【図６】連結部材を示す平面図である。
【図７】図６のVII−VII線矢視断面図である。
【図８】実施形態２にかかる連結部材を示す正面図である。
【図９】連結部材を示す側面図である。
【図１０】連結部材を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】実施形態３にかかる連結部材を示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】連結部材と軸部材の抜け止め部との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
［実施形態１］本実施形態にかかる燃料供給装置は、例えば、自動車等の車両に搭載された燃料タンク内の燃料を内燃機関（エンジン）へ供給する装置である。図１は燃料供給装置を示す斜視図、図２は同じく左側面図、図３は図２のIII−III線矢視断面図、図４は図２のIV−IV線矢視断面図である。図１及び図２における上下方向は、車両に搭載された状態での燃料タンクの重力方向いわゆる天地方向に対応する。また、燃料タンクの前後方向及び左右方向については、図１〜図４に矢印で示すように定めるが、燃料タンク及び燃料ポンプの配置方向を特定するものではない。
【００１５】
図２に示すように、燃料供給装置１０は、自動車等の車両の燃料タンク１２に設置されている。燃料タンク１２は、例えば樹脂製の中空状の容器で、上下に平行をなす上面部１２ａと底面部１２ｂとを有している。上面部１２ａには、円形孔からなる開口部１３が形成されている。底面部１２ｂは、車両に対する燃料タンク１２の搭載状態において水平状態に配置される。燃料タンク１２は、内燃機関用の燃料、例えばガソリン等の液体燃料を貯留する。
【００１６】
燃料供給装置１０は、フランジユニット１５とポンプユニット１７とを備えている。図２及び図３に示すように、フランジユニット１５は、例えば樹脂製で、燃料タンク１２の開口部１３を閉鎖する円形板状のフランジ本体２０を備えている。フランジ本体２０の下面には、短円筒状の嵌合筒部２１が同心状に形成されている。嵌合筒部２１は、フランジ本体２０の外径よりも僅かに小さい外径で形成されている。フランジ本体２０には、燃料吐出管２２及び電気コネクタ２３が設けられている。フランジユニット１５は、燃料タンク１２の上面部１２ａに対して、開口部１３に嵌合筒部２１を嵌合した状態で開口部１３を閉鎖するように装着されている。なお、フランジユニット１５は本明細書でいう「蓋部材」に相当する。
【００１７】
図２に示すように、ポンプユニット１７は、燃料タンク１２内の底部すなわち底面部１２ｂ上に載置されている。ポンプユニット１７は、燃料を加圧する燃料ポンプ２５、及び、燃料ポンプ２５を収容するサブタンク２７等を有している。図４に示すように、サブタンク２７は、樹脂製で、上面を開口する有底円筒状に形成されている。サブタンク２７は、底面部２７ａと周壁部２７ｂとを有している。周壁部２７ｂは、正面に面する平板状の前壁部２７ｃを有している（図５参照）。
【００１８】
図４に示すように、サブタンク２７内には、ポンプ保持部材２９を介して燃料ポンプ２５が縦置き状に保持されている。ポンプ保持部材２９は、樹脂製で、ケーシング３０と支持片３１と燃料配管部３２とを一体的に備えている。ケーシング３０は、円筒状に形成されている。ケーシング３０内に、燃料ポンプ２５が位置決めされた状態で収容されている。燃料ポンプ２５は、ウエスコ型の電動式燃料ポンプである。燃料ポンプ２５は、円柱形状をなしており、下面側に燃料を吸入する燃料吸入口を有し、また上面側に燃料を吐出する燃料吐出口を有している。燃料ポンプ２５が有する電気コネクタ２６とフランジユニット１５の電気コネクタ２３（図３参照）とは、配線部材（不図示）を介して電気的に接続されている。燃料ポンプ２５は、外部電源によって駆動される。
【００１９】
燃料ポンプ２５の燃料吸入口には、サクションフィルタ３４が接続されている。サクションフィルタ３４は、燃料を濾過する袋状の濾過部材３５を有している。濾過部材３５は、例えば、不織布、メッシュ材、濾紙、編布等からなる。濾過部材３５は、サブタンク２７内に収容され、ケーシング３０の周りを取り囲む縦型のＣ字筒状に形成されている。
【００２０】
複数（例えば３つ）の支持片３１は、ケーシング３０の上端部から放射状に形成されている。支持片３１の外端部は、サブタンク２７の周壁部２７ｂの上端部に掛止されている。支持片３１は、サブタンク２７の径方向に撓み変形可能であり、ケーシング３０を弾性的に支持している。
【００２１】
図２に示すように、燃料配管部３２は、ケーシング３０の上端部に形成されている。燃料配管部３２には、燃料ポンプ２５の燃料吐出口が接続されている。燃料配管部３２は、供給燃料吐出管３２ａとジェットポンプ用燃料吐出管３２ｂとを有している。供給燃料吐出管３２ａとフランジユニット１５の燃料吐出管２２（図３参照）とは、蛇腹状のホース等からなる配管部材（不図示）を介して接続されている。
【００２２】
燃料配管部３２には、プレッシャレギュレータ３７が組み込まれている。プレッシャレギュレータ３７は、燃料ポンプ２５から吐出された燃料の圧力を所定の圧力に調整し、それによって生じた余剰燃料を燃料配管部３２外へ排出する。また、図１に示すように、サブタンク２７の底部には、ジェットポンプ３９が設けられている。ジェットポンプ３９とジェットポンプ用燃料吐出管３２ｂとは、可撓性を有する連通管４０を介して接続されている。
【００２３】
図１に示すように、フランジユニット１５のフランジ本体２０とポンプユニット１７のサブタンク２７との間には、両部材２０，２７を相対的に上下方向に移動可能すなわち伸縮可能に連結する２組の連結機構４２が設けられている。連結機構４２は、燃料供給装置１０の前側右部と後側左部とに配置されている。２組の連結機構４２により、フランジ本体２０の軸線２０Ｌとサブタンク２７の軸線２７Ｌとは、同一線又は略同一線上において連結されている（図２参照）。両連結機構４２は、フランジ本体２０の軸線２０Ｌ及びサブタンク２７の軸線２７Ｌを中心として点対称状に配置されている。図５はセットプレートとサブタンクとの連結構造を概念的に示す断面図である。
【００２４】
図５に示すように、フランジユニット１５のフランジ本体２０の下面には、支持部４４が一体形成により設けられている（図３参照）。支持部４４は、下方を開口する有天円筒状に形成されている。支持部４４内には、上方へ向かって先細り状をなすテーパ状の係止穴４４ａが形成されている。支持部４４の基端部には、複数の補強リブ４４ｂが放射状に一体形成されている。支持部４４の基端部の外側部分は、嵌合筒部２１と重複している。
【００２５】
連結機構４２は、連結軸４６と連結部材４８とコイルスプリング５０とを備えている。連結軸４６は、例えば金属製で、断面円形状の中実軸により形成されている。連結軸４６の主体をなす本体部４６ａの上端部には、外径を小さくする小径軸部４６ｂが同一軸線上に形成されている。連結軸４６の小径軸部４６ｂの途中には、外径を僅かに大きくする環状突起４６ｅが形成されている。小径軸部４６ｂは、フランジユニット１５のフランジ本体２０の支持部４４の係止穴４４ａに対して圧入によって取付けられている。これにより、フランジ本体２０に連結軸４６が径方向に揺動可能な状態で吊り下げ状に支持されている。また、本体部４６ａの連結軸４６の下端部の外周面には、全周に亘る環状溝部４６ｃが形成されている。なお、連結軸４６は本明細書でいう「軸部材」に相当する。
【００２６】
連結部材４８は、ポンプユニット１７のサブタンク２７の周壁部２７ｂの上端部に対して一部を半径方向外側に露出する状態で一体形成されている（図４参照）。図６は連結部材を示す平面図、図７は図６のVII−VII線矢視断面図である。図６及び図７に示すように、連結部材４８は、円筒形状の円筒部５２と、円筒部５２の内周面に一体形成された複数（図では３個を示す）の振動抑制片５４とを有している。円筒部５２の中空部５２ａは、連結軸４６の本体部４６ａを所定の隙間を介して挿通可能に形成されている。円筒部５２は、サブタンク２７の周壁部２７ｂの外側部に接続されている（図４及び図５参照）。
【００２７】
図６に示すように、振動抑制片５４は、周方向に等間隔で配置されている。振動抑制片５４は、円筒部５２に対して弦方向に延在しかつ片持ち梁形態をなすように一端部が円筒部５２に接続されている。振動抑制片５４は、平板状で、円筒部５２の軸方向に延在する帯板状に形成されている（図７参照）。振動抑制片５４は、板厚方向に撓み変形可能に形成されている（図６中、二点鎖線５４参照）。本実施形態では、振動抑制片５４は、略全体が撓み変形部として形成されている。
【００２８】
図６において、連結部材４８の軸線４８Ｌを中心とし、かつ、全ての振動抑制片５４に対する内接円をＡとする。内接円Ａは、連結軸４６の本体部４６ａの外径４６ｄ（図７参照）と略同一（同一を含む）又は大きい円に設定されている。本実施形態では、内接円Ａは、連結軸４６の本体部４６ａの外径４６ｄに比べて僅かに大きい円に設定されている。なお、本体部４６ａは本明細書でいう「振動抑制片に対応する軸部分」に相当する。また、連結部材４８は本明細書でいう「筒状部材」に相当する。また、振動抑制片５４は本明細書でいう「振動抑制部材」に相当する。また、連結部材４８は、サブタンク２７と別体で形成したものをサブタンク２７に取付けてもよい。
【００２９】
図５に示すように、フランジユニット１５とポンプユニット１７とを連結するときには、フランジユニット１５に連結軸４６が取付けられ、その連結軸４６の本体部４６ａにコイルスプリング５０が嵌合される。この状態で、その本体部４６ａの自由端部すなわち下端部が、連結部材４８の円筒部５２内、詳しくは３つの振動抑制片５４により取り囲まれる空間部内に軸方向すなわち上下方向に相対的に移動可能に挿通される。そして、連結軸４６の環状溝部４６ｃに、Ｃ型円筒状の抜け止め部材４９が弾性変形を利用して嵌着される。抜け止め部材４９は、連結部材４８に当接することによって連結軸４６を連結部材４８に抜け止めする。抜け止め部材４９は、例えば樹脂製である。
【００３０】
コイルスプリング５０は、例えば金属製で、フランジ本体２０の支持部４４と、サブタンク２７の連結部材４８の振動抑制片５４との対向面間に介在されている。コイルスプリング５０は、フランジユニット１５とポンプユニット１７とを連結軸４６の軸方向に沿って互いに離れる方向に付勢する。なお、コイルスプリング５０は本明細書でいう「付勢手段」に相当する。また、図４ではコイルスプリング５０は省略されている。
【００３１】
また、燃料供給装置１０のポンプユニット１７は、燃料タンク１２の開口部１３から挿入され、燃料タンク１２内の底面部１２ｂ上に載置されている。続いて、コイルスプリング５０の弾性すなわち付勢に抗して、フランジユニット１５が燃料タンク１２の開口部１３に装着されている。このようにして、燃料供給装置１０が燃料タンク１２に設置される。この状態において、ポンプユニット１７のサブタンク２７は、コイルスプリング５０の弾性すなわち付勢力によって燃料タンク１２の底面部１２ｂに押し付けられた状態とされる。したがって、燃料タンク１２が温度変化による内圧の変化や燃料量の変化で膨張および収縮しても、サブタンク２７すなわちポンプユニット１７は、コイルスプリング５０の付勢力により燃料タンク１２の底面部１２ｂに常に押し付けられる。なお、図示しないが、フランジユニット１５の上面側において、燃料吐出管２２には、内燃機関につながる燃料供給配管が接続される。また、電気コネクタ２３には、外部電源及び制御装置（ＥＣＵ）につながる外部コネクタが接続される。
【００３２】
また、フランジユニット１５のフランジ本体２０の軸線２０Ｌとポンプユニット１７のサブタンク２７の軸線２７Ｌとが合致又は略合致した状態において、連結軸４６の本体部４６ａに対して３つの振動抑制片５４が近接又は当接される（図６参照）。
【００３３】
燃料供給装置１０（図１〜図４参照）において、燃料ポンプ２５が駆動されると、ポンプユニット１７のサブタンク２７内の燃料が、サクションフィルタ３４を介して濾過された後、燃料ポンプ２５に吸入される。燃料ポンプ２５に吸入された燃料は、燃料ポンプ２５で昇圧された後、ケーシング３０の燃料配管部３２内に吐出される。その燃料は、燃料配管部３２から配管部材（不図示）及びフランジユニット１５の燃料吐出管２２を経て内燃機関へと圧送すなわち供給される。また、燃料配管部３２内の燃料の一部が連通管４０を介してジェットポンプ３９へ供給される。ジェットポンプ３９は、余剰燃料の流速を利用して、燃料タンク１２内でサブタンク２７外の燃料をサブタンク２７内へ移送する。また、プレッシャレギュレータ３７により、内燃機関へ供給される燃料の圧力が調整され、それによって生じた余剰燃料が燃料配管部３２外へ排出される。
【００３４】
燃料供給装置１０において、作動時の燃料ポンプ２５が主な振動源となる。燃料ポンプ２５の振動がポンプ保持部材２９を介してサブタンク２７に伝達し、連結部材４８が振動する。しかし、連結部材４８内に設けられた振動抑制片５４すなわち撓み変形部の撓み変形（図６中、二点鎖線５４参照）により、連結部材４８の振動が連結軸４６に伝達することが抑制される。これにより、ポンプユニット１７の振動がフランジユニット１５に伝達することが抑制され、燃料タンク１２から発生する騒音が抑制される。
【００３５】
また、連結軸４６と連結部材４８とが傾き及び／又は偏心により相対的に変位した場合には、その変位を振動抑制片５４すなわち撓み変形部の変形によって吸収しながらも連結軸４６と振動抑制片５４との間の摩擦力の増加が抑制される。このため、両部材４６，５４間の摺動性の低下が抑制される。
【００３６】
前記した燃料供給装置１０によると、ポンプユニット１７の連結部材４８内に設けられた振動抑制片５４すなわち撓み変形部の撓み変形によって、ポンプユニット１７からフランジユニット１５の連結軸４６へ伝達される振動を抑制することができ、ひいては燃料タンク１２の発生する騒音を抑制することができる。また、連結軸４６と連結部材４８とが相対的に変位した場合には、その変位を振動抑制片５４すなわち撓み変形部の変形によって吸収しながらも連結軸４６と振動抑制片５４との間の摩擦力の増加を抑制することができる。このため、両部材４６，５４間の摺動性の低下を抑制することができる。よって、ポンプユニット１７からフランジユニット１５へ伝達される振動を抑制しつつ連結軸４６と振動抑制片５４との間の摺動性の低下を抑制することができる。
【００３７】
また、振動抑制片５４すなわち撓み変形部は、連結部材４８の弦方向に延在する板状に形成されている。したがって、振動抑制片５４の構成を簡素化することができる。
【００３８】
また、３つの振動抑制片５４の内接円Ａは、連結軸４６のうちの本体部４６ａの外径と略同一又は大きい（図６参照）。したがって、連結軸４６の軸線と複数の振動抑制片５４の内接円Ａの中心とが合致又は略合致する状態における連結軸４６と振動抑制片５４との間の摺動性を向上することができる。
【００３９】
また、連結部材４８に３つの振動抑制片５４が一体成形により形成されているので、部品点数及び組付工数を削減することができる。さらに、連結部材４８がサブタンク２７に一体成形により形成されているので、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００４０】
［実施形態２］実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図８は連結部材を示す正面図、図９は同じく側面図、図１０は同じく平面図、図１１は図１０のXI−XI線矢視断面図である。図８〜図１１に示すように、本実施形態は、実施形態１（図６及び図７参照）の連結部材４８を、連結部材５８に変更したものである。なお、連結部材５８は、連結部材４８（図４及び図５参照）と同様、ポンプユニット１７のサブタンク２７の周壁部２７ｂに一体形成してもよいし、サブタンク２７と別体で形成したものをサブタンク２７に取付けてもよい。
【００４１】
連結部材５８は、円筒形状の円筒部６０と、円筒部６０に一体形成された複数（図では２個を示す）の振動抑制片６２とを有している。円筒部６０の中空部６０ａは、連結軸４６の本体部４６ａを所定の隙間を介して挿通可能に形成されている（図１０及び図１１参照）。振動抑制片６２は、周方向に等間隔で配置されている。振動抑制片６２は、円筒部６０に対して下面から上方へ延びるように２本の平行な割溝６４を形成することによって両割溝６４間に形成されている。振動抑制片６２の内側面の下端部には、凸状の当接部６６が形成されている（図１１参照）。当接部６６は、横断面円弧状で上下方向に延在している（図１０参照）。
【００４２】
振動抑制片６２の基端部（上端部）と当接部６６との間の部分は、撓み変形部６８として形成されている。すなわち、撓み変形部６８は、円筒部６０に対して軸方向に延在しかつ片持ち梁形態をなすように上端部が円筒部５２に接続されている。撓み変形部６８は、断面円弧状で、円筒部６０の軸方向に延在する帯板状に形成されている。撓み変形部６８は、板厚方向に撓み変形可能に形成されている（図１１中、二点鎖線６８参照）。
【００４３】
図１０において、連結部材５８の軸線５８Ｌを中心とし、かつ、全ての振動抑制片６２に対する内接円をＢとする。当接部６６の内周面は、内接円Ｂと同一径で形成されている。また、内接円Ｂは、連結軸４６の本体部４６ａの外径４６ｄ（図１１参照）と略同一（同一を含む）又は大きい円に設定されている。本実施形態では、内接円Ｂは、実施形態１（図６参照）の内接円Ａと同様、連結軸４６の本体部４６ａの外径４６ｄに比べて僅かに大きい円に設定されている。なお、連結部材５８は本明細書でいう「筒状部材」に相当する。また、振動抑制片６２は本明細書でいう「振動抑制部材」に相当する。
【００４４】
本実施形態によっても、実施形態１と同様の作用・効果が得られる。また、振動抑制片６２の撓み変形部６８は、連結部材５８の軸方向（上下方向）に延在する板状に形成されている。したがって、振動抑制片６２の撓み変形部６８の設計の自由度を向上することができる。
【００４５】
［実施形態３］実施形態３を説明する。図１２は連結部材を示す平面図、図１３は図１２のXIII−XIII線矢視断面図、図１４は連結部材と軸部材の抜け止め部との関係を示す斜視図である。図１４に示すように、本実施形態は、実施形態１（図６及び図７参照）における連結軸４６を、連結軸７０に変更したものである。連結軸７０には、実施形態１（図６及び図７参照）の連結軸４６と同様、連結軸７０の主体をなす本体部７０ａの上端部に小径軸部４６ｂ（図５参照）を有している。しかし、本実施形態では、本体部７０ａの下端部に環状溝部４６ｃを有していない。本体部７０ａの外径７０ｄ（図１３参照）は、連結軸４６の本体部４６ａの外径４６ｄ（図７参照）と同一径である。
【００４６】
図１４に示すように、本体部７０ａの下端部には、円環状の抜け止め部７１が形成されている。抜け止め部７１の下部の外周面は、下方に向かって外径を次第に小さくするテーパー面７１ａに形成されている。抜け止め部７１の上部の外周面は、テーパー面７１ａの上端部と同一外径をなす円筒面７１ｂに形成されている。
【００４７】
図１２に示すように、抜け止め部７１の円筒面７１ｂは、３つの振動抑制片５４の内接円Ａよりも大きい外径７１ｄ（図１３参照）を有している。また、抜け止め部７１の円筒面７１ｂの外径７１ｄは、連結部材４８内に３つの振動抑制片５４すなわち撓み変形部の撓み変形（図６中、二点鎖線５４参照）を利用して挿通可能な大きさに設定されている。なお、連結軸７０は本明細書でいう「軸部材」に相当する。
【００４８】
本実施形態によると、図１４に示す状態から、連結軸７０の本体部７０ａを連結部材４８の円筒部６０に挿通する際、連結軸７０の抜け止め部７１を３つの振動抑制片５４すなわち撓み変形部の撓み変形（図６中、二点鎖線５４参照）を利用して連結部材４８内に挿通させることができる（図１２及び図１３参照）。これによって、振動抑制片５４に対して連結軸７０を抜け止めすることができる。このため、例えば、連結軸７０に対して抜け止め部材４９（図５参照）を取付ける場合（実施形態１参照）と比べて、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００４９】
［他の実施形態］本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、自動車、二輪車等の車両の燃料供給装置１０に限らず、船舶、産業機械等の燃料供給装置１０にも適用することができる。また、本発明は、フランジユニット１５にポンプユニット１７を懸吊する吊下げ式の燃料供給装置１０に適用してもよい。また、フランジユニット１５に搭載される構成部品は、適宜増加してもよい。また、ポンプユニット１７に搭載される構成部品は、適宜増減してもよい。また、燃料タンク１２は、金属製でもよい。また、ポンプユニット１７は、少なくとも燃料ポンプ２５と、燃料ポンプ２５を保持しかつ連結部材４８，５８が設けられる固定部材を有しておればよい。
【００５０】
また、連結機構は、１組あるいは３組以上としてもよい。また、複数の連結機構のうち、少なくとも１組の連結機構に本発明を適用し、残りの連結機構は既存の連結機構としてもよい。また、連結軸４６，７０は、中空軸により形成してもよい。また、連結軸４６，７０の断面は、円形状以外の形状、例えば多角形状でもよい。また、連結軸４６，７０は、樹脂製でもよい。また、振動抑制部材の撓み変形部として、金属製あるいは樹脂製の板バネ、棒バネ等のバネ部材を用いてもよい。また、コイルスプリング５０は、連結軸４６，７０に嵌合しないで、フランジユニット１５とポンプユニット１７との間に介装してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…燃料供給装置
１２…燃料タンク
１２ａ…上面部
１３…開口部
１５…フランジユニット（蓋部材）
１７…ポンプユニット
２５…燃料ポンプ
４６…連結軸（軸部材）
４６ａ…本体部（振動抑制片に対応する軸部分）
４８…連結部材（筒状部材）
５４…振動抑制片（振動抑制部材、撓み変形部）
５８…連結部材（筒状部材）
６２…振動抑制片（振動抑制部材）
７０…連結軸（軸部材）
７１…抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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