(57)【要約】【課題】高い制御性を発揮可能であるとともに搭載性に優れた容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、アクチュエータ１３を備えている。このアクチュエータ１３は、可動体１３ａと制御圧室１３ｂとを有している。可動体１３ａには移動体ウェイト１３４が設けられており、この移動体ウェイト１３４は、第１、２作用部１４ａ、１４ｂを兼ねている。また、この圧縮機では、斜板本体５０に斜板ウェイト５ｃが形成されており、斜板ウェイト５ｃには、第１、２凸部５ｇ、５ｈが形成されている。この圧縮機では、第１作用位置Ｆ１において第１作用部１４ａと第１凸部５ｇとが線接触し、第１作用位置Ｆ２において第２作用部１４ｂと第２凸部５ｈとが線接触する。第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０における下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記斜板には、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部が定義され、
前記傾斜角度が最小のときにおける前記作用位置は、前記駆動軸心よりも前記下死点対応部側に偏っていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記斜板に設けられて前記駆動軸心を挟んで前記下死点対応部と反対側に位置し、
前記斜板には、前記駆動軸心よりも前記下死点対応部側に位置して、前記作用部に向かって突出する斜板ウェイトが設けられ、
前記被作用部は前記斜板ウェイトに形成されている請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記移動体には、前記駆動軸心よりも前記下死点対応部側となる位置に移動体ウェイトが設けられ、
前記移動体ウェイトが前記作用部を兼ねている請求項２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記作用位置は、前記下死点対応部と前記駆動軸心とを含む下死点面を跨いで対をなす第１作用位置と第２作用位置とからなり、
前記作用部は、前記第１作用位置において前記被作用部に当接する第１作用部と、前記第２作用位置において前記被作用部に当接する第２作用部とからなる請求項１乃至３のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記作用位置は一つである請求項１乃至３のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記作用位置は、前記斜板において、前記ピストンから作用する反力が最大となる最大荷重位置に対し、駆動軸心を挟んで反対側となる位置から前記下死点対応部までの間に設定されている請求項５記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記作用位置は、前記傾斜角度が大きくなると前記下死点対応部側から前記駆動軸心側に向けて移動する請求項１乃至６のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更する請求項１乃至７のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機では、ハウジングに斜板室、複数個のシリンダボア、吸入室及び吐出室が形成されている。ハウジングには、駆動軸が回転可能に支持されている。斜板室内には、駆動軸の回転によって回転可能な斜板が設けられている。駆動軸と斜板との間には、リンク機構が設けられている。リンク機構は、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各シリンダボアには、ピストンが往復動可能に収納されている。変換機構は、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンをシリンダボア内で往復動させるようになっている。ここで、斜板には、各ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義されている。また、アクチュエータが傾斜角度の変更を行う。制御機構はアクチュエータを制御する。制御機構は圧力調整弁を有している。
【０００３】
リンク機構は、ラグ部材、ヒンジ球及びリンクを有している。ラグ部材は、斜板室内で駆動軸に固定されている。ヒンジ球は、駆動軸に挿通されて斜板と駆動軸との間に配置されている。ヒンジ球には、斜板と摺接する球状部と、アクチュエータ側に位置する被作用部とが形成されている。この被作用部は駆動軸心に直交する平面状をなしている。リンクは、ラグ部材と斜板との間に設けられている。このリンクを介して斜板はラグ部材に揺動可能に接続されている。
【０００４】
アクチュエータは、ラグ部材、移動体及び制御圧室を有している。移動体は駆動軸心と同軸をなす円筒状に形成されている。この移動体は駆動軸に挿通されており、駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更可能となっている。移動体におけるヒンジ球側には、作用部が形成されている。この作用部は駆動軸心に直交する平面状をなしており、作用位置において被作用部と当接している。ここで、ヒンジ球及び移動体が共に駆動軸に挿通されており、作用部及び被作用部が平面状をなしていることから、作用位置は、駆動軸周りに位置している。そして、作用部と被作用部とが当接することにより、移動体はヒンジ球を介して斜板と係合している。制御圧室は、ラグ部材と移動体とにより区画され、内部の圧力によって移動体を移動させる。
【０００５】
この圧縮機では、制御機構が圧力調整弁によって吐出室と制御圧室とを連通させることにより、制御圧室内の圧力が上昇する。これにより、移動体は駆動軸心方向に移動し、作用部が被作用部を駆動軸心方向に押圧する。このため、この圧縮機では、ヒンジ球が駆動軸心方向に移動し、傾斜角度を減少する方向に斜板がヒンジ球上を摺動する。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を減少させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の圧縮機では、作動時には斜板に対してピストン等からの反力が作用する。この反力は上死点対応部側で大きい。しかし、上記従来の圧縮機では、作用位置が駆動軸周りに位置しており、上死点対応部側に近接している。このため、この圧縮機では、移動体が反力の影響を受け易く、傾斜角度を小さくする際の負荷が大きい。このため、この圧縮機では、傾斜角度を最小にするに当たり、斜板室と制御圧室との差圧（以下、可変差圧という。）を大きくして、移動体をより大きな推力によって移動させる必要がある。この場合、車両等の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更し難く、高い制御性を発揮できない。
【０００８】
また、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が少なく、制御圧室の圧力を高くすることができない場合には、可変差圧を大きくすることができない。そこで、大きな推力によって移動体を移動させるために、移動体を大径化し、受圧面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、この場合には、アクチュエータ、ひいては、圧縮機が大型化してしまうことから、車両等への搭載性が低下する。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高い制御性を発揮可能であるとともに搭載性に優れた容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記斜板には、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部が定義され、
前記傾斜角度が最小のときにおける前記作用位置は、前記駆動軸心よりも前記下死点対応部側に偏っていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の圧縮機では、移動体の作用部と斜板の被作用部とが作用位置において当接する。そして、この圧縮機では、傾斜角度が最小のときにおける作用位置が駆動軸心よりも下死点対応部側に偏っている。この下死点対応部では、斜板に作用する反力の影響が小さいため、移動体は反力の影響を受け難い。つまり、この圧縮機では、傾斜角度を最小にする際の移動体の負荷を低減できる。このため、この圧縮機では、傾斜角度を最小にするに当たり、大きな推力を確保するように可変差圧を大きくしなくても、移動体を移動させることができる。このため、この圧縮機では、車両等の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更し易い。
【００１２】
また、この圧縮機では、上記のように、可変差圧を大きくしなくても、移動体を移動させることができるため、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が少ない場合であっても、移動体を好適に移動させることができる。このため、この圧縮機では、移動体を大型化して大きな受圧面積を確保する必要がなく、小型化を実現できる。
【００１３】
したがって、本発明の圧縮機は、高い制御性を発揮可能であるとともに搭載性に優れている。
【００１４】
本発明の圧縮機において、傾斜角度が最小以外のときにおける作用位置については、必ずしも駆動軸心よりも下死点対応部側に偏っていなくても良い。
【００１５】
伝達部材は、斜板に設けられて駆動軸心を挟んで下死点対応部と反対側に位置し得る。また、斜板には、駆動軸心よりも下死点対応部側に位置して、作用部に向かって突出する斜板ウェイトが設けられ得る。そして、被作用部は斜板ウェイトに形成されていることが好ましい。
【００１６】
圧縮機では、駆動軸の回転によって、リンク機構、アクチュエータ及び斜板が回転する。ここで、斜板において、伝達部材が駆動軸心を挟んで下死点対応部と反対側に設けられることにより、斜板では、下死点対応部と反対側に重量バランスが偏ってしまう。このため、作動時の振動が大きくなることが懸念される。
【００１７】
そこで、斜板に対し、駆動軸心よりも下死点対応部側に斜板ウェイトを設けることにより、斜板の重量バランスを好適に保つことができる。これにより、この圧縮機では、作動時の振動を抑制することができる。そして、この圧縮機では、斜板ウェイトに被作用部が形成されることにより、斜板を容易に形成することが可能となる。
【００１８】
また、この場合、移動体には、駆動軸心よりも下死点対応部側となる位置に移動体ウェイトが設けられ得る。そして、移動体ウェイトが作用部を兼ねていることが好ましい。
【００１９】
駆動軸の回転によって、リンク機構、アクチュエータ及び斜板をより好適に回転させるに当たって、例えば、ラグ部材における下死点対応部側にウェイトを設けることも考えられる。しかし、この場合には、ラグ部材が大型化してしまい、ラグ部材が斜板室内に存在し得る潤滑油を撹拌し易い。撹拌された潤滑油は発熱によって潤滑性が低下し、これにより、圧縮機内部の摺動部の摺動条件が悪化し、摺動部の磨耗が促進されてしまうおそれがある。
【００２０】
そこで、移動体に対し、駆動軸心よりも下死点対応部側となる位置に移動体ウェイトを設けることにより、ラグ部材に上記のようなウェイトを設けることなく、リンク機構、アクチュエータ及び斜板をより好適に回転させることが可能となる。また、ラグ部材によって潤滑油が撹拌されることを好適に防止することができる。さらに、移動体ウェイトが作用部を兼ねるため、移動体を容易に形成することが可能となる。
【００２１】
本発明の圧縮機において、作用位置は、下死点対応部と駆動軸心とを含む下死点面を跨いで対をなす第１作用位置と第２作用位置とからなり得る。そして、作用部は、第１作用位置において被作用部に当接する第１作用部と、第２作用位置において被作用部に当接する第２作用部とからなることが好ましい。
【００２２】
この場合には、下死点面を基準とし、第１作用位置と第２作用位置とにおいて、第１作用部と第２作用部とがそれぞれ被作用部を押圧する。これにより、移動体は斜板の傾斜角度を好適に変更することが可能となる。
【００２３】
また、作用位置は一つであることも好ましい。この場合には、作用位置が複数存在する場合に比べて、作用部及び被作用部を容易に形成することが可能となる。
【００２４】
また、この場合、作用位置は、斜板において、ピストンから作用する反力が最大となる最大荷重位置に対し、駆動軸心を挟んで反対側となる位置から下死点対応部までの間に設定されていることが好ましい。
【００２５】
斜板では、最大荷重位置に対して、駆動軸心を挟んで反対側となる位置から下死点対応部までの間では反力が小さくなる。このため、斜板の傾斜角度を最小にする際の移動体の負荷を好適に低減することができる。
【００２６】
本発明の圧縮機において、作用位置は、傾斜角度が大きくなると下死点対応部側から駆動軸心側に向けて移動することが好ましい。
【００２７】
この場合には、傾斜角度を大きくする際、傾斜角度が変化しても作用位置と駆動軸心との距離が一定である場合と比較して、傾斜角度範囲が同じ場合、移動体の駆動軸心方向のストロークを小さくすることが可能となる。
【００２８】
また、斜板には、傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され得る。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔により、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更することが好ましい。
【００２９】
この種の圧縮機では、作動時にピストンから斜板に作用する反力によって、斜板に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。これにより、斜板には抉りが生じる。この点、この圧縮機では、斜板に形成された挿通孔が傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔によって、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更する。この際、斜板は、挿通孔により、駆動軸心を跨いだ２点で駆動軸の外周に接触し易い。このため、この圧縮機では、上記のヒンジ球のようなスリーブによって防止しなくても、上記のモーメントによって斜板に抉りが生じることについて、好適に防止することが可能となる。そして、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の圧縮機は、高い制御性を発揮可能であるとともに高い搭載性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレートを示す後方からの正面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレート及び移動体等を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図７】図７は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図８】図８は、実施例１の圧縮機に係り、最小容量時における作用位置を示す要部拡大部分断面図である。
【図９】図９は、実施例１の圧縮機に係り、最小容量時よりも吐出容量が増大した際における作用位置を示す要部拡大部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の圧縮機に係り、最大容量時における作用位置を示す要部拡大部分断面図である。
【図１１】図１１は、傾斜角度と可変差圧との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例２の圧縮機における最小容量時の要部拡大断面図である。
【図１３】図１３は、実施例２の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図１４】図１４は、実施例２の圧縮機における最大容量時の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。実施例１、２の圧縮機は容量可変型片頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００３３】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。
【００３４】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１７と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１９と、フロントハウジング１７とリヤハウジング１９との間に位置するシリンダブロック２１と、バルブユニット２３とを有している。
【００３５】
フロントハウジング１７は、前方で圧縮機の上下方向に延びる前壁１７ａと、前壁１７ａと一体化され、圧縮機の前方から後方に向かって延びる周壁１７ｂとを有している。これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７は有底の略円筒形状をなしている。また、これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７内には斜板室２５が形成されている。
【００３６】
前壁１７ａには、前方に向かって突出するボス１７ｃが形成されている。このボス１７ｃ内には、軸封装置２７が設けられている。また、ボス１７ｃ内には、圧縮機の前後方向に延びる第１軸孔１７ｄが形成されている。この第１軸孔１７ｄ内には第１滑り軸受２９ａが設けられている。
【００３７】
周壁１７ｂには、斜板室２５と連通する吸入口２５０が形成されている。この吸入口２５０を通じて、斜板室２５は図示しない蒸発器と接続されている。これにより、斜板室２５には、吸入口２５０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入するため、斜板室２５内の圧力は、後述する吐出室３５内よりも低圧となる。
【００３８】
リヤハウジング１９には、制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第１圧力調整室３１ａと、吸入室３３と、吐出室３５とが形成されている。第１圧力調整室３１ａは、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。吐出室３５はリヤハウジング１９の外周側に環状に位置している。また、吸入室３３は、リヤハウジング１９において、第１圧力調整室３１ａと吐出室３５との間で環状に形成されている。吐出室３５は図示しない吐出口と接続している。
【００３９】
シリンダブロック２１には、ピストン９と同数個のシリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２１ａの前端側は斜板室２５と連通している。また、シリンダブロック２１には、後述する吸入リード弁４１ａのリフト量を規制するリテーナ溝２１ｂが形成されている。
【００４０】
さらに、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通しつつ、圧縮機の前後方向に延びる第２軸孔２１ｃが貫設されている。第２軸孔２１ｃ内には第２滑り軸受２９ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２９ａ及び第２滑り軸受２９ｂに換えて、転がり軸受をそれぞれ採用することもできる。
【００４１】
また、シリンダブロック２１には、ばね室２１ｄが形成されている。このばね室２１ｄは、斜板室２５と第２軸孔２１ｃとの間に位置している。ばね室２１ｄ内には、復帰ばね３７が配置されている。この復帰ばね３７は、傾斜角度が最小になった斜板５を斜板室２５の前方に向けて付勢する。また、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通する吸入通路３９が形成されている。
【００４２】
弁形成プレート２３は、リヤハウジング１９とシリンダブロック２１との間に設けられている。この弁形成プレート２３は、バルブプレート４０と、吸入弁プレート４１と、吐出弁プレート４３と、リテーナプレート４５とからなる。
【００４３】
バルブプレート４０、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、シリンダボア２１ａと同数の吸入ポート４０ａが形成されている。また、バルブプレート４０及び吸入弁プレート４１には、シリンダボア２１ａと同数の吐出ポート４０ｂが形成されている。各シリンダボア２１ａは、各吸入ポート４０ａを通じて吸入室３３と連通するとともに、各吐出ポート４０ｂを通じて吐出室３５と連通する。さらに、バルブプレート４０、吸入弁プレート４１、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、第１連通孔４０ｃと第２連通孔４０ｄとが形成されている。第１連通孔４０ｃにより、吸入室３３と吸入通路３９とが連通している。これにより、斜板室２５と吸入室３３とが連通している。
【００４４】
吸入弁プレート４１は、バルブプレート４０の前面に設けられている。この吸入弁プレート４１には、弾性変形により各吸入ポート４０ａを開閉可能な吸入リード弁４１ａが複数形成されている。また、吐出弁プレート４３は、バルブプレート４０の後面に設けられている。この吐出弁プレート４３には、弾性変形により各吐出ポート４０ｂを開閉可能な吐出リード弁４３ａが複数形成されている。リテーナプレート４５は、吐出弁プレート４３の後面に設けられている。このリテーナプレート４５は、吐出リード弁４３ａの最大開度を規制する。
【００４５】
駆動軸３は円筒状の外周面３０を有している。この駆動軸３は、ボス１７ｃ側からハウジング１の後方側に向かって挿通されている。駆動軸３は、前端側がボス１７ｃ内において軸封装置２７によって軸支されるとともに、第１軸孔１７ｄ内において第１滑り軸受２９ａによって軸支されている。また、駆動軸３の後端側が第２軸孔２１ｃ内において第２滑り軸受２９ｂによって軸支されている。こうして、駆動軸３は、ハウジング１に対して駆動軸心Ｏ周りで回転可能に支持されている。そして、第２軸孔２１ｃ内には、駆動軸３の後端との間に第２圧力調整室３１ｂが区画されている。この第２圧力調整室３１ｂは、第２連通孔４０ｄを通じて第１圧力調整室３１ａと連通している。これらの第１、２圧力調整室３１ａ、３１ｂにより、圧力調整室３１が形成されている。
【００４６】
駆動軸３の後端にはＯリング４９ａ、４９ｂが設けられている。これにより、各Ｏリング４９ａ、４９ｂは、駆動軸３と第２軸孔２１ｃとの間に位置して斜板室２５と圧力調整室３１との間を封止している。
【００４７】
また、駆動軸３には、リンク機構７と、斜板５と、アクチュエータ１３とが取り付けられている。リンク機構７は、図３に示す斜板５に形成された第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆと、図４に示すラグプレート５１と、ラグプレート５１に形成された第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂとからなる。第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが本発明における伝達部材に相当している。また、ラグプレート５１が本発明におけるラグ部材に相当する。なお、図１では、説明を容易にするため、破断線によって第１斜板アーム５ｅの一部の図示を省略している。後述の図８〜１０についても同様である。
【００４８】
図３に示すように、斜板５は、斜板本体５０と、斜板ウェイト５ｃと、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆとを有している。
【００４９】
斜板本体５０は、環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。また、斜板本体５０には、各ピストン９を上死点に位置させる上死点対応部Ｔと、各ピストン９を下死点に位置させる下死点対応部Ｕとが定義されている。また、図３に示すように、この圧縮機では、上死点対応部Ｔと下死点対応部Ｕと駆動軸心Ｏとを含む仮想の下死点面Ｄが定義されている。
【００５０】
また、斜板本体５０には挿通孔５ｄが形成されている。この挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されている。挿通孔５ｄ内には、平面状をなす一対の案内面５２ａ、５２ｂが形成されている。これらの案内面５２ａ、５２ｂは、挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通された際、駆動軸３の外周面３０とそれぞれ当接する。
【００５１】
斜板ウェイト５ｃは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側となる位置で前面５ａに設けられている。斜板ウェイト５ｃは略半円の筒状をなしており、図１に示すように、前面５ａからラグプレート５１側に向かって延びている。また、斜板ウェイト５ｃの先端側には、図３に示すように、第１、２凸部５ｇ、５ｈが形成されている。これらの第１、２凸部５ｇ、５ｈが本発明における被作用部に相当する。
【００５２】
第１凸部５ｇと第２凸部５ｈとは、それぞれ下死点面Ｄを跨いで斜板ウェイト５ｃに形成されており、斜板５の前方、つまり、アクチュエータ１３側に向かって突出している。第１、２凸部５ｇ、５ｈは、それぞれ下死点面Ｄと直交する方向に延びる母線を有する円筒状に形成されている。
【００５３】
第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏよりも上死点対応部Ｔ側となる位置、すなわち、駆動軸心Ｏを挟んで下死点対応部Ｕと反対側となる位置で前面５ａにそれぞれ設けられている。第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとは、それぞれ下死点面Ｄを跨いで前面５ａに形成されている。図１に示すように、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、前面５ａからラグプレート５１側に向かって延びている。なお、図３では説明を容易にするため、斜板ウェイト５ｃや第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆ等の形状を簡略化して図示している。
【００５４】
図４に示すように、ラグプレート５１は、挿通孔５１０が貫設された略円環状をなしている。挿通孔５１０には駆動軸３が圧入されており、ラグプレート５１は駆動軸３と一体で回転可能となっている。また、図１に示すように、ラグプレート５１と前壁１７ａとの間には、スラスト軸受５５が設けられている。
【００５５】
図５に示すように、ラグプレート５１には、駆動軸心Ｏと同軸で駆動軸心Ｏ方向に延びる円筒状のシリンダ室５１ａが凹設されている。このシリンダ室５１ａは、後端側で斜板室２５と連通している。
【００５６】
図４に示すように、第１ラグアーム５３ａと第２ラグアーム５３ｂとは、それぞれ下死点面Ｄを跨いで、ラグプレート５１に形成されている。第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂは、ラグプレート５１において、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０における上死点対応部Ｔ側に位置しており、それぞれラグプレート５１から斜板５側に向かって延びている。
【００５７】
また、ラグプレート５１には、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間となる位置に第１、２案内面５７ａ、５７ｂが形成されている。第１案内面５７ａと第２案内面５７ｂとについても、上死点面Ｄを跨いでそれぞれ位置している。図１に示すように、第２案内面５７ｂは、ラグプレート５１の外周側からシリンダ室５１ａ側に向かうにつれて次第に斜板５側に近接するように傾斜している。第１案内面５７ａについても同様である。
【００５８】
この圧縮機では、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆを第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に挿入しつつ、駆動軸３に斜板５を組み付けている。これにより、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置した状態で、ラグプレート５１と斜板５とが連結する。そして、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂから第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆへラグプレート５１の回転が伝達されることにより、斜板５は、ラグプレート５１と共に斜板室２５内で回転可能となっている。
【００５９】
また、このように、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置することにより、第１斜板アーム５ｅでは先端が第１案内面５７ａに当接し、第２斜板アーム５ｆでは先端が第２案内面５７ｂに当接する。そして、これらの第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆがそれぞれ第１、２案内面５７ａ、５７ｂ上を摺動する。これにより、斜板５は、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する自身の傾斜角度について、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、図１に示す最小傾斜角度から、図１０に示す最大傾斜角度まで変更することが可能となっている。
【００６０】
図５に示すように、アクチュエータ１３は、ラグプレート５１と、移動体１３ａと、制御圧室１３ｂとからなる。
【００６１】
図６に示すように、移動体１３ａは駆動軸３に挿通されており、ラグプレート５１と斜板５との間に配置されており、駆動軸３に摺接しつつ駆動軸心Ｏ方向に移動可能となっている。この移動体１３ａは駆動軸３と同軸の略円筒状をなしている。具体的には、移動体１３ａは、第１円筒部１３１と、第２円筒部１３２と、連結部１３３と、移動体ウェイト１３４と、回り止め１３５とを有している。
【００６２】
第１円筒部１３１は、移動体１３ａにおいて斜板５側に配置されており、駆動軸心Ｏ方向に延びている。この第１円筒部１３１は、移動体１３ａで最も小径に形成されている。図５に示すように、第１円筒部１３１の内周面には、リング溝１３１ａが凹設されている。リング溝１３１ａ内にはＯリング４９ｃが設けられている。第２円筒部１３２は、移動体１３ａにおいてラグプレート５１側に配置されている。この第２円筒部１３２は、第１円筒部１３１よりも大径となるように形成されており、移動体１３ａで最も大径となっている。第２円筒部１３２の外周面には、リング溝１３２ａが凹設されている。リング溝１３２ａ内にはＯリング４９ｄが設けられている。連結部１３３は、第１円筒部１３１側から第２円筒部１３２側に向かって次第に径が拡大するように形成されており、第１円筒部１３１と第２円筒部１３２とを連結している。
【００６３】
移動体ウェイト１３４は、図７に示すように、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０の下死点対応部Ｕ側となる位置に、略半円柱状に形成されている。また、図１に示すように、移動体ウェイト１３４は、第２円筒部１３２側から斜板５側に向かって延びている。この移動体ウェイト１３４により、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に重量バランスが偏っている。
【００６４】
図７に示すように、移動体ウェイト１３４は、下死点面Ｄを挟んで対称の形状をなしており、第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂと、第１、２垂直面１３４ｃ、１３４ｄとを有している。第１傾斜面１３４ａと第１垂直面１３４ｃとによって、第１作用部１４ａが形成されている。また、第２傾斜面１３４ｂと第２垂直面１３４ｄとによって、第２作用部１４ｂが形成されている。これにより、移動体ウェイト１３４は、移動体１３ａにおける重量バランスの形成に加えて、下死点面Ｄを挟んで設けられる第１作用部１４ａと第２作用部１４ｂとしての作用も兼ねている。
【００６５】
図１に示すように、第１傾斜面１３４ａは、斜板５側から第２円筒部１３２側へ向かうにつれて、駆動軸心Ｏへ次第に近接するように傾斜している。図７に示す第２傾斜面１３４ｂも同様である。
【００６６】
第１垂直面１３４ｃは、第１傾斜面１３４ａにおける斜板５側の端部と接続して、下死点対応部Ｕ側に垂直に延びている。第２垂直面１３４ｄは、第２傾斜面１３４ｂにおける斜板５側の端部と接続して、下死点対応部Ｕ側に垂直に延びている。第１垂直面１３４ｃと第２垂直面１３４ｄとは、下死点面Ｄを挟んで互いに連続している。
【００６７】
この圧縮機では、第１傾斜面１３４ａ及び第１垂直面１３４ｃ、すなわち、第１作用部１４ａと、図３に示す第１凸部５ｇとが図７に示す第１作用位置Ｆ１において当接する。上記のように、第１凸部５ｇが円筒状に形成されているため、第１作用部１４ａと第１凸部５ｇとは、第１作用位置Ｆ１において線接触する。同様に、第２作用部１４ｂと図３に示す第２凸部５ｈとは、図７に示す第２作用位置Ｆ２において線接触する。
【００６８】
ここで、図７では、第１作用位置Ｆ１が第１傾斜面１３４ａ上に位置しているとともに、第２作用位置Ｆ２が第２傾斜面１３４ｂ上に位置している状態を図示しているが、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が変更することによって、第１作用位置Ｆ１と第２作用位置Ｆ２とが移動する。つまり、図８〜１０に示すように、斜板５が最小傾斜角度から最大傾斜角度まで変更することによって、第１作用位置Ｆ１は、第１垂直面１３４ｃから第１傾斜面１３４ａにおける第２円筒部１３２に近い側まで移動する。同様に、第２作用位置Ｆ２は、第２垂直面１３４ｄから第２傾斜面１３４ｂにおける第２円筒部１３２に近い側まで移動する。そして、この圧縮機では、斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。なお、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２の移動についての詳細は後述する。
【００６９】
図６に示すように、回り止め１３５は、第１円筒部１３１において斜板５側となる位置に形成されている。この回り止め１３５は、図７に示すように、矩形状をなしており、第１円筒部１３１の外周面から斜板本体５０の上死点対応部Ｔ側に向かって垂直に延びている。回り止め１３５は、図３に示す第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとの間に配置され、斜板５が回転することによって、第１斜板アーム５ｅや第２斜板アーム５ｆと当接し、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制する。こうして、移動体１３ａは、駆動軸３の回転によって、ラグプレート５１及び斜板５と一体回転可能となっている。
【００７０】
図５に示すように、制御圧室１３ｂは、第２円筒部１３２と、連結部１３３と、シリンダ室５１ａと、駆動軸３との間に形成されている。制御圧室１３ｂと斜板室２５との間は、Ｏリング４９ｃ、４９ｄによって封止されている。
【００７１】
駆動軸３内には、駆動軸３の後端から前端に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸３の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。図１に示すように、軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、図５に示すように、径路３ｂは制御圧室１３ｂに連通している。これらの軸路３ａ及び径路３ｂにより、圧力調整室３１と制御圧室１３ｂとが連通している。
【００７２】
図１に示すように、駆動軸３の先端には、ねじ部３ｃが形成されている。駆動軸はこのねじ部３ｃを通じて、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続される。
【００７３】
各ピストン９は、各シリンダボア２１ａ内にそれぞれ収納されており、各シリンダボア２１ａ内を往復動可能となっている。これらの各ピストン９と弁形成プレート２３とによって各シリンダボア２１ａ内には圧縮室５７が区画されている。
【００７４】
また、各ピストン９には、係合部９ａがそれぞれ凹設されている。この係合部９ａ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。各シュー１１ａ、１１ｂは、斜板５の回転を各ピストン９の往復動に変換している。これらの各シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当する。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各ピストン９がそれぞれシリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっている。なお、シュー１１ａ、１１ｂの他に、斜板本体５０の後面５ｂ側にスラスト軸受を介して揺動板を支持するとともに、揺動板と各ピストン９とをコンロッドによって連接するワッブル型の変換機構を採用することもできる。
【００７５】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと、高圧通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとで構成されている。
【００７６】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と吸入室３３とに接続されている。これにより、この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吸入室３３とが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と吐出室３５とに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吐出室３５とが連通している。
【００７７】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この低圧制御弁１５ｃは、吸入室３３内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。また、オリフィス１５ｄは高圧通路１５ｂに設けられている。
【００７８】
この圧縮機では、図１に示す吸入口２５０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出口に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７９】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各シリンダボア２１ａ内を往復動する。このため、圧縮室５７がピストンストロークに応じて容積を変化させる。このため、蒸発器から吸入口２５０によって斜板室２５に吸入された冷媒は、吸入通路３９から吸入室３３を経て圧縮室５７内で圧縮される。そして、圧縮室５７内で圧縮された冷媒は、吐出室３５に吐出され、吐出口から凝縮器に吐出される。
【００８０】
そして、この圧縮機では、アクチュエータ１３によって斜板５の傾斜角度を変更し、ピストン９のストロークを増減させることにより、吐出容量の変更を行うことが可能である。
【００８１】
具体的には、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、圧力調整室３１の圧力が高くなり、制御圧室１３ｂ内の圧力が高くなる。このため、図８に示すように、移動体１３ａがラグプレート５１から遠隔しつつ、斜板５側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。
【００８２】
これにより、この圧縮機では、図７に示す第１作用部１４ａが第１作用位置Ｆ１において、図３に示す第１凸部５ｇを斜板室２５の後方に向かって押圧する。同様に、図７に示す第２作用部１４ｂは、第２作用位置Ｆ２において、図３に示す第２凸部５ｈを斜板室２５の後方に向かって押圧する。ここで、上記のように、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、共に駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。このため、第１、２作用部１４ａ、１４ｂ及び第１、２凸部５ｇ、５ｈを通じて、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏った位置で斜板５を押圧する。これにより、図８に示すように、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏに近接するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００８３】
このため、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する角度、つまり、傾斜角度が減少する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが減少し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。また、傾斜角度が減少することにより、斜板５は復帰ばね３７に当接する。なお、図１及び図８に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最小傾斜角度である。
【００８４】
一方、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｂ内の圧力が吸入室３３内の圧力とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用する各ピストン９等からの反力によって、図９、１０に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に向かって移動する。そして、移動体１３ａはシリンダ室５１ａ内に深く進入する。
【００８５】
また同時に、この圧縮機では、斜板５は自身に作用する反力及び復帰ばね３７の付勢力により、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが駆動軸心Ｏから遠隔するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００８６】
このため、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、傾斜角度が増大する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが増大し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。なお、図９は、斜板５の傾斜角度がやや増大した状態を示している。そして、図１０に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最大傾斜角度である。
【００８７】
このように、この圧縮機では、第１、２作用部１４ａ、１４ｂ及び第１、２凸部５ｇ、５ｈが共に、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。このため、第１作用部１４ａと第１凸部５ｇとが線接触する第１作用位置Ｆ１と、第２作用部１４ｂと第１凸部５ｈとが線接触する第２作用位置Ｆ２とは、斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置する。そして、斜板５の傾斜角度を減少させるに当たり、可動体１３ａは、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を通じて斜板５を駆動軸心Ｏ方向に押圧する。
【００８８】
この下死点対応部Ｕ側では、斜板５に作用する反力の影響が小さいため、移動体１３ａは反力の影響を受け難い。つまり、この圧縮機では、傾斜角度を最小まで変位させる際の移動体１３ａの負荷を低減できる。このため、この圧縮機では、傾斜角度を減少させるに当たり、大きな推力を確保するように可変差圧を大きくしなくても、移動体１３ａを移動させることができる。このため、この圧縮機では、車両の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更し易くなっている。これにより、この圧縮機では小型化も実現できる。これらの作用について、以下、比較例との対比を基に具体的に説明する。
【００８９】
比較例の圧縮機は、実施例１の圧縮機の斜板５及び可動体１３ａを一部変更し、斜板ウェイト５ｃに第１、２凸部５ｇ、５ｈを形成しないとともに、可動体１３ａに可動体ウェイト１３４を形成せずに構成する。これにより、比較例の圧縮機では、可動体１３ａの第１円筒部１３１の後端が挿通孔５ｄの周囲において、斜板本体５０の前面５ａと接触する。このため、比較例の圧縮機では、可動体１３ａと斜板５とがほぼ駆動軸心Ｏ上となる位置で当接し、作用位置が駆動軸３周りに位置することとなる。
【００９０】
ここで、各ピストン９等から斜板５に作用する反力は、斜板本体５０の上死点対応部Ｔ側で大きい。より詳細には、図１３の実線矢印で示す方向に斜板５が回転する場合、上死点対応部Ｔよりも回転方向のやや先行側が各ピストン９等から作用する反力が最大となる最大荷重位置Ｐ１となる。
【００９１】
このため、作用位置が駆動軸３周りに位置する比較例の圧縮機では、作用位置が上死点対応部Ｔ側に近接することとなり、移動体１３ａは、反力の影響を受け易くなる。このため、図１１のグラフに示すように、比較例の圧縮機では、斜板５の傾斜角度を小さくするに従って、可変差圧をより増大させ、移動体１３ａをより大きな推力によって移動させる必要がある。
【００９２】
また、比較例の圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が少なく、制御圧室１３ｂの圧力を高くすることができない場合には、可変差圧を大きくすることができない。そこで、大きな推力によって移動体１３ａを移動させるために、移動体１３ａを大径化し、受圧面積を大きくすることが考えられる。しかし、この場合には、圧縮機が大型化してしまうこととなる。
【００９３】
これらに対し、実施例１の圧縮機では、斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。このため、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が上死点対応部Ｕ側から遠隔し、移動体１３ａは、反力の影響を受け難くなる。つまり、傾斜角度を小さくする際における可動体１３ａの負荷を軽減することが可能となり、可変差圧を大きくしなくても、移動体１３を移動させることができる。これにより、この実施例１の圧縮機では、同図のグラフに示すように、傾斜角度を変更する際における可変差圧を全体的に小さくしつつ、ほぼ均一とすることができる。
【００９４】
このように、実施例１の圧縮機では、可変差圧を大きくしなくても、移動体１３を移動させることができるため、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が少ない場合であっても、移動体１３ａを好適に移動させることができる。このため、この圧縮機では、移動体３ａを大型化して大きな受圧面積を確保する必要がなく、小型化を実現できる。
【００９５】
ところで、実施例１の圧縮機では、上記のように、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏っているため、比較例の圧縮機のように作用位置が上死点対応部Ｔ側に近接している場合と比べて、斜板５の傾斜角度を変更する際における可動体１３ａのストロークが大きくなる。
【００９６】
ここで、比較例の圧縮機では、作用位置が駆動軸Ｏ周りに位置していることから、斜板５の傾斜角度が変化しても作用位置と駆動軸心Ｏとの距離は一定となる。これに対して、実施例１の圧縮機では、斜板５が最小傾斜角度から最大傾斜角度まで変更することにより、図８〜１０に示すように、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に向けて移動する。以下、第１作用位置Ｆ１を例に具体的に説明する。
【００９７】
上記のように、斜板５の傾斜角度を減少させるに当たって、第１作用部１４ａは第１作用位置Ｆ１において、第１凸部５ｇを斜板室２５の後方に向かって押圧する。このため、斜板５の傾斜角度が減少するにつれて、第１作用位置Ｆ１は、第１傾斜面１３４ａから第１垂直面１３４ｃ側に移動する。そして、斜板５が最小傾斜角度となった際、第１作用位置Ｆ１は、第１垂直面１３４ｃに位置する。つまり、斜板５が最小傾斜角度にあるときは、第１作用位置Ｆ１において、第１垂直面１３４ｃと第１凸部５ｇとが線接触している。この際の第１作用位置Ｆ１の位置を初期位置Ａとする。
【００９８】
そして、図９に示すように、圧力調整室３１内の圧力が低下し、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に向かってやや移動すれば、斜板５の傾斜角度がやや増大する。この際、第１作用位置Ｆ１において、第１傾斜面１３４ａと第１凸部５ｇとが線接触する。より詳細には、第１傾斜面１３４ａにおける第１垂直面１３４ｃに近い側と、と第１凸部５ｇとが線接触する。つまり、斜板５の傾斜角度が最小傾斜角度からやや増大することにより、第１作用位置Ｆ１は、初期位置Ａからラグプレート５１側に向かって駆動軸心Ｏ方向に距離Ｘ１分移動するとともに、下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏに向かって、距離Ｙ１分移動することとなる。換言すれば、斜板５の傾斜角度がやや増大することにより、第１作用位置Ｆ１は、初期位置Ａから距離Ｙ１分だけ下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に移動したこととなる。なお、図９、１０では、説明を容易にするため、初期位置Ａを仮想の点で図示している。
【００９９】
さらに、斜板５の傾斜角度が増大することにより、第１凸部５ｇが第１傾斜面１３４ａを第２円筒部１３２側に向かって摺動する。そして、図１０に示すように、斜板５の傾斜角度が最大傾斜角度となることにより、第１作用位置Ｆ１において、第１傾斜面１３４ａの第２円筒部１３２に近い側と、第１凸部５ｇとが線接触する。つまり、第１作用位置Ｆ１は、初期位置Ａからラグプレート５１側に向かって駆動軸心Ｏ方向に距離Ｘ１よりも大きい距離Ｘ２分移動するとともに、下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏに向かって、距離Ｙ１よりも大きい距離Ｙ２分移動することとなる。これにより、斜板５の傾斜角度が最小傾斜角度から最大傾斜角度まで変位することにより、第１作用位置Ｆ１は、初期位置Ａから距離Ｙ２分だけ下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に移動する。第２作用位置Ｆ２についても同様である。
【０１００】
このため、実施例１の圧縮機では、傾斜角度を大きくする際、傾斜角度が変化しても作用位置と駆動軸心Ｏとの距離が一定となる場合と比較して、斜板５の傾斜角度範囲が同じ場合、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークを小さくすることができる。これにより、実施例１の圧縮機では、可動体１３ａが第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を通じて下死点対応部Ｕ側で斜板５を駆動軸心Ｏ方向に押圧するものの、可動体１３ａのストロークを可及的に小さくすることができる。このため、実施例１の圧縮機では軸長が長くなることを抑制できる。
【０１０１】
したがって、実施例１の圧縮機は、高い制御性を発揮可能であるとともに搭載性に優れている。
【０１０２】
また、この圧縮機では、作動時に各ピストン９から斜板５に作用する反力によって、斜板５に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。これにより、斜板５に抉りが生じる。この点、この圧縮機では、挿通孔５ｄに形成された案内面５２ａ、５２ｂが斜板５の傾斜角度の変更に応じて駆動軸３の外周面３０上を摺動する。そして、斜板５は、リンク機構７及び駆動軸３によって、駆動軸心Ｏ方向及び傾斜角度方向に案内されつつ、上記のように傾斜角度を変更する。この際、斜板５は、案内面５２ａ、５２ｂにより、駆動軸心Ｏを跨いだ２点で駆動軸３の外周面３０に接触し易くなっている。このため、この圧縮機では、上記のモーメントによって斜板５に抉りが生じることについても好適に防止することが可能となっている。そして、この圧縮機では、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現している。
【０１０３】
さらに、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少させるに当たって、第１作用位置Ｆ１において、第１作用部１４ａが第１凸部５ｇを押圧し、第２作用位置Ｆ２において、第２作用部１４ｂが第２凸部５ｈを押圧する。このように、移動体１３ａは、下死点面Ｄを基準として、第１作用位置Ｆ１と第２作用位置Ｆ２との二箇所で斜板５を駆動軸心Ｏ方向に押圧する。このため、この圧縮機では、移動体１３ａは斜板５の傾斜角度を好適に減少させることが可能となっている。
【０１０４】
また、この圧縮機では、斜板本体５０の前面５ａに斜板ウェイト５ｃが形成されているとともに、可動体１３ａに可動体ウェイト１３４が形成されている。そして、これらの斜板ウェイト５ｃ及び可動体ウェイト１３４は、それぞれ駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に位置している。このため、この圧縮機では、斜板アーム５ｅ、５ｆが前面５ａにおいて駆動軸心Ｏよりも上死点対応部Ｔに設けられていても、斜板ウェイト５ｃ及び可動体ウェイト１３４によって、駆動軸心Ｏを挟んで、上死点対応部Ｔ側と下死点対応部Ｕ側とで重量バランスを好適に保つことができる。このため、この圧縮機では、駆動軸３の回転によって、リンク機構７、アクチュエータ１３及び斜板５が好適に回転し、作動時の振動を抑制することができる。
【０１０５】
また、斜板ウェイト５ｃ及び可動体ウェイト１３４が形成されることにより、この圧縮機では、重量バランスを好適に保つに当たってラグプレート５１にウェイトを形成する必要がなく、ラグプレート５１の大型化を抑制できる。このため、この圧縮機では、ラグプレート５１によって斜板室２５内の潤滑油が撹拌されることを好適に防止することができ、撹拌による潤滑油の発熱によって、潤滑油の潤滑性が悪くなり、圧縮機内の摺動部が磨耗することを防止することができる。
【０１０６】
さらに、斜板ウェイト５ｃに第１、２凸部５ｇ、５ｈが形成されるため、斜板５の形成が容易となっている。同様に、移動体ウェイト１３４が第１、２作用部１４ａ、１４ｂを兼ねているため、移動体１３ａの形成も容易となっている。
【０１０７】
（実施例２）
実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機における第１、２凸部５ｇ、５ｈに換えて、図１２に示すように、斜板ウェイト５ｃに対して一つの凸部５ｉが形成されている。この凸部５ｉも本発明における被作用部に相当する。また、この圧縮機では、実施例１の圧縮機における移動体ウェイト１３４に換えて、移動体１３ａに移動体ウェイト１３６が形成されている。
【０１０８】
凸部５ｉは斜板ウェイト５ｃの前端側、すなわち、斜板ウェイト５ｃにおける移動体１３ａ側に位置している。具体的には、図１３に示すように、凸部５ｉは、上記の最大荷重位置Ｐ１に対して、駆動軸心Ｏを挟んで反対側となる位置（以下、反対位置Ｐ２という。）から下死点対応部Ｕまでの間、つまり、同図の破線矢印で示す間において、斜板ウェイト５ｃの先端に凸設されている。この凸部５ｉは略半球状をなしている。なお、上記の図３と同様、図１０においても説明を容易にするため、斜板ウェイト５ｃや凸部５ｉ等の形状を簡略化して図示している。
【０１０９】
図１２に示すように、移動体ウェイト１３６も、上記の移動体ウェイト１３４と同様、移動体１３ａにおいて、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０の下死点対応部Ｕ側となる位置に形成されている。移動体ウェイト１３６は、第２円筒部１３２側から斜板５側に向かって延びている。この移動体ウェイト１３６は、斜板５側から第２円筒部１３２側へ向かうにつれて、駆動軸心Ｏへ次第に近接するように傾斜する傾斜面１３６ａと、傾斜面１３６ａにおける斜板５側の端部と接続して、下死点対応部Ｕ側に垂直に延びる垂直面１３６ｂとを有している。これらの傾斜面１３６ａと垂直面１３６ｂとによって、作用部１６が形成されている。これにより、移動体ウェイト１３６についても、移動体１３ａにおける重量バランスの形成に加えて、作用部１６としての作用も兼ねている。
【０１１０】
この圧縮機では、傾斜面１３６ａ及び垂直面１３６ｂによって形成される作用部１６と、斜板５の凸部５ｉとが作用位置Ｆ３において点接触する。そして、斜板５の傾斜角度が図１２に示す最小傾斜角度から図１４に示す最大傾斜角度まで変位することによって、作用位置Ｆ３が移動する。具体的には、同図に示すように、斜板５が最小傾斜角度にあるときは、作用位置Ｆ３は、垂直面１３６ｂに位置する。つまり、斜板５が最小傾斜角度にあるときは、作用位置Ｆ３において、垂直面１３６ｂと凸部５ｉとが点接触する。一方、図１４に示すように、斜板５の傾斜角度が最大傾斜角度となることにより、作用位置Ｆ３は、傾斜面１３６ａに位置する。つまり、斜板５が最大傾斜角度にあるときは、作用位置Ｆ３において、傾斜面１３６ａと凸部５ｉとが点接触する。
【０１１１】
このように、斜板５の傾斜角度が最小傾斜角度から最大傾斜角度まで変位することにより、この圧縮機でも、作用位置Ｆ３が下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に移動する。また、この圧縮機においても、斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、作用位置Ｆ３は駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。ここで、図１３に示すように、凸部５ｉが反対位置Ｐ２から下死点対応部Ｕまでの間となる位置に形成されているため、この圧縮機では、作用位置Ｆ３が斜板本体５０において、反対位置Ｐ２から下死点対応部Ｕまでの間に設定されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１１２】
この圧縮機では、斜板ウェイト１３６の傾斜面１３６ａや垂直面１３６ｂ、すなわち作用部１６と凸部５ｉとが一つの作用位置Ｆ３において点接触するため、作用部１６や凸部５ｉの形成、ひいては、移動体１３ａや斜板５の形成が容易となっている。
【０１１３】
また、作用位置Ｆ３は、作用位置Ｆ３が斜板本体５０において、反対位置Ｐ２から下死点対応部Ｕまでの間に設定されている。斜板本体５０において、各ピストン９等から作用する反力は最大作用位置Ｐ１において最大となるのに対して、反対位置Ｐ２から下死点対応部Ｕまでの間では、斜板５に作用する反力が小さくなる。このため、斜板５の傾斜角度を減少させる際の移動体１３ａの負荷を好適に低減することができる。これにより、可動体１３ａは、作用位置Ｆ３が一つであっても、この作用位置Ｆ３を通じて斜板５を駆動軸心Ｏ方向に好適に押圧することができる。この圧縮機における他の作用は、実施例１の圧縮機と同様である。
【０１１４】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１５】
例えば、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂの形状を変更し、斜板５が最大傾斜角度となったときには、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が駆動軸心Ｏを越えて斜板本体５０における上死点対応部Ｔ側まで移動するように構成しても良い。実施例２の圧縮機においても同様である。
【０１１６】
また、実施例１の圧縮機において、斜板５の傾斜角度が最小傾斜角度状態から所定角度まで大きくなる間は、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に向かって移動し、所定角度から最大傾斜角度となるまでの間は、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が移動しないように構成しても良い。実施例２の圧縮機においても同様である。
【０１１７】
さらに、実施例１の圧縮機において、移動体１３ａに対して、移動体ウェイト１３４とは別に、専用の第１、２作用部１４ａ、１４ｂを形成しても良い。実施例２の圧縮機においても同様である。
【０１１８】
また、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂと第１、２凸部５ｇ、５ｈとが点接触するように、第１、２作用部１４ａ、１４ｂや第１、２凸部５ｇ、５ｈを形成しても良い。同様に、実施例２の圧縮機において、作用部１６と凸部５ｉとが線接触するように、作用部１６や凸部５ｉを形成しても良い。
【０１１９】
さらに、実施例１、２の圧縮機における制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂを流通する高圧の冷媒の流量を調整することが可能となる。これにより、吐出室３５内の高圧によって制御圧室１３ｂを迅速に高圧とすることができ、迅速な圧縮容量の減少を行うことが可能となる。また、制御弁１５ｃに換えて、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂとに接続する三方弁を設け、三方弁の開度を調整することにより、低圧通路１５ａ内や高圧通路１５ｂ内を流通する冷媒の流量を調整しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
５ｃ…斜板ウェイト
５ｄ…挿通孔
５ｅ…第１斜板アーム（伝達部材）
５ｆ…第２斜板アーム（伝達部材）
５ｇ…第１凸部（被作用部）
５ｈ…第２凸部（被作用部）
５ｉ…凸部（被作用部）
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…可動体
１３ｂ…制御圧室
１４ａ…第１作用部
１４ｂ…第２作用部
１５…制御機構
１６…作用部
２１ａ…シリンダボア
２５…斜板室
３０…外周面
５１…ラグプレート（ラグ部材）
１３４…移動体ウェイト
１３６…移動体ウェイト
Ｄ…下死点面
Ｆ１…第１作用位置
Ｆ２…第１作用位置
Ｆ３…作用位置
Ｏ…駆動軸心
Ｐ１…最大荷重位置
Ｕ…下死点対応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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