(57)【要約】【課題】各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定化されて分解せず、しかも金属共存下での金属腐食を抑制する安定な溶剤組成物であり、洗浄や希釈塗布用途等の広範囲の工業用途で、金属、プラスチック、エラストマー等の様々な材質の物品に対し、悪影響を与えることなく使用することができる溶剤組成物の提供。【解決手段】１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む溶剤（Ａ）と、フェノール類、エーテル類、エポキシド類、およびピロール類からなる群より選ばれる１種以上からなる安定剤（Ｂ）と、ニトロ化合物（Ｃ）とを含む溶剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む溶剤（Ａ）と、フェノール類、エーテル類、エポキシド類、およびピロール類からなる群より選ばれる１種以上からなる安定剤（Ｂ）と、ニトロ化合物（Ｃ）とを含む溶剤組成物。
【請求項２】
前記溶剤組成物における前記安定剤（Ｂ）の含有量は１質量ｐｐｍ〜１０質量％であり、前記ニトロ化合物（Ｃ）の含有量は１質量ｐｐｍ〜１０質量％である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記溶剤（Ａ）における前記１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの含有量は、８０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
前記フェノール類は、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノールおよび２−メトキシフェノールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項５】
前記エーテル類は、エチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフランおよびテトラヒドロフランからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項６】
前記エポキシド類は、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテルおよびジエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項７】
前記ピロール類は、ピロールおよびＮ−メチルピロールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項８】
前記ニトロ化合物（Ｃ）は、ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパンおよび２−ニトロプロパンからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項９】
前記安定剤（Ｂ）は、フェノール類と、エーテル類、エポキシド類およびピロール類から選ばれる少なくとも１種と、からなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする、洗浄方法。
【請求項１１】
前記被洗浄物品が衣類である、請求項１０に記載の洗浄方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を作製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする、塗膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた洗浄方法および該溶剤組成物を希釈塗布溶剤として用いた不揮発性有機化合物からなる塗膜の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の製造では、製造工程、組立工程、最終仕上げ工程等において、部品を洗浄用溶剤組成物によって洗浄し、該部品に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等を除去することが行われている。また潤滑剤等の各種不揮発性有機化合物を含有する塗膜を有する物品の製造方法としては、例えば、該不揮発性有機化合物を希釈用溶剤に溶解した溶液を調製し、該溶液を被塗布物表面上に塗布した後に希釈用溶剤を蒸発させて塗膜を形成する方法が知られている。希釈用溶剤には、有機化合物を充分に溶解させることができ、また充分な乾燥性を有していることが求められる。
【０００３】
このような用途に用いる溶剤としては、不燃性で毒性が少なく、安定性に優れ、金属、プラスチック、エラストマー等の基材を侵さず、化学的および熱的安定性に優れる点から、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類（以下、「ＣＦＣ類」と記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン類（以下、「ＨＣＦＣ類」と記す。）等を含有するフッ素系溶剤等が使用されていた。
【０００４】
しかし、ＣＦＣ類は、化学的に極めて安定であることから、気化後の対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。そのため、成層圏に到達したＣＦＣ類が紫外線により分解され、塩素ラジカルを発生してオゾン層が破壊される問題がある。このことから、ＣＦＣ類の生産は世界的に規制されており、先進国での生産は既に全廃されている。
【０００５】
また、ＨＣＦＣ類も塩素原子を有しており、僅かではあるがオゾン層に悪影響を及ぼすことから、先進国においては２０２０年に生産が全廃される予定である。
【０００６】
一方、塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン類（以下、「ＰＦＣ類」と記す。）が知られている。また、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン類（以下、「ＨＦＣ類」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、「ＨＦＥ類」と記す。）等も開発されている。しかし、ＨＦＣ類やＰＦＣ類は、地球温暖化係数が大きいため、京都議定書の規制対象物質となっている。
【０００７】
ＨＦＣ類、ＨＦＥ類、ＰＦＣ類の溶剤に替わる新しい溶剤として、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つハロゲン化オレフィン、例えば、クロロフルオロオレフィン類（以下、「ＣＦＯ類」と記す。）、ヒドロクロロフルオロオレフィン類（以下、「ＨＣＦＯ類」と記す。）、ヒドロフルオロオレフィン類（以下、「ＨＦＯ類」と記す。）等が提案されている。これらのハロゲン化オレフィンは、分解しやすいために大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さく、地球環境への影響が小さいという優れた性質を有している。しかし、分解をしやすいために、安定性に劣り、洗浄溶剤や希釈塗布溶剤として使用した場合に、使用中に分解することによる溶剤の酸性化や、分解して発生する酸等によって溶剤と共存する金属、例えば保存容器や配管、装置等が腐食する問題がある。
【０００８】
このような問題から、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つハロゲン化オレフィンの安定性を高める技術が必要である。従来の二重結合を含まないフッ素系溶剤を安定化する技術の例としては、一般的な安定剤が示されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。さらに、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つハロゲン化オレフィンを安定化する技術の例も開示されている。例えば、特許文献４、５、６では、ＨＦＯ類やＨＣＦＯ類を安定化する技術が開示されている。しかしながら、これらはいかなるハロゲン化オレフィンをも安定化する技術ではなく、ハロゲン化オレフィンの種類によってその安定化の技術は異なることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２９３２８５号公報
【特許文献２】特許第４２９２３４８号公報
【特許文献３】特表２００８−５０５２１２号公報
【特許文献４】特表２００８−５３１８３６号公報
【特許文献５】国際公開第２０１０−０９８４５１号
【特許文献６】特表２０１０−５３１９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼさない溶剤として、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下、必要に応じて「ＣＦＯ−１２１４ｙａ」と記す。）が有用であることを見出した。ＣＦＯ−１２１４ｙａは炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つハロゲン化オレフィンであり、上記先行技術文献４〜６に記載されたＨＦＯ類やＨＣＦＯ類と同様に、使用に際して安定化の技術が必要とされる。
【００１１】
しかしながら、先行技術文献４〜６に記載された安定化技術はＨＦＯ類、ＨＣＦＯ類に関するものであり、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対する安定効果は知られていなかった。さらに、本発明者らの知見によればＣＦＯ−１２１４ｙａは金属と共存させると金属腐食を促進するが、これまでに、ＣＦＯ−１２１４ｙａによる金属の腐食を抑制する技術は知られていない。
【００１２】
本発明は、上記観点からなされたものであり、各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼすことのない溶剤を含有する溶剤組成物であって、該溶剤が安定化されて分解が抑制された状態で保管が可能であり、接触する金属の腐食が抑制された溶剤組成物の提供を目的とする。
本発明は、地球環境に悪影響を及ぼさず、金属の腐食が抑制され、かつ安定的、効率的な被洗浄物品の洗浄方法を提供することを目的とする。
本発明は、不揮発性有機化合物からなる塗膜の形成方法において、地球環境に悪影響を及ぼさず、金属の腐食が抑制された方法であり、かつ均質な塗膜が安定して簡便に形成可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の構成を有する溶剤組成物、洗浄方法および塗膜の形成方法を提供する。
［１］１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む溶剤（Ａ）と、フェノール類、エーテル類、エポキシド類、およびピロール類からなる群より選ばれる１種以上からなる安定剤（Ｂ）と、ニトロ化合物（Ｃ）とを含む溶剤組成物。
［２］前記溶剤組成物における前記安定剤（Ｂ）の含有量は１質量ｐｐｍ〜１０質量％であり、前記ニトロ化合物（Ｃ）の含有量は１質量ｐｐｍ〜１０質量％である、［１］に記載の溶剤組成物。
【００１４】
［３］前記溶剤（Ａ）における前記１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの含有量は、８０〜１００質量％である、［１］または［２］に記載の溶剤組成物。
［４］前記フェノール類は、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノールおよび２−メトキシフェノールからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物。
【００１５】
［５］前記エーテル類は、エチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフランおよびテトラヒドロフランからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の溶剤組成物。
【００１６】
［６］前記エポキシド類は、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテルおよびジエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の溶剤組成物。
【００１７】
［７］前記ピロール類は、ピロールおよびＮ−メチルピロールからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［８］前記ニトロ化合物（Ｃ）は、ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパンおよび２−ニトロプロパンからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［９］前記安定剤（Ｂ）は、フェノール類と、エーテル類、エポキシド類およびピロール類から選ばれる少なくとも１種と、からなる［１］〜［８］のいずれかに記載の溶剤組成物。
【００１８】
［１０］前記［１］〜［９］のいずれかに記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする、洗浄方法。
［１１］前記被洗浄物品が衣類である、［１０］に記載の洗浄方法。
【００１９】
［１２］前記［１］〜［９］のいずれかに記載の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を作製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする、塗膜の形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼすことのない溶剤を含有する溶剤組成物であって、該溶剤が安定化されて分解が抑制された状態で保管が可能であり、接触する金属の腐食が抑制された溶剤組成物を提供できる。
【００２１】
本発明の洗浄方法によれば、地球環境に悪影響を及ぼさず、金属の腐食が抑制され、かつ安定的、効率的な被洗浄物品の洗浄が可能である。
本発明の不揮発性有機化合物からなる塗膜の形成方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、金属の腐食が抑制された方法であり、該形成方法によれば、不揮発性有機化合物の均質な塗膜が安定して簡便に形成可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［溶剤組成物］
本発明の溶剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する。
１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）を含む溶剤（Ａ）（以下、「溶剤（Ａ）」ともいう。）
フェノール類、エーテル類、エポキシド類、およびピロール類からなる群より選ばれる１種以上からなる安定剤（Ｂ）（以下、「安定剤（Ｂ）」ともいう。）
ニトロ化合物（Ｃ）
【００２３】
本発明の溶剤組成物に用いるＣＦＯ−１２１４ｙａは、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つＣＦＯ類の１種であり、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。また、ＣＦＯ−１２１４ｙａの沸点は約４６℃（常圧）で乾燥性に優れている。また、沸騰させて蒸気となっても約４６℃であるので、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品であっても悪影響を及ぼし難い。また、ＣＦＯ−１２１４ｙａは引火点を持たず、表面張力や粘度も低く、室温でも容易に蒸発する等、優れた性能を有している。
【００２４】
ＣＦＯ−１２１４ｙａは安定性が充分でなく、室温に保管しても徐々に分解してＣＦＯ−１２１４ｙａが酸性化する。そこで、本発明においてはＣＦＯ−１２１４ｙａを含む溶剤（Ａ）に、フェノール類、エーテル類、エポキシド類、およびピロール類からなる群より選ばれる少なくとも１種の安定剤（Ｂ）を組合せることで、ＣＦＯ−１２１４ｙａの分解が抑制され、長期間安定して使用できることを見出した。
【００２５】
さらに、本発明においては、ＣＦＯ−１２１４ｙａを含む溶剤（Ａ）に、上記安定剤（Ｂ）に加えて、さらにニトロ化合物（Ｃ）を組合せることで、ＣＦＯ−１２１４ｙａに起因する金属の腐食の抑制が可能なことを見出した。
【００２６】
以下、本発明の溶剤組成物が含有する（Ａ）〜（Ｃ）について説明する。
＜ＣＦＯ−１２１４ｙａを含む溶剤（Ａ）＞
本発明の溶剤組成物は、ＣＦＯ−１２１４ｙａを含有する溶剤（Ａ）を含有する。溶剤（Ａ）はＣＦＯ−１２１４ｙａのみで構成されてもよく、ＣＦＯ−１２１４ｙａの有する上記特徴を害しない範囲で、各種溶質となる物質の溶解性を高める、揮発速度を調節する等の各種目的に応じて、ＣＦＯ−１２１４ｙａ以外の溶剤（以下、「溶剤（ａ１）」と記す。）を含有していてもよい。
【００２７】
溶剤（ａ１）はＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶な溶剤であれば特に制限されない。なお、ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶な溶剤とは、ＣＦＯ−１２１４ｙａと溶剤（ａ１）とを任意の混合割合で混合した際に、常温（２５℃）で撹拌することにより相分離や濁りを起こさずにＣＦＯ−１２１４ｙａに均一に溶解する溶剤を意味する。また、溶剤とは常温（２５℃）で液状の物質をいう。
【００２８】
本発明の溶剤組成物における溶剤（Ａ）の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上である。溶剤組成物における溶剤（Ａ）の含有量は高いほど好ましい。したがって、溶剤組成物における溶剤（Ａ）の含有量の上限値は、好ましくは用いる安定剤（Ｂ）の含有量の下限値およびニトロ化合物（Ｃ）の含有量の下限値を引いた値となる。
【００２９】
また、本発明の溶剤組成物におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量は、溶剤組成物の全量に対するＣＦＯ−１２１４ｙａの質量割合で８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。溶剤組成物におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量の上限値についても、上記溶剤（Ａ）の上限値と同様である。
【００３０】
溶剤（Ａ）におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量、すなわちＣＦＯ−１２１４ｙａと溶剤（ａ１）の合計量１００質量％に対するＣＦＯ−１２１４ｙａの量としては、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％が最も好ましい。溶剤（Ａ）におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量が前記下限値以上であれば、ＣＦＯ−１２１４ｙａが持つ優れた乾燥性が阻害されることがない。ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量の上限値は、１００質量％である。
【００３１】
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、例えば、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃａ」と記す。）を原料として、相間移動触媒存在下にアルカリ水溶液中で脱フッ化水素化させる方法（１）、またはＨＣＦＣ−２２５ｃａを原料として、クロム、鉄、銅、活性炭等の触媒存在下に気相で脱フッ化水素化させる方法（２）等で製造できる（特許第３７７８２９８号公報参照）。また、前記方法（１）および方法（２）において、ＨＣＦＣ−２２５ｃａと１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ」と記す。）の異性体混合物を原料として使用し、ＨＣＦＣ−２２５ｃａを脱フッ化水素化させる方法でも製造できる（国際公開第２０１０／０７４２５４号参照）。前記異性体混合物を使用する方法は、簡便で経済的である点で有利である。
【００３２】
前記した製造方法で得られたＣＦＯ−１２１４ｙａには、未反応のＨＣＦＣ−２２５ｃａやＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等の不純物が存在する。使用するＣＦＯ−１２１４ｙａ中の不純物の含有量は、オゾン層破壊や地球温暖化等の地球環境への負荷を低減し、また優れた洗浄性を得るために、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。
すなわち、ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、９９質量％以上が好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。
ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、蒸留等によって高めることができる。
【００３３】
溶剤（Ａ）が、溶剤（ａ１）を含有する場合には、溶剤（Ａ）における溶剤（ａ１）の含有量、すなわちＣＦＯ−１２１４ｙａと溶剤（ａ１）の合計量１００質量％に対する溶剤（ａ１）の量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
【００３４】
溶剤（Ａ）における溶剤（ａ１）の含有量が上記下限値以上であれば、溶剤組成物は溶剤（ａ１）による効果が充分に得られる。溶剤（Ａ）における溶剤（ａ１）の含有量が上記上限値以下であれば、乾燥性に優れる。
また、ＣＦＯ−１２１４ｙａと溶剤（ａ１）が共沸組成を形成する場合は、共沸組成での使用も可能である。
【００３５】
溶剤（ａ１）としては、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、クロロカーボン類、ＨＦＣ類およびＨＦＥ類からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３６】
溶剤（ａ１）である炭化水素類としては、炭素数が５以上の炭化水素類が好ましい。炭素数が５以上の炭化水素類あれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和炭化水素類であっても、不飽和炭化水素類であってもよい。
【００３７】
具体的には、ｎ−ペンタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２−メチルヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ビシクロヘキサン、シクロヘキセン、α−ピネン、ジペンテン、デカリン、テトラリン、アミルナフタレン等が挙げられる。なかでも、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンが好ましい。
【００３８】
溶剤（ａ１）であるアルコール類としては、炭素数１〜１６のアルコール類が好ましい。炭素数１〜１６のアルコール類であれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和アルコール類であっても、不飽和アルコール類であってもよい。
【００３９】
アルコール類として、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、α−テルピネオール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ノニルアルコール、テトラデシルアルコール等が挙げられる。なかでも、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールが好ましい。
【００４０】
溶剤（ａ１）であるケトン類としては、炭素数３〜９のケトン類が好ましい。炭素数３〜９のケトン類であれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和ケトン類であっても、不飽和ケトン類であってもよい。
【００４１】
ケトン類として具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシド、ホロン、２−オクタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、２，４−ペンタンジオン、２，５−ヘキサンジオン、ジアセトンアルコール、アセトフェノン等が挙げられる。なかでも、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００４２】
溶剤（ａ１）であるエステル類としては、炭素数２〜１９のエステル類が好ましい。炭素数２〜１９のエステル類であれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和エステル類であっても、不飽和エステル類であってもよい。
【００４３】
エステル類として具体的には、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル、酢酸メトキシブチル、酢酸ｓｅｃ−ヘキシル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、酒石酸ジブチル、クエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル等が挙げられる。なかでも、酢酸メチル、酢酸エチルが好ましい。
【００４４】
溶剤（ａ１）であるクロロカーボン類としては、炭素数１〜３のクロロカーボン類が好ましい。炭素数１〜３のクロロカーボン類であれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和クロロカーボン類であっても、不飽和クロロカーボン類であってもよい。
【００４５】
クロロカーボン類として、具体的には、塩化メチレン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等が挙げられる。なかでも、塩化メチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレンが好ましい。
【００４６】
溶剤（ａ１）であるＨＦＣ類としては、炭素数４〜８の鎖状または環状のＨＦＣ類が好ましく、１分子中のフッ素原子数が水素原子数以上であるＨＦＣ類に含まれる溶剤がより好ましい。
【００４７】
ＨＦＣ類として、具体的には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン等が挙げられる。なかでも、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンが好ましい。
【００４８】
溶剤（ａ１）であるＨＦＥ類としては、例えば、（ペルフルオロブトキシ）メタン、（ペルフルオロブトキシ）エタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン等が挙げられる。なかでも、（ペルフルオロブトキシ）メタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタンが好ましい。
【００４９】
本発明の溶剤組成物に含まれる溶剤（ａ１）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００５０】
溶剤（ａ１）は引火点を持たない溶剤であることが好ましい。引火点を持たない溶剤（ａ１）としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン等のＨＦＣ類や、（ペルフルオロブトキシ）メタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン等のＨＦＥ類が挙げられる。溶剤（ａ１）として引火点を有する溶剤を用いる場合には、本発明の溶剤組成物とした際に引火点を持たない範囲で、ＣＦＯ−１２１４ｙａや、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分と混合して用いることが好ましい。
【００５１】
＜安定剤（Ｂ）＞
本発明の溶剤組成物は、安定剤（Ｂ）として、フェノール類、エーテル類、エポキシド類およびピロール類からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる安定剤を含む。本発明における安定剤とは、ＣＦＯ−１２１４ｙａの酸素による分解を抑制する能力を有する化合物をいう。
【００５２】
ここで、ある化合物がＣＦＯ−１２１４ｙａの酸素による分解を抑制する能力は、酸素によりＣＦＯ−１２１４ｙａが分解し生じた酸を測定することで評価できる。例えば、ＣＦＯ−１２１４ｙａに所定の割合で検体を溶解させた試験溶液における初期ｐＨ値と、該試験溶液を一定期間保存した後のｐＨ値との差を指標として評価することができる。
【００５３】
具体的には、本発明の溶剤組成物における安定剤（Ｂ）としては、以下の関係式（１）において、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対する安定剤の質量割合（Ｘ質量％）がＣＦＯ−１２１４ｙａの有する特徴を害しない上限の質量割合である場合に、ΔｐＨの値を４以下とできる安定剤（Ｂ）が好ましく、ΔｐＨの値を０とできる安定剤（Ｂ）がより好ましい。
ΔｐＨ＝ｐＨ（β）−ｐＨ（α）    ……（１）
ｐＨ（β）：ＣＦＯ−１２１４ｙａ（１００質量％）に対して所定の質量割合（Ｘ質量％）で安定剤を溶解させて試験溶液を調製した直後のｐＨ値（ただし、上記所定の質量割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａの有する特徴を害しない質量割合である。）
ｐＨ（α）：試験溶液を調製直後からＣＦＯ−１２１４ｙａの沸点（４６℃）で７日間保存した後のｐＨ値
【００５４】
溶剤組成物における安定剤（Ｂ）の含有量は、具体的には、溶剤組成物中に１質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、ＣＦＯ−１２１４ｙａの能力を充分に発揮させる観点から１０質量％以下が好ましい。より好ましくは３質量ｐｐｍ〜７質量％、最も好ましくは５質量ｐｐｍ〜５質量％である。
【００５５】
本発明に用いる安定剤（Ｂ）は、フェノール類、エーテル類、エポキシド類およびピロール類からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる。すなわち、安定剤（Ｂ）はこれらの４種類の化合物類から選ばれる１種からなってもよく、２種以上からなってもよい。安定剤（Ｂ）が２種以上の化合物からなる場合、全ての化合物が同一の化合物類、例えば、フェノール類から選ばれていてもよく、異なる化合物類、例えば、フェノール類とエーテル類からそれぞれ選ばれていてもよい。
【００５６】
ここで、これらの４種類の化合物類がＣＦＯ−１２１４ｙａを安定化させる機構は異なると考えられる。したがって本発明の溶剤組成物において、安定剤（Ｂ）として４種類の化合物類の２種類以上の化合物類からそれぞれ選ばれる化合物を組合せて用いることが好ましい。例えば、フェノール類およびピロール類は酸化防止作用によりＣＦＯ−１２１４ｙａの酸化分解を抑制すると推測される。本発明の溶剤組成物において安定剤（Ｂ）は、特に、フェノール類から選ばれる少なくとも１種と、フェノール類以外の３種類の化合物類から選ばれる少なくとも１種からなる組合せが好ましい。
【００５７】
（フェノール類）
安定剤（Ｂ）として用いるフェノール類とは、芳香族炭化水素核に１個以上のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物をいう。フェノール類としては、溶剤（Ａ）に溶解性の高い化合物が好ましい。芳香族炭化水素核としてはベンゼン核が好ましい。ヒドロキシ基の数は１〜６個が好ましく、１〜３個がより好ましく、１個が特に好ましい。
【００５８】
芳香族炭化水素核のヒドロキシ基が結合した以外の炭素原子には水素原子の他に１つ以上の置換基が結合していてもよい。置換基としては、炭化水素基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基などが挙げられる。また、芳香族炭化水素核に結合している１つ以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。
【００５９】
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基、アラルキル基が挙げられる。このうち、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基の炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましい。芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１０が好ましく、アラルキル基の炭素数は７〜１０が好ましい。炭化水素基としてはアルキル基やアルケニル基が好ましく、特にアルキル基が好ましい。
【００６０】
置換基を有する場合、その数は、１〜５個が好ましく、１〜３個がより好ましい。置換基の位置は、特に制限されない。芳香族炭化水素核のヒドロキシ基に対して少なくともオルト位が置換されていることが好ましい。
【００６１】
なかでも、芳香族炭化水素核がベンゼン核であって、ヒドロキシ基を１〜３個有する、置換または非置換基の化合物が好ましい。置換基を有するフェノール類として、ヒドロキシ基に対して少なくともオルト位に炭素数１〜４のアルキル基および／またはアルコキシ基を有する、置換基数１〜３個の化合物が好ましい。オルト位のアルキル基としてはターシャリーブチル基などの分岐アルキル基が好ましい。オルト位が２つ存在する場合はそのいずれにもアルキル基が存在していてもよい。
【００６２】
フェノール類として、具体的にはフェノール、１，２−ベンゼンジオール、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール、１，３，５−ベンゼントリオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリターシャリーブチルフェノール、２−ターシャリーブチルフェノール、３−ターシャリーブチルフェノール、４−ターシャリーブチルフェノール、２，４−ジターシャリーブチルフェノール、２，６−ジターシャリーブチルフェノール、４，６−ジターシャリーブチルフェノール、１−クレゾール、２−クレゾール、３−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，５，６−トリメチルフェノール、３−イソプロピルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、２−メトキシフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、２−エトキシフェノール、３−エトキシフェノール、４−エトキシフェノール、２−プロポキシフェノール、３−プロポキシフェノール、４−プロポキシフェノールおよび４−ターシャリーブチルカテコール等が挙げられる。
【００６３】
なかでも、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノールおよび２−メトキシフェノールが好ましい。
本発明の溶剤組成物においては、安定剤（Ｂ）としてフェノール類の１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
本発明の溶剤組成物におけるフェノール類の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは３質量ｐｐｍ〜７質量％、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ〜５質量％である。
【００６５】
溶剤組成物におけるフェノール類の含有量が、上記好ましい範囲の下限値以上であれば、安定化のための充分な効果が発揮され、例えば、上記式（１）で示されるΔｐＨの値を４以下とできる。該含有量が、上記好ましい範囲の上限値以下であれば表面張力や粘度が低く浸透性がよく、室温でも容易に蒸発する。
【００６６】
（エーテル類）
安定剤（Ｂ）として用いるエーテル類とは、酸素原子に２つの炭化水素基が結合した鎖状エーテルと環を構成する原子として酸素原子を有する環状エーテル（ただし、３員環状エーテルであるエポキシ環を除く）とをいう。エーテル類における上記炭素原子に挟まれた酸素原子をエーテル性酸素原子という。なお、本発明においては、エーテル性酸素原子とエポキシ基の両方を有する化合物はエポキシド類に分類する。
【００６７】
安定剤（Ｂ）として用いるエーテル類としては、溶剤（Ａ）に溶解性の高い化合物が好ましい。鎖状エーテルと環状エーテルにおけるエーテル性酸素原子の数は２以上であってもよい。エーテル性酸素原子の数は好ましくは１〜３である。さらに、エーテル類は飽和エーテル類であっても、不飽和エーテル類であってもよい。エーテル類の炭素数は２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましい。また、エーテルを構成する炭化水素基は脂肪族炭化水素基であっても芳香族炭化水素基であってもよく、その炭素原子にはハロゲン原子、ヒドロキシ基等の置換基が結合していてもよい。
【００６８】
鎖状エーテルとして、具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、ジアリルエーテル、エチルメチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチルイソペンチルエーテル、エチルビニルエーテル、アリルエチルエーテル、エチルフェニルエーテル、エチルナフチルエーテル、エチルプロパルギルエーテル、ブチルビニルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、アニソール、メチルアニソール、アネトール、フェネトール、１，１，１−トリメトキシエタン、１，１，２−トリメトキシエタン、１，１，１−トリエトキシエタン、１，１，２−トリエトキシエタン等が挙げられる。
【００６９】
環状エーテルとしては、４〜６員環の環状エーテルが好ましく、具体的には、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、テトラフドロフラン等が挙げられる。
【００７０】
安定剤（Ｂ）として用いるエーテル類としては、鎖状エーテルであるエチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、環状エーテルである１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフランおよびテトラヒドロフランが好ましい。
安定剤（Ｂ）としてエーテル類の１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
本発明の溶剤組成物におけるエーテル類の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ〜７質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００７２】
溶剤組成物におけるエーテル類の含有量が、上記好ましい範囲の下限値以上であれば、安定化のための充分な効果が得られ、例えば、上記式（１）で示されるΔｐＨの値を４以下とできる。該含有量が、上記好ましい範囲の上限値以下であれば、表面張力や粘度が低く浸透性がよく、室温でも容易に蒸発する。
【００７３】
（エポキシド類）
本発明における安定剤（Ｂ）として用いるエポキシド類とは、３員環状エーテルであるエポキシ基を１個以上有する化合物をいう。安定剤（Ｂ）として用いるエポキシド類としては、ＣＦＯ−１２１４ｙａに溶解性の高い化合物が好ましい。エポキシド類は、エポキシ基を１分子中に２個以上有していてもよい。エポキシド類が有するエポキシ基の数は１〜３個が好ましい。エポキシド類は、脂肪族エポキシドであっても、芳香族エポキシドであってもよい。エポキシド類は、ハロゲン原子、エーテル性酸素原子、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよい。エポキシド類の炭素原子数は１２以下が好ましい。
【００７４】
エポキシド類として、具体的には、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、エピクロロヒドリン、ｄ−リモネンオキシドおよびｌ−リモネンオキシド等が挙げられる。
【００７５】
なかでも、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブチルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパンおよびジエチレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
本発明の溶剤組成物においては、安定剤（Ｂ）としてエポキシド類の１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
本発明の溶剤組成物におけるエポキシド類の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ〜７質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００７７】
溶剤組成物におけるエポキシド類の含有量が、上記好ましい範囲の下限値以上であれば、安定化のための充分な効果が得られ、例えば、上記式（１）で示されるΔｐＨの値を４以下とできる。該含有量が、上記好ましい範囲の上限値以下であれば、表面張力や粘度が低く浸透性がよく、室温でも容易に蒸発する。
【００７８】
（ピロール類）
安定剤（Ｂ）として用いるピロール類とは、炭素、窒素原子からなる複素環式５員環の化合物をいう。ピロール類としては、溶剤（Ａ）に溶解性の高い化合物が好ましい。また、ピロール類は窒素原子、炭素原子のいずれかに置換基を有していてもよい。ピロール類が置換基を有する場合、置換基の数は１〜５が好ましい。置換基としては、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００７９】
ピロール類として、具体的には、ピロール、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−エチルピロール等が挙げられる。なかでも、ピロールおよびＮ−メチルピロールが好ましい。本発明の溶剤組成物においては、安定剤（Ｂ）としてピロール類の１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
本発明の溶剤組成物におけるピロール類の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは３質量ｐｐｍ〜７質量％、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ〜５質量％である。
【００８１】
溶剤組成物におけるピロール類の含有量が、上記好ましい範囲の下限値以上であれば、安定化のための充分な効果が発揮される。例えば、上記式（１）で示されるΔｐＨの値を４以下とできる。該含有量が、上記好ましい範囲の上限値以下であれば、表面張力や粘度が低く浸透性がよく、室温でも容易に蒸発する。
【００８２】
＜ニトロ化合物（Ｃ）＞
本発明の溶剤組成物は、上記安定剤（Ｂ）とともに、金属腐食を抑制するためにニトロ化合物（Ｃ）を含有する。ニトロ化合物は、金属表面への配向性を持つため、ニトロ化合物が金属表面に整列し、溶剤組成物に含まれる酸素や、腐食を促進する物質による金属表面への腐食作用を抑制することができる。
【００８３】
本発明におけるニトロ化合物（Ｃ）とは、有機化合物の炭素原子にニトロ基−ＮＯ２が結合した有機化合物のことをいう。ニトロ化合物（Ｃ）は、溶剤（Ａ）への溶解性があり、それ自体揮発性を有することで、溶剤（Ａ）とともに揮発して洗浄等に際して物品の表面に残留しにくいことが好ましい。該観点から、Ｃ）ニトロ化合物としては、脂肪族ニトロ化合物が好ましく、沸点が１００℃〜１５０℃の化合物が好ましい。
【００８４】
このようなニトロ化合物（Ｃ）として、具体的には、ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、ニトロエチレン等が挙げられ、上記観点から、ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパンがより好ましい。本発明の溶剤組成物においては、ニトロ化合物（Ｃ）の１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
本発明の溶剤組成物におけるニトロ化合物（Ｃ）の含有量は、溶剤組成物の全量に対して、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、０．０１〜７質量％がより好ましく、０．０５質量％〜５質量％がさらに好ましい。
【００８６】
溶剤組成物におけるニトロ化合物（Ｃ）の含有量が、上記好ましい範囲の下限値以上であれば、金属腐食防止のための充分な効果が発揮される。該含有量が、上記好ましい範囲の上限値以下であれば、表面張力や粘度が低く浸透性がよく、室温でも容易に蒸発する。
【００８７】
本発明の溶剤組成物は、上記溶剤（Ａ）、安定剤（Ｂ）およびニトロ化合物（Ｃ）の各成分を秤量し混合することで作製できる。
以上、説明した本発明の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ大気中の寿命が短く地球環境に悪影響を及ぼさず、安定化されて分解しない、金属の腐食を抑制する、安定な溶剤組成物である。
【００８８】
本発明の溶剤組成物は、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス等の広範囲の材質の被処理物に対して、悪影響を与えることのない、洗浄や塗膜形成、ドライクリーニングのための溶剤組成物として使用できる。
【００８９】
［洗浄方法］
本発明の洗浄方法は、上記本発明の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする。
本発明の溶剤組成物を用いる洗浄用途を例示すると、ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の各種の被洗浄物に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等の洗浄除去が挙げられる。
【００９０】
また、本発明の溶剤組成物は、金属製、樹脂製、ゴム製、およびそれらの複合材料等、様々な材質の被洗浄物品の洗浄に適用できる。
【００９１】
本発明の溶剤組成物を用いた被洗浄物品の洗浄方法は、本発明の溶剤組成物と被洗浄物品を接触させる以外は特に限定されない。例えば、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄、およびこれらを組み合わせた方法等を採用すればよい。前記接触の時間、回数、その際の本発明の溶剤組成物の温度などの洗浄条件や、洗浄装置は適宜選定することができる。
【００９２】
さらに、本発明の溶剤組成物は、天然繊維製や合成繊維製の布帛などからなる各種衣類の汚れを除去するための洗浄に使用できる。
【００９３】
本発明の溶剤組成物を用いた被洗浄物品の洗浄方法は、本発明の溶剤組成物を用いる以外は特に限定されない。例えば、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄、およびこれらを組み合わせた方法等を採用すればよい。洗浄装置、洗浄条件等も適宜選定することができる。本発明の溶剤組成物を洗浄用溶剤として用いれば、分解することなく長期間の繰り返し使用が可能となる。
【００９４】
本発明の溶剤組成物は、衣類の洗浄用溶剤、すなわち、ドライクリーニング用溶剤、として適している。
本発明の溶剤組成物を用いるドライクリーニング用途は、シャツ、セーター、ジャケット、スカート、ズボン、ジャンパー、手袋、マフラー、ストール等の衣類に付着した汚れの洗浄除去が挙げられる。
【００９５】
さらに、本発明の溶剤組成物は、綿、麻 、ウール、レーヨン、ポリエステル、アクリル、ナイロン等といった繊維からなる衣類や、金具、ボタン、ファスナー等の部品やスパンコール等の修飾物が取り付けられた衣類のドライクリーニングに適用できる。
【００９６】
従来のドライクリーニング用溶剤としては、石油系溶剤、パークロロエチレン、ＨＣＦＣ類、ＨＦＣ類やＨＦＥ類のフッ素系溶剤が使われている。その中でもフッ素系溶剤は、不燃性で仕上がり時の風合いの良さが特長であることから、フッ素系溶剤によるドライクリーニングには、ジクロロペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２５）等のＨＣＦＣ類、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅ）等のＨＦＣ類、（ペルフルオロブトキシ）メタン（ＨＦＥ−４４９ｓ）、（ペルフルオロブトキシ）エタン（ＨＦＥ−５６９ｓｆ）、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン（ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ）等のＨＦＥ類が使用されている。
【００９７】
しかしながら、前記フッ素系溶剤は、ボタン等の部品、スパンコール等の修飾物、ウレタン加工生地、衣類の絵柄プリント部等に影響を与えることが知られている。
【００９８】
ボタンへの影響としては、変色や割れ・変形が生じる場合がある。影響を受けやすいボタンは、材質が樹脂製のボタンである。そのなかでもアクリル樹脂製のものが変色や変形、割れといった影響を受けやすいため、ドライクリーニングでは注意が必要である。また、様々な形状がある樹脂製ボタンのうち、裏足ボタンへの影響も知られている。裏足ボタンとは、ボタンの衣類側に糸を通す穴があるボタンで、裏穴型、アーチ型などがある。裏足ボタンは、さらに裏足の取り付け方により分類ができる。裏足ボタンには、裏足を別のボタンの部品と接着されて組合わされる接着型や、裏足をボタンの部品にある穴を貫通して組合せて固定するワンプッシュ型がある。このような裏足ボタンでは、裏足の樹脂部分に加工時の応力が残留しており、ドライクリーニングにより割れなどが生じる場合がある。このような影響から、樹脂製ボタンはドライクリーニング処理前に取り外してドライクリーニング後に取り付けるという工程が必要になっており、樹脂への影響が小さな溶剤が求められている。
【００９９】
また、スパンコールが修飾された衣類では、スパンコールの樹脂材料の変色のほか、スパンコールが接着剤で衣類に接着されている場合、ドライクリーニングによりスパンコールが剥がれる場合がある。ウレタン加工生地の衣類や、絵柄プリントされている衣類では、ドライクリーニングによりウレタン加工生地やプリント部分の変色や樹脂の劣化が生じる場合がある。
【０１００】
本発明の溶剤組成物の主成分であるＣＦＯ−１２１４ｙａは、アクリル樹脂を始め、樹脂材料への影響が従来のドライクリーニング用溶剤より小さいため、ボタンやスパンコール材料に影響のある従来のドライクリーニング用フッ素系溶剤よりも優れた性能を有する。
【０１０１】
また、本発明の溶剤組成物に含まれるＣＦＯ−１２１４ｙａは、分子に塩素原子を含み汚れの溶解性が高いため、幅広い溶解力があり材質への影響が小さい１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）等のＣＦＣ類と同程度の油脂汚れに対する洗浄力があることが分かっている。
【０１０２】
さらに、本発明の溶剤組成物をドライクリーニング用溶剤として使用するには、汗や泥等の水溶性汚れの除去性能を高めるためにソープを配合することができる。ソープとはドライクリーニングに用いられる界面活性剤を示し、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、および両イオン性界面活性剤を使用することが好ましい。ＣＦＯ−１２１４ｙａは、分子に塩素原子を有するため様々な有機化合物に幅広い溶解性を持つことが分かっており、ＨＦＥ類、ＨＦＣ類のように、溶剤によってソープを最適化する必要がなく、様々なソープが使用できる。このように、本発明の溶剤組成物には、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、および両イオン性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含むことができる。
【０１０３】
ソープの具体例には、カチオン性界面活性剤ではドデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。ノニオン性界面活性剤ではポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、リン酸と脂肪酸のエステル等の界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤では、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩などのアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸塩（せっけん）などのカルボン酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のスルホン酸塩が挙げられる。両イオン性界面活性剤では、アルキルベタイン等のベタイン化合物が挙げられる。
【０１０４】
ドライクリーニング用溶剤組成物中のソープの含有量は、溶剤組成物の全量に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。
【０１０５】
本発明の洗浄方法によれば、上記本発明の溶剤組成物を用いることで、溶剤組成物の分解が抑制されて、長期間の繰り返し洗浄が可能となる。また、本発明の溶剤組成物を用いれば、蒸留再生、濾過再生などの再生操作や、飛散した溶剤組成物の蒸気を回収するガス回収等も、問題なく適宜組み合わせることができる。
【０１０６】
［塗膜の形成方法］
本発明の溶剤組成物は、不揮発性有機化合物の希釈塗付用の溶剤に使用できる。すなわち本発明の塗膜の形成方法は、上記本発明の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を作製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする。
【０１０７】
ここで、本発明における不揮発性有機化合物とは、沸点が本発明の溶剤組成物より高く、溶剤組成物が蒸発した後も有機化合物が表面に残留するものを示す。不揮発性有機化合物として、具体的には、パーフルオロポリエーテル、アルキルベンゼン、ポリオールエーテル、ポリオールエステル、鉱物油、シリコーンオイル等の潤滑剤や、防錆剤が挙げられる。
【０１０８】
本発明の塗膜の形成方法を、被塗布物上に潤滑剤の塗膜を形成する場合を例にして以下に説明する。
本発明の溶剤組成物を、潤滑剤の希釈塗布用の溶剤として使用する場合には、潤滑剤を本発明の溶剤組成物に溶解して潤滑剤組成物とし、その潤滑剤組成物を被塗布物上に塗布し、溶剤組成物を蒸発させ、前記被塗布物上に潤滑剤塗膜を形成させる。
【０１０９】
潤滑剤は、２つの部材が互いの面を接触させた状態で運動するときに、接触面における摩擦を軽減し、熱の発生や摩耗損傷を防ぐために用いるものを意味する。潤滑剤は、液体（オイル）、半固体（グリース）、固体のいずれの形態であってもよい。
【０１１０】
潤滑剤としては、ＣＦＯ−１２１４ｙａへの溶解性が優れる点から、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤が好ましい。なお、フッ素系潤滑剤とは、分子内にフッ素原子を有する潤滑剤を意味する。また、シリコーン系潤滑剤とは、シリコーンを含む潤滑剤を意味する。
【０１１１】
上記潤滑剤組成物に含まれる潤滑剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。フッ素系潤滑剤とシリコーン系潤滑剤は、それぞれを単独で使用してもよく、それらを併用してもよい。
【０１１２】
上記潤滑剤組成物（１００質量％）中の潤滑剤の含有量は、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％がさらに好ましい。潤滑剤組成物の潤滑剤を除く残部が溶剤組成物である。潤滑剤の含有量が前記範囲内であれば、潤滑剤組成物を被塗布物上に塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
【０１１３】
本発明の塗膜の形成方法によれば、潤滑剤塗膜の形成に用いた際に、潤滑剤を溶解する前の本発明の溶剤組成物の状態でも、上記潤滑剤組成物の状態でも、これらが保管中や使用中に分解することなく、また金属共存下であっても金属腐食の発生を抑制できる。それにより、本発明においては、地球環境に悪影響を及ぼさずに生産性が高い塗膜形成が可能である。
【０１１４】
この潤滑剤の希釈塗布用途と同様に、防錆剤を本発明方法の溶剤組成物に溶かして、被塗布物上に塗布し、本発明の溶剤組成物を蒸発させ、前記被塗布物上に防錆剤塗膜を形成させることもできる。その他の不揮発性有機化合物の塗膜を形成させる場合も同様である。
【０１１５】
被塗布物としては、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス等、様々な材質の被塗布物を採用できる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されない。例１〜１４、例２１〜３０、例３３〜３８、例４０〜４４、例４６〜５７が溶剤組成物の実施例、例１５〜２０、例３１，３２、３９、４５、５８、５９が溶剤組成物の比較例である。
【０１１７】
［例１〜５９］
（ＣＦＯ−１２１４ｙａの合成）
国際公開第２０１０／０７４２５４号の実施例１の方法により１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）を得た。
【０１１８】
具体的には、０℃に冷却したジムロートを設置した内容積１Ｌのガラス反応器に、相関移動触媒としてテトラブチルアンモニウムブロマイド３ｇと、水酸化カリウムの８３ｇ（１．４８５モル）と、水の１８０ｇと、製品名「アサヒクリンＡＫ−２２５」（旭硝子株式会社製、ＨＣＦＣ−２２５ｃａの４８モル％とＨＣＦＣ−２２５ｃｂの５２モル％の混合物）の６０９ｇ（３モル）を仕込んだ後、撹拌しながら徐々に昇温し、４５℃で１時間反応を行った。反応後、有機相と水相の２相に分離している反応粗液から有機相を分離し、釜容積１Ｌ、理論段数１０段の能力を持つ蒸留塔により該有機相を蒸留して粗ＣＦＯ−１２１４ｙａを得た。
【０１１９】
得られた粗ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は９９．５質量％、水分含有量は７０質量ｐｐｍであった。その後、さらにモレキュラーシーブス３Ａ（ユニオンカーバイド株式会社製）により脱水処理を行い、水分含有量が３質量ｐｐｍで純度９９．９質量％のＣＦＯ−１２１４ｙａを得た（以下、ＣＦＯ−１２１４ｙａ（１）という。）。
これを繰り返して行い、合計で以下の溶剤組成物の調製に必要な量のＣＦＯ−１２１４ｙａ（１）を得た。
【０１２０】
（溶剤組成物の調製）
ＣＦＯ−１２１４ｙａ（１）に、溶剤組成物とした際に表１〜表５に示す質量割合となるように安定剤（Ｂ）およびニトロ化合物（Ｃ）を添加して、例１〜１４、例２１〜３０、例３３〜３８、例４０〜４４、例４６〜５７の溶剤組成物を１５０ｇずつ調製した。また、表１〜表５に示す、ＣＦＯ−１２１４ｙａ（１）は含有するが安定剤（Ｂ）および／またはニトロ化合物（Ｃ）を含有しない例１５〜２０、例３１、３２、３９、４５、５８、５９の溶剤組成物を１５０ｇずつ調製した。なお、表１〜表５に示す安定剤（Ｂ）およびニトロ化合物（Ｃ）の質量割合は、溶剤組成物全量に対する質量割合である。
【０１２１】
［評価］
１．安定性試験・金属耐食試験
上記で得られた例１〜５９の溶剤組成物の１００ｇを、一般用冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）の試験片を入れた耐熱ガラス瓶に入れ、ＣＦＯ−１２１４ｙａの沸点（４６℃）で７日間保存した。調製直後と７日間保存後のｐＨを測定した結果、および７日間保存後（試験後）のＳＰＣＣ表面の外観観察を行った評価結果を表１〜表５に示す。
【０１２２】
（ｐＨ測定）
各例の溶剤組成物４０ｇとｐＨ７に調整した４０ｇの純水とを、２００ｍｌ容分液漏斗に入れ、１分間振盪した。その後、静置して２層分離した上層の水層を分取し、その水層のｐＨをｐＨメーター（型番：ＨＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）で測定した。
【０１２３】
試験前後の金属表面の変化は、各金属の未試験品を比較対象として目視にて評価した。評価基準は次の通りである。
【０１２４】
◎：試験前後で変化なし。
○：光沢が失われた。
△：表面がわずかに錆びている。
×：表面の全面に錆びが認められる。
【０１２５】
【表１】
2016210819.tif 000002
【０１２６】
【表２】
2016210819.tif 000003
【０１２７】
【表３】
2016210819.tif 000004
【０１２８】
【表４】
2016210819.tif 000005
【０１２９】
【表５】
2016210819.tif 000006
【０１３０】
表１〜表５からわかるように、本発明の実施例はいずれも比較例に対して、酸性化の抑制と、金属試験片の腐食抑制を示している。本発明の溶剤組成物は、優れた溶剤組成物の安定化効果だけでなく金属腐食を抑制できることが明らかになった。
【０１３１】
２．加速酸化試験
上記の例４７（実施例）、例５９、例１６（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  １５０８−１９８２の加速酸化試験に準拠し、環流時間を７２時間に修正した、安定性を確認する試験を実施した。例４７、５９、１６の各２００ｍｌの溶剤組成物中に、気相と液相に機械構造用炭素鋼（Ｓ２０Ｃ）試験片を共存させた条件下で、水分を飽和させた酸素気泡を通しながら、電球で光を照射し、その電球の発熱で還流した。
【０１３２】
試験前後の酸分と軟鋼片外観を、表６に示す。
なお、試験後の試験片の評価基準は以下の通りとした。
【０１３３】
◎：試験前後で変化なし。
○：光沢が失われた。
△：表面がわずかに錆びている。
×：表面の全面に錆びが認められる。
【０１３４】
【表６】
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【０１３５】
本発明の実施例である例４７の溶剤組成物は、分解を意味する酸分の発生がなく安定であり、また気相および液相中の試験片への影響もなかった。一方、比較例である例５９および例１６では、試験片の表面に錆びが生じたことから、本発明の溶剤組成物は加速酸化試験の条件においても優れた安定化効果だけでなく、金属腐食を抑制できることが明らかになった。
【０１３６】
３．洗浄性能の評価
上記の例５、４１、４７、４９、５３（実施例）および例１６（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、以下の各洗浄試験を行った。
【０１３７】
［洗浄試験Ａ］
ステンレス鋼ＳＵＳ３０４の試験片（２５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ）を、切削油である製品名「ダフニーマーグプラスＨＴ−１０」（出光興産株式会社製）中に浸漬した後、各例の溶剤組成物５０ｍＬ中に１分間浸漬し、引き上げて切削油が除去された度合を観察した。洗浄性の評価は以下の基準に従って行った。
【０１３８】
「◎（優良）」：切削油が完全に除去される。
「○（良好）」：切削油がほぼ除去される。
「△（やや不良）」：切削油が微量に残存する。
「×（不良）」：切削油がかなり残存する。
【０１３９】
［洗浄試験Ｂ］
切削油として製品名「ダフニーマーグプラスＡＭ２０」（出光興産株式会社製）を使用した以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価した。
【０１４０】
［洗浄試験Ｃ］
切削油として製品名「ダフニーマーグプラスＨＭ２５」（出光興産株式会社製）を使用した以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価した。
【０１４１】
［洗浄試験Ｄ］
切削油として製品名「Ｇ−６３１８ＦＫ」（日本工作油株式会社製）を使用した以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価した。
各洗浄試験後の結果を、表７に示す。
【０１４２】
【表７】
2016210819.tif 000008
【０１４３】
表７に示すように、例５、４１、４７、４９、５３の本発明の実施例の溶剤組成物は、いずれの洗浄試験においても安定剤を添加していない例１６と同様に切削油を充分に洗浄除去でき、優れた洗浄性があることを示した。
【０１４４】
４．潤滑剤の希釈塗付溶剤としての評価
上記の例５、４１、４６、４７、５３（実施例）および例１６（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、各溶剤組成物とフッ素系潤滑剤である製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製、フッ素系オイル。）を混合し、該フッ素系潤滑剤の含有量が溶液全量に対して０．５質量％である潤滑剤溶液を調製した。
【０１４５】
次に、鉄製の板にアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着板の表面に、得られた潤滑剤溶液を厚み０．４ｍｍで塗布し、１９〜２１℃の条件下で風乾することにより、アルミニウム蒸着板表面に潤滑剤塗膜を形成した。本発明の溶剤組成物の潤滑剤希釈塗付溶剤としての評価は以下のように行った。
【０１４６】
［評価方法］
［溶解状態］
各例の潤滑剤溶液の溶解状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
「◎（優良）」：直ちに均一に溶解し、透明になる。
「○（良好）」：振盪すれば均一に溶解し、透明になる。
「△（やや不良）」：若干白濁する。
「×（不良）」：白濁もしくは相分離する。
【０１４７】
［塗膜状態］
各例における潤滑剤塗膜の状態を目視で確認して以下の基準で評価した。
「◎（優良）」：均一な塗膜である。
「○（良好）」：ほぼ均一な塗膜である。
「△（やや不良）」：塗膜に部分的にムラが見られる。
「×（不良）」：塗膜にかなりムラが見られる。
【０１４８】
［乾燥性］
各例における潤滑剤塗膜の形成時の潤滑剤溶液の乾燥性を以下の基準で乾燥性を評価した。
「◎（優良）」：直ちに溶剤が蒸発する。
「○（良好）」：１０分間以内に溶剤が蒸発する。
「△（可）」：１０分超１時間以内で溶剤が蒸発する。
「×（不良）」：１時間経過しても溶剤が残存している。
【０１４９】
【表８】
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【０１５０】
表８に示すように、例５、４１、４６、４７、５３の本発明の実施例の溶剤組成物は、いずれの塗付試験においても安定剤のない例１６と同様に潤滑剤の溶解性に優れ、かつ充分な乾燥性を有しており、均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定化されて分解せず、しかも金属共存下での金属腐食を抑制する安定な溶剤組成物であり、洗浄溶剤や希釈塗布溶剤、噴射剤組成物等の広範囲の工業用途で、金属、プラスチック、エラストマー、布帛等の様々な材質の物品に対し、悪影響を与えることなく使用することができる。