(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向の位置ずれを抑制することができる調整機構を提供する。【解決手段】調整機構は、定められた搬送方向に搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部７２と、被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向の一端側に配置され、連続媒体の一端側への移動を制限する制限部材８２Ｂ１と、交差方向に対する被巻き掛け部の連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整する調整部ＡＭと、を備えている。【選択図】図４
2016210600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた搬送方向に搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部と、
前記被巻き掛け部における前記搬送方向と交差する交差方向の一端側に配置され、連続媒体の前記一端側への移動を制限する制限部材と、
前記交差方向に対する前記被巻き掛け部の連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整する調整部と、
を備えた調整機構。
【請求項２】
前記被巻き掛け部に設けられ、前記搬送方向に対し前記交差方向の一端側に傾斜して連続媒体に従動回転しながら連続媒体を前記一端側に寄せる回転部材と、
前記被巻き掛け部に対する前記回転部材の突出高さを調整する高さ調整部と、
を備えた請求項１記載の調整機構。
【請求項３】
前記被巻き掛け部に設けられ、前記搬送方向に対し前記交差方向の一端側に傾斜して連続媒体に従動回転しながら連続媒体を前記一端側に寄せる回転部材と、
前記搬送方向に対する前記回転部材の傾斜角度を調整する角度調整部と、
を備えた請求項１又は２記載の調整機構。
【請求項４】
連続媒体を前記搬送方向に搬送する搬送機構と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の調整機構と、
を備えた搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される連続媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記画像形成部に対し前記搬送方向の上流側に配置されている、
請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整機構、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に記録媒体を送る斜行ローラと、記録媒体を挟んで斜行ローラと対向する位置に配されるとともに斜行ローラの側が曲面で構成された対向部材とを備えた媒体搬送装置が開示されている。この媒体搬送装置では、斜行ローラの外周面、斜行ローラの回転軸又は対向部材における斜行ローラとの対向面の何れかに、搬送方向に対する斜行方向の角度及び曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きが与えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９５５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向の位置ずれを抑制することができる調整機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の調整機構は、定められた搬送方向に搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部と、前記被巻き掛け部における前記搬送方向と交差する交差方向の一端側に配置され、連続媒体の前記一端側への移動を制限する制限部材と、前記交差方向に対する前記被巻き掛け部の連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整する調整部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の調整機構は、請求項１記載の調整機構であって、前記被巻き掛け部に設けられ、前記搬送方向に対し前記交差方向の一端側に傾斜して連続媒体に従動回転しながら連続媒体を前記一端側に寄せる回転部材と、前記被巻き掛け部に対する前記回転部材の突出高さを調整する高さ調整部と、を備えている。
【０００７】
請求項３の調整機構は、請求項１又は２記載の調整機構であって、前記被巻き掛け部に設けられ、前記搬送方向に対し前記交差方向の一端側に傾斜して連続媒体に従動回転しながら連続媒体を前記一端側に寄せる回転部材と、前記搬送方向に対する前記回転部材の傾斜角度を調整する角度調整部と、を備えている。
【０００８】
請求項４の搬送装置は、連続媒体を前記搬送方向に搬送する搬送機構と、請求項１〜３の何れか１項に記載の調整機構と、を備えている。
【０００９】
請求項５の画像形成装置は、請求項４記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送される連続媒体に画像を形成する画像形成部と、を備えている。
【００１０】
請求項６の画像形成装置は、請求項５記載の画像形成装置であって、前記調整機構は、前記像形成部に対し前記搬送方向の上流側に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の調整機構によれば、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の調整機構によれば、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できる調整機構において、被巻き掛け部に対する回転部材の突出高さが調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向の位置の微調整を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３の調整機構によれば、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できる調整機構において、搬送方向に対する回転部材の傾斜角度が調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向の位置の微調整を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項４の搬送装置によれば、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できない場合に比べて、搬送される連続媒体の交差方向での位置ずれに起因する搬送不良を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の画像形成装置によれば、搬送される連続媒体が巻き掛けられる被巻き掛け部における搬送方向と交差する交差方向に対する連続媒体が巻き掛けられる側の傾きを調整できない場合に比べて、搬送不良に起因する画像形成不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項６の画像形成装置によれば、調整機構が画像形成部に対し連続媒体の搬送方向の下流側に配置されている場合に比べて、連続媒体の交差方向の位置ずれが抑制されるまでに搬送される連続媒体の搬送長さが短い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の概略図（上面図）である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成するヘッドの概略図（下面図）である。
【図４】本実施形態の画像形成装置を構成する調整機構の一部の斜視図である。
【図５】本実施形態の調整機構の一部の分解斜視図である。
【図６】本実施形態の調整機構の各部と搬送される連続媒体との関係を示す図であって、正面側から見た概略図である。
【図７】本実施形態の調整機構と搬送される連続媒体との関係を示す図であって、連続媒体の表面側から見た概略図である。
【図８】本実施形態の調整機構のリンク機構を構成する第１リンク機構（傾斜ロールの傾斜角度を調整する角度調整機構）を示す概略図である。
【図９】本実施形態の調整機構のリンク機構を構成する第２リンク機構（傾斜ロールの突出高さを調整する高さ調整機構）を示す概略図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の調整機構の各要素を要因として、品質工学実験を行った結果を示す要因効果図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪概要≫
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０の要部である調整機構６０の構成及び調整方法について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１９】
以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置奥行き方向とする。また、装置奥行き方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置高さ方向とする。
【００２０】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０は、定められた搬送方向に搬送される連続媒体Ｐ（以下、媒体Ｐとする。）にインクによる画像を形成する機能を有するインクジェット方式の装置とされている。本明細書では、連続媒体とは、搬送される方向に連続して繋がっている状態の媒体を意味する。本実施形態の画像形成装置１０で用いられる媒体Ｐは、一例としてピンフィード紙とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０は、異なる種類の媒体Ｐを用いて画像を形成することが可能とされている。
【００２１】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、ヘッド２０と、搬送装置３０と、制御部４０と、筐体ＣＨと、を含んで構成されている。ここで、ヘッド２０は、画像形成部の一例である。なお、ヘッド２０、搬送装置３０及び制御部４０は、図１及び図２に示されるように、筐体ＣＨ内に配置されている。
【００２２】
＜ヘッド＞
ヘッド２０は、搬送装置３０により後述する定められた搬送方向に搬送される媒体Ｐに画像を形成する機能を有する。
【００２３】
ヘッド２０は、図２及び図３に示されるように、長尺状であって、装置奥行き方向に沿って配置されている。ヘッド２０の下面２２には、図３に示されるように、長手方向に沿って複数のノズルＮが千鳥状に配置されている。また、図１に示されるように、ヘッド２０よりも下側であって下面２２が対向する部分は媒体Ｐの搬送経路の一部とされている。そして、ヘッド２０は、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐに複数のノズルＮから液滴（インクを粒子状にしたもの）を吐出することで、媒体Ｐに画像を形成するようになっている。
【００２４】
＜搬送装置＞
搬送装置３０は、媒体Ｐを定められた搬送方向に搬送する機能を有する。ここで、本実施形態における定められた搬送方向（以下、搬送方向という。）は、図１及び図２における矢印Ａの方向とされている。搬送装置３０は、図１及び図２に示されるように、搬送機構５０と、調整機構６０と、を含んで構成されている。
【００２５】
［搬送機構］
搬送機構５０は、媒体Ｐを搬送方向に搬送する機能を有する。搬送機構５０は、図１に示されるように、収容部５２と、一対の送り出しロール５４と、複数の従動ロール５６と、駆動部５８と、従動ロール５９と、を備えている。収容部５２と、一対の送り出しロール５４と、複数の従動ロール５６と、駆動部５８と、従動ロール５９とは、搬送経路に沿ってこれらの記載順で配置されている。
【００２６】
収容部５２は、媒体Ｐを収容する機能を有する。一対の送り出しロール５４は、媒体Ｐをその両面から挟んで、搬送方向の下流側に送り出す機能を有する。複数の従動ロール５６は、ヘッド２０の下側であって、ヘッド２０に対して搬送方向の上流側から下流側に亘って配置されている。駆動部５８は、搬送経路における、複数の従動ロール５６と従動ロール５９との間に配置され、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２７】
駆動部５８は、図１及び図２に示されるように、駆動ロール５８Ａと、駆動源５８Ｂと、対向ロール５８Ｃと、一対の押圧部材５８Ｄと、を備えている。そして、駆動ロール５８Ａは、一対の押圧部材５８Ｄにより対向ロール５８Ｃとで媒体Ｐを挟んでニップを形成し、駆動源５８Ｂにより軸周りに回転されて、媒体Ｐを搬送方向に搬送するようになっている。また、本実施形態の搬送機構５０は、一例として４０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で、媒体Ｐを搬送するようになっている。なお、前述のとおり、本実施形態の画像形成装置１０で用いられる媒体Ｐは一例としてピンフィード紙とされているが、本実施形態の搬送機構５０（搬送装置３０）では、媒体Ｐをスプロケットを用いて搬送しないようになっている。
【００２８】
［調整機構］
調整機構６０は、搬送機構５０により搬送方向に搬送される媒体Ｐが装置奥行き方向の定められた位置に位置するように調整する機能を有する。装置奥行き方向は、媒体Ｐの搬送方向に交差する方向（交差方向）の一例である。ここで、装置奥行き方向の定められた位置は、媒体Ｐにおける装置奥行き方向手前側の端が後述する被巻き掛け板７２における装置奥行き方向手前側の端に重なる位置をいう。図２は、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐが、上記の定められた位置に位置した状態を示している。
【００２９】
また、調整機構６０は、図１に示されるように、ヘッド２０に対し媒体Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。調整機構６０は、搬送機構５０との関係において、複数の従動ロール５６に対し媒体Ｐの搬送方向の上流側かつ一対の送り出しロール５４に対し下流側に配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態の画像形成装置１０は、調整機構６０により媒体Ｐの調整を行わないと、搬送機構５０により搬送される媒体Ｐが交差方向にスキューして、媒体Ｐにおける交差方向の位置が定まらない（ばらつく）虞がある。これに伴い、媒体Ｐにおいてヘッド２０により形成される画像の媒体Ｐの幅方向の位置がずれる。上記のように媒体Ｐにおける交差方向の位置がばらつく原因は、搬送機構５０を構成する各要素自体の部品ばらつき、各要素の組み立て公差、搬送される媒体Ｐその他の要素に起因すると推考される。そこで、本実施形態の画像形成装置１０は、調整機構６０により媒体Ｐが装置奥行き方向の定められた位置に位置するように調整することで、媒体Ｐの交差方向へのスキューを抑制するようになっている。調整機構６０の構成については、後述する。
【００３１】
＜制御部＞
制御部４０は、画像形成装置１０を構成する制御部４０以外の各部を制御する機能を有する。制御部４０の具体的な機能については、後述する画像形成装置１０の画像形成動作の説明の中で説明する。
【００３２】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００３３】
≪画像形成装置の画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
【００３４】
外部装置（図示省略）から画像データを含むジョブデータを受け取った制御部４０は、ヘッド２０及び搬送装置３０を作動させる。そして、搬送装置３０により搬送方向に搬送される媒体Ｐに対しヘッド２０が画像データに応じて液滴と吐出すると、媒体Ｐに像が形成される。像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により搬送方向に搬送され、収容部（図示省略）に収容されて、画像形成動作が終了する。
【００３５】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作についての説明である。
【００３６】
≪要部（調整機構）≫
次に、調整機構６０について、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
＜構成＞
調整機構６０は、図４及び図５に示されるように、被巻き掛け機構７０と、支持部８０と、を含んで構成されている。
【００３８】
［被巻き掛け機構］
被巻き掛け機構７０は、図４及び図５に示されるように、被巻き掛け板７２と、一対の側板７４と、繋ぎ部７６と、複数の傾斜ロール７８と、リンク機構１００と、を備えている。
【００３９】
〔被巻き掛け板〕
被巻き掛け板７２は、搬送機構５０により搬送方向に搬送される媒体Ｐが巻き掛けられるようになっている（図６及び図７参照）。ここで、被巻き掛け板７２は、被巻き掛け部の一例である。被巻き掛け板７２は、図４及び図５に示されるように、長尺状の板とされている。被巻き掛け板７２は、その短手方向を装置高さ方向に沿わせて、その長手方向を装置奥行き方向に対して沿わせた状態又はその長手方向を装置奥行き方向に対して定められた角度傾斜させた状態で配置されている。ここで、本明細書では、被巻き掛け板７２の長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態における被巻き掛け板７２の角度を０°とする。また、定められた角度とは、一例として、−１°以上１°以下（ただし、０°を除く。）の範囲の角度とされている。図４、図５及び図６は、その長手方向を装置奥行き方向に対して沿わせた状態、すなわち、角度が０°の状態における被巻き掛け板７２を図示している。以下、被巻き掛け板７２の構成の説明では、その長手方向を装置奥行き方向に対して沿わせた状態の被巻き掛け板７２に基づいて行う。
【００４０】
被巻き掛け板７２は、図４、図５及び図６に示されるように、装置幅方向の一端側（Ｘ方向側）に凸となる円弧面を形成している。また、被巻き掛け板７２には、図４、図５及び図７に示されるように、その長手方向に沿って同等のピッチで列を成す複数の貫通穴７２Ａが形成されている。各貫通穴７２Ａは、矩形状とされており、装置幅方向の一端側（Ｘ方向側）から見ると、装置奥行き方向に対し手前側が奥側よりも低くなるように傾斜している。なお、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向における複数の貫通穴７２Ａが形成されている部分には、図７に示されるように、媒体Ｐが巻き掛けられるようになっている。
【００４１】
〔一対の側板及び繋ぎ部〕
一対の側板７４は、被巻き掛け板７２の長手方向の両端に配置され、被巻き掛け板７２及び後述するリンク機構１００を支持している。各側板７４の装置幅方向の一端側の端は、装置幅方向の一端側に凸となる円弧を成して、被巻き掛け板７２の円弧面と面一（段差がない状態）となっている。
【００４２】
また、各側板７４には、装置奥行き方向から見て、丸穴とされる２つの貫通穴（図示省略）と、装置幅方向に沿う長穴とされる１つの貫通穴（図示省略）とが形成されている。そして、丸穴とされる２つの貫通穴には、後述するリンク機構１００を構成する軸体１１６、１２２がそれぞれ軸方向にのみ移動可能に嵌め込まれ、長穴とされる貫通穴には、後述するリンク機構１００を構成する軸体１１４が装置幅方向にのみ移動可能に嵌め込まれている。
【００４３】
繋ぎ部７６は、図４及び図５に示されるように、一対の側板７４の対向面間に配置され、一対の側板７４を繋いでいる。繋ぎ部７６は、長尺の枠とされており、短手方向に対向する一対の長板７６Ａと、長手方向に対向する一対の短板７６Ｂとで構成されている。そして、一対の短板７６Ｂと、一対の側板７４とは、ねじ（図示省略）で固定されている。また、一対の長板７６Ａの長手方向における中央には、装置高さ方向に重なる丸穴とされる貫通穴７６Ｃが形成されている（図５参照）。
【００４４】
〔複数の傾斜ロール〕
複数の傾斜ロール７８は、搬送機構５０により搬送方向に搬送される媒体Ｐに接触して従動回転しながら媒体Ｐを装置奥行き方向の一端側（Ｙ方向側）に寄せる機能を有する。ここで、傾斜ロール７８は、回転部材の一例である。
【００４５】
各傾斜ロール７８は、図４、図５、図６及び図７に示されるように、円筒部材７８Ａと、回転軸７８Ｂと、を備えている。そして、各傾斜ロール７８は、後述するリンク機構１００の軸受１１２に保持された状態で、それぞれ、被巻き掛け板７２の各貫通穴７２Ａから突出可能に配置されている。なお、前述のとおり、被巻き掛け板７２における複数の貫通穴７２Ａが形成されている部分は媒体Ｐが巻き掛けられるようになっていることから、各傾斜ロール７８は、被巻き掛け板７２における媒体Ｐが巻き掛けられる部分に設けられている。
【００４６】
また、複数の傾斜ロール７８（の回転軸７８Ｂ）は、後述するリンク機構１００により媒体Ｐの搬送方向に対して傾斜可能に構成されている。図４、図５及び図７は、複数の傾斜ロール７８（の回転軸７８Ｂ）が媒体Ｐの搬送方向に対して装置奥行き方向の一端側に傾斜している状態を示している。
【００４７】
〔リンク機構〕
リンク機構１００は、媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜ロール７８の傾斜角度を調整する機能と、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを調整する機能と、を有している。具体的には、リンク機構１００は、図６に示されるように、第１リンク機構１１０と、第２リンク機構１２０とを備えている。
【００４８】
〈第１リンク機構〉
第１リンク機構１１０は、リンク機構１００の２つの機能のうち媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜ロール７８の傾斜角度を調整する機能を有する。ここで、第１リンク機構１１０は、角度調整部の一例である。
【００４９】
第１リンク機構１１０は、図６及び図８に示されるように、複数の軸受１１２と、軸体１１４と、軸体１１６と、複数のピンＰＮ１と、複数のピンＰＮ２と、ハンドル（図示省略）と、を含んで構成されている。
【００５０】
各軸受１１２は、各傾斜ロール７８を保持する機能を有する。各軸受１１２は、一対の対向板１１２Ａと、基部１１２Ｂとで構成されている。一対の対向板１１２Ａは、装置幅方向に延びた状態で対向している（図８及び図９参照）。また、一対の対向板１１２Ａには、各傾斜ロール７８の回転軸７８Ｂを回転可能に支持する貫通穴が形成されている。基部１１２Ｂは、装置幅方向を板厚方向する矩形状の板とされ、装置高さ方向の下側に一対の対向板１１２Ａの端部が繋がっている（図８及び図９参照）。基部１１２Ｂには、装置幅方向から見た各傾斜ロール７８の図心を軸とした貫通穴１１２Ｃが形成されている（図８及び図９参照）。また、基部１１２Ｂにおける装置高さ方向の上側には、切り欠き１１２Ｄが形成されている。
【００５１】
軸体１１４は、各傾斜ロール７８に対して、図６及び図８に示されるように、装置幅方向の他端側（−Ｘ方向側）に配置されている。軸体１１４には、装置幅方向から見て、各貫通穴１１２Ｃに重なる複数の貫通穴１１４Ｂが形成されている（図８及び図９参照）。各貫通穴１１４Ｂには、図６及び図９に示されるように、ピンＰＮ１の一部が嵌め込まれて固定されている。また、各ピンＰＮ１は、各軸受１１２の基部１１２Ｂの各貫通穴１１２Ｃに嵌って、各軸受１１２を回転可能に支持している。
【００５２】
軸体１１６は、図６及び図８に示されるように、軸体１１４に対して装置高さ方向の上側に配置されている。軸体１１６には、複数の傾斜ロール７８と同等のピッチで、装置幅方向の一端側（Ｘ方向側）を軸とする複数の穴が形成されている。そして、複数の穴には、各ピンＰＮ２の一部が嵌め込まれて固定されている。また、各ピンＰＮ２は、各軸受１１２の基部１１２Ｂの各切り欠き１１２Ｄに回転可能に嵌っている。なお、軸体１１６は、被巻き掛け機構７０の一対の側板７４に支持されつつ、軸方向（装置奥行き方向）の定められた範囲内で往復移動可能に構成されている。また、軸体１１４の装置高さ方向上側には、装置高さ方向を軸とする貫通穴１１４Ａが形成されている。
【００５３】
第１リンク機構１１０は、以上の構成であることから、軸体１１４、軸体１１６及び複数の基部１１２Ｂをリンクとし、複数のピンＰＮ１及び複数のピンＰＮ２をジョイントとするリンク機構を構成する。そして、第１リンク機構１１０は、作業者がハンドル（図示省略）により軸体１１６を軸方向に移動すると、各軸受１１２の各貫通穴１１２Ｃの中心（ピンＰＮ１の中心）を軸として、複数の傾斜ロール７８を一体的に（同等の角度で）回転させるようになっている。そのため、各傾斜ロール７８は、第１リンク機構１１０により、媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜角度が調整されるようになっている。本実施形態の各傾斜ロール７８の傾斜角度は、一例として、装置奥行き方向に対する各傾斜ロール７８（の回転軸７８Ｂの軸）の傾斜角度が１０°を中心に±５°の範囲（すなわち、５°以上１５°以下の範囲）で調整可能とされている。なお、本実施形態の第１リンク機構１１０では、作業者による各傾斜ロール７８の傾斜角度の調整後、軸体１１４に対し軸体１１６がボルトとナット（図示省略）で固定されるように構成されている。
【００５４】
〈第２リンク機構〉
第２リンク機構１２０は、リンク機構１００の２つの機能のうち被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを調整する機能を有する。ここで、第２リンク機構１２０は、高さ調整部の一例である。
【００５５】
第２リンク機構１２０は、図６及び図９に示されるように、軸体１１４と、軸体１２２と、リンク１２４と、ピンＰＮ３と、ピンＰＮ４と、ハンドル（図示省略）と、を含んで構成されている。
【００５６】
軸体１２２は、被巻き掛け機構７０の一対の側板７４に保持されつつ、軸方向（装置奥行き方向）の定められた範囲内で往復移動可能に構成されている。軸体１２２には、装置高さ方向を軸方向とする貫通穴１２２Ａが形成されている。
【００５７】
ピンＰＮ３は、図６に示されるように、上側の部分が軸体１２２の貫通穴１２２Ａに嵌め込まれて下側の部分が軸体１２２から下側に突き出した状態で、軸体１２２に固定されている。また、ピンＰＮ４は、図６に示されるように、下側の部分が軸体１１４の貫通穴１１４Ａに嵌め込まれて上側の部分が軸体１１４から上側に突き出した状態で、軸体１１４に固定されている。軸体１１４は、引っ張りばね（図示省略）により、装置幅方向の−Ｘ方向側（軸体１２２のある側）に引っ張られている。
【００５８】
リンク１２４は、長尺状の板とされている（図６及び図９参照）。また、リンク１２４の長手方向の両端側には、貫通穴１２４Ａ、１２４Ｂが形成されている。そして、各貫通穴１２４Ａ、１２４Ｂには、それぞれ軸体１２２から突出したピンＰＮ３、軸体１１４から突出したピンＰＮ４が摺動可能に嵌め込まれている。
【００５９】
第２リンク機構１２０は、以上の構成であることから、軸体１１４、軸体１２２及びリンク１２４をリンクとし、ピンＰＮ３及びピンＰＮ４をジョイントとするリンク機構を構成する。そして、第２リンク機構１２０は、作業者がハンドル（図示省略）により軸体１２２を軸方向に移動すると、リンク１２４が貫通穴１２４Ａの中心（ピンＰＮ３の軸）を軸として、回転するようになっている。これに伴い、軸体１１４は、装置幅方向に沿って移動されるようになっている。そのため、各傾斜ロール７８は、第２リンク機構１２０により、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する突出高さが調整されるようになっている。本実施形態の各傾斜ロール７８の突出高さは、一例として、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対して、−１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲で調整可能とされている。ここで、突出高さが被巻き掛け板７２に対して０ｍｍとは、被巻き掛け板７２の長手方向から見て、傾斜ロール７８の外周が搬送される媒体Ｐにおける被巻き掛け板７２に巻き掛けられる面と点で接する場合の突出高さをいう。図６は、傾斜ロール７８の突出高さが０ｍｍの場合を図示している。これに対して、突出高さが被巻き掛け板７２に対して−１ｍｍとは、被巻き掛け板７２の長手方向から見て、傾斜ロール７８の外周が搬送される媒体Ｐにおける被巻き掛け板７２に巻き掛けられる面から１ｍｍ離間している場合であって、傾斜ロール７８が媒体Ｐに接触していない状態をいう。なお、本実施形態の第２リンク機構１２０では、作業者による各傾斜ロール７８の突出高さの調整後、軸体１１４に対し軸体１２２がボルトとナット（図示省略）で固定されるように構成されている。
【００６０】
［支持部］
支持部８０は、被巻き掛け機構７０を支持する機能を有する。支持部８０は、図４及び図５に示されるように、一対の側板８２と、第１繋ぎ部８４と、第２繋ぎ部８６と、複数のロール８８と、回転軸８９と、を含んで構成されている。
【００６１】
一対の側板８２は、装置幅方向のＸ方向側に矩形状の切り欠き８２Ａが形成された板とされている。別言すると、一対の側板８２には、それぞれ、装置幅方向のＸ方向側に張り出している２つの張り出し部が形成されている。ここで、一対の側板８２のうち装置奥行き方向の手前側（一端側）の側板８２に形成されている２つの張り出し部を張り出し部８２Ｂ１とし、装置奥行き方向の奥側（他端側）の側板８２に形成されている２つの張り出し部を張り出し部８２Ｂ２とする。
【００６２】
また、各張り出し部８２Ｂ１、８２Ｂ２のうち上側の張り出し部には、２つの貫通穴が形成されている。そして、複数のロール８８が、一対の張り出し部８２Ｂ１における装置奥行き方向で重なる貫通穴に回転可能な状態で嵌め込まれている。なお、複数のロール８８は、図６に示されるように、搬送方向に搬送される媒体Ｐが接触して、従動回転するようになっている。
【００６３】
第１繋ぎ部８４及び第２繋ぎ部８６は、それぞれ一対の側板８２の対向面間であって、それぞれ装置高さ方向の上下に配置され、一対の側板８２を支持している。第１繋ぎ部８４は、装置幅方向に向く長尺の板と、当該板の長手方向の両端に設けられた互いに向き合う一対の板と、を備えている。そして、当該一対の板がそれぞれ一対の側板８２にねじ止めされている。また、第２繋ぎ部８６は、装置高さ方向に向く長尺の板と、当該板の長手方向の両端に設けられた互いに向き合う一対の板と、を備えている。そして、当該一対の板がそれぞれ一対の側板８２にねじ止め（図示省略）されている。また、第２繋ぎ部８６の長尺の板の長手方向及び短手方向の中心には、貫通穴８６Ａが形成されている。
【００６４】
支持部８０は、図４に示されるように、一対の側板８２の２つの張り出し部８２Ｂ１、８２Ｂ２で上下方向からの一対の側板７４を挟んだ状態で、被巻き掛け機構７０をねじ（図示省略）で支持している。なお、一対の側板８２と、一対の側板７４とは、それぞれ同等の板厚とされており、面一の状態（段差のない状態）を形成している（図７参照）。また、支持部８０が被巻き掛け機構７０を支持している状態において、第２繋ぎ部８６の貫通穴８６Ａは、装置高さ方向において、被巻き掛け機構７０の貫通穴７６Ｃと重なっている。
【００６５】
回転軸８９は、装置高さ方向に重なる貫通穴７６Ｃ、８６Ａに回転可能に嵌め込まれている。また、回転軸８９の下端は、画像形成装置１０内にフレーム（図示省略）に固定されている（図４及び図５参照）。
【００６６】
回転軸８９以外の支持部８０は、被巻き掛け機構７０を支持した状態で、被巻き掛け板７２の長手方向が装置奥行き方向に沿った状態を０°とした場合、回転軸８９の軸周りに一例として−１°以上１°以下の範囲で回転可能とされている。そして、支持部８０は、回転軸８９の軸周りの−１°以上１°以下の範囲の何れかの角度とされる状態で、画像形成装置１０内にフレーム（図示省略）にボルトとナット（図示省略）により位置決めされて固定されるようになっている。
【００６７】
以上により、本実施形態の回転軸８９、被巻き掛け機構７０を構成し、貫通穴７６Ｃが形成されている繋ぎ部７６、及び、支持部８０を構成し、貫通穴８６Ａが形成されている第２繋ぎ部８６の組み合せ（以下、調整部ＡＭという。）は、装置奥行き方向に対する被巻き掛け板７２の媒体Ｐが巻き掛けられる側（装置幅方向のＸ方向側）の傾きを調整する機能を有する。別言すると、調整部ＡＭは、被巻き掛け機構７０を傾けて、被巻き掛け板７２における長手方向の一端部に対する他端部の媒体Ｐが巻き掛けられる側への突出量を調整する機能を有する。
【００６８】
支持部８０は、前述のとおり、被巻き掛け機構７０とともに調整機構６０を構成する。２つの張り出し部８２Ｂ１は、図６に示されるように、装置奥行き方向から見ると、媒体Ｐの搬送経路（被巻き掛け板７２における装置幅方向の−Ｘ方向側の端）よりも装置幅方向の−Ｘ方向側に張り出している。そのため、画像形成動作時において、搬送機構５０により搬送される媒体Ｐが装置奥行き方向の手前側にスキューして２つの張り出し部８２Ｂ１に接触すると、２つの張り出し部８２Ｂ１は、媒体Ｐを２つの張り出し部８２Ｂ１よりも更に装置奥行き方向の手前側に移動させないようになっている。つまり、各張り出し部８２Ｂ１は、媒体Ｐの装置奥行き方向の手前側（一端側）への移動を制限する機能を有する。ここで、各張り出し部８２Ｂ１は、制限部材の一例である。
【００６９】
以上が、本実施形態の調整機構６０の構成についての説明である。
【００７０】
［被巻き掛け板の傾き並びに傾斜ロールの高さ及び傾斜角度に関する品質工学実験］
前述のとおり、本実施形態の調整機構６０は、回転軸８９を軸として支持部８０に支持されている被巻き掛け機構７０を回転させることにより、被巻き掛け板７２の傾きを調整できる。また、本実施形態の調整機構６０は、第１リンク機構１１０により傾斜ロール７８の傾斜角度を、第２リンク機構１２０により被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを調整することができる。以下、上記の３つの調整と、媒体Ｐを装置奥行き方向の手前側に寄せることとの関係について、図１０（Ａ）及び（Ｂ）の品質工学実験の結果を参照しながら説明する。
【００７１】
品質工学実験は、画像形成装置１０を用いて、以下のようにして行った。まず、調整機構６０の初期状態として、装置奥行き方向に対する被巻き掛け板７２の傾き角度を０°とし、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを１ｍｍとし、傾斜ロール７８の傾斜角度を１０°とした。そして、搬送機構５０により媒体Ｐを搬送方向に４０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で搬送した。その後、被巻き掛け板７２の傾き角度、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜ロール７８の傾斜角度を変更して、媒体Ｐのスキュー加速度ｍｍ／ｓ２を測定した。この場合、各調整では、被巻き掛け板７２の傾き角度を−１°、０°及び１°、傾斜ロール７８の突出高さを０．５ｍｍ、１ｍｍ及び１．５ｍｍ、傾斜ロール７８の傾斜角度を５°、１０°及び１５°とした。なお、被巻き掛け板７２の傾き角度を−１°とは、被巻き掛け板７２における装置奥行き方向の手前側の端部よりも奥側の端部が装置幅方向のＸ方向に突出している状態であって、被巻き掛け板７２の長手方向と装置奥行き方向との交差する角度が１°である状態をいう。ここで、媒体Ｐのスキュー加速度とは、単位時間当たりに媒体Ｐが装置奥行き方向に移動する速度を示す。また、正のスキュー加速度は媒体Ｐが装置奥行き方向の奥側から手前側に移動する場合を示し、負のスキュー加速度はその逆の場合を示している。
【００７２】
図１０（Ａ）は、調整機構６０を初期状態として、搬送機構５０により媒体Ｐを搬送させたところ、媒体Ｐが正にスキューする傾向にある場合の品質工学実験の結果（要因効果図）を示している。これに対して、図１０（Ｂ）は、調整機構６０を初期状態として、搬送機構５０により媒体Ｐを搬送させたところ、媒体Ｐが負にスキューする傾向にある場合の品質工学実験の結果（要因効果図）を示している。
【００７３】
図１０（Ａ）によれば、被巻き掛け板７２の傾き角度の調整によるスキュー加速度の感度は、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度の感度よりも高い。また、図１０（Ｂ）によれば、被巻き掛け板７２の傾き角度の感度は、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度の感度よりも高い。すなわち、本願の発明者は、被巻き掛け板７２の傾き角度を調整すれば、媒体Ｐが正又は負のスキュー加速度を大きく調整することができることを見出した。また、本願の発明者は、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度を調整すれば、媒体Ｐが正又は負のスキュー加速度を小さく調整（微調整）することができることを見出した。
【００７４】
＜調整機構の調整方法＞
次に、前述の品質工学実験の結果から、本願の発明者が見出した調整機構６０の調整方法について説明する。なお、本実施形態の調整機構６０の調整は、例えば、画像形成装置１０の出荷時、画像形成装置１０の設置時、媒体Ｐの変更時等に、作業者が行う。
【００７５】
［媒体Ｐが装置奥行き方向の手前側にスキューする場合］
この場合は、例えば、前述の図１０（Ａ）の場合に相当する。この状態で媒体Ｐの搬送を行うと、媒体Ｐがスキューして張り出し部８２Ｂ１に接触し、媒体Ｐにおける装置奥行き方向の手前側の端が座屈する虞がある。また、媒体Ｐが装置奥行き方向の手前側にスキューして、ヘッド２０により形成される画像が媒体Ｐの幅方向でずれる虞がある。
【００７６】
まず、作業者は、調整機構６０の支持部８０を用いて、媒体Ｐがスキューせずに搬送されるように、被巻き掛け板７２における装置奥行き方向の手前側の端部に対する奥側の端部を媒体Ｐが巻き掛けられる側へ突出するように奥側の端部の突出量を調整して固定する（第１の調整）。
【００７７】
次に、作業者は、第１リンク機構１１０により各傾斜ロール７８の傾斜角度を高くして、第２リンク機構１２０により各傾斜ロール７８の突出高さを低くして、又は、第１リンク機構１１０及び第２リンク機構１２０により各傾斜ロール７８の傾斜角度を高くかつ突出高さを低くして、搬送される媒体Ｐが定められた位置に位置するように微調整する（第２の調整）。
【００７８】
以上により、媒体Ｐが装置奥行き方向の手前側にスキューする場合の調整動作が終了する。なお、上記の第１の調整の結果、搬送される媒体Ｐが定められた位置に位置する場合、上記の第２の調整は行わない（行う必要がない）。
【００７９】
［媒体Ｐが装置奥行き方向の奥側にスキューする場合］
この場合は、例えば、前述の図１０（Ｂ）の場合に相当する。この状態で媒体Ｐの搬送を行うと、媒体Ｐが装置奥行き方向の奥側にスキューして、ヘッド２０により形成される画像が媒体Ｐの幅方向でずれる虞がある。
【００８０】
まず、作業者は、調整機構６０の支持部８０を用いて、媒体Ｐがスキューせずに搬送されるように、被巻き掛け板７２における装置奥行き方向の奥側の端部に対する手前側の端部を媒体Ｐが巻き掛けられる側へ突出するように手前側の端部の突出量を調整して固定する（第１の調整）。
【００８１】
次に、作業者は、第１リンク機構１１０により各傾斜ロール７８の傾斜角度を高くして、第２リンク機構１２０により各傾斜ロール７８の突出高さを低くして、又は、第１リンク機構１１０及び第２リンク機構１２０により各傾斜ロール７８の傾斜角度を高くかつ突出高さを低くして、搬送される媒体Ｐが定められた位置に位置するように微調整する。
【００８２】
以上により、媒体Ｐが装置奥行き方向の奥側にスキューする場合の調整動作が終了する。なお、上記の第１の調整の結果、搬送される媒体Ｐが定められた位置に位置する場合、上記の第２の調整は行わない（行う必要がない）。
【００８３】
以上が、本実施形態の調整機構６０の調整方法についての説明である。
【００８４】
≪作用≫
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８５】
＜第１の作用＞
第１の作用は、被巻き掛け板７２の傾きが調整可能とされていることの作用である。以下、第１の作用について、本実施形態を以下に説明する第１比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第１比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００８６】
第１比較形態の調整機構（図示省略）の支持部８０は、回転軸８９を備えていない。そして、第１比較形態の調整機構は、被巻き掛け板７２の長手方向が装置奥行き方向に沿った状態で、画像形成装置１０の筐体に固定されている。第１比較形態の調整機構、搬送装置及び画像形成装置は、それぞれ上記の点以外、本実施形態の調整機構６０、搬送装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００８７】
第１比較形態の場合、被巻き掛け板７２の傾きを調整することができない。そのため、搬送される媒体Ｐが装置奥行き方向の手前側又は奥側にスキューする場合、各傾斜ロール７８の傾斜角度及び突出高さの何れか一方又は両方を調整して、媒体Ｐがスキューする方向と逆方向にスキューさせる。しかしながら、第１比較形態の場合、各傾斜ロール７８の傾斜角度及び突出高さを調整して媒体Ｐを逆方向にスキューさせても、逆方向のスキュー力が足りず、結果的に媒体Ｐのスキューを止められない場合がある。
【００８８】
これに対して、本実施形態の場合、第１比較形態の場合と異なり、被巻き掛け板７２の傾きが調整可能とされている（図４及び図５参照）。また、前述のとおり、被巻き掛け板７２の傾き角度の感度は、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度の感度よりも高い（図１０（Ａ）及び（Ｂ）参照）。そのため、本実施形態の場合、被巻き掛け板７２の傾きを調整することができることから、第１比較形態の場合に比べて、媒体Ｐのスキューを止め易い。
【００８９】
したがって、本実施形態の調整機構６０によれば、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する媒体Ｐが巻き掛けられる側の傾きが調整できない場合に比べて、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向の位置ずれを抑制することができる（搬送される媒体Ｐを定められた位置に位置させ易い）。これに伴い、本実施形態の搬送装置３０によれば、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きが調整できない場合に比べて、上記位置ずれに起因する搬送不良を抑制することができる。また、本実施形態の画像形成装置１０によれば、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きが調整できない場合に比べて、上記搬送不良に起因する画像形成不良を抑制することができる。ここで、上記搬送不良に起因する画像形成不良とは、媒体Ｐが装置奥行き方向にスキューすることで、画像が媒体Ｐの幅方向でずれて形成されることをいう。
【００９０】
＜第２の作用＞
第２の作用は、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きが調整可能とされていることを前提として、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さが調整可能とされていることの作用である。以下、第２の作用について、本実施形態を以下に説明する第２比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第２比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００９１】
第２比較形態の調整機構（図示省略）は、リンク機構１００を備えていない。第２比較形態の調整機構、搬送装置及び画像形成装置は、それぞれ上記の点以外、本実施形態の調整機構６０、搬送装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００９２】
なお、第２比較形態の調整機構は、被巻き掛け板７２の傾きが調整可能とされている。そのため、第２比較形態の調整機構、搬送装置及び画像形成装置は、前述の第１の作用を奏する形態であることから、第２比較形態の調整機構、搬送装置及び画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。
【００９３】
第２比較形態の調整機構は、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度の一方又は両方を調整して、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向における位置を微調整することができない。
【００９４】
これに対して、本実施形態の調整機構６０は、第１リンク機構１１０を備えている（図６参照）。そのため、本実施形態の場合、第１リンク機構１１０を用いて、媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜ロール７８の傾斜角度を変更して、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向における位置を微調整することができる（図６及び図８参照）。また、本実施形態の調整機構６０は、第２リンク機構１２０を備えている。そのため、本実施形態の場合、第２リンク機構１２０を用いて、被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを変更して、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向における位置を微調整することができる（図６及び図９参照）。さらに、本実施形態の場合、第１リンク機構１１０及び第２リンク機構１２０を用いて、媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜ロール７８の傾斜角度及び被巻き掛け板７２（の円弧面）に対する複数の傾斜ロール７８の突出高さを変更して、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向における位置を微調整することができる（図６参照）。すなわち、本実施形態の場合、媒体Ｐのスキューの状態から、被巻き掛け板７２の傾き角度と、傾斜ロール７８の突出高さ及び傾斜角度とを組み合せて又は選択して調整することで、異なる種類の媒体Ｐに対応させて、異なる種類の媒体Ｐを装置奥行き方向の定められた位置に位置させた状態で搬送させることが可能である。
【００９５】
したがって、本実施形態の調整機構６０によれば、被巻き掛け板７２に対する傾斜ロール７８の突出高さが調整できない場合に比べて、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向の位置の微調整を容易に行うことができる。また、本実施形態の調整機構６０によれば、媒体Ｐの搬送方向に対する傾斜ロール７８の傾斜角度が調整できない場合に比べて、搬送される媒体Ｐの装置奥行き方向の位置の微調整を容易に行うことができる。
【００９６】
＜第３の作用＞
第３の作用は、調整機構６０がヘッド２０に対し媒体Ｐの搬送方向の上流側に配置されていることの作用である。以下、第３の作用について、本実施形態を以下に説明する第３比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第３比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００９７】
第３比較形態の画像形成装置（図示省略）は、調整機構６０がヘッド２０に対し媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。第３比較形態の画像形成装置は、上記の点以外、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００９８】
なお、第３比較形態の画像形成装置の調整機構６０そのものの構成は、本実施形態の調整機構６０と同様とされている。そのため、第３比較形態の画像形成装置は、上記の第１の作用を奏する形態であることから、第３比較形態の画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。
【００９９】
第３比較形態の調整機構は、前述のとおり、ヘッド２０よりも媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。そのため、第３比較形態の場合、媒体Ｐをヘッド２０よりも媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている調整機構６０まで搬送した後でなければ、媒体Ｐが装置奥行き方向の定められた位置に位置した状態とならない。
【０１００】
これに対して、本実施形態の場合、調整機構６０は、図１及び図２に示されるように、ヘッド２０よりも媒体Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。
【０１０１】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、調整機構６０がヘッド２０に対して媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている場合に比べて、媒体Ｐの装置奥行き方向での位置ずれが抑制されるまでに搬送される媒体Ｐの搬送長さが短い。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０の場合、調整機構６０がヘッド２０に対して媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている場合に比べて、調整機構６０の調整動作の際に無駄にする媒体Ｐの長さが短いといえる。
【０１０２】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【０１０３】
例えば、本実施形態の画像形成装置１０では、ヘッド２０が１つであるとして説明した（図１、図２及び図３参照）。しかしながら、複数個のヘッド２０を用いて、多色の像を形成する画像形成装置としてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態の調整機構６０により装置奥行き方向の位置が調整される媒体Ｐは、連続媒体の一例とされるピンフィード紙であるとして説明した。しかしながら、図１に示されるように、搬送経路に亘って一体的に（連続的に）搬送される可撓性の媒体であれば、紙でなく、樹脂、金属、これらの複合材その他の可撓性の媒体であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態の説明では、被巻き掛け板７２が装置奥行き方向に対して−１°〜１°、複数の傾斜ロール７８の傾斜角度が５°以上１５°以下の範囲、複数の傾斜ロール７８の突出高さが被巻き掛け板７２（の円弧面）に対して−１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲で調整可能であるとして説明した。しかしながら、これらの範囲は一例であって、それぞれ異なる範囲で調整可能としてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態の調整機構６０は、傾斜ロール７８の傾斜角度を調整する第１リンク機構１１０と、被巻き掛け板７２に対する傾斜ロール７８の突出高さを調整する第２リンク機構１２０と、を備えているとして説明した。しかしながら、調整機構６０の被巻き掛け板７２の傾きが調整可能とされていれば、第１リンク機構１１０及び第２リンク機構１２０の何れか一方又は両方を備えていなくてもよい。なお、第１リンク機構１１０及び第２リンク機構１２０を備えていない調整機構であっても、被巻き掛け板７２の傾きが調整可能であることから、この形態の調整機構は、前述の第１の作用を奏することはいうまでもない。
【０１０７】
また、本実施形態の調整機構６０では、回転軸８９が、繋ぎ部７６の長手方向の中央に形成されている貫通穴７６Ｃ及び第２繋ぎ部８６の長手方向の中央に形成されている貫通穴８６Ａに回転可能に嵌め込まれて、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きを調整するとして説明した。しかしながら、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きを調整することができれば、繋ぎ部７６及び第２繋ぎ部８６は、長手方向の中央を軸として回転しなくてもよい。例えば、繋ぎ部７６及び第２繋ぎ部８６は、長手方向の中央からずれた部分を軸として回転してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態の調整機構６０は、回転軸８９を軸として回転することで、被巻き掛け板７２の傾きを調整するとして説明した。しかしながら、被巻き掛け板７２の装置奥行き方向に対する傾きを調整することができれば、回転軸８９を軸として被巻き掛け板７２を回転させる方式でなくてもよい。例えば、装置幅方向において、調整機構６０の被巻き掛け板７２の配置されている側と反対側を付勢しつつ、被巻き掛け板７２の長手方向の両端に一対のストッパーを配置し、当該一対のストッパーの位置を調整することで、被巻き掛け板７２の傾きを調整するようにしてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態の画像形成装置１０は、インクジェット方式の装置であるとして説明した（図１、図２及び図３参照）。しかしながら、搬送装置３０により連帳紙を搬送させて像を形成する装置であれば、画像形成装置は、インクジェット方式の装置でなくてもよい。例えば、本発明の技術的範囲に属する画像形成装置としては、電子写真方式の画像形成装置、フレキソ印刷方式の画像形成装置その他の画像形成装置であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の搬送装置３０は、画像形成装置１０を構成するとして説明した（図１及び図２参照）。しかしながら、搬送装置３０が媒体Ｐを搬送する装置であれば、搬送装置３０は画像形成装置１０を構成するものでなくてもよい。例えば、搬送装置３０は、媒体Ｐを搬送して、媒体Ｐにフィルム等の媒体Ｐと異なる別部材をラミネートするための装置であってもよい。また、搬送装置３０は、カッティング装置を構成し、カットされる媒体Ｐを搬送する装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０          画像形成装置
２０          ヘッド（画像形成部の一例）
３０          搬送装置
５０          搬送機構
６０          調整機構
７２          被巻き掛け板（被巻き掛け部の一例）
７８          傾斜ロール（回転部材の一例）
８２Ｂ１      張り出し部（制限部材の一例）
１１０        第１リンク機構（角度調整部の一例）
１２０        第２リンク機構（高さ調整部の一例）
Ａ            搬送方向
ＡＭ          調整部
Ｐ            媒体（連続媒体の一例）
Ｙ            交差方向
【図１】
2016210600.tif 000003
【図２】
2016210600.tif 000004
【図３】
2016210600.tif 000005
【図４】
2016210600.tif 000006
【図５】
2016210600.tif 000007
【図６】
2016210600.tif 000008
【図７】
2016210600.tif 000009
【図８】
2016210600.tif 000010
【図９】
2016210600.tif 000011
【図１０】
2016210600.tif 000012