(57)【要約】【課題】自車両の送信機のＩＤ情報を他車両の送信機のＩＤ情報と区別して、的確に登録することが可能なタイヤ空気圧検出装置を提供する。【解決手段】送信機に備えた加速度センサの検出結果に基づいて、タイヤの使用初期時などにＡコードが設定されるようにし、このＡコードの設定の有無に基づいて、自車両の送信機のフレームに付されたＩＤ情報を登録する。このように、Ａコードの設定の有無に基づいて、ＩＤ情報が自車両と他車両のいずれのものであるかを区別できる。これにより、他車両の送信機のＩＤ情報が自車両の送信機のものであるとしてＩＤ登録されることを抑制することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、前記複数個の車輪それぞれのタイヤ空気圧に関する検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）と共に前記車輪の回転に伴う加速度および重力加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（２１ｂ）とを有するセンシング部（２１）と、前記圧力センサの検出信号を信号処理して前記タイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、前記フレームを送信する電波送信部（２３）とを有してなる送信機（２）と、
車体（６）側に備えられ、前記フレームを受信する電波受信部（３２）と、受信した前記フレームに格納された前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいて、タイヤ空気圧を検出する第２制御部（３３）と、を有する受信機（３）と、を備え、
前記第１制御部は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、タイヤの使用の初期時もしくは所定期間中使用されていないタイヤが再使用されたことを検知すると特定コードを前記フレームに設定し、
前記第２制御部は、前記特定コードの設定されている前記フレームに格納された前記識別情報を自車両の識別情報として自動的に登録する処理を実行することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、車両が走行中であるか否かを判定し、前記車両が走行中であると判定されると、所定期間中に受信した前記フレームについて、該フレームに格納された前記識別情報毎に受信回数を集計すると共に、前記特定コードの設定の有無について集計することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記特定コードが設定されている前記フレームに格納された前記識別情報が４つのみであれば、前記受信回数にかかわらず前記特定コードが設定されている前記フレームに格納された前記識別情報を自車両の識別情報として登録することを特徴とする請求項２に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項４】
前記受信機に対して識別情報の登録を指示するスイッチ（３４）を備え、
前記第２制御部は、前記スイッチが操作されると、前記自動的に登録する処理を実行することを特徴とする１ないし３のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤが取り付けられた車輪に圧力センサが備えられた送信機を取り付け、圧力センサでの検出結果を送信機から送信し、車体側に取り付けられた受信機で受信することでタイヤ空気圧検出を行うダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤ空気圧検出装置の１つとして、ダイレクト式のものがある。このタイプのタイヤ空気圧検出装置では、タイヤが取り付けられた車輪側に、圧力センサ等のセンサが備えられた送信機が直接取り付けられている。また、車体側には、アンテナおよび受信機が備えられており、センサからの検出信号が送信機から無線送信されると、アンテナを介して受信機にその検出信号が受信され、タイヤ空気圧の検出が行われる。
【０００３】
このようなダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置では、送信されてきたデータが自車両のものであるか他車両のものであるかを判別できるように、送信機が送信するデータ中に固有の識別情報（以下、ＩＤ情報という）を付与している。また、ＩＤ情報を送信機毎に別々のものとすることで、送信機が取り付けられた車輪の判別も行えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
送信データに含まれるＩＤ情報から自車両の送信機であるか否かを特定するためには、各送信機のＩＤ情報を受信機側に予め登録しておく必要がある。この登録作業については、例えば、特許文献１に示されるように、受信機に備えられる電子制御装置（ＥＣＵ）と通信できるツールを用いてディーラー（自動車整備工場）などで実施しているが、ユーザにとってはその都度ディーラーへ出向く必要があり、不便である。
【０００５】
そこで、タイヤ空気圧検出装置に自動ＩＤ登録機能を備え、受信したデータに付与されたＩＤ情報の中から自車両のものを自動的にＩＤ登録する技術が提案されている。具体的には、停車中には不特定多数の車両に備えられた送信機からのデータが受信される可能性があることから、車両の走行中に受信した受信回数上位４つのＩＤ情報を自車両のものとして登録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１７２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、市場に自車両と同一フォーマットの車両が多く存在してくると、走行中であっても、自車両と他車両のＩＤ情報を判別できなくなり、自車両のＩＤ情報を特定して自動登録を行うことができなくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、自車両の送信機のＩＤ情報を他車両の送信機のＩＤ情報と区別して、的確に登録することが可能なタイヤ空気圧検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるタイヤ空気圧検出装置は、タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、複数個の車輪それぞれのタイヤ空気圧に関する検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）と共に車輪の回転に伴う加速度および重力加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（２１ｂ）とを有するセンシング部（２１）と、圧力センサの検出信号を信号処理してタイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、フレームを送信する電波送信部（２３）とを有してなる送信機（２）と、車体（６）側に備えられ、フレームを受信する電波受信部（３２）と、受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧に関するデータに基づいて、タイヤ空気圧を検出する第２制御部（３３）と、を有する受信機（３）と、を備えている。このような構成において、第１制御部は、加速度センサの検出信号に基づいて、タイヤの使用の初期時もしくは所定期間中使用されていないタイヤが再使用されたことを検知すると特定コードをフレームに設定し、第２制御部は、特定コードの設定されているフレームに格納された識別情報を自車両の識別情報として自動的に登録する処理を実行することを特徴としている。
【００１０】
このように、送信機に備えた加速度センサの検出結果に基づいて特定コードが設定されるようにし、この特定コードの設定の有無に基づいて、自車両の送信機のフレームに付されたＩＤ情報を登録するようにしている。このように、特定コードの設定の有無に基づいて、ＩＤ情報が自車両と他車両のいずれのものであるかを区別できる。これにより、他車両の送信機のＩＤ情報が自車両の送信機のものであるとしてＩＤ登録されることを抑制することが可能となる。したがって、自車両の送信機のＩＤ情報を他車両の送信機のＩＤ情報と区別して、的確に登録することが可能なタイヤ空気圧検出装置にできる。
【００１１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置の概略構成を示した図である。
【図２（ａ）】送信機２ａ〜２ｄのブロック構成を示す図である。
【図２（ｂ）】受信機３のブロック構成を示す図である。
【図３】フレーム構成の一例を示した図である。
【図４】従来のＩＤ情報の識別方法を説明した図である。
【図５】第１実施形態にかかるＩＤ情報の識別方法を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図４を参照して説明する。なお、図１の紙面上方向が車両１の前方、紙面下方向が車両１の後方、紙面左右方向が車両の左右方向に一致している。
【００１５】
図１に示すタイヤ空気圧検出装置は、車両１に取り付けられるもので、送信機２ａ〜２ｄ、受信機３および表示器４を備えて構成されている。
【００１６】
図１に示すように、送信機２ａ〜２ｄは、車両１における各車輪５ａ〜５ｄに取り付けられるもので、車輪５ａ〜５ｄに取り付けられたタイヤの空気圧を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号のデータをＩＤ情報と共にフレーム内に格納して送信する。また、受信機３は、車両１における車体６側に取り付けられるもので、送信機２ａ〜２ｄから送信されるフレームを受信すると共に、その中に格納された検出信号に基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧を検出する。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、送信機２ａ〜２ｄは、センシング部２１、制御部（第１制御部）２２、電波送信部２３、電池２４およびアンテナ２５を備えた構成となっており、電池２４からの電力供給に基づいて各部が駆動されるようになっている。
【００１８】
センシング部２１は、圧力センサ２１ａ、温度センサ２１ｂおよび加速度センサ２１ｃなどを備えた構成とされている。圧力センサ２１ａは、例えばダイアフラム式とされ、タイヤ内の圧力に応じた検出信号を出力する。温度センサ２１ｂは、タイヤ内の空気の温度に応じた検出信号を出力する。加速度センサ２１ｃは、タイヤ回転に応じて変動する加速度を検出できるように配置され、例えば車輪径方向の加速度検出や車輪接線方向の加速度検出が行えるように配置されている。このため、加速度センサ２１ｃは、タイヤが回転させられると、その回転に伴う遠心加速度成分を含んだ検出信号を出力する。センシング部２１は、これら各センサ２１ａ〜２１ｃよりタイヤ空気圧やタイヤ内温度および加速度に応じた検出信号を出力し、それを制御部２２に伝えている。
【００１９】
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭなどにメモリの記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。制御部２２内のメモリには、各送信機２ａ〜２ｄを特定するための送信機固有のＩＤ情報が記憶されている。このＩＤ情報は、送信機２ａ〜２ｄごとに全く異なる個別のものであっても良いし、自車両を特定するための車両固有の共通する情報を含みつつ送信機２ａ〜２ｄごとに異なる情報を含むものであっても良い。
【００２０】
制御部２２は、センシング部２１から出力された検出信号を受け取り、それを信号処理すると共に必要に応じて加工したのち、その検出結果を示すデータとして各送信機２ａ〜２ｄのＩＤ情報と共にフレーム内に格納し、そのフレームを電波送信部２３に送る。フレームには、検出したタイヤ空気圧やタイヤ内温度もしくは検出したタイヤ空気圧を所定の基準温度（例えば２０℃）に換算した値を表したタイヤ空気圧に関するデータとＩＤ情報を示すＩＤコードが格納され、所定条件を満たしたときにはＡコードが設定される。
【００２１】
Ａコードは、タイヤの使用初期時もしくは所定期間中使用されていないタイヤが再使用されたとき（以下、タイヤの使用初期時などという）に設定される特定コード（データ）である。例えば、図３に示すように、フレームは、同期コード、ＩＤ情報を示すＩＤコード、Ａコード、タイヤ空気圧を示すコードが格納された構造とされる。タイヤの使用初期時などには、Ａコードのビットに１が立てられることなどによってＡコードが設定され、タイヤの使用初期時など以外では、Ａコードのビットが０とされることなどによってＡコードが解除される。本実施形態では、このＡコードをＩＤ登録の優先順位の決定に用いている。
【００２２】
タイヤの使用初期時などであるか否かは、加速度センサ２１ｃの検出結果に基づいて判定している。例えば、加速度センサ２１ｃの検出信号に含まれる遠心加速度に基づいて、所定の車輪速度で走行したことが検知されると、タイヤが使用された履歴として残している。そして、検知されたときに以前の履歴がない場合、もしくは、以前の履歴から第１所定期間（例えば２〜３ヶ月）が経過している場合にＡコードを設定するようにしている。または、履歴を残しつつ、その履歴から第１所定期間が経過すると、自動的に履歴が消去されるようにすることで、次に検知されたときに以前の履歴がなければＡコードを設定するようにしている。Ａコードは、設定されてから第１所定期間よりも短い第２所定期間（例えば１〜２週間）が経過すると、自動的に解除され、タイヤの使用初期時などでは無くなったことが示されるようになっている。
【００２３】
電波送信部２３は、アンテナ２５を通じて、制御部２２から送られてきたフレームをＲＦ電波として受信機３に向けて送信する出力部としての機能を果たす。制御部２２から電波送信部２３へ信号を送る処理は、上記プログラムに従って基本的には所定の定期送信毎に実行されるように設定されている。
【００２４】
すなわち、送信機２ａ〜２ｄ側ではイグニッションスイッチ（ＩＧ）がオン中かオフ中かを判定できないため、基本的には所定の定期送信周期毎にフレーム送信を行っている。この定期送信周期については、車両の停止中か走行中かに分けて周期を変え、走行中の方が停止中よりも周期を短くしたり、停止中から走行中に切り替わってからの所定期間中にはより短周期とするなど、適宜変更可能である。例えば、加速度センサ２１ｃの検出信号に基づいて演算される車輪速度に基づいて、車両が停止中か走行中かを判別し、その判別結果に応じて定期送信周期を変えることができる。
【００２５】
特に、本実施形態の場合、後述するように走行中に自動ＩＤ登録を行うようにしている。このため、車両が走行開始してから自動ＩＤ登録が終了するまでに要すると想定される時間が経過するまでは、それ以外の期間と比較して、フレーム送信の頻度が高くなるように定期送信周期を設定すると好ましい。勿論、定期送信周期とは別に、自動ＩＤ登録が行われる可能性がある期間、つまり走行開始してから所定時間の期間に、自動ＩＤ登録のために比較的高頻度でフレーム送信を行うようにしても良い。また、Ａコードが設定されている場合にのみ、走行開始から所定時間経過するまでフレーム送信の頻度が高くなるように定期送信周期を設定しても良い。
【００２６】
電池２４は、センシング部２１や制御部２２などに対して電力供給を行っており、この電池２４からの電力供給を受けて、センシング部２１でのタイヤ空気圧に関するデータの収集や制御部２２での各種演算などが実行される。
【００２７】
このように構成される送信機２ａ〜２ｄは、例えば、各車輪５ａ〜５ｄのホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、センシング部２１がタイヤの内側に露出するように配置される。これにより、送信機２ａ〜２ｄは、該当車輪のタイヤ空気圧を検出し、各送信機２ａ〜２ｄに備えられたアンテナ２５を通じて、所定周期毎にフレームを送信するようになっている。
【００２８】
また、図２（ｂ）に示すように、受信機３は、バッテリなどからの電力供給に基づいて動作するもので、アンテナ３１、電波受信部３２、制御部３３および自動ＩＤ登録を指示するスイッチ３４を備えた構成とされている。
【００２９】
アンテナ３１は、各送信機２ａ〜２ｄから送られてくるフレームを受信するためのものである。本実施形態では、アンテナ３１は、各送信機２ａ〜２ｄから送られてくるフレームを総括的に受け取る１本の共通アンテナとなっており、車体６に固定されている。
【００３０】
電波受信部３２は、各送信機２ａ〜２ｄから送信されたフレームがアンテナ３１で受信されると、それを入力して制御部３３に送る入力部としての機能を果たす。
【００３１】
制御部（第２制御部）３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成されている。制御部３３は、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って、タイヤ空気圧に関わる各種処理を行う。具体的には、制御部３３は、自車両の送信機２のＩＤ情報を自動的に登録する自動ＩＤ登録を行っており、登録されたＩＤ情報が付与されたフレームを受信すると、そのフレームに格納されたデータに基づいてタイヤ空気圧検出に関わる各種処理を実行する。
【００３２】
例えば、制御部３３は、ユーザにより自動ＩＤ登録用のスイッチ３４が操作されると、それを受けて自動ＩＤ登録処理を実行することで、自車両の各送信機２のＩＤ情報を登録する。この自動ＩＤ登録処理の詳細については、後で説明する。
【００３３】
また、制御部３３は、タイヤ空気圧検出に関わる各種処理として、電波受信部３２から受け取ったフレームに格納されたタイヤ空気圧に関するデータに基づいて各種信号処理および演算等を行うことでタイヤ空気圧を求める。そして、制御部３３は、求めたタイヤ空気圧に応じた電気信号を表示器４に出力する。例えば、制御部３３は、求めたタイヤ空気圧を所定の警報閾値Ｔｈと比較し、タイヤ空気圧が所定の警報閾値Ｔｈ以下に低下したことを検知した場合には、その旨の信号を表示器４に出力する。このようにして、４つの車輪５ａ〜５ｄのいずれかのタイヤ空気圧が低下したことが表示器４に伝えられる。
【００３４】
表示器４は、図１に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置される警報ランプやディスプレイによって構成される。この表示器４は、例えば受信機３における制御部３３からタイヤ空気圧が低下した旨を示す信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下を報知する。
【００３５】
以上のようにして、本実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置が構成されている。続いて、本実施形態のタイヤ空気圧検出装置の作動について説明するが、基本的なタイヤ空気圧の検出に関する作動については従来と同様であるため、従来と異なっている自動ＩＤ登録の作動に関して説明する。
【００３６】
上記したように、自動ＩＤ登録処理は、ユーザが自動ＩＤ登録用のスイッチ３４を操作したときに、制御部３３で所定の制御周期毎に実行される。
【００３７】
まず、送信機２において、走行開始によって加速度センサ２１ｃの検出信号から車輪速度の発生が検知されると、ＩＤ情報と共にタイヤ空気圧に関するデータが格納されたフレームが送信される。このとき、例えば、タイヤ交換を行ってから走行しておらず、送信機２が取り付けれらた車輪を用いて走行するのが初めての場合のように、タイヤの使用初期時などであれば、フレームにＡコードが設定された状態となっている。
【００３８】
一方、受信機３は、ＩＧがオンされるとバッテリなどからの電力供給に基づいて制御部３３が起動させられる。そして、ユーザが自動ＩＤ登録用のスイッチ３４を操作すると、自動ＩＤ登録処理を実行する。具体的には、車両が走行中であるか否かを判定し、走行中における所定期間中に受信したフレームについて、ＩＤ毎に受信回数を集計し、受信回数の上位から順に並べると共に、Ａコードの設定の有無についても集計していく。
【００３９】
このとき、従来では、図４に示すように、例えばＩＤ１〜ＩＤ６のＩＤ情報を格納したフレームを受信した場合に、それらを受信回数順に並べ、上位４つとなるＩＤ１〜ＩＤ４を自車両の送信機２のＩＤ情報であるとして登録していた。これに対して、本実施形態の自動ＩＤ登録処理では、図５に示すように、ＩＤ１〜ＩＤ６を受信回数順に並べつつ、Ａコードの設定の有無についても集計する。このため、受信回数順に並べた場合に上位４つがＩＤ１〜ＩＤ４であったとしても、Ａコードが設定されているＩＤ１、ＩＤ３、ＩＤ５、ＩＤ６を優先し、これらを自車両の送信機２のＩＤ情報であるとして登録する。
【００４０】
このように、本実施形態にかかる自動ＩＤ登録処理では、ＩＤ情報が付されたフレームの受信回数順に各ＩＤを並べているが、Ａコードの設定に有無を集計し、この集計したＩＤ中からＡコードが付されている４つを選んでいる。つまり、タイヤの使用初期時などの際にユーザが自動ＩＤ登録を行うべく、スイッチ３４を操作すると考えられることから、Ａコードが設定されたフレームのＩＤ情報を優先的に自車両の送信機２のＩＤ情報であるとして登録している。
【００４１】
例えば、仮に他車両が自車両と同一フォーマットの車両であると、他車両の送信機から送信されたフレームが自車両の受信機３で受信されてしまう。この場合において、自車両に対して他車両が並走もしくは縦走していると、他車両の送信機から送信されたフレームが複数回受信され、その受信回数が仮に自車両の送信機２から送信されたフレームの受信回数よりも多くなる可能性もある。しかしながら、仮に他車両が自車両と同一フォーマットの車両であったとしても、送信機から送信されたフレームにＡコードが設定されていなければ、Ａコードが設定されているフレームと区別することが可能となる。そして、他車両の送信機までＡコードが設定されている可能性は低い。このため、本実施形態のように、Ａコードが設定されているフレームのＩＤ情報を優先してＩＤ登録を行うことで、他車両の送信機のＩＤ情報が誤って登録されないようにできる。
【００４２】
なお、ここでＡコードが設定されているフレームのＩＤ情報を自車両の送信機２のものである候補としてＩＤ登録候補に追加するだけとし、正式にＩＤ情報として登録する前段階としても良い。すなわち、Ａコードが設定されているフレームのＩＤ情報が４つのみであれば、そのＩＤ情報をそのまま自車両の送信機２として登録しても良いが、ＩＤ登録の条件として他の条件を設定し、その条件を満たしているときに、初めて正式にＩＤ登録しても良い。
【００４３】
例えば、Ａコードが設定されているフレームのＩＤが４つよりも多かった場合、Ａコードが設定されているフレームの中で受信回数順に並べた上位４つを自車両の送信機２のＩＤ情報として登録するようにしても良い。
【００４４】
また、送信機２から送信されるフレームに加速度のデータも格納したり、加速度から演算される車輪速度のデータを格納しておく。そして、受信機３側でフレームに加速度のデータが格納されている場合にはそのデータから演算した車輪速度、フレームに車輪速度のデータが格納されている場合にはその車輪速度の変化パターンを求める。この車輪速度の変化パターンと受信機３がメータＥＣＵなどから得た車速情報の変化パターンが一致しているか否かを判定する。または、車輪側の加速度と車速情報から得られる車速の変化量で示される車体加速度の変化パターンが一致しているか否かを判定する。もしくは、タイヤ空気圧やタイヤ内温度の変化パターンが一致しているか否かを判定する。そして、これらのいずれか１つもしくは複数が一致していることを条件に設定し、その条件を満たしている場合に初めて正式に自動ＩＤ登録が行われるようにしても良い。さらに、自車両の車輪数以上の数の候補が集まったときには、再度上記処理を繰り返し、候補数が自車両の車輪数と一致する状態になったときに、正式にＩＤ登録しても良い。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、送信機２に備えた加速度センサ２１ｃの検出結果に基づいてＡコードが設定されるようにし、このＡコードの設定の有無に基づいて、自車両の送信機２のフレームに付されたＩＤ情報を登録するようにしている。このように、Ａコードの設定の有無に基づいて、ＩＤ情報が自車両と他車両のいずれのものであるかを区別できる。これにより、他車両の送信機のＩＤ情報が自車両の送信機２のものであるとしてＩＤ登録されることを抑制することが可能となる。
【００４６】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、以前の走行履歴から走行していないためにＡコードが再度設定されるまでの第１所定期間として２〜３ヶ月を例に挙げており、Ａコードが設定される第２所定期間として１〜２週間を例に挙げた。しかしながら、これらは単なる一例を示したに過ぎず、任意の期間に設定することができる。
【００４８】
また、送信機２から送信された電波を受信機３で受信したときの受信強度やＲＳＳＩ値などに基づいて、送信機２が前後左右輪のいずれに取り付けられたものであるかを特定する技術が種々提案されている（例えば、特開２０１３−０８６６６１号公報参照）。同様に、加速度センサ２１ｃの検出信号に基づいて、送信機２が前後左右輪のいずれに取り付けられたものであるかを特定する技術も種々提案されている（例えば、特開２０１３−００１２２０号公報参照）。本発明をこれらの技術と共に適用すれば、自車両の送信機２のＩＤ情報と他車両の送信機のＩＤ情報の区別だけでなく、自車両の各送信機２が取り付けられた車輪の位置の特定を行うことが可能となる。したがって、各車輪５ａ〜５ｄと対応付けて各送信機２のＩＤ登録が可能となるし、車輪毎に対応したタイヤ空気圧の表記を行うことも可能となる。
【００４９】
また、上記実施形態では、スイッチ３４が操作されたときに自動ＩＤ登録が行われるようにする例を示したが、スイッチ３４が操作された場合に限る訳ではない。例えば、登録されているＩＤ情報を含むフレームを所定期間中継続的に受信できなくてタイヤ交換が行われた可能性があるときなどの場合、スイッチ３４が操作されなくても自動ＩＤ登録処理が実行されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１          車両
２ａ〜２ｄ  送信機
３          受信機
４          表示器
５ａ〜５ｄ  車輪
６          車体
２１        センシング部
２２、３３  制御部
【図１】
2016030582.tif 000003
【図２（ａ）】
2016030582.tif 000004
【図２（ｂ）】
2016030582.tif 000005
【図３】
2016030582.tif 000006
【図４】
2016030582.tif 000007
【図５】
2016030582.tif 000008