(57)【要約】【課題】  本発明は、基材の光学特性の影響を受けにくく、安定した検出が可能であるとともに、小型の設備で印刷物の偽造防止効果を検出することができることを特徴とする。【解決手段】  本発明は、基材上の少なくとも一部に、赤外線吸収特性又は赤外線非吸収特性を有する顔料を含有する暗色系の第一のインキにより形成された第一の印刷層と、第一の印刷層を全て覆うように、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより形成された第二の印刷層から成る印刷画像領域を備えたことを特徴とする偽造防止印刷物である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部に、
第一のインキにより形成された第一の印刷層と、
前記第一の印刷層を全て覆うように、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有する第二のインキにより形成された第二の印刷層から成る印刷画像領域を備えたことを特徴とする偽造防止印刷物。
【請求項２】
前記第一のインキは、暗色系であり、赤外線吸収特性又は赤外線非吸収特性を有することを特徴とする請求項１記載の偽造防止印刷物。
【請求項３】
前記可視光励起蛍光発光顔料の励起波長域は、５４５〜６１０ｎｍであり、発光波長が９８０ｎｍに少なくともピーク波長を有することを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止印刷物。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項記載の偽造防止印刷物の判別方法であって、
前記印刷画像領域に５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光を照射する照射工程と、
前記照射工程による可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみの前記印刷画像領域を検出する検出工程と、
８５６ｎｍより長い波長域における印刷画像領域を可視化表示し、少なくとも印刷画像の有無によって真正か否かを判定する判別工程から成ることを特徴とする偽造防止印刷物の真偽判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とする銀行券、パスポ−ト、有価証券、身分証明書、カ−ド、通行券等の貴重印刷物の分野において、所定の光源下で視認可能な画像が表出する偽造防止印刷物及び真偽判別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券等の貴重印刷物は、複製や偽造を防止するために、偽造防止技術が必要とされている。そのため、このような貴重印刷物には、複写機での再現が困難な干渉マイカ、酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク、光学的変化フレーク等の特殊な光輝性材料を配合したインキと、特定の波長で発光する蛍光又はりん光等を配合したインキで印刷を施し、複写防止、真偽判別が行われている。
【０００３】
その一例として、基材上に、パール顔料と蛍光顔料を含有するインキにより形成した印刷層上に、オフセット印刷によりプロセスカラーインキで文字又は絵柄（図柄）を形成することによって、真正品と偽造品を判別することができる偽造防止印刷物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、基材上に、紫外線又は赤外線の照射により蛍光発光する基材と同色で形成された光反応印刷層上に、光反応印刷層の外周部よりも内側の少なくとも一部が表出するようにして設けられ、見る角度によって見える色彩が変化する色彩可変印刷層を形成した偽造防止印刷媒体が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８５０６１号公報
【特許文献２】特許第５０３４４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２記載の技術は、蛍光発光顔料を含有するインキで形成された印刷層上に、絵柄（図柄）等による印刷層を形成しているため、基材の光学特性、例えば、赤外線吸収特性、赤外線反射特性又は赤外線透過特性により、光反応層の蛍光発光が基材により吸収又は透過されるため、安定した検出ができないという問題があった。なお、赤外線反射特性及び赤外線透過特性については、「以下、赤外線非吸収特性」という。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２記載の技術は、照射光源に赤外線又は紫外線を使用しているため、外乱光の影響を受けやすく、前述した照射光源の遮蔽設備を設ける必要があるため、検出設備が大掛かりになるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題の解決を目的とするものであり、基材の光学特性の影響を受けにくく、安定した検出が可能であるとともに、小型の設備で印刷物の偽造防止効果を検出することができる方法であることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の偽造防止印刷物は、基材上の少なくとも一部に、第一のインキにより形成された第一の印刷層と、第一の印刷層を全て覆うように、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有する第二のインキにより形成された第二の印刷層から成る印刷画像領域を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の偽造防止印刷物の第一のインキは、暗色系であり、赤外線吸収特性又は赤外線非吸収特性を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の偽造防止印刷物の可視光励起蛍光発光顔料の励起波長域は、５４５〜６１０ｎｍであり、発光波長が９８０ｎｍに少なくともピーク波長を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の偽造防止印刷物の真偽判別方法は、印刷画像領域に５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光を照射する照射工程と、照射工程による可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみの印刷画像領域を検出する検出工程と、８５６ｎｍより長い波長域における印刷画像領域を可視化表示し、少なくとも印刷画像の有無によって真正か否かを判定する判別工程から成ることを特徴とする偽造防止印刷物の真偽判別方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偽造防止印刷物は、赤外線吸収特性又は赤外線非吸収特性を有する暗色系の第一のインキにより形成した印刷層上に、パールインキに可視励起蛍光発光顔料を含有するインキで形成された印刷層を積層しているため、蛍光発光が基材の光学特性の影響を受けにくく、安定した検出が可能である。
【００１４】
また、本発明の真偽判別方法は、照射光源に可視光を使用しているため、外乱光の影響を受けにくく、遮蔽設備を特段設ける必要がないため、小型の設備にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における偽造防止印刷物の概略図
【図２】本発明における偽造防止印刷物の構成を示す概略図
【図３】第一の印刷層を示す概略図
【図４】第二の印刷層を示す概略図
【図５】通常光源下での観察状態を示す概略図
【図６】特定の可視光源下での観察状態を示す概略図
【図７】本発明の真偽判別方法
【図８】照明光源の発光特性
【図９】本発明の真偽判別方法の概略図
【図１０】実施例１の偽造防止印刷物の概略図
【図１１】実施例１の通常光源下での観察状態を示す概略図
【図１２】実施例１の真偽判別方法を示す概略図
【図１３】実施例１の特定光源下での観察状態を示す概略図
【図１４】実施例２の偽造防止印刷物の概略図
【図１５】実施例１の通常光源下での観察状態を示す概略図
【図１６】実施例１の特定光源下での観察状態を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１７】
（偽造防止印刷物）
図１に、本発明における偽造防止印刷物（１）を示す。図１（ａ）に示すのは、偽造防止印刷物（１）の正面図であり、図１（ｂ）に示すのは、偽造防止印刷物（１）のＡＡ´ラインにおける断面図である。偽造防止印刷物（１）は、基材（２）上の少なくとも一部に、印刷画像領域（３）が形成されて成る。なお、図１では、基材（２）上のほぼ全面に形成されているが、基材（２）の一部に形成されていてもよく、印刷画像領域（３）以外には、料額、文字、番号等の印刷物に必要な情報が記載されていてもよい。基材（２）は、後述する照射光と蛍光発光の光学特性に影響を与えなければ、紙であってもプラスティックであっても、金属等であってもよく、その材質は、問わない。基材（２）の色彩は、後述する照射光と蛍光発光の光学特性に影響を与えなければ、如何なる色彩でも良く、透明や半透明であっても問題ない。基材（２）の大きさについても、特に制限はない。基材（２）は、後述する励起光である可視光域の５４５〜６１０ｎｍを反射するが、可視光域は、赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域を透過するフィルタを透過することができないため、黒色又は黒色に近似した濃度で視認される。
【００１８】
本発明の印刷画像領域（３）の構成の概要を、図２に示す。印刷画像領域（３）は、基材（２）に形成された第一の印刷層（４）上に、第二の印刷層（５）が積層されて成る。二つの印刷層の積層構造は、必ず第一の印刷層（４）の上に、第二の印刷層（５）が重なる層構造とする必要がある。本実施の形態においては、第一の印刷層（４）の面積より、第二の印刷層（５）の面積の方が大きいが、第二の印刷層（５）が第一の印刷層（４）を全て覆う構成であればよく、第一の印刷層（４）と第二の印刷層（５）の面積は、同一でもよい。また、第二の印刷層（５）の形状は、第一の印刷層（４）を全て覆う構成であれば、同一の形状又は異なる形状であってもよい。なお、第二の印刷層（５）により、第一の印刷層（４）を全て覆う構成とするのは、後述する可視光域の５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光照射時し、可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみを検出すると、基材（２）は黒色又は黒色に近似した濃度、赤外線吸収又は赤外線非吸収特性を有する第一の印刷層（４）は、基材（２）が視認される黒色又は黒色に近似した濃度よりも低い、例えば灰色で視認され、可視光励起蛍光発光顔料を有する第二の印刷層（５）のみの領域は、赤外発光して基材（２）又は第一の印刷層（４）が視認される濃度よりも低い、薄灰色から白色に視認されるため、基材（２）を含めた三つの層において無彩色の明度差が大きく、三つの層の区別が明確となるため真偽判別が容易となるためである。
【００１９】
まず、第一の印刷層（４）について、具体的に説明する。図３に示すのは、第一の印刷層（４）である。第一の印刷層（４）は、基材（２）上に、赤外線吸収又は非赤外線吸収の特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキにより形成される。赤外線吸収特性を有する色材には、カーボンブラックがある。
ただし、赤外線領域において、光を吸収する色材（特に、インキ。）であれば、これに限定しない。例えば、赤外線領域に吸収を持つ有機色素として、ポリメチレン系、フタロシアニン系、アゾ系及びアントラキノン系等の化合物が挙げられ、無機系の赤外線吸収剤として、アンチモンドープ酸化錫や錫ドープ酸化インジウムが挙げられる。また、非赤外線吸収性を有する色材の例としては、白色顔料、例えば、酸化チタン、炭酸マグネシウム又は硫酸バリウム等を挙げることができる。なお、第一の印刷層（４）の色彩としては、黒、又は黒色と離れない色相、例えばやや淡い黒色、灰色、褐色、深緑、紺、紫、深赤等の可視光の吸収性の高い暗色系であり、特に黒色がよい。暗色系とは、マンセル明度１、２、３をいい（参考：「これで合格！カラーコーディネーター２級」高橋書店  都外川八恵  著、Ｐ２２９記載）、暗色系がよいのは、後述するパールインキから成る第二の印刷層（５）にて可視光域の特定波長の光のみが反射されると同時に、第二の印刷層（５）を透過した光が第一の印刷層（４）に吸収されて反射することがないため、パールインキの効果が強調され、視認性が向上する。特に黒色がよいのは、可視光の吸収性が最も高いからである。また、赤外線吸収又は非赤外線吸収の特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキは、後述する５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光照射時し、可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみを検出すると、黒色又は黒色に近似した濃度に視認される。なお、本発明では、赤外線吸収又は非赤外線吸収の特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキで印刷した第一の印刷層（４）上に、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキで印刷した第二の印刷層（５）を形成するため、可視光励起蛍光発光顔料又は光輝性材料を含有した第二のインキの影響を受けて、後述する５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光照射時し、可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみを検出すると、基材（２）が視認される黒色又は黒色に近似した濃度よりも低い、例えば灰色に視認される。
【００２０】
次に、第二の印刷層（５）について説明する。ここでは、説明の便宜上、第一の印刷層（４）を点線で示す。図４に示すのは、第二の印刷層（５）である。第二の印刷層（５）は、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより形成される。可視光励起蛍光発光顔料とは、可視光の波長域により励起され、８００ｎｍ〜１０２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する材料であり、可視光の波長域が５４５〜６１０ｎｍであり、主発光ピーク波長が９８０ｎｍであることが望ましい。前述した可視光の波長域であれば、外乱光の影響を受けにくく、人体に対する視覚に与える影響が少ない。主発光ピーク波長が９８０ｎｍであれば、市販の赤外線センサにより検出できるため、汎用性が高くなる。可視光励起蛍光発光顔料自体の色彩及び配合量は、光輝性材料の色彩特性に影響を与えなければ良く、適宜設定の範囲である。なお、本発明における「色彩」とは、色相、彩度及び明度の概念を含んだ色を表したものである。また、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキは、後述する可視光域の５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光照射時し、可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみを検出すると、赤外発光して基材（２）又は第一の印刷層（４）が視認される濃度よりも低い、薄灰色から白色に視認される。
【００２１】
光輝性材料とは、拡散反射光下においては、特定の色彩を有するか、あるいは透明又は半透明であって、明暗フリップフロップ性及び／又はカラーフリップフロップ性を有する材料である。本発明における「明暗フリップフロップ性」とは、物質に光が入射した場合に、物質の明度のみが変化する性質を指し、「カラーフリップフロップ性」とは、物質に光が入射した場合に、物質の色相が変わる性質を指す。明暗フリップフロップ性を備えた、印刷で用いるインキとしては、金色や銀色等のメタリック系の金属顔料がある。また、カラーフリップフロップ性を備えた材料としては、パール顔料や液晶インキ、ＯＶＩ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｉｎｋ）、ＣＳＩ（Ｃｏｌｏｒ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ Ｉｎｋ）等が存在する。多くのインキは、物体色を有するが、虹彩色パールインキは、無色透明である。例えば、赤色の虹彩色パールインキは、拡散反射光下で無色透明であるが、正反射光下では赤色の干渉色を発する。このように、「カラーフリップフロップ性」を備えたインキは、正反射光下で色相が変化する。
【００２２】
以上のような構成の第一の印刷層（４）と第二の印刷層（５）のデザインは、図４に示すように、第二の印刷層（５）が第一の印刷層（４）を全て積層する関係であればよい。第一の印刷層（４）と第二の印刷層（５）は、ベタ刷りで形成する必要はなく、画線又は網点により文字、図形、記号等を形成してもよい。印刷方式は、特に限定されず、スクリーン印刷、凹版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、ＩＪＰ等の公知の印刷方法により、画線又は画素により形成することができる。なお、本発明における画線とは、印刷画像を形成する最小単位の小さな点である網点を、特定の方向に一定の距離連続して配置した点線や破線の分断線、直線、曲線及び破線等を指し、少なくとも一つの印刷網点又は印刷網点を複数集めて一塊にした円や三角形、四角形を含む多角形、星形等の各種図形、あるいは文字や記号、数字等を画素とする。
【００２３】
次に、本発明の偽造防止印刷物（１）の効果について、図５により説明する。図５（ａ）に示すように、通常光源下（６）では、虹彩色パールインキを例とすると、拡散反射の状態では、第二の印刷層（５）が無色透明となり、観察者（７）は、第一の印刷層（４）のみ視認することができる。また、図５（ｂ）に示すように、正反射した状態では、第二の印刷層（５）が、観察角度におけるパールインキの特定の干渉色によって色変化するため、観察者（７）は、暗色系の第一の印刷層（４）上に積層した第二の印刷層（５）の色変化を、より顕著に視認することができる。
【００２４】
次に、所定の波長の可視光を照射した場合の効果について説明するが、具体的な方法については、後述する。図６に示すように、第二のインキに含有した可視光励起蛍光発光顔料が励起する可視光域の波長の光を照射して、印刷画像領域（３）を赤外線カメラにより観察した場合は、可視光励起蛍光発光顔料により第二の印刷層（５）は、赤外発光するが、第一の印刷層（４）の赤外線吸収特性により赤外光が吸収され、灰色の第一の印刷層（４）及び赤外発光した第二の印刷層（５）からなる印刷画像領域（３）を視認することができる。
【００２５】
（真偽判別方法）
本発明の印刷物の真偽判別方法は、一例として図７に示すように、印刷画像領域（３）に５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光を照射する照射工程（Ｓ１）と、照射工程（Ｓ１）による可視光が照射されて発光した赤外領域における８５６ｎｍより長い波長域のみの印刷画像領域を検出する検出工程（Ｓ２）と、検出工程（Ｓ２）により検出した結果と、８５６ｎｍより長い波長域における印刷画像領域を可視化し、印刷画像の有無によって真正か否かを判定する判別工程（Ｓ３）から成ることを特徴とする偽造防止印刷物の真偽判別方法である。
【００２６】
照射工程（Ｓ１）は、５４５〜６１０ｎｍを主波長域とする可視光を印刷画像領域（３）に照射する。照射光の光源は、判別対象印刷物の発光体を励起する主波長の光量が十分であれば特に限定されず、公知のＬＥＤやＬＤを使用することができる。なお、本発明における光源の主波長（中心波長）とは、光源から発せられる光を分光した場合に、最も照射強度の高い波長を意味する。一例として、図８に示すような発光特性を有するＬＥＤであり、前述の定義に基づけば、このＬＥＤの主波長（９）（中心波長）は、５９０ｎｍである。
【００２７】
検出工程（Ｓ２）は、赤外線カメラにより赤外発光画像を撮影するか、印刷画像領域（３）の赤外発光である８００ｎｍ〜１０２０ｎｍの範囲の主発光波長域を受光して光電変換により、受光量を出力波形として出力する。検出工程（Ｓ２）に用いられる赤外線情報読取装置の検出器は、Ｓｉフォトダイオード、ＩｎＧａＡｓダイオード、フォトマルチプライヤー、イメージインテンシファイア等を使用することができる。発光体の発光強度が低い場合には、フォトマルチプライヤーやイメージインテンシファイア等の高感度な光電変換センサを用いる。また、公知の赤外線カメラにより検出してもよい。検出器の入射光部の前には、励起光源からの光を除去し、検出に不要な波長の光を除去する、例えば８５６ｎｍよりも長い波長を透過させるロングパスフィルタを用いる。
【００２８】
判別工程（Ｓ３）は、検出工程（Ｓ２）より撮影した８５６ｎｍより長い波長域における印刷画像領域を可視化表示し、印刷画像の有無によって真正か否かを判定する判別工程である。さらに、より精度よく真偽判別を行うには、検出工程（Ｓ２）で形成した出力波形をあらかじめ定めた設定値、又は基準パターンである基準波形と比較し、基準波形の形状とパターンマッチングさせて一致ができたものを真正のものと識別する。例えば、あらかじめ設定した基準値を中心として、基準値±誤差として許容範囲を設定し、許容最大値と許容最小値の間に判別対象印刷物から得た識別波形が得られれば、判別対象印刷物は、真正であると判別するものである。あるいは、検出工程（Ｓ２）により撮像した赤外線画像を、あらかじめ定めた真正物である基準の赤外線画像をパターンマッチングさせて、一致できたものを真正物と判定してもよい。なお、パターンマッチングについては、両方の赤外線画像の重ね合わせ具合により、完全に一致した赤外線画像が形成されないことも有り得るため、ある閾値以上の類似度であれば、同一の赤外線画像であることとする判断基準を設定してもよい。ここで、閾値については、適宜、設定すればよい。
【００２９】
次に、本発明の偽造防止印刷物（１）の真偽判別を行う判別装置（１０）について、図９の模式図を用いて説明する。判別装置（１０）は、主波長５９０ｎｍの可視光源（８）であるＬＥＤと、８５６ｎｍよりも長い波長を透過するロングパスフィルタ（１１）を取り付けた赤外線カメラ（１２）と、検出した赤外画像を可視化表示する情報機器（１３）から成る構成である。本実施の形態の判別装置（１０）を使用し、前述した真偽判別方法にしたがい、偽造防止印刷物（１）に対して励起光を照射して真偽判別を行う。
【００３０】
以下、前述の発明を実施するための形態にしたがって、具体的に作製した偽造防止印刷物の実施例について詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３１】
図１０に実施例１における偽造防止印刷物（１´）を示す。図１０（ａ）に示すように、偽造防止印刷物（１´）は、白色の基材（２´）の上に、印刷画像領域（３´）が形成されて成る。基材（２´）には、一般的な白色上質紙（しらおい  日本製紙社製）を使用した。
【００３２】
次に、本実施例１で使用した、赤外線吸収特性を有する暗色系の第一のインキと、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキについて説明する。赤外線吸収特性を有する暗色系の第一のインキとしては、Ｔ＆Ｋ社製の黒色プロセスインキを使用した。第二のインキの光輝性材料は、イリオジンを使用し、可視光励起蛍光発光顔料は、励起する可視光の波長域が５４５〜６１０ｎｍ、かつ、主発光ピーク波長が９８０ｎｍの赤外発光顔料を使用した。各インキの配合は、表１のとおりとした。なお、第二のインキの配合は、表１に限定されず、光輝性材料の光学的性を阻害しない範囲で、可視光励起蛍光発光顔料の配合を調整することができる。具体的には、可視光励起蛍光発光顔料が１０重量部程度であってもよい。
【００３３】
【表１】
2016147392.tif 000003
【００３４】
印刷画像領域（３´）は、図１０（ｂ）に示すように、赤外線吸収特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキで形成された第一の印刷層（４´）と、第一の印刷層（４´）上に、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより形成された第二の印刷層（５´）から成る。図１０（ｃ）に示すように、第一の印刷層（４´）は、表１に示す赤外線吸収特性を用いて、網点面積率１００％のベタ印刷（４´ａ）により形成した。また、図１０（ｄ）に示すように、第二の印刷層（５´）は、第二のインキを用いて、メッシュ２２５ＰＷのベタ印刷（５´ａ）により形成した。なお、第一の印刷層（４´）は、オフセット印刷方式により基材（２´）上に印刷し、第二の印刷層（５´）は、スクリーン印刷方式により、第一の印刷層（４´）上に印刷して、印刷画像領域（３´）を形成した。
【００３５】
図１０（ｂ）に示すように偽造防止印刷物（１´）は、赤外線吸収特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキにより印刷された第一の印刷層（４´）と、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより印刷された第二の印刷層（５´）を、第一の印刷層（４´）上に積層した構成である。図１１に示すように、通常光源下（６´）における拡散反射光下では、第二の印刷層（５´）が無色透明となり、観察者（７´）は、第一の印刷層（４´）のみ視認することができた。一方、図１１（ｂ）に示すように、正反射光下では、第二の印刷層（５´）が、特定の干渉色によって色変化するため、観察者（７´）は、暗色系の第一の印刷層（４´）上に積層した第二の印刷層（５´）の色変化を、より顕著に視認することができた。
【００３６】
次に、偽造防止印刷物（１´）の真偽判別方法について、説明する。
【００３７】
真偽判別方法は、図１２に示す判別装置（１０´）を使用した。照射工程（Ｓ１）における可視光源（８´）は、図８に示す主波長５９０ｎｍであるＬＥＤを使用した。検出工程（Ｓ２）における検出器は、８５６ｎｍよりも長い波長を透過するロングパスフィルタ（１１´）を取り付けた赤外線カメラ（１２´）を使用した。判別工程（Ｓ３）における判別手段は、情報機器（１３´）を使用し、赤外線カメラ（１２´）により検出した印刷画像領域（３´）の赤外画像の有無によって真正か否かを判定とした。さらに、より精度よく真偽判別を行うため、あらかじめ定めた真正印刷物の赤外画像とパターンマッチングさせて一致ができたものを真正のものと判定することとした。
【００３８】
図１２に示すように、偽造防止印刷物（１´）に対し、可視光源（８´）であるＬＥＤから主波長５９０ｎｍの可視光線を照射し、反射光を８５６ｎｍ以上の赤外線を透過するロングパスフィルタ（１１´）を介して赤外線カメラ（１２´）で撮影したところ、図１３に示すように、基材部分（２´）は黒色、赤外線吸収性インキからなる第一の印刷層の部分（４´）は灰色、第二の印刷層の部分（５´）は白く、それぞれモニター上に映し出された。通常光源下では、目視不可能であった第二の印刷層の部分（５´）を含む印刷画像領域（３´）は、赤外線画像において灰色の第一の印刷層（４´）及び赤外発光を白色とした第二の印刷層（５´）からなる印刷画像領域（３´）を検出できた。印刷画像領域を可視化表示し、印刷画像の有無によって真正か否かを判定した。さらに、より精度よく真偽判別を行うため、あらかじめ記憶した真正印刷物の赤外線画像と、本実施例１の赤外線画像との比較を判別工程である情報機器（１３´）にてパターンマッチングにより行い、真正印刷物と一致したことから、偽造防止印刷物（１´）を真正品であると判定した。
【実施例２】
【００３９】
実施例２について説明する。実施例１が赤外線吸収特性を有するインキを用いたことに対し、本実施例２では赤外線非吸収特性を有するインキを用いている。図１４に実施例２における偽造防止印刷物（１´´）を示す。図１４（ａ）に示すように、偽造防止印刷物（１´´）は、白色の基材（２´´）の上に、印刷画像領域（３´´）が形成されて成る。基材（２´´）には、一般的な白色上質紙（しらおい  日本製紙社製）を使用した。
【００４０】
次に、本実施例２で使用した、赤外線非吸収特性を有する暗色系プロセスインキと、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキについて説明する。赤外線非吸収特性を有する暗色系の第一のインキとしては、Ｔ＆Ｋ社製のプロセスインキを使用した。第二のインキの光輝性材料には、イリオジンを使用し、可視光励起蛍光発光顔料には、励起する可視光の波長域が５４５〜６１０ｎｍ、かつ、主発光ピーク波長が９８０ｎｍの赤外発光顔料を使用した。なお、各インキの配合は、表２のとおりとした。
【００４１】
【表２】
2016147392.tif 000004
【００４２】
印刷画像領域（３´´）は、図１４（ｂ）に示すように、赤外線非吸収特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキで形成された第一の印刷層（４´´）と、第一の印刷層（４´´）上に、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより形成された第二の印刷層（５´´）から成る。図１４（ｃ）に示すように、第一の印刷層（４´´）は、表２に示す赤外線非吸収特性を有する第一のインキを用いて、網点面積率１００％のベタ（４´´ｂ）により作製した。また、図１４（ｄ）に示すように、第二の印刷層（５´´）は、第二のインキを用いて、万線（５´´ｂ）により形成した。なお、第一の印刷層（４´´）は、オフセット印刷方式により基材（２´´）上に印刷し、第二の印刷層（５´´）は、スクリーン印刷方式により第一の印刷層（４´´）上に印刷して、印刷画像領域（３´´）を形成した。
【００４３】
図１４（ｂ）に示すように偽造防止印刷物（１´´）は、赤外線非吸収特性を有する色材を含有する暗色系の第一のインキにより印刷された第一の印刷層（４´´）と、可視光励起蛍光発光顔料及び光輝性材料を含有した第二のインキにより印刷された第二の印刷層（５´´）を第一の印刷層（４´´）上に積層した構成である。図１５（ａ）に示すように、通常光源下（６´´）における拡散反射光下では、第二の印刷層（５´´）が無色透明となり、観察者（７´´）は、第一の印刷層（４´´）のみ視認することができた。一方、図１５（ｂ）に示すように、正反射光下では、第二の印刷層（５´´）が、特定の干渉色によって色変化するため、観察者（７´´）は、暗色系の第一の印刷層（４´´）上に積層した第二の印刷層（５´´）の色変化を、より顕著に視認することができた。
【００４４】
次に、偽造防止印刷物（１´´）の真偽判別方法について、説明する。なお、実施例１と同様な記載は省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００４５】
真偽判別方法は、実施例１と同じ方法を使用した。図１６に示すように、偽造防止印刷物（１´´）に対し、可視光源（８´）であるＬＥＤから主波長５９０ｎｍの可視光線を照射し、反射光を８５６ｎｍ以上の赤外線を透過するロングパスフィルタ（１１´）を介して赤外線カメラ（１２´）で撮影したところ、図１６に示すように、基材部分（２´´）は黒色、非赤外線吸収性インキからなる第一の印刷層の部分（４´´）は灰色、第二の印刷層の部分（５´´）は白色、黒色及び灰色の万線に、モニター上に映し出された。通常光源下では、目視不可能であった第二の印刷層の部分（５´´）を含む印刷画像領域（３´´）は、赤外線画像で灰色の第一の印刷層（４´´）及び赤外発光を白色とした万線の第二の印刷層（５´´）からなる印刷画像領域（３´´）を検出できた。印刷画像領域を可視化表示し、印刷画像の有無によって真正か否かを判定した。さらに、より精度よく真偽判別を行うため、あらかじめ記憶した真正印刷物の赤外線画像と、本実施例２の赤外線画像との比較を判別工程である情報機器（１３´）にてパターンマッチングにより行い、真正印刷物と一致したことから、偽造防止印刷物（１´´）を真正品であると判定した。
【００４６】
（検証例）
次に、実施例１及び実施例２の偽造防止印刷物（１´、１´´）を真正物として、カラーコピー機（キャノン社製  ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ１＋）を使用して、偽造防止印刷物（１´、１´´）を複写して作製した検証用の印刷物（図示せず。）に対し、図１２に示す判別装置（１０´）を使用し、照射工程（Ｓ１）において、主波長５９０ｎｍの可視光線を照射し、反射光を８５６ｎｍ以上の赤外線を透過するロングパスフィルタ（１１´）を介して赤外線カメラ（１２´）で撮影した。
【００４７】
検証例の印刷物は、真正物である偽造防止印刷物（１´、１´´）が有する赤外線画像が表出せず、検証用の印刷物には、本発明が奏する偽造防止効果を検証することはできなかった。
【００４８】
（比較例）
次に、比較例として、実施例１の図１０に示すように基材（２´）に、赤外線吸収特性を有する黒色インキにより印刷した第一の印刷層（４´）上に、発光特性を有さない光輝性インキにより印刷した第二の印刷層（５´）を積層した比較印刷物（図示せず。）について説明する。なお、各インキの配合は、表３に示し、使用した基材、印刷方法及び網点面積率等の印刷条件は、実施例１と同様であるため省略する。
【００４９】
【表３】
2016147392.tif 000005
【００５０】
比較印刷物は、通常光源下における拡散反射光下及び正反射光下のいずれの状態でも肉眼で観察した場合に、前述した段落（００３４）に示す効果を確認することができた。しかしながら、図１２に示す判別装置（１０´）を使用したところ、第二の印刷層（５´）が赤外線発光せずに全体的に黒色となり、さらに、より精度よく真偽判別するため、あらかじめ記憶した真正印刷物の赤外線画像との比較を判別工程である情報機器（１３´）にてパターンマッチングを行ったところ、真正印刷物と一致しなかったため、比較印刷物は、真正品ではないと判断した。
【００５１】
本発明の真偽判別方法によれば、このように単一波長の光源と一つの赤外線情報読取装置を使用し、一種類のフィルタにより印刷画像領域（３´、３´´）、第一の印刷層（４´、４´´）及び第二の印刷層（５´、５´´）による赤外線画像の検証を行うことによって、簡単に真偽の判定をすることができた。
【符号の説明】
【００５２】
１、１´、１´´          偽造防止印刷物
２、２´、２´´          基材
３、３´、３´´          印刷画像領域
４、４´、４´´          第一の印刷層
５、５´、５´´          第二の印刷層
６、６´、６´´          通常光源
７、７´、７´´          観察者
８、８´          可視光源
９          照射光の主波長
１０、１０´          判別装置
１１、１１´          ロングパスフィルタ
１２、１２´          赤外線カメラ
１３、１３´          情報機器
【図１】
2016147392.tif 000006
【図２】
2016147392.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016147392.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2016147392.tif 000015
【図１１】
2016147392.tif 000016
【図１２】
2016147392.tif 000017
【図１３】
2016147392.tif 000018
【図１４】
2016147392.tif 000019
【図１５】
2016147392.tif 000020
【図１６】
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