(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に適正な負荷で運動をさせることのできる運動支援装置、運動支援方法、及び運動支援プログラムを提供する。【解決手段】運動支援装置は、利用者の脈拍数を測定する脈拍測定部２１と、利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定部２０と、利用者により予め設定された脈拍数の範囲、脈拍測定部２１により測定された脈拍数、及び移動ペース測定部２０により測定された移動ペースに基づいて、利用者の移動ペースをガイドするガイド部２２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の脈拍数を測定する脈拍測定部と、
前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定部と、
前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定部により測定される脈拍数と、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイド部と、を備える運動支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の運動支援装置であって、
前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲外にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数に応じて補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドする運動支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の運動支援装置であって、
前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを報知することで移動ペースをガイドする運動支援装置。
【請求項４】
請求項２記載の運動支援装置であって、
前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ上昇傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを小さくなるように補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドし、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ下降傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを大きくなるように補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドし、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ安定している場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを報知することで移動ペースをガイドする運動支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の運動支援装置であって、
前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ上昇傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数の上昇度合いが大きいほど小さくなるように補正し、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ下降傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数の下降度合いが大きいほど大きくなるように補正する運動支援装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項記載の運動支援装置であって、
前記ガイド部は、報知すべき移動ペースと利用者の歩幅とから算出される１歩あたりの移動時間間隔で、発光素子を点灯させる、振動素子を振動させる、又はスピーカから音を出力させることで、利用者の移動ペースをガイドする運動支援装置。
【請求項７】
利用者の脈拍数を測定する脈拍測定ステップと、
前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定ステップと、
前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定ステップにより測定される脈拍数と、前記移動ペース測定ステップにより測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイドステップと、を備える運動支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の運動支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるための運動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動支援装置、運動支援方法、及び運動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脈拍数や心拍数を管理することで効率的な運動を支援する装置が特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された生体情報測定装置は、測定した脈拍数により運動強度を算出し、算出した運動強度を表示する。この生体情報測定装置は、算出した運動強度が適正範囲にあるか否かに応じて、運動強度の表示の仕方を変えると共に、運動強度が適正範囲になるようなアドバイス情報を表示する。利用者は、このアドバイス情報にしたがって適正な運動強度を維持することができる。
【０００４】
特許文献２に記載された生体情報測定装置は、利用者の心拍数が１２０までの場合には発光部を青色で点灯させ、心拍数が１２０〜１４０までの場合には発光部を緑色で点灯させ、心拍数が１４０を超える場合には発光部を赤色で点灯させる。利用者は、この発光部の状態により、自身の体の状態を容易に把握することができる。
【０００５】
特許文献３に記載された生体情報測定装置は、検出した心拍数に基づいて運動量を演算し、演算した運動量が適正であるか否かを報知する。この生体情報測定装置は、演算した運動量が適正値を超えた場合には、長い周期でブザー音を鳴動させ、演算した運動量が適正値を下回った場合には、短い周期でブザー音を鳴動させている。利用者は、ブザー音によって運動強度が適正になっているかを把握することができ、効果的な運動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２１３４９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０３５６号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献３に記載の生体情報測定装置は、運動強度が適正となるように利用者にアドバイスを行うものである。具体的には、運動強度を上げたり下げたりするようアドバイスが行われるが、このような単純なアドバイスでは、利用者がどの程度、運動強度を上下させればよいかを把握しにくい。したがって、利用者が適正な運動強度を維持することは容易ではない。
【０００８】
特許文献２に記載の生体情報測定装置は、利用者の心拍数を発光部によって報知するものであり、利用者に対して運動のアドバイスを行うものではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利用者に適正な負荷で運動をさせることのできる運動支援装置、運動支援方法、及び運動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の運動支援装置は、利用者の脈拍数を測定する脈拍測定部と、前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定部と、前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定部により測定される脈拍数と、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイド部と、を備えるものである。
【００１１】
本発明の運動支援方法は、利用者の脈拍数を測定する脈拍測定ステップと、前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定ステップと、前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定ステップにより測定される脈拍数と、前記移動ペース測定ステップにより測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイドステップと、を備えるものである。
【００１２】
本発明の運動支援プログラムは、コンピュータに、前記運動支援方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者に適正な負荷で運動をさせることのできる運動支援装置、運動支援方法、及び運動支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための運動支援装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す運動支援装置１０の制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【図３】運動強度レベルと脈拍数の関係を示す図である。
【図４】図１に示す運動支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す運動支援装置１０の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す運動支援装置１０の報知部６による報知方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための運動支援装置１０の概略構成を示すブロック図である。運動支援装置１０は、利用者の体（例えば手首）に装着されて使用される腕時計型のものを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００１７】
運動支援装置１０は、体動センサ１と、全体を統括制御する制御部２と、脈波センサ３と、操作部４と、フラッシュメモリやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体を含む記憶部５と、報知部６と、を備える。
【００１８】
体動センサ１は、運動支援装置１０が装着された利用者の動きに応じた情報（加速度、角速度等）を検出するためのセンシングデバイスである。体動センサ１は、例えば加速度センサにより構成される。
【００１９】
脈波センサ３は、運動支援装置１０が装着された利用者の脈波を検出する。
【００２０】
制御部２は、記憶部５のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行するプロセッサを主体に構成される。
【００２１】
操作部４は、制御部２に各種指示を入力するためのデバイスであり、物理的なボタンやタッチパネル等により構成される。
【００２２】
記憶部５は、体動センサ１及び脈波センサ３によって検出された検出情報を記憶したり、運動支援装置１０の動作に必要な情報を記憶したりする。
【００２３】
報知部６は、利用者に報知を行うためのデバイスにより構成される。このデバイスとしては、発光素子、振動素子（バイブレータ）、スピーカ、又は表示素子が用いられる。
【００２４】
図２は、図１に示す運動支援装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【００２５】
図２に示すように、制御部２は、移動ペース測定部２０と、脈拍測定部２１と、ガイド部２２として機能する。
【００２６】
移動ペース測定部２０は、体動センサ１により検出される検出情報に基づいて自装置の利用者の移動ペースを測定する。
【００２７】
移動ペースとは、単位時間（例えば１時間）あたりに利用者が進む距離、又は、単位距離（例えば１ｋｍ）を利用者が移動するのにかかる時間のことを言う。
【００２８】
具体的には、移動ペース測定部２０は、体動センサ１を構成する加速度センサの検出情報から測定した所定期間での歩数と、予め装置に登録された利用者の歩幅とを用いて、この所定期間での移動距離を算出する。そして、算出した移動距離から、１時間当たりの移動距離を移動ペースとして算出する。
【００２９】
ここでは体動センサ１の検出情報を用いて移動ペースを測定するものとしているが、運動支援装置１０にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を設けておき、ＧＰＳ受信機で受信される装置の位置情報の変化から、移動ペースを算出することもできる。
【００３０】
脈拍測定部２１は、脈波センサ３により検出される脈波情報に基づいて、利用者の１分間あたりの脈拍数を測定する。
【００３１】
運動支援装置１０の記憶部５は、利用者の運動強度を管理するための管理データを記憶する。管理データは、予め設定された複数の運動強度レベル毎に、脈拍数の範囲を対応付けたデータである。
【００３２】
例えば、図３に示すように、運動強度レベル１には、脈拍数ａ値以上ｂ値未満の範囲が対応付けられている。運動強度レベル２には、脈拍数ｂ値以上ｃ値未満の範囲が対応付けられている。運動強度レベル３には、脈拍数ｃ値以上ｄ値未満の範囲が対応付けられている。運動強度レベル４には、脈拍数ｄ値以上のｅ値未満の範囲が対応付けられている。
【００３３】
ガイド部２２は、記憶部５に記憶されている管理データと、脈拍測定部２１により測定された脈拍数と、移動ペース測定部２０により測定された移動ペースとに基づいて、利用者の移動ペースをガイドする。
【００３４】
移動ペースのガイドは、例えば、誘導目標とする移動ペースに合わせて、報知部６の発光素子を点滅させたり、報知部６の振動素子を振動させたり、報知部６のスピーカから音（例えば、ピッピッピッピ・・・という音）を出力させたり、報知部６の表示素子に誘導目標の移動ペースをテキストとして表示させたりすることで行う。
【００３５】
ガイド部２２は、記憶部５から読み出した管理データを参照し、利用者の脈拍数が、利用者により事前に選択された運動強度レベルに対応付けられた脈拍数の範囲に入っているか否かに応じて、誘導目標とする移動ペースを制御する。
【００３６】
以上のように構成された運動支援装置１０の動作を説明する。
【００３７】
図４は、運動支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
運動支援装置１０の制御部２は、利用者によって任意の運動強度レベルが選択され、ワークアウト開始の指示がなされると、図４の処理を開始する。
【００３９】
ワークアウトが開始されると、制御部２の移動ペース測定部２０は、利用者の移動ペースを測定する（ステップＳ１）。また、制御部２の脈拍測定部２１は、利用者の脈拍数を測定する（ステップＳ２）。
【００４０】
制御部２のガイド部２２は、脈拍測定部２１により測定された脈拍数が、利用者によって選択された運動強度レベルに対応する脈拍数の範囲（設定範囲）外であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
ステップＳ３の判定がＹＥＳのとき、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースを、ステップＳ２で測定された脈拍数に応じて補正する（ステップＳ４）。
【００４２】
例えば、ステップＳ２で測定された脈拍数が脈拍数の設定範囲の下限値を下回る場合、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースに第一の値を加算して、補正した移動ペースを得る。
【００４３】
また、ステップＳ２で測定された脈拍数が脈拍数の設定範囲の上限値を上回る場合、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースから第一の値を減算して、補正した移動ペースを得る。
【００４４】
この補正に用いる第一の値は、予め決めた固定値としてもよいが、ステップＳ２で測定された脈拍数が設定範囲の上限値と下限値に対してどれだけ離れているかによって変化させることが好ましい。
【００４５】
具体的には、ガイド部２２は、ステップＳ２で測定された脈拍数が設定範囲の上限値を上回る場合には、この脈拍数と設定範囲の上限値との差が大きいほど、第一の値を大きくする。
【００４６】
また、ガイド部２２は、ステップＳ２で測定された脈拍数が設定範囲の下限値を下回る場合には、この脈拍数と設定範囲の下限値との差が大きいほど、第一の値を大きくする。
【００４７】
ステップＳ４の後、ガイド部２２は、補正後の移動ペースを誘導目標として設定し、設定した移動ペースを報知部６から利用者に報知させて、利用者の移動ペースをガイドする（ステップＳ５）。
【００４８】
具体的には、ガイド部２２は、設定した移動ペースに合わせたリズムで発光素子を点滅させたり、設定した移動ペースに合わせたリズムで振動素子を振動させたり、設定した移動ペースに合わせたリズムで音を出力させたり、設定した移動ペースをテキスト情報として表示させたりして、利用者に報知を行う。
【００４９】
一方、ステップＳ３の判定がＮＯのとき、つまり、ステップＳ２で測定された脈拍数が設定範囲にある場合は、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースをそのまま誘導目標として設定し、設定した移動ペースを報知部６から利用者に報知させる（ステップＳ６）。ステップＳ５とステップＳ６の後は、ステップＳ１に処理が戻る。
【００５０】
以上のように、運動支援装置１０によれば、利用者の脈拍数が、予め利用者により設定された設定範囲外にある場合には、利用者の移動ペースを基準にしてこれを補正した移動ペースが利用者に報知される。
【００５１】
このように、運動支援装置１０によれば、「移動ペースを上げてください」または「移動ペースを下げてください」といった一律のガイドが利用者になされるのではなく、目標となる移動ペースを利用者に報知することができる。
【００５２】
このため、利用者は、現在の移動ペースに対し、移動ペースをどの程度調整すれば適正な運動強度になるのかを把握することができる。したがって、利用者は、自身の望む運動強度を容易に維持することができるようになり、効率の良い運動を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、ガイド部２２は、利用者の脈拍数が設定範囲に入っている場合でも、脈拍数が安定しているか否かによって、誘導目標とする移動ペースを制御してもよい。以下、この変形例の動作を説明する。
【００５４】
図５は、図１に示す運動支援装置１０の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。図５において図４と同一処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
制御部２は、ステップＳ２において脈拍数を測定すると、測定した脈拍数を時刻と対応付けて記憶部５に記憶する（ステップＳ１１）。
【００５６】
ステップＳ１１の後はステップＳ３の処理が行われ、ステップＳ３の判定がＹＥＳであれば、ステップＳ４以降の処理が行われる。
【００５７】
ステップＳ３の判定がＮＯのとき、ガイド部２２は、利用者の脈拍数が上昇傾向又は下降傾向にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５８】
脈拍数が上昇傾向にあるとは、例えば、最新の脈拍数の測定時刻から予め決めた時間前の時点までの期間（以下、算出期間という）の各時刻に対応する脈拍数の隣接時刻での差分値（新しい時刻に対する脈拍数から古い時刻に対する脈拍数を減算した値）の平均値が、正の値かつ第一の閾値（正の値）以上になっていることを言う。
【００５９】
脈拍数が下降傾向にあるとは、例えば、上記平均値が負の値かつ第二の閾値（負の値）以下になっていることを言う。
【００６０】
または、上記の算出期間の各時刻に対応する脈拍数について、最小二乗法で近似直線を求め、この近似直線の傾きが正でありかつ閾値（正の値）以上になっている場合に、脈拍数が上昇傾向にあると判定し、この近似直線の傾きが負でありかつ閾値（負の値）以下になっている場合に脈拍数が下降傾向にあると判定してもよい。上記の算出期間としては、１０秒から３０秒程度としておくのが好ましい。
【００６１】
上記平均値が正の値でかつ第一の閾値未満のとき、上記平均値が負の値でかつ第二の閾値より大きいとき、又は上記平均値が０のときは、利用者の脈拍数が上昇傾向又は下降傾向にない、すなわち安定していると判定される。
【００６２】
ステップＳ１２の判定がＹＥＳのとき、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースを、脈拍数の変化傾向に応じて補正する（ステップＳ１３）。
【００６３】
具体的には、脈拍数が上昇傾向にある場合、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースから第二の値を減算して、移動ペースが小さくなるように補正する。
【００６４】
また、脈拍数が下降傾向にある場合、ガイド部２２は、ステップＳ１で測定された移動ペースに第二の値を加算して、移動ペースが大きくなるように補正する。
【００６５】
ステップＳ１３の後、ガイド部２２は、ステップＳ１３で補正後の移動ペースを誘導目標として設定し、設定した移動ペースを報知部６から利用者に報知させて、利用者の移動ペースをガイドする（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の後はステップＳ１に処理が戻る。
【００６６】
ステップＳ１２の判定がＮＯのとき、すなわち脈拍数が安定しているときはステップＳ６の処理が行われ、その後、ステップＳ１に処理が戻る。
【００６７】
以上のように、図５の変形例によれば、利用者の脈拍数が設定範囲に入っている場合でも、その脈拍数が上昇傾向あるいは下降傾向にあれば、測定された移動ペースが補正されて、補正後の移動ペースが報知される。脈拍数が上昇傾向や下降傾向にあると、利用者の脈拍数は将来的に設定範囲外になる可能性が高い。
【００６８】
このため、このようなときにも、脈拍数の上昇傾向や下降傾向が解消されるように移動ペースをガイドすることで、利用者は、自身の望む運動強度を維持しやすくなり、効率の良い運動を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、ステップＳ１３の補正に用いる第二の値は、予め決めた固定値としてもよいが、利用者の脈拍数の上昇度合い又は下降度合いに応じて変化させるのが好ましい。
【００７０】
脈拍数の上昇度合いとは、上記平均値を求めた算出期間において脈拍数がどれだけ上昇したかを示す情報である。この情報は、上記算出期間における脈拍数の差分を積算することで得ることができる。または、算出期間の最新の時刻に対応する脈拍数から最も古い時刻に対応する脈拍数を減算することでも得ることができる。
【００７１】
脈拍数の下降度合いとは、上記平均値を求めた算出期間において脈拍数がどれだけ下降したかを示す情報である。この情報としては、上記算出期間における脈拍数の差分を積算することで得ることができる。または、算出期間の最も古い時刻に対応する脈拍数から最新の時刻に対応する脈拍数を減算することでも得ることができる。
【００７２】
脈拍数の上昇度合いと脈拍数の下降度合いは、上記の近似直線を求める方法であれば、近似直線の傾きの大きさとすることができる。
【００７３】
ガイド部２２は、利用者の脈拍数の上昇度合い又は下降度合いが大きいほど、第二の値を大きくすればよい。
【００７４】
このように第二の値を可変にすることで、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになってから、ステップＳ１２の判定がＮＯになるまでの時間を、第二の値が固定の場合よりも短縮できる可能性がある。このため、運動強度を早い段階で適正方向に戻すことができるようになり、利用者の効率のよい運動をサポートすることができる。
【００７５】
ステップＳ４の補正で用いる第一の値を可変にした場合も同様に、運動強度を早い段階で適正に戻すことができるようになり、利用者の効率のよい運動をサポートすることができる。
【００７６】
移動ペースの誘導目標の報知方法としては、上述したように、発光素子を誘導目標に応じた周期で点灯させる方法、振動素子を誘導目標に応じた周期で振動させる方法、及び、スピーカから誘導目標に応じた周期で音を出力させる方法がある。
【００７７】
ここで、報知される誘導目標は移動ペースであり、移動ペースは単位時間あたりの移動距離である。また、利用者の移動距離は、歩数と歩幅の積によって決まる。例えば、歩幅が８０ｃｍで、移動ペースが８０ｍ／分の利用者は、１分間あたりの歩数は１００歩となり、（６０／１００）秒に１歩進むことになる。
【００７８】
そこで、ガイド部２２は、誘導目標とする移動ペースが８０ｍ／分であり、利用者の歩幅が８０ｃｍであった場合には、１歩あたりの移動時間間隔である（６０／１００）秒周期で発光素子を点灯させたり、（６０／１００）秒周期で振動素子を振動させたり、（６０／１００）秒周期でスピーカから音を出力させたりする。このように、１歩進む毎のタイミングを報知することで、利用者に分かりやすいガイドを行うことができる。
【００７９】
図６は、移動ペースの報知処理の具体的方法を説明するための図である。ここでは、報知部６として、３つの発光素子（例えばＬＥＤ）６１，６２，６３を用いる例について説明する。報知部６を構成する３つの発光素子６１，６２，６３は、運動支援装置１０が手首に装着された状態で、発光素子６１が利用者の小指側に配置され、発光素子６３が利用者の親指側に配置される。
【００８０】
ガイド部２２は、発光素子６１，６２，６３の発光パターンとして、次の３つのパターンを設定する。
【００８１】
第一のパターンは、図６の左端に示すように、発光素子６３、発光素子６２、発光素子６１の順で順次点灯させるパターンを繰り返すものである。第二のパターンは、図６の中央に示すように、発光素子６３、発光素子６２、発光素子６１の全てを同時に点灯させ、その後に消灯させるパターンを繰り返すものである。第三のパターンは、図６の右端に示すように、発光素子６１、発光素子６２、発光素子６３の順で順次点灯させるパターンを繰り返すものである。
【００８２】
また、ガイド部２２は、第一のパターンにおいて、発光素子６３を点灯させてから次に発光素子６３を点灯させるまの１周期を、誘導目標として報知すべき移動ペースに合わせた値（例えば１歩あたりの移動時間）に設定する。
【００８３】
同様に、ガイド部２２は、第二のパターンにおいて、発光素子６１、発光素子６２、及び発光素子６３を同時点灯させてから、次に発光素子６１、発光素子６２、及び発光素子６３を同時点灯させるまの１周期を、誘導目標として報知すべき移動ペースに合わせた値（例えば１歩あたりの移動時間）に設定する。
【００８４】
同様に、ガイド部２２は、第三のパターンにおいて、発光素子６１を点灯させてから次に発光素子６１を点灯させるまの１周期を、誘導目標として報知すべき移動ペースに合わせた値（例えば１歩あたりの移動時間）に設定する。
【００８５】
そして、図５のステップＳ１２の判定において、脈拍数が上昇傾向であると判定された場合には、ガイド部２２は、第一のパターンで報知部６を動作させ、更に、ステップＳ１３において、第一のパターンの１周期を上昇傾向に応じて補正し、補正後の周期の第一のパターンで報知部６を動作さる。これにより、利用者は、自身の脈拍数が上昇傾向にあることを発光素子の点灯パターンで把握することができると共に、第一のパターンの繰り返し周期にしたがって、歩行速度を調整することができる。
【００８６】
また、図５のステップＳ１２の判定において、脈拍数が下降傾向であると判定された場合には、ガイド部２２は、第三のパターンで報知部６を動作させ、更に、ステップＳ１３において、第三のパターンの１周期を下降傾向に応じて補正し、補正後の周期の第三のパターンで報知部６を動作さる。これにより、利用者は、自身の脈拍数が下降傾向にあることを発光素子の点灯パターンで把握することができると共に、第三のパターンの繰り返し周期にしたがって、歩行速度を調整することができる。
【００８７】
また、図５のステップＳ１２の判定がＮＯのときには、ガイド部２２は、１周期を、ステップＳ１で測定された移動ペースに応じた値に設定した第二のパターンで報知部６を動作させる。これにより、利用者は、自身の脈拍数が安定していることを発光素子の点灯パターンで把握することができると共に、第二のパターンの繰り返し周期にしたがって、歩行速度を維持することができる。
【００８８】
コンピュータに、図４、図５に示したフローチャートの各ステップを実行させるためのプログラム、又は、コンピュータを図２の各機能ブロックとして機能させるためのプログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録されて提供可能である。
【００８９】
このような「コンピュータ読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体や、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【００９０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９１】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００９２】
開示された運動支援装置は、利用者の脈拍数を測定する脈拍測定部と、前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定部と、前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定部により測定される脈拍数と、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイド部と、を備えるものである。
【００９３】
開示された運動支援装置は、前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲外にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数に応じて補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドするものである。
【００９４】
開示された運動支援装置は、前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを報知することで移動ペースをガイドするものである。
【００９５】
開示された運動支援装置は、前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ上昇傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを小さくなるように補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドし、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ下降傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを大きくなるように補正し、補正した移動ペースを報知することで移動ペースをガイドし、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ安定している場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを報知することで移動ペースをガイドするものである。
【００９６】
開示された運動支援装置は、前記ガイド部は、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ上昇傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数の上昇度合いが大きいほど小さくなるように補正し、前記脈拍測定部により測定される脈拍数が前記範囲内にありかつ下降傾向にある場合には、前記移動ペース測定部により測定される移動ペースを前記脈拍数の下降度合いが大きいほど大きくなるように補正するものである。
【００９７】
開示された運動支援装置は、前記ガイド部は、報知すべき移動ペースと利用者の歩幅とから算出される１歩あたりの移動時間間隔で、発光素子を点灯させる、振動素子を振動させる、又はスピーカから音を出力させることで、利用者の移動ペースをガイドするものである。
【００９８】
開示された運動支援方法は、利用者の脈拍数を測定する脈拍測定ステップと、前記利用者の移動ペースを測定する移動ペース測定ステップと、前記利用者により予め設定された脈拍数の範囲と、前記脈拍測定ステップにより測定される脈拍数と、前記移動ペース測定ステップにより測定される移動ペースとに基づいて、前記利用者の移動ペースをガイドするガイドステップと、を備えるものである。
【００９９】
開示された運動支援プログラムは、コンピュータに、前記運動支援方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１００】
２  制御部
３  脈波センサ
６  報知部
１０  運動支援装置
２０  移動ペース測定部
２１  脈拍測定部
２２  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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