(57)【要約】【課題】減衰力を変更可能な圧力緩衝装置において、安定して減衰力を発生させる。【解決手段】油圧緩衝装置１は、オイルを収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画するピストンリング４４と、ピストンリング４４の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２を形成する第１ピストン４１と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３と、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２とは別に、オイルが流れる経路を形成する中空部３２Ｃと、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４と、プランジャ６４の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部６７を有し、中空部３２Ｃにおけるオイルの流れを変更するノックカム機構部６５とを備える。【選択図】図２
2016130543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１室と第２室とに区画する区画部と、
前記区画部の移動に伴って前記流体が流れる第１流路を形成する流路形成部と、
前記第１流路における前記流体の流れを制御するバルブと、
前記流路形成部の前記第１流路とは別に、前記流体が流れる経路を形成する第２流路と、
一方向に沿って進退移動する進退移動部と、
前記進退移動部の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部を有し、前記第２流路における前記流体の流れを変更する変更部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記回転部の回転位置を固定する回転固定部を更に備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記回転部の回転位置に応じて、前記第２流路を流れる前記流体の流路断面積を変更する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記第１流路および前記第２流路とは別に前記流体が流れる第３流路を形成する第２流路形成部と、前記第３流路における前記流体の流れを制御する第２バルブと、を更に備え、
前記変更部は、前記回転部の回転位置に応じて、前記第１流路を流れる前記流体の流れと、前記第１流路および前記第３流路を流れる前記流体の流れとを変更する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記変更部は、傾斜する第１傾斜面を有し、前記進退移動部の進退移動に伴って直線移動する直進部を備え、
前記回転部は、周方向において傾斜し前記第１傾斜面に接触する第２傾斜面と、前記第２流路における前記流体が流れる開口部を備えて回転可能に設けられる請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記回転部は、円筒状に形成され、周方向において等間隔に配置される複数の前記開口部を有している請求項５に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記進退移動部は、コイルとプランジャとを有し、
前記コイルと前記プランジャとの位置関係により定まる電磁気量に基づいて前記回転部の回転位置を検知する検知部を更に備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１室と第２室とに区画する区画部と、
前記区画部の移動に伴って前記流体が流れる第１流路を形成する流路形成部と、
前記第１流路における前記流体の流れを制御するバルブと、
一方向に沿って進退移動する進退移動部と、
前記進退移動部の進退移動に伴って回転する回転部と、前記回転部の位置を維持する維持部とを有し、前記回転部の位置に応じて発生させる減衰力を変更する減衰力変更部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項９】
前記回転部は、前記回転部の回転位置に応じて前記バルブに対して進退する請求項８に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１０】
前記減衰力変更部は、前記回転部の進退方向における位置を固定する位置固定部を更に備える請求項９に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を減衰させる圧力緩衝装置を備えている。また、この種の圧力緩衝装置において、発生させる減衰力を可変することができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、減衰力を変更することが可能な圧力緩衝装置において、所定の減衰力を生じさせようとする際に、機構として減衰力を安定させて発生させることが好ましい。
本発明は、減衰力を変更可能な圧力緩衝装置において、安定して減衰力を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１室と第２室とに区画する区画部と、前記区画部の移動に伴って前記流体が流れる第１流路を形成する流路形成部と、前記第１流路における前記流体の流れを制御するバルブと、前記流路形成部の前記第１流路とは別に、前記流体が流れる経路を形成する第２流路と、一方向に沿って進退移動する進退移動部と、前記進退移動部の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部を有し、前記第２流路における前記流体の流れを変更する変更部と、を備える圧力緩衝装置である。
このような構成とすることにより、予め定められた回転量の回転によって第２流路における流体の流れを変更することで、安定して減衰力を発生させることができる。
また、かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１室と第２室とに区画する区画部と、前記区画部の移動に伴って前記流体が流れる第１流路を形成する流路形成部と、前記第１流路における前記流体の流れを制御するバルブと、一方向に沿って進退移動する進退移動部と、前記進退移動部の進退移動に伴って回転する回転部と、前記回転部の位置を維持する維持部とを有し、前記回転部の位置に応じて発生させる減衰力を変更する減衰力変更部と、を備える圧力緩衝装置である。
このような構成とすることにより、回転部の位置を維持して発生させる減衰力を変更することで、安定して減衰力を発生させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、減衰力を変更可能な圧力緩衝装置において、安定して減衰力を発生させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図２】実施形態１のピストン部の断面図である。
【図３】減衰力調整部を詳細に説明するための図である。
【図４】本実施形態のノックカム機構部の説明図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は、減衰力調整部の動作を説明する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態１の油圧緩衝装置の動作を説明するための図である。
【図７】実施形態２のピストン部の断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態２の油圧緩衝装置の動作を説明するための図である。
【図９】実施形態３のピストン部の断面図である。
【図１０】実施形態４の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図１１】実施形態５の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
−実施形態１−
図１は、実施形態１の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、以下の説明においては、図１に示す油圧緩衝装置１の軸方向における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する。また、油圧緩衝装置１の半径方向の中心を「半径方向中央側」、半径方向の外側を「半径方向外側」と称する。
【０００９】
＜油圧緩衝装置１の構成・機能＞
図１に示すように、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、シリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド部２０と、ロッド部２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に配置されるボトムバルブ部７０とを備えている。
そして、油圧緩衝装置１は、例えば四輪自動車や二輪自動車等において車体と車軸との間に設けられて、シリンダ部１０に対するロッド部２０の振幅運動の減衰を行う。
【００１０】
そして、本実施形態に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１に示すように、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１室）と第２油室Ｙ２（第２室）とに区画するピストンリング４４（区画部）と、ピストンリング４４の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を形成する第１ピストン４１（流路形成部）と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３（バルブ）と、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２とは別に、オイルが流れる経路を形成する中空部３２Ｃ（第２流路）と、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４（進退移動部）と、プランジャ６４の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部６７（回転部）を有し、中空部３２Ｃにおけるオイルの流れを変更するノックカム機構部６５（変更部）とを備える。
以下、これらの構成について詳述する。
【００１１】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２の一方側の端部に設けられる底部１３とを備えている。そして、本実施形態では、シリンダ１１と外筒体１２との間にオイルが溜まるリザーバ室Ｒが形成される。
また、シリンダ部１０は、シリンダ１１の他方側の端部に設けられるロッドガイド１４と、外筒体１２の他方側の端部を閉じるシール部材１５とを有している。
【００１２】
ロッド部２０は、本実施形態では、軸方向に延びて形成されるロッド部材２１と、ロッド部材２１の一方側の端部に設けられる一方側取付部２１ａと、ロッド部材２１の他方側の端部に設けられる他方側取付部２１ｂとを有する。
ロッド部材２１の一方側取付部２１ａは、ピストン部３０を保持する。また、ロッド部材２１の他方側取付部２１ｂには、油圧緩衝装置１を自動車などの車体などに連結するための連結部材（不図示）が取り付けられる。
【００１３】
ピストン部３０は、第１ハウジング３１と、第１ハウジング３１の一方側に設けられる第２ハウジング３２と、第２ハウジング３２の一方側に設けられる第１ピストン部４０と、第１ハウジング３１の内側であって第１ハウジング３１の一方側に設けられる第２ピストン部５０と、第１ハウジング３１の内側であって第２ピストン部５０の他方側に設けられる減衰力調整部６０とを有する。なお、ピストン部３０の各構成については後に詳述する。
【００１４】
そして、本実施形態ではピストン部３０の第１ピストン部４０は、シリンダ１１内の空間のオイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。本実施形態では、第１ピストン部４０の一方側に第１油室Ｙ１が形成され、第１ピストン部４０の他方側に第２油室Ｙ２が形成される。
【００１５】
ボトムバルブ部７０は、軸方向に貫通する複数の圧側油路７１１および圧側油路７１１よりも半径方向外側にて軸方向に貫通する複数の伸側油路７１２を有するバルブボディ７１と、バルブボディ７１の一方側に設けられる圧側バルブ７２１と、バルブボディ７１の他方側に設けられる伸側バルブ７２２とを備える。また、伸側バルブ７２２は、半径方向において圧側油路７１１に対応する位置に油孔７２２Ｒを有する。
そして、ボトムバルブ部７０は、油圧緩衝装置１の一方側の端部に設けられて、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００１６】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
図２は、実施形態１のピストン部３０の断面図である。
［第１ハウジング３１］
第１ハウジング３１は、一方側に開口を有する中空状の部材である。そして、他方側に設けられるロッド接続部３１１と、一方側に設けられるハウジング接続部３１２と、ハウジング接続部３１２の他方側に設けられる開口部３１４とを有する。
また、第１ハウジング３１の外径は、シリンダ１１の内径よりも小さい。
【００１７】
ロッド接続部３１１は、軸方向に貫通した部分である。このロッド接続部３１１には、ロッド部２０の一方側の端部が挿入される。そして、ロッド接続部３１１は、ロッド部材２１の一方側取付部２１ａに固定される。
ハウジング接続部３１２は、第２ハウジング３２との接続箇所を形成する。
【００１８】
開口部３１４は、半径方向を向く開口である。また、開口部３１４は、第１ハウジング３１の周方向において複数（本実施形態では３つ）設けられる。さらに、複数の開口部３１４は、周方向において等間隔に配置される。そして、各開口部３１４は、半径方向の中央側にて減衰力調整部６０の後述する開口部６６２Ｈに連絡し、半径方向の外側にて第２油室Ｙ２に連絡する。
【００１９】
なお、第１ハウジング３１に貫通孔を設けても構わない。そして、例えばオイルに気泡が含まれる場合に、貫通孔を介して第１ハウジング３１外に気泡を逃がすようにしても良い。
【００２０】
［第２ハウジング３２］
第２ハウジング３２は、中空部３２Ｃを有する中空状の部材である。また、第２ハウジング３２は、他方側の内径および外径が、一方側の内径および外径よりも大きい。第２ハウジング３２の外径は、シリンダ１１の内径よりも小さい。従って、本実施形態では、第２ハウジング３２とシリンダ１１との間には、オイルが流れる経路であるハウジング外油路３２Ｒが形成される。
そして、第２ハウジング３２は、一方側における外周部にて、第１ピストン部４０が固定される。また、第２ハウジング３２は、他方側における内周部にて、第１ハウジング３１が固定される。
さらに、第２ハウジング３２は、他方側の内周部にて段差部３２Ｌを有している。段差部３２Ｌは、他方側を向く面を有し、第２ピストン部５０を支持する。そして、本実施形態では、第１ハウジング３１の一方側と、第２ハウジング３２の他方側との間に第２ピストン部５０を挟み込む。これによって、第１ハウジング３１および第２ハウジング３２は、第２ピストン部５０を保持する。
【００２１】
［第１ピストン部４０］
第１ピストン部４０は、図２に示すように、第１ピストン４１と、第１ピストン４１の他方側に設けられる第１圧側減衰バルブ４２と、第１ピストン４１の一方側に設けられる第１伸側減衰バルブ４３と、第１ピストン４１の半径方向の外側に設けられるピストンリング４４と、第１伸側減衰バルブ４３の一方側に設けられるナット４５とを備える。
【００２２】
第１ピストン４１は、第２ハウジング３２を通す開口部４１Ｈを有する略円柱状の部材である。そして、第１ピストン４１は、半径方向の外側にて軸方向に形成された複数の第１圧側油路４１１と、半径方向の外側にて略軸方向に形成された複数の第１伸側油路４１２とを有する。
【００２３】
第１圧側減衰バルブ４２は、第２ハウジング３２を通す開口部４２Ｈを有する円盤状の金属板材により構成される。そして、第１圧側減衰バルブ４２は、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１の他方側を開閉可能にするとともに、第１伸側油路４１２の他方側を常に開放する。
第１伸側減衰バルブ４３は、第２ハウジング３２を通す開口部４３Ｈを有する円盤状の金属板材により構成される。そして、第１伸側減衰バルブ４３は、第１ピストン４１の第１伸側油路４１２の一方側を開閉可能にするとともに、第１圧側油路４１１の一方側を常に開放する。
【００２４】
ピストンリング４４は、シリンダ１１と第１ピストン４１の間を封止する。さらに、ピストンリング４４は、第１ピストン４１がシリンダ１１に対して軸方向に移動する際に、シリンダ１１に対する摺動性を向上させる。
ナット４５は、第１ピストン４１、第１圧側減衰バルブ４２および第１伸側減衰バルブ４３を、第２ハウジング３２に押し付けて固定する。
【００２５】
［第２ピストン部５０］
第２ピストン部５０は、図２に示すように、第２ピストン５１（第２流路形成部）と、第２ピストン５１の他方側に設けられる第２圧側減衰バルブ５２（第２バルブ）と、第２ピストン５１の一方側の端部に設けられる第２伸側減衰バルブ５３（第２バルブ）と、第２ピストン５１の半径方向の外側に設けられるシール部材５４と、第２圧側減衰バルブ５２の他方側に設けられる支持部材５５と、ボルト５６と、ナット５７とを有している。
【００２６】
第２ピストン５１は、ボルト５６を通す開口部５１Ｈを有する略円柱状の部材である。そして、第２ピストン５１は、半径方向の外側にて軸方向に形成された複数の第２圧側油路５１１と、半径方向の外側にて略軸方向に形成された複数の第２伸側油路５１２とを有する。
【００２７】
第２圧側減衰バルブ５２は、ボルト５６を通す開口部５２Ｈを有する円盤状の金属板材により構成される。そして、第２圧側減衰バルブ５２は、第２ピストン５１の第２圧側油路５１１の他方側を開閉可能にするとともに、第２伸側油路５１２の他方側を常に開放する。
第２伸側減衰バルブ５３は、ボルト５６を通す開口部５３Ｈを有する円盤状の金属板材により構成される。そして、第２伸側減衰バルブ５３は、第２ピストン５１の第２伸側油路５１２の一方側を開閉可能にするとともに、第２圧側油路５１１の一方側を常に開放する。
【００２８】
シール部材５４は、第２ピストン５１と第１ハウジング３１との間を封止する。
支持部材５５は、他方側においてスプリング６９に接触する。そして、支持部材５５は、スプリング６９を一方側から支持する。
ボルト５６およびナット５７は、第２ピストン５１、第２圧側減衰バルブ５２、第２伸側減衰バルブ５３および支持部材５５を軸方向において挟み込む。
【００２９】
図３は、減衰力調整部６０を詳細に説明するための図である。
図４は、本実施形態のノックカム機構部６５の説明図である。
［減衰力調整部６０］
図２に示すように、減衰力調整部６０は、ソレノイド部６１と、ソレノイド部６１の一方側に設けられるノックカム機構部６５とを有している。
【００３０】
（ソレノイド部６１）
ソレノイド部６１は、ソレノイドハウジング６２と、ソレノイドハウジング６２の半径方向の中央側に設けられるコイル６３と、コイル６３の半径方向の中央側に設けられるプランジャ６４とを有する。なお、本実施形態のソレノイド部６１は、所謂プッシュソレノイドを用いている。
【００３１】
ソレノイドハウジング６２は、第１ハウジング３１の内側に挿入される。また、ソレノイドハウジング６２は、コイル６３を保持する。さらに、ソレノイドハウジング６２は、プランジャ６４を収容するプランジャ収容部６２Ｐを有する。プランジャ収容部６２Ｐは、プランジャ６４を軸方向において移動可能に支持する。
【００３２】
なお、本実施形態では、プランジャ６４は、軸方向に貫通する貫通孔６４１を有している。貫通孔６４１は、プランジャ６４の一方側と他方側とにオイルの差圧が生じないようにしている。これにより、本実施形態では、プランジャ６４が軸方向において移動し易くなっている。
【００３３】
コイル６３は、図示しない導電線を介して、図示しない制御部によって制御される。そそして、コイル６３は、通電されることによって磁界を発生させる。
プランジャ６４は、コイル６３が発生させる磁界によって、本実施形態では軸方向である一方向に沿って進退移動する。
【００３４】
（ノックカム機構部６５）
図２に示すように、ノックカム機構部６５は、ノックハウジング６６と、ノックハウジング６６の半径方向の中央側に設けられる回転部６７と、回転部６７の他方側に設けられるノックカム６８と、回転部６７の一方側に設けられるスプリング６９とを有する。
【００３５】
図３に示すように、ノックハウジング６６は、略円筒状に形成された部材である。そして、ノックハウジング６６は、他方側に第１内径部６６１と、一方側に第１内径部６６１よりも内径が大きい第２内径部６６２とを有する。
【００３６】
第１内径部６６１の内径は、ノックカム６８の外径よりも大きい。そして、第１内径部６６１の内側には、ノックカム６８が軸方向に移動可能に嵌め込まれる。
さらに、第１内径部６６１には、周方向における時計回りＣＷに、ガイド溝６６１Ｇ、第１凸部６６Ｐ１、第１凹部６６Ｎ１、第２凸部６６Ｐ２、第２凹部６６Ｎ２、第３凸部６６Ｐ３の順にそれぞれ形成される。さらに、本実施形態では、ガイド溝６６１Ｇ、第１凸部６６Ｐ１、第１凹部６６Ｎ１、第２凸部６６Ｐ２、第２凹部６６Ｎ２および第３凸部６６Ｐ３は、それぞれ３つずつ設けられる。そして、第１凸部６６Ｐ１、第１凹部６６Ｎ１、第２凸部６６Ｐ２、第２凹部６６Ｎ２および第３凸部６６Ｐ３（回転固定部）は、回転部６７（回転部）の回転位置を固定する。
【００３７】
ガイド溝６６１Ｇは、ノックハウジング６６の他方側の端部６６Ｅから軸方向の略中央部まで形成される。また、本実施形態では、ガイド溝６６１Ｇは、周方向において後述する開口部６６２Ｈと同じ位相になるように設けられる。すなわち、ガイド溝６６１Ｇと開口部６６２Ｈとは、軸方向において直線上に並ぶように配置される。また、本実施形態では、複数のガイド溝６６１Ｇは、周方向において略等間隔に配置される。
そして、ガイド溝６６１Ｇには、ノックカム６８の後述する被ガイド部６８２が軸方向に移動可能に常に嵌り込む。また、ガイド溝６６１Ｇには、後述する回転部６７の突起部６７２が対向した際に、突起部６７２が嵌り込む。
【００３８】
第１凹部６６Ｎ１は、ガイド溝６６１Ｇの時計回りＣＷ側に配置される。また、本実施形態では、複数の第１凹部６６Ｎ１は、ノックハウジング６６の周方向において略等間隔に配置される。そして、第１凹部６６Ｎ１には、突起部６７２が対向した際に、突起部６７２が嵌り込む。
【００３９】
第２凹部６６Ｎ２は、第１凹部６６Ｎ１の時計回りＣＷ側に配置される。また、本実施形態では、複数の第２凹部６６Ｎ２は、ノックハウジング６６の周方向において略等間隔に配置される。そして、第２凹部６６Ｎ２には、突起部６７２が対向した際に、突起部６７２が嵌り込む。
【００４０】
また、図４に示すように、本実施形態では、第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２およびガイド溝６６１Ｇの軸方向の他方側に向けた深さは、それぞれ異なるように形成されている。本実施形態では、第２凹部６６Ｎ２、第１凹部６６Ｎ１、ガイド溝６６１Ｇの順に、深さが深くなるようにしている。
【００４１】
第１凸部６６Ｐ１は、ガイド溝６６１Ｇと第１凹部６６Ｎ１との間に設けられる。そして、第１凸部６６Ｐ１は、周方向において傾斜している。本実施形態では、第１凸部６６Ｐ１は、時計回りＣＷに、一方側に向けた突出高さが低くなるように形成される。
【００４２】
第２凸部６６Ｐ２は、第１凹部６６Ｎ１と第２凹部６６Ｎ２との間に設けられる。そして、第２凸部６６Ｐ２は、周方向において傾斜している。本実施形態では、第２凸部６６Ｐ２は、時計回りＣＷに、一方側に向けた突出高さが低くなるように形成される。
【００４３】
第３凸部６６Ｐ３は、第２凹部６６Ｎ２とガイド溝６６１Ｇとの間に設けられる。そして、第３凸部６６Ｐ３は、周方向において傾斜している。本実施形態では、第３凸部６６Ｐ３は、時計回りＣＷに、一方側に向けた突出高さが低くなるように形成される。
【００４４】
図３に示すように、第２内径部６６２は、回転部６７の外径よりも大きく形成される。そして、第２内径部６６２の内側には、回転部６７が軸方向に移動可能に嵌め込まれる。また、第２内径部６６２は、半径方向に貫通する開口部６６２Ｈを有している。
【００４５】
開口部６６２Ｈは、ピストン部３０が組立てられた状態で、第１ハウジング３１の開口部３１４に対向するように形成される。また、開口部６６２Ｈは、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、開口部６６２Ｈは、半径方向の外側にて、開口部３１４と常に対向する。また、開口部６６２Ｈには、半径方向の中央側にて、回転部６７の回転位置に応じて、後述する第１開口部６７１１、第２開口部６７１２および閉塞部６７１３のうちいずれかと対向する。
【００４６】
回転部６７は、略円筒状に形成される円筒部６７１と、円筒部６７１の端部６７１Ｅから軸方向の他方側に向けて突出する突起部６７２とを有する。
そして、円筒部６７１は、第１開口部６７１１と、第２開口部６７１２と、閉塞部６７１３とを有する。
【００４７】
第１開口部６７１１は、開口部６６２Ｈと略同じ形状に形成される。また、第１開口部６７１１は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、第１開口部６７１１は、ノックハウジング６６と回転部６７との相対的な回転位置に応じて、開口部６６２Ｈに対向する。また、本実施形態では、第１開口部６７１１は、周方向において突起部６７２と同位相に設けられる。すなわち、第１開口部６７１１と突起部６７２とは、ノックハウジング６６の軸方向において、直線上に並ぶように配置される。
【００４８】
第２開口部６７１２は、第１開口部６７１１よりも開口面積が小さく形成される。従って、第２開口部６７１２は、開口部６６２Ｈよりも開口面積が小さい。また、第２開口部６７１２は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。さらに、第２開口部６７１２は、第１開口部６７１１の時計回りＣＷ側に隣り合って設けられる。そして、第２開口部６７１２は、ノックハウジング６６と回転部６７との相対的な回転位置に応じて、開口部６６２Ｈに対向する。
【００４９】
閉塞部６７１３は、第２開口部６７１２の時計回りＣＷ側に隣り合って設けられる。また、閉塞部６７１３は、複数箇所（本実施形態では３箇所）に設けられる。そして、閉塞部６７１３は、ノックハウジング６６と回転部６７との相対的な回転位置に応じて、開口部６６２Ｈに対向する。
【００５０】
突起部６７２は、他方側の端部に傾斜面６７２Ｔを有している。傾斜面６７２Ｔは、周方向において傾斜している。本実施形態では、図４に示すように、突起部６７２は、時計回りＣＷに、他方側に向けた突出高さが高くなっている。
また、突起部６７２は、半径方向の外側にて、ガイド溝６６１Ｇ、第１凹部６６Ｎ１および第２凹部６６Ｎ２にそれぞれ対向する。そして、突起部６７２は、それぞれに対向した際、これらガイド溝６６１Ｇ、第１凹部６６Ｎ１および第２凹部６６Ｎ２に嵌り込むように構成されている。また、突起部６７２は、半径方向の中央側にて、ノックカム６８の後述するカム部６８３に接触する。
【００５１】
そして、本実施形態では、突起部６７２、第１開口部６７１１、第２開口部６７１２および閉塞部６７１３と、ガイド溝６６１Ｇ、第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２および開口部６６２Ｈと位置関係は、以下のように設定されている。
突起部６７２がガイド溝６６１Ｇに嵌り込んだ状態では、開口部６６２Ｈに第１開口部６７１１が対向する。また、突起部６７２が第１凹部６６Ｎ１に嵌り込んだ状態では、開口部６６２Ｈに閉塞部６７１３が対向する。そして、突起部６７２が第２凹部６６Ｎ２に嵌り込んだ状態では、開口部６６２Ｈに第２開口部６７１２が対向する。
【００５２】
なお、本実施形態では、開口部６６２Ｈに第１開口部６７１１が対向した状態を「第１開状態」、開口部６６２Ｈに第２開口部６７１２が対向した状態を「第２開状態」、開口部６６２Ｈに閉塞部６７１３が対向した状態を「閉状態」と、それぞれ呼ぶ。
【００５３】
ここで、本実施形態では、開口部６６２Ｈ、第１開口部６７１１、第２開口部６７１２は、それぞれ複数設けられる。そして、複数の開口部６６２Ｈは、周方向において等間隔に設けられる。同様に、複数の第１開口部６７１１は、周方向において等間隔に設けられる。また同様に、複数の第２開口部６７１２は、周方向において等間隔に設けられる。これによって、例えば回転部６７がオイルの圧力を受けた際に、周方向にわたって略等しく力を受けることになる。そのため、例えば、回転部６７の円筒軸に対してノックハウジング６６の円筒軸が傾くことが抑制される。その結果、ノックハウジング６６に対する回転部６７の所謂かじりの発生が防止される。
【００５４】
図３に示すように、ノックカム６８は、略円筒状に形成される円筒部６８１と、円筒部６８１の半径方向の外側に突出する被ガイド部６８２と、円筒部６８１の軸方向の一方側に形成されるカム部６８３とを有している。
円筒部６８１には、他方側にてソレノイド部６１のプランジャ６４の一方側の端部が接触する（図２参照）。
被ガイド部６８２は、ノックハウジング６６のガイド溝６６１Ｇに嵌め込まれる。従って、ノックカム６８は、軸方向に沿って移動するともに、周方向には回転しないようにガイド溝６６１Ｇにより案内される。
【００５５】
図４に示すように、ノックカム６８（直進部）のカム部６８３は、周方向において傾斜する第１傾斜面６８３１（第１傾斜面）と第２傾斜面６８３２とが交互に複数並べられて構成される。第１傾斜面６８３１は、周方向の時計回りＣＷに、一方側に向けた突出高さが低くなるように形成される。また、第２傾斜面６８３２は、周方向の時計回りＣＷに、一方側に向けた突出高さが高くなるように形成される。そして、カム部６８３は、回転部６７（回転部材）における突起部６７２の傾斜面６７２Ｔ（第２傾斜面）に接触することで、回転部６７が周方向に回転するように作用する。
【００５６】
図２に示すように、スプリング６９は、スプリング６９の一方側にて第２ピストン部５０の支持部材５５に接触し、スプリング６９の他方側にて回転部６７に接触する。そして、スプリング６９は、回転部６７、ノックカム６８およびプランジャ６４に対して、これらの部材が他方側に移動しようとする力を付与する。
【００５７】
＜減衰力調整部６０の動作＞
図５は、減衰力調整部６０の動作を説明する図である。
以下では、減衰力調整部６０において、ソレノイド部６１を駆動することによって、ノックカム機構部６５の回転部６７が回転する際の動作について説明する。
図５（Ａ）に示す例では、突起部６７２が、第１凹部６６Ｎ１に嵌り込んだ状態にある。このとき、本実施形態では、開口部６６２Ｈに対して、閉塞部６７１３（図３参照）が対向した状態になっている。
そして、ソレノイド部６１のプランジャ６４（図２参照）が一方側に移動するように制御する。そうすると、図５（Ｂ）に示すように、ノックカム６８のカム部６８３が、突起部６７２に接触する。
【００５８】
さらに、プランジャ６４（図２参照）を軸方向の一方側に移動させることで、ノックカム６８は、回転部６７を一方側に押し下げる。そして、図５（Ｃ）に示すように、ノックカム６８における第１傾斜面６８３１が、突起部６７２の傾斜面６７２Ｔに接触する。
【００５９】
ここで、第１傾斜面６８３１は、時計回りＣＷにおいて、一方側に向けた突出高さが低くなるように傾斜している。一方で、傾斜面６７２Ｔは、反時計回りＣＣＷにおいて、他方側に向けた突出高さが低くなるように傾斜している。また、ノックカム６８は、ソレノイド部６１によって一方側に向けて押し付けられ、回転部６７は、スプリング６９によって他方側に向けて押し付けられている。従って、図５（Ｄ）に示すように、回転部６７は、傾斜面６７２Ｔが第１傾斜面６８３１を滑る。その結果、回転部６７は、時計回りＣＷに回転する。
【００６０】
そして、図５（Ｅ）に示すように、傾斜面６７２Ｔが、第２凸部６６Ｐ２に接触した状態になる。その後、ソレノイド部６１（図２参照）を制御して、ノックカム６８を他方側に移動させる。
また、回転部６７には、スプリング６９によって他方側に向けて移動する力が作用している。そして、第２凸部６６Ｐ２は、時計回りＣＷにおいて、一方側に向けた突出高さが低くなるように傾斜している。従って、図５（Ｅ）に示すように、回転部６７は、突起部６７２の傾斜面６７２Ｔが第２凸部６６Ｐ２を滑る。その結果、回転部６７は、時計回りＣＷにさらに回転する。
【００６１】
そして、最終的には、図５（Ｆ）に示すように、突起部６７２が第２凹部６６Ｎ２に嵌り込んで、回転部６７の回転が停止する。このとき、本実施形態では、開口部６６２Ｈに対して、第２開口部６７１２が対向した状態になる。
なお、回転部６７は、突起部６７２が第２凹部６６Ｎ２に嵌り込むことで、時計回りＣＷと反時計回りＣＣＷにそれぞれ位置する第２凸部６６Ｐ２と第３凸部６６Ｐ３とに挟まれる。従って、回転部６７は、この状態においては回転位置が固定される。さらに、軸方向においては、回転部６７は、第２凹部６６Ｎ２によって位置が固定される。
【００６２】
以上のようにして、ソレノイド部６１を用いてノックカム６８を軸方向に直進移動させることで、回転部６７が周方向に回転移動する。本実施形態では、ノックカム６８を軸方向に一往復させる度に、突起部６７２が第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２およびガイド溝６６１Ｇの順に一つずつ移動する。つまり、回転部６７は、ソレノイド部６１のプランジャ６４の往復移動に伴って、予め定められた回転量の回転を生じる。そして、開口部６６２Ｈに対して、第１開口部６７１１、第２開口部６７１２および閉塞部６７１３が対向した状態をそれぞれ形成することができる。
【００６３】
＜油圧緩衝装置１の動作＞
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、実施形態１の油圧緩衝装置１の動作を説明するための図である。
なお、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）では、圧縮行程時のオイルの流れを実線で示し、伸張行程時のオイルの流れを破線で示す。また、図６（Ａ）は減衰力調整部６０において閉状態が形成されている場合を示す図であり、図６（Ｂ）は第１開状態が形成されている場合を示す図であり、図６（Ｃ）は第２開状態が形成されている場合を示す図である。
【００６４】
［減衰力調整部６０における閉状態］
まず、減衰力調整部６０において閉状態が形成されている場合のオイルの流れを説明する。また、以下では、圧縮行程時、伸張行程時の順にそれぞれ説明する。
【００６５】
（圧縮行程時）
ピストン部３０がシリンダ１１に対して軸方向の一方側へ移動すると、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。そうすると、図６（Ａ）に実線の矢印で示すように、第１油室Ｙ１のオイルは、第１圧側油路４１１に流れ込む。そして、第１圧側油路４１１に流れたオイルは、第１圧側減衰バルブ４２を開きながら、第２油室Ｙ２に流れ出る。この第１圧側油路４１１および第１圧側減衰バルブ４２をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、圧縮行程時における減衰力が発生する。
なお、閉状態では、減衰力調整部６０において、開口部６６２Ｈに対して閉塞部６７１３が対向した状態になる。従って、閉状態では、中空部３２Ｃ（第２ピストン部５０）を介したオイルの流れは形成されない。
【００６６】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部７０において、ピストン部３０の軸方向の一方側への移動によって高まった第１油室Ｙ１のオイルは、伸側バルブ７２２の油孔７２２Ｒを通って、圧側油路７１１にオイルが流れ込む。そして、圧側油路７１１に流れたオイルは、圧側バルブ７２１を押し開きながら、リザーバ室Ｒに流れ出る。
【００６７】
（伸張行程時）
ピストン部３０がシリンダ１１に対して軸方向の他方側へ移動すると、第２油室Ｙ２内の圧力が上昇する。そうすると、図６（Ａ）に破線の矢印で示すように、第２油室Ｙ２のオイルは、第１伸側油路４１２に流れ込む。そして、第１伸側油路４１２に流れたオイルは、第１伸側減衰バルブ４３を開きながら、第１油室Ｙ１に流れ出る。この第１伸側油路４１２および第１伸側減衰バルブ４３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、伸張行程時における減衰力が発生する。
【００６８】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部７０においては、ピストン部３０の軸方向の他方側への移動によって高まった第２油室Ｙ２のオイルの圧力は、リザーバ室Ｒと比較して相対的に低くなる。その結果、リザーバ室Ｒのオイルは、伸側油路７１２に流れ込む。そして、伸側油路７１２に流れたオイルは、伸側バルブ７２２を押し開きながら、第１油室Ｙ１に流れ出る。
【００６９】
以上のとおり、減衰力調整部６０において閉状態が形成されている場合、主に第１ピストン部４０において減衰力が発生する。
【００７０】
［減衰力調整部６０における第１開状態］
続いて、減衰力調整部６０において第１開状態が形成されている場合のオイルの流れを説明する。
図６（Ｂ）に示すように、第１開状態では、開口部６６２Ｈに対して第１開口部６７１１が対向した状態である。これによって、第１開状態では、第２ピストン部５０を介したオイルの流れが生じる。なお、第１ピストン部４０におけるオイルの流れ、およびボトムバルブ部７０におけるオイルの流れは、上述した閉状態の場合と同じである。従って、以下では、第２ピストン部５０を介したオイルの流れを中心に説明する。
【００７１】
（圧縮行程時）
ピストン部３０がシリンダ１１に対して軸方向の一方側へ移動すると、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。そうすると、図６（Ｂ）に実線の矢印で示すように、第１開状態では、第１ピストン部４０と第２ピストン部５０におけるオイルの流れが生じる。第２ピストン部５０については、まず、第１油室Ｙ１のオイルが中空部３２Ｃに流れ込む。さらに、中空部３２Ｃに流れたオイルは、第２圧側油路５１１に流れ込む。そして、第２圧側油路５１１に流れたオイルは、第２圧側減衰バルブ５２を開きながらノックハウジング６６内に流れ出る。その後、オイルは、第１開口部６７１１、開口部６６２Ｈおよび開口部３１４を経て、第２油室Ｙ２に流れ出る。
【００７２】
第２ピストン部５０においては、上述した第２圧側油路５１１および第２圧側減衰バルブ５２をオイルが流れる際に生じる抵抗によって減衰力が発生する。さらに、減衰力調整部６０においても、第１開口部６７１１をオイルが流れる際に、第１開口部６７１１によってオイルの流れが絞られることで、一定の減衰力が発生する。
【００７３】
（伸張行程時）
ピストン部３０がシリンダ１１に対して軸方向の他方側へ移動すると、第２油室Ｙ２内の圧力が上昇する。そうすると、図６（Ｂ）に破線の矢印で示すように、第１開状態では、第１ピストン部４０と第２ピストン部５０におけるオイルの流れが生じる。第２ピストン部５０については、まず、第２油室Ｙ２のオイルが、開口部３１４、開口部６６２Ｈおよび第１開口部６７１１を経て、ノックハウジング６６内に流れ込む。さらに、オイルは、第２伸側油路５１２に流れ込む。そして、第２伸側油路５１２に流れたオイルは、第２伸側減衰バルブ５３を開きながら中空部３２Ｃに流れ出る。最終的に、オイルは、第１油室Ｙ１に流れ出る。
【００７４】
第２ピストン部５０においては、上述した第２伸側油路５１２および第２伸側減衰バルブ５３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって減衰力が生じる。さらに、減衰力調整部６０においても、第１開口部６７１１をオイルが流れる際に、第１開口部６７１１によってオイルの流れが絞られることで、一定の減衰力が発生する。
【００７５】
以上のとおり、第１開状態では、第１ピストン部４０および第２ピストン部５０をそれぞれオイルが流れることによって減衰力が発生する。また、実施形態１では、第１ピストン部４０におけるオイルの流れと、第２ピストン部５０におけるオイルは並列である。従って、第１開状態において発生する減衰力は、上述の閉状態と比較して低くなる。
【００７６】
［減衰力調整部６０の第２開状態］
続いて、減衰力調整部６０において第２開状態が形成されている場合のオイルの流れを説明する。
図６（Ｃ）では、圧縮行程時のオイルの流れを実線の矢印で示し、伸張行程時のオイルの流れを破線の矢印でそれぞれ示す。なお、第２開状態のオイルの流れは、基本的には、第１開状態のオイルの流れと同様である。ただし、図６（Ｃ）に示すように、第２開状態では、減衰力調整部６０において、開口部６６２Ｈに対して第２開口部６７１２が対向した状態になっている。そして、第２開口部６７１２のオイルの流路断面積は、第１開口部６７１１と比較して小さい。従って、第２開状態にて、減衰力調整部６０をオイルが流れる際に生じる減衰力は、第１開状態と比較して大きくなる。従って、第２開状態である場合に、油圧緩衝装置１において発生する減衰力は、第１開状態と比較して大きくなる。
【００７７】
上述したとおり、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ノックカム機構部６５における回転部６７の回転位置に応じて、少なくとも３段階の減衰力を生じさせることができる。
より詳細には、ノックカム機構部６５（変更部）は、回転部６７の回転位置に応じて、第１ピストン部４０の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を流れるオイルの流れと、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）および第２ピストン部５０の第２圧側油路５１１，第２伸側油路５１２（第３流路）を流れるオイルの流れとを変更する。
また、ノックカム機構部６５（変更部）は、回転部６７の回転位置に応じて、中空部３２Ｃ（第２流路）を流れるオイルの流路断面積（第１開口部６７１１，第２開口部６７１２，閉塞部６７１３）を変更する。
【００７８】
そして、発生させる減衰力の変更は、ソレノイド部６１のプランジャ６４を一往復させるごとに、回転部６７を予め定められた回転量で回転させることにより行うことができる。そのため、ノックハウジング６６に対する回転部６７の回転位置を確実に位置決めすることができる。その結果として、実施形態１の油圧緩衝装置１では、安定して減衰力を発生させることが可能になっている。
【００７９】
さらに、ソレノイド部６１では、回転部６７を回転させる時にだけ通電を行うことになる。すなわち、回転部６７が所定の回転位置に位置した後には、ソレノイド部６１に通電を行う必要はない。一方で、回転部６７の回転位置は、回転部６７に噛み合うノックハウジング６６によって維持される。従って、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ソレノイド部６１などの例えば電子的な駆動源に対して、電気の供給を行わない状態であっても、回転部６７の状態を維持することができる。
【００８０】
＜回転部６７の回転位置の検知＞
続いて、回転部６７の回転位置の検知について説明する。上述したとおり、本実施形態では、回転部６７の回転位置に応じて、減衰力調整部６０における閉状態、第１開状態および第２開状態が切り替わるように構成されている。従って、減衰力調整部６０の制御を行うためには、回転部６７の回転位置を検知する必要性が生じる。
【００８１】
本実施形態では、ノックカム機構部６５の駆動は、ソレノイド部６１によって行う。そして、ソレノイド部６１は、コイル６３と、プランジャ６４とを有する。さらに、ソレノイド部６１のコイル６３に通電を行う電力線が不図示の制御部（検知部）に接続している。そこで、本実施形態の油圧緩衝装置１においては、コイル６３とプランジャ６４との位置関係により定まる電磁気量に基づいて、回転部６７（変更部）の回転位置を検知するように構成している。以下、具体的に説明する。
【００８２】
まず、図４を参照しながら説明したとおり、第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２およびガイド溝６６１Ｇの軸方向における深さがそれぞれ異なっている。従って、突起部６７２が第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２およびガイド溝６６１Ｇのいずれに嵌り込むかによって、回転部６７に接触するノックカム６８の軸方向における位置が変化する。そして、本実施形態では、ノックカム６８は、さらにプランジャ６４に接続している。
また、コイル６３は、プランジャ６４のコイル６３に対する位置に応じてインダクタンスが変化する。そこで、本実施形態では、コイル６３における電流量などの電磁気量の変化に基づいて、回転部６７の回転位置を間接的に検知する。
【００８３】
具体的には、例えば、プランジャ６４が移動しない程度のセンサ用の電流をコイル６３に流す。そうすると、コイル６３とプランジャ６４との相対位置に応じて、コイル６３を流れる電流量に違いが生じる。そこで、この電流量に基づいて、回転部６７の回転位置を間接的に検知することができる。
【００８４】
例えば、突起部６７２がガイド溝６６１Ｇに嵌った状態にて生じる電流量を基準の電流量として予め把握しておく。そして、油圧緩衝装置１の実際の動作時に、コイル６３から検出される実際の電流量と、予め把握している基準の電流量とに基づいて、回転部６７がガイド溝６６１Ｇに嵌った状態か否かを判断する。なお、同様にして、突起部６７２が第１凹部６６Ｎ１や第２凹部６６Ｎ２にそれぞれ嵌った状態のインダクタンスの値に基づいて、回転部６７の位置を把握することができる。
以上のとおり、本実施形態の油圧緩衝装置１は、例えば回転部６７の位置を検知するための特別なセンサを別途設ける必要はなく、予め設けられているソレノイド部６１を用いて、回転部６７の回転位置を検知することができる。
【００８５】
−実施形態２−
図７は、実施形態２のピストン部２３０の断面図である。
続いて、実施形態２の油圧緩衝装置１について説明する。なお、実施形態２において、実施形態１と同様な部材については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８６】
まず、実施形態２に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図７に示すように、実施形態２の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１室）と第２油室Ｙ２（第２室）とに区画するピストンリング４４（区画部）と、ピストンリング４４の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を形成する第１ピストン４１（流路形成部）と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３（バルブ）と、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２とは別に、オイルが流れる経路を形成する中空部３３２，径方向流路３３３（第２流路）と、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４（進退移動部）と、プランジャ６４の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部６７を有し、中空部３３２，径方向流路３３３におけるオイルの流れを変更するノックカム機構部６５（変更部）とを備える。
以下、これらの構成について詳述する。
【００８７】
ピストン部２３０は、第１ハウジング３１と、第１ハウジング３１の一方側に設けられるピストン保持部３３と、ピストン保持部３３の一方側に設けられる第１ピストン部４０と、ピストン保持部３３の他方側に設けられる第２ピストン部５０と、第１ハウジング３１の内側であって第２ピストン部５０の他方側に設けられる減衰力調整部６０とを有する。
【００８８】
実施形態２では、実施形態１の第２ハウジング３２に代えて、ピストン保持部３３が設けられている。そして、実施形態２では、ピストン保持部３３に、第１ピストン部４０および第２ピストン部５０が固定される。また、第１ピストン部４０および第２ピストン部５０は、オイルの流れにおいて直列に配置される。
【００８９】
実施形態２の第２ピストン部５０は、第２ピストン５１の外周部にピストンリング５８を有する。ピストンリング５８は、シリンダ１１と第２ピストン５１の間を封止する。さらに、ピストンリング５８は、第２ピストン５１がシリンダ１１に対して軸方向に移動する際に、シリンダ１１に対する摺動性を向上させる。
そして、実施形態２では、第１ピストン部４０の一方側に第１油室Ｙ１が形成され、第２ピストン部５０の他方側に第２油室Ｙ２が形成される。また、第１ピストン部４０と第２ピストン部５０との間に、第３油室Ｙ３が形成される。
【００９０】
ピストン保持部３３は、ハウジング接続部３３１と、軸方向に形成される中空部３３２と、径方向流路３３３とを有している。
ハウジング接続部３３１は、第１ハウジング３１の一方側の端部との接続箇所を形成する。そして、ピストン保持部３３は、ハウジング接続部３３１にて第１ハウジング３１に固定される。
中空部３３２は、他方側の端部から一方側に向けた途中まで形成される。そして、中空部３３２は、他方側において、ノックハウジング６６の内側、および回転部６７の内側に連絡する。
径方向流路３３３は、ピストン保持部３３の半径方向の中央側から外側に向けて貫通する貫通孔である。径方向流路３３３は、ピストン保持部３３の軸方向において、第１ピストン部４０と第２ピストン部５０との間に形成される。そして、径方向流路３３３は、一端の開口が中空部３３２に連絡し、他方の開口が第３油室Ｙ３に連絡する。
【００９１】
［実施形態２の油圧緩衝装置１の動作］
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、実施形態２の油圧緩衝装置１の動作を説明するための図である。
なお、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）では、圧縮行程時のオイルの流れを実線の矢印で示し、伸張行程時のオイルの流れを破線の矢印で示す。また、図８（Ａ）は閉状態を示す図であり、図８（Ｂ）は第１開状態を示す図であり、図８（Ｃ）は第２開状態を示す図である。
【００９２】
［減衰力調整部６０の閉状態］
図８（Ａ）に示すように、圧縮行程時および伸張行程時において、減衰力調整部６０において閉状態が形成されている場合、第１ピストン部４０および第２ピストン部５０の両方をオイルが流れる。そして、一のオイルの流れに対して、第１ピストン部４０および第２ピストン部５０の両方において減衰力を発生させる。
【００９３】
［減衰力調整部６０の第１開状態］
図８（Ｂ）に示すように、圧縮行程時および伸張行程時において、減衰力調整部６０において第１開状態が形成されている場合、第１開口部６７１１が開口部６６２Ｈに対向した状態になる。従って、第１開口部６７１１を介したオイルの流れが形成される。より具体的には、圧縮行程時および伸張行程時において、開口部３１４、開口部６６２Ｈおよび第１開口部６７１１によって、第２油室Ｙ２と第３油室Ｙ３との間にオイルが流れる。すなわち、第２ピストン部５０を迂回するオイルの流れが生じる。
その結果として、第１開状態である場合、油圧緩衝装置１では、主に第１ピストン部４０において減衰力が発生する。このときの減衰力は、上述した閉状態の場合よりも小さくなる。
【００９４】
［減衰力調整部６０の第２開状態］
図８（Ｃ）に示すように、圧縮行程時および伸張行程時において、減衰力調整部６０において第２開状態が形成されている場合、第２開口部６７１２が開口部６６２Ｈに対向した状態になる。従って、第２開口部６７１２を介したオイルの流れが形成される。このときのオイルの流れは、上述した第１開状態と同様である。ただし、第２開口部６７１２は、第１開口部６７１１と比較して流路断面積が小さい。従って、第２開状態にて減衰力調整部６０をオイルが流れる際に生じる減衰力は、第１開状態と比較して大きくなる。
その結果として、第２開状態である場合、油圧緩衝装置１において発生する減衰力は、上述した第１開状態よりは大きくなる。
【００９５】
以上のとおり、実施形態２が適用される油圧緩衝装置１では、少なくとも３段階の減衰力を生じさせることができる。
そして、発生させる減衰力の変更は、ソレノイド部６１のプランジャ６４を一往復させるごとに、回転部６７を予め定められた回転量で回転させることができる。そのため、ノックハウジング６６に対する回転部６７の回転位置を確実に位置決めすることができる。その結果として、実施形態２の油圧緩衝装置１においても、安定して減衰力を発生させることが可能になっている。
【００９６】
−実施形態３−
図９は、実施形態３のピストン部３３０の断面図である。
続いて、実施形態３の油圧緩衝装置１について説明する。なお、実施形態３において、実施形態１と同様な部材については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
まず、実施形態３に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図９に示すように、実施形態３の油圧緩衝装置（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１室）と第２油室Ｙ２（第２室）とに区画するピストンリング４４（区画部）と、ピストンリング４４の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を形成する第１ピストン４１（流路形成部）と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３（バルブ）と、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４（進退移動部）と、プランジャ６４の進退移動に伴って回転する回転部６７（回転部）と、回転部６７の位置を維持するノックハウジング６６（維持部）とを有し、回転部６７の位置に応じて発生させる減衰力を変更するノックカム機構部６５（減衰力変更部）とを備える。
以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００９７】
ピストン部３３０は、第１ハウジング３１と、第２ハウジング３２と、第１ピストン部４０と、第２ピストン部５０と、減衰力調整部３６０とを有する。すなわち、実施形態３のピストン部３３０は、減衰力調整部３６０の構成が、実施形態１のピストン部３０とは異なる。そこで、以下では、減衰力調整部３６０を中心に説明する。
【００９８】
［減衰力調整部３６０］
減衰力調整部３６０は、ソレノイド部６１と、ソレノイド部６１の一方側であって第２ピストン部５０の他方側に設けられるノックカム機構部６５とを有する。
実施形態３では、ノックカム機構部６５のスプリング６９が、第２ピストン部５０の第２圧側減衰バルブ５２の他方側に接触している。そして、実施形態３では、ノックカム機構部６５によって、第２ピストン部５０の第２圧側減衰バルブ５２を直接的に押し付けることで、第２圧側減衰バルブ５２において生じる減衰力の調整を行う。詳細には、実施形態３の回転部６７は、回転部６７の回転位置に応じて第２圧側減衰バルブ５２（バルブ）に対して進退し、発生させる減衰力を変更する。
【００９９】
図４を参照しながら説明したように、ノックハウジング６６は、第１凹部６６Ｎ１と、第２凹部６６Ｎ２と、ガイド溝６６１Ｇの軸方向における溝の深さが異なっている。そして、実施形態３では、第１凹部６６Ｎ１、第２凹部６６Ｎ２およびガイド溝６６１Ｇ（位置固定部）は、回転部６７（減衰力変更部）の軸方向（進退方向）における位置を固定する。
【０１００】
具体的には、ガイド溝６６１Ｇは、軸方向における深さが最も深く形成される。そのため、突起部６７２がガイド溝６６１Ｇに嵌った状態において、回転部６７の軸方向の一方側に向けた突出量が最も小さくなる。
次に、第２凹部６６Ｎ２は、軸方向における深さが最も浅く形成される。そのため、突起部６７２が第２凹部６６Ｎ２に嵌った状態において、回転部６７の軸方向の一方側に向けた突出量が最も大きくなる。
そして、第１凹部６６Ｎ１は、軸方向における深さが第２凹部６６Ｎ２とガイド溝６６１Ｇとの間の深さに形成されている。そのため、突起部６７２が第１凹部６６Ｎ１に嵌った状態において、回転部６７の軸方向の一方側に向けた突出量は、第２凹部６６Ｎ２の場合よりも少なく、ガイド溝６６１Ｇの場合よりも大きくなる。
【０１０１】
以上のように構成される実施形態３の油圧緩衝装置１では、減衰力調整部３６０によって、圧縮行程時における第２ピストン部５０にて生じる減衰力を調整することができる。つまり、ソレノイド部６１によってノックカム６８を軸方向に移動させる。そして、ノックカム６８の軸方向の移動に伴って、回転部６７が周方向に回転する。このとき、突起部６７２の突出量に応じて、回転部６７がスプリング６９を介して第２圧側減衰バルブ５２を押し付ける力の大きさが変化する。これによって、第２圧側減衰バルブ５２による第２圧側油路５１１の開き易さを変化させることができる。従って、実施形態３では、第２ピストン部５０において発生させる減衰力を変化させることができる。
【０１０２】
そして、発生させる減衰力の変更は、ソレノイド部６１のプランジャ６４を一往復させるごとに、回転部６７を予め定められた軸方向における移動量で移動させることができる。さらに、第２圧側減衰バルブ５２に対する回転部６７の軸方向における位置を確実に位置決めすることができる。
その結果として、実施形態３の油圧緩衝装置１では、安定して減衰力を発生させることが可能になっている。
【０１０３】
−実施形態４−
次に、実施形態４が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図１０は、実施形態４の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態４において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０４】
まず、実施形態４の油圧緩衝装置１の概略を説明する。
図１０に示すように、実施形態４の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１室）と第２油室Ｙ２（第２室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を形成する第１ピストン４１（流路形成部）と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３（バルブ）と、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２とは別に、オイルが流れる経路を形成する中空部３２Ｃ（第２流路）と、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４（進退移動部）と、プランジャ６４の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部６７（回転部）を有し、中空部３２Ｃにおけるオイルの流れを変更するノックカム機構部６５（変更部）とを備える。
【０１０５】
図１０に示すように、実施形態４の油圧緩衝装置１は、実施形態１のピストン部３０に代えてピストン部８０を有し、実施形態１のボトムバルブ部７０に代えてボトムバルブ部４３０を有している。
ピストン部８０は、ロッド部材２１の一方側の端部に取り付けられる。そして、ピストン部８０は、ロッド部材２１の一方側および他方側の移動に伴って、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとの間におけるオイルの流れを生じさせる。
ボトムバルブ部４３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じである。そして、ボトムバルブ部４３０は、シリンダ１１および外筒体１２の一方側に端部に設けられる。
なお、ボトムバルブ部４３０は、ピストンリング４４を有しておらず、シール部材４６が設けられる。そして、シール部材４６は、シリンダ１１と第１ピストン４１との間を封止する。
【０１０６】
以上のように構成される実施形態４の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成であるボトムバルブ部４３０によって変更することができる。
【０１０７】
−実施形態５−
次に、実施形態５が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図１１は、実施形態５の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態５において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０８】
実施形態５の油圧緩衝装置１では、減衰力発生部５３０を有する。減衰力発生部５３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じである。また、減衰力発生部５３０は、シリンダ部１０に対して別体に設けられ、オイルを収容する第２シリンダ５３０Ｃを備えている。
【０１０９】
そして、実施形態５に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１１に示すように、実施形態５の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（流体）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１室）と第２油室Ｙ２（第２室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴ってオイルが流れる第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２（第１流路）を形成する第１ピストン４１（流路形成部）と、第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２におけるオイルの流れを制御する第１圧側減衰バルブ４２，第１伸側減衰バルブ４３（バルブ）と、第１ピストン４１の第１圧側油路４１１，第１伸側油路４１２とは別に、オイルが流れる経路を形成する中空部３２Ｃ（第２流路）と、一方向に沿って進退移動するプランジャ６４（進退移動部）と、プランジャ６４の進退移動に伴って予め定められた回転量の回転を生じる回転部６７（回転部）を有し、中空部３２Ｃにおけるオイルの流れを変更するノックカム機構部６５（変更部）とを備える。
【０１１０】
図１１に示すように、減衰力発生部５３０は、ピストンリング４４を有しておらず、シール部材４６が設けられる。そして、シール部材４６は、第２シリンダ５３０Ｃと第１ピストン４１との間を封止する。また、第１ピストン部４０の一方側に第１外部油室Ｃ１が形成され、第１ピストン部４０の他方側に第２外部油室Ｃ２が形成される。
そして、第１外部油室Ｃ１は、シリンダ１１の第１油室Ｙ１に連絡する連絡口１１Ｐに接続される。また、第２外部油室Ｃ２は、本実施形態では、シリンダ１１の第２油室Ｙ２に連絡する連絡口１２Ｐに接続される。
【０１１１】
以上のように構成される実施形態５の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成である減衰力発生部５３０によって変更することができる。
【０１１２】
なお、実施形態１〜実施形態５では、ピストン部３０（ピストン部２３０，ピストン部３３０、ボトムバルブ部４３０、減衰力発生部５３０）の内部にソレノイド部６１を設ける構成を採用している。しかしながら、ソレノイド部６１をピストン部３０やシリンダ１１とは別に設けるようにしても構わない。その場合に、例えば、ロッド部材２１の軸方向に、ソレノイド部６１による直進移動を、ノックカム６８に伝達する伝達手段を設けることが考えられる。さらに、直進移動を生じさせる機構についても、ソレノイド機構に限定されず、ボールねじなど他の機構を用いても構わない。
【０１１３】
また、回転部６７に設けられる第１開口部６７１１等の形状は、上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、回転部６７において、周方向に沿って形成されるとともに、その開口の幅が周方向において変化するような溝を形成しても構わない。
【０１１４】
また、上記の実施形態１〜実施形態５において、油圧緩衝装置１は、いわゆる二重管構造であるが、これに限らず、いわゆる三重管構造でもよい。さらに、実施形態１〜実施形態３および実施形態５のボトムバルブ部７０や、実施形態４および実施形態５のピストン部８０についても、上記の実施形態で示した構造に限らず、減衰機構としての機能を満たすのであれば、他の形状・構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…油圧緩衝装置（圧力緩衝装置の一例）、１１…シリンダ（シリンダの一例）、３０…ピストン部、３２Ｃ…中空部（第２流路の一例）、４０…第１ピストン部、４１…第１ピストン（流路形成部の一例）、４２…第１圧側減衰バルブ（バルブの一例）、４３…第１伸側減衰バルブ（バルブの一例）、４４…ピストンリング（区画部の一例）、５０…第２ピストン部、５１…第２ピストン（第２流路形成部の一例）、５２…第２圧側減衰バルブ（第２バルブの一例）、５３…第２伸側減衰バルブ（第２バルブの一例）、６０…減衰力調整部、６１…ソレノイド部、６４…プランジャ（進退移動部の一例）、６５…ノックカム機構部（変更部、減衰力変更部の一例）、６６…ノックハウジング（回転固定部、維持部、位置固定部の一例）、６７…回転部（回転部の一例）、６８…ノックカム（直進部の一例）、３３２…中空部（第２流路の一例）、３３３…径方向流路（第２流路の一例）、４１１…第１圧側油路（第１流路の一例）、４１２…第１伸側油路（第１流路の一例）、Ｙ１…第１油室（第１室の一例）、Ｙ２…第２油室（第２室の一例）
【図１】
2016130543.tif 000003
【図２】
2016130543.tif 000004
【図３】
2016130543.tif 000005
【図４】
2016130543.tif 000006
【図５】
2016130543.tif 000007
【図６】
2016130543.tif 000008
【図７】
2016130543.tif 000009
【図８】
2016130543.tif 000010
【図９】
2016130543.tif 000011
【図１０】
2016130543.tif 000012
【図１１】
2016130543.tif 000013