(57)【要約】【課題】イニシャライズ返送パケットのパケットサイズを削減して、伝送データ量を抑制し、更には伝送時間を短縮する。【解決手段】親局１からのイニシャライズ要求に対し、子局２から応答処理を行うに際し、親局１から子局２にイニシャライズ要求する時にイニシャライズ要求パケットにカウンタを付与し、子局２は前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分となる情報を抽出して、この差分とともにカウンタをイニシャライズ返送パケットに格納して親局１に返送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局を有し、親局からのイニシャライズ要求に対し、子局から応答処理を行う遠方監視制御装置であって、
上記親局には、上記親局から上記子局にイニシャライズ要求する要因を管理する要因管理部と、上記子局に対してイニシャライズ要求パケットを送信する第１の送信部を設け、
上記子局には前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分となる情報を抽出する差分抽出部と、上記差分をイニシャライズ返送パケットに格納して返送する第２の送信部を設けたことを特徴とする遠方監視制御装置。
【請求項２】
上記親局には、上記親局から上記子局にイニシャライズ要求する際に上記イニシャライズ要求パケットに付与するカウンタを管理するカウンタ管理部を設けると共に、上記子局は上記差分とともに上記カウンタを上記イニシャライズ返送パケットに格納して返送することを特徴とする請求項１記載の遠方監視制御装置。
【請求項３】
上記親局には、上記親局から上記子局にイニシャライズ要求する際に上記イニシャライズ要求パケットに付与する時刻情報を管理する時刻管理部を設けると共に、上記子局は上記差分とともに上記時刻情報を上記イニシャライズ返送パケットに格納して返送することを特徴とする請求項１記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
上記親局において上記イニシャライズ要求を送信してから規定時間の間に上記子局から上記イニシャライズ返送パケットを受信できずにタイムアウトを検出した場合、上記親局から再度イニシャライズ要求を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遠方監視制御装置。
【請求項５】
上記子局は上記差分とともに全ての情報のサム値を付加して上記親局に送信すると共に、上記親局は独自にサム値を算出し、上記親局は上記子局から送信されたサム値と上記親局が算出したサム値が異なる場合は上記子局に対して全ての情報のイニシャライズ要求を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遠方監視制御装置。
【請求項６】
上記子局には組み立てられたパケットのデータサイズが大きい場合に上記パケットを分割するパケット分割部を設けると共に、上記親局には分割されて送られてきた上記パケットを元のパケットに統合するパケット統合部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の遠方監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠方監視制御装置に関するものであり、特に親局と子局を有し、親局と子局の状態合わせのために、親局からのイニシャライズ要求（又はリフレッシュ要求）に対し、子局からの応答処理を行う際の効率化を図ることのできる遠方監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、イニシャライズ処理として、親局から受信するイニシャライズ要求パケットに対し、子局側で管理する全ての表示情報、即ちオン、オフの２値情報（ＳＶ情報と呼ぶ）をイニシャライズ返送パケットに格納して返送していた。従って伝送時間がかかるため、低速通信環境では適用できず、回線品質が不安定な通信環境において親局から子局に対して再びイニシャライズ要求を行うという再イニシャライズ処理が行われていた。
【０００３】
更に従来装置として、親局からのイニシャライズ要求時に、子局がＳＶ（オン、オフ）情報のうち現在オン状態となっているＳＶ情報のみを応答パケットに格納して送信することで、伝送データ量を抑制するものもあった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上記特許文献１においては、オン状態の１ビットを送信するために、当該ビットのアドレス情報も併せて格納して送信する必要があり、オン状態となっているＳＶ情報の点数が多い場合は、応答パケットのデータ量が増大するという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、状態合わせ時に、前回実施した状態合わせを実施した時点からの差分となるＳＶ情報のみを応答パケットに格納することで、伝送データ量を抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る遠方監視制御装置は、親局と子局を有し、親局からのイニシャライズ要求に対し、子局から応答処理を行うものであって、親局には、親局から子局にイニシャライズ要求する要因を管理する要因管理部と、子局に対してイニシャライズ要求パケットを送信する送信部を設け、子局には前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分となる情報を抽出する差分抽出部と、この差分をイニシャライズ返送パケットに格納して返送する送信部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成された遠方監視制御装置によれば、イニシャライズ返送パケットのパケットサイズを削減することができ、伝送データ量を抑制し、更には伝送時間を短縮することができる。又低速通信環境での適用が可能となり、回線品質が不安定な通信環境における再イニシャライズ処理の頻度を抑制でき、結果的にイニシャライズ処理を短時間で完了できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の前提技術となる遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図２】実施の形態１による遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図３】実施の形態２による遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図４】実施の形態３による遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図５】実施の形態４による遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図６】サム値を説明するための図である。
【図７】実施の形態５による遠方監視制御装置を示す模式図である。
【図８】実施の形態１〜５による遠方監視制御装置を示すブロック構成図である。
【図９】実施の形態１〜５による遠方監視制御装置におけるハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の前提技術となる遠方監視制御装置を示す模式図であり、図１の構成においては、親局１から子局２に対してイニシャライズ要求Ａを行った場合、子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂを行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４へ上書きして更新することにより、子局２が管理するＳＶ情報３と親局１が管理するＳＶ情報４の状態を合わせることができる。
【００１１】
図２は実施の形態１による遠方監視制御装置を示す模式図である。当該遠方監視制御装置による監視対象となるものは発電所及びその設備、ダム及び河川管理設備、上下水処理設備等であり、あらゆるものが監視対象となる。図において、親局１は制御所と呼ばれるところであり、人が存在しており、子局２を監視するものである。これに対して子局２には原則として人が存在せず上記設備のみが存在している。そして親局１は先ずイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行う。このとき親局１側にはカウンタが備えられており、この時点をカウンタ＝０としてカウントする。子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。
【００１２】
そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。ここでＳＶ情報とは監視対象設備がスイッチであればオンかオフの２値情報であり、オンが「１」であり、オフが「０」となる。又機器の故障を監視する場合は故障が「１」であり、非故障が「０」となる。このような情報が子局２から親局１に送信されることで、親局１側が管理するＳＶ情報を子局２側で管理するＳＶ情報に合わせることを状態合わせという。
【００１３】
次に親局１がイニシャライズ要求Ａ１を子局２に対して行ったとき、親局１のカウンタはカウンタ＝１としてカウントする。この時子局２は、前回イニシャライズ処理を実施した時点（カウンタ＝０の時点）からの差分３１となるＳＶ情報のみをイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ１を行う。ここで差分３１とは例えばスイッチのオン、オフ情報であればオン又はオフのうち変更された情報をいう。そして親局１は差分３１を考慮した状態合わせを行い、ＳＶ情報４１を管理する。
【００１４】
尚親局１が子局２に対してイニシャライズ要求するタイミングとしては、例えば親局１が通信線を監視して、通信線のレベル（電圧等）が復帰したときに親局１が子局２に対してイニシャライズ要求することが考えられる。このように本実施形態においては、親局１が子局２に対してイニシャライズ要求したときにのみ子局２はＳＶ情報をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答を行うものであり、子局２から一方的にイニシャライズ応答を行うものではない。
【００１５】
上記のように本実施形態では親局１がイニシャライズ処理を実施した時点をカウンタで管理することにより、子局２は前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分となるＳＶ情報のみをイニシャライズ返送パケットに格納して返送するようにしたので、イニシャライズ返送パケットのパケットサイズを削減することができ、伝送データ量を抑制し、更には伝送時間を短縮することができる。又低速通信環境での適用が可能となり、回線品質が不安定な通信環境における再イニシャライズ処理をする必要がなくなる。
【００１６】
実施の形態２．
図３は実施の形態２による遠方監視制御装置を示す模式図である。実施の形態１ではイニシャライズ処理を実施した時点を親局１側のカウンタで管理していたが、本実施形態では図３に示すように、時刻情報で管理することにより、常時やりとりしているパケット内の時刻情報を使用したものである。即ち親局１及び子局２において本来備わっている時計機能を利用することによりカウンタの節約が可能となり、リソースの節約を実現できる。
【００１７】
図３において、親局１は先ずイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行う。このとき親局１は時刻情報Ｔ０（年、月、日、時、分、秒等からなる情報であり、例えば１２０６・・・・４等の情報）も同時に送信する。これに対して子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３を時刻情報Ｔ０と共にイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。
【００１８】
次に親局１がイニシャライズ要求Ａ１を子局２に対して行う。このとき親局１は時刻情報Ｔ１（例えば１２０６・・・・５）も同時に送信する。この時子局２は、前回イニシャライズ処理を実施した時点Ｔ０からの差分３１となるＳＶ情報のみを時刻情報Ｔ１とともにイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ１を行う。ここで差分３１とは例えばスイッチのオン、オフ情報であればオン又はオフのうち変更された情報をいう。そして親局１は差分３１を考慮した状態合わせを行い、ＳＶ情報４１を管理する。
【００１９】
実施の形態３．
図４は実施の形態３による遠方監視制御装置を示す模式図である。本実施形態では、親局１においてイニシャライズ要求を送信してから規定時間の間に子局２からイニシャライズ応答パケットを受信できずにタイムアウトを検出した場合、親局１から再度イニシャライズ要求を行うものである。図４において、親局１は先ずイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行う。このとき親局１側にはカウンタが備えられており、この時点をカウンタ＝０としてカウントする。子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。
【００２０】
次に実施の形態１の場合と同様、親局１はイニシャライズ要求Ａ１を子局２に対して行い、子局２は前回イニシャライズ処理を実施した時点（カウンタ＝０の時点）からの差分３１となるＳＶ情報のみを返送することによりイニシャライズ応答Ｂ１を行うのであるが、親局１においてイニシャライズ要求Ａ１を送信してから規定時間の間に子局２からイニシャライズ応答パケットを受信できずにタイムアウトＴｏｕｔを検出することがある。この場合親局１から再度イニシャライズ要求Ａ１を行い、親局１のカウンタはカウンタ＝１としてカウントする。この時子局２は、前回イニシャライズ処理を実施した時点（カウンタ＝０の時点）からの差分３１となるＳＶ情報のみをイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ１を行う。そして親局１は差分３１を考慮した状態合わせを行い、ＳＶ情報４１を管理する。尚ここで上記規定時間は通信量、通信状態によって決まるものであり、更には顧客の設備によっても変わるものである。
【００２１】
以上のように構成することにより、子局２からのＳＶ情報が正常に受信できなかった場合に、親局１から再度イニシャライズ要求を行うことにより、データの同一性を確保することが可能となる。尚上記説明においては、実施の形態１について本実施形態を適用した場合について説明したが、実施の形態２に対して本実施形態を適用してもよい。
【００２２】
実施の形態４．
図５は実施の形態４による遠方監視制御装置を示す模式図である。本実施形態では、子局２側のＳＶ情報と親局１側のＳＶ情報が、通信回線上のノイズによる影響等何らかの原因により不一致となっている場合を前提に構成したものである。前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分となるＳＶ情報に、全てのＳＶ情報のサム値を付加して、イニシャライズ応答を親局１に送信するものである。ここでサム値について図６を参照して説明する。図６は全ての監視対象のＳＶ情報を行列表示したものであり、例えばスイッチであれば、オンが「１」であり、オフが「０」となる。即ち図６においては、合計で１８個の監視対象があり、全てがスイッチであれば１８個のスイッチが存在することとなる。
【００２３】
そして図６においては、３行６列からなっており、第１列の情報を全て足すと１＋０＋０＝１となり、サム値は１となる。同様に第２列の情報を全て足すと０＋０＋１＝１となり、サム値は１となる。同様にして第３列のサム値は１であり、第４列のサム値は０であり、第５列のサム値は１であり、第６列のサム値は０となる。即ちサム値はこの場合６個となる。
【００２４】
次に本実施形態の具体的な動作を図５に基づいて説明する。親局１は先ずイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行う。このとき親局１側にはカウンタが備えられており、この時点をカウンタ＝０としてカウントするとともに、サム値Ｓ０を算出する。図６の場合を例にすると、サム値Ｓ０は第１列から順番に１、１、１、０、１、０の６個となる。そして子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３とサム値Ｓ０をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。
【００２５】
次に親局１がイニシャライズ要求Ａ１を子局２に対して行ったとき、親局１のカウンタはカウンタ＝１としてカウントする。この時子局２はその時点で管理しているＳＶ情報３に基づいてサム値Ｓ１を算出する。そして前回イニシャライズ処理を実施した時点（カウンタ＝０の時点）からの差分３１となるＳＶ情報とサム値Ｓ１とをイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ１を行う。そして親局１は差分３１を考慮した状態合わせを行い、ＳＶ情報４１を管理する。
【００２６】
更に親局１はイニシャライズ応答パケットを受信後、ＳＶ情報４１を基にして独自にサム値Ｓ２を算出し、サム値Ｓ１との比較を行う。この場合サム値Ｓ２とサム値Ｓ１が同じであれば作業は完了する。これに対して子局２側のミスによりサム値Ｓ２とサム値Ｓ１が異なる場合は、親局１からあらためて全データのイニシャライズ要求を行う。即ち親局１は再びイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行い、親局１はこの時点をカウンタ＝０としてカウントするとともに、サム値Ｓ０を算出する。そして子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３とサム値Ｓ０をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。
【００２７】
上記説明においては、図６の例において、６個のサム値を求める場合について説明したが、更に慎重を期すために３行における各行についてのサム値を求めるようにしてもよい。即ちこの場合では合計９個のサム値が求められることとなる。いずれの場合でも１８個全てのデータを送信することに比べると伝送データ量を抑制し、更には伝送時間を短縮することができる。このように本実施形態においては、ＳＶ情報を行列表示し、各行、各列のうちの少なくとも１つについて、各ＳＶ情報を足し合わせることによりサム値を求めて親局１に送信すると共に、親局１は独自にサム値を算出し、親局１は子局２から送信されたサム値と親局１が算出したサム値が異なる場合は子局２に対して全ての情報のイニシャライズ要求を行うものである。以上のように本実施形態においては、親局１と子局２の間でＳＶ情報の整合が取れているかのチェックを行うことができ、整合が取れていない場合に全てのＳＶ情報を伝送することにより、データの同一性を確保することが可能となる。尚上記説明においては、実施の形態１の構成に本実施形態を適用した場合について説明したが、実施の形態２、３の構成に適用するようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態５．
図７は実施の形態５による遠方監視制御装置を示す模式図である。上記実施形態１〜４では、前回イニシャライズ処理を実施した時点からの差分を子局２から親局１に送信していたが、前回イニシャライズを完了した時点から多数のＳＶ情報の変化がある場合がある。例えば監視対象がスイッチであれば、多数のスイッチのオンとオフが反転することがある。尚このような判断は子局２が行うものである。このような場合、次回親局１からのイニシャライズ要求に対し、子局２が送信するイニシャライズ応答パケットのパケットサイズが大きくなる。
【００２９】
そこで本実施形態においては、子局２においてイニシャライズ応答パケット１個当たりのパケットサイズを定義しておき、このパケットサイズを超過した場合、複数パケットに分割してイニシャライズ応答パケット１個あたりのパケットサイズを小さくして親局１に送信するものである。
【００３０】
次に本実施形態の具体的な動作を図７に基づいて説明する。親局１は先ずイニシャライズ要求Ａ０を子局２に対して行う。このとき親局１側にはカウンタが備えられており、この時点をカウンタ＝０としてカウントする。そして子局２は子局２側で管理する全てのＳＶ情報３をイニシャライズ返送パケットに格納して返送することによりイニシャライズ応答Ｂ０を行う。そして親局１は当該ＳＶ情報４を管理するとともに状態合わせを行う。
【００３１】
次に親局１がイニシャライズ要求Ａ１を子局２に対して行ったとき、親局１のカウンタはカウンタ＝１としてカウントするが、カウンタ＝０時点とカウンタ＝１時点との間で多数のＳＶ情報の変化Ｘが発生したとする。この時子局２は、実施の形態１の場合と同様に前回イニシャライズ処理を実施した時点（カウンタ＝０の時点）からの差分３１となるＳＶ情報を抽出するが、本実施形態の場合差分３１が非常に大きいものであるので、予め定義したイニシャライズ応答パケット１個当たりのパケットサイズに差分３１を分割して送信するものである。
【００３２】
即ち図７の例においては、差分３１をパケット３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの３つに分割し、それぞれをイニシャライズ返送パケットに格納して返送することにより、それぞれイニシャライズ応答Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３を行う。そして親局１には差分３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃが順番に送信されていき、親局１は差分３１Ａ＋３１Ｂ＋３１Ｃを考慮した状態合わせを行い、ＳＶ情報４１を管理する。
【００３３】
上記のように本実施形態においては、多数のＳＶ情報の変化が発生しイニシャライズ情報が大量となった場合でも、イニシャライズ応答パケット１個当たりのパケットサイズを一定値以下に小さくすることで円滑に伝送することができる。尚上記説明においては、実施の形態１の構成に本実施形態を適用した場合について説明したが、実施の形態２〜４の構成に適用するようにしてもよい。
【００３４】
図８は上記実施の形態１〜５による遠方監視制御装置を示すブロック構成図である。図において、時刻管理部５１は時刻を管理するものである。カウンタ管理部５２はイニシャライズ要求パケットに付与するカウンタを管理する。カウンタ値は「０」または「１〜Ｎの循環数」とし、パケットを組み立てる毎に１を加算する。カウンタ値「０」は、子局２から最新の全ＳＶ情報を要求する場合に使用する。要因管理部５３は親局１と子局２の間で通信異常の状態から復帰した場合など、親局１が子局２に対してイニシャライズ要求パケットを送信する要因を管理する。
【００３５】
状態合わせ要求パケット組立部５４は要因管理部５３からの指示により、時刻情報及びカウンタ値をイニシャライズ要求パケットとして組み立てる。タイマー管理部５５は状態合わせ要因の発生により、状態合わせ要求パケット組立指示時点を基準点として、当該パケットに対する子局２からの返送有無をタイマーで管理する。一定時間無応答の場合は実施の形態３で説明したように再びイニシャライズ要求を行う。パケット送信部（第１の送信部）５６は組み立てたパケットを通信媒体１００を介して電文として子局２に送信する。
【００３６】
パケット受信部（第２の受信部）７１は通信媒体１００を介してパケットを電文として受信する。状態合わせ要求パケット分解部７２は受信したイニシャライズ要求パケットから、時刻情報、カウンタ値に分解する。子局２側のＳＶ情報管理部７３は最新分７３Ｂおよび過去分７３ＡのＳＶ情報（２値情報）を管理する。過去分については、時刻情報、カウンタ値を併せて管理する。差分抽出部７４は状態合せ要求パケット分解部７２からの指示により、ＳＶ情報管理部７３の最新分と過去分データより差分を抽出する。また状態合わせパケットの内容により、最新分全てを抽出する。抽出後最新分を過去分へ上書きして更新する。
【００３７】
サム値生成部７５は実施の形態４で説明した動作に基づきサム値を生成する。
状態合わせ返送パケット組立部７６は差分抽出部７４からの差分データ及びサム値生成部７５からのサム値データ、時刻情報、カウンタ値をイニシャライズ返送パケットとして組み立てる。パケット分割部７７は上記実施の形態５で説明したように、組み立てたパケットのデータサイズが大きい場合分割する。パケット送信部（第２の送信部）７８は組み立てたパケットを通信媒体１００を介して電文として親局１に送信する。パケット受信部（第１の受信部）５７は通信媒体１００を介してパケットを電文として受信する。
【００３８】
パケット統合部５８は分割されたパケットを元のパケットに統合する。状態合せ返送パケット分解部５９は受信したパケットから、差分データ、サム値データ、時刻情報、カウンタ値に分解する。親局１側のＳＶ情報管理部６０は子局２から受信したＳＶ情報の差分データまたは最新分の全データを管理する。サム値検定部６１は親局１で管理するＳＶ情報からサム値を生成し、受信したサム値と同一か否か検定する。同一である場合、受信した差分データをＳＶ情報管理部６０で上書きする。同一でない場合、受信データを破棄し、要因管理部５３に対し最新分の全データを要求するよう指示を出す。
【００３９】
尚図８のブロック構成図は実施の形態１〜５に示された構造を全て含む構成を示したものであり、各実施の形態に示された動作においては不要な部品も含まれる。例えば実施の形態２においてはカウンタ管理部５２は不要となる。図９は実施の形態１〜５による遠方監視制御装置におけるハードウェア構成図である。図において、親局１はＣＰＵ回路２００及びモデム回路等２０１から構成される。子局２はＣＰＵ回路３００、モデム回路等３０１及びフォトカプラ絶縁入力回路等３０２から構成される。上記時刻管理部５１、カウンタ管理部５２、要因管理部５３、状態合わせ要求パケット組立部５４、タイマー管理部５５、パケット統合部５８、状態合せ返送パケット分解部５９、ＳＶ情報管理部６０及びサム値検定部６１は具体的には親局１側にあるＣＰＵ回路２００により演算されるものであり、更に状態合わせ要求パケット分解部７２、ＳＶ情報管理部７３、差分抽出部７４、サム値生成部７５、状態合わせ返送パケット組立部７６、パケット分割部７７は具体的には子局２側にあるＣＰＵ回路３００により演算されるものである。
更に本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  親局、２  子局、５１  時刻管理部、５２  カウンタ管理部、５３  要因管理部、５６，７８  送信部、５８  パケット統合部、７４  差分抽出部、
７７  パケット分割部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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