(57)【要約】【課題】発熱体からの熱による配線部材及び配線ユニットの破損を抑える。【解決手段】絶縁被覆１８によって線状導体１７の周囲が覆われ、排気浄化ユニット２０に取り付けられた複数のセンサ４１〜４４に接続される配線部材１１〜１４であって、長さ方向の途中に形成された屈曲部１１Ｂ〜１４Ｂから各センサ４１〜４４に接続される接続端１１Ａ〜１４Ａまでの部分に、円弧状に湾曲された円弧状部１１Ｄ〜１４Ｄ，１４Ｅが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆によって線状導体の周囲が覆われ、発熱体に取り付けられた電子部品に接続される配線部材であって、
長さ方向の途中に形成された屈曲部から前記電子部品に接続される接続端までの部分に、円弧状に湾曲された円弧状部が形成されている
配線部材。
【請求項２】
前記円弧状部が複数形成されると共に、隣り合う前記円弧状部同士の間に係止部が形成されている
請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
発熱体に取り付けられた複数の電子部品のそれぞれに接続される複数本の配線部材を備える配線ユニットであって、
前記配線部材は、絶縁被覆によって線状導体の周囲が覆われており、長さ方向の途中に形成された屈曲部から前記電子部品に接続される接続端までの部分に、円弧状に湾曲された円弧状部が形成され、前記屈曲部から基端部までの部分に、結束部材によって他の配線部材と結束される結束部が形成されている
配線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線部材、及び配線ユニットに関し、特に排気浄化装置や内燃機関などの発熱体に取り付けられた電子部品に接続されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
排気浄化装置や内燃機関を備える車両用の配線部材には、配索経路に応じて曲げられた曲げ部を備えたものがある。例えば、車体パネルに沿って配索され、曲げ部の曲げ形状を維持するための剛性を電線束自体が保有しているワイヤハーネスが考案されている（特許文献１参照）。このワイヤハーネスでは、曲げ形状の変形等によって周囲の車体パネルとの干渉が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のワイヤハーネスは、排気浄化装置や内燃機関などの発熱体よりも低温な車体パネルに沿って配索されるため、熱による絶縁被覆の破損が生じ難く、対策を講じる必要性に乏しい。これに対し、発熱体に取り付けられたセンサ用の配線部材では、発熱体に近接することで、絶縁被覆が輻射熱で破損してしまう虞がある。
【０００５】
開示の配線部材、及び配線ユニットは、発熱体からの熱による破損を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の配線部材は、絶縁被覆によって導電線の周囲が覆われており、発熱体に取り付けられた電子部品に接続され、長さ方向の途中に形成された屈曲部から前記電子部品に接続される接続端までの部分に、円弧状に湾曲された円弧状部が形成されている。
【０００７】
また、開示の配線ユニットは、発熱体に取り付けられた複数の電子部品のそれぞれに接続される複数本の配線部材を備え、前記配線部材は、絶縁被覆によって導電線の周囲が覆われており、長さ方向の途中に形成された屈曲部から前記電子部品に接続される接続端までの部分に、円弧状に湾曲された円弧状部が形成され、前記屈曲部から基端部までの部分に、結束部材によって他の配線部材と結束される結束部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
開示の配線部材、及び配線ユニットによれば、発熱体からの熱による破損を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る配線ユニットが配索される排気浄化ユニットの全体構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】（Ａ）は配線ユニットの全体構成を示す模式的な説明図である。（Ｂ）は配線部材の部分断面図である。
【図３】第１配線部材の全体構成を示す模式的な説明図である。
【図４】第２配線部材の全体構成を示す模式的な説明図である。
【図５】第３配線部材の全体構成を示す模式的な説明図である。
【図６】第４配線部材の全体構成を示す模式的な説明図である。
【図７】配線ユニットの結束部をシャシフレームに配置した状態を模式的に説明する図である。
【図８】配線部材の接続端を各センサに接続した状態を模式的に説明する図である。
【図９】変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態に係る排気浄化ユニットを説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１１】
図１は、本実施形態の配線ユニット１０が配索される排気浄化ユニット２０の斜視図である。排気浄化ユニット２０は、本発明の発熱体の一例であり、排気上流側から順に、前段ケーシング２１と、ミキサーチャンバ２２と、尿素水噴射バルブ２３と、接続管２４と、後段ケーシング２５とを備えている。なお、図１中において、符号３１は車体前後方向に延びるシャシフレーム、符号３２は車体幅方向に延びるクロスメンバをそれぞれ示している。本実施形態の排気浄化ユニット２０は、好ましくは、トラック等の大型車両に適用される。
【００１２】
前段ケーシング２１は、略円筒状に形成されており、排気上流側から順に、第１酸化触媒（不図示）を収容する第１ケーシング２１Ａと、フィルタ（不図示）を収容する第２ケーシング２１Ｂとを備えている。これら第１ケーシング２１Ａ及び第２ケーシング２１Ｂは、それぞれが備える環状フランジを互いに当接させた状態で、周方向に所定間隔で配置された複数本のボルト及びナットによって締結固定されている。
【００１３】
第１ケーシング２１Ａに収納される第１酸化触媒は、例えば、コーディエライトハニカム構造体等のセラミック製担体表面に触媒成分等を担持して形成されている。第１酸化触媒は、ポスト噴射又は排気管噴射によって未燃炭化水素（ＨＣ）が供給されると、これを酸化して排気温度を数百℃まで上昇させる。
【００１４】
第２ケーシング２１Ｂに収納されるフィルタは、例えば、多孔質性の隔壁で区画された多数のセルを排気の流れ方向に沿って配置し、これらセルの上流側と下流側とを交互に目封止して形成されている。フィルタは、排気中の粒子状物質（以下、ＰＭ）を隔壁の細孔や表面に捕集すると共に、ＰＭ堆積推定量が所定量に達すると、これを燃焼除去するいわゆるフィルタ強制再生が実施される。フィルタ強制再生は、排気管噴射又はポスト噴射によって上流側の第１酸化触媒に未燃炭化水素を供給し、フィルタに流入する排気温度をＰＭ燃焼温度まで昇温することで行われる。
【００１５】
ミキサーチャンバ２２は、その上流端が第２ケーシング２１Ｂの下流端に接続されている。これら第２ケーシング２１Ｂ及びミキサーチャンバ２２は、それぞれが備える環状フランジを互いに当接させた状態で、周方向に所定間隔に配置された複数本のボルト及びナットによって締結固定されている。
【００１６】
尿素水噴射バルブ２３は、ミキサーチャンバ２２に設けられている。尿素水噴射バルブ２３から噴射された尿素水は、ミキサーチャンバ２２内で排気ガスと混合される。
【００１７】
接続管２４は、略円筒状に形成されており、ミキサーチャンバ２２の下流端と後段ケーシング２５の上流端とを接続する。尿素水噴射バルブ２３から接続管２４内に噴射された尿素水は、排気熱により加水分解されてアンモニア（ＮＨ３）となり、後段ケーシング２５のＳＣＲ触媒（不図示）に還元剤として供給される。
【００１８】
後段ケーシング２５は、略円筒状に形成されており、前段ケーシング２１と並行に隣接配置されている。また、後段ケーシング２５の内部には、排気上流側から順に、ＳＣＲ触媒及び、第２酸化触媒（不図示）が収容されている。
【００１９】
ＳＣＲ触媒は、例えば多孔質セラミック担体にゼオライト等を担持して形成されている。ＳＣＲ触媒は、尿素水噴射バルブ２３から還元剤として供給されるアンモニアを吸着すると共に、吸着したアンモニアで通過する排気中からＮＯｘを選択的に還元浄化する。
【００２０】
第２酸化触媒は、例えば、コーディエライトハニカム構造体等のセラミック製担体表面に触媒成分等を担持して形成されており、ＳＣＲ触媒から下流側にスリップしたアンモニアを酸化する機能を有している。
【００２１】
第１ケーシング２１Ａ、第２ケーシング２１Ｂ、接続管２４、及びミキサーチャンバ２２のそれぞれには、センサ４１〜４４が取り付けられている。これらのセンサ４１〜４４は、本発明に係る電子部品の一例であり、例えば温度センサやＮＯｘセンサである。各センサ４１〜４４は、内燃機関の一例であるエンジン（不図示）から排出される排気の温度や排気に含まれるＮＯｘを検出し、検出値に応じたレベルの電気信号を出力する。このため、各センサ４１〜４４には、配線ユニット１０が有する複数の配線部材１１〜１４の接続端１１Ａ〜１４Ａが個別に接続されている。本実施形態において配線ユニット１０は、第１配線部材１１から第４配線部材１４までの４本の配線部材を備えている。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、配線ユニット１０が有する複数の配線部材１１〜１４はそれぞれ、長さ方向の途中に屈曲部１１Ｂ〜１４Ｂが形成されている。各屈曲部１１Ｂ〜１４Ｂからコネクタ１５までの部分が結束部１１Ｃ〜１４Ｃであり、結束バンドなどの結束部材１６によって結束部同士が結束されている。屈曲部１１Ｂ〜１４Ｂから接続端１１Ａ〜１４Ａまでの部分が円弧状部１１Ｄ〜１４Ｄ，１４Ｅであり、円弧状に湾曲されている。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、各配線部材１１〜１４は、電気を伝導する線状の導体１７と、この導体１７の周囲を覆う絶縁被覆１８とを備えている。導体１７は、銅などの塑性を有する金属線で形成されている。絶縁被覆１８は、電気を伝導せず難燃性を備える樹脂材料で形成されている。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、或いはポリエステルが用いられている。各配線部材１１〜１４は塑性を備えているため、屈曲部１１Ｂ〜１４Ｂの屈曲形状や円弧状部１１Ｄ〜１４Ｄ，１４Ｅの円弧形状が保持される。また、結束部１１Ｃ〜１４Ｃについては配索箇所の形状に倣って曲げることができる。
【００２４】
図２（Ａ）に示すように、円弧状部１１Ｄ〜１４Ｄ，１４Ｅは、接続対象となるセンサ４１〜４４までの距離に応じて湾曲されている。本実施形態では、接続端１１Ａ〜１４Ａを対応するセンサ４１〜４４に接続すると共に結束部１１Ｃ〜１４Ｃをシャシフレーム３１に配置した配索状態で、円弧状部１１Ｄ〜１４Ｄ，１４Ｅに所定の試験荷重を加えても他の部材に接触することなく湾曲形状を維持でき、かつ、排気浄化ユニット２０（発熱体）からの輻射熱を受けても絶縁被覆１８の温度が耐熱温度以下に保てる形状に湾曲されている。
【００２５】
図３に示すように、第１配線部材１１の円弧状部１１Ｄは、第１ケーシング２１Ａに取り付けられた第１センサ４１に接続端１１Ａが接続されている。この状態で、円弧状部１１Ｄは、第１ケーシング２１Ａやシャシフレーム３１のエッジ等に接触されず、湾曲状態で空中に掛け渡される。これにより、円弧状部１１Ｄは、第１ケーシング２１Ａ等から十分な間隔が確保され、絶縁被覆１８の表面温度が耐熱温度以下に維持されている。
【００２６】
図４に示すように、第２配線部材１２の円弧状部１２Ｄは、第２ケーシング２１Ｂに取り付けられた第２センサ４２に接続端１２Ａが接続されている。この状態で、円弧状部１２Ｄは、第２ケーシング２１Ｂやシャシフレーム３１のエッジ等に接触されず、湾曲状態で空中に掛け渡される。これにより、円弧状部１２Ｄは、第２ケーシング２１Ｂ等から十分な間隔が確保され、絶縁被覆１８の表面温度が耐熱温度以下に維持されている。
【００２７】
図５に示すように、第３配線部材１３の円弧状部１３Ｄは、接続管２４に取り付けられた第３センサ４３に接続端１３Ａが接続されている。この状態で、円弧状部１３Ｄは、接続管２４やシャシフレーム３１のエッジ等に接触されず、湾曲状態で空中に掛け渡される。これにより、円弧状部１３Ｄは、接続管２４等から十分な間隔が確保され、絶縁被覆１８の表面温度が耐熱温度以下に維持されている。
【００２８】
図６に示すように、第４配線部材１４には、第１円弧状部１４Ｄと第２円弧状部１４Ｅが形成されると共に、隣り合う円弧状部１４Ｄ，１４Ｅ同士の間に係止部１４Ｆが形成されている。係止部１４Ｆは係止金具３３によって係止される部分である。第４配線部材１４では、クロスメンバ３２に設けられた係止金具３３に係止部１４Ｆが係止され、ミキサーチャンバ２２に取り付けられた第４センサ４４に接続端１４Ａが接続されている。これにより、シャシフレーム３１やクロスメンバ３２のエッジ等に接触させることなく、十分な間隔を空けた状態で円弧状部１４Ｄ，１４Ｅを配置でき、絶縁被覆１８の温度を耐熱温度以下に保つことができる。
【００２９】
このように、本実施形態の配線ユニット１０によれば、排気浄化ユニット２０からの熱による各配線部材１１〜１４の破損を抑えることができる。
【００３０】
次に、配線ユニット１０による配索作業について説明する。
【００３１】
図７に示すように、この配線ユニット１０による配索作業では、まず結束部１１Ｃ〜１４Ｃの配索を行う。例えば、シャシフレーム３１に沿って結束部１１Ｃ〜１４Ｃが配索される。各配線部材１１〜１４は予め湾曲されているので、結束部１１Ｃ〜１４Ｃを配索することで接続端１１Ａ〜１４Ａが接続対象となるセンサ４１〜４４の近傍に配置される。同様に、第４配線部材１４の係止部１４Ｆは、クロスメンバ３２に備えられた係止金具３３の近傍に配置される。
【００３２】
結束部１１Ｃ〜１４Ｃが配索されたならば、図８に示すように、各配線部材１１〜１４の接続端１１Ａ〜１４Ａを接続対象のセンサ４１〜４４に接続する。その際、第４配線部材１４の係止部１４Ｆを係止金具３３に係止させる。この接続作業において、各接続端１１Ａ〜１４Ａが接続対象のセンサ４１〜４４の近傍に配置され、第４配線部材１４の係止部１４Ｆが係止金具３３の近傍に配置されているので、配線作業の効率を高めることができる。また、配線ミスを抑制することができる。
【００３３】
このように、本実施形態の配線ユニット１０によれば、配線作業の効率を高めることができ、配線ミスを抑制することもできる。
【００３４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００３５】
例えば、排気浄化ユニット２０以外の発熱体の配線についても同様に適用できる。図９に示すように、エンジン１００に取り付けられた複数のセンサ４５，４６とＥＣＵ（電子コントロールユニット）１１０とを電気的に接続する配線ユニット５０についても同様に適用できる。この変形例では、発熱体の一例であるエンジン１００からの熱による配線部材５１，５２の破損を抑制できる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…配線ユニット
１１…第１配線部材
１２…第２配線部材
１３…第３配線部材
１４…第４配線部材
１１Ａ…第１配線部材の接続端
１２Ａ…第２配線部材の接続端
１３Ａ…第３配線部材の接続端
１４Ａ…第４配線部材の接続端
１１Ｂ…第１配線部材の屈曲部
１２Ｂ…第２配線部材の屈曲部
１３Ｂ…第３配線部材の屈曲部
１４Ｂ…第４配線部材の屈曲部
１１Ｃ…第１配線部材の結束部
１２Ｃ…第２配線部材の結束部
１３Ｃ…第３配線部材の結束部
１４Ｃ…第４配線部材の結束部
１１Ｄ…第１配線部材の円弧状部
１２Ｄ…第２配線部材の円弧状部
１３Ｄ…第３配線部材の円弧状部
１４Ｄ，１４Ｅ…第４配線部材の円弧状部
１４Ｆ…第４配線部材の係止部
１５…コネクタ
１６…結束部材
１７…各配線部材の導体
１８…各配線部材の絶縁被覆
２０…排気浄化ユニット
３１…シャシフレーム
３２…クロスメンバ
３３…係止金具
４１…第１センサ
４２…第２センサ
４３…第３センサ
４４…第４センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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