(57)【要約】【課題】表面抵抗率及び体積抵抗率を所望の値にでき、抵抗偏差を低減することができる半導電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくとも２種類の熱可塑性樹脂と、２種類の導電性フィラーを含み、前記２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることを特徴とする半導電性樹脂組成物。【選択図】図１
2016141710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の熱可塑性樹脂と、２種類の導電性フィラーを含み、
前記２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、
前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、
前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることを特徴とする半導電性樹脂組成物。
【請求項２】
前記導電性フィラーのうち、断面の面積比で２５％〜６０％が前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に存在することを特徴とする請求項１に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項３】
前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとは、元素が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項４】
前記海島構造の海部及び島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーは、チタン、アルミニウム、亜鉛及びカーボンから選ばれる少なくとも一つの元素を含有することを特徴とする請求項３に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項５】
前記海島構造の海部及び島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーは、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及びカーボンブラックから選ばれる少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の半導電性樹脂組成物からなるシームレスベルトであることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
請求項６に記載の電子写真用部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性樹脂組成物、電子写真用部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用部材の一つとして、半導電性樹脂からなる中間転写ベルトが知られている。近年、マシンの低コスト化が求められる中、中間転写ベルトも同様に低コスト化が求められているが、画像及び耐久時の品質も確保しなければならない。
【０００３】
しかし、環境変動や機械特性、耐久性を確保しつつ半導電領域に抵抗を制御することは難しく、特に熱可塑性樹脂による押出成型では、連続生産でき低コスト化には有利であるが、金型に起因するベルトの周方向の抵抗偏差が大きくなりやすい。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、押出されたチューブが最も大きく変形するマンドレル上端近傍において、チューブの外周面から再度気体を吹き付けてその外周面温度をマンドレル温度に近づけることにより、エンドレスベルトの表面抵抗レベルを±1オーダー以内に制御する方法が提案されている。
しかしながら、従来の外周面から外気を吹き付けるような装置を新たに設けることは製造設備が増え、製造工程を複雑化し、結果的にコストが嵩んでしまうという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２では、完全には相溶しない２種の熱可塑性高分子及び導電性フィラーを含有し、連続層を形成する熱可塑性高分子が結晶性高分子であり、前記導電性フィラーの８０％以上が不連続相を形成する熱可塑性樹脂成分中に分散しているシームレスベルトが知られている。
しかしながら、電気抵抗の環境変動が少なく、耐屈曲性に優れ、電気抵抗と寸法の経時変化が少ないとしているが、抵抗偏差に対しては、小さいとは言えない。
【０００６】
また、特許文献３では、カーボンブラックが分散されたカーボンブラック分散ポリアミド樹脂とポリフッ化ビニリデン樹脂とのブレンド物であって、前記ポリフッ化ビニリデン樹脂からなるマトリクス中に、前記カーボンブラック分散ポリアミド樹脂が分散された海島構造を形成してなる半導電性複合樹脂、半導電性複合樹脂を成形加工して得られる樹脂成形加工体シートからなる画像形成装置用転写ベルトが知られている。
【０００７】
しかしながら、一般に、カーボンブラック等の導電材料をポリフッ化ビニリデン等の熱可塑性樹脂中に添加し分散させることによって得られた半導電性樹脂には、印加するバイアスの大きさに従って抵抗率が変化するという問題がある。特に中間転写ベルトとして用いる場合には、ベルト材の抵抗率の印加バイアス依存性が大きいと細線のチリ、ベタ画像部のボソツキといった画像品位に悪影響を及ぼす。以上のことから、表面抵抗率及び体積抵抗率を所望の値にでき、抵抗偏差を抑制した半導電性樹脂組成物が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上を鑑みてなされたものであり、表面抵抗率及び体積抵抗率を所望の値にでき、抵抗偏差を低減することができる半導電性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂と、２種類の導電性フィラーを含み、前記２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表面抵抗率及び体積抵抗率を所望の値にでき、抵抗偏差を低減することができる半導電性樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】押出成形装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】感光体を配設する作像形成部の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】現像装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】プロセスカートリッジの構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る半導電性樹脂組成物、電子写真用部材及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂と、２種類の導電性フィラーを含み、前記２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることを特徴とする。なお、以下、「海島構造の海部」を単に「海部」と表記することがあり、「海島構造の島部」を単に「島部」と表記することがある。
【００１４】
本発明の半導電性樹脂組成物は、中間転写ベルトなどの電子写真用部材に好適に用いられる。またその際、シームレスベルトであることが好ましい。
【００１５】
抵抗率に関しては、体積抵抗率及び表面抵抗率の値をいかに設定するかが重要である。特に半導電性樹脂組成物を画像形成装置の中間転写ベルトとして用いる場合には、表面抵抗率が１．０×１０８〜１．０×１０１５（Ω／□）の範囲にあることが好ましく、体積抵抗率が１．０×１０８〜１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）の範囲にあることが好ましい。また、体積抵抗率≦表面抵抗率の関係にあることが好ましい。
【００１６】
体積抵抗率及び表面抵抗率が上述の下限値未満になると、トナーとの静電的な付着力が増大し、二次転写効率を下げることがある。また、上限値を超えると、印加した転写バイアスによりベルトに誘起された電荷が除電されず、画像メモリなど画像品質に影響を与えることがある。また、体積抵抗率＞表面抵抗率の関係になると、画像エッジが滲んだようになりシャープな画質が得られないことがある。
【００１７】
一般に、カーボンブラック等の導電材料をポリフッ化ビニリデン等の熱可塑性樹脂中に添加し分散させることによって得られた半導電性樹脂には、印加するバイアスの大きさに従って抵抗率が変化するという不具合点がある。特に中間転写ベルトとして用いる場合には、ベルト材の抵抗率の印加バイアス依存性が大きいと細線のチリ、ベタ画像部のボソツキといった画像品位に悪影響を及ぼす。この抵抗率変化を抑えるには、導電材料を熱可塑性樹脂中に均一分散させることが有効とされている。
また、中間転写ベルトなどの電子写真用部材を例えば熱成型する場合、成型する際の金型温度に抵抗率が依存し、抵抗偏差が大きくなることがある。半導電性樹脂組成物の抵抗偏差が大きくなると、半導電性樹脂組成物を電子写真用部材に用いた場合に得られた画像にボソツキや白ポチなどの異常画像が生じることがある。
【００１８】
上記を考慮し、本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂と、２種類の導電性フィラーを含み、前記２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることを特徴とする。
海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとが異なることで分散性が向上し、表面抵抗率及び体積抵抗率を所望の値にでき、抵抗偏差を低減することができる。
【００１９】
＜熱可塑性樹脂＞
２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、そのため、海部は半導電性樹脂組成物の基材をなす樹脂で構成されることとなる。一方、島部は導電性が高い樹脂で構成されることが好ましい。本発明において、海島構造における海部と島部の含有比率は必要に応じて適宜変更が可能であるが、例えば島部の樹脂が、樹脂全体に対して４０〜７５質量％であることが好ましい。
【００２０】
また、海島構造の海部の熱可塑性樹脂におけるＳＰ値（溶解パラメータ）と、海島構造の島部の熱可塑性樹脂におけるＳＰ値との差が、２．５以上であることが好ましい。２．５以上である場合、海部と島部の熱可塑性樹脂が溶解しにくくなり、より海島構造を容易に形成することができる。
【００２１】
＜＜海部の樹脂＞＞
海部の樹脂は半導電性樹脂組成物の基材をなす樹脂であり、従来公知の熱可塑性樹脂が使用できる。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、熱可塑性ポリアミド（ＰＡ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、熱可塑性ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、熱可塑性ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、熱可塑性ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂及びポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、弾性率、耐折性が高く、難燃性の樹脂が好ましい。特に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂が好ましい。
【００２２】
＜＜島部の樹脂＞＞
島部の樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂が使用でき、上記海部の樹脂も用いることができる。島部の樹脂は、導電性が高い樹脂が好ましく、例えば従来公知の高分子型帯電防止剤を使用することができる。高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミド系、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン系、ポリエーテルエステル系、ポリスチレンスルホン酸系など、公知の材料が使用できる。特に好ましくは、ポリアルキレンユニットを有するブロック共重合体である。
【００２３】
また、島部の樹脂としてはポリエーテルエステルアミド等のポリアミド樹脂であることが好ましい。ポリアミド樹脂は下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される。
【００２４】
【化１】
2016141710.tif 000003
【００２５】
式中、Ｒ１及びＲ２は置換又は未置換のアルキレン基又はアリーレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基及びオクタメチレン基等が挙げられる。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基及びフェナントレニレン基などが挙げられる。
【００２６】
置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、臭素、塩素、ヨウ素、フッ素などのハロゲン元素、メトキシ基、エトキシプロポキシ基、フェノキシ等のアルコキシ基などが挙げられる。
また、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよい。Ｒ１とＲ２の炭素数の合計は１４〜１８である。
【００２７】
Ｒ３は炭素数７〜１２の置換もしくは未置換のアルキレン基又はアリーレン基を示し、具体的には、Ｒ１及びＲ２において例示したもののうち炭素数７〜１２のもの等が挙げられる。
【００２８】
ｎは繰り返し単位を示す。上記一般式（Ｉ）において、ｎは通常１０〜２５０程度、好ましくは２５〜１５０である。また、上記一般式（II）において、ｎは通常２０〜５００程度、好ましくは５０〜３００である。
【００２９】
＜導電性フィラー＞
上述したように、本発明では海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なっている。ここで、本発明において、導電性フィラーが「異なる」とは、導電性フィラーにおける元素が異なる場合を含み、この他にも、同一の元素からなる導電性フィラーであっても導電性フィラーの粒子径（平均一次粒子径等）が異なる場合も含むものである。
「海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なる」というためには、海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーと、島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーとは、元素が異なることが好ましい。また、導電性フィラーにおける元素が複数存在する場合は、両者が完全に一致していない場合は「海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なる」といえる。
【００３０】
また、半導電性樹脂組成物において、海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なるというための方法は、例えば以下の方法が挙げられる。
まず、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により表面を観測し、海部と島部とで異なる元素が観測された場合は「海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なる」といえる。同一の元素が観測された場合は、試料をミクロトームで切片を切り、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で断面を観測する。このとき、海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーの粒径が異なる場合、「海部の導電性フィラーと島部の導電性フィラーが異なる」といえる。
【００３１】
また、前記導電性フィラーのうち断面の面積比で２５〜６０％が前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に存在することが好ましい。これにより、抵抗偏差をより抑制することができる。
【００３２】
面積比率の求め方について説明する。得られたサンプルの断面を収束イオンビーム（ＦＩＢ）やクライオミクロトーム、イオンミリング、凍結割断法等の装置を用いて試作し、走査透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）などで観察し、海島の構造や導電性フィラーの面積比率が算出できる。場合によっては、Ｒｕ染色、オスミウム染色、りんタングステン酸染色などを施すとより鮮明に海島構造が見えやすくなる場合がある。これらは樹脂の種類にあわせて適宜使用できる。面積比率は、上記の方法を用い、島部及び海部の両方にある導電性フィラーの面積の総和に対して、島部にある導電性フィラーの面積の比率を算出することで求めることができる。
【００３３】
海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーが、海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーよりも高い体積抵抗率を有することが好ましい。これにより、半導電性樹脂組成物における抵抗偏差をより均一にすることができる。
【００３４】
また、海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーの体積抵抗率が、１０ｅｘｐ１〜１０ｅｘｐ４（Ω・ｃｍ）であることが好ましい。これにより、適切な抵抗率の中間転写ベルトを作製することができる。
【００３５】
熱可塑性樹脂の全量に対して、導電性フィラーの全量が５〜３０重量％であることが好ましい。これにより、耐久性の向上が期待でき、もろくない中間転写ベルトを作製することができる。
【００３６】
海島構造の島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーの含有量が、海島構造の島部の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５〜３０重量部であることが好ましい。海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーの含有量が、海島構造の海部の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５〜３０重量部であることが好ましい。これにより、耐久性の向上が期待でき、もろくない中間転写ベルトを作製することができる。
【００３７】
また、海島構造の海部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーの平均一次粒子径が、島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーの平均一次粒子径よりも大きいことが好ましく、５０〜１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、導電性フィラーの平均一次粒子径については、公知の電子顕微鏡で観察し、算術平均径を求めることにより計測できる。
【００３８】
海島構造の海部及び島部の熱可塑性樹脂に含有される導電性フィラーは、チタン、アルミニウム、亜鉛及びカーボンから選ばれる少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。
【００３９】
また、導電性フィラーとしては、金属酸化物やカーボンブラック、従来公知の導電性フィラーが使用できる。
例えば、金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物にあらかじめ表面処理を施したものも挙げられる。これらの中でも、導電性フィラーは、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及びカーボンブラックから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００４０】
上記の導電性フィラーの中でも特にカーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、デンカブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００４１】
また、カーボンブラックの酸化処理においても、これらのカーボンブラックを製造しているメーカーで様々な用途向けに酸化処理グレードの異なる品種が取りそろえられており、本発明においても種々の酸化処理をしたものを利用することができる。
また、カーボンブラックの表面処理としては、カーボンブラック表面の官能基に反応する官能基を有するカップリング剤などの化合物を付与して、塩基性又は酸性を制御するものであり、種々の表面処理を行うことができる。
【００４２】
カーボンブラックのｐＨは５．０〜７．５であることが好ましい。これにより、カーボンブラックが樹脂となじみやすく、中間転写ベルトの抵抗のバラツキを抑えることができる。カーボンブラックは導電性を示すものであればよいが、特にポリアミド樹脂との親和性の観点からｐＨで酸性を示すものが好ましい。
なお、ｐＨについてはカーボンブラックと蒸留水の混合液をガラス電極ｐＨメーターで測定することで計測できる。
【００４３】
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は７０〜１５０ｃｍ３／１００ｇが好ましい。これにより、カーボンブラックが樹脂となじみやすく、中間転写ベルトの抵抗のバラツキを抑えることができる。
なお、ＤＢＰ吸油量は、カーボンブラック１００gが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、ＪＩＳ  Ｋ６２２１に準じて計測できる。
【００４４】
市販されている導電性カーボンブラックの具体例は、コンチネックスＣＦ（コンチネタルカーボン社製コンダクティブファーネスブラック）、ケッチェンブラックＥＣ（ケッチェンブブラックインターナショナル社製コンダクティブファーネスブラック）、バルカンＣ（キャボット社製コンダクティブファーネスブラック）、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ２０００（キャボット社製コンダクティブファーネスブラック）、デンカブラック（電気化学工業社製アセチレンブラック）等が挙げられる。
【００４５】
上記の他にも、トーカブラック＃４３００、＃４４００、＃４５００、＃５５００等（東海カーボン社製、ファーネスブラック）、プリンテックスＬ等（デグサ社製、ファーネスブラック）、Ｒａｖｅｎ７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡIII、５０００ＵＬＴＲＡ等、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ＳＣ  ＵＬＴＲＡ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５  ＵＬＴＲＡ等、ＰＵＥＲ  ＢＬＡＣＫ１００、１１５、２０５等（コロンビヤン社製、ファーネスブラック）、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃２６００Ｂ、＃３０５０Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３３５０Ｂ、＃３４００Ｂ、＃５４００Ｂ等（三菱化学社製、ファーネスブラック）、ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、１３００、９００、ＶｕｌｃａｎＸＣ−７２Ｒ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓ２０００等（キャボット社製、ファーネスブラック）、Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳｕｐｅｒＰ−Ｌｉ（ＴＩＭＣＡＬ社製）、ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ、ＥＣ−６００ＪＤ（アクゾ社製）、デンカブラック、デンカブラックＨＳ−１００、ＦＸ−３５（電気化学工業社製、アセチレンブラック）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
＜半導電性樹脂組成物の製造方法＞
海島構造を形成させる方法としては公知の混練分散方法を採用することができる。連続相である海部となる熱可塑性樹脂と導電性フィラー、あるいはこれらをあらかじめ予備混連したものを押出機のメインホッパーから投入し、島部を形成する熱可塑性樹脂非相溶物をサイドフィードすることが好ましい。
【００４７】
このとき、メインホッパーから投入する熱可塑性樹脂の融点が、島部を形成する樹脂の融点より２０℃以上低いか、あるいはメインホッパーから投入する熱可塑性樹脂の溶融粘度が、島部を形成する樹脂の溶融粘度より低いと海島構造のシートを容易に成形することができる。
【００４８】
さらに、海部を形成する熱可塑性樹脂とサイドフィードする島部を形成する樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）の値が異なる場合、サイドフィードされる樹脂中に導電性フィラーが分散されず、連続相に導電性フィラーが偏在した状態で、ベルトが押出し成形される。反対に、ＳＰ値が近いと混練押出し成型時に樹脂が相溶してしまい、導電性フィラーを連続相に偏在させることができなくなるおそれがある。
【００４９】
上記の工程を経ることによって、例えばポリフッ化ビニリデン樹脂マトリクス中にカーボンブラック分散ポリアミド樹脂が非連続に存在するといった海島構造を形成することができる。このときのカーボンブラック分散ポリアミド樹脂と異なるカーボンブラック分散ポリフッ化ビニリデン樹脂とのブレンド比率によって、半導電性複合樹脂の体積抵抗率を制御することができる。
【００５０】
上述したように、本発明の半導電性樹脂組成物において、島部の熱可塑性樹脂に存在する導電性フィラーの量が、島部の熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部であることが好ましく、海部の熱可塑性樹脂に存在する導電性フィラーの量は、海部の熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部であることが好ましい。また、最終的に得られる半導電性樹脂（全樹脂成分）１００質量部に対する導電性フィラーの割合は、体積抵抗率の観点から５〜３０質量部となることが望ましい。
【００５１】
成形法としては、射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、射出モールド成形、圧縮成形及びトランスファ成形が好ましく、生産性に優れた射出プレス成形及び射出モールド成形のような射出成形法がより好ましく、フラッシュフロー圧縮成形がさらに好ましい。樹脂成形加工体としては、シート（フィルムを含む）等が挙げられ、樹脂成形加工体シートは、例えば下記の画像形成装置用の中間転写ベルト等として好適である。
【００５２】
＜＜溶融混練方法＞＞
本発明で使用する溶融混練装置としては、従来公知の装置が使用できる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、日本製鋼所社製ＴＥＸ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機等が挙げられる。また、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機等が挙げられる。このような装置を用いることで構成材料を良く混練することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
また、導電性フィラーの分散性は、海部の樹脂と島部の樹脂で異なる場合があり、全部の材料を一度に投入すると、どちらかの樹脂に導電性フィラーが偏在する可能性があり、フィラー量を上記の範囲で制御できない場合がある。
【００５４】
そのような偏在をなくすために、導電性フィラーの混練を、あらかじめ樹脂の種類ごとに別々に混練を行ってペレット化し、それらのペレットをまとめて混合することが好ましい。
すなわち、海島構造の海部を構成する熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを溶融混練を行いペレットＡを作製する工程と、海島構造の島部を構成する熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを溶融混練を行いペレットＢを作製する工程と、ペレットＡ及びＢを溶融混練し押出成形する工程と、により製造することが好ましい。
【００５５】
＜＜成型方法＞＞
前記のようにして溶融混練された後、成型加工装置で所望の形状に加工する。本発明で使用する成型加工装置は従来公知の成型装置が使用できる。例えば、中間転写ベルトのような円筒状の部材の場合は、押出し成型装置で成型できる。
【００５６】
図１に押出成型装置の一例を示す。図１にはホッパー２１０、スクリュー２１２、コンパウンド２１４、ダイ２１６、マンドレル２１８、引取手段２２０、押出し機２２２が図示されている。
【００５７】
成型方法の一例について説明する。コンパウンド２１４をホッパー２１０から投入し、スクリュー２１２の温度を樹脂がしっかり金型（ダイ２１６）内部へ送り出されるよう調整する。金型温度を熱可塑性樹脂の融点より大きくすれば、円筒状のフィルムが金型から押出される。押出された樹脂はマンドレル２１８で冷却される。円筒状のフィルムを引取手段２２０や内と外のローラ等で引っ張る構成となる。
【００５８】
押出し機２２２から押出され溶融した樹脂を円筒状の押出し成型用金型（ダイ２１６）に流し込むことによりシームレスベルトを作製することができる。押出し機２２２から流れる樹脂に対しては、金型内で流路が８分割され内部で合流してスパイラル状に流れるスパイラルダイを用いることができる。この他にも、流路が分割されておらず、金型内部を樹脂が回り込んで一箇所で合流するコートハンガーダイなどが使用できる。そして、樹脂がリップから流れ出てくる。また、周長、形状を決めるインナーコアを通することにより成型され、ローラなどで内外を挟みながら引っ張る構成がとられる。
【００５９】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある）と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する。本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真用部材を備える。前記電子写真用部材が中間転写ベルトであり、前記転写手段が前記中間転写ベルトを備えることが好ましい。
【００６０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンター）の基本的な構成について図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。
【００６１】
画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００６２】
まず、複数の潜像担持体を備え、この複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。
【００６３】
各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、さらにその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００６４】
図３は、感光体を配設する作像部２の構成を示す概略断面図である。なお、作像部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像部２についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写体１０に転写する転写手段としての転写装置６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング装置７の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００６５】
帯電装置３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。すなわち、この帯電装置３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が例えば−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。
【００６６】
また、帯電装置３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。なお、帯電装置３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体１の表面が帯電される。
【００６７】
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００６８】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。
【００６９】
そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から例えば−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００７０】
転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。
【００７１】
ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００７２】
感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写させる場合、感光体１と中間転写ベルト１０は、圧接していることが好ましい。このときの圧接力は、１０〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【００７３】
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。
【００７４】
そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００７５】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。
【００７６】
そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置５は、図２に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。
【００７７】
このトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋだけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命に達していない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００７８】
図４は、現像装置の構成を示す概略断面図である。現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての供給ローラ５ｂで攪拌されながら、感光体１に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。
【００７９】
さらに、現像ローラ５ａに当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａのニップ部と規制ブレード５ｃと現像ローラ５ａの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００８０】
図５はプロセスカートリッジ４０の構成を示す概略断面図である。なお、符号４１は現像剤収容器を示す。本発明においては、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、電潜像担持体等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。図５に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、図４で説明した現像手段を備えている。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００８２】
（実施例１）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）６０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃４３００（平均一次粒子径：５５ｎｍ、東海カーボン社製）５質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【００８３】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）４０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）５質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【００８４】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド６０質量部を投入し、島部のコンパウンド４０質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【００８５】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は８．０Ｅ＋１２（Ω／□）、体積抵抗率は７．０Ｅ＋１２（Ω・ｃｍ）であった。作製した転写ベルトの組成、物性を表１に示す。
なお、８．０Ｅ＋１２等のａＥ＋ｂは、ａ×１０ｂを示す。
【００８６】
（実施例２）
実施例１において、海部の樹脂としてのポリフッ化ビニリデン６０質量部を６５質量部に変え、島部の樹脂としてのポリエーテルエステルアミド４０質量部を３５質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。なお、投入したコンパウンドは、海部６５質量部、島部３５質量部とした。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は３．０Ｅ＋１３（Ω／□）、体積抵抗率は２．０Ｅ＋１３（Ω・ｃｍ）であった。
【００８７】
（実施例３）
実施例１において、島部の導電性フィラーとしてのアルミニウム導電フィラーを体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃５５００（平均一次粒子径：２５ｎｍ、東海カーボン社製）５質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は９．０Ｅ＋１２（Ω／□）、体積抵抗率は８．０Ｅ＋１２（Ω・ｃｍ）であった。
【００８８】
（実施例４）
実施例１において、海部の樹脂としてのポリフッ化ビニリデン６０質量部を６５質量部に変え、島部の樹脂としてのポリエーテルエステルアミド４０質量部を３５質量部に変え、島部の導電性フィラーとしてのアルミニウム導電フィラーを体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃５５００（平均一次粒子径：２５ｎｍ、東海カーボン社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。なお、投入したコンパウンドは、海部６５質量部、島部３５質量部とした。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は９．０Ｅ＋１４（Ω／□）、体積抵抗率は８．０Ｅ＋１４（Ω・ｃｍ）であった。
【００８９】
（実施例５）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）６０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃４３００（平均一次粒子径：５５ｎｍ、東海カーボン社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【００９０】
＜島のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）４０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【００９１】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド６０質量部を投入し、島部のコンパウンド４０質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【００９２】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は５．０Ｅ＋１０（Ω／□）、体積抵抗率は４．０Ｅ＋１０（Ω・ｃｍ）であった。
【００９３】
（実施例６）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）２５質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃４３００（平均一次粒子径：５５ｎｍ、東海カーボン社製）５質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【００９４】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７５質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）５質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【００９５】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド２５質量部を投入し、島部のコンパウンド７５質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【００９６】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は１．０Ｅ＋１２（Ω／□）、体積抵抗率は９．０Ｅ＋１１（Ω・ｃｍ）であった。
【００９７】
（実施例７）
実施例１において、海部の樹脂としてのポリフッ化ビニリデン６０質量部を２０質量部に変え、島部の樹脂としてのポリエーテルエステルアミド４０質量部を８０質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。なお、投入したコンパウンドは、海部２０質量部、島部８０質量部とした。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は５．０Ｅ＋１３（Ω／□）、体積抵抗率は４．０Ｅ＋１３（Ω・ｃｍ）であった。
【００９８】
（実施例８）
実施例１において、海部の樹脂としてのポリフッ化ビニリデン６０質量部を２５質量部に変え、島部の樹脂としてのポリエーテルエステルアミド４０質量部を７５質量部に変え、島部の導電性フィラーとしてのアルミニウム導電フィラーを体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃５５００（平均一次粒子径：２５ｎｍ、東海カーボン社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。なお、投入したコンパウンドは、海部２５質量部、島部７５質量部とした。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は８．０Ｅ＋１２（Ω／□）、体積抵抗率は８．０Ｅ＋１２（Ω・ｃｍ）であった。
【００９９】
（実施例９）
実施例１において、海部の樹脂としてのポリフッ化ビニリデン６０質量部を２０質量部に変え、島部の樹脂としてのポリエーテルエステルアミド４０質量部を８０質量部に変え、島部の導電性フィラーとしてのアルミニウム導電フィラーを体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃５５００（平均一次粒子径：２５ｎｍ、東海カーボン社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は８．０Ｅ＋１４（Ω／□）、体積抵抗率は７．０Ｅ＋１４（Ω・ｃｍ）であった。
【０１００】
（実施例１０）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）２５質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃４３００（平均一次粒子径：５５ｎｍ、東海カーボン社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【０１０１】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７５質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【０１０２】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド２５質量部を投入し、島部のコンパウンド７５質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【０１０３】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は６．０Ｅ＋９（Ω／□）、体積抵抗率は４．０Ｅ＋９（Ω・ｃｍ）であった。
【０１０４】
（実施例１１）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）６０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ１（Ω・ｃｍ）の白色導電性酸化チタンＥＴ−５００Ｗ（平均一次粒子径：２００ｎｍ、石原産業社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【０１０５】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）４０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【０１０６】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド６０質量部を投入し、島部のコンパウンド４０質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【０１０７】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は１．０Ｅ＋１０（Ω／□）、体積抵抗率は９．０Ｅ＋９（Ω・ｃｍ）であった。
【０１０８】
（実施例１２）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）６０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ１（Ω・ｃｍ）の白色導電酸化チタンＥＴ−３００Ｗ（平均一次粒子径：５０ｎｍ、石原産業社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【０１０９】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）４０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【０１１０】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド６０質量部を投入し、島部のコンパウンド４０質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【０１１１】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は１．０Ｅ＋１１（Ω／□）、体積抵抗率は９．０Ｅ＋１０（Ω・ｃｍ）であった。
【０１１２】
（実施例１３）
＜海部のコンパウンドの作製＞
海島構造の海部を形成する樹脂としてポリフッ化ビニリデン（ＫＹＮＡＲ７４１：融点１７０℃、アルケマ社製）６０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ４（Ω・ｃｍ）のパゼットＡｋ（ハクスイテック社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、海部のコンパウンドを得た。
【０１１３】
＜島部のコンパウンドの作製＞
海島構造の島部を形成する樹脂としてポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）を４０質量部を用い、これに導電性フィラーとして体積抵抗率１０ｅｘｐ−１（Ω・ｃｍ）のアルミニウム導電フィラー（東洋アルミ社製）３０質量部を混合し、二軸混錬機で２００℃の条件で混錬してペレット化し、島部のコンパウンドを得た。
【０１１４】
＜シート加工＞
二軸混錬押出機のメインホッパーから、海部のコンパウンド６０質量部を投入し、島部のコンパウンド４０質量部をサイドフィードにて投入し、円形のダイスから樹脂を２００℃で混錬押出しすることにより、厚みが１００μｍのシームレスの転写ベルトを作製した。
【０１１５】
作製した転写ベルトの抵抗率を抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）で測定したところ、印加バイアス５００Ｖ時の表面抵抗率は８．０Ｅ＋９（Ω／□）、体積抵抗率は５．０Ｅ＋９（Ω・ｃｍ）であった。
【０１１６】
（比較例１）
実施例１において、島部の導電性フィラーとしてのアルミニウム導電フィラーを体積抵抗率１０ｅｘｐ２（Ω・ｃｍ）のトーカブラック＃４３００（平均一次粒子径：５５ｎｍ、東海カーボン社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
実施例１と同様に、作製した転写ベルトの抵抗率を測定したところ、表面抵抗率は３．０Ｅ＋１５（Ω／□）、体積抵抗率は６．０Ｅ＋１５（Ω・ｃｍ）であった。
【０１１７】
（測定及び評価）
実施例及び比較例で得られたフィルムの測定及び評価については下記の通りである。
（１）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６「熱硬化性プラスチック一般試験法」に基づいて、リング電極法による体積抵抗率を測定した。体積抵抗率ρｖは、抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ）を用いて測定した。測定は、リング状プローブ（三菱化学社製、ＵＲＳプローブ；内側電極の直径５．９ｍｍ、外側電極の内径１１．０ｍｍ、外側電極の外径１７．８ｍｍ）と測定ステージ（三菱化学社製、レジテーブルＦＬ）との間に試料を挟み、約３０Ｎの荷重で押さえつつ、プローブの内側電極と測定ステージとの間に１００Ｖの電圧を１０秒間印加することにより行った。プローブの内側の電極と測定ステージの表面に、各々の電極サイズと同じサイズの導電性ゴム（コクゴ社製、ＲＥＰ−２、厚み１ｍｍ、体積抵抗率０．８７Ω・ｃｍ）を導電性粘着シート（応研商事社製、Ｔ−９１８１、厚み０．１３ｍｍ）で貼り付けてある。体積抵抗率の値を測定すべき試料のＡ４サイズ当たり任意に選んだ２１点を測定し、その平均値を高温高湿（ＨＨ）（２７℃／８０％Ｒｈ）、低温低湿（ＬＬ）（１０℃／１５％Ｒｈ）の２環境でそれぞれ求めた。
【０１１８】
（２）Δρｓ
ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６「熱硬化性プラスチック一般試験法」に基づいて、リング電極法による表面抵抗率を測定し、表面抵抗率変化量Δρsを計算した。また、表面抵抗率ρｓは、抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ）を用いて測定した。測定は、リング状プローブ（三菱化学社製、ＵＲＳプローブ；内側電極の直径５．９ｍｍ、外側電極の内径１１．０ｍｍ、外側電極の外径１７．８ｍｍ）と測定ステージ（三菱化学社製、レジテーブルＦＬ）との間に試料を挟み、約３０Ｎの荷重で押さえつつ、プローブの内側電極と測定ステージとの間に１００Ｖの電圧を１０秒間印加することにより行った。プローブの内側の電極と測定ステージの表面に、各々の電極サイズと同じサイズの導電性ゴム（コクゴ社製、ＲＥＰ−２、厚み１ｍｍ、体積抵抗率０．８７Ω・ｃｍ）を導電性粘着シート（応研商事社製、Ｔ−９１８１、厚み０．１３ｍｍ）で貼り付けてある。表面抵抗率の値を測定すべき試料のＡ４サイズ当たり任意に選んだ２１点を測定し、表面抵抗偏差（Ｍａｘρｓ−Ｍｉｎρｓ）を算出した。なお、Δρｓは小さい値であることが好ましい。
【０１１９】
（３）断面の面積比率
また、得られたシームレスベルトについて、断面をイオンミリングにより作製し、ＳＥＭにより、島部の熱可塑性樹脂における導電性フィラーの存在比率（面積比率）を求めた。面積比率は、島部及び海部の両方にある導電性フィラーの面積の総和に対して、島部にある導電性フィラーの面積の比率を算出することで求めた。
【０１２０】
（４）ＸＰＳ、ＳＥＭ
得られた転写ベルトについて、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定を行った。実施例１、２、５〜７、１０〜１３については、海部と島部から異なる元素が観測された。そのため、これらの実施例については、海部と島部の導電性フィラーが異なっているといえる。
実施例３、４、８、９については、海部と島部から同一の元素が観測された。次に、試料をミクロトームで切片を切り、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観測したところ、海部の導電性フィラーの粒径と島部の導電性フィラーの粒径が異なっていた。そのため、海部と島部の導電性フィラーが異なっているといえる。
一方、比較例１については、ＸＰＳにより測定を行ったところ、海部と島部から同一の元素が観測された。そのため、これらの比較例については、海部と島部の導電性フィラーが同一であるといえる。
【０１２１】
（５）画像評価
上記実施例、比較例で作製した転写ベルトを市販のレーザープリンタ（リコー社製、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０）に装着し、温度／湿度が２３℃／６５％Ｒｈ、１０℃／１５％Ｒｈ、２７℃／８０％Ｒｈの環境にて２，０００枚の印字を行い、画像評価を行った。印字については、再生紙からなるクラシックホワイトを用い、グリーン、レッド、ブルーのベタ画像の両面印刷を行った。得られた画像にボソツキや白ポチが目立ったものを×、やや目立ったものを△、ほとんど目立たなかったものを○、全く目立たなかったものを◎とした。△以上が合格レベルである。
【０１２２】
上記実施例、比較例で得られたベルトの組成、評価結果を表１に示す。なお、表１中、導電性フィラーにおいて「粒径」とあるのは平均一次粒子径を示し、体積抵抗率の単位はΩ・ｃｍである。
【０１２３】
【表１】
2016141710.tif 000004
【０１２４】
上記表１より、実施例１〜実施例１３の転写ベルトについては、すべての環境で初期から２，０００枚まで、良好な画像が出力された。
一方、比較例１の転写ベルトについては、転写不良となり、画像品質が実施例に比べて劣化していた。
【符号の説明】
【０１２５】
２１０  ホッパー
２１２  スクリュー
２１４  コンパウンド
２１６  ダイ
２１８  マンドレル
２２０  引取装置
２２２  押出し機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開平０４−２５５３３２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６４６７４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８０２０６号公報
【図２】
2016141710.tif 000005
【図５】
2016141710.tif 000006
【図１】
2016141710.tif 000007
【図３】
2016141710.tif 000008
【図４】
2016141710.tif 000009