(57)【要約】      （修正有）【課題】筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を正確に調節する。【解決手段】筒内噴射弁とポート噴射弁と排気通路に配置された排気空燃比センサとを有する内燃機関の制御装置において、成層燃焼運転中に筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量とポート噴射弁から噴射される燃料噴射量との割合が所定値ＤＲの場合における排気空燃比を、第１のとき（ベース時）と、第１のときより後の第２のとき（経年時）とで比較し、第１のときの排気空燃比Ｒ１に対する第２のときの排気空燃比Ｒ２の変化が所定値以上になった場合に、噴霧貫徹力調節手段によって、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が小さくされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒と、
前記気筒に接続された吸気通路と、
前記気筒に接続された排気通路と、
前記気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁と、
前記吸気通路に配置されたポート噴射弁と、
前記排気通路に配置された排気空燃比センサとを具備する内燃機関に適用される制御装置において、
成層燃焼運転中に前記筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量と前記ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量との割合が所定値の場合における排気空燃比を、第１のときと、前記第１のときより後の第２のときとで比較する排気空燃比比較手段と、
前記筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を調節する噴霧貫徹力調節手段とを前記制御装置に設け、
前記第１のときの排気空燃比に対する前記第２のときの排気空燃比の変化が所定値以上になった場合に、前記噴霧貫徹力調節手段によって、前記筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が小さくされることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒内噴射弁とポート噴射弁と排気空燃比センサとを有する内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒内噴射弁と排気空燃比センサとを有する内燃機関が知られている。この種の内燃機関の例としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された内燃機関では、内燃機関を潤滑するオイルを希釈する燃料量である燃料希釈量が所定値以上のときに、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が小さくされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された内燃機関では、ポート噴射弁が設けられておらず、吸入空気量および排気空燃比のみに基づいて希釈燃料量が算出され、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要があるか否かが判断される。
そのため、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要があるか否かを正確に判断することができず、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を正確に調節することができない。
特に、ブローバイガスの量の変化によって排気空燃比は変化してしまうため、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を適切に調節できないおそれがある。
【０００５】
前記問題点に鑑み、本発明は、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を正確に調節することができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、気筒と、
前記気筒に接続された吸気通路と、
前記気筒に接続された排気通路と、
前記気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁と、
前記吸気通路に配置されたポート噴射弁と、
前記排気通路に配置された排気空燃比センサとを具備する内燃機関に適用される制御装置において、
成層燃焼運転中に前記筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量と前記ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量との割合が所定値の場合における排気空燃比を、第１のときと、前記第１のときより後の第２のときとで比較する排気空燃比比較手段と、
前記筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を調節する噴霧貫徹力調節手段とを前記制御装置に設け、
前記第１のときの排気空燃比に対する前記第２のときの排気空燃比の変化が所定値以上になった場合に、前記噴霧貫徹力調節手段によって、前記筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が小さくされることを特徴とする内燃機関の制御装置が提供される。
【０００７】
本発明の内燃機関の制御装置では、ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量を減少させると共に筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量を増加させることにより、ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量に対する筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量の割合を増加させると、ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量自体が減少することと、筒内噴射弁から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着し、排気空燃比センサに到達しない燃料量が増加することとに起因し、ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量に対する筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量の割合が増加するに従って、排気空燃比が増加する（リーンになる）第１の性質が利用されている。
さらに、本発明の内燃機関の制御装置では、経年変化により、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加すると、筒内噴射弁から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着し、排気空燃比センサに到達しない燃料量がさらに増加することに起因し、ポート噴射弁から噴射される燃料噴射量に対する筒内噴射弁から噴射される燃料噴射量の増加に伴って排気空燃比が増加する度合いがさらに大きくなる第２の性質が利用されている。
詳細には、本発明の内燃機関の制御装置では、上記第１の性質と上記第２の性質とが利用され、例えば筒内噴射弁の使用初期のような第１のときの排気空燃比に対する、第１のときより後の第２のときの排気空燃比の変化（例えば変化率）が所定値以上になった場合に、経年変化によって筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加したと判断され、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする調節が実行される。
そのため、本発明の内燃機関の制御装置では、ポート噴射弁が設けられておらず、吸入空気量および排気空燃比のみに基づいて筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要があると判断される特許文献１に記載された発明よりも正確に、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を調節することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を正確に調節することができる。
詳細には、本発明によれば、ブローバイガスの影響を抑制しつつ、筒内噴射弁から噴射される燃料の噴霧貫徹力を正確に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の内燃機関の制御装置において利用される性質を説明するための図である。
【図２】排気空燃比の変化率と、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の変化率との関係を示した図である。
【図３】経年変化した筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の調節方法の一例を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態の内燃機関の制御装置が適用される内燃機関１０を示した概略構成図である。
【図５】筒内噴射弁１７の初期（ベース時）における燃料噴射量および筒内噴射弁１７の流量低下時（経年時）における燃料噴射量とクランク角ＣＡとの関係を示した図である。
【図６】第１の実施形態の内燃機関の制御装置における筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の第１の実施形態について説明する。図４は第１の実施形態の内燃機関の制御装置が適用される内燃機関１０を示した概略構成図である。
図４に示す例では、気筒１１と、気筒１１の内部を往復運動するピストン１２とが設けられている。さらに、気筒１１に接続された吸気通路１３と、気筒１１に接続された排気通路１４とが設けられている。また、吸気通路１３と気筒１１との間を開閉する吸気バルブ１５と、気筒１１と排気通路１４との間を開閉する排気バルブ１６とが設けられている。
さらに、気筒１１内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁１７が設けられている。また、ポート噴射弁１８が吸気通路１３に配置されている。さらに、排気空燃比センサ（図示せず）が排気通路１４に配置されている。
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、気筒１１内にタンブル気流を生成することができるように、筒内噴射弁１７の配置などが設定されている。詳細には、筒内噴射弁１７によってサイド噴射が実行される。
触媒暖機運転中には、圧縮行程中盤（１００ＢＴＤＣ程度）にタンブル中心を狙うように、一部の燃料が筒内噴射弁１７から噴射され、気筒１１内に成層噴霧が形成され、成層燃焼が実施される。
筒内噴射弁１７からの燃料噴射期間と、ポート噴射弁１８からの燃料噴射期間とが、制御装置（ＥＣＵ）（図示せず）によって制御される。気筒１１内の空燃比が、排気空燃比センサの出力と、筒内噴射弁１７およびポート噴射弁１８の燃料噴射期間とによって制御される。
【００１１】
触媒暖機運転時にタンブル気流を活用し成層混合気を形成するエアガイドコンセプトでは、筒内噴射弁１７から気筒１１内に直接噴射される燃料噴射量、噴射時期、噴射圧により、燃料噴霧を点火プラグ（図示せず）の近傍で留めるための最適な噴霧貫徹力を設定する必要がある。
筒内噴射弁１７の経年時に、筒内噴射弁１７の噴孔にデポジットが堆積することなどにより、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加して、適切な噴霧貫徹力より大きくなることが考えられる。
筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が、適切な噴霧貫徹力より大きくなると、触媒暖機運転時における成層度が低下し、それに伴って、燃焼変動（トルク変動）が増加したり、ＮＯｘが増加したりするおそれがある。
一方、筒内噴射弁１７の経年変化により、筒内噴射弁１７の噴孔にデポジットが堆積しても、筒内噴射弁１７の燃料噴射量（流量）が低下しない場合もある。
上述した点に鑑み、第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、排気空燃比センサにより得られる排気空燃比に基づいて、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の増加が推定される。さらに、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が最適な値になるように、筒内噴射弁１７による圧縮行程噴射および吸気行程噴射の噴射期間が制御される。
【００１２】
図１は第１の実施形態の内燃機関の制御装置において利用される性質を説明するための図である。図１において、縦軸は排気空燃比センサにより得られる排気空燃比を示しており、横軸は直噴噴射割合、つまり、筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料噴射量と、筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量およびポート噴射弁１８（図４参照）から噴射される燃料噴射量の合計との比を示している。
ポート噴射弁１８から噴射される燃料噴射量を減少させると共に筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量を増加させることにより、ポート噴射弁１８から噴射される燃料噴射量に対する筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量の割合を増加させると、つまり、図１中の「直噴噴射割合」を増加させると、ポート噴射弁１８から噴射される燃料噴射量自体が減少すると共に、筒内噴射弁１７から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着し、オイルに希釈され、排気空燃比センサに到達しない燃料量が増加する。
その結果、図１に示すように、直噴噴射割合が増加するに従って、排気空燃比が増加する（リーンになる）。
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、この性質が利用され、図１に示すように、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のような「ベース」となる時点における成層燃焼運転中に、筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量と、筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量およびポート噴射弁１８から噴射される燃料噴射量の合計との比である「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合における排気空燃比Ｒ１が得られる。
【００１３】
また、経年変化により、筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加すると、筒内噴射弁１７から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着し、オイルに希釈され、排気空燃比センサに到達しない燃料量がさらに増加する。
その結果、筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量と、筒内噴射弁１７から噴射される燃料噴射量およびポート噴射弁１８（図４参照）から噴射される燃料噴射量の合計との比である「直噴噴射割合」（図１参照）の増加に伴って「排気空燃比」（図１参照）が増加する度合いがさらに大きくなる。
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、この性質が利用され、図１に示すように、経年変化により、「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合における排気空燃比がＲ２まで増加したときに、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要がある「経年時」になった、と判断される。
つまり、例えば図１に示す例において、「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合における排気空燃比が、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のようなベース時の値Ｒ１から、値Ｒ２まで増加し、排気空燃比の変化率が（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１まで増加したときに、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要がある「経年時」になった、と判断される。
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合におけるベース時の排気空燃比Ｒ１と、「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合におけるその後の排気空燃比とが、例えば制御装置（図示せず）の排気空燃比比較手段（図示せず）によって比較される。
【００１４】
図２は排気空燃比の変化率と、筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料の噴霧貫徹力の変化率との関係を示した図である。
「直噴噴射割合」（図１参照）が所定値ＤＲの場合における排気空燃比（図１参照）がＲ１になる、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のようなベース時の噴霧貫徹力をＰ１とし、「直噴噴射割合」が所定値ＤＲの場合における排気空燃比がＲ２になる筒内噴射弁１７の経年時の噴霧貫徹力をＰ２とすると、図２に示すように、筒内噴射弁１７の経年時における噴霧貫徹力の変化率が（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１になり、筒内噴射弁１７の経年時における排気空燃比の変化率が（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１になる。
図２に示す例では、排気空燃比の変化率が増加するに従って噴霧貫徹力の変化率が増加するという考えに基づき、経年変化した筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力Ｐ２が推定される。詳細には、噴霧貫徹力の変化率に基づいて噴霧貫徹力の変化量（Ｐ２−Ｐ１）が推定され、その結果に基づいて、経年変化した筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力Ｐ２が推定される。
【００１５】
図３は経年変化した筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料の噴霧貫徹力の調節方法の一例を説明するための図である。
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、経年変化した筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のようなベース時に筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力と等しくなるように、調節される。
詳細には、「直噴噴射割合」（図１参照）が所定値ＤＲ（図１参照）の場合における排気空燃比が、ベース時の値Ｒ１（図１参照）から値Ｒ２（図１参照）まで増加し、排気空燃比の変化率が「（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１」（図２参照）まで増加したとき（つまり、筒内噴射弁１７の経年時）に、例えば制御装置の噴霧貫徹力調節手段（図示せず）によって、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が、Ｐ２（図３参照）からＰ１（図３参照）まで小さくされる。
図３に示す例では、筒内噴射弁１７の燃料噴射期間をベース時の値ｔｂから値ｔＡまで減少させることにより、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が、Ｐ２からＰ１まで小さくされる。
【００１６】
換言すれば、第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、例えば筒内噴射弁１７（図４参照）の使用初期のようなベース時に直噴噴射割合を増加させるに従って排気空燃比が増加する図１に示す第１の性質と、筒内噴射弁１７の経年時には、直噴噴射割合を増加させるに従って排気空燃比が増加する度合いがさらに大きくなる図１に示す第２の性質とが利用されている。
さらに、筒内噴射弁１７のベース時における排気空燃比Ｒ１に対する排気空燃比の変化率が（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１になったときに、筒内噴射弁１７が経年変化し、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加したと判断され、図３に示す例のように、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力をＰ２からＰ１に小さくする調節が実行される。
そのため、第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、ポート噴射弁１８が設けられておらず、吸入空気量および排気空燃比のみに基づいて筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力を小さくする必要があると判断される特許文献１に記載された発明よりも正確に、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力を調節することができる。
詳細には、第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、筒内圧センサによって燃焼変動を計測する必要なく、経年変化により筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加してしまうことを抑制することができ、噴霧貫徹力の増加に伴って触媒暖機運転時の成層度が低下してしまうことを抑制することができ、触媒暖機運転時の成層度の低下に伴って燃焼変動（トルク変動）およびＮＯｘが増加してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
第１の実施形態の内燃機関の制御装置では、筒内噴射弁１７（図４参照）が経年変化して、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加したか否かを判断するために、吸気行程中（つまり、圧縮行程以外のとき）に、筒内噴射弁１７およびポート噴射弁１８から直噴噴射割合ＤＲ（図１参照）で燃料が噴射される。一方、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力が増加したか否かの判断を目的としていないときであって、触媒暖機運転以外の運転時には、例えばポート噴射弁１８からの燃料噴射が主に用いられる。
排気空燃比（図１および図２参照）の変化と、筒内噴射弁１７から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着した燃料量の変化との関係は、推定式またはマップの形式で制御装置（図示せず）に記憶されている。
また、筒内噴射弁１７から噴射された燃料のうちのシリンダボアに付着した燃料量の変化と、筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力との関係は、推定式またはマップの形式で制御装置に記憶されている。
それらの推定式またはマップに基づき、制御装置によって、噴霧貫徹力（図３参照）およびその変化率（図２参照）が推定される。
【００１８】
図６は第１の実施形態の内燃機関の制御装置における筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料の噴霧貫徹力の制御を説明するためのフローチャートである。
図６に示すように、第１の実施形態の内燃機関の制御装置における筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の制御が開始されると、ステップＳ１００において、触媒暖機運転中であるか否かが判定される。ＹＥＳのときにはステップＳ１０１に進み、ＮＯのときにはこのルーチンを終了し、所定期間経過後にステップＳ１００からの処理を再開する。
ステップＳ１０１では、例えば吸気行程中（つまり、圧縮行程以外のとき）に筒内噴射弁１７から噴射される燃料の噴霧貫徹力の計測（推定）が実施される。具体的には、直噴噴射割合（図１参照）が変更されて、例えばＤＲ（図１参照）に設定され、排気空燃比センサにより排気空燃比が検出される。
次いで、ステップＳ１０２では、噴霧貫徹力ベースデータが存在するか否かが判定される。ＹＥＳのときにはステップＳ１０３に進み、ＮＯのときにはステップＳ１０８に進む。
噴霧貫徹力ベースデータには、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のような「ベース」（図１参照）となる時点における成層燃焼運転中に、直噴噴射割合（図１参照）がＤＲ（図１参照）に設定された状態で排気空燃比センサによって検出された排気空燃比Ｒ１（図１参照）、噴霧貫徹力（ベース）Ｐ１（図３参照）などが制御装置（図示せず）に記録されている。
【００１９】
ステップＳ１０３では、筒内噴射弁１７（図４参照）から噴射される燃料の噴霧貫徹力の変化率（図２参照）が閾値「（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１」（図２参照）以上であるか否かが判定される。ＹＥＳのときには、直噴噴射割合（図１参照）がＤＲ（図１参照）に設定された場合の排気空燃比（図１参照）がＲ２（図１参照）になり、排気空燃比の変化率（図２参照）が「（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１」（図２参照）になり、筒内噴射弁１７が経年変化したと判断され、ステップＳ１０４に進む。一方、ＮＯのときには、筒内噴射弁１７がまだ経年変化していないと判断され、このルーチンを終了し、所定期間経過後にステップＳ１００からの処理を再開する。
ステップＳ１０４では、経年変化した筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力が、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のような「ベース」（図１および図３参照）となる時点の筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力Ｐ１（図３参照）と等しくなるように、筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射期間（圧縮行程噴射期間）ｔＡ（図３参照）が決定される。経年変化した筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力を「ベース」時の筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力と等しくすることにより、成層噴霧を点火プラグ（図示せず）の近傍で成層化させることができる。筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射期間は、制御装置（図示せず）に記録された噴霧貫徹力ベースデータ、推定式、マップなどに基づいて決定される。筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射量は、筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射期間と筒内噴射弁１７の燃料噴射量（流量）の低下率とに基づいて算出される。
ステップＳ１０４において決定された筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射期間ｔＡに基づく燃料噴射量では成層化に不十分な場合、図５（Ｂ）に示す例のように、筒内噴射弁１７の圧縮行程噴射回数を例えば２回のような複数回に増加させることもできる。
【００２０】
図５は筒内噴射弁１７（図４参照）の初期（ベース時）における燃料噴射量および筒内噴射弁１７の流量低下時（経年時）における燃料噴射量とクランク角ＣＡとの関係を示した図である。
次いで、ステップＳ１０５では、成層燃焼時の燃焼変動（トルク変動）、ＮＯｘなどが抑制されるように、筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射時期が決定される。筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射時期は、制御装置（図示せず）に記録された噴霧貫徹力ベースデータ、推定式、マップなどに基づいて決定される。
図５（Ａ）に示す例のように、筒内噴射弁１７の流量低下時（経年時）における燃料噴射回数が１回の場合には、筒内噴射弁１７の初期（ベース時）における燃料噴射期間の中間時点と、筒内噴射弁１７の流量低下時（経年時）における燃料噴射期間の中間時点とが一致するように、経年変化した筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射時期が補正される。
【００２１】
次いで、ステップＳ１０６では、経年変化した筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力が、例えば筒内噴射弁１７の使用初期のような「ベース」（図１参照）となる時点の筒内噴射弁１７の噴霧貫徹力と等しくなるように、筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射期間が決定される。詳細には、筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射量（圧縮行程噴射量）に基づいて、空燃比が一定になるように、筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射期間（吸気行程噴射量）が決定される。筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射期間は、制御装置（図示せず）に記録された噴霧貫徹力ベースデータ、推定式、マップなどに基づいて決定される。
次いで、ステップＳ１０７では、例えば均質燃焼時の燃焼変動（トルク変動）、ＮＯｘなどが抑制されるように、筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射時期（吸気行程噴射時期）が決定される。筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射時期（吸気行程噴射時期）は、制御装置（図示せず）に記録された噴霧貫徹力ベースデータ、推定式、マップなどに基づいて決定される。詳細には、筒内噴射弁１７の成層噴霧以外の噴射時期（吸気行程噴射時期）は、筒内噴射弁１７の成層噴霧噴射期間に基づいて決定される。
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０１における計測（推定）結果に基づき、噴霧貫徹力ベースデータが更新され、このルーチンを終了し、所定期間経過後にステップＳ１００からの処理を再開する。詳細には、次に触媒暖機運転が実行されるときに、ステップＳ１００においてＹＥＳと判定される。
【００２２】
第２の実施形態では、上述した第１の実施形態および各例を適宜組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  内燃機関
１１  気筒
１２  ピストン
１３  吸気通路
１４  排気通路
１５  吸気バルブ
１６  排気バルブ
１７  筒内噴射弁
１８  ポート噴射弁
【図１】
2016205143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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