(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を有するガラス板との代替性に優れるガラス板代替フィルムの提供。【解決手段】基材層と、基材層の一方側又は両側に積層される１又は複数の表面層とを備えるガラス板代替フィルムであって、基材層が、式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートを主成分とするガラス板代替フィルム。ジヒドロキシ化合物が、植物の抽出物又はその由来物である。１又は複数の表面層の１以上の表面層が、活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とする紫外線硬化型エポキシ樹脂、又は、１又は複数の表面層の１以上の表面層が、ガラスを主体とするガラス板代替フィルム。2016147485.tif 000005【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、この基材層の一方側又は両側に積層される１又は複数の表面層とを備えるガラス板代替フィルムであって、
上記基材層が、下記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートを主成分とし、
上記ジヒドロキシ化合物が、植物の抽出物又はその由来物であることを特徴とするガラス板代替フィルム。
【化１】
2016147485.tif 000004
【請求項２】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層が、活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とする請求項１に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項３】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂が、紫外線硬化型エポキシ樹脂である請求項２に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項４】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層が、ガラスを主体とする請求項１に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項５】
上記ポリカーボネートが、上記ジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項６】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層と上記基材層との間に積層され、導電性無機材料を主成分とする導電層をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項７】
上記基材層が、一方側面又は両側面に、波状の微細変調構造を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項８】
ディスプレイデバイスの前面板として用いられる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のガラス板代替フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のガラス板代替フィルムを備えるディスプレイデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板代替フィルム及びディスプレイデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットパネルディスプレイ、携帯型端末等のディスプレイデバイスの前面板としてガラス板が用いられている（特開２０１１−２０９６９５号公報参照）。このようなガラス板は、表示パネルの表面側の強度を高めること等を目的として配設されている。
【０００３】
しかしながら、ガラス板は、一般的に脆弱であるため衝撃が加わると破損しやすい。特に、ディスプレイデバイス等においては薄型化の要求が高く、この要求に応じて薄型化されたガラス板にあっては、なおさら破損しやすくなる。このため、上述のように前面板としてガラス板を用いる場合、前面板の表面に破損防止のための保護フィルムが貼着されることが多い。また、ガラス板は比較的重いので取扱性が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を有することでガラス板との代替性に優れるガラス板代替フィルム及びこのガラス板代替フィルムを用いたディスプレイデバイスの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るガラス板代替フィルムは、基材層と、この基材層の一方側又は両側に積層される１又は複数の表面層とを備えるガラス板代替フィルムであって、上記基材層が、下記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートを主成分とし、上記ジヒドロキシ化合物が、植物の抽出物又はその由来物であることを特徴とする。
【化１】
2016147485.tif 000002
【０００７】
当該ガラス板代替フィルムは、基材層が上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートを主成分とするので、従来のガラス板に代えて使用すると、軽量化を図ることができる。また、当該ガラス板代替フィルムは、上述のように基材層が所定のポリカーボネートを主成分とするので、耐衝撃性に優れ、従来のガラス板に比べて衝撃による破損のおそれが少ない。そのため、従来のガラス板の表面に行われていたような破損防止のための保護フィルムの貼着を省くことができる。また、当該ガラス板代替フィルムは、上記基材層の一方側又は両側に表面層が積層されているため、この表面層によって基材層への傷付きを抑制できる。
【０００８】
さらに、当該ガラス板代替フィルムは、上記基材層の主成分が上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートであり、上記ジヒドロキシ化合物が植物の抽出物又はその由来物であるので、石油資源由来のフィルム（石油資源から誘導される原料を用いたフィルム）に比べて耐白化性や紫外線に対する耐黄変性を向上することができ透明性を維持することができる。このため、当該ガラス板代替フィルムは、ガラス板との代替性に優れる。しかも、当該ガラス板代替フィルムは、石油資源由来のフィルムに比べて耐溶剤性、耐サンスクリーン性、難燃性等を向上することができる。また、石油資源由来のフィルムは焼却すると環境破壊のおそれがあるので複雑な廃棄手法をとる必要があるが、当該ガラス板代替フィルムは、上記ジヒドロキシ化合物が植物の抽出物又はその由来物であるので、容易に廃棄処分を行うことができる。
【０００９】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層が、活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とするとよい。このように、表面層の主成分が活性エネルギー線硬化型樹脂であることによって、この表面層を容易かつ確実に形成することができる。
【００１０】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂が、紫外線硬化型エポキシ樹脂であるとよい。紫外線硬化型エポキシ樹脂は硬化時の体積減少率が小さいので、上記表面層を形成する際に基材層のカールの発生及び表面層のクラックの発生等を的確に抑制でき、より容易かつ確実に表面層を形成することができる。
【００１１】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層が、ガラスを主体とするとよい。これにより、従来のガラス板に比べて上述のように耐衝撃性に優れつつ、表面層がガラスを主体とするので、従来のガラスと同等の耐擦傷性が得られる。
【００１２】
上記ポリカーボネートが、上記ジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をさらに有するとよい。つまり、基材層の主成分であるポリカーボネートが上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（以下、第一構成単位ということがある）と、上記ジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（以下、第二構成単位ということがある）とを有するとよい。上記基材層の主成分であるポリカーボネートが第一構成単位だけでなく第二構成単位を含むことで、第二構成単位を含まない場合に比べて、柔軟性、耐熱性、成形性、紫外線に対する耐黄変性、難燃性等を向上することができる。
【００１３】
上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層と上記基材層との間に積層され、導電性無機材料を主成分とする導電層をさらに備えるとよい。このように、上記１又は複数の表面層のうちの少なくとも１の表面層と上記基材層との間に積層され、導電性無機材料を主成分とする導電層をさらに備えることによって、帯電防止性を向上することができる。
【００１４】
上記基材層が、一方側面又は両側面に、波状の微細変調構造を有するとよい。これによって、この波状の微細変調構造が形成された一方側又は両側の面に他の層を積層した場合、上記微細変調構造によって基材層と上記他の層との接触面積が増大するため、基材層と上記他の層との接着強度の向上が図られる。
【００１５】
当該ガラス板代替フィルムは、ディスプレイデバイスの前面板として用いられるとよい。このように、当該ガラス板代替フィルムは、ディスプレイデバイスの前面板として用いられることによって、従来のガラス板に比べて前面板の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係るディスプレイデバイスは、上記構成を有する当該ガラス板代替フィルムを備える。
【００１７】
当該ディスプレイデバイスは、当該ガラス板代替フィルムを前面板として備えるので、従来のガラス板に比べて前面板の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。
【００１８】
なお、本明細書において、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば５０質量％以上含む成分をいう。また、「ガラスを主体とする」とは、ガラスの含有量が５０体積％以上であることをいう。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係るガラス板代替フィルムは、ガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を有することでガラス板との代替性に優れる。また、本発明に係るディスプレイデバイスは、ガラス板に比べて前面板の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】図１のガラス板代替フィルムとは異なる実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【図３】図２のガラス板代替フィルムの製造方法の基材層形成工程で形成される基材フィルムを示す模式的斜視図である。
【図４】図１及び図２のガラス板代替フィルムとは異なる実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【図５】図１、２、４のガラス板代替フィルムとは異なる実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【図６】図１、２、４、５のガラス板代替フィルムとは異なる実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【図７】図１のガラス板代替フィルムを備えるディスプレイデバイス用パネル積層体を示す模式的断面図である。
【図８】図７のディスプレイデバイス用パネル積層体を備えるディスプレイデバイスを示す模式的断面図である。
【図９】図１、２、４、５、６のガラス板代替フィルムとは異なる実施形態に係るガラス板代替フィルムを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２２】
［第一実施形態］
＜ガラス板代替フィルム＞
図１のガラス板代替フィルム１は、基材層２と、基材層２の一方側に積層される表面層３とを備える。図１のガラス板代替フィルム１は、基材層２及び表面層３の２層構造体として形成される。図１のガラス板代替フィルム１は、透明性を有する。図１のガラス板代替フィルム１は、可撓性を有する。図１のガラス板代替フィルム１は、従来のガラス板に替えて用いられる。なお、本明細書における各図は模式的なものであって、実際の寸法等とは異なる場合がある。
【００２３】
ガラス板代替フィルム１の平均厚みの下限としては、１２０μｍが好ましく、３００μｍがより好ましく、４００μｍがさらに好ましい。一方、ガラス板代替フィルム１の平均厚みの上限としては、１０４０μｍが好ましく、８００μｍがより好ましく、６００μｍがさらに好ましい。ガラス板代替フィルム１の平均厚みが上記下限に満たないと、十分な耐衝撃性及び傷付き防止性が得られないおそれがある。逆に、ガラス板代替フィルム１の平均厚みが上記上限を超えると、薄型化の要求に反するおそれがある。
【００２４】
（基材層）
基材層２は、透明、より好ましくは無色透明に形成される。また、基材層２は、可撓性を有する。基材層２は、耐衝撃性を有し、表面層３を他方側から支持する。基材層２は、下記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（第一構成単位）を有するポリカーボネートを主成分として含む。基材層２の全樹脂成分における上記第一構成単位を有するポリカーボネートの含有量の下限としては、８０質量％が好ましく、９０質量％がより好ましく、９８質量％がさらに好ましい。また、基材層２の全樹脂成分における上記第一構成単位を有するポリカーボネートの含有量の上限としては、例えば１００質量％とすることができる。
【化２】
2016147485.tif 000003
【００２５】
上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物は、植物の抽出物又はその由来物である。上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。なかでも、資源として豊富に存在し、種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが好ましい。基材層２を形成するポリカーボネートは、例えば上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルから溶融重合法によって製造することができる。
【００２６】
また、上記ポリカーボネートは、上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（第二構成単位）をさらに有することが好ましい。この脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物又は芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。当該ガラス板代替フィルム１は、基材層２の主成分であるポリカーボネートが第一構成単位だけでなく第二構成単位を含むことで、第二構成単位を含まない場合に比べて、柔軟性、耐熱性、成形性、紫外線に対する耐黄変性、難燃性等を向上することができる。
【００２７】
上記直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール等のプロパンジオール類、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等のブタンジオール類、１，５−ヘプタンジオール等のヘプタンジオール類、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のヘキサンジオール類、１，７−ヘプタンジオール等のヘプタンジオール類、１，８−オクタンジオール等のオクタンジオール類、１，１０−デカンジオール等のデカンジオール類、１，１２−ドデカンジオール等のドデカンジオール類等が挙げられる。なかでも、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又は１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００２８】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、５員環構造又は６員環構造を含むものが好ましい。脂環式ジヒドロキシ化合物として、５員環構造又は６員環構造を含むものを用いることで、耐熱性を向上することができる。また、６員環構造は、共有結合によって椅子型又は舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数の上限としては、７０が好ましく、５０がより好ましく、３０がさらに好ましい。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数が上記上限を超える場合、耐熱性は高くなる反面、合成、精製等が困難になるおそれがある。一方、脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数の下限は、例えば５とすることができる。
【００２９】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」とも呼ばれる）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「テトラブロモビスフェノールＡ」とも呼ばれる）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。なかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、耐衝撃性の点から特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）が好ましい。
【００３０】
基材層２を構成するポリカーボネートを形成する全ジヒドロキシ化合物に対する上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物の含有量の下限としては、１０モル％が好ましく、３０モル％がより好ましく、５０モル％がさらに好ましい。一方、全ジヒドロキシ化合物に対する上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物の含有量の上限としては、９０モル％が好ましく、８０モル％がより好ましい。上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物の含有量が上記範囲であることによって、耐擦傷性、透明性、柔軟性、耐熱性、成形性、紫外線に対する耐黄変性、難燃性等を的確に向上することができる。
【００３１】
また、基材層２が、ポリカーボネートの構成単位として、上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物及び上記脂環式ジヒドロキシ化合物を含む場合、全ジヒドロキシ化合物に対する上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物及び上記脂環式ジヒドロキシ化合物の合計の含有量としては、特に限定されないが、７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましい。
【００３２】
反応温度は、ジヒドロキシ化合物の分解を抑えるとともに、透明性が高く高粘度の樹脂を得る点から、比較的低温であることが好ましい。重合反応を好適に進めるための重合温度の下限としては、１８０℃が好ましい。一方、上記重合温度の上限としては、２８０℃が好ましく、２６０℃がより好ましい。
【００３３】
また、反応初期ではジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させ、徐々に減圧にして反応後期では反応系を１．３×１０−３ＭＰａ以上１．３×１０−５ＭＰａ以下程度に減圧し生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は、０．５時間以上４時間以下が好ましい。
【００３４】
上記炭酸ジエステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特に反応性がよくコストがかからない点からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３５】
上記炭酸ジエステルのジヒドロキシ化合物に対する混合比（モル比）の下限としては、０．９８が好ましく、０．９９がより好ましい。一方、上記炭酸ジエステルのジヒドロキシ化合物に対する混合比（モル比）の上限としては、１．０２が好ましく、１．０１がより好ましい。上記炭酸ジエステルのジヒドロキシ化合物に対する混合比が上記下限に満たないと、十分な重合度が得られないおそれがある。逆に、上記炭酸ジエステルのジヒドロキシ化合物に対する混合比が上記上限を超えると、炭酸エステル残基が末端封止として働き十分な重合度が得られないおそれがある。
【００３６】
重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物等が挙げられる。また、重合触媒としては、上記アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物とともに、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物が併用されるのが好ましい。
【００３７】
これらの重合触媒の使用量の下限としては、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対して１×１０−９当量が好ましく、１×１０−８当量がより好ましい。一方、上記重合触媒の使用量の上限としては、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対して１×１０−３当量が好ましく、５×１０−４当量がより好ましい。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴン等が挙げられる。
【００３８】
基材層２には、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。かかる添加剤としては、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、可塑剤、粘着性付与剤、補強剤、滑剤等が挙げられる。
【００３９】
上記酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成形時の熱や酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止することができる。上記酸化防止剤の含有量の下限としては、０．００１質量％が好ましく、０．００５質量％がより好ましい。一方、上記酸化防止剤の含有量の上限としては、５質量％が好ましく、１質量％がより好ましい。
【００４０】
上記帯電防止剤としては、例えばアルキル硫酸塩、アルキルリン酸塩等のアニオン系帯電防止剤、第四アンモニウム塩、イミダゾリン化合物等のカチオン系帯電防止剤、ポリエチレングリコール系、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、エタノールアミド類等のノニオン系帯電防止剤、ポリアクリル酸等の高分子系帯電防止剤などが挙げられる。なかでも、帯電防止効果が比較的大きいカチオン系帯電防止剤が好ましく、少量の添加で帯電防止効果が奏される。
【００４１】
基材層２を構成するポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限としては、８０℃が好ましく、９０℃がより好ましい。一方、基材層２を構成するポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）の上限としては、１７０℃が好ましく、１６０℃がより好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記下限に満たないと、基材層２の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記上限を超えると、後述する基材フィルムを押出成形する際の溶融流動性が低下するおそれがある。
【００４２】
基材層２を形成するポリカーボネートの５％熱減量温度の下限としては、３４０℃が好ましく、３５０℃がより好ましい。基材層２を形成するポリカーボネートの５％熱減量温度が上記下限に満たないと、熱安定性が劣り高温での使用性が低下するおそれがある。なお、上記５％熱減量温度を高くする方法としては、例えば上記重合触媒として、アルカリ金属化合物と含窒素塩基性化合物とを併用することが挙げられる。
【００４３】
基材層２は、一方側面に無機酸化物が蒸着されていることが好ましい。基材層２の一方側面にかかる無機酸化物が蒸着されていることによって、基材層２の一方側面の硬度を高め、これにより当該ガラス板代替フィルム１の一方側面の傷付き防止性を向上することができる。
【００４４】
このような無機酸化物の蒸着手段としては、基材層２に収縮等の劣化を招来することなく無機酸化物が蒸着できれば特に限定されるものではなく、例えば（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）が挙げられる。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な基材層２を形成可能な真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【００４５】
上記無機酸化物としては、基材層２の一方側面の硬度を高めることができるものである限り特に限定されるものではなく、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、シリカ、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ビスマス、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、セリサイト、ベントナイト、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００４６】
上記無機酸化物の平均粒径の上限としては、透明性等の点から、３μｍが好ましく、１μｍがより好ましく、５００ｎｍがさらに好ましい。一方、上記無機酸化物の平均粒径の下限としては、例えば５０ｎｍとすることができる。
【００４７】
基材層２の平均厚みの下限としては、１００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましく、３００μｍがさらに好ましい。一方、基材層２の平均厚みの上限としては、１０００μｍが好ましく、８００μｍがより好ましく、６００μｍがさらに好ましい。基材層２の平均厚みが上記下限に満たないと、十分な耐衝撃性が得られず、例えばディスプレイデバイスの前面板に用いることが困難になるおそれがある。逆に、基材層２の平均厚みが上記上限を超えると、厚みが不必要に厚くなり、薄型化の要求に反するおそれがある。
【００４８】
基材層２の波長５８９ｎｍの光線（ナトリウムＤ線）により測定した面内リタデーションＲｅの上限としては、５０ｎｍが好ましく、４０ｎｍがより好ましく、３０ｎｍがさらに好ましい。上記リタデーション値Ｒｅが上記上限を超えると、光線の光学特性が変化して視認性が低下するおそれがある。なお、基材層２の上記面内リタデーションＲｅの下限としては、例えば０ｎｍとすることができる。
【００４９】
（表面層）
表面層３は、基材層２の一方側の傷付きを防止する。表面層３は、当該ガラス板代替フィルム１の最外層を形成する。表面層３は、硬化性樹脂を主成分とするハードコート層として形成される。表面層３は、基材層２の一方側面に硬化性樹脂組成物を塗工することで設けられる。表面層３の主成分として用いられる硬化性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化型樹脂等が挙げられる。
【００５０】
上記熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００５１】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線、電子線等を照射することによって架橋、硬化する樹脂をいい、重合性モノマー及び重合性オリゴマーの中から適宜選択して用いることが可能である。また、上記重合性モノマーとしては（メタ）アクリレート系モノマーが挙げられ、上記重合性オリゴマーとしては（メタ）アクリレート系オリゴマーが挙げられる。当該ガラス板代替フィルム１は、表面層３の主成分として活性エネルギー線硬化型樹脂を含むことによって、一方側の傷付き防止性を向上することができ、このため、表面層３の外面に傷付き防止のためのフィルムを別途積層することを必ずしも必要としない。つまり、従来のガラス板にあっては破損防止等のために他のフィルムを貼着することが一般的になされているが、当該ガラス板代替フィルム１は、このような他のフィルムを貼り付けることを要しない。当該ガラス板代替フィルム１は、従来のガラス板のように他の保護フィルム等を貼着することを要しないので、従来のガラス板のように貼着時における保護フィルムとの間へ気泡が発生するという不都合を防止することができる。
【００５２】
上記重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適に用いられ、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートである限り特に限定されない。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５３】
また、上記多官能性（メタ）アクリレートに加え、粘度の低下等を目的として、単官能性（メタ）アクリレートをさらに含んでもよい。この単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
上記重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマーが挙げられ、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
【００５５】
上記エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物によって変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることも可能である。上記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。上記ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することによって得ることができる。また、上記ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付与して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることも可能である。上記ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することによって得ることができる。
【００５６】
また、上記活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂も好適に用いられる。つまり、表面層３は紫外線硬化型エポキシ樹脂を主成分とするハードコート層であってもよい。上記紫外線硬化型エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等の硬化物が挙げられる。紫外線硬化型エポキシ樹脂は、硬化時の体積減少率が小さいので、表面層３を形成する際に基材層２のカールの発生及び表面層３のクラックの発生等を的確に抑制でき、より容易かつ確実に表面層３を形成することができる。また、当該ガラス板代替フィルム１は、表面層３の主成分が紫外線硬化型エポキシ樹脂であることによって、可撓性を向上することができる。さらに、上記活性エネルギー線硬化型樹脂として紫外線硬化型エポキシ樹脂を用いる場合、上記（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系オリゴマー等の他の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを含まないことが好ましい。これにより、表面層３の可撓性をさらに高めて曲面成形性を向上することができる。
【００５７】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂として紫外線硬化型樹脂を用いる場合、光重合用開始剤を樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、特に限定されるものではなく、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、例えばベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。なお、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５８】
また、表面層３は、耐擦傷性を向上するためにフィラーを含有することが好ましい。このフィラーとしては、無機フィラー及び有機フィラーが挙げられる。上記フィラーの形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、中でも球状が好ましい。
【００５９】
上記無機フィラーとしては、例えばシリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート等が挙げられる。一方、上記有機フィラーとしては、例えばアクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。なかでも、表面層３に含まれるフィラーとしては、耐摩擦性を向上すると共に透明性を阻害し難い点からコロイダルシリカが好ましい。
【００６０】
上記コロイダルシリカの平均粒子径の下限としては、５ｎｍが好ましく、１０ｎｍがより好ましい。一方、上記コロイダルシリカの平均粒子径の上限としては、５００ｎｍが好ましく、１００ｎｍがより好ましく、５０ｎｍがさらに好ましい。上記コロイダルシリカの平均粒子径が上記下限に満たないと、耐擦傷性が十分に向上されないおそれがある。逆に、上記コロイダルシリカの平均粒子径が上記上限を超えると、透明性が低下するおそれがある。なお、「平均粒子径」は、倍率１０００倍の電子顕微鏡において観測される粒子から無作為に抽出した３０個の粒子の粒子径を平均したものをいい、粒子径はフェレー径（一定方向の平行線で投影像を挟んだときの間隔）で定義する。
【００６１】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対する上記コロイダルシリカの配合量の下限としては、１質量部が好ましく、５質量部がより好ましい。逆に、上記活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対する上記コロイダルシリカの配合量の上限としては、２０質量部が好ましく、１０質量部がより好ましい。上記コロイダルシリカの配合量が上記下限に満たないと、耐擦傷性が十分に向上されないおそれがある。逆に、上記コロイダルシリカの配合量が上記上限を超えると、透明性が低下するおそれがある。
【００６２】
なお、表面層３は、滑り性を向上するためにシリコーンを含んでもよく、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、可塑剤、粘着性付与剤、補強剤等の各種添加剤を含んでもよい。
【００６３】
当該ガラス板代替フィルム１は、一方側の最表面に表面層３が積層されることによって一方側面の硬度が高められることが好ましい。当該ガラス板代替フィルム１の一方側面の鉛筆硬度の下限としては、５Ｈが好ましく、６Ｈがより好ましい。当該ガラス板代替フィルム１は、一方側面の鉛筆硬度が上記下限に満たないと、基材層２の一方側の傷付き防止性が十分に向上されず、従来のガラス板に替えて用いるのが困難になるおそれがある。なお、当該ガラス板代替フィルム１の一方側面の鉛筆硬度の上限としては、特に限定されるものではないが、例えば９Ｈとすることができる。なお、「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−５６００「引っかき硬度（鉛筆法）」に準拠して測定した値をいう。
【００６４】
また、上記鉛筆硬度を得る点から、表面層３の平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、表面層３の平均厚みの上限としては、５０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。表面層３の平均厚みが上記下限に満たないと、当該ガラス板代替フィルム１の一方側面の硬度が十分に向上しないおそれがある。逆に、表面層３の平均厚みが上記上限を超えると、基材層２と表面層３との高度差に起因してカールが発生するおそれがある。
【００６５】
＜ガラス板代替フィルムの製造方法＞
次に、当該ガラス板代替フィルム１の製造方法について説明する。当該ガラス板代替フィルム１の製造方法としては、基材層２を形成する工程と、基材層２の一方側に表面層３を積層する工程とを有する。
【００６６】
（基材層形成工程）
基材層形成工程は、溶融樹脂を用いた押出成形法によって基材層２を構成する基材フィルムを形成する手順を有する。基材フィルム形成手順における上記押出成形法としては、例えば基材フィルムの形成材料を溶融状態でＴダイに供給し、この形成材料を押出機及びＴダイから押し出したうえ、一対の押圧ロールで押圧して基材フィルムを形成する溶融押出成形法が挙げられる。
【００６７】
上記基材フィルムは、未延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよい。延伸する場合は、１軸延伸フィルムでもよく、２軸延伸フィルムでもよい。２軸延伸フィルムとする場合は、同時２軸延伸したものでもよいし、逐次２軸延伸したものでもよい。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。
【００６８】
延伸を行う場合の延伸温度としては、フィルム原料の熱可塑樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には（ガラス転移温度−３０）℃以上（ガラス転移温度＋１００）℃以下で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃以上（ガラス転移温度＋８０）℃以下である。延伸温度が上記下限に満たないと、十分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が上記上限を超えると、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるおそれがある。
【００６９】
面積比で定義される延伸倍率の下限としては、１．１倍が好ましく、１．３倍がより好ましい。一方、面積比で定義される延伸倍率の上限としては、２５倍が好ましく、１０倍がより好ましい。延伸倍率が上記下限に満たないと、十分に靱性が向上しないおそれがある。逆に、延伸倍率が上記上限を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が得られないおそれがある。
【００７０】
延伸速度（一方向）の下限としては、１０％／分が好ましく、１００％／分がより好ましい。一方、延伸速度（一方向）の上限としては、２００００％／分が好ましく、１００００％／分がより好ましい。上記延伸速度が上記下限に満たないと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。逆に、上記延伸速度が上記上限を超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。なお、上記基材フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【００７１】
また、上記基材層形成工程では、当該ガラス板代替フィルム１の表面層３側の硬度を効果的に高めるべく、押出成形によって形成された基材フィルムの一方の面に無機酸化物を蒸着する手順を有することが好ましい。さらに、上記基材フィルムと上記無機酸化物又は表面層３との密着性等を向上させるため、基材フィルムの一方の面に表面処理を施してもよい。このような表面処理としては、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理や、（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。
【００７２】
（表面層積層工程）
表面層積層工程は、上記硬化性樹脂組成物を用いて表面層３を積層することができる方法であれば特に限定されるものではなく、例えば基材層２の一方側面に上記硬化性組成物を含む塗工液を塗布し、塗膜を硬化させる塗工法によって行うことができる。
【００７３】
また、上記塗工液には、塗工性を向上させるために溶剤を含んでいてもよい。かかる溶剤としては、たとえば、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類などの有機溶剤が挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、また必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。なお、かかる溶剤は、表面層３の製造過程において、蒸発、乾燥することが好ましい。そのため、上記溶剤の沸点は６０℃以上１６０℃以下程度であることが好ましい。
【００７４】
上記硬化性樹脂組成物の塗布方法としては、基材層２の一方側面に硬化性樹脂組成物を均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、例えばスピンコート法、スプレー法、スライドコート法、ディップ法、バーコート法、ロールコーター法、スクリーン印刷法等が挙げられる。
【００７５】
上記塗膜の乾燥方法としては、特に限定されるものではなく、例えば加熱乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。また、乾燥温度としては、例えば３０℃以上１５０℃以下程度とすることができる。
【００７６】
上記硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線硬化型樹脂である場合、塗膜の硬化方法としては、紫外線照射、可視光照射、電子線照射、電離放射線照射等が挙げられ、中でも紫外線照射が好ましい。なお、表面層３を製造するに当たっては、必要に応じて、前処理として、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下におけるプラズマ処理等の表面改質処理を行ってもよい。
【００７７】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム１は、基材層２が上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートを主成分とするので、従来のガラス板に代えて使用すると、軽量化を図ることができる。また、当該ガラス板代替フィルム１は、上述のように基材層２が所定のポリカーボネートを主成分とするので、耐衝撃性に優れ、従来のガラス板に比べて衝撃による破損のおそれが少ない。そのため、当該ガラス板代替フィルム１にあっては、従来のガラス板の表面に行われていたような破損防止のための保護フィルムの貼着を省くことができ、これにより保護フィルムの貼着時に当該ガラス板代替フィルム１と保護フィルムとの間に気泡が生じる等の不都合を防止することができる。また、当該ガラス板代替フィルム１は、基材層２２の一方側に表面層３が積層されているため、この表面層３によって基材層２への傷付きを抑制できる。
【００７８】
さらに、当該ガラス板代替フィルム１は、基材層２の主成分が上記式（１）で示されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネートであり、上記ジヒドロキシ化合物が植物の抽出物又はその由来物であるので、石油資源由来のフィルムに比べて耐白化性や紫外線に対する耐黄変性を向上することができ透明性を維持することができる。このため、当該ガラス板代替フィルム１は、ガラス板との代替性に優れる。しかも、当該ガラス板代替フィルム１は、石油資源由来のフィルムに比べて耐溶剤性、耐サンスクリーン性、難燃性等を向上することができる。また、石油資源由来のフィルムは焼却すると環境破壊のおそれがあるので複雑な廃棄手法をとる必要があるが、当該ガラス板代替フィルム１は、上記ジヒドロキシ化合物が植物の抽出物又はその由来物であるので、容易に廃棄処分を行うことができる。
【００７９】
当該ガラス板代替フィルム１は、合成樹脂を主成分として形成されるので、仮に割れ等が生じた場合でも、従来のガラス板ように多数の破片が発生し難い。そのため、当該ガラス板代替フィルム１は、破損時の破片によって手指等が損傷するのを抑制することができる。
【００８０】
［第二実施形態］
図２のガラス板代替フィルム１１は、第一実施形態と同様に、基材層４と、基材層４の一方側に積層される表面層３とを備える。図２のガラス板代替フィルム１１は、基材層４及び表面層３の２層構造体として形成される。表面層３は、図１のガラス板代替フィルム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。また、ガラス板代替フィルム１１の平均厚み及び一方側面の鉛筆硬度としては、図１のガラス板代替フィルム１と同様である。図２のガラス板代替フィルム１１は、透明性を有する。図２のガラス板代替フィルム１１は、可撓性を有する。図２のガラス板代替フィルム１１は、従来のガラス板に替えて用いられる。
【００８１】
（基材層）
基材層４は、図１のガラス板代替フィルム１の基材層２と同様の形成材料によって形成される。基材層４の具体的構成としては、一方側面（すなわち、表面層３が積層される側の面）に波状の微細変調構造を有する以外は、図１のガラス板代替フィルム１の基材層２と同様とされる。上記微細変調構造は、基材層４の一方側面の全面に亘って形成されている。当該ガラス板代替フィルム１１は、基材層４が一方側面に微細変調構造を有することによって、画像の視認性を維持しつつ、基材層４とこの基材層４の一方側に積層される表面層３との接触面積を増大させて、基材層４とこの基材層４の一方側に積層される表面層３との接着強度を向上することができる。なお、「微細変調構造」とは、１方向に微細なうねりを有する構造をいう。また、このうねりは、稜線及び谷線が１方向に相互に連続する限り、規則性を有する必要はなく、例えば稜線及び谷線間に部分的に隆起又は沈降した部分が存在する形状も含む。
【００８２】
上記微細変調構造における稜線間隔ｐの下限としては、１ｍｍが好ましく、１０ｍｍがより好ましく、２０ｍｍがさらに好ましい。一方、上記微細変調構造における稜線間隔ｐの上限としては、５００ｍｍが好ましく、１００ｍｍがより好ましく、６０ｍｍがさらに好ましい。上記稜線間隔ｐが上記下限に満たないと、この微細変調構造によって光線が集光又は拡散され、画像の視認性が低下するおそれがある。逆に、上記稜線間隔ｐが上記上限を超えると、基材層４の一方側面の表面積が十分に大きくならず、基材層４と表面層３との接着強度を十分高められないおそれがある。なお、上記微細変調構造における全ての稜線間隔ｐが上記範囲内にあることが好ましいが、微細変調構造における複数の稜線間隔ｐのうち一部が上記範囲外であってもよく、この場合には、複数の稜線間隔のうち５０％以上、好ましくは７０％の稜線間隔が上記範囲内にあるとよい。
【００８３】
また、上記微細変調構造における複数の谷線を通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さｈの下限としては、５μｍが好ましく、７μｍがより好ましく、９μｍがさらに好ましい。一方、上記微細変調構造における複数の谷線を通る近似仮想面を基準とする稜線の平均高さｈの上限としては、４０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。上記平均高さｈが上記下限に満たないと、基材層４の一方側面の表面積が十分に大きくならず、基材層４と表面層３との接着強度を十分高められないおそれがある。逆に、上記平均高さｈが上記上限を超えると、この微細変調構造によって光線が集光又は拡散され、画像の視認性が低下するおそれがある。
【００８４】
＜ガラス板代替フィルムの製造方法＞
次に、当該ガラス板代替フィルム１１の製造方法について説明する。当該ガラス板代替フィルム１１の製造方法としては、基材層４を形成する工程と、基材層４の一方側に表面層３を積層する工程とを有する。なお、表面層積層工程は、図１のガラス板代替フィルム１の表面層積層工程と同様のため、説明を省略する。
【００８５】
（基材層形成工程）
基材層形成工程は、押出成型法によって行われる。上記基材層形成工程では、特定断面形状のリップ開口のダイを用いている。つまり、上記リップ開口の断面形状が微細変調構造の反転形状に沿ったものを用いることで、図３に示すように、基材フィルム４ａの一方側面に波状の微細変調構造を形成する。なお、この基材フィルム４ａは、図１のガラス板代替フィルムの上記基材フィルムと同様、未延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよいが、上記微細変調構造が好適に形成できるよう図１のガラス板代替フィルム１の上記基材フィルムの延伸よりも変形が少ないものが好適に用いることができる。また延伸を行う場合の延伸温度、延伸倍率、延伸速度等については、図１のガラス板代替フィルム１の基材層形成工程と同様とすることができる。さらに、当該ガラス板代替フィルム１１の表面層３側の硬度を効果的に高めるべく、この基材フィルム４ａの一方側面に無機酸化物を蒸着する手順を有することが好ましい。
【００８６】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム１１は、図１のガラス板代替フィルム１と同様、従来のガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を有するので、従来のガラス板との代替性に優れる。
【００８７】
［第三実施形態］
図４のガラス板代替フィルム２１は、基材層２と、基材層２の一方側に積層される表面層５と、基材層２及び表面層５の間に配設される接着層６とを備え、この接着剤層６を介して上記基材層２と表面層５とが接着されている。図４のガラス板代替フィルム２１は、基材層２、表面層５及び接着層６の３層構造体として形成される。基材層２としては、図１又は図２のガラス板代替フィルムと同様のため、同一符号を付して説明を省略する。また、ガラス板代替フィルム２１の一方側面の鉛筆硬度としては、図１又は図２のガラス板代替フィルムと同様である。図４のガラス板代替フィルム２１は、透明性を有する。図４のガラス板代替フィルム２１は、可撓性を有する。図４のガラス板代替フィルム２１は、従来のガラス板に替えて用いられる。
【００８８】
（表面層）
表面層５は、ガラスを主体とするガラスフィルムから構成される。上記ガラスフィルムとしては、例えばソーダライムガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。
【００８９】
このガラスフィルムからなる表面層５の平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。一方、表面層５の平均厚みの上限としては、３００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましく、１００μｍがさらに好ましい。表面層５の平均厚みが上記下限に満たないと、表面層５が剥がれやすくなるおそれがある。逆に、表面層５の平均厚みが上記上限を超えると、当該ガラス板代替フィルム２１の軽量化が十分に向上しないおそれがある。
【００９０】
（接着層）
接着層６は、粘着剤から形成される。上記粘着剤としては、特に限定されるものではなく、例えばアクリル系粘着剤、アクリル−ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、ブチルゴム系等の合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等が挙げられる。なかでも、粘着力、保持力、タック力のバランスがよく、安価に入手可能できることからアクリル系粘着剤が好ましい。
【００９１】
上記アクリル系粘着剤を構成するモノマーとして、特に限定されないが、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基としては例えば炭素数１〜２０のもの）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（ヒドロキシアルキル基としては例えば炭素数１〜２０のもの）；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸；酢酸ビニル；これらの組み合わせ等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマーとして用いることで、粘着力、保持力、タック力などの粘着特性が良好であるため、特に好ましい。
【００９２】
また、上記粘着剤は、厚みを容易に調整することができるため溶剤タイプの粘着剤を用いることができる。なお、上記粘着剤としては、その他、エマルションタイプの粘着剤、ホットメルトタイプの粘着剤を採用することも可能である。
【００９３】
上記溶剤タイプの粘着剤は、有機溶剤に溶融させて製造される。上記有機溶剤として、例えば、トルエンや酢酸エチルが用いられる。上記アクリル系粘着剤の場合は、上記モノマーをトルエンや酢酸エチルの有機溶剤に溶融させて、重合開始剤によって重合させることにより溶剤タイプのアクリル系粘着剤を製造することができる。これにより、上述のアクリル系粘着剤の利点を有しつつ、所望する成分の粘着剤を容易に製造することができ、接着層６の厚さを容易に調整することができる。
【００９４】
また、上記粘着剤は、熱硬化性成分を含有する粘着剤を採用することも可能である。熱硬化性成分を含有する粘着剤として、特に限定されないが、熱硬化性ゴム系粘着剤、熱硬化性シリコーン系粘着剤、熱硬化性アクリル系粘着剤等を用いることができる。これらの粘着剤には、熱硬化性成分として、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等が配合されてもよい。また、熱硬化性アクリル系粘着剤としては、特開平１０−２９２１６３号公報に示される熱硬化型感圧性接着剤、具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにエポキシ系架橋剤等を付与して架橋処理したもの等も使用できる。
【００９５】
接着層６の平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、接着層６の平均厚みの上限としては、３００μｍが好ましく、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。接着層６の平均厚みが上記下限に満たないと、基材層２及び表面層５を的確に接着できないおそれがある。逆に、接着層６の平均厚みが上記上限を超えると、当該ガラス板代替フィルム２１の薄型化の要求に反するおそれがある。
【００９６】
＜ガラス板代替フィルムの製造方法＞
次に、当該ガラス板代替フィルム２１の製造方法について説明する。当該ガラス板代替フィルム２１の製造方法としては、基材層２を形成する工程と、基材層２の一方側に接着層６を積層する工程と、接着層６の一方側に表面層５を貼り合わせる工程とを備える。なお、基材層形成工程は、図１のガラス板代替フィルム１の基材層形成工程と同様とすることができる。
【００９７】
また、当該ガラス板代替フィルム２１の製造方法としては、例えば基材層２、基材層２の一方側に積層される接着層６及び接着層６の一方側に積層される剥離層を有する長尺帯状の積層体を用いて製造することも可能である。このような積層体を用いた製造方法としては、この積層体を一のロールに巻きつけたうえ長手方向の一方側から供給すると共に、他のロールから長尺帯状の表面層５を供給し、上記剥離層を剥離しながら上記積層体の接着層６の一方側面に表面層５を貼り付けていく方法が挙げられる。
【００９８】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム２１は、従来のガラス板に比べて上述のように耐衝撃性に優れつつ、表面層５がガラスを主体とするので、従来のガラス板と同等の耐擦傷性が得られる。
【００９９】
また、当該ガラス板代替フィルム２１は、従来のガラス板の表面に行われていたような破損防止のための保護フィルムの貼着を省くことができるので、保護フィルムの貼着時に当該ガラス板代替フィルム２１と保護フィルムとの間に気泡が生じる等の不都合を防止することができる。さらに、当該ガラス板代替フィルム２１は、表面層５がガラスを主体とすることによって、従来のガラス板に近似した質感を実現することが可能となる。また、当該ガラス板代替フィルム２１は、表面層５が接着層６の一方側に貼着されているので、一方の面に強い衝撃が加えられた場合でも、ガラスの破片が飛散するのが接着層６によって防止される。そのため、当該ガラス板代替フィルム２１は、ガラスが破損した場合の安全性を高めることができる。
【０１００】
［第四実施形態］
＜ガラス板代替フィルム＞
図５のガラス板代替フィルム３１は、基材層７と、基材層７の一方側に積層される表面層８と、基材層７及び表面層８の間に積層される導電層９とを備える。図５のガラス板代替フィルム３１は、基材層７、導電層９及び表面層８がこの順で積層された３層構造体として形成される。ガラス板代替フィルム３１の平均厚みとしては、図１及び図２のガラス板代替フィルムと同様である。また、一方側面の鉛筆硬度としては、図１、２、４のガラス板代替フィルムと同様である。図５のガラス板代替フィルム３１は透明性を有する。図５のガラス板代替フィルム３１は、可撓性を有する。図５のガラス板代替フィルム３１は、従来のガラス板に替えて用いられる。
【０１０１】
（基材層）
基材層７は、図１のガラス板代替フィルム１の基材層２と同様の構成を有する。但し、当該ガラス板代替フィルム３１においては、基材層７は一方側面に無機酸化物が蒸着されていない。
【０１０２】
（表面層）
表面層８は、図１のガラス板代替フィルム１の表面層３と同様の構成を有する。但し、当該ガラス板代替フィルム３１においては、表面層８は、紫外線硬化型エポキシ樹脂を主成分とするハードコート層とされている。
【０１０３】
（導電層）
導電層９は、帯電防止性を高める。導電層９は、透明性及び導電性を有する。また、導電層９は、可撓性を有する。導電層９は、導電性無機材料を主成分とする。具体的には、導電層９は、導電性無機粒子及びそのバインダーを含み、導電性無機粒子を主成分とする。
【０１０４】
上記導電性無機粒子としては、透明性及び導電性を有する限り特に限定されるものではなく、例えば金属粒子、カーボン粒子、導電性金属酸化物粒子、導電性窒化物粒子等が挙げられる。これらの中でも、透明性及び導電性を兼ね備えた導電性金属酸化物粒子が好ましい。また、上記導電性金属酸化物粒子としては、例えば酸化スズ粒子、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、アルミニウム含有酸化亜鉛（ＡＺＯ）粒子、ガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）粒子等の金属酸化物粒子が挙げられる。さらに、上記導電性無機粒子としては、酸化スズゾル、酸化アルミナゾル等の酸化物ゾルも好ましい。
【０１０５】
上記導電性無機粒子の平均粒子径の下限としては、１ｎｍが好ましく、５ｎｍがより好ましく、１０ｎｍがさらに好ましい。一方、上記導電性無機粒子の平均粒子径の上限としては、３００ｎｍが好ましく、１５０ｎｍがより好ましく、１００ｎｍがさらに好ましい。上記導電性無機粒子の平均粒子径が上記下限に満たないと、製造が容易でなくなるおそれがある。逆に、上記導電性無機粒子の平均径が上記上限を超えると、ヘイズ値が高くなるおそれがある。
【０１０６】
また、上記導電性無機粒子には無機化合物又は有機化合物により表面処理を施してもよい。上記表面処理に用いる無機化合物としては、例えばアルミナ又はシリカが挙げられる。上記表面処理に用いる有機化合物としては、例えばポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等が挙げられる。
【０１０７】
導電層９における上記導電性無機粒子の含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましく、６０質量％がさらに好ましい。一方、導電層９における上記導電性無機粒子の含有量の上限としては、９０質量％が好ましく、８５質量％がより好ましく、８０質量％がさらに好ましい。上記導電性無機粒子の含有量が上記下限に満たないと、当該ガラス板代替フィルム３１の帯電防止性が十分に高くならないおそれがある。逆に、上記導電性無機粒子の含有量が上記上限を超えると、上記導電性無機粒子が的確に固定されないおそれがある。
【０１０８】
上記バインダーとしては、透明性を有し、かつ上記導電性無機粒子が分散した導電層９を形成可能である限り特に限定されるものではなく、例えばアクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等の合成樹脂が挙げられる。
【０１０９】
導電層９の平均厚みの下限としては、１００ｎｍが好ましく、３００ｎｍがより好ましく、５００ｎｍがさらに好ましい。一方、導電層９の平均厚みの上限としては、３μｍが好ましく、２μｍがより好ましく、１μｍがさらに好ましい。導電層９の平均厚みが上記下限に満たないと、当該ガラス板代替フィルム３１の帯電防止性が十分に高くならないおそれがある。逆に、導電層９の平均厚みが上記上限を超えると、当該ガラス板代替フィルム３１の薄型化の要求に反すると共に、可撓性が低下するおそれがある。
【０１１０】
導電層９の表面抵抗値としては、１０×１０７以上１０×１０９以下が好ましい。導電層９の表面抵抗値が上記範囲であることによって、埃等の付着を防止するうえで十分な帯電防止性が得られる。
【０１１１】
＜ガラス板代替フィルムの製造方法＞
次に、当該ガラス板代替フィルム３１の製造方法について説明する。当該ガラス板代替フィルム３１の製造方法としては、基材層７を形成する工程と、基材層７の一方側に導電層９を積層する工程と、導電層９の一方側に表面層８を積層する工程とを備える。なお、基材層形成工程及び表面層積層工程は、図１のガラス板代替フィルム１の基材層形成工程及び表面層積層工程と同様のため、説明を省略する。
【０１１２】
（導電層積層工程）
導電層積層工程は、導電層９を形成する上記導電性無機粒子及びバインダーと、溶剤とを含む塗工液を塗布し、塗膜を乾燥、硬化させる塗工法によって行うことができる。
【０１１３】
上記塗工液に含まれる溶剤としては、例えば図１のガラス代替フィル１の表面層積層工程で用いられる溶剤と同様のものが挙げられる。
【０１１４】
また、上記塗工液の塗布方法としては、基材層７の一方側面に均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、例えばバーコート、ブレードコート、エアナイフコート、グラビアコート、ロールコート等のソルベントコート法や、スクリーン印刷方法等が挙げられる。
【０１１５】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム３１は、表面層８と基材層７との間に積層される導電層９を有するので、帯電防止性を向上することができる。そのため、当該ガラス板代替フィルム３１は、例えばディスプレイデバイスの前面板として用いられた場合に、埃等の付着を防止することができる。
【０１１６】
当該ガラス板代替フィルム３１は、表面層８が紫外線硬化型エポキシ樹脂を主成分とするので、カール、クラック等の発生が防止されると共に可撓性が高められ、曲面成形性が飛躍的に高められる。そのため、当該ガラス板代替フィルム３１は、例えば臨場感を高めるべく、ディスプレイデバイスの中央部と周辺部とで視認者とディスプレイとの距離が略等しくなるように中央から左右方向にかけて視認者側に湾曲した曲面ディスプレイデバイスに好適に用いることができる。
【０１１７】
［第五実施形態］
図６のガラス板代替フィルム２６は、基材層２と、基材層２の両側に積層される一対の表面層３とを備える。図６のガラス板代替フィルム２６は、基材層２及び一対の表面層３の３層構造体として形成される。基材層２及び表面層３としては、図１のガラス板代替フィルム１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。また、ガラス板代替フィルム２６の平均厚みとしては、図１のガラス板代替フィルム１と同様である。さらに、ガラス板代替フィルム２６の両側面の鉛筆硬度としては、図１のガラス板代替フィルム１の一方側面の鉛筆硬度と同様である。図６のガラス板代替フィルム２６は、透明性を有する。図６のガラス板代替フィルム２６は、可撓性を有する。図６のガラス板代替フィルム２６は、従来のガラス板に替えて用いられる。
【０１１８】
＜ガラス板代替フィルムの製造方法＞
当該ガラス板代替フィルム２６の製造方法としては、基材層２を形成する工程と、基材層２の両側に一対の表面層３を積層する工程とを有する。上記基材層形成工程としては、図１のガラス板代替フィルム１の基材層形成工程と同様とすることができる。また、上記表面層積層工程としては、基材層２の一方側に加え、基材層２の他方側にも表面層３を積層すること以外、図１のガラス板代替フィルム１の基材層形成工程と同様とすることができる。
【０１１９】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム２６は、図１のガラス板代替フィルム１と同様、従来のガラス板に比べて耐衝撃性、軽量性等に優れる。また、当該ガラス板代替フィルム２６は、基材層２の両側に一対の表面層３が積層されているので、基材層２の一方側に加え、基材層２の他方側の傷付きを抑制することができる。
【０１２０】
［第六実施形態］
＜ディスプレイデバイス用パネル積層体＞
図７のディスプレイデバイス用パネル積層体４１は、当該ガラス板代替フィルム１から構成される前面板１と、前面板１の裏面側に配設されるタッチパネル４２と、タッチパネル４２の裏面側に積層される表示パネル４３とを備える。なお、「前面板」とは、ディスプレイデバイスの最表面（視認者側）に配設される板部材をいう。
【０１２１】
＜利点＞
当該ガラス板代替フィルム１は、ディスプレイデバイスの前面板として用いられるので、従来のガラス板に比べて前面板１の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板１の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。
【０１２２】
当該ディスプレイデバイス用パネル積層体４１は、前面板１として当該ガラス板代替フィルム１を備えるので、従来のガラス板に比べて前面板１の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板１の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。また、当該ディスプレイデバイス用パネル積層体４１は、別途表面に破損防止のための保護フィルムを貼り付けることを省くことができるので、保護フィルムの貼着時に前面板と保護フィルムとの間に気泡が生じる等の不都合を防止することができる。
【０１２３】
［第七実施形態］
＜ディスプレイデバイス＞
図８のディスプレイデバイス５１は、ディスプレイデバイス用パネル積層体４１と、ディスプレイデバイス用パネル積層体４１の裏面側に配設されるバックライトユニット５２とを備える。ディスプレイデバイス用パネル積層体４１としては、図７のディスプレイデバイス用パネル積層体４１と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
（バックライトユニット）
バックライトユニット５２は、導光板５３と、導光板５３の端面に沿って配設される光源５４と、導光板５３の表面側に配設される一又は複数の光学シート５５とを備える。光源５４としては、例えば複数のＬＥＤ、冷陰極管等が挙げられる。また、光学シート５５としては、例えば光拡散シート、マイクロレンズシート、プリズムシート等が挙げられ、これらが必要に応じて組み合わされて重畳されていてもよい。
【０１２５】
＜利点＞
当該ディスプレイデバイス５１は、前面板１として当該ガラス板代替フィルム１を備えるので、従来のガラス板に比べて前面板１の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板１の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。また、当該ディスプレイデバイス５１は、別途表面に破損防止のための保護フィルムを貼り付けることを省くことができるので、保護フィルムの貼着時に前面板と保護フィルムとの間に気泡が生じる等の不都合を防止することができる。
【０１２６】
［その他の実施形態］
なお、本発明のガラス板代替フィルム及びディスプレイデバイスは、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。例えば、当該ガラス板代替フィルムは、上記第一実施形態乃至第五実施形態に記載の各層（基材層、表面層、導電層及び接着層）を適宜組み合して構成されてもよい。また、当該ガラス板代替フィルムは、上記各層の他、反射防止層等の他の層を備えていてもよい。
【０１２７】
当該ガラス板代替フィルムは、基材層の両側に一対の表面層が積層されている場合、各表面層の構成は同一である必要はない。当該ガラス板代替フィルムは、基材層の両側に一対の表面層が積層されている場合、例えば一方の表面層が活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とするハードコート層であり、他方の表面層がガラスを主体とするガラスフィルムであってもよい。また、当該ガラス板代替フィルムは、基材層及びいずれか一方の表面層の間に上記導電層が積層されていてもよく、基材層及び一対の表面層の間にそれぞれ上記導電層が積層されていてもよい。
【０１２８】
当該ガラス板代替フィルムは、基材層の一方側又は両側に複数の表面層が積層されていてもよい。例えば図９に示すように、当該ガラス板代替フィルム３５は、基材層３６と、基材層３６の一方側に積層される第一表面層３７と、第一表面層３７の一方側に積層される第二表面層３８とを有していてもよい。またこの場合、第一表面層３７及び第二表面層３８の形成材料は異なることが好ましい。つまり、例えば第一表面層３７及び第二表面層３８のいずれか一方が活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とするハードコート層であり、第一表面層３７及び第二表面層３８の他方がガラスフィルムであってもよく、第一表面層３７及び第二表面層３８がそれぞれ異なる樹脂を主成分とするハードコート層であってもよい。さらに、第一表面層３７及び第二表面層３８がいずれもハードコート層である場合、第一表面層３７の鉛筆硬度は第二表面層３８の鉛筆硬度よりも小さいことが好ましい。当該ガラス板代替フィルム３５は、このように基材層３６に近接して設けられる第一表面層３７の鉛筆硬度を小さくすることでカールの発生を抑制することができる。
【０１２９】
当該ガラス板代替フィルムは、基材層及び表面層間に導電層が積層される場合でも、基材層の導電層が積層される側に無機酸化物が蒸着されていてもよく、表面層が紫外線硬化型エポキシ樹脂以外を主成分とするハードコート層又はガラスフィルムであってもよい。当該ガラス板代替フィルムは、かかる構成によっても、ガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性等を奏することができる。
【０１３０】
上記基材層は、ガラスフィルムからなる表面層、接着層又は導電層等との積層面に波状の微細変調構造を有していてもよい。当該ガラス板代替フィルムは、かかる構成によっても、基材層と基材層に積層される層との接着強度を高めることができる。また、当該ガラス板代替フィルムは、基材層が両側面に波状の微細変調構造を有していてもよい。当該ガラス板代替フィルムは、かかる構成によると、基材層の両側面の表面積を増大させて、基材層とこの基材層の両側に積層される層との接着強度を高めることができる。
【０１３１】
上記基材層は、必ずしも押出成形法を用いて形成される必要はなく、例えば溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法を用いて形成されてもよい。
【０１３２】
当該ディスプレイデバイス用パネル積層体及びディスプレイデバイスは、必ずしもタッチパネルを有する必要はない。当該ディスプレイデバイス用パネル積層体及びディスプレイデバイスはタッチパネルを有しない場合でも、当該ガラス板代替フィルムを備えることによって、従来のガラス板に比べて前面板の耐衝撃性及び軽量性を向上すると共に、この前面板の傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を高めることができる。また、当該ガラス板代替フィルムは、必ずしもディスプレイデバイスの前面板として用いられる必要はなく、従来のガラス板に替わる種々の部材として使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明に係るガラス板代替フィルムは、ガラス板に比べて耐衝撃性及び軽量性に優れると共に、十分な傷付き防止性、耐白化性及び耐黄変性を有することでガラス板との代替性に優れるので、ディスプレイデバイスの前面板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１１、２１、２６、３１、３５  ガラス板代替フィルム
２、４、７、３６  基材層
３、５、８、３７、３８  表面層
４ａ  基材フィルム
６  接着層
９  導電層
４１  ディスプレイデバイス用パネル積層体
４２  タッチパネル
４３  表示パネル
５１  ディスプレイデバイス
５２  バックライトユニット
５３  導光板
５４  光源
５５  光学シート
【図１】
2016147485.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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