(57)【要約】【課題】より大きな出力を得ることができるアンテナ装置を提供すること。【解決手段】金属体５０に取付けられて用いられ、棒状コア２２、および、棒状コア２２の外周に巻回された導線２６とを含むアンテナ本体部２０と、金属体５０よりも低い抵抗率を有し、棒状コア２２の少なくとも両端部近傍と金属体５０との間を遮断する位置に配置される金属部材１００と、を備えることを特徴とするアンテナ装置。【選択図】図１
2016220264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属体に取付けられて用いられ、
棒状コア、および、前記棒状コアの外周に巻回された導線とを含むアンテナ本体部と、
前記金属体よりも低い抵抗率を有し、前記棒状コアの少なくとも両端部近傍と前記金属体との間を遮断する位置に配置される金属部材と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ本体部を収納するケースをさらに備え、前記金属部材の一部あるいは全部が、前記ケースの外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記金属部材が、前記アンテナ本体部の少なくとも両端部近傍と前記金属体との間を遮断すると共に、前記アンテナ本体部の両端面に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記金属部材が、前記アンテナ本体部の一方の端部側近傍と前記金属体との間を遮断するように配置される第一部材と、前記アンテナ本体部の他方の端部側近傍と前記金属体との間を遮断するように配置される第二部材と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一部材および前記第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、前記棒状コアの軸方向と平行を成し、かつ、前記金属体の前記棒状コアが配置された側の面と垂直を成す平面においてＬ字状を成す断面形状を有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第一部材および前記第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、有底筒状であることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第一部材および前記第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、筒状であることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関するものである。                                    
【背景技術】
【０００２】
ドアの施錠または解錠に用いられるキーレスエントリーシステムは、主に自動車に利用されている。このキーレスエントリーシステムでは、車両等のドアを有する装置や構造物側に送信用のアンテナ装置が搭載される。アンテナ装置は、その主要部が、磁性体からなるコアおよびコアを収納するボビンを介してコアの外周に巻回された巻線とを含むアンテナ本体部と、このアンテナ本体部を収納するケースとを有している。このようなアンテナ装置においては、出力をより大きくすることが求められる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５００３６８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、より大きな出力を得ることができるアンテナ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
本発明のアンテナ装置は、金属体に取付けられて用いられ、棒状コア、および、棒状コアの外周に巻回された導線とを含むアンテナ本体部と、金属体よりも低い抵抗率を有し、棒状コアの少なくとも両端部近傍と金属体との間を遮断する位置に配置される金属部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明のアンテナ装置の一実施形態は、アンテナ本体部を収納するケースをさらに備え、金属部材の一部あるいは全部が、ケースの外側に配置されていることが好ましい。
【０００７】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、金属部材が、アンテナ本体部の少なくとも両端部近傍と金属体との間を遮断すると共に、アンテナ本体部の両端面に対向するように配置されていることが好ましい。
【０００８】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、金属部材が、アンテナ本体部の一方の端部側近傍と金属体との間を遮断するように配置される第一部材と、アンテナ本体部の他方の端部側近傍と金属体との間を遮断するように配置される第二部材と、を有することが好ましい。
【０００９】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一部材および第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、棒状コアの軸方向と平行を成し、かつ、金属体の棒状コアが配置された側の面と垂直を成す平面においてＬ字状を成す断面形状を有することが好ましい。
【００１０】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一部材および第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、有底筒状であることが好ましい。
【００１１】
本発明のアンテナ装置の他の実施形態は、第一部材および第二部材から選択される少なくとも一方の部材の形状が、筒状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より大きな出力を得ることができるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のアンテナ装置の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態のアンテナ装置の一例を示す模式断面図であり、アンテナ装置が、板状の金属体に取付けられた状態について示す図である。図１に示すアンテナ装置１０Ａ（１０）は、たとえば、ＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の近距離通信システムの送信用のアンテナ装置であり、主に車両ドアの施解錠を遠隔操作するキーレスエントリーシステムに用いることができる。このアンテナ装置１０Ａは、アンテナ本体部２０と、ケース３０と、ケース３０の外殻部分と一体的に形成された支台部４０と、を有している。そして、アンテナ装置１０は、支台部４０を介して、板状の金属体５０の表面（取付け面５０Ａ）に取付けられている。なお、アンテナ装置１０Ａは、たとえば、接着剤やテープなどを用いて、取付け面５０Ａに固定することができる。また、金属体５０は、通常、車両等のドアを構成するドアパネルを構成する部材として用いられ、この場合、取付け面５０Ａは、ドアパネルの裏面側の面を構成する。
【００１５】
ここで、アンテナ本体部２０は、棒状コア２２と、棒状コア２２を収納する筒状のボビン２４と、ボビン２４を介して棒状コア２２の外周（すなわち、ボビン２４の外周面）に巻回された導線２６とを有する。また、アンテナ本体部２０は、棒状コア２２の軸方向Ａが金属体５０の取付け面５０Ａと平行を成すように、有底筒状のケース３０内に収納されている。そして、アンテナ本体部２０を収納するケース３０の開口部３２は、蓋部材３４により蓋がされている。
【００１６】
また、ケース３０内の空間のうち、開口部３２側近傍には、ケース３０の内壁面と、アンテナ本体部２０との間に金属端子６０が配置されている。この金属端子６０は、蓋部材３４を貫通して蓋部材３４の外側にも伸びており、一方の端が、導線２６に接続され、他方の端が外部接続端子６２に接続されている。そして、ケース３０の開口部３２側には、蓋部材３４と、蓋部材３４の外部側に露出した金属端子６０と外部接続端子６２とを覆うように筒状のグロメット７０が取り付けられている。なお、金属端子６０には必要に応じてチップコンデンサなどの電子素子がさらに接続されていてもよい。
【００１７】
なお、棒状コア２２は、磁性材料から構成され、たとえば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトやそれ以外のアモルファス系磁性体の微粉末を圧縮成形することにより作製された部材などを適宜用いることができる。また、導線２６は、銅等の導電性材料からなる芯線と、この芯線の表面を覆う絶縁材料とを有する部材であり、金属端子６０および外部接続端子６２としては銅などの導電性部材からなる部材が適宜利用できる。さらに、ボビン２４、ケース３０、蓋部材３４および支台部４０としては樹脂材料からなる部材が用いられる。たとえば、ボビン２４としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いて射出成形した部材を用いることができ、ケース３０および支台部４０としては、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いて射出成形した部材を用いることができる。
【００１８】
さらに、金属部材１００が、棒状コア２２の両端部近傍と、金属体５０との間を遮断する位置に配置されている。この金属部材１００は、平板状の第一部材１０２Ａと、平板状の第二部材１０２Ｂとから構成されている。そして、棒状コア２２の一端側近傍に、表裏面が軸方向Ａと平行を成すように第一部材１０２Ａが配置され、棒状コア２２の他端側近傍に、表裏面が軸方向Ａと平行を成すように第二部材１０２Ｂが配置されている。ここで、第一部材１０２Ａは、ケース３０を構成する外殻部材３０Ｓの外壁面に接着剤やテープなどを用いて固定されており、第二部材１０２Ｂは、外殻部材３０Ｓ内に設けられた隙間に差し込まれて固定されている。
【００１９】
また、金属部材１００の幅は、導線２６が巻回されて形成されたコイル２６Ｃの幅よりも大きく、金属部材１００の幅方向の両端がコイル２６Ｃの幅方向両端よりも外側に位置するように金属部材１００が配置されることが特に好ましい。ここで、金属部材１００およびコイル２６Ｃの幅方向とは、棒状コア２２の軸方向Ａと直交し、かつ、取付け面５０Ａと平行を成す方向を意味する。
【００２０】
金属部材１００は、金属体５０よりも低い抵抗率を有する金属材料から構成されるのであれば、公知の金属材料からなる部材が適宜利用できる。たとえば、金属体５０を構成する材料がステンレス鋼などの鉄を主成分として含む鉄系材料（鉄あるいは鉄合金）である場合、金属部材１００としては、アルミニウムを主成分として含むアルミ系材料（アルミニウムもしくはアルミニウム合金）あるいは銅を主成分として含む銅系材料（銅もしくは銅合金）を用いることができる。また、金属体５０を構成する材料がアルミ系材料である場合、金属部材１００としては銅系材料を用いることができる。
【００２１】
次に、本実施形態のアンテナ装置１０において、より大きな出力が得られる理由について説明する。まず、図１に示すアンテナ装置１０Ａから、金属部材１００を取り除いた状態では、コイル２６Ｃに電流を流した際に発生する磁束が、金属体５０を通過した際に、金属体５０に渦電流が発生する。それゆえ、金属体５０の抵抗率が高い場合には、アンテナ系全体としてのインピーダンスが大きくなる。そのため、一定の電圧をコイル２６Ｃに印加した場合には、コイル２６Ｃに流れる電流も減少する（あるいは、一定の電流を流した場合は、電圧が増大する）。さらに、コイル２６Ｃに流れる電流が減少すると、コイル２６Ｃにより生じる磁束も減少するため、結果的にコイル２６Ｃの出力も低下する。
【００２２】
しかしながら、本実施形態のアンテナ装置１０では、棒状コア２２の少なくとも両端部近傍と金属体５０との間を遮断する位置に、金属体５０よりも低い抵抗率を有する金属部材１００が配置されている。そして、この位置に配置された金属部材１００は、コイル２６Ｃより発生した磁束が、金属体５０に到達するのを効果的に遮ることができる。このため、渦電流が金属部材１００において多く発生する一方で、金属体５０での渦電流の発生量が減少する。その結果、アンテナ系全体としてのインピーダンスが減少する。それゆえ、一定の電圧をコイルアンテナに印加した場合には、コイル２６Ｃに流れる電流が増加する（あるいは、一定の電流を流した場合は、電圧の増大が抑制される）。そして、コイル２６Ｃに流れる電流が増加すると、コイル２６Ｃが発生する磁束も増加し、コイル２６Ｃの出力が増加する。
【００２３】
なお、本発明者らは、アンテナ装置１０において、金属部材１００を取り除いた場合と、金属部材１００を用いた場合とについて、共振周波数および入力電流をほぼ一定として、静特性および動特性について測定を行った。その結果、金属部材１００の材質、形状、配置位置などにより値に違いはあるものの、いずれの場合においても、金属部材１００を取り除いた場合に比べて、金属部材１００を用いた場合では、コイル２６Ｃの抵抗値が減少すると共に、インピーダンスも減少することが確認された。この際の抵抗値およびインピーダンスの減少率は数％〜数十％であった。
【００２４】
なお、図１に示す例では、金属部材１００の一部分（第一部材１０２Ａ）が、ケース３０を構成する外殻部材３０Ｓの外壁面に配置され、他の部分（第二部材１０２Ｂ）が外殻部材３０Ｓ内に配置されている。しかし、金属部材１００は、棒状コア２２の少なくとも両端部近傍と金属体５０との間を遮断する位置に配置される限り、任意の位置に配置することができ、たとえば、金属部材１００の一部あるいは全部を、（ｉ）ケース３０内の内壁面と、アンテナ本体部２０との間に配置してもよく、（ｉｉ）図１に例示した第一部材１０２Ａのように、ケース３０の外側に配置してもよく、あるいは、（ｉｉｉ）図１に例示した第二部材１０２Ｂのように、ケース３０を構成する外殻部材３０Ｓ内に配置してもよい。
【００２５】
ここで、コイル２６Ｃが発生する磁束を最も効果的に遮断できる金属部材１００の配置位置という観点では、（ｉ）に示す位置に金属部材１００を配置することが最も理想的と考えられる。しかしながら、ケース３０内の極めて限られた空間に金属部材１００を配置することは、アンテナ装置１０の設計上、ケース３０内に配置可能な金属部材１００の形状にも大幅な制限が生じやすい。より複雑な形状の金属部材１００を用いようとした場合、ケース３０の形状設計などが、技術的にもコスト的にも極めて難しくなるためである。このため、実際問題としては、金属部材１００として選択できる形状が制限されることから、後述する図３〜図５に例示するようなコイル２６Ｃが発生する磁束をより効果的に遮断できる形状を選択することが困難となる。それゆえ、結果的に、アンテナ装置１０全体としては、出力を大幅に向上させることが困難となりやすい。
【００２６】
これに対して、金属部材１００を（ｉｉ）に示す位置に配置した場合、アンテナ装置１０の設計上、ケース３０の外側に配置可能な金属部材１００の形状の制限は生じ難く、様々な形状の金属部材１００の利用が容易となり、たとえば、後述する図３〜図５に例示するようなコイル２６Ｃが発生する磁束をより効果的に遮断できる形状を選択することも容易である。これらの点を踏まえると、金属部材１００の一部、より望ましくは全部を（ｉｉ）に示す位置に配置することが最も好ましい。
【００２７】
また、アンテナ装置１０を構成する各部のうち、棒状コア２２および金属部材１００以外の部材の形状・構造は、図１に示す例に限定されるものでは無く、アンテナ装置１０の要求仕様や、棒状コア２２および金属部材１００の形状・構造およびこれら２つの部材の相対的配置関係に応じて適宜選択できる。
【００２８】
また、図１に示す例では、金属部材１００として用いられる２つの部材（第一部材１０２Ａ、第二部材１０２Ｂ）は、いずれも平面が方形状の板状部材からなるが、金属部材１００の形状はこれに限定されず、様々な形状を適宜選択できる。図２〜図５は、本実施形態のアンテナ装置の他の例を示す模式断面図である。なお、図２〜図５中においては、棒状コア２２、金属部材１００および金属体５０以外のその他の部材については記載を省略してある。
【００２９】
図２に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ｂ（１０）では、棒状コア２２の軸方向Ａ全体と金属体５０との間を遮断する位置に、表裏面が軸方向Ａと平行を成すように１枚の平面が長方形状の板状部材からなる金属部材１０４（１００）が配置されている。この金属部材１０４の軸方向Ａと平行な方向（長手方向）の長さは、棒状コア２２の軸方向Ａ長さよりも大きい。また、金属部材１０４は、金属部材１０４の長手方向の両端が、棒状コア２２の両端よりも外側に位置するように、棒状コア２２と、金属体５０との間に配置されている。すなわち、金属部材１０４は、棒状コア２２の両端部近傍と金属体５０との間のみならず、棒状コア２２の中央部分と金属体５０との間も遮断することができる。
【００３０】
なお、参考までに、図２に示すアンテナ装置１０Ｂ、および、このアンテナ装置１０から金属部材１０４を取り除いたアンテナ装置について、静特性および動特性を評価した結果を、表１に示す。なお、表１は、棒状コア２２として、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトコア（長さ６２ｍｍ×幅８．０ｍｍ×厚み３．２ｍｍ）を用い、金属部材１０４として、アルミニウム合金製の板状部材（長さ７０ｍｍ×幅１５ｍｍ×厚み１ｍｍ）を用い、金属体５０としてステンレス鋼板（厚み０．５ｍｍ）を用い、棒状コア２２と金属体５０の取付け面５０Ａの距離を２．５ｍｍ、金属部材１０４と金属体５０の取付け面５０Ａとの距離を９．０ｍｍに設定した状態で測定することにより得られた結果を示したものである。
【００３１】
【表１】
2016220264.tif 000003
【００３２】
表２に示すように、図２に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ｂは、図２に示すアンテナ装置１０Ｂから金属部材１０４を取り除いたアンテナ装置と比べて、抵抗値Ｒで２２％の減少が確認され、インピーダンス値｜Ｚ｜で−４０％の低下が確認された。
【００３３】
図３に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ｃ（１０）では、金属部材１００が、第一部材１０６Ａおよび第二部材１０６Ｂから構成される。そして、これら第一部材１０６Ａ、第二部材１０６Ｂの、棒状コア２２の軸方向Ａと平行を成し、かつ、取付け面５０Ａ（金属体５０の棒状コア２２が配置された側の面）と垂直を成す平面における断面形状は、Ｌ字状を成している。なお、第二部材１０６Ｂの断面形状は、図２中においては“Ｌ”が左右反転した形状を示しているが、図中において軸方向Ａの右側を、下方側にして見た場合は、Ｌ字状を成す。
【００３４】
第一部材１０６Ａおよび第二部材１０６Ｂは、方形状の第一平板部１２０と、この第一平板部１２０の一端側の辺に設けられると共に、第一平板部１２０と直交する第二平板部１２２とから構成されている。そして、表裏面が軸方向Ａと平行を成す第一平板部１２０が、棒状コア２２の端部近傍と金属体５０との間を遮断するように、棒状コア２２と金属体５０との間に位置している。また、第二平板部１２２は、第二平板部１２２の第一平板部１２０が設けられた側の面（対向面１２２Ｓ）と、棒状コア２２の端面２２Ｅとが対向するように位置している。すなわち、図３に示す例では、金属部材１００が、アンテナ本体部２０の両端部近傍と金属体５０との間を遮断すると共に、アンテナ本体部２０の両端面に対向するように配置されている。
【００３５】
図４に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ｄ（１０）では、金属部材１００が、第一部材１０８Ａ（１００）および第二部材１０８Ｂ（１００）から構成される。そして、これら第一部材１０８Ａ、第二部材１０８Ｂの形状は、有底筒状を成している。また、第一部材１０８Ａは、棒状コア２２の一方の端部を囲うように棒状コア２２の一端側に配置され、第二部材１０８Ｂは、棒状コア２２の他方の端部を囲うように棒状コア２２の他端側に配置される。このため、第一部材１０８Ａ、第二部材１０８Ｂの外周面を構成する側壁部１３０のうち、棒状コア２２の金属体５０側に位置する側壁部１３０が、棒状コア２２の端部近傍と金属体５０との間を遮断するように位置することになる。また、第一部材１０８Ａ、第二部材１０８Ｂの底面を構成する底壁部１３２の内側底面１３２Ｓは、棒状コア２２の端面２２Ｅと対向している。すなわち、図３に示す例と同様に、図４に示す例でも、金属部材１００が、アンテナ本体部２０の両端部近傍と金属体５０との間を遮断すると共に、アンテナ本体部２０の両端面に対向するように配置されている。
【００３６】
図５に示す本実施形態のアンテナ装置１０Ｅ（１０）では、金属部材１００が、第一部材１１０Ａ（１００）および第二部材１１０Ｂ（１００）から構成される。そして、これら第一部材１１０Ａ、第二部材１１０Ｂは、図４に示す有底筒状の第一部材１０８Ａ、第二部材１０８Ｂから底壁部１３２を取り除いた形状（筒状）を有する。第一部材１１０Ａは、棒状コア２２の一方の端部を囲うように棒状コア２２の一端側に配置され、第二部材１１０Ｂは、棒状コア２２の他方の端部を囲うように棒状コア２２の他端側に配置される。このため、第一部材１１０Ａ、第二部材１１０Ｂの外周面を構成する側壁部１３０のうち、棒状コア２２の金属体５０側に位置する側壁部１３０が、棒状コア２２の端部近傍と金属体５０との間を遮断するように位置することになる。
【００３７】
図１〜図５に例示したように、金属部材１００としては様々な形状の部材を利用することができる。また、図１、図３〜図５に例示したように金属部材１００が２つの分離独立した部材から構成される場合、金属部材１００を構成する２つの部材の少なくとも一方の部材の形状は、（ｉ）図１に例示したように平板状を成すものであってもよい。しかし、コイル２６Ｃが発生する磁束をより効果的に遮断できることから、少なくとも一方の部材の形状は、（ｉｉ）図３に例示したように、棒状コア２２の軸方向Ａと平行を成し、かつ、金属体５０の棒状コア２２が配置された側の面（取付け面５０Ａ）と垂直を成す平面においてＬ字状を成す断面形状を有するか、（ｉｉ）図４に例示したように有底筒状を成すか、あるいは、（ｉｉｉ）図５に例示したように筒状を成す、ことが好ましい。
【００３８】
また、金属部材１００が２つの分離独立した部材から構成される場合、２つの部材の両方が、図１、図３〜図５に例示したように、同種の形状を有していてもよいが、２つの部材の形状は互いに異なっていてもよい。一方の部材の形状と、他方の部材の形状とが互いに異なる場合における形状の組み合わせとしては特に制限されないが、たとえば、一方の部材の形状と他方の部材の形状との組み合わせとして、＜ａ＞（有底筒状（図４）、筒状（図５））の組み合わせ、＜ｂ＞（有底筒状（図４）、断面Ｌ字状（図３））の組み合わせ、＜ｃ＞（有底筒状（図４）、平板状（図３））の組み合わせ、などが例示できる。これら＜ａ＞〜＜ｃ＞に示す３種類の組み合わせにおいては、棒状コア２２の金属端子６０が配置される側の端側（第一端側）に配置される部材の形状を筒状、断面Ｌ字状、あるいは平板状とし、第一端と反対側の端（第二端）側に配置される部材の形状を有底筒状とすることが好ましい。金属端子６０が配置される第一端側近傍のアンテナ装置１０の構造は複雑化しやすいため、金属部材１００を構成する一方または他方の部材の形状として、有底筒状は採用し難くなる場合があるためである。
【００３９】
また、図３に示す例においては、第一平板部１２０を軸方向Ａに延長して、第一部材１０６Ａと第二部材１０６Ｂとを接続した構造を有する金属部材１００、すなわち、１枚の第一平板部１２０の両端に第二平板部１２２を設けた構造を有する金属部材１００としてもよい。同様に、図４に示す例においては、側壁部１３０のうち金属体５０側の部分を軸方向Ａに延長して、第一部材１０８Ａと第二部材１０８Ｂとを接続した構造を有する金属部材１００としてもよく、図５に示す例においては、側壁部１３０のうち金属体５０側の部分を軸方向Ａに延長して、第一部材１１０Ａと第二部材１１０Ｂとを接続した構造を有する金属部材１００としてもよい。
【００４０】
なお、コイル２６Ｃにより発生した磁束成分のうち、金属体５０においてコイル２６Ｃの出力低下の原因となる渦電流を発生させる磁束成分は、大別すると、（１）棒状コア２２の端部側から、軸方向Ａに対して急峻に湾曲して金属体５０側へと向かう成分あるいはこの逆方向の成分（以下、「第一磁束成分」と称す）と、（２）棒状コア２２の端部側から、軸方向Ａに対して緩やかに湾曲して金属体５０側へと向かう成分あるいはこの逆方向の成分（以下、「第二磁束成分」と称す）とがある。
【００４１】
ここで、図１、図２および図５に示す金属部材１００（部材１０２Ａ、１０２Ｂ、１０４、１１０Ａ、１１０Ｂ）は、第一磁束成分を効果的に遮断することができるが、第二磁束成分を十分に遮断することが困難である。また、仮に第二磁束成分も効果的に遮断しようとした場合、金属部材１００（部材１０２Ａ、１０２Ｂ、１０４、１１０Ａ、１１０Ｂ）を軸方向Ａに沿って大幅に延長しなければならない。この場合、アンテナ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｅが大型化してしまうため、実用性に欠ける。しかし、図３および図４に示す金属部材１００（部材１０６Ａ、１０６Ｂ、１０８Ａ、１０８Ｂ）では、アンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄの大型化を抑制しつつ第二磁束成分も効果的に遮断することができる点でより有利である。
【００４２】
また、車両等のドアの内部構造は、ドアの種類により様々であり、金属体５０（第一の金属体）の取付け面５０Ａの近傍には、ドアの一部を構成する構造体として第一の金属体と実質同様の材質からなる第二の金属体（たとえば、ドアを補強するための梁など）がさらに配置されていることもある。したがって、アンテナ装置１０の取付け位置や、第二の金属体の配置位置によっては、第二の金属体の存在により、コイル２６Ｃの出力低下を招く可能性もある。しかしながら、図３〜図５に示す金属部材１００（部材１０６Ａ、１０６Ｂ、１０８Ａ、１０８Ｂ、１１０Ａ、１１０Ｂ）を備えたアンテナ装置１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅであれば、第二の金属体において渦電流を発生させる磁束成分を効果的に遮断することも容易になる。特に、図４に示す金属部材１００（部材１０８Ａ、１０８Ｂ）を備えたアンテナ装置１０Ｄであれば、第二の金属体が取付け面５０Ａの近傍のいずれの位置に配置されているかに関係なく、確実に第二の金属体において渦電流を発生させる磁束成分を効果的に遮断することができる。
【００４３】
すなわち、図４に示すアンテナ装置１０Ｄは、取付け対象となるドアの内部構造が如何様であっても、より大きな出力を確実に得ることができるという点で極めて有利である。また、ドアの内部構造、特に第二の金属体の配置位置に応じて、金属部材１００の形状を選択したり、所定の形状を採用した金属部材１００に応じてアンテナ装置１０のケース３０など各部の構造を大幅に設計し直す手間を省くことも容易である。
【００４４】
一方、上述したように、第一の金属体５０における渦電流の発生のみならず、さらには第二の金属体における渦電流の発生も容易になるという点では、図２に示す金属部材１０４のような単純な形状の１つの板状部材よりも、図３〜図５に示す金属部材１００（部材１０６Ａ、１０６Ｂ、１０８Ａ、１０８Ｂ、１１０Ａ、１１０Ｂ）のようなより複雑かつ立体的な形状の方が有利である。しかしながら、金属部材１００の形状を複雑かつ立体的な形状とした場合において、金属部材１００が１つの部材のみから構成されるときは、金属部材１００の成形加工が困難になる上に、アンテナ装置１０の構造や組み立て工程の複雑化も招きやすくなる。このため、アンテナ装置１０の設計自由度も低下し易い。しかしながら、このようなデメリットは、金属部材１００として、図３〜図５に示すように別個独立した２つの部材を組み合わせて用いることで大幅に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ      ：アンテナ装置
２０      ：アンテナ本体部
２２      ：棒状コア
２２Ｅ    ：端面
２４      ：ボビン
２６      ：導線
２６Ｃ    ：コイル
３０      ：ケース
３０Ｓ    ：外殻部材
３２      ：開口部
３４      ：蓋部材
４０      ：支台部
５０      ：金属体
５０Ａ    ：取付け面
６０      ：金属端子
６２      ：外部接続端子
７０      ：グロメット
１００、１０４    ：金属部材
１０２Ａ、１０４Ａ、１０６Ａ、１０８Ａ、１１０Ａ  ：第一部材（金属部材の一部）
１０２Ｂ、１０４Ｂ、１０６Ｂ、１０８Ｂ、１１０Ｂ  ：第二部材（金属部材の一部）
１２０    ：第一平板部
１２０Ｓ  ：対向面
１２２    ：第二平板部
１３０    ：側壁部
１３２    ：底壁部
１３２Ｓ  ：内側底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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