(57)【要約】【課題】熱サイクルによる担体へのクラック発生が抑制された通電加熱式触媒装置を提供すること。【解決手段】触媒を担持する担体１０と、担体１０の外周面において対向して形成された一対の電気拡散層１１と、それぞれの電気拡散層１１に固定された配線部材３０と、を備え、配線部材３０を介して担体１０が通電加熱される、通電加熱式触媒装置である。当該通電加熱式触媒装置は、担体１０に通電せずに、配線部材３０に通電するための回路を備えている。【選択図】図４
2016030238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を担持する担体と、
前記担体の外周面において対向して形成された一対の電気拡散層と、
それぞれの前記電気拡散層に固定された配線部材と、を備え、
前記配線部材を介して前記担体が通電加熱される、通電加熱式触媒装置であって、
前記担体に通電せずに、前記配線部材に通電するための回路を備える、
通電加熱式触媒装置。
【請求項２】
前記担体への通電及び前記配線部材への通電を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記担体への通電をオフした後、前記配線部材への通電をオンする、
請求項１に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項３】
前記配線部材は、
前記担体に通電するために引き出された第１の引出部と、
前記配線部材に通電するために引き出された第２の引出部と、を備え、
前記第１の引出部と前記第２の引出部とは、前記電気拡散層への固定部を介して互いに対向配置されている、
請求項１又は２に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項４】
前記第２の引出部は、前記第１の引出部よりも薄く形成されている、
請求項３に記載の通電加熱式触媒装置。
【請求項５】
前記第２の引出部は、前記第１の引出部よりも細く形成されている、
請求項３又は４に記載の通電加熱式触媒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通電加熱式触媒装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等のエンジンから排出される排気ガスを浄化する排気浄化装置として通電加熱式触媒（ＥＨＣ：Electrically Heated Catalyst）装置が注目されている。ＥＨＣでは、エンジンの始動直後などのように排気ガスの温度が低く、触媒が活性化し難い条件下であっても、通電加熱により強制的に触媒を活性化させ、排気ガスの浄化効率を高めることができる。
【０００３】
特許文献１に開示されたＥＨＣでは、白金やパラジウム等の触媒を担持するハニカム構造を有する円柱状の担体の外周面に、当該担体の軸方向に延設された表面電極が形成されている。そして、表面電極に櫛歯状の配線が接続され、電流が供給される。この電流が表面電極において担体軸方向に広がることにより、担体全体が通電加熱される。これにより、担体に担持された触媒が活性化され、担体を通過する排気ガス中の未燃焼ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）等が触媒反応により浄化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らは、通電加熱式触媒装置に関し、以下の課題を見出した。
上述の通電加熱式触媒装置では、昇温・降温の繰り返し（熱サイクル）により、担体にクラックが発生し、一部の配線には電流が流れ難くなるとともに、他の配線に電流が集中し、溶断に至るという問題があった。
【０００６】
発明者らは、この担体におけるクラック発生の原因を探求した。図７は、従来の通電加熱式触媒装置における担体と電気拡散層との温度変化を示したグラフである。横軸が時間、縦軸が温度を示している。図７に示すように、降温時（担体通電オフ時）に担体と担体直上に形成された電気拡散層との温度差が大きくなり、両者の間に発生する熱応力が大きくなる。これは、配線からの放熱によって、電気拡散層の降温が促進されることが原因であると推察される。なお、電気拡散層は、配線から供給された電気を担体の軸方向及び周方向に広げるために、担体と表面電極との間に設けられており、特許文献１では省略されている。
【０００７】
本発明は、上記を鑑みなされたものであって、熱サイクルによる担体へのクラック発生が抑制された通電加熱式触媒装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置は、
触媒を担持する担体と、
前記担体の外周面において対向して形成された一対の電気拡散層と、
それぞれの前記電気拡散層に固定された配線部材と、を備え、
前記配線部材を介して前記担体が通電加熱される、通電加熱式触媒装置であって、
前記担体に通電せずに、前記配線部材に通電するための回路を備えるものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置は、担体に通電せずに、配線部材に通電するための回路を備えているため、担体の通電オフ時に電気拡散層の降温を抑制することができる。その結果、通電オフ時の担体と電気拡散層との温度差が小さくなり、両者の間に発生する熱応力も小さくなるため、熱サイクルによる担体へのクラック発生を抑制することができる。
【００１０】
前記担体への通電及び前記配線部材への通電を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記担体への通電をオフした後、前記配線部材への通電をオンすることが好ましい。より効果的に熱サイクルによる担体へのクラック発生を抑制することができる。
【００１１】
また、前記配線部材は、前記担体に通電するために引き出された第１の引出部と、前記配線部材に通電するために引き出された第２の引出部と、を備え、前記第１の引出部と前記第２の引出部とは、前記電気拡散層への固定部を介して互いに対向配置されていることが好ましい。
ここで、前記第２の引出部は、前記第１の引出部よりも薄く形成されていることが好ましい。さらに、前記第２の引出部は、前記第１の引出部よりも細く形成されていることが好ましい。このような構成により、配線部材に通電する際の発熱が大きくなり、熱サイクルによる担体へのクラック発生をより一層効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、熱サイクルによる担体へのクラック発生が抑制された通電加熱式触媒装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の斜視図である。
【図２】図１において外筒６０を取り除いた斜視図である。
【図３】図２において表面電極２０の真上から見た平面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ切断線による横断面図である。
【図５】比較例に係る通電加熱式触媒装置の横断面図である。
【図６】担体及び配線部材の通電タイミングと担体と電気拡散層との温度変化を示したグラフである。
【図７】従来の通電加熱式触媒装置における担体と電気拡散層との温度変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１５】
（第１の実施の形態）
まず、図１〜図４を参照して、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置の斜視図である。図２は、図１において外筒６０を取り除いた斜視図である。図３は、図２において表面電極２０の真上（ｘ軸方向プラス側）から見た平面図である。図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ切断線による横断面図である。
【００１６】
なお、当然のことながら、図面に示した右手系ｘｙｚ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。各図面におけるｘｙｚ座標は共通であって、ｙ軸方向が担体１０の軸方向である。ここで、通電加熱式触媒装置１００を使用する際には、図４に示すようにｚ軸方向プラス向きを鉛直方向上向きに一致させることが好ましい。
【００１７】
図１に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０及び外筒６０を備えている。ここで、図２に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０の外周面上に、電気拡散層１１、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０を備えている。また、図３、図４に示すように、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０と外筒６０との間にマット５０を備えている。すなわち、通電加熱式触媒装置１００は、担体１０、電気拡散層１１、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０、マット５０、外筒６０を備えている。
【００１８】
なお、図１では、マット５０は省略されている。また、図３では、一方の表面電極２０について、担体１０、電気拡散層１１、配線部材３０、固定層４０、マット５０との位置関係が示されているが、他方の表面電極２０についても同様である。具体的には、図２、図４に示すように、２つの表面電極２０は、ｙｚ平面に平行な対称面に関して鏡面対称な位置関係にある。
【００１９】
通電加熱式触媒装置１００は、例えば自動車等の排気経路上に設けられ、エンジンから排出される排気ガスを浄化する。通電加熱式触媒装置１００では、一対の表面電極２０間において担体１０が通電加熱され、担体１０に担持された触媒が活性化される。これにより、担体１０を通過する排気ガス中の未燃焼ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）等が触媒反応により浄化される。
【００２０】
担体１０は、白金やパラジウム等の触媒を担持する多孔質部材である。また、担体１０自体は、通電加熱されるため、導電性を有するセラミックス、具体的には例えばＳｉＣ（炭化珪素）からなることが好ましい。図２に示すように、担体１０は、外形が略円柱形状であって、内部はハニカム構造を有している。白抜き矢印で示すように、排気ガスが担体１０の内部を担体１０の軸方向（ｙ軸方向）に通過する。
【００２１】
電気拡散層１１は、配線部材３０から供給された電気を担体１０の軸方向及び周方向に広げるために担体１０の外表面に形成された厚さ５０〜２００μｍ程度のセラミックス層である。ここで、電気拡散層１１は、担体１０よりも低抵抗なセラミックスからなり、例えば担体１０と一体に形成されている。具体的には、例えば担体１０を構成するＳｉＣ（炭化珪素）に金属Ｓｉを添加することにより、担体１０よりも低抵抗にすることができる。当然のことながら、電気拡散層１１は、表面電極２０よりは高抵抗である。
【００２２】
また、電気拡散層１１は、図２に示すように、一対の表面電極２０のそれぞれの下層に形成されている。また、図３に示すように、それぞれの電気拡散層１１は、矩形状の平面形状を有し、担体軸方向（ｙ軸方向）に延設されている。ここで、電気拡散層１１は、表面電極２０よりも担体軸方向及び円周方向に広がって形成されている。
【００２３】
表面電極２０は、図２に示すように、電気拡散層１１上に形成され、かつ、担体１０を介して互いに対向配置された一対の電極である。表面電極２０は、電気拡散層１１と物理的に接触しているとともに電気的に接続されている。また、図３に示すように、それぞれの表面電極２０は、矩形状の平面形状を有し、担体軸方向（ｙ軸方向）に延設されている。
【００２４】
表面電極２０は、例えばプラズマ溶射により形成された厚さ５０〜２００μｍ程度の溶射皮膜である。表面電極２０は配線部材３０と同様に通電するため、この溶射皮膜は金属ベースである必要がある。溶射皮膜のマトリクスを構成する金属としては、８００℃以上の高温下での使用に耐えるため、高温下での耐酸化性に優れたＮｉ−Ｃｒ合金（但し、Ｃｒ含有量は２０〜６０質量％）、ＭＣｒＡｌＹ合金（但し、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉのうち少なくとも一種）が好ましい。ここで、上記ＮｉＣｒ合金、ＭＣｒＡｌＹ合金は、他の合金元素を含んでいてもよい。
【００２５】
配線部材３０は、図３に示すように、それぞれの表面電極２０の上に配置されている。配線部材３０は、図３に示すように、表面電極２０上において担体円周方向に延設された櫛歯状配線３１、担体通電用外部電極８１（図４における８１ａ、８１ｂ）へ接続される担体通電用引出部（第１の引出部）３２、配線通電用外部電極８２（図４における８２ａ、８２ｂ）へ接続される配線通電用引出部（第２の引出部）３３を有している。配線部材３０は、全体が例えば厚さ０．１ｍｍ程度の金属薄板である。櫛歯状配線３１の幅は、例えば１ｍｍ程度である。また、配線部材３０は、８００℃以上の高温下での使用に耐えるため、例えばステンレス系合金、Ｎｉ基系合金、Ｃｏ基系合金などの耐熱（耐酸化）合金からなることが好ましい。電気伝導度、耐熱性、高温下における耐酸化性、排気ガス雰囲気における耐腐食性等の性能やコストを考慮すると、ステンレス系合金が好ましい。
【００２６】
ここで、配線通電用引出部３３は通電時に発熱することが好ましい。そのため、配線通電用引出部３３は担体通電用引出部３２よりも高抵抗であることが好ましく、具体的には配線通電用引出部３３は担体通電用引出部３２よりも薄く形成されていることが好ましい。あるいは、配線通電用引出部３３は担体通電用引出部３２よりも細く形成されていることが好ましい。あるいは、配線通電用引出部３３を抵抗に接続してもよい。
【００２７】
図３に示すように、複数の櫛歯状配線３１は、表面電極２０の形成領域の略全体に亘って、担体円周方向に延設されるとともに、担体軸方向（ｙ軸方向）に沿って略等間隔に並設されている。全ての櫛歯状配線３１は、表面電極２０の形成領域のｚ軸方向プラス側において担体通電用引出部３２に接続されている。また、全ての櫛歯状配線３１は、表面電極２０の形成領域のｚ軸方向マイナス側において配線通電用引出部３３に接続されている。図３の例では、表面電極２０上に１２本の櫛歯状配線３１が設けられている。櫛歯状配線３１は、いずれも固定層４０により表面電極２０に固定されるととともに電気的に接続されている。なお、当然のことながら、櫛歯状配線３１の本数は１２本に限定されるものではなく、適宜決定される。
【００２８】
担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３は、表面電極２０に固定されておらず、外筒６０の外側へ引き出されている。ここで、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３は、複数の屈曲部を有し、伸縮可能に形成されている。つまり、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３が蛇腹状に形成されている。図面の例では、例えば図４に示すように、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３が３つの屈曲部を有し、断面Ｍ字状に形成されている。なお、図３では、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３が引き伸ばされた状態が示されている。
【００２９】
蛇腹状の担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３は、製造段階では折り畳まれた状態になっている。そのため、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３と外筒６０とが干渉することがなく、配線部材３０を備えた担体１０を外筒６０に圧入することができる。そして、担体１０を外筒６０に圧入した後、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３を外筒６０の外側へ容易に引き出すことができる。ここで、配線部材３０として冷間圧延された薄板を焼鈍した焼鈍材（伸び１５％以上）を使用することにより、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３を容易に蛇腹状に折り畳むことができる。
【００３０】
ここで、図４の回路構成について詳細に説明する。図４に示すように、一方の配線部材３０における担体通電用引出部３２ａは、担体通電用外部電極８１ａに固定されている。他方の配線部材３０における担体通電用引出部３２ｂは、担体通電用外部電極８１ｂに固定されている。ここで、担体通電用外部電極８１ａ、８１ｂは、バッテリＢＴ１及びスイッチＳＷ１を介して互いに電気的に接続されている。図４の例では、担体通電用外部電極８１ａがバッテリＢＴ１の正極に接続されており、担体通電用外部電極８１ｂがスイッチＳＷ１を介してバッテリＢＴ１の負極に接続されている。このような回路構成においてスイッチＳＷ１をオンすることにより、担体１０に電流が供給され、通電加熱される。ここで、制御部８３が、制御信号ｃｎｔ１により、スイッチＳＷ１のオンオフを制御している。すなわち、制御部８３は、担体１０への通電のオン、オフを制御している。
【００３１】
また、一方の配線部材３０における配線通電用引出部３３ａは、配線通電用外部電極８２ａに固定されている。他方の配線部材３０における配線通電用引出部３３ｂは、配線通電用外部電極８２ｂに固定されている。ここで、配線通電用外部電極８２ａ、８２ｂの間には、逆流防止用のダイオードＤ１が設けられている。図４では、ダイオードＤ１のカソードが配線通電用外部電極８２ａに接続され、ダイオードＤ１のアノードが配線通電用外部電極８２ｂに接続されている。
【００３２】
また、ダイオードＤ１のアノードは、スイッチＳＷ２の一端に接続されている。スイッチＳＷ２の他端は、バッテリＢＴ２の正極に接続されている。バッテリＢＴ２の負極は、担体通電用外部電極８１ａに接続されるとともに、ダイオードＤ２のカソードに接続されている。ダイオードＤ２のアノードは担体通電用外部電極８１ｂに接続されている。すなわち、担体通電用外部電極８１ａ、８１ｂの間にも、逆流防止用のダイオードＤ２が設けられている。配線通電用のバッテリＢＴ２は、担体通電用のバッテリＢＴ１よりも低電圧でよい。
【００３３】
このような回路構成においてスイッチＳＷ１をオフし、スイッチＳＷ２をオンすることより、両方の配線部材３０に電流が供給され、配線部材３０が通電加熱される。ここで、制御部８３が、制御信号ｃｎｔ２により、スイッチＳＷ２のオンオフを制御している。すなわち、制御部８３は、配線部材３０への通電のオン、オフも制御している。
【００３４】
このように、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００では、担体１０に通電せずに、配線部材３０に通電するための回路を備えている。そのため、担体１０の通電オフ時に電気拡散層１１の降温を抑制することができる。その結果、通電オフ時の担体１０と電気拡散層１１との温度差が小さくなり、両者の間に発生する熱応力も小さくなるため、熱サイクルによる担体１０へのクラック発生を抑制することができる。なお、ダイオードＤ１、Ｄ２に代えて、スイッチＳＷ２と同じタイミングでオンオフするスイッチを用いてもよい。
【００３５】
ここで、図５は比較例に係る通電加熱式触媒装置の横断面図である。図５に示すように、比較例に係る通電加熱式触媒装置は、図４に示された配線通電用引出部３３ａ、３３ｂを備えていない。また、比較例に係る通電加熱式触媒装置は、ダイオードＤ１、Ｄ２、バッテリＢＴ２、スイッチＳＷ２を備えていない。従って、担体１０に通電せずに、配線部材３０に通電することはできない。
【００３６】
ここで、図６は、担体及び配線部材の通電タイミングと担体と電気拡散層との温度変化を示したグラフである。横軸が時間、縦軸が温度を示している。グラフの上段には、その時刻における担体及び配線部材の通電状態（オン又はオフ）を示している。
図６に示すように、担体１０への通電は時刻ｔ１でオンに切り換え、時刻ｔ２でオフに切り換えている。時刻ｔ１〜ｔ２の間、配線部材３０への通電はオフである。時刻ｔ１〜ｔ２の間、担体１０の表面温度と電気拡散層１１の温度はほぼ同様に上昇し続ける。
【００３７】
時刻ｔ２において、担体１０への通電をオフに切り換えると同時に、配線部材３０への通電をオンに切り換える。比較例では、配線部材３０からの放熱により、担体１０の表面に比べ電気拡散層１１の温度が急激に降下している。これに対し、太い実線で示された本実施の形態に係る電気拡散層１１では、配線部材３０への通電により配線部材３０が加熱され、温度の降下が緩やかになっている。
【００３８】
固定層４０は、櫛歯状配線３１上に形成された厚さ３００〜５００μｍ程度のボタン形状の溶射皮膜である。表面電極２０上に配線部材３０を配置し、その上にマスキングジグ治具を配置し、プラズマ溶射を行うことにより、固定層４０を形成することができる。溶射皮膜の組成などについては、上述した表面電極２０と同様にすればよい。
【００３９】
上述の通り、固定層４０により、櫛歯状配線３１が表面電極２０に固定されるとともに電気的に接続される。図３の例では、それぞれの櫛歯状配線３１が、１つの固定層４０のみによって表面電極２０に固定されている。このような構成により、金属からなる配線部材３０と、セラミックスからなる担体１０との線膨張係数差に基づく熱ひずみ（熱応力）を緩和することができる。つまり、個々の固定層４０を極力小さい形状とし、点在させることにより、上記熱ひずみ（熱応力）を緩和している。なお、それぞれの櫛歯状配線３１を２個以上の固定層４０により固定してもよい。その場合の固定層４０の個数及び間隔は適宜決定することができる。
【００４０】
マット（保持部材）５０は、可撓性を有する断熱部材である。マット５０は、図３に破線で示すように、担体１０の外周面全体に巻き付けられており、図４に示すように、担体１０と外筒６０との間に充填されている。マット５０により、担体１０が外筒６０に固定・保持されるとともに、排気ガスが外筒６０の外部へ漏れないようにシールされる。
【００４１】
マット５０には、図３、図４に示すように、配線部材３０の担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３を外筒６０の外側へ導出するための開口部５１が２つ設けられている。図３に示すように、開口部５１は、配線部材３０の形成位置に対応して、担体１０の軸方向中央部において矩形状に形成されている。また、図４に示す横断面視では、２つの開口部５１は、ｙｚ平面に平行な対称面に関して鏡面対称に配置されている。シール性を確保するため、図３に示したｙ軸方向における開口部５１の枠幅ｗは３０ｍｍ以上であることが好ましい。なお、図面の例では、開口部５１の形状は矩形状であるが、特に限定されるものではない。例えば、開口部５１の形状は、円形状や楕円形状などであってもよい。
【００４２】
外筒６０は、担体１０を収納するための筐体であって、円柱状の担体１０よりも一回り大きい直径を有するパイプである。図１に示すように、外筒６０はマット５０を介して担体１０の略全体を覆っている。ここで、外筒６０は、例えばステンレス系合金などの金属からなることが好ましい。
【００４３】
外筒６０の側面には、図１、４に示すように、配線部材３０の担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３を外筒６０の外側へ導出するための開口部６１が設けられている。そのため、開口部６１は、図４に示した担体通電用引出部３２ａ、３２ｂ及び配線通電用引出部３３ａ、３３ｂの形成位置に対応して、外筒６０の軸方向中央部に４箇所設けられている。
【００４４】
また、図４に示すように、２つの担体通電用引出部３２ａ、３２ｂに対応した２つの開口部６１は、中心部よりもやや上側（ｚ軸方向プラス側）において、ｙｚ平面に平行な面に関して鏡面対称に配置されている。また、２つの配線通電用引出部３３ａ、３３ｂに対応した２つの開口部６１は、中心部よりもやや下側（ｚ軸方向マイナス側）において、ｙｚ平面に平行な面に関して鏡面対称に配置されている。なお、図面の例では、開口部６１の形状は円形状であるが、特に限定されるものではない。例えば、開口部６１の形状は、楕円形状や矩形状などであってもよい。
【００４５】
上述の通り、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００では、担体１０に通電せずに、配線部材３０に通電するための回路を備えている。そのため、担体１０の通電オフ時に電気拡散層１１の降温を抑制することができる。その結果、通電オフ時の担体１０と電気拡散層１１との温度差が小さくなり、両者の間に発生する熱応力も小さくなるため、熱サイクルによる担体１０へのクラック発生を抑制することができる。
【００４６】
次に、図２及び図４を参照して、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００の製造方法について説明する。
まず、図２に示すように、担体１０と一体に形成された電気拡散層１１の表面に、例えばプラズマ溶射により表面電極２０を形成する。続いて、表面電極２０上に、担体通電用引出部３２及び配線通電用引出部３３が蛇腹状に折り畳まれた配線部材３０を配置し、マスキングジグ治具を用いたプラズマ溶射により、配線部材３０上に固定層４０を形成する。これにより、表面電極２０上に配線部材３０が固定される。
【００４７】
次に、図４に示すように、表面電極２０、配線部材３０、固定層４０が形成された担体１０の外周面上に、配線部材３０の形成領域に対応した開口部５１を有するマット５０を巻き付ける。ここで、担体通電用引出部３２ａ、３２ｂ及び配線通電用引出部３３ａ、３３ｂは蛇腹状に折り畳まれたままである。
【００４８】
次に、マット５０が巻き付けられた担体１０を外筒６０に圧入する。
その後、蛇腹状に折り畳まれた担体通電用引出部３２ａ、３２ｂ及び配線通電用引出部３３ａ、３３ｂを引き伸ばすことにより、開口部６１を介して外筒６０の外側へ担体通電用引出部３２ａ、３２ｂ及び配線通電用引出部３３ａ、３３ｂを引き出す。
【００４９】
最後に、ネジ止めや溶接などにより、担体通電用引出部３２ａ、３２ｂをそれぞれ担体通電用外部電極８１ａ、８１ｂに固定するとともに、配線通電用引出部３３ａ、３３ｂをそれぞれ配線通電用外部電極８２ａ、８２ｂに固定する
以上の工程により、図４に示すように、第１の実施の形態に係る通電加熱式触媒装置１００を得ることができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  担体
１１  電気拡散層
２０  表面電極
３０  配線部材
３１  櫛歯状配線
３２、３２ａ、３２ｂ  担体通電用引出部
３３、３３ａ、３３ｂ  配線通電用引出部
４０  固定層
５０  マット
５１  開口部
６０  外筒
６１  開口部
８１、８１ａ、８１ｂ  担体通電用外部電極
８２、８２ａ、８２ｂ  配線通電用外部電極
８３  制御部
１００  通電加熱式触媒装置
ＢＴ１、ＢＴ２  バッテリ
Ｄ１、Ｄ２  ダイオード
ＳＷ１、ＳＷ２  スイッチ
【図１】
2016030238.tif 000003
【図２】
2016030238.tif 000004
【図３】
2016030238.tif 000005
【図４】
2016030238.tif 000006
【図５】
2016030238.tif 000007
【図６】
2016030238.tif 000008
【図７】
2016030238.tif 000009