(57)【要約】【課題】不同沈下が生じても、鋼線のたわみによって、復元することが可能な家屋の基礎の構造を提供する。【解決手段】家屋を構築する予定範囲の外周に、先端が非液状化層に達する杭を打設する。対向する位置の杭の間に鋼線を水平方向に配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋を構築する予定範囲の外周に、
先端が非液状化層に達する杭を打設し、
対向する位置の杭の間に鋼線を水平方向に配置して構成した、
家屋の基礎の構造。
【請求項２】
家屋を構築する予定範囲の外周に、
先端が非液状化層に達する杭を打設し、
対向する位置の杭の間に帯状体を水平方向に配置して構成した、
家屋の基礎の構造。
【請求項３】
上記の基礎の構造において、
杭の頭部の間に水平方向の圧縮材を配置して構成した、請求項１または２に記載の家屋の基礎の構造。
【請求項４】
上記の基礎の構造において、
杭を打設する周囲の地盤を改良して構成した、請求項１または２に記載の家屋の基礎の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家屋の基礎の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋における不同沈下が問題になっている。
不同沈下とは家屋が不均等に沈下を起こす現象である。不同沈下が起こると、家屋を構成する部材に変形、歪みが生じる。
その結果、スムーズな扉や窓の開閉が困難となったり、気密性が弱くなったり、雨水の侵入で腐食が進むといった問題につながる。
場合によっては、特定の位置に設計値以上の荷重が集中して損壊に至ることにもなる。
このような不同沈下の多くは家屋の基礎となる地盤が軟弱であることが原因なので、事前に改善するために、砕石工法、木杭を打設する工法、格子状に連壁を構築する工法などが知られている。
あるいは特許文献１のような、一定区域をシートパイルで取り囲み、対向するシートパイル間を鋼棒で連結して緊張して区域内の地盤の剛性を増加させる工法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような従来の家屋の基礎の構造にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  いずれの工法も規模が大きいために、個人住宅のような狭隘な土地では採用しにくい。
＜２＞  規模が大きいということは施工費が高くなるということで、個人が家屋の基礎工事として負担することは困難である。
＜３＞  いずれの工法でも、家屋の建設が終わったのちに不同沈下が発生してしまうと、その修正が容易ではない。
＜４＞  特許文献１に記載の工法のように、一定区域の地盤を周囲から拘束する工法では、過剰な加圧によって盤膨れを生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決する本発明の家屋の基礎の構造は、家屋を構築する予定範囲の外周に、先端が非液状化層に達する杭を打設し、対向する位置の杭の間に鋼線を水平方向に配置して構成したものである。
また本発明は、上記の基礎の構造において、対向する位置の杭の間に、帯状体を水平方向に配置して構成したものである。
また本発明は、上記の基礎の構造において、杭の頭部の間に水平方向の圧縮材を配置して構成したものである。
また本発明は、上記の基礎の構造において、杭を打設する周囲の地盤を改良して構成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の家屋の基礎の構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  水平方向に敷設した鋼線、あるいは帯状体の上に家屋を載置するから、なんらかの原因で地盤が不同沈下を生じた場合に、鋼線のたわみによって家屋も沈下する可能性がある。
＜２＞  そのような場合に、いったん不均一な沈下が生じても、その後、時間とともに鋼線、あるいは帯状体のたわみは家屋の重心位置に移動する。そのために一定の時間後には家屋は均等な沈下状態となり、全体に水平に復帰することになる。
＜３＞  そのように本発明の基礎の構造は、不同沈下を阻止するのではなく、敢えていったんは家屋の沈下を許容し、その後に自然に水平状態に復帰させる、という従来にない発明である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の家屋の基礎の構造実施例であり、杭頭部間を鋼線で接続した状態の説明図。
【図２】鋼線群の上に基礎を構築した実施例の説明図。
【図３】基礎の上に家屋を構築した状態の説明図。
【図４】図３の側面図。
【図５】家屋が不同沈下して、その後に復元する状態の説明図。
【図６】他の実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の家屋の基礎の構造の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞全体の構成。
本発明の家屋の基礎の構造は、杭１０と鋼線２０とによって構成する。
以下、構築の工程を通して本発明の構造を説明する。
【００１０】
＜２＞杭の打設。
家屋を構築する予定範囲の外周に、将来の家屋を取り囲んだ状態で、できるだけ、家屋の中心に対して対称する位置に杭１０を打設する。
この杭１０は、鋼管、コンクリート杭、Ｈ形鋼などを利用できる。
杭１０はその先端が非液状化層に達するまで打設する。
【００１１】
＜３＞鋼線の配置。
次に一つの杭１０の頭部に一端を固定した鋼線２０の他端を他の杭１０の頭部に固定して、水平方向に張り渡す（図１）。
この場合に、将来構築する家屋の中心に対して、できるだけ対称となる位置の杭１０の間に鋼線２０を水平方向に配置することが好ましい。
【００１２】
＜４＞帯状体の配置。
鋼線２０に変えて帯状体２１を配置することもできる。
すなわち一つの杭の頭部に一端を固定した帯状体２１の他端を他の杭１０の頭部に固定して、水平方向に張り渡す。
この場合に、将来構築する家屋の中心に対して、できるだけ対称となる位置の杭１０の間に帯状体２１を水平方向に配置することが好ましい。
ここに帯状体２１とは、たとえば「ベルトスリング」と称する、合成繊維製の幅の広い長尺部材などのことである。
【００１３】
＜５＞家屋の基礎の設置。
こうして地表面に、水平方向に縦横に張り渡した鋼線２０群、帯状体２１群の上に基礎を設置する（図２）。
基礎は鉄筋を配筋下コンクリートの布基礎、あるいは鉄筋を配筋したコンクリートのべた基礎を採用することができる。あるいは鋼材を水平に配置して基礎とすることができる。
この基礎は、半分が地中に埋まるような構造になるから、その下に位置する鋼線２０群、帯状体２１群も、杭１０の頭部も地表面以下に位置しており、家屋の完成時には地表面に露出することはない。
【００１４】
＜６＞家屋の構築。
この基礎の上に、従来と同じ方法で家屋を構築する（図３、図４）。
【００１５】
＜７＞不同沈下が生じた場合。
家屋を構築後になんらかの原因で不同沈下が生じたとする。
その場合に、初期にはいったん家屋が傾斜して沈下する。（図５（ｂ））
しかし家屋の重心が中央付近にあり、一方、鋼線２０、帯状体２１は剛体とは異なってある程度のたわみが可能である。
そのために家屋の荷重によってその重心を中心とした姿勢に徐々に近づいてゆき、やがて一定量は沈下しているが、家屋としては正常な状態に復元する。（図５（ｃ））
このように本発明は、あえてたわみのある鋼線２０群、帯状体２１群を水平面に敷設し、その上に家屋を構築する、という構成を採用したものである。
【００１６】
＜８＞杭の傾斜を阻止する構造。
地盤が軟弱であると、鋼線２０群、帯状体２１群に家屋の垂直荷重が加わった場合に、杭１０の上部が内側に傾斜する可能性がある。
そのような可能性がある場合には、杭１０の頭部の間に水平方向の圧縮材３０を配置して構成することも可能である（図６）。
圧縮材３０としてはＨ形鋼などを採用することができる。
【００１７】
＜９＞部分的地盤改良。
同様に、地盤が軟弱である場合に、杭１０を打設する周囲の地盤を改良し、その改良範囲に杭１０を打設する方法を採用することもできる。
家屋の投影面積の全体の地盤改良ではなく、杭１０の周辺だけの改良であるから作業は簡単で安価である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  杭
２０  鋼線
２１  帯状体
３０  圧縮材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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