(57)【要約】【課題】製造コストの上昇を招くことなく、複数のシール部品を精度よく位置決めする。【解決手段】本発明に係る回転電機１は、複数の開口部８，９を有する筐体４と、複数の開口部８，９を封止するシール部品３０，３１と、を備える。複数の開口部８，９は、筐体４の加工基準面１４に形成された第一開口部８と、加工基準面１４以外の面１８に形成された第二開口部９と、を有する。シール部品３０，３１は、第一開口部８を封止する第一シール部品３０と、第二開口部９を封止する第二シール部品３１と、を有する。そして、第一シール部品３０は、加工基準面１４を基準として第一開口部８に対して位置決めし、第二シール部品３１は、加工基準面１４を基準として第二開口部９に対して位置決めするように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口部を有する筐体と、前記複数の開口部を封止するシール部品と、を備え、
前記複数の開口部は、前記筐体の加工基準面に形成された第一開口部と、前記加工基準面以外の面に形成された第二開口部と、を有し、
前記シール部品は、前記第一開口部を封止する第一シール部品と、前記第二開口部を封止する第二シール部品と、を有し、
前記第一シール部品は、前記加工基準面を基準として前記第一開口部に対して位置決めし、前記第二シール部品は、前記加工基準面を基準として前記第二開口部に対して位置決めするように構成した
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記第一シール部品は、環状の第一シール部品本体と、前記第一シール部品本体に連続して形成された第一係合部と、を有し、
前記第二シール部品は、環状の第二シール部品本体と、前記第二シール部品本体に連続して形成された第二係合部と、を有し、
前記第一係合部と前記第二係合部とが一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第一シール部品は、環状の第一シール部品本体と、前記第一シール部品本体に連続して形成された第一係合部と、を有し、
前記第二シール部品は、環状の第二シール部品本体と、前記第二シール部品本体に連続して形成された第二係合部と、を有し、
前記第一係合部と前記第二係合部とを係合することにより、前記第二シール部品が前記第二開口部に対して位置決めされる
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第一係合部および前記第二係合部のうち、一方がスリットを有し、他方が前記スリットに挿入される突起を有し、前記スリットは、一部が幅広に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第一係合部および前記第二係合部のうち、一方がスリットを有し、他方が前記スリットに挿入される突起を有し、前記突起は、一部が高く形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第一係合部および前記第二係合部のうち、一方がスリットを有し、他方が前記スリットに挿入される突起を有し、前記突起に、前記スリットからの抜け止めとして機能する抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項７】
前記第二係合部がスリットを有し、前記第一係合部が前記スリットに挿入される突起を有し、前記突起は、前記第一シール部品本体に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項８】
筐体の加工基準面に設けられた第一開口部を第一シール部品により封止し、前記加工基準面以外の面に設けられた第二開口部を第二シール部品により封止する回転電機の封止方法であって、
前記第一シール部品を、前記加工基準面を基準として前記第一開口部に対して位置決めし、その状態で、前記第一シール部品を前記筐体に結合し、
前記第二シール部品を、前記加工基準面を基準として前記第二開口部に対して位置決めし、その状態で、前記第二シール部品を前記筐体に結合する
ことを特徴とする回転電機の封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および回転電機の封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転電機（回転電気機械）などの筐体に設けられた開口部を封止するためのシール部品が公知である（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のシール部品では、筒状の突起が設けられており、この突起を筐体のボルト穴に差し込むことにより位置決めするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のシール部品では、シール部品が複数ある場合に、位置決めのための突起を各シール部品に設ける必要があるため、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、製造コストの上昇を招くことなく、複数のシール部品を精度よく位置決めすることができる回転電機および回転電機の封止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機では、筐体に設けられた複数の開口部は、筐体の加工基準面に形成された第一開口部と、筐体の加工基準面以外の面に形成された第二開口部と、を有する。第一シール部品は、筐体の加工基準面を基準として第一開口部に対して位置決めし、第二シール部品は、筐体の加工基準面を基準として第二開口部に対して位置決めするように構成した。
【０００７】
本発明に係る回転電機の封止方法では、第一シール部品を、筐体の加工基準面を基準として第一開口部に対して位置決めし、その状態で、第一シール部品を筐体に結合する。そして、第二シール部品を、筐体の加工基準面を基準として第二開口部に対して位置決めし、その状態で、第二シール部品を筐体に結合する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る回転電機および回転電機の封止方法では、複数のシール部品を同一の基準面を利用して位置決めしているため、位置決めのための突起を各シール部品に設ける必要がない。したがって、本発明によれば、製造コストの上昇を招くことなく、複数のシール部品を精度よく位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る回転電機の概略を示す断面図である。
【図２】第一実施形態に係る回転電機の分解斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る回転電機の概略を示す断面図である。
【図４】第二実施形態のシール部品の斜視図である。
【図５】第三実施形態のシール部品の平面図である。
【図６】第四実施形態のシール部品の平面図である。
【図７】第五実施形態のシール部品の平面図である。
【図８】本発明の第六実施形態に係る回転電機の概略を示す断面図である。
【図９】第六実施形態のシール部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面とともに詳述する。
【００１１】
［第一実施形態］
本実施形態に係る回転電機は、電動機（モータ）や発電機（ジェネレータ）などとして用いられるものである。また、本実施形態に係る回転電機は、例えば、電気自動車駆動用のモータ、スタータモータやオルタネータとして使用することが可能である。
【００１２】
図１に示すように、回転電機１は、固定子（ステータ）２および回転子（ロータ）３を収容する筐体４を備えている。この筐体４は、ケース５と、カバー６，７と、から主に構成されている。筐体４を構成するケース５およびカバー６，７のうち、ケース５に複数の開口部８，９が設けられており、カバー６，７は各開口部８，９を覆うようにしてケース５に結合されている。なお、図１中、符号１０は、回転子３に装着された回転軸（シャフト）を示し、符号１１，１２は、回転軸１０を回転可能に支持する軸受を示し、符号１３は、ケース５と回転軸１０との間を封止するシール部材（オーリングなど）を示している。
【００１３】
ケース５には、筐体４（ケース５）の加工基準面１４に形成される第一開口部８が設けられており、この第一開口部８は、第一カバー６によって覆われている。第一開口部８は、固定子２および回転子３をケース５の内部に収容するために設けられている。ケース５と第一カバー６とは、ボルト１５を用いて結合されており、ボルト１５を挿通する挿通穴１６が第一カバー６に設けられ、ボルト１５を締め付けるボルト穴１７がケース５に設けられている。そして、第一開口部８と第一カバー６との間に第一シール部品３０が介在しており、この第一シール部品３０が第一開口部８を封止している。第一シール部品３０は、金属製のものであってもよく、樹脂製のものであってもよい。
【００１４】
また、ケース５には、筐体４の加工基準面１４以外の面１８に形成される第二開口部９が設けられており、この第二開口部９は、第二カバー７によって覆われている。第二開口部９は、引出線１９をケース５の内部から外部に引き出すために設けられている。ケース５と第二カバー７とは、図示しない締結部材を用いて結合される。そして、第二開口部９と第二カバー７との間に第二シール部品３１が介在しており、この第二シール部品３１が第二開口部９を封止している。第二シール部品３１は、金属製のものであってもよく、樹脂製のものであってもよい。
【００１５】
第二開口部９が設けられている面１８は、加工基準面１４に対して直交するようにケース５に形成されているがこれに限定されない。すなわち、第二開口部９が設けられている面１８は、加工基準面１４を基準として加工される面であればいずれの面であってもよい。
【００１６】
次に、本実施形態の第一シール部品３０および第二シール部品３１を図２に基づいて説明する。
【００１７】
図２に示すように、第一シール部品３０は、環状（本実施形態では、円環状）の第一シール部品本体３２と、第一シール部品本体３２に連続して形成された第一係合部３３と、を有している。第一シール部品本体３２は、第一開口部８と第一カバー６との間に挟み込まれるものであり、この第一シール部品本体３２には、第一カバー６をケース５に結合するためのボルト１５を挿通する挿通穴３４が設けられている。すなわち、第一シール部品本体３２は、第一開口部８を封止する機能を有する。第一係合部３３の一部は、第一開口部８と第一カバー６との間に挟み込まれておらず、筐体４の外部に配置されている。
【００１８】
一方、第二シール部品３１は、環状（本実施形態では、角環状）の第二シール部品本体３５と、第二シール部品本体３５に連続して形成された第二係合部３６と、を有している。第二シール部品本体３５は、第二開口部９と第二カバー７との間に挟み込まれるものである。すなわち、第二シール部品本体３５は、第二開口部９を封止する機能を有する。第二係合部３６は、第二開口部９と第二カバー７との間に挟み込まれておらず、筐体４の外部に配置されている。
【００１９】
本実施形態では、第一係合部３３と第二係合部３６とは予め一体に形成されており、第一シール部品３０と第二シール部品３１とは、同一の部品を構成している。第一シール部品３０および第二シール部品３１は、全体としては、Ｌ字状に形成されている。
【００２０】
次に、本実施形態の第一シール部品３０および第二シール部品３１を筐体４に結合する手順の一例を説明する。
【００２１】
先ず、第一シール部品３０を、筐体４の加工基準面１４を基準として第一開口部８に対して位置決めする。第一シール部品３０は、筐体４の加工基準面１４を位置決めの基準として利用することで、第一開口部８に対して精度よく位置決めされる。そして、第一シール部品３０が第一開口部８に対して位置決めされた状態で、ボルト１５を用いて、第一シール部品３０を筐体４に結合する。
【００２２】
次いで、第二シール部品３１を、筐体４の加工基準面１４を基準として第二開口部９に対して位置決めする。先に第一シール部品３０が筐体４に結合されているため、第一シール部品３０と一体の第二シール部品３１は、筐体４の加工基準面１４が基準となり、第二開口部９に対して精度よく位置決めされる。そして、第二シール部品３１が第二開口部９に対して位置決めされた状態で、図示しない締結部材を用いて、第二シール部品３１を筐体４に結合する。
【００２３】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００２４】
（１）本実施形態に係る回転電機１は、複数の開口部８，９を有する筐体４と、複数の開口部８，９を封止するシール部品３０，３１と、を備える。複数の開口部８，９は、筐体４の加工基準面１４に形成された第一開口部８と、加工基準面１４以外の面１８に形成された第二開口部９と、を有する。シール部品３０，３１は、第一開口部８を封止する第一シール部品３０と、第二開口部９を封止する第二シール部品３１と、を有する。第一シール部品３０は、加工基準面１４を基準として第一開口部８に対して位置決めし、第二シール部品３１は、加工基準面１４を基準として第二開口部９に対して位置決めするように構成した。
【００２５】
本実施形態に係る回転電機１では、複数のシール部品３０，３１を同一の基準面（筐体４の加工基準面１４）を利用して位置決めしているため、位置決めのための突起を各シール部品３０，３１に設ける必要がない。したがって、本実施形態に係る回転電機１によれば、製造コストの上昇を招くことなく、複数のシール部品３０，３１を精度よく位置決めすることができる。
【００２６】
（２）第一シール部品３０は、環状の第一シール部品本体３２と、第一シール部品本体３２に連続して形成された第一係合部３３と、を有する。第二シール部品３１は、環状の第二シール部品本体３５と、第二シール部品本体３５に連続して形成された第二係合部３６と、を有する。そして、第一係合部３３と第二係合部３６とが一体に形成されている。
【００２７】
このようにすることにより、第一シール部品３０および第二シール部品３１を複雑な形状とすることなく、筐体４の加工基準面１４を利用した精度のよい位置決めが可能となる。
【００２８】
［第二実施形態］
第二実施形態の第一シール部品４０Ａおよび第二シール部品４１Ａを図３および図４に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図４に示すように、第一シール部品４０Ａは、環状（本実施形態では、円環状）の第一シール部品本体４２と、第一シール部品本体４２に連続して形成された第一係合部４３と、を有している。第一シール部品本体４２は、第一開口部８と第一カバー６との間に挟み込まれるものであり、この第一シール部品本体４２には、第一カバー６をケース５に結合するためのボルト１５を挿通する挿通穴４４が設けられている。すなわち、第一シール部品本体４２は、第一開口部８を封止する機能を有する。第一係合部４３の一部は、第一開口部８と第一カバー６との間に挟み込まれておらず、筐体４の外部に配置されている。
【００３０】
一方、第二シール部品４１Ａは、環状（本実施形態では、角環状）の第二シール部品本体４５と、第二シール部品本体４５に連続して形成された第二係合部４６と、を有している。第二シール部品本体４５は、第二開口部９と第二カバー７との間に挟み込まれるものである。すなわち、第二シール部品本体４５は、第二開口部９を封止する機能を有する。第二係合部４６は、第二開口部９と第二カバー７との間に挟み込まれておらず、筐体４の外部に配置されている。
【００３１】
第二実施形態では、第一係合部４３および第二係合部４６のうち、第二係合部４６がスリット４８を有し、第一係合部４３がスリット４８に挿入される突起４９を有している。なお、この実施形態とは逆に、第一係合部４３がスリット４８を有し、第二係合部４６がスリット４８に挿入される突起４９を有していてもよい。また、スリット４８および突起４９の形状や数量などは図示例に限定されず、種々の形状や数量などとすることが可能である。
【００３２】
次に、第二実施形態の第一シール部品４０Ａおよび第二シール部品４１Ａを筐体４に結合する手順の一例を説明する。
【００３３】
先ず、第一シール部品４０Ａを、筐体４の加工基準面１４を基準として第一開口部８に対して位置決めする。第一シール部品４０Ａは、筐体４の加工基準面１４を位置決めの基準として利用することで、第一開口部８に対して精度よく位置決めされる。そして、第一シール部品４０Ａが第一開口部８に対して位置決めされた状態で、ボルト１５を用いて、第一シール部品４０Ａを筐体４に結合する。
【００３４】
次いで、第二シール部品４１Ａを、筐体４の加工基準面１４を基準として第二開口部９に対して位置決めする。具体的には、第一シール部品４０Ａの第一係合部４３に設けられた突起４９を、第二シール部品４１Ａの第二係合部４６に設けられたスリット４８に差し込む。先に第一シール部品４０Ａが筐体４に結合されているため、第二シール部品４１Ａは、筐体４の加工基準面１４が基準となり、第二開口部９に対して精度よく位置決めされる。そして、第二シール部品４１Ａが第二開口部９に対して位置決めされた状態で、図示しない締結部材を用いて、第二シール部品３１を筐体４に結合する。
【００３５】
以下に、第二実施形態による作用効果を説明する。
【００３６】
第二実施形態では、第一シール部品４０Ａは、環状の第一シール部品本体４２と、第一シール部品本体４２に連続して形成された第一係合部４３と、を有する。また、第二シール部品４１Ａは、環状の第二シール部品本体４５と、第二シール部品本体４５に連続して形成された第二係合部４６と、を有する。そして、第一係合部４３と第二係合部４６とを係合することにより、第二シール部品４１Ａが第二開口部９に対して位置決めされるように構成した。
【００３７】
このようにすることにより、第一シール部品４０Ａおよび第二シール部品４１Ａを複雑な形状とすることなく、筐体４の加工基準面１４を利用した精度のよい位置決めが可能となる。
【００３８】
［第三実施形態］
第三実施形態の第二シール部品４１Ｂ，４１Ｃを図５に基づいて説明する。なお、第二実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
第三実施形態では、スリット４８の一部が幅広に形成されている。具体的には、図５（ａ）に示す第二シール部品４１Ｂにおいては、スリット４８における延在方向の中央部分が他の部分と比較して幅広に形成されている。また、図５（ｂ）に示す第二シール部品４１Ｃにおいては、スリット４８における延在方向の一端部分が他の部分と比較して幅広に形成されている。
【００４０】
以下に、第三実施形態による作用効果を説明する。
【００４１】
第三実施形態では、第一係合部４３および第二係合部４６のうち、一方がスリット４８を有し、他方がスリット４８に挿入される突起４９を有する。そして、スリット４８は、一部が幅広に形成されている。
【００４２】
スリット４８の一部を幅広に形成し、突起４９をスリット４８に容易に差し込むことができるようにすることにより、突起４９をスリット４８に差し込む際の作業性を向上することが可能となる。
【００４３】
［第四実施形態］
第四実施形態の第一シール部品４０Ｄ，４０Ｅおよび第二シール部品４１Ｄ，４１Ｅを図６に基づいて説明する。なお、第二〜第三実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
第四実施形態では、突起４９の一部が高く形成されている。具体的には、図６（ａ）に示す第一シール部品４０Ｄにおいては、突起４９の中央部分が他の部分と比較して高く形成されている。また、図６（ｂ）に示す第一シール部品４０Ｅにおいては、突起４９の一側部分側から他側部分側に向けて次第に高くなるように形成されている。
【００４５】
以下に、第四実施形態による作用効果を説明する。
【００４６】
第四実施形態では、第一係合部４３および第二係合部４６のうち、一方がスリット４８を有し、他方がスリット４８に挿入される突起４９を有する。そして、突起４９は、一部が高く形成されている。
【００４７】
突起４９の一部を高く形成し、突起４９をスリット４８に容易に差し込むことができるようにすることにより、突起４９をスリット４８に差し込む際の作業性を向上することが可能となる。
【００４８】
［第五実施形態］
第五実施形態の第一シール部品４０Ｆおよび第二シール部品４１Ｆを図７に基づいて説明する。なお、第二〜第四実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
第五実施形態では、突起４９に、スリット４８からの抜け止めとして機能する抜け止め部５０が形成されている。例えば、図７に示すように、突起４９の両側部の一部を切欠いて切欠き５１を設けることにより、前記抜け止め部５０を形成する。
【００５０】
以下に、第五実施形態による作用効果を説明する。
【００５１】
第五実施形態では、第一係合部４３および第二係合部４６のうち、一方がスリット４８を有し、他方がスリット４８に挿入される突起４９を有する。そして、突起４９に、スリット４８からの抜け止めとして機能する抜け止め部５０が形成されている。
【００５２】
抜け止め部５０を有する突起４９をスリット４８に差し込むことにより、当該突起４９がスリット４８を有する第二シール部品４１Ｆの抜け止めとして機能し、筐体４の加工基準面１４を利用した精度のよい位置決めが可能となる。
【００５３】
［第六実施形態］
第六実施形態の第一シール部品４０Ｇおよび第二シール部品４１Ｇを図８および図９に基づいて説明する。なお、第二〜第五実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図９に示すように、第六実施形態では、第二係合部４６がスリット４８を有し、第一係合部４３がスリット４８に挿入される突起４９を有する。そして、突起４９は、第一シール部品本体４２に対して傾斜するように形成されている。
【００５５】
以下に、第六実施形態による作用効果を説明する。
【００５６】
第六実施形態では、第二係合部４６がスリット４８を有し、第一係合部４３がスリット４８に挿入される突起４９を有する。そして、突起４９は、第一シール部品本体４２に対して傾斜するように形成されている。
【００５７】
傾斜形状の突起４９をスリット４８に差し込むことにより、当該突起４９がスリット４８を有する第二シール部品４１Ｇの抜け止めとして機能し、突起４９をスリット４８に差し込む際の作業性を向上することが可能となる。
【００５８】
ところで、本発明の回転電機および回転電機の封止方法は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  回転電機
４  筐体
８  第一開口部（開口部）
９  第二開口部（開口部）
１４  加工基準面
１８  加工基準面以外の面
３０  第一シール部品（シール部品）
３１  第二シール部品（シール部品）
３２  第一シール部品本体
３３  第一係合部
３５  第二シール部品本体
３６  第二係合部
４０  第一シール部品（シール部品）
４１  第二シール部品（シール部品）
４２  第一シール部品本体
４３  第一係合部
４５  第二シール部品本体
４６  第二係合部
４８  スリット
４９  突起
５０  抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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