(57)【要約】【課題】  耐水圧が高く、着衣した際の蒸れ感を軽減し、衣料として用いた際に優れた隠蔽性を示す多孔性フィルムを提供すること。【解決手段】  透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・ｈｒ以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ×Ｔ≧２０，０００を満たす多孔性フィルムであって、光学濃度が０．６０以上である多孔性フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・ｈｒ以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ×Ｔ≧２０，０００を満たす多孔性フィルムであって、光学濃度が０．６０以上である多孔性フィルム。
【請求項２】
厚み２５μｍ換算のループスティフネスが７００μＮ／ｃｍ未満である、請求項１に記載の多孔性フィルム。
【請求項３】
厚み１μｍあたりの突刺強度が２０ｇｆ以上である、請求項１または２に記載の多孔性フィルム。
【請求項４】
フィルムの全質量に対する無機粒子の含有量が０．５質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の多孔性フィルム。
【請求項５】
フィルムの主成分がポリプロピレンである、請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の多孔性フィルムを用いた防護服。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の多孔性フィルムを用いた医療用布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿防水シートの基材として衣服に用いた際に、高い透湿性と防水性、さらに隠蔽性を兼ね備える多孔性フィルムに関する。詳しくは、他の布帛と貼り合わせて衣料材料として用いた際に、隠蔽性に優れることから透け感がなく、透過光による服内への熱の籠もりを抑制し、また、透湿性に優れることから着衣時の快適性に優れ、衣服へ高い防水性を付与することができる多孔性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
透湿性と防水性を兼ね備える透湿防水シートは、衣服として用いた際に、発汗による水蒸気の衣服外への放出と、水滴や粉塵などの衣服内への侵入を防ぐ機能とを有しており、防水服やスポーツウェアなど衣料材料、建材用シートとして好適に用いられている。
【０００３】
このような透湿防水シートの構成の１つとして布帛と多孔性フィルムの積層体があり、これらは高い防水性に加え、粒子、血液、ウィルスなどに対するバリア性に優れることから医療用途、防護服用途としても好ましく用いられている。
【０００４】
しかし、これら透湿防水シートは使用環境によっては透湿性が低いことで着用時のムレ感や、耐水圧が低いことによる液の浸透が問題となることがあった。それに加え、布帛としての隠蔽性が劣ることで衣服に用いた際の透けや、透過光により服内に熱がこもることなどが問題となることがあった。これに対しては、樹脂原料にアルミニウム、酸化チタンなどの金属粒子を添加（例えば特許文献１、２）、表面構造の制御（例えば特許文献３）、または着色剤の添加（例えば特許文献４）により光の透過を抑制する方法が報告されているが、いずれも耐水圧が低く、防水性が不十分となることが問題として挙げられる。この原因は、フィルムに開孔助剤の粒子が含まれていることで粗大孔が形成されており、そこが基点となって水の浸透が起きてしまうためである。これに対し、粒子を含まない透湿防水シート用多孔性フィルムの製造方法としてβ型結晶分率が高いポリプロピレンを二軸延伸して孔形成される多孔性フィルム（例えば、特許文献５、６参照）が提案されているが、透湿性、耐水圧に加え、隠蔽性まですべてを兼ね備えたフィルムを得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３９３０５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６８１７号公報
【特許文献３】特開２００３−３３９２５３号公報
【特許文献４】特開平５−１５２６２号公報
【特許文献５】特開２００１−３４２２７２号公報
【特許文献６】特開２００６−２８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は上記課題を解決することにある。すなわち優れた防水性を備え、使用時のムレを抑制し、隠蔽性に優れた透湿防水シートの基材として好適な多孔性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し目標を達成するための本発明の多孔性フィルムは以下の特徴を有する。すなわち、透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・ｈｒ以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ×Ｔ≧２０，０００を満たす多孔性フィルムであって、光学濃度が０．６０以上である多孔性フィルム、である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多孔性フィルムは、隠蔽性に優れることから透け感がなく、透過光による内部での熱の籠もりを抑制し、さらに防水性、透湿性に優れることから衣料材料用の透湿防水シート基材として好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の多孔性フィルムは、主成分として熱可塑性樹脂からなることが好ましく、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、フッ素系樹脂などの樹脂が挙げられる。この中でもコスト、生産性、耐薬品性、そして積層体にした際の、透湿防水シートしての性能から、ポリオレフィン、特にポリプロピレンを主成分とする多孔性フィルムであることが好ましい。なお、ここで述べる主成分とは多孔性フィルムを構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００１０】
本発明の多孔性フィルムはフィルムの両表面を貫通する孔（貫通孔）を有する。多孔性フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、ポリオレフィン多孔フィルムの場合、一般に大きく分けて、湿式法、乾式法の２つの方法が知られており、本発明の要件を満足する限りにおいて、いずれの方法でも構わない。ここで、湿式法とは、ポリオレフィン樹脂をマトリックス樹脂とし、これに被抽出物を添加、混合してシート化し、延伸前後の工程で被抽出物の良溶媒を用いてシートから被抽出剤のみを抽出することで、マトリックス樹脂中に空隙を生成せしめる方法である。一方、乾式法としては、たとえば、溶融押出時に低温押出、高ドラフト比を採用することにより、シート化した延伸前のフィルム中のラメラ構造を制御し、これを一軸延伸することでラメラ界面での開裂を発生させ、空隙を形成する方法（所謂、ラメラ延伸法）や、無機粒子またはマトリックス樹脂であるポリプロピレンなどに非相溶な樹脂を粒子として多量添加し、シートを形成して延伸することにより粒子とポリプロピレン樹脂界面で開裂を発生させ、空隙を形成する方法がある。さらには、ポリプロピレンの結晶多形であるα型結晶（α晶）とβ型結晶（β晶）の結晶密度の差と結晶転移を利用してフィルム中に空隙を形成させる、所謂β晶法と呼ばれる方法も乾式法の一つである。これら多孔化手法のうち、得られるフィルム物性や高い生産性、コスト、均一物性、薄膜化を達成する観点から、多孔性フィルム中に貫通孔を形成する方法としてβ晶法が特に好ましい。
【００１１】
本発明の多孔性フィルムを構成する樹脂としては、アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。このアイソタクチックポリプロピレンのアイソタクチックインデックスは、９０〜９９．９％であることが好ましい。アイソタクチックインデックスが９０％未満であると樹脂の結晶性が低く、高透湿性を達成するのが困難な場合がある。アイソタクチックポリプロピレンには市販のものを用いることができる。
【００１２】
β晶法を用いてフィルムに貫通孔を形成するためには、ポリプロピレンを含む原料樹脂（以下、ポリプロピレン樹脂ということがある）のβ晶形成能が６０％以上であることが好ましい。β晶形成能が６０％未満ではβ晶量が少ないためにフィルム製造時にα晶への転移を利用してフィルム中に形成される空隙数が少なくなり、その結果、透湿性の低いフィルムしか得られない場合がある。一方、β晶形成能の上限は特に限定されるものではないが、９９．９％を超えるようにするには、後述するβ晶核剤を多量に添加したり、使用するポリプロピレン樹脂の立体規則性を極めて高くしたりする必要があり、製膜安定性が低下するなど工業的な実用価値が低い。工業的にはβ晶形成能は６５〜９９．９％が好ましく、７０〜９８％が特に好ましい。
【００１３】
β晶形成能を６０％以上に制御するためには、アイソタクチックインデックスの高いポリプロピレン樹脂を使用したり、β晶核剤と呼ばれる、ポリプロピレン樹脂中に添加することでβ晶を選択的に形成させる結晶化核剤を添加剤として用いたりすることが好ましい。β晶核剤としては、たとえば、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、コハク酸マグネシウムなどのカルボン酸のアルカリあるいはアルカリ土類金属塩、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、テレフタル酸ジシクロヘキシルアミドなどのアミド系化合物、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのテトラオキサスピロ化合物、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどの芳香族スルホン酸化合物、イミドカルボン酸誘導体、フタロシアンニン系顔料、キナクリドン系顔料を好ましく挙げることができるが、特に特開平５−３１０６６５号公報に開示されているアミド系化合物を好ましく用いることができる。β晶核剤を樹脂に添加するには特開２００８−１１１１３４号公報に記載されるように、β晶核剤を溶融した樹脂中に完全に溶解させた後、冷却し結晶化することが好ましい。
【００１４】
使用するβ晶核剤は上記したものの内、２種類以上の核剤を組み合わせて使用する。多孔性フィルムの透湿性や孔径の均一性を向上させるにはβ晶核剤の添加量を増やし、延伸時の開孔基点となる箇所を増やすことにより可能である。しかし１種類の核剤では樹脂中への溶解量に限りがあり、多量に添加すると未溶融の核剤や球状の核剤結晶が発生し、製膜時のフィルム欠点や延伸破れの原因となりやすい。樹脂中への溶解量を増やすためには、樹脂と核剤を混合する際の樹脂温度を上げる方法があるが、温度の上昇により樹脂の酸化劣化が促進されるため限界がある。これに対し、異なるβ晶核剤を少量ずつ組み合わせることは樹脂とβ晶核剤の溶解混合時の樹脂温度を上げることなくトータルでのβ晶核剤含有量を増やすことが可能となり、透湿性、孔の均一性を向上させることができるため好ましい。２種類以上のβ晶核剤を組み合わせて使用する場合の含有量は、樹脂中に含まれる各β晶核剤が０．１〜０．３質量％であることが好ましく、β晶核剤トータルでの含有量は０．２〜０．６質量％であることが好ましい。
【００１５】
本発明の多孔性フィルムは、ポリオレフィン樹脂を用いる場合、ホモポリプロピレンを用いることができるのはもちろんのこと、製膜工程での安定性や造膜性、物性の均一性の観点から、ポリプロピレンにエチレン成分やブテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィン成分を５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下の範囲で共重合した樹脂を用いることもできる。なお、ポリプロピレンへのコモノマーの導入形態としては、ランダム共重合でもブロック共重合でもいずれでも構わない。
【００１６】
本発明の多孔性フィルムには、ポリプロピレン樹脂に対し、延伸時の粗大孔の形成を抑え、孔径均一化、小孔径化することを目的として第２成分を添加することが好ましい。具体的にはＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上、１ｇ／１０分以下である低ＭＦＲポリプロピレン樹脂を添加することが好ましい。これにより２軸延伸時の延伸応力がフィルム全体に均一化され粗大孔の形成を抑制する。添加量（含有量）については、ポリプロピレン樹脂全体を１００質量％とした場合に０．５〜２０質量％添加することが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％である。０．５質量％未満では添加による効果が得られず、２０質量％以上では開孔が不十分となり透湿性が低下する。
【００１７】
本発明の多孔性フィルムを構成する樹脂には酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレン樹脂の熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましいが、ポリプロピレン樹脂１００質量％に対して酸化防止剤添加量（含有量）は２質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００１８】
以下、本発明における多孔性フィルムの製造方法についてポリオレフィン樹脂を使用した場合を例に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００１９】
まず、基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂を押出機に供給して２００〜３２０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し、冷却用金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化させて未延伸シートとする。
【００２０】
ここで、未延伸シートに多量のβ晶を生成させるためには、溶融押出温度は低い方が好ましいが、２００℃未満であると、口金から吐出された溶融ポリマー中に未溶融物が発生し、後の延伸工程で破れなどの工程不良を起こす原因となる場合がある。また、３２０℃を超えると、ポリプロピレン樹脂の熱分解が激しくなり、得られる多孔性ポリオレフィンフィルムのフィルム特性、例えば耐水圧、破断強度、弾性率などに劣る場合がある。
【００２１】
冷却用金属ドラムの温度は１０５〜１３０℃とし、多量かつ均一にβ晶を生成させて、延伸後に高透湿性の多孔性ポリオレフィンフィルムとすることが好ましい。冷却用金属ドラムの温度が１０５℃未満であると、得られる未延伸シートのβ晶分率が低下する場合があり、１３０℃を超えると、ドラム上でのシートの固化が不十分となり、冷却用金属ドラムからのシートの均一剥離が難しくなる場合がある。ここで、未延伸シート中のβ晶量は、未延伸シートをサンプルとし、示差走査熱量計を用いて得られるファーストランの熱量曲線から得られるβ晶分率に対応する。この際、特にシートの端部の成形が後の延伸性に影響するため、端部にスポットエアーを吹き付けてドラムに密着させることが好ましい。また、シート全体のドラム上への密着状態に基づき、必要に応じて全面にエアナイフを用いて空気を吹き付けてもよい。また、複数の押出機を用いて共押出による積層を行ってもよい。
【００２２】
次に、得られた未延伸シートを二軸延伸してフィルム中に空孔（貫通孔）を形成する。二軸延伸の方法としては、機械方向に延伸後、幅方向に延伸、あるいは幅方向に延伸後、機械方向に延伸する逐次二軸延伸法、またはフィルム機械方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることができるが、高透湿性フィルムを得やすいという点で逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、特に機械方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００２３】
具体的な延伸条件としては、まず未延伸シートを機械方向に延伸可能な温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。機械方向の延伸温度としてはフィルム特性とその均一性の観点から、１１０〜１４０℃、さらに好ましくは１１５〜１３５℃の温度を採用することが好ましい。機械方向の延伸倍率は１．１〜８．０倍であり、好ましくは４．０〜７．０倍、更に好ましくは４．５〜６．５倍である。
【００２４】
機械方向への延伸時による幅方向への収縮率（ネックイン率）は１０％以上が好ましい。ネックインにより初期孔径やフィブリル径が小さくなることで、横延伸後の粗大孔形成を抑制し光学濃度が向上する。より好ましくは１２％以上であり、さらに好ましくは１５％以上である。一方、ネックインによるムラの増加や、製膜安定性等の観点から、６０％以下が好ましく、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４５％以下である。
【００２５】
次に、一軸延伸多孔性ポリオレフィンフィルムをテンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入し、幅方向に延伸して二軸延伸フィルムを得る。
【００２６】
幅方向の延伸について、予熱温度、及び延伸温度は１３０〜１６５℃が好ましく、１４０〜１６０℃がより好ましい。予熱温度、及び延伸温度が１３０℃未満である場合、フィブリル開裂時の応力が大きくなり、フィルム破れの原因や、空孔率が高すぎるために、耐水圧や機械強度に劣る場合がある。また、予熱温度、及び延伸温度が１６０℃より高い場合空孔率が低下し、得られる多孔性フィルムの透湿性が低くなる場合がある。
【００２７】
予熱時間は１〜７０秒が好ましく、４〜５０秒がより好ましい。予熱時間が１秒未満である場合、フィルムが十分温まらず、フィルム破れの原因になる場合がある。また、予熱時間が７０秒を超える場合、生産性に劣る場合がある。
【００２８】
幅方向への延伸倍率は１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは２．５〜１２倍であり、さらに好ましくは６．５〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満である場合、透湿性が低下し、また生産性が低下する場合がある。また、延伸倍率が１５倍を超えると、フィルム破れが起きやすくなってしまう場合がある。延伸による開孔が不十分である場合、孔構造が不均一となり光学濃度が低下する。良好な隠蔽性を得るには幅方向への延伸倍率は高いほど好ましい。
【００２９】
なお、このときの幅方向の延伸速度としては５００〜７，０００％／分で行うことが好ましく、１，０００〜６，０００％／分であればより好ましい。延伸速度が５００％／分よりも遅い場合、空孔率が高くなり、孔径が大きくなるため、耐水圧、機械強度、隠蔽性に劣る場合があり、さらに、生産性に劣る。延伸速度が７，０００％／分よりも速い場合、横延伸時の孔形成が不均一となり透湿性に劣る上に、フィルム破れの原因となる場合がある。
【００３０】
延伸応力の緩和、寸法安定性を高めるため、幅方向への延伸に続いて幅方向への弛緩処理を行ってもよい。弛緩率は０〜３０％であり、好ましくは５〜２０％である。３０％を超える場合、弛緩率に対してフィルムの収縮率が追いつかないため、製膜中に弛みが生じ、破れやムラの原因となりやすい。弛緩時の温度は１２０℃から１７０℃であり、好ましくは幅方向への延伸温度以上、１６５℃以下である。
【００３１】
続いて、結晶化度の向上による機械強度の改善、延伸応力の緩和を目的として、テンター内で熱処理を行ってもよい。熱処理温度は、幅方向への延伸温度以上、１７０℃以下であることが好ましい。熱処理温度が幅方向の延伸温度未満であると、熱処理が十分でなく、幅方向の機械強度が低下する場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透湿性が低下してしまう。幅方向への延伸温度以上、１６７℃以下であればより好ましい。熱処理時間は、幅方向の機械強度と生産性の両立の観点から０．１秒以上１０秒以下であることが好ましく、３秒以上８秒以下であるとより好ましい。
【００３２】
本発明の多孔性フィルムの透湿度（Ｔ）は３００ｇ／ｍ２・ｈｒ以上である。透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・ｈｒ未満では、これを積層した透湿防水シートを衣服として用いた場合、発汗による水蒸気を外に逃がしにくくなり、服内がムレ、着心地が低下する。透湿度（Ｔ）について、好ましくは３５０ｇ／ｍ２・ｈｒ以上、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ２・ｈｒ以上である。透湿度（Ｔ）の上限は特に設けないが、防水性や機械強度に劣る場合があることから８００ｇ／ｍ２・ｈｒ以下が好ましい。
【００３３】
本発明の多孔性フィルムの耐水圧（Ｐ）は４０ｋＰａ以上である。これより低いと透湿防水シートとして防水性能に劣り、水にさらされる環境下での使用に耐えないことがある。好ましくは５０ｋＰａ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＰａ以上である。耐水圧（Ｐ）の上限は特に設けないが、透湿性に劣る場合があり、防水性能としても過剰な特性となることから１００ｋＰａ以下が好ましい。
【００３４】
本発明の多孔性フィルムは透湿度（Ｔ）［ｇ／ｍ２・ｈｒ］・耐水圧（Ｐ）［ｋＰａ］についてＰ×Ｔ≧２０，０００の関係式が成り立つ。Ｐ×Ｔ＜２０，０００である場合、用途によっては透湿度、耐水圧のどちらかが特性的に不十分となってしまうため、透湿防水シート用の基材フィルムとして汎用に用いることが困難となる場合がある。さらにはＰ×Ｔ≧２２，０００を満足することが好ましく、Ｐ×Ｔ≧２４，０００を満足すると特に好ましい。
【００３５】
本発明の多孔性フィルムの光学濃度は０．６０以上である。０．６０未満では、特に衣服として用いた場合に隠蔽性に劣り、透け感や、内部へ透過した光により服内に熱が籠もることで、着用時の不快感につながる。光学濃度について好ましくは０．７０以上であり、さらに好ましくは０．８０以上である。上限は特に設けないが、防水性、機械強度に劣る場合があり、隠蔽性としても過剰な特性となることから、３．００以下であることが好ましい。
【００３６】
耐水圧、透湿度、光学濃度が優れた多孔性フィルムとするためには多孔性フィルム中の孔径が小さく、孔密度が高いことが好ましい。具体的には、バブルポイント／ハーフドライ法により測定される多孔性フィルムの平均孔径が４５ｎｍ以下、かつ空孔率が４５％以上であることで好ましい孔構造が形成される。この好ましい孔構造を形成する方法のひとつとして、前述したＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上、１ｇ／１０分以下である低ＭＦＲポリプロピレン樹脂を添加する方法や、β晶核剤を２種類以上用いることで核剤添加量を増やし、開孔の基点を増やす方法とが挙げられる。
【００３７】
本発明の多孔性フィルムは２５μｍ換算のループスティフネスが７００μＮ／ｃｍ未満であることが好ましい。より好ましくは６００μＮ／ｃｍ未満であり、下限は特に設けないが、３０μＮ／ｃｍより低いとフィルムのコシが低下し過ぎて加工時のハンドリング性が低下する場合があるため３０μＮ／ｃｍ以上であることが好ましい。７００μＮ／ｃｍを超える場合は衣服として用いた際のゴワゴワ感により着用時の不快感につながる。
【００３８】
本発明の多孔性フィルムは突刺強度が２０ｇｆ／μｍ以上であることが好ましく、２５ｇｆ／μｍ以上であることがより好ましい。突刺強度が２０ｇｆ／μｍ未満では、縫製などの加工性が低下したり、引っかきや磨耗、突き刺しなど、使用時のダメージによりシートが破れ、防水性の低下を引き起こすことがある。特に上限は設けないが、空孔率を大幅に下げる必要から、透湿性、柔軟性に劣るフィルムとなってしまうため８０ｇｆ／μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明の多孔性フィルムは、フィルム全質量に対する無機粒子の含有量が０．５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３質量％以下である。０．５質量％を超える場合は、特に衣服として用いる際に重量感があり着心地が悪くなる。さらに、焼却処分により生じる灰分の処理が必要となる用途、例えば放射性物質取扱者の作業服の場合には、無機粒子が焼却後の残渣となるため、その処分量が増加する。
【００４０】
本発明の多孔性フィルムは高い透湿性、防水性、さらに隠蔽性を兼ね備えることから、透湿防水シートの基材として用いた場合に様々な使用環境に対して優れた性能を示し、特に衣料用の生地として用いることに適している。また、防護服用途、カイロ用包材、おむつや生理用品、医療用途、油吸着シート、被覆シート、更には土木建材用途などにおいても好適に用いることができるため、上記した本発明の多孔性フィルムを用いた防護服や医療用布帛は好ましい態様である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定し、３回の平均値を透湿度とした。
【００４２】
（１）透湿度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９（２０１２）Ａ−１法（塩化カルシウム法）に基づき、多孔性フィルムの透湿度（ｇ／ｍ２・ｈｒ）を測定した。
【００４３】
（２）耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２（２００９）７．１．２  Ｂ法に基づき測定した。
【００４４】
多孔性フィルムから約１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を５枚採取し、耐水度試験装置の表側に水があたるよう取り付け、シリンダに水を入れ、ピストンハンドルを回して１分間に１００ｋＰａの割合で水圧を加えた。このとき試験片の裏側に３か所から水が出たときの水圧（ｋＰａ）を測定し、５回の平均値を耐水圧とした。また測定に際しては金網等の補強材を用いず、フィルム単体での測定を行った。
【００４５】
（３）光学濃度
日本電色工業（株）製ヘイズメーターＮＤＨ−５０００を用いて、多孔性フィルムの全光線透過率の測定を行った。全光線透過率の値から、下記式を用いて光学濃度を算出した。各サンプル５枚ずつ切り出して上記測定を実施し、Ｎ＝５での光学濃度の平均値を比較した。
【００４６】
ＯＤ＝−ｌｏｇ１０Ｔｚ
ＯＤ：光学濃度（−）  Ｔｚ：全光線透過率（％）
（４）ループスティフネス（曲げ剛性）
多孔性フィルムを試験方向長さ３００ｍｍ、幅２５．４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。東洋精機製作所株式会社製ループスティフネステスタを用いて曲げ剛性（ｍｇ）を測定した。ループ長は５０ｍｍ、押しつぶし距離は５ｍｍとした。
測定は長手方向及び幅方向それぞれにつきサンプリング位置の異なるサンプル５個を用い測定し、その平均値（ｒ）を求めた。なお、厚みの異なるサンプルを規格化するため、接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）を用いて、矩形サンプルのループ長部分における任意の５点について厚みを測定し、その平均値を試料の厚み（ｔ）とした。以下の式で厚み２５μｍ換算のループスティフネスを算出した。
【００４７】
厚み２５μｍ換算のループスティフネス＝（ｒ／ｔ）×２５
ｔ：試料の厚み（μｍ）
（５）突刺強度
カトーテック（株）製ハンディー圧縮試験機ＫＥＳ−Ｇ５を用いて、試験速度を１２０ｍｍ／ｍｉｎとしたことを除いて、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７（１９９７）に準じて測定を行った。測定時にピン先端を試験片に対し一定速度で突き刺した際のピンが貫通する際の最大応力を読み取り、各サンプル５回ずつ行いその平均値を算出した。
【００４８】
（６）厚み
フィルムサンプルの任意の場所の合計１０箇所を接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）にて測定し、その平均値をサンプル厚みとした。
【００４９】
（実施例１）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．３質量％、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを５質量％、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、Ｎｕ−１００  以降核剤Ａと記載する）を０．２５質量％、テレフタル酸ジシクロヘキシルアミド（以降核剤Ｂと記載する）を０．２５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２０℃の水槽にて冷却固化しチップ原料を得た。溶融混練され、吐出された樹脂は透明な状態であった。このチップ原料を単軸押出機に供給して２００℃で溶融押出を行い、８０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出しキャストすることで未延伸シートを得た。ついで、１２５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５倍延伸を行った。このときのフィルムのネックイン率は１３％であった。一旦冷却後、次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で７倍に２，６００％／ｍｉｎの速度で幅方向に延伸した。そのまま、幅方向に１０％のリラックスを掛けながら１６２℃で熱処理を行い、厚み１７μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５０】
（実施例２）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８９．３質量％、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを１０質量％、核剤Ａを０．２５質量％、核剤Ｂを０．２５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２０℃の水槽にて冷却固化しチップ原料を得た。このチップ原料を単軸押出機に供給して２００℃で溶融押出を行い、８０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出しキャストすることで未延伸シートを得た。ついで、１２５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に６倍延伸を行った。このときのフィルムのネックイン率は１４％であった。一旦冷却後、次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で７倍に２，６００％／ｍｉｎの速度で幅方向に延伸した。そのまま、幅方向に１０％のリラックスを掛けながら１６２℃で熱処理を行い、厚み１７μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５１】
（実施例３）
縦延伸開始点と縦延伸終了点の区間を調整することで、縦延伸によるネックイン率を２０％としたことを除いて、実施例２と同様に行った。
【００５２】
（実施例４）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８４．３質量％、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを１５質量％、核剤Ａを０．２５質量％、核剤Ｂを０．２５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％使用したことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００５３】
（実施例５）
ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．４質量％、β晶核剤として核剤Ａを０．３質量％、核剤Ｂを０．１質量％使用したことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００５４】
（実施例６）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８４．３質量％、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを１５質量％、核剤Ａを０．２５質量％、核剤Ｂを０．２５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２０℃の水槽にて冷却固化しチップ原料を得た。このチップ原料を単軸押出機に供給して２００℃で溶融押出を行い、８０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出しキャストすることで未延伸シートを得た。ついで、１２５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５倍延伸を行った。このときのフィルムのネックイン率は１２％であった。一旦冷却後、次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で７倍に３，０００％／ｍｉｎの速度で幅方向に延伸した。そのまま、幅方向に１０％のリラックスを掛けながら１６５℃で熱処理を行い、厚み１５μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５５】
（実施例７）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８４．３質量％、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを５質量％、核剤Ａを０．２５質量％、核剤Ｂを０．２５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２０℃の水槽にて冷却固化しチップ原料を得た。このチップ原料を単軸押出機に供給して２００℃で溶融押出を行い、８０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイから１２０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出しキャストすることで未延伸シートを得た。ついで、１２５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に６倍延伸を行った。このときのフィルムのネックイン率は１５％であった。一旦冷却後、次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で７倍に１，０００％／ｍｉｎの速度で幅方向に延伸した。そのまま、幅方向に１０％のリラックスを掛けながら１６０℃で熱処理を行い、厚み１９μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５６】
（比較例１）
多孔性フィルムの原料樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．３質量％、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分である低ＭＦＲポリプロピレンを５質量％、核剤Ａを０．５質量％、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１質量％、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２０℃の水槽にて冷却固化しチップ原料を得た。溶融混練され、吐出された樹脂は核剤Ａの未溶融成分により白濁した状態であった。このチップ原料を実施例１と同様に製膜したが製膜安定性に欠き、均一なサンプルを得ることができなかった。
【００５７】
（比較例２）
チップ原料化工程での溶融温度を３５０℃としたことを除いて、比較例１と同様に行った。
【００５８】
（比較例３）
ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．５質量％、β晶核剤として核剤Ａを０．３質量％使用し、核剤Ｂを使用しなかったことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００５９】
（比較例４）
低ＭＦＲポリプロピレンを添加せず、住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９９．３質量％としたことを除いて実施例１と同様に行った。
【００６０】
（比較例５）
低ＭＦＲポリプロピレンを添加せず、住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９９．５質量％、β晶核剤として核剤Ａを０．３質量％のみを使用したことを除いて実施例１と同様に行った。
【００６１】
（比較例６）
ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．５質量％、β晶核剤として核剤Ｂを０．３質量％使用し、核剤Ａは使用しなかったことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００６２】
（比較例７）
ＭＦＲが８ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９４．６質量％、β晶核剤として核剤Ａを０．１質量％、核剤Ｂを０．１質量％使用したことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００６３】
（比較例８）
押出での吐出量の調整により多孔性フィルムの厚みを２５μｍとしたことを除いて、比較例４と同様に行った。
【００６４】
（比較例９）
高密度ポリエチレン粉末（“ハイゼックス”３４０Ｍ、三井化学（株）製、）３０質量％と、ポリエチレンワックス（“ハイワックス”１１０Ｐ、三井化学（株）製）２０質量％と、炭酸カルシウム（商品名：“スターピゴット”１５Ａ、白石カルシウム（株）製、平均粒子径０．１５μｍ）５０質量％を混合した組成物を二軸押出機に供給して２００℃で溶融混合した後、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度３０℃のキャストドラム上に密着させ、非ドラム面側より２０℃の冷風を吹き付けて未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１２５℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、ＭＤ方向に３倍延伸し２０℃のロールで冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱した雰囲気中でＴＤ方向に５倍延伸して（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝１５倍）、厚さ１７μｍの多孔性ポリエチレンフィルムを得た。
【００６５】
（比較例１０）
横延伸倍率を２．５倍としたことを除いて、実施例１と同様に行った。
【００６６】
【表１】
2016102201.tif 000002
【００６７】
【表２】
2016102201.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の多孔性フィルムは高い透湿性防水性、隠蔽性を兼ね備えており、衣服に用いられる透湿防水シート用の基材として有効である。