(57)【要約】【課題】複数の筒状部品の接続作業時において、一の筒状部品全体の位置や向きを簡易な構成により決められる技術を提供する。【解決手段】筒状部品の接続構造１８は、外周部に開口部４４が形成される第１筒状部品１２と、開口部４４に基端部を突き合わせて接続される第２筒状部品１４と、を備え、第１筒状部品１２の開口部４４には第１嵌合部４６が形成され、第２筒状部品１４の基端部には第２嵌合部４８が形成され、第２筒状部品１４は、第１嵌合部４６と第２嵌合部４６との嵌め合いにより、第１筒状部品１２に対して第２筒状部品１４の径方向Ｐａ及び周方向Ｐｂに位置決めされた状態にある。【選択図】図６
2016205057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に開口部が形成される第１筒状部品と、
前記開口部に基端部を突き合わせて接続される第２筒状部品と、を備え、
前記第１筒状部品の開口部には第１嵌合部が形成され、
前記第２筒状部品の基端部には第２嵌合部が形成され、
前記第２筒状部品は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌め合いにより、前記第１筒状部品に対して該第２筒状部品の径方向及び周方向に位置決めされた状態にあることを特徴とする筒状部品の接続構造。
【請求項２】
前記第２筒状部品は、前記第１筒状部品の外面との接触により、該第１筒状部品に対して該第２筒状部品の軸方向に位置決めされた状態にあることを特徴とする請求項１に記載の筒状部品の接続構造。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、前記第２筒状部品の端面に形成される凹部又は凸部であることを特徴とする請求項１または２に記載の筒状部品の接続構造。
【請求項４】
前記第２筒状部品の基端部は、前記第１筒状部品の開口部内に差し込まれるとともに、その差込部分に対して軸方向に隣接する外周面部分と前記開口部とに接する接合材により該開口部に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の筒状部品の接続構造。
【請求項５】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、一方の嵌合部内に他方の嵌合部が圧入された状態で嵌め合わされることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の筒状部品の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓等に用いられる複数の筒状部品を接続するための接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチン等に用いられる水栓は、通常、吐水口が先端部に形成される吐水管を備えている。この吐水管の製造法としては、その全体を一体成形により鋳造する方法の他に、複数の筒状部品をろう接等により接続して組み合わせる方法が知られる（特許文献１参照）。
【０００３】
このように複数の筒状部品を接続する場合、各筒状部品の接続作業時において、各筒状部品の相対位置を合わせる位置決めが必要となる。特許文献１では、このような位置決めを容易にするため、吐水管の一部となる大径筒状部品の外周部に外側に突き出る突き出し部を形成している。各筒状部品の接続作業時には、吐水管の一部となる小径筒状部品の基端部を突き出し部に差し込むことで、大径筒状部品に対する小径筒状部品の全体の位置が決められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２４９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の吐水管では、各筒状部品の接続作業時において、大径筒状部品に対する小径筒状部品の向きを合わせるための対策が何らなされていない。従って、その向きを合わせるために専用の治具や設備が必要となり、接続作業の複雑化により作業効率が悪いという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、複数の筒状部品の接続作業時において、一の筒状部品全体の位置や向きを簡易な構成により決められる技術を提供することにある。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の筒状部品の接続構造は、外周部に開口部が形成される第１筒状部品と、開口部に基端部を突き合わせて接続される第２筒状部品と、を備え、第１筒状部品の開口部には第１嵌合部が形成され、第２筒状部品の基端部には第２嵌合部が形成され、第２筒状部品は、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌め合いにより、第１筒状部品に対して第２筒状部品の径方向及び周方向に位置決めされた状態にあることを特徴とする。
この態様によると、各筒状部品の接続作業時、各筒状部品の嵌合部を嵌め合わせるという簡易な構成により、第１筒状部品に対する第２筒状部品全体の位置や向きを決められるようになる。
【０００８】
前述の態様において、第２筒状部品は、第１筒状部品の外面との接触により、該第１筒状部品に対して該第２筒状部品の軸方向に位置決めされた状態にあってもよい。
この態様によると、第２筒状部品の軸方向での位置決めにより、第１筒状部品内に第２筒状部品が深く入り難くなり、第１筒状部品内の内蔵部品と第２筒状部品との干渉を防ぎ易くなる。
【０００９】
前述の態様において、第２嵌合部は、第２筒状部品の端面に形成される凹部又は凸部であってもよい。
第２筒状部品の外周面に第２嵌合部となる凸部を形成するための加工法を検討する。この加工法としては、加工素材となる素管として、第２筒状部品の基端部より端部の肉厚が厚く外径が大きい素管を加工素材として準備し、その素管の端部の外周面を全周に亘り削り出すことにより凸部を形成する切削加工が考えられる。
これに対して、この態様によれば、加工素材となる素管の端部は第２筒状部品の基端部と同等の肉厚、外径のものを用いられるうえ、素管の外周面を削り出さずに端面を削り出すことで第２嵌合部を形成できる。よって、素管の削り出し量が抑えられ、素材の無駄を抑えることで部品コストを抑えられる。
【００１０】
前述の態様において、第２筒状部品の基端部は、第１筒状部品の開口部内に差し込まれるとともに、その差込部分に対して軸方向に隣接する外周面部分と開口部とに接する接合材により開口部に接続されてもよい。
第１筒状部品と第２筒状部品を接合材を用いて接合する場合、通常、第１筒状部品を横向きにしつつ第２筒状部品を上向きにした状態で、接合予定位置に対して上側から接合材を載せるように作業する。
この態様によれば、このように作業するうえで、その接合材が各筒状部品の間部分に垂れ易くなる。これにより、各筒状部品の隅角部に露出して残る接合材の残量を減らし易くなるため、その分、その接合材の露出部分にすべき研磨等の後処理時の負担を抑えられる。
【００１１】
第１嵌合部及び第２嵌合部は、一方の嵌合部内に他方の嵌合部が圧入された状態で嵌め合わされてもよい。
この態様によれば、第１嵌合部と第２嵌合部との間にガタツキを許容する隙間があるよりも、各筒状部品を更に精度よく位置決めした状態にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各筒状部品の接続作業時、各筒状部品の嵌合部を嵌め合わせるという簡易な構成により、第１筒状部品に対する第２筒状部品全体の位置や向きを決められるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るキッチンユニットの要部を透視して示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る単水栓の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る単水栓の縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る吐水管の先端側部分を示す縦断面図である。
【図５】第１実施形態に係る吐水管の縦断面図である。
【図６】図５の矢視Ｖｄ１から見た部分断面斜視図である。
【図７】図６の状態から各筒状部品を分解した分解図である。
【図８】図６の小径筒状部品の軸方向から吐水管の内部を見た図であり、図８（ａ）は各筒状部品を示し、図８（ｂ）では大径筒状部品のみを示す。
【図９】図９（ａ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の状態から小径筒状部品を取り外した状態を示す図である。
【図１０】図５の矢視Ｖｄ２から見た図である。
【図１１】図９（ａ）の一部を拡大した図である。
【図１２】第２実施形態に係る吐水管を図８と同様の視点から見た図であり、図１２（ａ）は各筒状部品を示し、図１２（ｂ）は大径筒状部品のみを示す。
【図１３】図１３（ａ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の状態から小径筒状部品を取り外した状態を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る吐水管を図５と同様の視点から見た拡大図である。
【図１５】図１５（ａ）は図１４の矢視Ｖｄ３から見た図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の大径筒状部品を示す図であり、図１５（ｃ）は図１５（ａ）の小径筒状部品を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１はオフィスの給湯室に設置されるキッチンユニット１００の要部を透視して示す斜視図である。
キッチンユニット１００は、シンク１０２と、シンク１０２上に設置される熱湯専用の単水栓１０６と、シンク１０２の裏側に配置される電気温水器１０８とを備える。単水栓１０６には電気温水器１０８から給水管１１６を通して熱湯が供給される。単水栓１０６は、回転式ハンドル１１８の操作により、吐水口１０６ａから吐き出される水の流量のみ調整でき、温度は調整できない。なお、シンク１０２上には、単水栓１０６の他に、混合水栓１０４が設置される。
【００１６】
図２は単水栓１０６の外観斜視図である。
単水栓１０６はシンク１０２上に起立する吐水管１０を備える（図１も参照）。吐水管１０は複数の筒状部品１２、１４を組み合わせたものである。吐水管１０は、Ｌ字状の大径筒状部品１２と、大径筒状部品１２の外周部に接続される小径筒状部品１４とを備える。本発明の一実施形態は、各筒状部品１２、１４を接続するための接続構造１８として具体化される。本実施形態では、この接続構造１８を中心に説明するが、先に周辺構造から説明する。
【００１７】
大径筒状部品１２の基端部には吐水管１０をシンク１０２上に設置するための台座部材１６が取り付けられる。大径筒状部品１２の先端部には前述の回転式ハンドル１１８が取り付けられ、小径筒状部品１４の先端部には前述の吐水口１０６ａが形成される。
【００１８】
図３は単水栓１０６の縦断面図である。
台座部材１６は筒状であり、その下側部分にはシンク１０２に挿通される挿通部１６ａが形成される。台座部材１６は、挿通部１６ａの外周側に配置される座金２０及びナット２２を用いて、シンク１０２に固定される。台座部材１６の上側部分は筒状のソケット２４を介して大径筒状部品１２の基端部が回転可能に接続される。
【００１９】
図４は吐水管１０の先端側部分を示す縦断面図である。
吐水管１０内には、吐水口１０６ａまで水を導くための通水路を形成するホース２６、弁ユニット３０、整流部材３４等の内部部品が配置される。本図では、各内部部品を通して流れる水の通水方向Ｐ１を破線で示す。
【００２０】
ホース２６は、図３、図４に示すように、大径筒状部品１２内に挿通される。ホース２６の上流端部は、図示しないが、ソケット２４内の第１継手部材２８等を介して給水管１１６（図１参照）に接続される。ホース２６の下流端部は、図４に示すように、筒状の第２継手部材３２を介して弁ユニット３０に接続される。
【００２１】
弁ユニット３０は、大径筒状部品１２の先端部内に配置される。弁ユニット３０は流量調整弁であり、ホース２６から内部の通水路３０ａに送られる水の流量を調整のうえ、小径筒状部品１４内に向けて送り出す機能をもつ。この流量調整は弁部３０ｂの開度調整により行われ、弁部３０ｂの開度調整は回転式ハンドル１１８の操作により行われる。
【００２２】
整流部材３４は小径筒状部品１４内に配置され、弁ユニット３０から送り出される水を整流する機能をもつ。整流部材３４を通る水は小径筒状部品１４の吐水口１０６ａから吐き出される。
【００２３】
次に、各筒状部品１２、１４の接続構造１８の詳細を説明する。図５は吐水管１０の縦断面図である。
吐水管１０は、前述のように、Ｌ字状の大径筒状部品１２と、大径筒状部品１２に接続される小径筒状部品１４とを備える。大径筒状部品１２は円筒形であり、その軸方向の途中位置には曲げ部４０が形成される。小径筒状部品１４も円筒形である。各筒状部品１２、１４は黄銅等の金属を素材とする。
【００２４】
図６は図５の矢視Ｖｄ１から見た部分断面斜視図であり、図７は図６の状態から各筒状部品１２、１４を分解した分解図である。
大径筒状部品１２の先端部には弁ユニット３０やホース２６等を内部に挿入するための挿入口４２が形成される。大径筒状部品１２の外周部には挿入口４２より軸方向の奥側にて開口部４４が形成される。開口部４４には大径筒状部品１２の径方向に貫通する閉断面の貫通孔が形成される。
【００２５】
小径筒状部品１４の基端部は、詳細は後述するが、大径筒状部品１２の開口部４４に突き合わせてろう材（本図では不図示）により接続される。大径筒状部品１２と小径筒状部品１４は開口部４４内を通して互いの内部空間が連通する。小径筒状部品１４の内周部には整流部材３４をねじ構造により取り付けるための雌ねじ部１４ａが形成される（図５も参照）。
【００２６】
大径筒状部品１２の開口部４４と小径筒状部品１４の基端部１４ｂには両者を位置決めするための第１嵌合部４６及び第２嵌合部４８が形成される。詳しくは、大径筒状部品１２の開口部４４には二つの第１嵌合部４６が形成される。各第１嵌合部４６は開口部４４の周方向の一部に形成される凸部である。各第１嵌合部４６は、開口部４４の内周面において、その周方向に隣接する他の部分との間で内径差があるように形成される。
【００２７】
小径筒状部品１４の基端部１４ｂには二つの第２嵌合部４８が形成される。各第２嵌合部４８は小径筒状部品１４の周方向の一部に形成される凹部である。各第２嵌合部４８は、小径筒状部品１４の基端側の端面１４ｃにおいて、その周方向に隣接する部分との間で、その軸方向Ｐｃに高低差をつけるように形成される。
【００２８】
各第２嵌合部４８は、複数の第１嵌合部４６の夫々に一対一に対応して設けられ、その対応する第１嵌合部４６に嵌め合わされる。小径筒状部品１４は、図６に示すように、第１嵌合部４６と第２嵌合部４８との嵌め合いにより、大径筒状部品１２に対して、小径筒状部品１４の径方向Ｐａ及び周方向Ｐｂに位置決めされた状態にある。この小径筒状部品１４の径方向Ｐａでの位置決めは、大径筒状部品１２の開口部４４の内周面と、小径筒状部品１４の基端部１４ｂの外周面との接触により行われる。小径筒状部品１４の周方向Ｐｂでの位置決めは、各嵌合部４６、４８の周方向Ｐｂに対向する壁面同士の接触により行われる。ここでの「小径筒状部品１４の径方向Ｐａ」には、大径筒状部品１２の周方向Ｐａ１及び軸方向Ｐａ２の両方が含まれる。
【００２９】
なお、大径筒状部品１２の外周部には、開口部４４より軸方向の先端側及び奥側にて、弁ユニット３０の一部３０ｃ（図４参照）との係合により弁ユニット３０を位置決めするための係合穴５０が形成される。
【００３０】
図８は、図６の小径筒状部品１４の軸線Ｌａに沿った軸方向Ｐｃから吐水管１０の内部を見た図であり、図８（ａ）では各筒状部品１２、１４の両方を示し、図８（ｂ）では大径筒状部品１２のみを示す。
大径筒状部品１２の開口部４４は、その中心位置Ｃｐ１を通る軸線方向から見て、つまり、図８の視点から見て円形状に形成される。複数の第１嵌合部４６は、開口部４４の中心位置Ｃｐ１を挟んだ位置に配置される。
【００３１】
図９（ａ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の状態から小径筒状部品１４を取り外した状態を示す図である。
大径筒状部品１２の開口部４４は、大径筒状部品１２の横断面にて周方向の一部分となる円弧状部分に形成される。小径筒状部品１４の端面１４ｃは、大径筒状部品１２の中心位置Ｃｐ２を通る軸線に沿った軸方向Ｐａ２（図６参照）から見て、つまり、図９の視点から見て、大径筒状部品１２の開口部４４がなす円弧に沿うような円弧状に形成される。言い換えると、小径筒状部品１４の端面１４ｃは、図９の視点から見て、大径筒状部品１２の開口部４４の形状に沿うように形成される。
【００３２】
小径筒状部品１４は、大径筒状部品１２の外面となる第１嵌合部４６の外面と、小径筒状部品１４の基端側の端面となる第２嵌合部４８の底面との接触により、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃに位置決めされた状態にある。このとき、小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、大径筒状部品１２の開口部４４の内側開口端４４ａより内側にはみ出ないように、その開口部４４内に差し込まれる。小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、内側開口端４４ａより径方向外側に収まるように、その開口部４４内に差し込まれることになる。
【００３３】
以上の筒状部品の接続構造１８による作用効果を説明する。
小径筒状部品１４は、図６に示すように、各嵌合部４６、４８の嵌め合いにより、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の径方向Ｐａ、周方向Ｐｂに位置決めされた状態となる。
【００３４】
ここで、各筒状部品１２、１４の接続作業時、小径筒状部品１４の径方向Ｐａでの位置決めにより、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４全体の位置を決められる。これにより、本例では、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の吐水口１０６ａが同方向Ｐａに位置ずれし難くなり、その位置ずれによる吐水口１０６ａからの吐水方向のずれを抑えられる。
【００３５】
また、小径筒状部品１４の周方向Ｐｂでの小径筒状部品１４の位置決めにより、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４の向きを決められる。これにより、本例では、大径筒状部品１２内においてその開口部４４から小径筒状部品１４がはみ出し難くなり、そのはみ出しによる大径筒状部品１２内の弁ユニット３０等の内蔵部品との間での干渉を防止できる。このように、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４の向きを決められると、その向きのずれに起因する不具合の発生を防止できる。
【００３６】
これらの効果は、各筒状部品１２、１４の嵌合部４６、４８を嵌め合わせるという簡易な構成により得られる。よって、各筒状部品１２、１４の接続作業時、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４全体の位置や向きを決めるために専用の治具や設備が不要となり、その接続作業時の作業効率が良好になる。
【００３７】
また、小径筒状部品１４は、大径筒状部品１２の外面との接触により、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃに位置決めされた状態にある。これにより、大径筒状部品１２内に小径筒状部品１４が深く入り難くなり、大径筒状部品１２内の内蔵部品と小径筒状部品１４との干渉を防ぎ易くなる。
【００３８】
また、特許文献１の構造と比べて、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４全体の位置を決めるための突き出し部が不要となるため、そのための加工工数を減らすことで部品コストを抑えられる。このような効果を得るうえで、大径筒状部品１２の開口部４４は、その周囲の部分の厚さ寸法Ｌａ（図９（ｂ）参照）と同等の厚さ寸法Ｌｂに設定されているともいえる。なお、本明細書での「同等」には、同一の場合とほぼ同一の場合との両方が含まれる。
【００３９】
また、本発明とは別の技術として、大径筒状部品１２に対する小径筒状部品１４全体の位置を決めるためにねじ構造を利用することも考えられる。この点、本実施形態によれば、ねじ構造を用いずに、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４全体の位置を決められる。よって、小径筒状部品１４の外周部には雄ねじ部を設けずともよくなり、雄ねじ部のねじ山の分、その外径が増大するのを抑えられ、外径寸法の小型化を図れる。このような効果を得るうえで、小径筒状部品１４の外周部は、その基端位置から開口部４４より外側に出ている途中位置にかけての範囲Ｓａ（図９（ａ）参照）において、ねじ山のない無ねじ部が設けられているといえる。また、他の観点から説明すると、小径筒状部品１４の外周部は、その基端位置から前述の途中位置にかけての範囲Ｓａにおいて、同等の外径に設定されているともいえる。
【００４０】
また、各筒状部品１２、１４をねじ構造により接続する場合、雄ねじ部をねじ込んだときに十分な接続強度を確保できるように、ある程度の軸方向長さをもつ雌ねじ部を開口部４４に形成することになる。このとき、大径筒状部品１２の開口部４４は、通常、その周囲の部位より厚くする必要がある。この点、大径筒状部品１２の開口部４４にも雌ねじ部を設けずともよくなるため、雌ねじ部を設けるために開口部４４の厚さを他の部位より厚くしなくともよくなる。よって、大径筒状部品１２の内部空間が開口部４４の近傍で狭くなり難くなり、その内部空間に弁ユニット３０等の内蔵部品を配置し易くなる。また、大径筒状部品１２の外径寸法を大きくする必要もないため、大径筒状部品１２の小型化を図れる。このような効果を得るうえで、前述と同様に、大径筒状部品１２の開口部４４は、その周囲の部分の厚さ寸法Ｌａと同等の厚さ寸法Ｌｂに設定されているともいえる。
【００４１】
なお、大径筒状部品１２の開口部４４は、内側開口端４４ａから外側開口端４４ｂにかけて同等の内径に設定される。つまり、大径筒状部品１２の開口部４４は、その厚さ方向の途中位置に段差がないことになる。これにより、大径筒状部品１２の開口部４４を打ち抜き加工等により容易に得られ、その開口部４４を形成するための加工作業を容易にできる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る接続構造１８の他の特徴を説明する。
小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、図９（ａ）に示すように、大径筒状部品１２の開口部４４の内径Ｒａ以下の外径Ｒｂをもつ。小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、大径筒状部品１２の開口部４４内に差し込まれ、大径筒状部品１２の開口部４４により取り囲まれる。
【００４３】
図１０は図５の矢視Ｖｄ２から見た図であり、図１１は図９（ａ）の一部を拡大した図である。
小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、図１０、図１１に示すように、大径筒状部品１２の開口部４４に対して、銅ろう等のろう材５２により接続される。ろう材５２は、大径筒状部品１２の開口部４４に差し込まれる小径筒状部品１４の差込部分１４ｄに対して軸方向Ｐｃに隣接する外周面部分１４ｅと、開口部４４の周縁面４４ｃとに接する。ろう材５２は、小径筒状部品１４の基端部１４ｂと大径筒状部品１２の開口部４４の間に形成される隅角部５６において、小径筒状部品１４の周りに環状に連なるように配置される。これにより、各筒状部品１２、１４は小径筒状部品１４の全周に亘りろう材５２により接合される。このとき、小径筒状部品１４の基端部１４ｂと大径筒状部品１２の開口部４４の内周面との間の間部分５４は、小径筒状部品１４の軸方向からろう材５２により塞がれる。これにより、その間部分５４へのゴミ等の異物の侵入を抑えられ、清掃性が良好になる。以下、このような接合状態を「全周接合」という。
【００４４】
この利点を説明する。
各筒状部品１２、１４をろう材５２を用いて接合する場合、通常、ろう材５２の垂れ落ちを防ぐため、大径筒状部品１２を横向きにしつつ小径筒状部品１４を上向きにした状態で、接合予定位置に対して上側からろう材５２を載せるように作業する。
【００４５】
このように作業するうえで、小径筒状部品１４の差込部分１４ｄに対して軸方向Ｐｃに隣接する外周面部分１４ｅに接するようにろう材５２を配置すると、そのろう材５２が各筒状部品１２、１４の間部分５４に垂れ易くなる。ここで、各筒状部品１２、１４をろう材５２により接合する場合、通常、各筒状部品１２の隅角部５６にろう材５２が露出して残るため、外観品位の向上のために、ろう材５２の露出部分に研磨等の後処理をしている。ここで、前述のようにろう材５２が間部分５４に垂れ易くなると、ろう材５２の露出部分の残量を減らし易くなるため、その分、研磨等の後処理時の負担を抑えられる。また、各筒状部品１２、１４の間部分５４にろう材５２が垂れ易くなると、各筒状部品１２、１４に対するろう材５２の接触範囲が広がるため、ろう材５２による接合強度が高められる。
【００４６】
また、かりに、小径筒状部品１４の外周面に第２嵌合部４８となる凸部を形成する場合（後述の図１４参照）、その凸部が外観に露出して見え易くなり、それだけ外観に影響を与え易くなってしまう。この点、小径筒状部品１４の端面に第２嵌合部４８が設けられると、その第２嵌合部４８の一部が開口部４４により隠れることで、第２嵌合部４８全体が外観に露出し難くなる。よって、小径筒状部品１４の外周面に第２嵌合部４８となる凸部を設けるよりも、すっきりとした印象を与え易くなり、意匠性が良好になる。
【００４７】
また、小径筒状部品１４の外周面に第２嵌合部４８となる凸部を形成するための加工法を検討する。この加工法としては、加工素材となる素管として、小径筒状部品１４の基端部１４ｂより端部の肉厚が厚く外径が大きいものを準備し、その素管の端部の外周面を全周に亘り削り出すことにより凸部を形成する切削加工が考えられる。この点、小径筒状部品１４の端面に第２嵌合部４８を設ける場合、加工素材となる素管の端部は小径筒状部品１４の基端部１４ｂと同等の肉厚、外径のものを用いられるうえ、素管の外周面を削り出さずに端面のみを削り出すことで第２嵌合部４８を形成できる。よって、素管の削り出し量が抑えられ、素材の無駄を抑えることで部品コストを抑えられるうえ、その加工作業での作業効率を良好にできる。
【００４８】
また、かりに、小径筒状部品１４の外周面に第２嵌合部４８となる凸部を設ける場合、大径筒状部品１２と小径筒状部品１４をろう材５２を用いて全周接合するうえで、ろう材５２による接合箇所が凸部の分だけ余計に増えてしまう。この点、小径筒状部品１４の端面に第２嵌合部４８が設けられるため、このように全周接合するうえでろう材５２による接合箇所が増えず、ろう材５２の使用量を抑えられる。
【００４９】
更に他の特徴を説明する。
図８（ａ）に示すように、凹部となる第２嵌合部４８は周方向に対向する一対の側壁部５８を有する。前述の大径筒状部品１２の第１嵌合部４６及び小径筒状部品１４の第２嵌合部４８は、凹部となる第２嵌合部４８内に凸部となる第１嵌合部４６が圧入された状態で嵌め合わされる。両者はいわゆる無理嵌めされることになる。このとき、第１嵌合部４６は第２嵌合部４８の一対の側壁部５８間に配置され、一対の側壁部５８のそれぞれに面接触した状態になる。これにより、各嵌合部４６、４８の間にガタツキを許容する隙間があるよりも、各筒状部品１２、１４を更に精度よく位置決めした状態にできる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図１２は第２実施形態に係る吐水管１０を図８と同様の視点から見た図であり、図１２（ａ）は各筒状部品１２、１４を示し、図１２（ｂ）は大径筒状部品１２のみを示す。また、図１３（ａ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の状態から小径筒状部品１４を取り外した状態を示す図である。
図８、図９の例では、第１嵌合部４６が大径筒状部品１２の開口部４４に形成される凸部であり、第２嵌合部４８が小径筒状部品１４の端面１４ｃに形成される凹部である例を説明した。この他にも、第１嵌合部４６は大径筒状部品１２の開口部４４に形成される凹部であり、第２嵌合部４８は小径筒状部品１４の端面１４ｃに形成される凸部でもよい。本例では、小径筒状部品１４の径方向Ｐａでの位置決めは、大径筒状部品１２の開口部４４の内周面となる第１嵌合部４６の内周面と、小径筒状部品１４の基端部１４ｂの外周面となる第２嵌合部４８の外周面との接触により行われる。
【００５１】
このように一対一に対応する第１嵌合部４６及び第２嵌合部４８は、一方の嵌合部が凹部であり、他方の嵌合部が一方の嵌合部に嵌め合わされる凸部であればよい。なお、第１嵌合部４６及び第２嵌合部４８は、一方の凹部となる嵌合部内に、他方の凸部となる嵌合部が圧入された状態で嵌め合わされる例を説明したが、両者の間にわずかに隙間があってもよい。
【００５２】
また、図９の例では、小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、大径筒状部品１２の開口部４４の内径Ｒａ以下の外径Ｒｂをもち、大径筒状部品１２の開口部４４により取り囲まれる例を説明した。本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、小径筒状部品１４の基端部１４ｂは、大径筒状部品１２の開口部４４の内径Ｒａより大きい外径Ｒｂをもつ。また、小径筒状部品１４は、大径筒状部品１２の外面となる開口部４４の周縁面４４ｃと、その基端側の端面１４ｃとの接触により、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃに位置決めされた状態にある。このように、小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃに位置決めするうえでは、小径筒状部品１４は、大径筒状部品１２の第１嵌合部４６の外面（第１実施形態）や、開口部４４の周縁面４４ｃ（第２実施形態）等のように、大径筒状部品１２の外面と接触していればよい。
【００５３】
［第３の実施の形態］
図１４は第３実施形態に係る吐水管１０を図５と同様の視点から見た拡大図である。図１５（ａ）は図１４の矢視Ｖｄ３から見た図であり、図１５（ｂ）、（ｃ）は図１５（ａ）と同様の視点から大径筒状部品１２、小径筒状部品１４を見た図である。
図１３の例では、第２嵌合部４８は、小径筒状部品１４の端面１４ｃにおいて、その周方向に隣接する他の部分との間で、その軸方向に高低差をつけるように形成される凸部である例を説明した。この他にも、第２嵌合部４８は、小径筒状部品１４の外周面において、その周方向に隣接する他の部分との間で外径差があるように形成される凸部でもよい。いずれにしても、第２嵌合部４８は、小径筒状部品１４の基端部１４ｂにおいて、その周方向の一部に形成される凹部又は凸部であればよい。
【００５４】
図１３の例では、第１嵌合部４６は、大径筒状部品１２の開口部４４において、その厚さ方向に貫通する例を説明した。この他にも、第１嵌合部４６は、図１４、図１５（ｂ）に示すように、大径筒状部品１２の開口部４４において、その厚さ方向に底部６０をもつものでもよい。いずれにしても、第１嵌合部４６は、大径筒状部品１２の開口部４４において、その周方向の一部に形成される凹部又は凸部であればよい。また、この場合、小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃでの位置決めは、大径筒状部品１２の外面となる第１嵌合部４６の底部６０の表面と、小径筒状部品１４の端面１４ｃとなる第２嵌合部４８の軸方向Ｐｃでの端面との接触により行われる。
【００５５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００５６】
大径筒状部品１２及び小径筒状部品１４は、単水栓１０６のような水栓の一部を構成する水栓用筒状部品として説明した。別の観点から説明すると、各筒状部品１２、１４は水回り品の一部を構成する水回り品用筒状部品として説明した。この「水回り品」には、水栓の他、便器、浴槽、洗面台、手洗器、シンク等が含まれる。この水回り品用筒状部品は通水路が内部に形成されるものである。この通水路は、図４の例のように、ホース２６、弁ユニット３０、整流部材３４等の別部品に形成されてもよいし、筒状部品の内部に一体成形により形成されてもよい。なお、本発明は、このような水回り品に用途が限られず、他の用途に用いられてもよい。また、各筒状部品１２、１４は金属を素材とする例を説明したが、樹脂等の他の材質を素材としてもよい。
【００５７】
大径筒状部品１２は第１筒状部品として、小径筒状部品１４は第２筒状部品として説明したが、これらの外径の大小関係は特に限られない。また、大径筒状部品１２は円筒状であり、大径筒状部品１２の開口部４４は、その横断面における円弧状部分に形成される例を説明した。この他に、大径筒状部品１２は、その横断面において周方向の一部分に平坦部分を設け、大径筒状部品１２の開口部４４は、その平坦部分に形成されてもよい。また、大径筒状部品１２は、その横断面が角形状等の他の断面形状に形成されてもよい。また、小径筒状部品１４は円筒形である例を説明したが、少なくとも基端部１４ｂのみが円筒形に形成されてもよいし、基端部１４ｂを含む全体が角形状等の他の断面形状に形成されてもよい。
【００５８】
また、小径筒状部品１４は、第１嵌合部４６及び第２嵌合部４８の嵌め合いにより、大径筒状部品１２に対して小径筒状部品１４の径方向及び周方向に少なくとも位置決めされていればよい。小径筒状部品１４の軸方向の位置決めは、大径筒状部品１２の第１嵌合部４６以外の部位や、大径筒状部品１２以外の他の内蔵部品との係合により行われてもよい。また、小径筒状部品１４の径方向Ｐａの位置決めでは、大径筒状部品１２の周方向Ｐａ１及び軸方向Ｐａ２の両方に行われる例を説明したが、小径筒状部品１４の軸方向Ｐｃと直交する二方向のうち一方向のみに行われてもよい。
【００５９】
また、第１嵌合部４６や第２嵌合部４８はそれぞれ二つ設けられる例を説明したが、その数は特に限られない。また、各嵌合部４６、４８の位置、形状に関しても前述の例に特に限られない。
【００６０】
また、前述のろう材５２には、銅ろう、銀ろう等の硬ろうの他、はんだ等の軟ろうが含まれる。また、ろう材５２は、大径筒状部品１２と小径筒状部品１４を接合するための接合材として説明した。この接合材には、ろう材の他に、肉盛溶接等に用いられる溶接材や、接着剤等が含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１２…大径筒状部品（第１筒状部品）、１４…小径筒状部品（第２筒状部品）、１４ｂ…基端部、１４ｃ…端面、１４ｄ…差込部分、１４ｅ…外周面部分、１８…接続構造、４４…開口部、４６…第１嵌合部、４８…第２嵌合部、５２…ろう材（接合材）。
【図２】
2016205057.tif 000003
【図３】
2016205057.tif 000004
【図４】
2016205057.tif 000005
【図５】
2016205057.tif 000006
【図６】
2016205057.tif 000007
【図７】
2016205057.tif 000008
【図８】
2016205057.tif 000009
【図９】
2016205057.tif 000010
【図１０】
2016205057.tif 000011
【図１１】
2016205057.tif 000012
【図１２】
2016205057.tif 000013
【図１３】
2016205057.tif 000014
【図１４】
2016205057.tif 000015
【図１５】
2016205057.tif 000016
【図１】
2016205057.tif 000017