(57)【要約】【課題】後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減して、むち打ち発生を抑止すること。【解決手段】シートシェル３２と連結部材３１とは、シートシェル３２の立ち壁部３２ｆを連結部材３１に対して前後回動自在に軸支する第１取り付け部５１と、第１取り付け部５１よりも下方に位置する第２取り付け部５２と、によって取り付けられる。第２取り付け部５２において、立ち壁部３２ｆには、突設ピン５２１が設けられ、連結部材３１には、突設ピン５２１を受け入れて、シートシェル３２が通常着座姿勢状態と前傾姿勢状態との間で前後方向に回動するように、突設ピン５２１の移動を許容する長孔３１２が設けられ、連結部材３１には、長孔３１２に受け入れられた突設ピン５２１を、シートシェル３２が通常着座姿勢状態となる位置に向けて押し付ける付勢機構５４が設けられている。【選択図】図２
2016030523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートであって、
シートバックの構造体としてのシートシェルと、該シートシェルをシートクッションに連結する連結部材と、を備えており、
前記シートシェルは、着座者身体の背面を支持するメイン部と、該メイン部の左右両端から着座者身体の側部に沿って立ち上がるように延びる立ち壁部と、を有しており、
前記連結部材は、前記立ち壁部の左右方向外側面に取り付けられており、
前記シートシェルと前記連結部材とは、前記立ち壁部を前記連結部材に対して前後方向に回動自在に軸支している第１取り付け部と、該第１取り付け部よりも下方に位置している第２取り付け部と、によって取り付けられており、
前記第２取り付け部において、
前記立ち壁部又は前記連結部材のうちのいずれか一方である第１部材には、他方である第２部材に向かって延びる突設ピンが設けられ、
前記第２部材には、前記突設ピンを受け入れて、前記シートシェルが通常着座姿勢状態と前傾姿勢状態との間で前後方向に回動するように、前記突設ピンの移動を許容する長孔が設けられ、
前記第２部材には、前記長孔に受け入れられた前記突設ピンを、前記シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置に向けて押し付ける付勢機構が設けられている乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された乗物用シートであって、
前記付勢機構は、前記突設ピンを受け入れる長孔が設けられたリンク部材を有しており、
該リンク部材の一端部は、前記シートシェルが通常着座姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分近傍の上方又は下方位置で、前後方向に回動自在に軸支され、
前記リンク部材の前記長孔は、前記リンク部材が回動した際、前記シートシェルが通常着座姿勢状態と前傾姿勢状態との間で前後方向に回動するように、前記突設ピンの前記第２部材に対する移動を許容すべく延設され、
前記リンク部材の他端部は、前記突設ピンを前記シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置に向けて付勢する付勢部材に接続され、
前記リンク部材は、後突時、該リンク部材の前記長孔及び前記第２部材の前記長孔に受け入れられた前記突設ピンによって押圧されることで、前記付勢部材の付勢力に抗して回動するように構成されている乗物用シート。
【請求項３】
請求項２に記載された乗物用シートであって、
前記リンク部材の前記長孔は、前記リンク部材において前記シートシェルが通常着座姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分から、前記シートシェルが前傾姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分にかけて、少なくとも一部で前記突設ピンの直径よりも狭い幅寸法に設定されており、
前記突設ピンが、前記リンク部材の前記長孔及び前記第２部材の前記長孔を移動する際に、前記リンク部材の前記長孔の狭い幅寸法の部分を押し広げながら移動することで、後突時の衝撃力を変形エネルギーとして吸収する乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体としてシートシェルを備えている乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートバックが、構造体としてのシートシェルを備えている乗物用シートが知られている。シートシェルは、着座者身体の背面を支持するメイン部と、該メイン部の左右両端部から着座者身体の側部に沿って立ち上がるように延びる立ち壁部と、を有している。特許文献１に開示された発明では、シートシェルの立ち壁部に、金属製の連結部材が剛結合されている。連結部材は上下方向に長尺な部材であり、その下端部が、リクライナを介してクッションフレームに連結されている。後突時、着座者身体は、慣性力によって後方に移動しようとして、シートバックを着座面側から押圧する。シートシェルは、この押圧力をメイン部で受け止め、連結部材を介してクッションフレームに伝達することで、着座者身体を支持する。シートシェルのメイン部における上側部は、着座者の頭部を支持し、下側部は、着座者の胸部及び腰部を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
むち打ち傷害は、着座者の頭部が後方に振られて、頸部に負担が掛かることで発生することが知られている。特許文献１に開示された発明では、上記したように、シートシェルは連結部材と剛結合している。このため、後突時の衝撃力が大きい場合、着座者身体がシートバックを着座面側から押圧した際に、シートシェルが連結部材と一体になって連結部材の下端部近傍を中心に後方回動する可能性がある。そうすると、シートシェルのメイン部における上側部は上記回動の中心から離れているため、下側部よりも後方への移動量が大きくなる。この場合、後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量が大きくなるため、頭部が後方に振られて、むち打ち傷害になる恐れがある。
【０００５】
このような問題に鑑み、本発明の課題は、シートシェルを備えている乗物用シートにおいて、後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減させて、むち打ち発生を抑止できる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、乗物用シートであって、シートバックの構造体としてのシートシェルと、該シートシェルをシートクッションに連結する連結部材と、を備えており、前記シートシェルは、着座者身体の背面を支持するメイン部と、該メイン部の左右両端から着座者身体の側部に沿って立ち上がるように延びる立ち壁部と、を有しており、前記連結部材は、前記立ち壁部の左右方向外側面に取り付けられており、前記シートシェルと前記連結部材とは、前記立ち壁部を前記連結部材に対して前後方向に回動自在に軸支している第１取り付け部と、該第１取り付け部よりも下方に位置している第２取り付け部と、によって取り付けられており、前記第２取り付け部において、前記立ち壁部又は前記連結部材のうちのいずれか一方である第１部材には、他方である第２部材に向かって延びる突設ピンが設けられ、前記第２部材には、前記突設ピンを受け入れて、前記シートシェルが通常着座姿勢状態と前傾姿勢状態との間で前後方向に回動するように、前記突設ピンの移動を許容する長孔が設けられ、前記第２部材には、前記長孔に受け入れられた前記突設ピンを、前記シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置に向けて押し付ける付勢機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、第２取り付け部では、立ち壁部又は連結部材のうちのいずれか一方である第１部材に設けられた突設ピンが、他方である第２部材の長孔に受け入れられ、該長孔の一端部（シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置）に向けて付勢機構によって押し付けられた状態で保持されている。後突時、付勢機構の付勢力よりも大きな押圧力でシートバックが後方に押圧され、それによって、突設ピンが付勢機構の付勢力に抗して第２部材の長孔を移動する。これにより、シートシェルのメイン部が第１取り付け部を中心に回動して、シートシェルのメイン部における下側部が、連結部材及び上側部に対して相対的に後方移動する。このため、シートシェルのメイン部における上側部の後方への移動量が、下側部の後方への移動量に対して、相対的に小さくなる。よって、後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減させて、むち打ち発生を抑止することができる。また、シートシェルのメイン部における下側部が、連結部材及び上側部に対して所定距離後方移動すると、突設ピンは長孔の他端部（シートシェルが前傾姿勢状態となる位置）に到達する。このため、突設ピンのこれ以上の移動が禁止され、シートシェルのメイン部における下側部が、連結部材に対して相対的に後方移動不可能な状態に切り替わる。よって、後突の衝撃が大きい場合には、シートシェルのメイン部における下側部の後方への移動し過ぎを防ぎ、着座者の胸部及び腰部を支持することができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、第１発明における乗物用シートであって、前記付勢機構は、前記突設ピンを受け入れる長孔が設けられたリンク部材を有しており、該リンク部材の一端部は、前記シートシェルが通常着座姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分近傍の上方又は下方位置で、前後方向に回動自在に軸支され、前記リンク部材の前記長孔は、前記リンク部材が回動した際、前記シートシェルが通常着座姿勢状態と前傾姿勢状態との間で前後方向に回動するように、前記突設ピンの前記第２部材に対する移動を許容すべく延設され、前記リンク部材の他端部は、前記突設ピンを前記シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置に向けて付勢する付勢部材に接続され、前記リンク部材は、後突時、該リンク部材の前記長孔及び前記第２部材の前記長孔に受け入れられた前記突設ピンによって押圧されることで、前記付勢部材の付勢力に抗して回動するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、付勢機構のリンク部材は、突設ピンを受け入れる長孔を有している。そして、リンク部材は、一端部が軸支されており、他端部が付勢部材によって付勢力を印加された状態になっている。このため、シートシェルが通常着座姿勢状態のとき、リンク部材の軸支されている位置から付勢力を印加されている位置までの距離が、リンク部材の軸支されている位置から突設ピンまでの距離よりも、長くなっている。したがって、トルクの原理により、例えば突設ピンと付勢部材とを直接接続するような構造よりも、小さな付勢力で、突設ピンをシートシェルが通常着座姿勢状態となる位置に保持できる。よって、付勢部材を小型化し、第２取り付け部周辺をコンパクトにできる。
【００１０】
本発明の第３発明は、第２発明における乗物用シートであって、前記リンク部材の前記長孔は、前記リンク部材において前記シートシェルが通常着座姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分から、前記シートシェルが前傾姿勢状態のときに前記突設ピンの位置している部分にかけて、少なくとも一部で前記突設ピンの直径よりも狭い幅寸法に設定されており、前記突設ピンが、前記リンク部材の前記長孔及び前記第２部材の前記長孔を移動する際に、前記リンク部材の前記長孔の狭い幅寸法の部分を押し広げながら移動することで、後突時の衝撃力を変形エネルギーとして吸収することを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、突設ピンがリンク部材の長孔及び第２部材の長孔を移動する際、即ち、シートシェルが通常着座姿勢状態から前傾姿勢状態になる際に、長孔の周縁部を塑性変形させることで、後突時の衝撃力を変形エネルギーとして吸収することができる。よって、後突時の衝撃力を和らげることができる。
【００１２】
本発明によると、後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減させて、むち打ち発生を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗物用シートを、斜め後ろから見た斜視図である。
【図２】上記実施形態に係る乗物用シートのバックパンとアッパアームとが分離した状態を、斜め後ろから見た斜視図である。
【図３】上記実施形態に係る乗物用シートの側面図である。
【図４】図３における部分ＩＶの拡大図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３において、後突時、バックパンのメイン部における下側部が、アッパアーム及び上側部に対して相対的に後方移動した状態を示す図である。
【図７】図４において、後突時、バックパンのメイン部における下側部が、アッパアーム及び上側部に対して相対的に後方移動した状態を示す図である。
【図８】図５において、後突時、バックパンのメイン部における下側部が、アッパアーム及び上側部に対して相対的に後方移動した状態を示す図である。
【図９】本発明の変形例における上記実施形態の図４に相当する図である。
【図１０】上記変形例における上記実施形態の図７に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜８は、本発明の一実施形態を示す。本実施形態の乗物用シート１０は、乗員が着座するシートクッション２０と、背もたれとなるシートバック３０と、を備えている。シートクッション２０は、鉄製のクッションフレームの上に載置された、表皮で被覆されたクッションパッドで着座者の荷重を弾性的に支持するものである。シートバック３０は、シェルタイプのバックパン３２の上に載置された、表皮で被覆されたバックパッド３３で着座者の背面を支持するものである。各図中、矢印により乗物用シート１０を取り付けた時の乗物の各方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１５】
図１に示されるように、シートクッション２０は、スライドレール２１を介して、前後方向に位置調整可能な状態でフロアＦに取り付けられている。スライドレール２１と連結するロアアーム２２には、図示しないクッションフレームが取り付けられている。クッションフレームの上に、クッション材であるウレタン発泡体製のクッションパッドが載置され、その上に表皮であるクッションカバー２３が被せられてシートクッション２０が構成されている。
【００１６】
シートバック３０は、シェルタイプのバックパン３２と、その上に載置されたバックパッド３３と、その上に被せられたバックカバー３４と、を有している。ロアアーム２２には、リクライナ４０を介して、アッパアーム３１の下端部が取り付けられている。図１、２に示されるように、アッパアーム３１の左右方向（シート幅方向）内側面には、バックパン３２の立ち壁部３２ｆが取り付けられている。即ち、シートバック３０のバックパン３２は、アッパアーム３１によって、シートクッション２０に連結されている。シートバック３０は、リクライナ４０の働きによって、シートクッション２０に対する傾き角度の調整が可能となっている。なお、図２では、説明の便宜上、左側のアッパアーム３１のみを図示して、右側のアッパアーム３１を省略したが、右側のアッパアーム３１は左側のアッパアーム３１と左右対称の構造になる。バックパン３２が、特許請求の範囲の「シートシェル」に相当する。アッパアーム３１が、特許請求の範囲の「連結部材」に相当する。
【００１７】
アッパアーム３１は、略矩形平板状の金属製部材であり、図１に示されるように、上下方向に長尺な形状に形成されている。アッパアーム３１は、板面が前後方向に略平行な状態で配設されている。図２に示されるように、アッパアーム３１には、該アッパアーム３１の上端部近傍に位置する第１ピン孔３１１と、アッパアーム３１の上下方向中間部近傍に位置するガイド長孔３１２と、該ガイド長孔３１２の前端部３１２Ａ近傍の下方に位置する第３ピン孔３１３と、が形成されている。ガイド長孔３１２は、前後方向に延設されている。ガイド長孔３１２は、より詳細には、第１ピン孔３１１を中心とする仮想円の円弧に沿うように延設されており、やや下方に湾曲するカーブ形状に形成されている。ガイド長孔３１２の幅（短径の長さ）寸法は、バックパン３２に設けた第２ピン５２１の直径Ｒ（図４参照）よりも若干広く設定されている。ガイド長孔３１２は、第２ピン５２１を受け入れ可能に構成されている。ガイド長孔３１２が、特許請求の範囲の「長孔（第２部材の長孔）」に相当する。
【００１８】
バックパン３２の前面（着座面）側は、着座者身体の上半身外形に適合するように凹面形状に形成されている。図１、２に示されるように、バックパン３２は、着座者身体の背面を支持するメイン部３２ｓと、着座者身体の側部を左右方向（シート幅方向）外側から支持すべくメイン部３２ｓの左右各端末部から着座者身体の側部に沿って前方に立ち上がるように延びる立ち壁部３２ｆと、を有している。メイン部３２ｓは、該メイン部３２ｓの上側部３２ｓＡで着座者の頭部を支持し、メイン部３２ｓの下側部３２ｓＢで着座者の胸部及び腰部を支持する。バックパン３２の着座者の両肩上部に対応する位置には、意匠孔３２ｅが２つ開けられている。図５に示されるように、バックパン３２の立ち壁部３２ｆには、立ち壁部３２ｆの前側端部が、着座面側からその反対面側に向かって折り返されることによって、後方に延びる折り返し部３２ｊが形成されている。図２に示されるように、立ち壁部３２ｆにおいて、アッパアーム３１の第１ピン孔３１１に対応する位置には第１ピン孔３２１が形成されており、ガイド長孔３１２の前端部３１２Ａに対応する位置には第２ピン孔３２２が形成されている。第１ピン孔３２１及び第２ピン孔３２２は、バックパン３２の成形時に同時に形成される。
【００１９】
バックパン３２は、強化材として、カーボンの連続繊維を織った厚さ０．２ｍｍ程度の織物を５〜１０枚重ね合わせたものを使用し、マトリクス樹脂として、エポキシ樹脂を使用して複合化された繊維強化プラスチックを用いて製造されている。成形の仕方は、上下型を閉じたときに、その間にバックパン３２と同形状のキャビティを形成する型のキャビティ内に、上記カーボンの連続繊維の織物を所定の枚数重ね合わせて配置し、そこに液状の硬化前エポキシ樹脂を注入して反応硬化させて脱型するというものである。
【００２０】
バックパッド３３は、バックパン３２の前面側に載置されている。バックパッド３３は、ウレタン発泡体を用いて製造されており、着座者の背面を支持するクッション材として働く。
【００２１】
バックパッド３３の前面側は、バックカバー３４によって覆われている。バックカバー３４は、通気性があり伸縮が容易なジャージ編のファブリックを用いて製造された表皮を備えている。バックカバー３４の端末には、図５に示されるように、係止部材３５が取り付けられている。係止部材３５は、断面略Ｕ字形に形成された樹脂製の弾性材料を用いて製造されており、断面略Ｕ字形の内側方向に向かって延びる複数（図５では４つ）のヒレ部３５ａを有している。係止部材３５は、バックカバー３４の端末に共縫いされて縫い付けられている。バックカバー３４は、バックカバー３４の端末がバックパン３２の折り返し部３２ｊに沿って後方に折り返された後、係止部材３５のヒレ部が折り返し部３２ｊを挟持することにより、バックパン３２に固定されている。
【００２２】
図２に示されるように、立ち壁部３２ｆとアッパアーム３１とは、第１取り付け部５１及び第２取り付け部５２によって、上下方向２箇所で取り付けられている。第２取り付け部５２は、図１〜３に示されるように、第１取り付け部５１よりも下方に位置している。なお、図３では、説明の便宜上、バックパッド３３、バックカバー３４、シートクッション２０等の構造を省略して図示している。なお、本実施形態においては、立ち壁部３２ｆが、特許請求の範囲の「第１部材」、アッパアーム３１が、特許請求の範囲の「第２部材」に相当する。
【００２３】
第１取り付け部５１は、図１〜３に示されるように、アッパアーム３１の上端部近傍に位置している。第１取り付け部５１は、第１ピン５１１を有している。第１ピン５１１は、アッパアーム３１の左右方向外側から、アッパアーム３１の第１ピン孔３１１、立ち壁部３２ｆの第１ピン孔３２１に挿通された後、立ち壁部３２ｆの左右方向内側からピン受け等を取り付けることで、抜け落ちないように固定されている。第１取り付け部５１では、第１ピン５１１によって、立ち壁部３２ｆが、該第１ピン５１１の軸心を中心に、アッパアーム３１に対して前後方向に回動自在な状態で軸支されている。
【００２４】
第２取り付け部５２は、図１〜３に示されるように、第１取り付け部５１の下方に位置している。より詳しくは、アッパアーム３１の上下方向における中間近傍に位置している。第２取り付け部５２は、第２ピン５２１と、リンク部材５４と、付勢ばね５９と、を有している。
【００２５】
第２ピン５２１は、立ち壁部３２ｆから左右方向外側に向かって突設されている。より詳しくは、図２、５に示されるように、第２ピン５２１は、立ち壁部３２ｆの第２ピン孔３２２に対して、立ち壁部３２ｆの左右方向内側から挿通されている。第２ピン５２１は、該第２ピン５２１の先端部が立ち壁部３２ｆから左右方向外側に突出した状態で、立ち壁部３２ｆに対して回転不能に固着されている。図２、４、５に示されるように、立ち壁部３２ｆに固着された第２ピン５２１は、立ち壁部３２ｆの左右方向外側から、アッパアーム３１のガイド長孔３１２の前端部３１２Ａに通された後、リンク部材５４の長孔５４２の始端部５４２Ａに通され、その後、Ｅリング等を取り付けることで、抜けないように固定されている。第２ピン５２１が、特許請求の範囲の「突設ピン」に相当する。始端部５４２Ａが、特許請求の範囲の「シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置」に相当する。
【００２６】
図２、５に示されるように、リンク部材５４は、矩形平板状の金属製部材である。リンク部材５４は、アッパアーム３１に対して、該アッパアーム３１の左右方向外側に位置するように取り付けられている。リンク部材５４は、板面が前後方向に平行な状態に配設されている。図２、４に示されるように、リンク部材５４には、該リンク部材５４の長手方向一端部に配設された第３ピン孔５４１と、リンク部材５４の一端部近傍から他端部近傍にかけて延設された長孔５４２と、リンク部材５４の長手方向他端部に配設されたばね孔５４３と、が形成されている。第３ピン孔５４１は、アッパアーム３１の第３ピン孔３１３に対応する位置に形成されている。リンク部材５４は、第３ピン５５がリンク部材５４の左右方向外側からリンク部材５４の第３ピン孔５４１に通された後、アッパアーム３１の第３ピン孔３１３に取り付けられることによって、第３ピン５５の軸心を中心に、アッパアーム３１に対して前後方向に回動自在に軸支されている。
【００２７】
図４に示されるように、リンク部材５４の長孔５４２は、リンク部材５４の長手方向に沿って延設されている。長孔５４２の幅（短径の長さ）寸法Ｗ１は、第２ピン５２１の直径Ｒよりも若干広く設定されている。長孔５４２におけるリンク部材５４が軸支されている側の端末部である始端部５４２Ａと、ピン孔５４１とは、バックパン３２が通常着座姿勢状態の際に、第２ピン５２１が始端部５４２Ａに対して通されると、リンク部材５４が上下方向を向いた姿勢（起立姿勢Ｓ）となるように位置調整されている。リンク部材５４における長孔５４２の周縁部５６は、第２ピン５２１と摺接可能に構成されている。長孔５４２の長さ（長径の長さ）寸法は、リンク部材５４が回動した際に、長孔５４２の軸支されている側とは反対側の端末部である終端部５４２Ｄが、アッパアーム３１のガイド長孔３１２の後端部３１２Ｄに対応する位置にあるように設定されている。
【００２８】
図２〜４に示されるように、リンク部材５４のばね孔５４３には、付勢ばね５９の後端引掛部が取り付けられている。上記付勢ばね５９の前端引掛部は、アッパアーム３１に形成された突起部３１４に取り付けられている。付勢ばね５９は、いわゆる引張コイルばねである。付勢ばね５９は、リンク部材５４を常に前方に向けて付勢することで、リンク部材５４の長孔５４２に受け入れられた第２ピン５２１を、アッパアーム３１のガイド長孔３１２の前端部３１２Ａに向けて付勢している。付勢ばね５９のばね定数は、通常着座姿勢時において、シートバック３０に印加される程度の後方への押圧力（例えば、着座者がシートバック３０に凭れ掛かった時等に生じる押圧力）では、リンク部材５４が後方に回動しない程度の強さに設定されている。リンク部材５４と付勢ばね５９とが、特許請求の範囲の「付勢機構」に相当する。また、付勢ばね５９は、特許請求の範囲の「付勢部材」に相当する。
【００２９】
通常着座姿勢時、図４に示されるように、第２取り付け部５２では、リンク部材５４が起立姿勢Ｓに保持されているとともに、第２ピン５２１がリンク部材５４の長孔５４２の始端部５４２Ａに対して通された状態になっている。この状態で、リンク部材５４の他端部は、付勢ばね５９によって前方に付勢されている。このため、第２ピン５２１は、リンク部材５４における長孔５４２の始端部５４２Ａの周縁部（始端部周縁部５６１）に後方から当接されて、前方に押圧された状態になる。これによって、第２ピン５２１は、図４、５に示されるように、アッパアーム３１のガイド長孔３１２における前端部３１２Ａの周縁部に押し付けられた状態になる。即ち、第２ピン５２１は、アッパアーム３１のガイド長孔３１２の前端部３１２Ａと、リンク部材５４の始端部周縁部５６１と、によって、前後方向から挟持された状態になる。これによって、バックパン３２は、通常着座姿勢状態に保持されている。
【００３０】
後突時、着座者身体が慣性力によって後方に移動しようとして、シートバック２０を付勢ばね５９の付勢力よりも大きな力で後方に押圧する。バックパン３２のメイン部３２ｓがこの押圧力を受け止めると、第２ピン５２１がリンク部材５４の始端部周縁部５６１を後方に押圧し、リンク部材５４が第３ピン５５の軸心を中心に後方回動する。リンク部材５４の後方回動にともなって、第２ピン５２１は、長孔５４２及びアッパアーム３１のガイド長孔３１２に沿って、アッパアーム３１に対して後方移動していく。これによって、図６〜８に示されるように、バックパン３２が、第１取り付け部５１の第１ピン５１１の軸心を中心に、前のめりになるように回動していく。そうすると、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１及び上側部３１ｓＡに対して後方移動した状態になる。即ち、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける上側部３２ｓＡの後方への移動量が、下側部３２ｓＢの後方への移動量に対して、相対的に小さくなる。これにより、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減できる。
【００３１】
第２ピン５２１が長孔５４２、及び、アッパアーム３１のガイド長孔３１２に沿って後方移動していくと、リンク部材５４が起立姿勢Ｓから徐々に後方に横臥していき、やがて、図７に示されるように、横臥した姿勢（横臥姿勢Ｙ）になる。これとともに、第２ピン５２１は、長孔５４２の終端末部５４２Ｄ、及び、ガイド長孔３１２の後端部３１２Ｄに到達する。即ち、第２ピン５２１は、リンク部材５４における長孔５４２の終端末部５４２Ｄの周縁部（終端末部周縁部５６４）、及び、ガイド長孔３１２の後端部３１２Ｄの周縁部に後方から当接されて、後方移動が禁止された状態になる。したがって、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１に対して相対的に後方移動不可能な状態に切り替わることになる。これによって、バックパン３２が前傾姿勢状態のまま、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１と一体的な状態に切り替わる。このため、強度の高い支持構造として着座者の胸部及び腰部を支持できるようになる。
【００３２】
以上のように構成される実施形態は、以下のような作用効果を奏する。第２取り付け部５２では、立ち壁部３２ｆに設けられた第２ピン５２１が、アッパアーム３１のガイド長孔３１２に受け入れられ、該長孔３１２の前端部３１２Ａ（バックパン３２が通常着座姿勢状態となる位置）に向けてリンク部材５４及び付勢ばね５９によって押し付けられた状態で保持されている。後突時、リンク部材５４及び付勢ばね５９の付勢力よりも大きな押圧力でシートバック２０が後方に押圧され、それによって、第２ピン５２１がリンク部材５４及び付勢ばね５９の付勢力に抗してガイド長孔３１２を後方に移動する。これにより、バックパン３２のメイン部３２ｓが第１取り付け部５１を中心に回動して、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１及び上側部３２ｓＡに対して相対的に後方移動する。このため、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける上側部３２ｓＡの後方への移動量が、下側部３２ｓＢの後方への移動量に対して、相対的に小さくなる。よって、後突時、着座者の胸部及び腰部に対する頭部の後方への移動量を低減させて、むち打ち発生を抑止することができる。また、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１及び上側部３２ｓＡに対して所定距離後方移動すると、第２ピン５２１はガイド長孔３１２の後端部３１２Ｄ（バックパン３２が前傾姿勢状態となる位置）に到達する。このため、第２ピン５２１のこれ以上の後方移動が禁止され、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１に対して相対的に後方移動不可能な状態に切り替わる。よって、後突の衝撃が大きい場合には、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢの後方への移動し過ぎを防ぎ、着座者の胸部及び腰部を支持することができる。また、リンク部材５４は、第２ピン５２１を受け入れる長孔５４２を有している。そして、リンク部材５４は、一端部が軸支されており、他端部が付勢ばね５９によって付勢力を印加された状態になっている。このため、バックパン３２が通常着座姿勢状態のとき、リンク部材５４の軸支されている位置から付勢力を印加されている位置までの距離Ｌ１が、リンク部材５４の軸支されている位置から第２ピン５２１までの距離Ｌ２よりも、長くなっている。したがって、トルクの原理により、例えば第２ピン５２１と付勢ばね５９とを直接接続するような構造よりも、小さな付勢力で、第２ピン５２１をガイド長孔３１２の前端部３１２Ａに保持できる。よって、付勢ばね５９を小型化し、第２取り付け部５２周辺をコンパクトにできる。
【００３３】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００３４】
例えば、上記実施形態においては、バックパン３２の材料として、強化材にカーボンの連続繊維の織物を用い、マトリクス樹脂にエポキシ樹脂を用いた繊維強化プラスチックを使用した。しかし、これに限らず、強化材にガラス繊維を用いたり、マトリクス樹脂にフェノール樹脂等の別の熱硬化性樹脂を用いたり、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いたりしても良い。他にも、強化材として繊維長１ｍｍ程度のカーボンやガラス等の短繊維を用いて、インジェクション成形によって成形してもよい。また、上記実施形態では、第１ピン孔３２１及び第２ピン孔３２２を、バックパン３２の成形時に同時に形成する例を示したが、これらはバックパン３２の成形後に後工程において形成してもよい。
【００３５】
また、上記実施形態においては、リンク部材５４の長孔５４２の幅寸法Ｗ１が、第２ピン５２１の直径Ｒよりも若干大きい寸法で、一定に設定されている例を示した。しかし、長孔５４２の幅寸法は一定でなくてもよい。例えば、図９、１０に示されるように、長孔５４２に、幅寸法Ｗ１である始端部５４２Ａと、始端部５４２Ａに連続して形成されてリンク部材５４の他端部方向に向かうにつれて徐々に幅寸法が狭くなっていく勾配部５４２Ｂと、該勾配部５４２Ｂに連続して形成されて第２ピン５２１の直径Ｒよりも狭い一定の幅寸法Ｗ２で延設される幅狭部５４２Ｃと、を設定してもよい。このとき、幅狭部５４２Ｃの幅寸法Ｗ２は、例えば、第２ピン５２１の直径Ｒの３分の１程度に設定することもできる。この変形例では、第２ピン５２１が、アッパアーム３１に対して後方移動する際、リンク部材５４における勾配部５４２Ｂの周縁部（勾配部周縁部５６２）に摺接しながら後方移動していき、やがて、幅狭部５４２Ｃの一端部側の端末部分に到達する。この状態から、さらに、第２ピン５２１が幅狭部５４２Ｃに沿って後方移動していくと、図１０に示されるように、リンク部材５４における幅狭部５４２Ｃの周縁部（幅狭部周縁部５６３）が、第２ピン５２１によって押し拡げられて塑性変形していく。この変形例によれば、上記実施形態の作用効果に加えて、第２ピン５２１がリンク部材５４の長孔５４２及びアッパアーム３１のガイド長孔３１２を移動する際、即ち、バックパン３２が通常着座姿勢状態から前傾姿勢状態になる際に、後突時の衝突力を塑性変形エネルギーに変換して吸収することができる。よって、後突時の衝撃力を和らげることができる。なお、幅狭部５４２Ｃは、その幅寸法が一定でない構造、例えば、勾配部５４２Ｂから連続して徐々に幅寸法が狭くなっていくような構造にすることもできる。
【００３６】
また、上記実施形態においては、引張コイルばねである付勢ばね５９を用いて、第２ピン５２１を前方に付勢する構造を示した。しかし、これに限らず、ねじりコイルばねを用いてもよいし、板ばねを用いてもよい。さらには、例えば、ゴム等のエラストマーを用いてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態においては、バックパン３２が通常着座姿勢状態のとき、リンク部材５４が一端部側（軸支されている側）を下方に向けた起立姿勢Ｓとなる構造を例示した。しかし、リンク部材５４の起立姿勢Ｓ（起立した状態）とは、この例に限定されず、例えば、リンク部材５４が一端部側を上方に向けた姿勢も含む。即ち、ガイド長孔３１２の前端部３１２Ａ近傍の上方に第３ピン孔を設け、当該第３ピン孔でリンク部材５４の一端部が軸支されている構造でもよい。なお、ここで言う「近傍」とは、バックパン３２が通常着座姿勢状態のときに、リンク部材５４の軸支されている位置から第２ピン５２１までの距離Ｌ２が、第２ピン５２１からリンク部材５４の付勢力を印加されている位置までの距離よりも近ければよい（図４参照）。即ち、距離Ｌ２が、リンク部材５４の軸支されている位置から付勢力を印加されている位置までの距離Ｌ１の半分以下であればよい。
【００３８】
また、上記実施形態においては、第２ピン５２１がバックパン３２の立ち壁部３２ｆ側に取り付けられているとともに、ガイド長孔３１２がアッパアーム３１側に設けられている構造を示した。即ち、立ち壁部３２ｆを第１部材とし、アッパアーム３１を第２部材とする例を示した。しかし、これに限定されず、アッパアーム３１を第１部材とし、立ち壁部３２ｆを第２部材としてもよい。即ち、第２ピンがアッパアーム３１側に取り付けられているとともに、ガイド長孔がバックパン３２の立ち壁部３２ｆ側に設けられている構造でもよい。この構造の場合、バックパン３２が通常着座姿勢状態のとき、第２ピンは後方に付勢されて、立ち壁部３２ｆに設けられたガイド長孔の後端部に押し付けられて保持される。そして、後突時、第２ピンはガイド長孔に沿って前方に移動して、ガイド長孔の前端部に到達することで、第２ピンのこれ以上の移動が禁止され、バックパン３２のメイン部３２ｓにおける下側部３２ｓＢが、アッパアーム３１に対して相対的に後方移動不可能な状態に切り替わる。
【００３９】
また、本実施形態においては、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載されるシートに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０        乗物用シート
２０        シートクッション
３０        シートバック
３１        アッパアーム（連結部材、第２部材）
３１２      ガイド長孔（長孔）
３１２Ａ    前端部（シートシェルが通常着座姿勢状態となる位置）
３２        バックパン（シートシェル）
３２ｓ      メイン部
３２ｆ      立ち壁部（第１部材）
５１        第１取り付け部
５２        第２取り付け部
５４        リンク部材（付勢機構）
５４２      長孔
５９        付勢ばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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