(57)【要約】 【課題】簡便な構成の逆止弁及びそれを備えた液圧制御装置を提供する。【解決手段】逆止弁１、８は、弁本体１１、８１と弁座１２、８２とで区画された弁室１３、８３と、弁室１３、８３内に配置され、第一弾性部材９、９１によって弁座１２、８２に接離可能に押し付けられて、弁室１３、８３を一方側弁室１３ｂ、８３ｂと他方側弁室１３ａ、８３ａとに区画する大径弁１４、８４と、他方側弁室１３ａ、８３ａに配置される小径弁１５、８５と、小径弁１５、８５が弁座１２、８２から離れた状態で一方側弁室１３ｂ、８３ｂと他方側弁室１３ａ、８３ａとを連通させる小通路１７、８７と、を備え、小径弁１５は、他方側弁室１３ａ、８３ａ内を移動可能に構成されるとともに、他方側弁室１３ａ、８３ａから一方側弁室１３ｂ、８３ｂへの移動が規制され、他方側弁室１３ａ、８３ａ内で生じる押圧力により弁座１２、８２に当接して第二流入出口１２ａ、８２１ａを閉鎖する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体と弁座とで区画された弁室と、
前記弁室と外部流路とを連通可能とする第一流入出口及び第二流入出口と、
前記弁室内に配置され、第一弾性部材によって前記弁座に接離可能に押し付けられて、前記弁室を前記第一流入出口側の一方側弁室と前記第二流入出口側の他方側弁室とに区画する大径弁と、
前記他方側弁室に配置される小径弁と、
前記一方側弁室と前記他方側弁室とを連通させる小通路と、
を備え、
前記第一流入出口は、前記一方側弁室と一方側の外部流路とを連通させ、
前記第二流入出口は、前記他方側弁室と他方側の外部流路とを連通させ、
前記小径弁は、前記他方側弁室内を移動可能に構成されるとともに、前記他方側弁室から前記一方側弁室への移動が規制され、前記他方側弁室内で生じる押圧力により前記弁座に当接して前記第二流入出口を閉鎖し、
前記大径弁及び前記小径弁が前記弁座に当接している状態で前記第一流入出口と前記第二流入出口とが遮断され、前記大径弁が前記弁座に当接し且つ前記小径弁が前記弁座から離れた状態で前記一方側弁室、前記小通路、及び前記他方側弁室を介して前記第一流入出口と前記第二流入出口とが連通し、前記大径弁及び前記小径弁が前記弁座から離れた状態で前記弁室を介して前記第一流入出口と前記第二流入出口とが連通する逆止弁。
【請求項２】
前記大径弁と前記小径弁の間に形成され、前記大径弁と前記小径弁とで区画された副弁室を備え、
前記副弁室は、前記大径弁と前記小径弁との隙間及び／又は連通路によって前記弁室に連通され、
前記小径弁は、前記副弁室内を移動可能に構成されるとともに、前記大径弁により前記他方側弁室から前記一方側弁室への移動が規制され、前記副弁室からの押圧力により前記弁座に当接して前記第二流入出口を閉鎖する請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記大径弁は、前記小径弁が前記大径弁の径方向に移動することを規制するとともに、前記小径弁を前記大径弁の軸方向に移動可能に支持するガイド部を備える請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記大径弁は、前記小径弁が配置される凹部を備え、
前記副弁室は、前記凹部及び前記小径弁により区画されている請求項３に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記凹部の内周面は、前記ガイド部を構成し、
前記凹部の底面は、前記小径弁が前記他方側弁室から前記一方側弁室に移動することを規制する肩部を構成する請求項４に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記他方側弁室は、前記弁座の内側に形成され、
前記小通路は、前記弁座に形成され、
前記弁座は、前記大径弁が当接する第一弁座部位と、前記小径弁が当接する第二弁座部位と、前記他方側弁室に設けられ前記第一弁座部位と前記第二弁座部位の間に形成された小径弁収容室と、を備え、
前記小径弁収容室内には、前記小径弁が収容されているとともに、前記小径弁を前記第二弁座部位に接離可能に押し付ける第二弾性部材が配設されている請求項１に記載の逆止弁。
【請求項７】
第一弾性部材は、全体として円筒状のばねであり、
少なくとも、前記他方側弁室、前記第一弁座部位、前記第二弁座部位、前記小径弁収容室、前記小径弁、前記第二弾性部材、前記大径弁の弁体部位、及び前記小通路は、前記第一弾性部材を前記第一弾性部材の軸方向に見た場合における前記第一弾性部材の内側に配置されている請求項６に記載の逆止弁。
【請求項８】
前記大径弁は、前記大径弁の前記弁座に対する径方向の移動を規制する第一規制部、及び／又は前記第一弾性部材の伸縮方向を前記第一弾性部材の軸方向に規制する第二規制部を備える請求項６又は７に記載の逆止弁。
【請求項９】
マスタシリンダとホイールシリンダとを接続する第一流路に設けられ、前記第一流路の前記マスタシリンダ側の部分の液圧と、前記第一流路の前記ホイールシリンダ側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁と、
前記マスタシリンダのブレーキ液を、前記第一流路の前記電磁弁と前記ホイールシリンダとの間の部分に、第二流路を介して吐出するポンプと、
前記第二流路に配置されたダンパと、
前記第二流路における前記ダンパと前記第一流路の間に配置された請求項１〜８の何れか一項に記載の逆止弁と、
を備える液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁及びそれを備える液圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、一方開口から他方開口に向けては大流量流路及び小流量流路の何れかへの流体の流通を許可し、他方開口から一方開口に向けては流体の流通を禁止する逆止弁が開発されている。このような逆止弁の構造は、例えば特開２００４−１９５９３号公報に記載されている。この逆止弁は、小流量域と大流量域とで異なる弁体を開閉させる構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような逆止弁では、一方の弁体である副弁体の移動を規制する保持部材を別途設けなければならないなど、構造が複雑になっていた。このように、大流量と小流量の流体の流通を許可する逆止弁の構造は、複雑な構造となりやすく、部品点数及び組み付け性の観点から改善の余地がある。つまり、逆止弁をより簡便な構成とすることが課題となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、簡便な構成の逆止弁及びそれを備えた液圧制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の逆止弁は、弁本体と弁座とで区画された弁室と、前記弁室と外部流路とを連通可能とする第一流入出口及び第二流入出口と、前記弁室内に配置され、第一弾性部材によって前記弁座に接離可能に押し付けられて、前記弁室を前記第一流入出口側の一方側弁室と前記第二流入出口側の他方側弁室とに区画する大径弁と、前記他方側弁室に配置される小径弁と、前記一方側弁室と前記他方側弁室とを連通させる小通路と、を備え、前記第一流入出口は、前記一方側弁室と一方側の外部流路とを連通させ、前記第二流入出口は、前記他方側弁室と他方側の外部流路とを連通させ、前記小径弁は、前記他方側弁室内を移動可能に構成されるとともに、前記他方側弁室から前記一方側弁室への移動が規制され、前記他方側弁室内で生じる押圧力により前記弁座に当接して前記第二流入出口を閉鎖し、前記大径弁及び前記小径弁が前記弁座に当接している状態で前記第一流入出口と前記第二流入出口とが遮断され、前記大径弁が前記弁座に当接し且つ前記小径弁が前記弁座から離れた状態で前記一方側弁室、前記小通路、及び前記他方側弁室を介して前記第一流入出口と前記第二流入出口とが連通し、前記大径弁及び前記小径弁が前記弁座から離れた状態で前記弁室を介して前記第一流入出口と前記第二流入出口とが連通する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の逆止弁は、大径弁及び小径弁が共通の弁座に当接する構成であって、且つ小径弁の移動が規制される構成となっている。このため、本発明によれば、複数の弁座を必要としない上、小径弁が大径弁と弁座で保持されるため別途の保持部材（保持機構）を設ける必要もない。つまり、本発明によれば、小流量と大流量を切り替え可能な逆止弁の構造を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施例の液圧制御装置の構成を示す構成図である。
【図２】第一実施例の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図３】第一実施例の逆止弁の動きを説明するための説明図である。
【図４】第一実施例の逆止弁の動きを説明するための説明図である。
【図５】第一実施例の第一変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図６】第一実施例の第二変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図７】第一実施例の第三変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図８】第一実施例の第四変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図９】第一実施例の第五変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１０】第一実施例の第六変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１１】第一実施例の第七変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１２】第一実施例の第八変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１３】第一実施例の接触面の一例を説明するために、下流側から見た弁座を示す概念図である。
【図１４】第二実施例の液圧制御装置の構成を示す構成図である。
【図１５】第二実施例の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図１６】第二実施例の逆止弁を軸方向一方側から見た概念図である。
【図１７】第二実施例の逆止弁の動きを説明するための説明図である。
【図１８】第二実施例の逆止弁の動きを説明するための説明図である。
【図１９】第二実施例の第一変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図２０】第二実施例の第二変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図２１】第二実施例の第三変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【図２２】第二実施例の第四変形態様の逆止弁の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施例及び変形態様相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。各実施形態及び変形態様の図面は、互いに参照することができる。また、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。図２〜図１２、図１５、及び図１７〜２２は、逆止弁の構成を説明するために、逆止弁を軸方向（大径弁１４の軸方向、又は弁座８２の軸方向）に切断した模式断面図である。
【００１０】
＜第一実施例＞
第一実施例の逆止弁１は、図１に示すように、アクチュエータ５（「液圧制御装置」に相当する）に組み込まれている。まず、アクチュエータ５を含むブレーキ装置全体について簡単に説明する。シリンダ機構２３は、マスタシリンダ（Ｍ／Ｃ）２３０と、マスタピストン２３１、２３２と、マスタリザーバ２３３と、を備えている。マスタピストン２３１、２３２は、マスタシリンダ２３０内に摺動可能に配設されている。マスタピストン２３１、２３２は、マスタシリンダ２３０内を、第１マスタ室２３０ａと第２マスタ室２３０ｂとに区画している。マスタリザーバ２３３は、第１マスタ室２３０ａ及び第２マスタ室２３０ｂと連通する管路を有するリザーバタンクである。マスタリザーバ２３３と各マスタ室２３０ａ、２３０ｂとは、マスタピストン２３１、２３２の移動により連通／遮断される。
【００１１】
ホイールシリンダ２４は、車輪ＲＬ（左後輪）に配置されている。ホイールシリンダ２５は、車輪ＲＲ（右後輪）に配置されている。ホイールシリンダ２６は、車輪ＦＬ（左前輪）に配置されている。ホイールシリンダ２７は、車輪ＦＲ（右前輪）に配置されている。マスタシリンダ２３０とホイールシリンダ２４〜２７は、アクチュエータ５を介して接続されている。ホイールシリンダ２４〜２７は、車輪ＲＬ〜ＦＲに制動力を付与する。
【００１２】
このように、運転者がブレーキ操作部材２１を踏み込むと、倍力装置２２により踏力が倍力され、マスタシリンダ２３０内のマスタピストン２３１、２３２が押圧される。これにより、第１マスタ室２３０ａ及び第２マスタ室２３０ｂに同圧のマスタシリンダ圧（以下、マスタ圧と称する）が発生する。マスタ圧は、アクチュエータ５を介してホイールシリンダ２４〜２７に伝えられる。
【００１３】
アクチュエータ５は、ブレーキＥＣＵ６の指示に応じて、ホイールシリンダ２４〜２７の液圧（以下、ホイール圧と称する）を制御する装置である。具体的に、アクチュエータ５は、図１に示すように、油圧回路５０と、逆止弁１と、ダンパ７と、モータＭと、を備えている。油圧回路５０は、第１配管系統５０ａと、第２配管系統５０ｂと、を備えている。第１配管系統５０ａは、車輪ＲＬ、ＲＲに加えられる液圧（ホイール圧）を制御する系統である。第２配管系統５０ｂは、車輪ＦＬ、ＦＲに加えられる液圧（ホイール圧）を制御する系統である。第１配管系統５０ａと第２配管系統５０ｂの基本構成は同様であるため、以下、第１配管系統５０ａについて説明し、第２配管系統５０ｂについては説明を省略する。
【００１４】
第１配管系統５０ａは、主管路（「第一流路」に相当する）Ａと、差圧制御弁（「電磁弁」に相当する）５１と、増圧弁５２、５３と、減圧管路Ｂと、減圧弁５４、５５と、調圧リザーバ５６と、還流管路Ｃと、ポンプ５７と、補助管路Ｄと、を備えている。
【００１５】
主管路Ａは、マスタシリンダ２３０とホイールシリンダ２４、２５とを接続する管路である。差圧制御弁５１は、主管路Ａに設けられ、主管路Ａを連通状態と差圧状態に制御する弁である。具体的に、差圧制御弁５１は、マスタシリンダ２３０とホイールシリンダ２４、２５とを接続する主管路Ａに設けられ、主管路Ａのマスタシリンダ２３０側の部分の液圧と、主管路Ａのホイールシリンダ２４、２５側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁である。差圧制御弁５１は、ブレーキＥＣＵ６の指示に応じて、自身の上流側であるマスタシリンダ２３０側と、自身の下流側であるホイールシリンダ２４、２５側との差圧を制御する。差圧制御弁５１は、非通電状態で連通状態となり、自動ブレーキや横滑り防止制御を除く通常のブレーキ制御においては連通状態に制御されている。差圧制御弁５１は、印加される制御電流が大きいほど、両側の差圧が大きくなるように設定されている。
【００１６】
差圧制御弁５１が差圧状態である場合、ホイールシリンダ２４、２５側の液圧がマスタシリンダ２３０側の液圧よりも所定圧高くなった際に、ホイールシリンダ２４、２５側からマスタシリンダ２３０側へのブレーキ液（フルード）の流動が許容される。所定圧は、制御電流により設定された差圧により決まる。このため、差圧制御弁５１が差圧状態である場合、主管路Ａの両側は、ホイールシリンダ２４、２５側の液圧がマスタシリンダ２３０側の液圧より所定圧以上高くならない状態で維持される。つまり、差圧制御弁５１により主管路Ａの両側に所望の差圧状態を実現することが可能となる。また、差圧制御弁５１に対しては、逆止弁５１ａが設置されている。主管路Ａは、ホイールシリンダ２４、２５に対応するように、差圧制御弁５１の下流側で２つの管路Ａ１、Ａ２に分岐している。
【００１７】
増圧弁５２、５３は、ブレーキＥＣＵ６の指示により開閉する電磁弁であって、非通電状態で開状態（連通状態）となる常開弁である。増圧弁５２は管路Ａ１に配置され、増圧弁５３は管路Ａ２に配置されている。減圧管路Ｂは、管路Ａ１における増圧弁５２とホイールシリンダ２４の間と調圧リザーバ５６とを接続し、管路Ａ２における増圧弁５３とホイールシリンダ２５の間と調圧リザーバ５６とを接続する管路である。増圧弁５２、５３は、主に減圧制御時に通電されて閉状態となり、マスタシリンダ２３０とホイールシリンダ２４、２５を遮断する。
【００１８】
減圧弁５４、５５は、ブレーキＥＣＵ６の指示により開閉する電磁弁であって、非通電状態で閉状態（遮断状態）となる常閉弁である。減圧弁５４は、ホイールシリンダ２４側の減圧管路Ｂに配置されている。減圧弁５５は、ホイールシリンダ２５側の減圧管路Ｂに配置されている。減圧弁５４、５５は、主に減圧制御時に通電されて開状態となり、減圧管路Ｂを介してホイールシリンダ２４、２５と調圧リザーバ５６とを連通させる。調圧リザーバ５６は、シリンダ、ピストン、及び付勢部材を有するリザーバである。
【００１９】
還流管路Ｃは、減圧管路Ｂ（又は調圧リザーバ５６）と、主管路Ａにおける差圧制御弁５１と増圧弁５２、５３の間の部分とを接続する管路である。ポンプ５７は、還流管路Ｃに設けられている。ポンプ５７は、モータＭによって駆動される自吸式のポンプである。ポンプ５７は、還流管路Ｃを介して、調圧リザーバ５６からマスタシリンダ２３０側又はホイールシリンダ２４、２５側にブレーキ液を流動させる。モータＭは、ブレーキＥＣＵ６の指示により、リレー（図示せず）を介して通電され、駆動する。モータＭは、ポンプ駆動手段といえる。
【００２０】
補助管路Ｄは、調圧リザーバ５６と、主管路Ａにおける差圧制御弁５１よりも上流側（又はマスタシリンダ２３０）とを接続する管路である。ポンプ５７の駆動により、マスタシリンダ２３０のブレーキ液が、補助管路Ｄ及び調圧リザーバ５６等を介して、主管路Ａにおける差圧制御弁５１より下流側、すなわち差圧制御弁５１とホイールシリンダ２４、２５の間の部分に吐出される。これにより、自動ブレーキや横滑り防止制御などの車両運動制御時において、ホイール圧が増圧される。第一実施例のアクチュエータ５は、ブレーキＥＣＵ６の制御により、横滑り防止装置（ＥＳＣ）として機能する。ブレーキＥＣＵ６は、ＣＰＵやメモリ等を備える電子制御ユニットである。
【００２１】
ダンパ７は、還流管路Ｃにおけるポンプ５７の吐出口側、すなわち還流管路Ｃの吐出側通路（「第二流路」に相当する）Ｃ１に配置されている。吐出側通路Ｃ１は、還流管路Ｃのうち、ポンプ５７の吐出口と主管路Ａ（差圧制御弁５１と増圧弁５２、５３の間の部分）とを接続する部分である。ダンパ７は、ポンプ５７の吐出脈動（高圧側の液圧変動）を吸収するダンパ装置である。ダンパ７は、例えば液圧ダンパであって、弾性壁部材（図示せず）を備えている。図示しないが、弾性壁部材は、ポンプ５７の吐出脈動に応じて弾性変形する部材である。弾性壁部材は、例えば、ダイアフラム（例えばばね鋼からなるプレート状の板）及び当該ダイアフラムを支承するボディで構成されている。第一実施例のダンパ７は、低圧ダンパである。なお、ダンパ７には、公知のダンパ装置が適用できる。
【００２２】
（逆止弁）
逆止弁１は、吐出側通路Ｃ１におけるダンパ７と主管路Ａの間に配置されている。換言すると、逆止弁１は、ダンパ７の差圧制御弁５１側（ポンプ５７の反対側）に配置されている。逆止弁１は、吐出側通路Ｃ１において、差圧制御弁５１側からポンプ５７側へのブレーキ液の流入を禁止し、ポンプ５７側から差圧制御弁５１側へのブレーキ液の流入を許可する弁機構である。また、逆止弁１は、ポンプ５７側から差圧制御弁５１側へのブレーキ液の許可流入量を、圧力に応じて小流量と大流量に切り替える切り替えオリフィスの機能を発揮する。逆止弁１は、例えば金属材料で形成される。
【００２３】
具体的に、逆止弁１は、図２に示すように、弁本体１１と、弁座１２と、弁室１３と、大径弁１４と、小径弁１５と、副弁室１６と、小通路１７と、を備えている。弁本体１１は、一方に底面を有し他方に開口を有した有底円筒状の部材である。弁本体１１は、底面が主管路Ａ側に位置し開口がダンパ７側に位置するように、吐出側通路Ｃ１内に配置されている。弁本体１１の底面には、弁本体１１の内側と一方側の外部流路とを連通させる第一流入出口１１ａが形成されている。第一実施例において、一方側の外部流路は、吐出側通路Ｃ１のうち、逆止弁１と主管路Ａとを接続する部分である。第一流入出口１１ａは、弁本体１１の底面に形成された貫通孔である。
【００２４】
第一実施例では、第一流入出口１１ａとは別の第一流入出口１１ｂが、弁本体１１の側周面に複数形成されている。第一流入出口１１ｂは、弁本体１１の側周面に形成された、弁本体１１の内側と一方側の外部流路とを連通させる貫通孔である。以下、説明において、弁本体１１の開口側（すなわち吐出側通路Ｃ１のポンプ５７側）を上流側と称し、弁本体１１の底面側（すなわち吐出側通路Ｃ１の主管路Ａ側）を下流側と称する。
【００２５】
弁座１２は、大径弁１４及び小径弁１５を支持する部材である。弁座１２は、弁本体１１に設けられている。具体的に、弁座１２は、弁本体１１の内周面のうち、第一流入出口１１ｂよりも上流側の部位（開口側部位）に固定されている。弁座１２は、円筒状に形成されており、その下流側端面の中央部分は同軸的に円錐状に窪んだ凹形状に形成されている。このように、弁座１２の下流側端面の少なくとも中央部分は、下流から上流に向かうほど流路幅が小さくなるテーパ面となっている。弁座１２の下流側端面の中央部分は、大径弁１４及び小径弁１５が当接する弁座面１２１を構成している。弁座１２は、上記のとおり円筒状であるため、中心位置に流路である第二流入出口１２ａが形成されている。このように、弁座１２は、弁本体１１の内側と他方側の外部流路とを連通させる第二流入出口１２ａを形成している。第一実施例において、他方側の外部流路は、吐出側通路Ｃ１のうち逆止弁１とポンプ５７を接続する部分である。
【００２６】
弁室１３は、弁本体１１の内周側に形成され、弁本体１１と弁座１２とで区画された部屋である。つまり、大径弁１４及び小径弁１５が配置されていない状態で、下流側（一方側）の外部流路は、第一流入出口１１ａ、弁室１３、及び第二流入出口１２ａを介して、上流側（他方側）の外部流路に連通する。弁室１３は、逆止弁１の主流路ともいえる。なお、弁本体１１の上流側開口端が、弁座１２の上流側端面よりも上流側に位置していても良い。つまり、逆止弁１の上流側のポートは、第二流入出口１２ａよりも上流側に位置していても良い。この場合、下流側（一方側）の外部流路は、第一流入出口１１ａ、弁室１３、第二流入出口１２ａ、及び弁本体１１の開口端部を介して、上流側（他方側）の外部流路に連通する。この場合、弁本体１１の開口端部（上流側開口）が、逆止弁１の上流側のポートといえる。このように、逆止弁１は、下流側のポートと上流側のポートを備えており、第一実施例では、第一流入出口１１ａ、１１ｂを下流側のポートとし、第二流入出口１２ａを上流側のポートとして説明する。
このように逆止弁１は、第一流入出口１１ａ、１１ｂを形成する（筒状の）弁本体１１と、弁本体１１に固定され又は弁本体１１の一部であり、第二流入出口１２ａを形成する弁座１２と、弁本体１１の内部に形成され、弁本体１１と弁座１２とで区画された弁室１３と、大径弁１４と、小径弁１５と、副弁室１６と、小通路１７と、を備えている。
【００２７】
大径弁１４は、弁室１３内に配置された弁体である。大径弁１４は、底面の形状が上流側に凸弧状となるように形成された有底円筒状の部材である。具体的に、大径弁１４は、上流側に凸弧状となった半球状の先端部１４１と、先端部１４１の縁部から軸方向下流側に延びた円筒状の円筒部１４２と、を備えている。大径弁１４は、円筒部１４２と弁本体１１の内周面との間に隙間が形成されるように配置されている。円筒部１４２の内周側には、ばね（「第一弾性部材」に相当する）９が配置されている。ばね９は、一端が弁本体１１の底面に配置され、他端が先端部１４１の下流側端面に配置された弾性部材（付勢部材）である。大径弁１４は、ばね９によって弁座１２に接離可能に押し付けられている。大径弁１４と弁座１２の接触面（シール面）は、後述する溝１７ａがない場合、円環状となる（図１３参照）。
【００２８】
第一実施例の大径弁１４は、弁座１２に当接している状態で、弁室１３を上流側弁室（「他方側弁室」に相当する）１３ａと下流側弁室（「一方側弁室」に相当する）１３ｂに区画する。上流側弁室１３ａは、弁室１３のうち、当接状態の大径弁１４により区画された第二流入出口１２ａ側の部屋である。下流側弁室１３ｂは、弁室１３のうち、当接状態の大径弁１４により区画された第一流入出口１１ａ、１１ｂ側の部屋である。また、先端部１４１の上流側端面の中央部には、下流側に円柱状に凹んだ凹部１４０が形成されている。また、凹部１４０の底面１４０ａには、上流側（凹部１４０内）と下流側（下流側弁室１３ｂ）とを連通させる連通路１４ａが形成されている。換言すると、凹部１４０の底面１４０ａには、一方側弁室１３ｂと副弁室１６とを連通させる連通路１４ａが形成されている。
【００２９】
小径弁１５は、大径弁１４と弁座１２の間に配置された、大径弁１４とは別体の弁体である。換言すると、小径弁１５は、上流側弁室１３ａに配置された弁体である。小径弁１５は、上流側が凸弧状に形成された円柱状の部材である。具体的に、小径弁１５は、上流側端面が凸弧状に形成されている円柱状の先端部１５１と、先端部１５１の下流側端面の中央から軸方向下流側に延びる円柱状の挿通部１５２と、を備えている。挿通部１５２の径は、先端部１５１の径よりも小さい。そして、小径弁１５（先端部１５１）の径は、大径弁１４（先端部１４１）の径よりも小さい。
【００３０】
先端部１５１は、凹部１４０の内周面１４０ｂに対して摺動可能に、凹部１４０内に配置されている。大径弁１４及び小径弁１５が弁座１２に当接している状態では、先端部１５１の下流側部位が凹部１４０内に配置されている。また、先端部１５１は、大径弁１４及び小径弁１５が弁座１２に当接している状態で、凹部１４０の底面１４０ａから離れている。換言すると、大径弁１４及び小径弁１５が弁座１２に当接している状態で、先端部１５１と底面１４０ａの間には隙間が形成されている。当該隙間が、副弁室１６を構成している。つまり、副弁室１６は、大径弁１４と小径弁１５の間に形成され、大径弁１４と小径弁１５とで区画された部屋である。副弁室１６は、上流側弁室１３ａ内に形成された部屋ともいえる。
【００３１】
先端部１５１は、上流側の液圧により押圧された際、凹部１４０内を軸方向（大径弁１４の軸方向）下流側に移動し、弁座１２から離れて第二流入出口１２ａを開口（開弁）させる。先端部１５１は、さらに上流側から押圧され続けると、凹部１４０の底面１４０ａに当接して、軸方向の移動が規制される。反対に、先端部１５１は、副弁室１６の液圧により上流側に押圧された際、凹部１４０内を軸方向上流側に移動し、弁座１２に当接して第二流入出口１２ａを閉鎖（閉弁）する。先端部１５１と弁座面１２１との接触面（シール面）は、大径弁１４と弁座面１２１の接触面より内側において、円環状となる（図１３参照）。
【００３２】
また、挿通部１５２は、連通路１４ａに挿通され、一方側弁室１３ｂにまで延びている。つまり、挿通部１５２は、副弁室１６内、連通路１４ａ内、及び一方側弁室１３ｂ内に配置されている。挿通部１５２は、連通路１４ａ内を軸方向に移動可能に配置されている。小径弁１５は、連通路１４ａに挿通される挿通部１５２を備える。このように、小径弁１５は、副弁室１６内を移動可能に構成されるとともに、大径弁１４により副弁室１６外への移動が規制され、副弁室１６からの押圧力により弁座１２に当接して第二流入出口１２ａを閉鎖する。
【００３３】
第一実施例において、凹部１４０の内周面１４０ｂは、小径弁１５が大径弁１４の径方向に移動することを規制するとともに、小径弁１５を大径弁１４の軸方向に移動可能に支持するガイド部１４０ｂを構成している。ガイド部１４０ｂの軸方向の長さ及び先端部１５１の摺動面の軸方向の長さは、大径弁１４のリフト長（可動距離）よりも大きい。また、凹部１４０の底面１４０ａは、小径弁１５が上流側弁室１３ａから下流側弁室１３ｂに移動することを規制する肩部１４０ａを構成している。
【００３４】
小通路１７は、小径弁１５が弁座１２から離れた状態で上流側弁室１３ａと下流側弁室１３ｂとを連通させる流路である。換言すると、小通路１７は、一端が上流側弁室１３ａに開口し、他端が下流側弁室１３ｂに開口した流路である。小通路１７は、オリフィスともいえる。第一実施例の小通路１７は、大径弁１４の先端部１４１の上流側端面に形成された溝１７ａと、弁座面１２１で区画されている。小通路１７は、大径弁１４と弁座１２により形成されているといえる。溝１７ａは、凹部１４０から先端部１４１の縁まで延びている。また、小通路１７は、大径弁１４と弁座１２の間に形成されているといえる。小通路１７の流路断面積は、挿通部１５２が配置された状態の連通路１４ａの流路断面積よりも小さい。流路断面積は、流体が流通可能な、流れ方向に直交する断面の面積である。
【００３５】
第一実施例の逆止弁１では、図２に示すように、大径弁１４及び小径弁１５が弁座１２に当接している状態で、第一流入出口１１ａ、１１ｂと第二流入出口１２ａとが遮断される。例えば通常のブレーキ制御（ポンプ５７が停止状態でブレーキ操作部材２１の操作に応じた制御）において、大径弁１４はばね９により弁座面１２１に当接し、小径弁１５は副弁室１６の液圧の押圧力により弁座面１２１に当接する。この状態では、大径弁１４及び小径弁１５が共に弁座面１２１に当接して第二流入出口１２ａを閉鎖しているため、吐出側通路Ｃ１において、差圧制御弁５１側（下流側）からダンパ７側（上流側）へのブレーキ液の流入は禁止される。つまり、第一実施例の逆止弁１によれば、少なくとも下流側弁室１３ｂが上流側弁室１３ａよりも高圧である状態において、下流側から上流側へのブレーキ液の流入が禁止される。
【００３６】
一方、ポンプ５７が作動した場合、図３に示すように、第二流入出口１２ａ側の液圧が副弁室１６の液圧を超え、小径弁１５が凹部１４０内を軸方向下流側に移動し、小径弁１５が弁座面１２１から離れる。このように、大径弁１４が弁座１２に当接し且つ小径弁１５が弁座１２から離れた状態では、小通路１７により上流側弁室１３ａと下流側弁室１３ｂが連通する。第一実施例の逆止弁１によれば、ポンプ５７の作動に応じて、小径弁１５のみが弁座１２から離間して第二流入出口１２ａが開き、小通路１７を介して小流量のブレーキ液の流動が許可される。この状態で、吐出側通路Ｃ１のブレーキ液は、第二流入出口１２ａ、上流側弁室１３ａ、小通路１７、下流側弁室１３ｂ、及び第一流入出口１１ａ、１１ｂを介して、ポンプ５７から主管路Ａに流入する。
【００３７】
さらに、図４に示すように、小径弁１５が肩部（底面）１４０ａに当接した後、大径弁１４は、ポンプ５７の作動に応じて、軸方向下流側に移動する。具体的に、第二流入出口１２ａ側の液圧がばね９の弾性力（押圧力）を超えた場合、大径弁１４は軸方向下流側に移動し、弁座１２から離間する。このように、大径弁１４及び小径弁１５が弁座１２から離れた状態では、弁室１３を介して第一流入出口１１ａ、１１ｂと第二流入出口１２ａとが連通する。第一実施例の逆止弁１によれば、ポンプ５７の作動に応じて、小径弁１５及び大径弁１４が弁座１２から離間して、弁室１３を介して大流量のブレーキ液の流動が許可される。この状態で、吐出側通路Ｃ１のブレーキ液は、第二流入出口１２ａ、弁室１３、及び第一流入出口１１ａ、１１ｂを介して、ポンプ５７から主管路Ａに流入する。
【００３８】
（効果）
第一実施例の逆止弁１は、大径弁１４及び小径弁１５が共通の弁座１２に当接する構成であって、且つ小径弁１５の下流側への移動が大径弁１４によって規制される構成となっている。このため、第一実施例によれば、複数の弁座を必要としない上、小径弁１５の移動が大径弁１４と弁座１２で規制されるため別途の保持部材（規制部材）を設ける必要もない。つまり、第一実施例によれば、切り替えオリフィスとして機能する逆止弁の構造を簡便にすることができる。
【００３９】
また、第一実施例によれば、大径弁１４がガイド部１４０ｂを備えているため、部品点数を増やすことなく、小径弁１５の移動を安定させることができる。また、大径弁１４が凹部１４０を備え、小径弁１５が凹部１４０内に配置されることで、逆止弁１の製造及び組み付けが容易となる。また、凹部１４０を利用し、その内周面１４０ｂをガイド部１４０ｂとして機能させ、その底面１４０ａを肩部１４０ａとして機能させるため、簡便な構造により小径弁１５の移動を規制することができ、小径弁１５の移動を安定させることができる。
【００４０】
また、凹部１４０の底面１４０ａに連通路１４ａが形成されていることで、より直接的に下流側弁室１３ｂから副弁室１６にブレーキ液を導入することができる。つまり、下流側の液圧の変動を副弁室１６に直接的に伝えることができる。これにより、通常のブレーキ制御時に、主管路Ａの液圧に応じて、副弁室１６の液圧がスムーズに変化し、逆止弁作用をより確実に発揮させることができる。また、小径弁１５が挿通部１５２を有することにより、小径弁１５の大径弁１４からの抜けが防止される。また、小径弁１５を大径弁１４に組み付ける際、小径弁１５の反転が防止される。なお、挿通部１５２の有無にかかわらず、第一実施例では、ガイド長がリフト長よりも長いため、大径弁１４がリフトしても逆止弁の構成が確実に保持される。つまり、小径弁１５の少なくとも一部は、常に大径弁１４（凹部１４０）内に配置されている。また、小通路１７は、大径弁１４と弁座１２との間に形成されており、弁座１２が小通路１７の一部を構成しているため、逆止弁１のさらなる簡素化が可能となる。
【００４１】
また、第一実施例では、ＥＳＣ機能を有するアクチュエータ５に対して、逆止弁１及びダンパ７が設けられている。アクチュエータ５にダンパ７が設けられていることにより、ポンプ５７の吐出脈動が抑制される。さらに、アクチュエータ５に切り替えオリフィス機能を有する逆止弁１が設けられていることにより、ポンプ５７の停止時に下流からの逆流が防止される上、ポンプ５７作動時にポンプ５７からの吐出液圧を適切に下流側に伝達することができる。逆止弁１によれば、ブレーキ操作部材２１が踏み込まれた際、その液圧がダンパ７に吸収されることが防がれる。当該逆止弁１は簡便な構造であるため、逆止弁１及びアクチュエータ５の低コスト化が可能となる。
【００４２】
また、下流から上流への逆流は、少なくとも小径弁１５と弁座面１２１の接触面（シール面）によって防止されるため、大径弁１４には高いシール性がなくても良い。したがって、構成の自由度が増し、より簡便な構造を実現することができる。また、小通路１７の流路断面積が連通路１４ａの流路断面積より小さいため、副弁室１６に弾性部材を設けることなく、小径弁１５をより確実に機能させることができる。また、小通路１７が大径弁１４に設けられているため、オリフィス形状の自由度を向上させることができる。このように、第一実施例によれば、構造が簡便で、組み付けも容易で、低コスト化が可能な逆止弁を実現することができる。なお、逆止弁１は、連通路１４ａに代えて、大径弁１４（凹部１４０）と小径弁１５の間に形成された隙間が、副弁室１６と弁室１３とを連通させるように構成されても良い。この構成によっても、副弁室１６に下流側の液圧に応じた液圧を発生させることができ、小径弁１５を副弁室１６内で移動可能に配置することができる。また、第一実施例では、弁座１２が別体の弁本体１１に固定されている構成が記載されているが、弁本体１１と弁座１２が一体形状、すなわち弁座１２が弁本体１１の一部であっても良い。この場合、例えば弁本体１１の下流側部位（例えば底面）を筒状部と別体に形成し、弁本体１１の内側に大径弁１４等を組み入れた後に筒状部に下流側部位を固定しても良い。また、弁本体１１の形状も筒状に限られない。つまり、弁室１３に大径弁１４等の弁体を組み付けることが可能であれば、弁室１３を区画する形状は任意である。
【００４３】
（第一変形態様）
第一実施例の第一変形態様（逆止弁１Ａ）として、例えば図５に示すように、小径弁１５は、球状であっても良い。図５において、小径弁１５は、凹部１４０の内周面１４０ｂに対して摺動可能に、凹部１４０内に配置されている。小径弁１５の径は、凹部１４０の内径とほぼ同じである。弁座１２に当接した状態で、小径弁１５の半分以上の部位が凹部１４０内に配置されている。小径弁１５は、凹部１４０内に、凹部１４０内を軸方向に移動可能に配置されている。また、連通路１４ａの開口は、球体（小径弁１５）の一部が進入できる程度の大きさと形状に形成されている。つまり、連通路１４ａの開口面積は、下流から上流に向かうほど大きくなるように形成されている。このように、小径弁１５が球状であっても、逆止弁１同様に逆止弁作用が発揮され、簡便な構造の逆止弁を実現することができる。
【００４４】
（第二変形態様）
また、第二変形態様（逆止弁１Ｂ）として、図６に示すように、副弁室１６には、弾性部材（例えばばね等）９１が配置されていても良い。弾性部材９１は、一端が凹部１４０の底面１４０ａに配置され、他端が先端部１５１の下流側端面に配置されたばねである。弾性部材９１は、小径弁１５を軸方向上流側に押圧している。換言すると、弾性部材９１は、小径弁１５を弁座１２に接離可能に押し付けている。これにより、副弁室１６から小径弁１５への押圧力をより確実に確保することができる。つまり、下流側の液圧にかかわらず、小径弁１５が弁座１２に向けて付勢されて弁座面１２１に当接しているため、より確実に逆止弁作用を発揮させることができる。
【００４５】
（第三変形態様）
また、第三変形態様（逆止弁１Ｃ）として、図７に示すように、大径弁１４の円筒部１４２が、先端部１４１の下流側端面の中央側に設けられていても良い。さらに、この場合、ばね９は、円筒部１４２の内周側ではなく、円筒部１４２の外周側に配置されていても良い。この構成によっても、簡便な構造の逆止弁を実現することができる。
【００４６】
（第四変形態様）
また、第四変形態様（逆止弁１Ｄ）として、図８に示すように、小通路１７は、大径弁１４の凹部１４０に形成されても良い。この小通路１７は、少なくとも、凹部１４０の内周面１４０ｂに形成された溝１７ｂを備えている。さらに、逆止弁１Ｄにおける小通路１７は、凹部１４０の底面１４０ａに形成された溝１７ｃと、大径弁１４のうち連通路１４ａを構成する部位に形成された溝１７ｄも備えている。つまり、小通路１７は、互いに接続されて１つの流路を形成する溝１７ｂ、溝１７ｃ、及び溝１７ｄで構成されている。小径弁１５が下流側に移動した場合、ブレーキ液は、先端部１５１の外周面と溝１７ｂとで区画された流路（小通路１７の一部）を介して副弁室１６に流入し、さらに溝１７ｃ、溝１７ｄ、及び連通路１４ａを介して下流側弁室１３ｂに流入する。つまり、小径弁１５が移動することで、小流量のブレーキ液の流通が許可される。これにより、第一実施例の逆止弁１同様の作用効果が発揮される。
【００４７】
（第五変形態様）
また、第五変形態様（逆止弁１Ｅ）として、図９に示すように、小通路１７は、小径弁１５に形成されていても良い。この小通路１７は、少なくとも、先端部１５１の外周面に形成された溝１７ｅを備えている。溝１７ｅの底面は、小径弁１５と弁座面１２１との接触面より内側（中心軸側）には位置していない。つまり、溝１７ｅの底面は、小径弁１５と弁座面１２１の接触面内又は接触面よりも外周側に位置している。逆止弁１同様、小径弁１５と弁座面１２１との接触面は円環状になる。このように溝１７ｅは、逆止弁１同様、小径弁１５が弁座１２に当接している状態で、第二流入出口１２ａに連通しないように形成されている。また、小径弁１５は、先端部１５１の下流側端面に形成された溝１７ｆと、挿通部１５２の外周面に形成された溝１７ｇも備えている。小通路１７は、互いに接続されて１つの流路を形成する溝１７ｅ、溝１７ｆ、及び溝１７ｇで構成されている。小径弁１５が下流側に移動した場合、ブレーキ液は、凹部１４０の内周面１４０ｂと溝１７ｅとで区画された流路（小通路１７の一部）を介して副弁室１６に流入し、さらに溝１７ｆ、溝１７ｇ、及び連通路１４ａを介して下流側弁室１３ｂに流入する。つまり、小径弁１５が移動することで、小流量のブレーキ液の流通が許可される。これにより、第一実施例の逆止弁１同様の作用効果が発揮される。
【００４８】
また、挿通部１５２が連通路１４ａによって、径方向の移動が規制され且つ軸方向に移動可能に支持される構成であっても良い。これにより、連通路１４ａをガイド部１４０ｂとして機能させることができる。また、この場合、凹部１４０の内周面１４０ｂにガイド機能を発揮させなくても良いため、先端部１５１の径を小さくすることができる。これにより、例えば溝１７ｅ〜溝１７ｇを形成することなく、先端部１５１と凹部１４０の隙間によって副弁室１６と上流側弁室１３ａを確実に連通させることができる。このように、逆止弁１、１Ｅ等は、連通部１４ａ、又は連通部１４ａと内周面１４０ｂがガイド部を構成するように形成されても良い。
【００４９】
（第六変形態様）
また、第六変形態様（逆止弁１Ｆ）として、図１０に示すように、小径弁１５が先端部１５１のみで構成されていても良い。さらに、逆止弁１Ｆの構成では、連通路１４ａ及び小通路１７が、大径弁１４に一体的に形成されている。具体的に、連通路１４ａは、凹部１４０の底面１４０ａの縁部に、副弁室１６と下流側弁室１３ｂとが連通するように形成されている。小通路１７は、連通路１４ａと一体的に、連通路１４ａの外側（大径弁１４の径方向外側）に、下流側弁室１３ｂと上流側弁室１３ａが連通するように形成されている。つまり、逆止弁１Ｆの構成では、大径弁１４に設けられた１つの貫通流路１７０により、連通路１４ａと小通路１７が形成されている。この構成によっても、連通路１４ａを介して副弁室１６に液圧が供給されて小径弁１５が弁座１２に当接し、小径弁１５が軸方向下流側に移動した場合には、下流側弁室１３ｂと貫通流路１７０（小通路１７及び連通路１４ａ）と上流側弁室１３ａを介して、第二流入出口１２ａと第一流入出口１１ａ、１１ｂとが連通する。この構成によっても、簡便な構造の逆止弁を実現することができる。
【００５０】
（第七変形態様）
また、第七変形態様（逆止弁１Ｇ）として、図１１に示すように、逆止弁１Ｆの構成において、大径弁１４の形状を変形させても良い。具体的に、逆止弁１Ｇの大径弁１４は、先端部１４１と、円柱部１４３と、を備えている。円柱部１４３は、先端部１４１の中央部から軸方向下流側に延びた円柱状の部位である。ばね９は、円柱部１４３の外周側に配置されている。大径弁１４に形成される貫通流路１７０は、一端が円柱部１４３の下流側端面（下流側弁室１３ｂ）に開口し、他端が副弁室１６及び上流側弁室１３ａに開口した流路である。逆止弁１Ｆ同様、連通路１４ａと小通路１７は、貫通流路１７０により形成されている。この構成によっても、逆止弁１Ｆ同様、簡便な構造の逆止弁を実現することができる。
【００５１】
さらに、この構成によれば、ばね９が貫通流路１７０とは別の位置に配置されているため、ばね９が受ける流体流動の影響を小さくすることができる。つまり、逆止弁の動きをより安定させることができる。また、この構成によれば、大径弁１４が全体的に円柱状となり、部品（大径弁１４）の製造が容易となる。なお、円柱部１４３は、図７の円筒部１４２に置換されても良い。この場合でも、貫通流路１７０は、下流側弁室１３ｂと、副弁室１６及び上流側弁室１３ａとを連通させる流路であれば良い。また、ばね９は円筒部１４２又は円柱部１４３の外周面又は内周面に隣接して配置されることで、より安定した作動が可能となる。
【００５２】
（第八変形態様）
また、第八変形態様（逆止弁１Ｈ）として、図１２に示すように、小径弁１５が先端部１５１のみで構成され、連通路１４ａに代えて連通路１５ａが小径弁１５に形成されても良い。逆止弁１Ｈにおいて、連通路１５ａは、大径弁１４には形成されず、小径弁１５の外周面に形成されている。連通路１５ａは、小径弁１５の外周面に形成された溝１５ｂで構成され、上流側弁室１３ａと副弁室１６とを連通させている。連通路１５ａは、小径弁１５の当該溝１５ｂと凹部１４０とで区画されているともいえる。そして、逆止弁１同様、小通路１７によって上流側弁室１３ａと下流側弁室１３ｂが連通されている。したがって、大径弁１４が弁座１２に当接している状態でも、小通路１７と連通路１５ａを介して、下流側弁室１３ｂと副弁室１６が連通し、副弁室１６に下流側の液圧に応じた液圧が発生する。また、小径弁１５の移動に伴い、連通路１５ａを介して副弁室１６内のブレーキ液が流入出する。この構成によっても、逆止弁１同様、切り替えオリフィスの機能が発揮される上、簡便な構造の逆止弁を実現することができる。なお、各変形態様同士が組み合わされても良い。
【００５３】
（第一実施例のまとめ）
第一実施例の逆止弁１は、大径弁１４と小径弁１５の間に形成され、大径弁１４と小径弁１５とで区画された副弁室１６を備え、副弁室１６は、大径弁１４と小径弁１５との隙間及び／又は連通路１５ａによって弁室１３（副弁室１６以外の部分）に連通され、小径弁１５は、副弁室１６内を移動可能に構成されるとともに、大径弁１５により他方側弁室１３ａから一方側弁室１３ｂへの移動が規制され、副弁室１６からの押圧力により弁座１２に当接して第二流入出口１２ａを閉鎖する。
また、大径弁１４は、小径弁１５が大径弁１４の径方向に移動することを規制するとともに、小径弁１５を大径弁１４の軸方向に移動可能に支持するガイド部１４０ｂを備えても良い。
また、大径弁１４は、小径弁１５が配置される凹部１４０を備え、弁室１３は、凹部１４０及び小径弁１５により区画されても良い。
また、凹部１４０の内周面１４０ｂは、ガイド部１４０ｂを構成し、凹部１４０の底面１４０ａは、小径弁１５が他方側弁室１３ａから一方側弁室１３ｂに移動することを規制する肩部１４０ａを構成しても良い。
また、凹部１４０の底面１４０ａには、一方側弁室１３ｂと副弁室１６とを連通させる連通路１４ａが形成されても良い。
また、小径弁１５は、連通路１４ａに挿通される挿通部１５２を備えても良い。
また、凹部１４０の底面１４０ａは、小径弁１５が他方側弁室１３ａから一方側弁室１３ｂに移動することを規制する肩部１４０ａを構成し、凹部１４０の底面１４０ａには、一方側弁室１３ｂと副弁室１６とを連通させる連通路１４ａが形成され、小径弁１５は、連通路１４ａに挿通される挿通部１５２を備え、ガイド部１４０ｂは、連通路１４ａ、又は連通路１４ａと凹部１４０の内周面１４０ｂで構成されても良い。
また、小通路１７は、大径弁１４と弁座１２との間に形成されても良い。
また、第一実施例の液圧制御装置５は、マスタシリンダ２３０とホイールシリンダ２４、２５とを接続する第一流路Ａに設けられ、第一流路Ａのマスタシリンダ２３０側の部分の液圧と、第一流路Ａのホイールシリンダ２４、２５側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁５１と、マスタシリンダ２３０のブレーキ液を、第一流路Ａの電磁弁５１とホイールシリンダ２４、２５との間の部分に、第二流路Ｃ１を介して吐出するポンプ５７と、第二流路Ｃ１に配置されたダンパ７と、第二流路Ｃ１におけるダンパ７と第一流路Ａの間に配置された逆止弁１と、を備える。
【００５４】
＜第二実施例＞
第二実施例の逆止弁８について説明する。逆止弁８は、図１４に示すように、第一実施例と同様に、アクチュエータ５に組み込まれている。アクチュエータ５を含むブレーキ装置全体の説明は、第一実施例と同様であるため省略する。
【００５５】
逆止弁８は、吐出側通路Ｃ１におけるダンパ７と主管路Ａの間に配置されている。換言すると、逆止弁８は、ダンパ７の差圧制御弁５１側（ポンプ５７の反対側）に配置されている。逆止弁８は、吐出側通路Ｃ１において、差圧制御弁５１側からポンプ５７側へのブレーキ液の流入を禁止し、ポンプ５７側から差圧制御弁５１側へのブレーキ液の流入を許可する弁機構である。また、逆止弁８は、ポンプ５７側から差圧制御弁５１側へのブレーキ液の許可流入量を、圧力に応じて小流量と大流量に切り替える切り替えオリフィスの機能を発揮する。逆止弁８は、例えば金属材料で形成される。
【００５６】
具体的に、逆止弁８は、図１５に示すように、弁本体８１と、弁座８２と、弁室８３と、大径弁８４と、小径弁８５と、小通路８７と、第一弾性部材９１と、第二弾性部材９２と、を備えている。弁本体８１は、一方に底面を有し他方に開口を有した有底円筒状の部材である。弁本体８１は、底面が主管路Ａ側に位置し開口がダンパ７側に位置するように、吐出側通路Ｃ１内（ハウジングＨ内）に配置されている。弁本体８１の底面には、弁本体８１の内側（弁室８３）と一方側の外部流路とを連通させる第一流入出口８１ａが形成されている。一方側の外部流路は、吐出側通路Ｃ１のうち、逆止弁１と主管路Ａとを接続する部分である。第一流入出口８１ａは、弁本体８１の底面に形成された貫通孔である。
【００５７】
また、弁本体８１の側周面には、第一流入出口８１ａとは別の第一流入出口８１ｂが、複数形成されている。第一流入出口８１ｂは、弁本体１１の側周面に形成された、弁本体１１の内側（弁室８３）と一方側の外部流路とを連通させる貫通孔である。説明において、弁本体８１の開口側（すなわち吐出側通路Ｃ１のポンプ５７側）を「上流側」と称し、弁本体８１の底面側（すなわち吐出側通路Ｃ１の主管路Ａ側）を「下流側」と称する。
【００５８】
弁座８２は、大径弁８４及び小径弁８５を支持する部材である。弁座８２は、弁本体８１に設けられている。具体的に、弁座８２は、上流弁座部８２１と、下流弁座部８２２と、で構成されている。上流弁座部８２１は、円盤状の部材であって、弁本体８１の開口を塞ぐように弁本体８１に固定されている。上流弁座部８２１は、例えば、弁本体８１の開口に圧入されている。また、上流弁座部８２１の外周縁部は、ハウジングＨに対して嵌合されている。なお、固定の手段は、接着でもねじ止めでも良い。また、図示しないが、ハウジングＨの上流弁座部８２１より下流側の内部は、一方側の外部流路に連通している。上流弁座部８２１の中央には、流路（貫通孔）である第二流入出口８２１ａが形成されている。第二流入出口８２１ａは、弁室８３と他方側の外部流路とを連通させる。他方側の外部流路は、吐出側通路Ｃ１のうち逆止弁１とポンプ５７を接続する部分である。
【００５９】
上流弁座部８２１の下流側端面の中央には、凹部８２１ｂが形成されている。凹部８２１ａの底面には、上流から下流に向かうほど流路幅が大きくなるテーパ面８２１ｃが形成されている。テーパ面８２１ｃの中央には、第二流入出口８２１ａが開口している。テーパ面８２１ｃには、小径弁８５と当接する円環状の第二弁座部位８２１ｄが含まれている。小径弁８５が第二弁座部位８２１ｄに当接することで、第二流入出口８２１ａが閉鎖され、外部流路と弁室８３は遮断される。このように、弁座８２のうち上流弁座部８２１は、小径弁８５に対する弁座を構成している。
【００６０】
下流弁座部８２２は、円筒状の部材であって、その上流側端部（軸方向一端部）が上流弁座部８２１の凹部８２１ｂに固定（嵌合）されている。下流弁座部８２２の下流側端部（軸方向他端部）の内周縁は、大径弁８４に当接する円環状の第一弁座部位８２２ａを構成している。大径弁８４が第一弁座部位８２２ａに当接することで、下流弁座部８２２の下流側端部の開口が塞がれる。このように、弁座８２のうち下流弁座部８２２は、大径弁８４に対する弁座を構成している。
【００６１】
下流弁座部８２２の内側には、下流弁座部８２２の内周面で区画された流路８２２ｂが形成されている。流路８２２ｂは、弁室８３のうち、後述する下流側弁室８３ｂを構成している。流路８２２ｂの下流側開口は大径弁８４の移動により開閉され、流路８２２ｂの上流側開口は小径弁８５の移動により開閉される。また、流路８２２ｂの上流側の部位は、小径弁８５が収容される小径弁収容室８２２ｃを構成している。つまり、下流弁座部８２２の内側には、第一弁座部位８２２ａと第二弁座部位８２１ｄの間に、小径弁収容室８２２ｃが形成されている。小径弁収容室８２２ｃは、下流弁座部８２２の内周面と、上流弁座部８２１のテーパ面８２１ｃとで区画されている。
【００６２】
小径弁収容室８２２ｃの流路幅（流路径）は、流路８２２ｂの下流側の流路幅よりも大きい。当該流路幅の違いにより形成された小径弁収容室８２２ｃの環状面（底面）８２２ｄには、第二弾性部材９２は配設されている。第二弾性部材９２は、全体として円筒状のばねであり、小径弁８５を第二弁座部位８２１ｃに接離可能に押し付けている。換言すると、第二弾性部材９２は、一端が環状面８２２ｄに当接し、他端が小径弁８５に当接し、小径弁８５を第二弁座部位８２１ｃに向けて付勢しているばねである。第二弾性部材９２は、上流側弁室８３ａ内で小径弁８５に対する押圧力を生じさせる。また、下流弁座部８２２の側面には、内側（小径弁収容室８２２ｃ）と外側とを連通させる小通路８７が形成されている。
なお、本実施例では流路８２２ｂにおける流路幅の違いにより環状面８２２ｄを形成しているが、環状面８２２ｄは第二弾性部材９２を係止できる形状であれば良い。つまり、環状面８２２ｄは、第二弾性部材９２を係止する係止部（係止面）の一例である。係止部は、例えば、流路８２２ｂに設けられ、壁面（下流弁座部８２２の内周面）から径方向内側に突出した突起であっても良い。この場合、流路８２２ｂの流路幅に違いを設けなくても良く、流路８２２ｂ（係止部部分除く）は同一径に形成されても良い。また、この突起は、環状に限らず、１又は２以上の平板状に突起した部位であっても良い。また、係止部は、薄板状のフランジ等であっても良い。
【００６３】
弁室８３は、弁本体８１の内周側に形成され、弁本体８１と弁座８２とで区画された部屋である。つまり、大径弁８４及び小径弁８５が配置されていない状態で、下流側の外部流路は、第一流入出口８１ａ、８１ｂ、弁室８３、及び第二流入出口８２１ａを介して、上流側の外部流路に連通する。弁室８３は、逆止弁８の主流路ともいえる。後述するが、弁室８３は、大径弁８４により、「上流側弁室（「他方側弁室」に相当する）８３ａ」と「下流側弁室（「一方側弁室」に相当する）８３ｂ」とに区画される。
【００６４】
大径弁８４は、弁室８３内に配置された弁体である。大径弁８４は、全体として有底円筒状の部材であり、下流弁座部８２２の下流側端部を覆うように配置されている。大径弁８４は、下流弁座部８２２と同軸的に配置されている。具体的に、大径弁８４は、有底円筒部８４１と、球状弁体（「弁体部位」に相当する）８４２と、フランジ部８４３と、を備えている。有底円筒部８４１及びフランジ部８４３は、球状弁体８４２を保持する弁体保持部８４０を構成しているといえる。
【００６５】
有底円筒部８４１は、下流側に底面が形成され、上流側が開口している有底円筒状（凹形状）の部位である。有底円筒部８４１は、下流弁座部８２２の第一弁座部位８２２ａを内側に収容するように配置されている。換言すると、第一弁座部位８２２ａを含む下流弁座部８２２の下流側端部は、有底円筒部８４１に覆われている。有底円筒部８４１の底面８４１ａには、複数の貫通孔８４１ｂが形成されている。有底円筒部８４１の内周面８４１ｃと下流弁座部８２２の外周面との間には、隙間Ｚが形成されている。
【００６６】
球状弁体８４２は、有底円筒部８４１内に位置し、底面８４１ａから突出した曲面を有する球状の部位である。球状弁体８４２は、有底円筒部８４１内で第一弁座部位８２２ａに当接する。球状弁体８４２は、有底円筒部８４１に固定されている。フランジ部８４３は、円環状の部位であって、有底円筒部８４１の外周面８４１ｄの他端部から径方向外側に向けて突出した部位である。フランジ部８４３と弁本体８１の底面との間には、大径弁８４を下流弁座部８２２に向けて付勢する第一弾性部材９１が配設されている。第一弾性部材９１は、一端が弁本体８１の底面に配置され、他端が大径弁８４のフランジ部８４３に配置されたばねである。大径弁８４は、自身と同軸的に配置された第一弾性部材９１によって、弁座８２に接離可能に押し付けられている。なお、弁体保持部８４０と球状弁体８４２は、接離可能な別体であっても良い。この場合、有底円筒部８４１の底面８４１ａ中央には、位置決め機構として、球面状（曲面状）に凹んだ凹弧状の凹部が形成される。
【００６７】
有底円筒部８４１の内周面８４１ｃは、大径弁８４と同軸的に配置された下流弁座部８２２に対して、大径弁８４が径方向に移動することを規制している。大径弁８４の移動は、内周面８４１ｃに案内され、下流弁座部８２２の軸方向となる。つまり、大径弁８４の内周面８４１ｃは、「第一規制部」に相当する。また、大径弁８４の外周面８４１ｄは、大径弁８４と同軸的に配置された第一弾性部材９１の伸縮方向を第一弾性部材９１の軸方向に規制（案内）している。つまり、大径弁８４の外周面８４１ｄは、「第二規制部」に相当する。第二実施例では、有底円筒部８４１の周壁部位８４１Ｚが第一規制部と第二規制部を兼ねている。
【００６８】
大径弁８４は、弁座８２（下流弁座部８２２）に当接している状態で、弁室８３を上流側弁室８３ａと下流側弁室８３ｂに区画する。上流側弁室８３ａは、弁室１３のうち、当接状態の大径弁８４により区画された第二流入出口８２１ａ側の部屋である。つまり、上流側弁室８３ａは、主に下流弁座部８２２の内側、すなわち流路８２２ｂで構成されている。下流側弁室８３ｂは、弁室８３のうち、当接状態の大径弁８４により区画された第一流入出口８１ａ、８１ｂ側の部屋である。
【００６９】
小径弁８５は、弁座８２の内側に配置された、大径弁８４とは別体の弁体である。小径弁８５は、上流側弁室８３ａ内の小径弁収容室８２２ｃに配置されている。小径弁８５は、球状に形成されている。小径弁８５は、大径弁８４と同軸的に配置されている。小径弁８５は、小径弁収容室８２２ｃの内周面により径方向への動きが規制されている。小径弁収容室８２２ｃの内周面は、小径弁８５のガイド部として機能する。換言すると、小径弁収容室８２２ｃの内周面は、第二弾性部材９２の伸縮方向を軸方向に規制する。また、第二弾性部材９２により、小径弁８５の下流側弁室８３ｂへの移動が規制されている。小通路８７は、上流側弁室８３ａと下流側弁室８３ｂとを連通させる流路である。
【００７０】
ここで、第一弾性部材９１を第一弾性部材９１の軸方向に見た場合（以下、単に「平面視」とも称する）について説明する。この軸方向は、円筒（第一弾性部材９１）の中心軸の延伸方向（図１５の上下方向）といえる。図１６に示すように、平面視において、少なくとも、上流側弁室８３ａ、第一弁座部位８２２ａ、第二弁座部位８２１ｄ、小径弁収容室８２２ｃ、小径弁８５、第二弾性部材９２、有底円筒部８４１、球状弁体８４２、及び小通路８７は、第一弾性部材９１の内側に配置されている。換言すると、逆止弁８では、ほとんどの主要構成要素、すなわち弁本体８１、大径弁８４の外周端部（フランジ部８４３）、及び上流弁座部８２１の外周端部を除く構成要素が、平面視において第一弾性部材９１より内側に配置されている。第一弾性部材９１の外周の輪郭（外径の円）を第一弾性部材９１の軸方向に伸ばした線を仮想外径軌跡とすると、逆止弁８の上記のほとんどの構成要素が、その仮想外径軌跡内に位置している。この配置は、弁の開閉動作にかかわらず維持される。なお、図１６は、各部の外径を透視して表した概念図である。
【００７１】
（開閉動作）
逆止弁８では、図１５に示すように、大径弁８４及び小径弁８５が弁座８２に当接している状態で、第一流入出口８１ａ、８１ｂと第二流入出口８２１ａとが遮断される。例えば通常のブレーキ制御（ポンプ５７が停止状態でブレーキ操作部材２１の操作に応じた制御）において、大径弁８４は第一弾性部材９１により第一弁座部位８２２ａに当接し、小径弁８５は第二弾性部材９２の押圧力により第二弁座部位８２１ｄに当接する。この状態では、小径弁８５が第二流入出口１２ａを閉鎖しているため、吐出側通路Ｃ１において、差圧制御弁５１側（下流側）からダンパ７側（上流側）へのブレーキ液の流入は禁止される。つまり、逆止弁８によれば、少なくとも下流側弁室８３ｂが上流側弁室８３ａよりも高圧である状態において、下流側から上流側へのブレーキ液の流入が禁止される。
【００７２】
一方、ポンプ５７が作動した場合、図１７に示すように、第二流入出口８２１ａ側の液圧（差圧）による力が第二弾性部材９２の弾性力（押圧力）を超えると、小径弁８５が第二弁座部位８２１ｄから離れる。このように、大径弁８４が弁座８２に当接し且つ小径弁８５が弁座８２から離れた状態では、小通路８７により第二流入出口８２１ａと下流側弁室８３ｂとが連通する。逆止弁８によれば、ポンプ５７の作動に応じて、小径弁８５のみが弁座８２から離間して第二流入出口８２１ａが開き、小通路８７を介して小流量のブレーキ液の流動が許可される。この状態で、吐出側通路Ｃ１のブレーキ液は、第二流入出口８２１ａ、上流側弁室８３ａ、小通路８７、下流側弁室８３ｂ、及び第一流入出口８１ａ、８１ｂを介して、ポンプ５７から主管路Ａに流入する。小通路８７がオリフィスとして機能する。
【００７３】
さらに、図１８に示すように、小径弁８５が離座している状態で、大径弁８４は、ポンプ５７の作動に応じて、軸方向下流側（図の上方）に移動する。具体的に、第二流入出口８２１ａ側の液圧（差圧）による力が第一弾性部材９１の弾性力（押圧力）を超えた場合、大径弁８４は軸方向下流側に移動し、弁座８２から離れる。このように、大径弁８４及び小径弁８５が弁座８２から離れた状態では、弁室８３を介して第一流入出口８１ａ、８１ｂと第二流入出口８２１ａとが連通する。逆止弁８によれば、ポンプ５７の作動に応じて、小径弁８５及び大径弁８４が弁座８２から離間して、弁室８３を介して大流量のブレーキ液の流動が許可される。この状態で、吐出側通路Ｃ１のブレーキ液は、第二流入出口８２１ａ、隙間Ｚを含む弁室８３、及び第一流入出口８１ａ、８１ｂを介して、ポンプ５７から主管路Ａに流入する。隙間Ｚ及び貫通孔８４１ｂにより、オリフィス機能が発揮される。
【００７４】
（効果）
第二実施例によれば、第一実施例同様、大径弁８４及び小径弁８５が共通の弁座８２に当接する構成となっている。このため、第二実施例によれば、切り替えオリフィスとして機能する逆止弁の構造を簡便にすることができる。また、小径弁８５を弁座８２内に収容し且つ内側の段差（環状面８２２ｄ）等を利用して移動を規制する構成にすることで、逆止弁の構造を簡便にすることができる。また、第二実施例によれば、逆止弁８の構成要素のほとんどが、平面視における第一弾性部材９１の内側に配置されている。これにより、逆止弁の構造をよりコンパクトに及び／又は簡素化することができる。
【００７５】
また、大径弁８４の移動は、周壁部位８４１Ｚ（内周面８４１ｃ）を有することにより、下流弁座部８２２により軸方向に案内される。大流量のブレーキ液の流通に対する大径弁８４が、下流弁座部８２２により適切に案内されるため、大流量に対しても脈動の発生は抑制される。また、第一弾性部材９１も周壁部位８４１Ｚ（外周面８４１ｄ）により適切に規制（案内）される。また、第一弾性部材９１のセット荷重は容易に大きくできるため、大径弁８４の可変域の調整が容易となる。第二実施例では、弁座８２との接触部分が共に球状（球状弁体８４２、小径弁８５）であるため、逆止弁の性能は安定する。また、構造上、球状弁体８４２と第一弁座部位８２２ａの間のシール性は、オリフィスの性能範囲に対応すれば良く、高いシール性が不要となる。つまり、逆止弁の設計が容易となる。また、弁本体８１以外の構造は一体的になるため、弁本体８１に対する傾きが生じた場合でも、逆止弁機能を維持することができる。また、小通路８７や貫通孔８４１ｂなどのオリフィスは、貫通穴で形成されるため、加工が容易であり、機能に応じて個数の調整も容易となる。また、逆止弁８では、全部品に対して円筒加工が可能であり、且つプレス化によるコストダウンも可能となる。
【００７６】
なお、第二実施例において、弁座８２は、一体成形により製造されても良く、上流弁座部８２１と下流弁座部８２２との組み付け固定により製造されても良い。また、第一弾性部材９１は、ハウジングＨに配設されても良い。つまり、逆止弁８は、ハウジングＨに弁体８１の機能を持たせる構成であっても良い。この場合、構成から弁体部材を省くことができる。また、各部品は金属製に限られず、樹脂製等でも良い。
【００７７】
（第一変形態様）
第二実施例の第一変形態様（逆止弁８Ａ）として、図１９に示すように、下流弁座部８２２の下流側端部の外周面は、テーパ状に形成されていても良い。具体的に、逆止弁８Ａにおいて、下流弁座部８２２の下流側端部の外周面は、テーパ面８２２Ａであって、下流側に向かうほど径（外径）が小さくなるように形成されている。換言すると、下流弁座部８２２の下流側端部は、第一弁座部位８２２ａ（又は球状弁体８４２）に向かうほど、隙間Ｚが大きくなるように形成されている。これにより、大径弁８４が離座する方向に移動するほど、隙間Ｚによる流路面積が大きくなり、オリフィス機能がより良く発揮される。また、これによれば、例えば大径弁８４に貫通孔８４１ｂが形成されていなくても、スムーズな大径弁８４の移動が可能となる。
【００７８】
（第二変形態様）
第二実施例の第二変形態様（逆止弁８Ｂ）として、図２０に示すように、大径弁８４の上流側端部（開口端部）の内周面は、テーパ状に形成されていても良い。具体的に、逆止弁８Ｂにおいて、大径弁８４の上流側端部の内周面は、テーパ面８４１Ａであって、上流側に向かうほど径（内径）が大きくなるように形成されている。換言すると、大径弁８４の上流側端部は、第一弁座部位８２２ａ（又は球状弁体８４２）に向かうほど、隙間Ｚが大きくなるように形成されている。これにより、上記逆止弁８Ａと同様の効果が発揮される。これら変形態様において、下流弁座部８２２及び／又は大径弁８４は、第一弁座部位８２２ａに向かうほど隙間Ｚが大きくなるように形成されている。
【００７９】
（第三変形態様）
第二実施例の第三変形態様（逆止弁８Ｃ）として、図２１に示すように、大径弁（８４Ｃ）の形状が全体的に平板状であっても良い。具体的に、逆止弁８Ｃにおいて、大径弁８４Ｃは、円盤状であって、一端面（小径弁８５側の端面）の中央に球面状（凸弧状）に突出した突出部位８４Ｃ１を有している。突出部位８４Ｃ１の最大径は、下流弁座部８２２の下流側端側の開口の径以下になっている。つまり、突出部位８４Ｃ１は、大径弁８４が着座している際、下流弁座部８２２の開口内に配置されている。この場合、第一弁座部位８２２ａは、下流弁座部８２２の下流側端面となる。突出部位８４Ｃ１により、大径弁８４が安定して位置決めされる。第一弾性部材９１は、大径弁８４Ｃの外周縁部に配設されている。なお、突出部位８４Ｃ１の最大径は、下流弁座部８２２の開口の径より大きくても良い。この場合、球状弁体８４２同様、突出部位８４Ｃ１と下流弁座部８２２の下流側端部（内周縁）とが当接する。逆止弁８Ｃによれば、大径弁８４Ｃの成形が容易となり、逆止弁の構造がより簡便となる。また、大径弁８４Ｃは、例えばプレス加工により、容易に製造することができる。この場合、図２１に示すように、例えば突出部位８４Ｃ１に対応する位置（背面）に凹弧状面８４Ｃ２が形成される。
【００８０】
（第四変形態様）
第二実施例の第四変形態様（逆止弁８Ｄ）として、図２２に示すように、大径弁（８４Ｄ）と下流弁座部（８２２Ｄ）の構造が逆止弁８と異なっていても良い。具体的に、逆止弁８Ｄにおいて、大径弁８４Ｄは、弁体保持部８４１Ｄと、球状弁体８４２Ｄと、を備えている。弁体保持部８４１Ｄは、球状弁体８４１Ｄを保持する部材であり、平板部８４１Ｄ１と、突出部８４１Ｄ２と、規制部（「第二規制部」に相当する）８４１Ｄ３と、を備えている。平板部８４１Ｄ１は、円盤状の部位である。突出部８４１Ｄ２は、平板部８４１Ｄ１の上流側端面の中央から円柱状に突出した部位である。突出部８４１Ｄ２の径は、下流弁座部８２２Ｄの開口の径よりも小さい。突出部８４１Ｄ２は、下流弁座部８２２の内側に配置される。つまり、突出部８４１Ｄ２と下流弁座部８２２Ｄの内周面との間に隙間Ｚ１が形成されている。また、突出部８４１Ｄ２の外周面（「第一規制部」に相当する）と下流弁座部８２２の内周面により、弁体保持部８４１Ｄの移動が軸方向に規制（案内）される。突出部８４１Ｄ２の先端面は、球面状（曲面状）に凹んだ形状（凹弧状）に形成されている。
【００８１】
規制部８４１Ｄ３は、平板部８４１Ｄ１の外周縁部から下流側に突出した部位である。規制部８４１Ｄ３は、円筒状に形成されている。第一弾性部材９１は、規制部８４１Ｄに沿うように、規制部８４１Ｄ３の内側に配設されている。第一弾性部材９１は、規制部８４１Ｄ３により伸縮方向を軸方向に規制される。球状弁体８４２Ｄは、球状の部材であり、突出部８４１Ｄ２と後述する下流弁座部８２２Ｄの環状面８２２Ｄ１との間に配置されている。球状弁体８４２Ｄは、弁体保持部８４１Ｄとは別体であり、弁体保持部８４１Ｄを介して第一弾性部材９１により環状面８２２Ｄ１に押し付けられている。なお、球状弁体８４２Ｄは、弁体保持部８４１Ｄに固定されていても良く、弁体保持部８４１Ｄと一体成形されていても良い。
【００８２】
球状弁体８４２Ｄは、環状面８２２Ｄ１の内周縁部８２２Ｄ２（「第一弁座部位」に相当する）に当接する。ここでは、球状弁体８４２Ｄが着座した状態で、平板部８４１Ｄ１と下流弁座部８２２Ｄとが当接しないように構成されている。つまり、着座状態において、平板部８４１Ｄ１と下流弁座部８２２Ｄとの間には、隙間Ｚ２が形成されている。
【００８３】
下流弁座部８２２Ｄは、流路８２２ｂの幅が、下流側端部（軸方向他端部）で球状弁体８４２Ｄよりも大きく、軸方向中央部で球状弁体８４２Ｄよりも小さくなるように形成されている。環状面８２２Ｄ１は、この流路幅の差により形成されている。つまり、下流弁座部８２２Ｄは、下流側端部に、球状弁体８４２Ｄ及び突出部８４１Ｄ２を収容する弁体収容部８２２Ｄ３を有している。下流弁座部８２２Ｄは、内部に形成された流路８２２ｂにおける、上流側に小径弁収容室８２２ｃが設けられ、下流側に弁体収容部８２２Ｄ３が設けられた構成になっている。その他の部位は、第二実施例の下流弁座部８２２と同様の構成である。
【００８４】
逆止弁８Ｄによっても、上流側弁室８３ａの圧力が高くなると、球状弁体８４２Ｄと弁体保持部８４１Ｄが一体的に移動し、大径弁８４Ｄが離座する。大径弁８４Ｄの移動に伴い、流路８２２の開口面積及び隙間Ｚ２が大きくなる。これにより、大流量側でもオリフィス機能が発揮される。なお、平板部８４１Ｄ１に貫通孔が形成されても良い。また、逆止弁８Ｄでは、大径弁８４Ｄが弁本体８１の底面に当接するほど移動しても、球状弁体８４２Ｄが弁体収容部８２２Ｄ３から完全に出ないように設計されている。
【００８５】
（第二実施例のまとめ）
第二実施例の逆止弁８は、以下のように記載することができる。すなわち、逆止弁８（１）は、弁本体８１（１１）と弁座８２（１２）とで区画された弁室８３（１３）と、弁室８３（１３）と外部流路とを連通可能とする第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）及び第二流入出口８２１ａ（１２ａ）と、弁室８３（１３）内に配置され、第一弾性部材９１（９）によって弁座８２（１２）に接離可能に押し付けられて、弁室８３（１３）を第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）側の一方側弁室８３ｂ（１３ｂ）と第二流入出口８２１ａ（１２ａ）側の他方側弁室８３ａ（１３ａ）とに区画する大径弁８４（１４）と、他方側弁室８３ａ（１３ａ）に配置される小径弁８５（１５）と、小径弁８５（１５）が弁座８２（１２）から離れた状態で一方側弁室８３ｂ（１３ｂ）と他方側弁室８３ａ（１３ａ）とを連通させる小通路８７（１７）と、を備え、第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）は、一方側弁室８３ｂ（１３ｂ）と一方側の外部流路とを連通させ、第二流入出口８２１ａ（１２ａ）は、他方側弁室８３ａ（１３ａ）と他方側の外部流路とを連通させ、小径弁８５（１５）は、他方側弁室８３ａ（１３ａ）内を移動可能に構成されるとともに、他方側弁室８３ａ（１３ａ）から一方側弁室８３ｂ（１３ｂ）への移動が規制され、他方側弁室８３ａ（１３ａ）内で生じる押圧力により弁座８２（１２）に当接して第二流入出口８２１ａ（１２ａ）を閉鎖し、
大径弁８４（１４）及び小径弁８５（１５）が弁座８２（１２）に当接している状態で第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）と第二流入出口８２１ａ（１２ａ）とが遮断され、
大径弁８４（１４）が弁座８２（１２）に当接し且つ小径弁８５（１５）が弁座８２（１２）から離れた状態で、一方側弁室８３ｂ（１３ｂ）、小通路８７（１７）、及び他方側弁室８３ａ（１３ａ）を介して第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）と第二流入出口８２１ａ（１２ａ）とが連通し、
大径弁８４（１４）及び小径弁８５（１５）が弁座８２（１２）から離れた状態で弁室８３（１３）を介して第一流入出口８１ａ、８１ｂ（１１ａ、１１ｂ）と第二流入出口８２１ａ（１２ａ）とが連通する。上記のカッコ内の符号は、その構成要素に対応する第一実施例の構成要素の符号である。
また、第二実施例において、他方側弁室８３ａは、弁座８２の内側に形成され、小通路８７は、弁座８２に形成され、弁座８２は、大径弁８４が当接する第一弁座部位８２２ａと、小径弁８５が当接する第二弁座部位８２１ｄと、他方側弁室８３ａに設けられ第一弁座部位８２２ａと第二弁座部位８２１ｄの間に形成された小径弁収容室８２２ｃと、を備え、小径弁収容室８２２ｃ内には、小径弁８５が収容されているとともに、小径弁８５を第二弁座部位８２１ｄに接離可能に押し付ける第二弾性部材９２が配設されている。
また、第二実施例において、第一弾性部材９１は、全体として円筒状のばねであり、少なくとも、他方側弁室８３ａ、第一弁座部位８２２ａ、第二弁座部位８２１ｄ、小径弁収容室８２２ｃ、小径弁８５、第二弾性部材９２、大径弁８４の弁体部位８４２、及び小通路８７は、第一弾性部材９１を第一弾性部材９１の軸方向に見た場合（平面視）における第一弾性部材９１の内側に配置されている。
また、第二実施例において、大径弁８４は、大径弁８４の弁座８２に対する径方向の移動を規制する第一規制部８４１Ｚ、８４１ｃ、及び／又は第一弾性部材９１の伸縮方向を第一弾性部材９１の軸方向に規制する第二規制部８４１Ｚ、８４１ｄを備える。また、第二実施例の液圧制御装置５は、第一実施例同様、電磁弁５１と、ポンプ５７と、ダンパ７と、逆止弁８と、を備える。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ〜１Ｈ、８、８Ａ〜８Ｄ：逆止弁、  １１、８１：弁本体、  １１ａ、１１ｂ、８１ａ、８１ｂ：第一流入出口、  １２、８２：弁座、  １２１：弁座面、  １２ａ、８２１ａ：第二流入出口、  １３、８３：弁室、  １３ａ、８３ａ：上流側弁室（他方側弁室）、  １３ｂ、８３ｂ：下流側弁室（一方側弁室）、  １４：大径弁、  １４１：先端部、  １４２：円筒部、  １４３：円柱部、  １４ａ、１５ａ：連通路、  １４０：凹部、  １４０ａ：底面（肩部）、  １４０ｂ：内周面（ガイド部）、  １５：小径弁、  １５１：先端部、  １５２：挿通部、  １６：副弁室、  １７、８７：小通路、  ２３０：マスタシリンダ、  ２４〜２７：ホイールシリンダ、  ５：アクチュエータ（液圧制御装置）、  ５１：差圧制御弁（電磁弁）、  Ａ：主管路（第一流路）、  Ｃ１：吐出側通路（第二流路）、  ７：ダンパ、  ５７：ポンプ、  ９：ばね（第一弾性部材）、  ９１：第一弾性部材、  ９２：第二弾性部材、  ８２２ａ：第一弁座部位、  ８２１ｄ：第二弁座部位、  ８２２ｃ：小径弁収容室、  ８４１Ｚ：周壁部位（第一規制部、第二規制部）、  Ｚ、Ｚ１、Ｚ２：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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