(57)【要約】【課題】屋内等で災害が発生した場合等に、屋内等にいる一般の利用者に、各利用者の位置に応じた適切な避難経路を提示することを容易にする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、端末装置と通信可能な情報処理装置であって、前記端末装置から、前記端末装置の端末識別情報と、前記端末装置が出力装置から取得した出力装置識別情報とを受信する受信手段と、前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を前記端末装置に通知する通知手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から、前記端末装置の端末識別情報と、前記端末装置が出力装置から取得した出力装置識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を前記端末装置に通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
端末装置及び出力装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記出力装置から、前記出力装置が前記端末装置から取得した端末識別情報と、前記出力装置の出力装置識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を前記端末装置に通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記出力装置を介して、前記移動情報を前記端末装置に通知する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記移動情報を生成する生成手段を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、
所定の事象が発生したこと、及び前記所定の事象が発生した位置を通知する事象発生情報に基づいて、前記所定の事象が発生した位置を避ける前記移動情報を生成する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信手段が受信した複数の前記端末識別情報及び前記出力装置識別情報に基づいて、
異なる位置に設けられた複数の出力装置の位置に対応する端末装置の数を判断する判断手段を有し、
前記生成手段は、
前記判断された前記端末装置の数の変化量に基づいて前記移動情報を生成する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置は、
前記出力装置の出力装置識別情報と前記出力装置の位置に係る情報とを対応づけて記憶した出力装置位置情報と、前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報と、に基づいて前記端末装置の位置を特定する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移動情報は、
前記移動情報が、前記所定の目的地又は前記次に向かう場所までの避難情報であることを示す識別情報を含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記端末装置に前記移動情報を通知した後、所定の時間間隔で前記端末装置の位置を比較し、前記比較した端末装置の位置が同じである場合、
前記端末装置又は予め定められた連絡先に所定の情報を通知する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記端末装置に前記移動情報を通知した時点から所定の時間を経過した後の前記端末装置の位置が、前記移動情報が示す場所又は経路と異なる場合、
前記端末装置に新たな移動情報を通知する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置と、互いに異なる位置に設けられた複数の出力装置と、前記情報処理装置と通信可能な端末装置と、を含む情報処理システムであって、
前記出力装置は、
所定の情報を含む音波を出力する音波出力手段を有し、
前記端末装置は、
前記出力された音波を取得する音波取得手段と、
前記取得した音波に含まれる前記所定の情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報処理装置又は前記出力装置から、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を受信した場合、前記移動情報を受信したことを利用者に通知する受信通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
前記出力装置は、
前記出力装置の出力装置識別情報を含む音波を出力し、
前記端末装置は、
前記移動情報を受信した後、所定の時間間隔で前記取得した音波に含まれる前記出力装置識別情報を比較し、前記比較した出力装置識別情報が同じである場合、
前記情報処理装置に所定の情報を通知する請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
端末装置と通信可能な情報処理装置を、
前記端末装置から、前記端末装置の端末識別情報と、前記端末装置が出力装置から取得した出力装置識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を前記端末装置に通知する通知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスビルや、ショッピングモール等の屋内で火災等の災害が発生した場合、館内放送等によって避難のための情報が避難者に通知される場合がある。しかし、館内放送等による通知は、館内の複数の避難者に同じ情報が通知されるため、例えば、避難者が特定の避難口に集中してしまう等、避難者を効率的に誘導することは困難である。
【０００３】
これに関連する技術として、災害情報により災害の種類と発生場所を認識し、複数の人
に対応する発信器からの無線信号によって複数の人の位置を検出し、これらのデータに基づく避難ルートを表示する避難誘導システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、表示された避難ルートを見た避難者は、いずれも同じ避難口に向かうと考えられるので、例えば、複数の避難者のそれぞれに、適切な避難経路を提示し、避難者を複数の避難口に分散させることは困難である。
【０００５】
このように、従来のシステムでは、例えば、屋内等で災害が発生した場合等に、屋内等にいる一般の利用者に、各利用者の位置に応じた適切な避難経路を提示することには困難を伴っていた。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、屋内等で災害が発生した場合等に、屋内等にいる一般の利用者に、各利用者の位置に応じた適切な避難経路を提示することを容易にする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、端末装置と通信可能な情報処理装置であって、前記端末装置から、前記端末装置の端末識別情報と、前記端末装置が出力装置から取得した出力装置識別情報とを受信する受信手段と、前記受信した端末識別情報及び出力装置識別情報に基づいて、前記端末装置の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は前記端末装置の位置から次に向かう場所までの移動に関する情報を含む移動情報を前記端末装置に通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、屋内等で災害が発生した場合等に、屋内等にいる一般の利用者に、各利用者の位置に応じた適切な避難経路を提示することを容易にする情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る登録情報ＤＢに含まれる情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る位置情報ＤＢに含まれる情報の例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る避難ルートの通知処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る避難ルート取得後の誘導処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る避難ルート作成の例について説明するための図である。
【図１１】第１の実施形態に係る避難ルート情報の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る避難ルート情報の別の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る避難ルートの通知処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の一例について説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の別の一例について説明するための図（１）である。
【図１６】第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の別の一例について説明するための図（２）である。
【図１７】第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の別の一例について説明するための図（３）である。
【図１８】第３の実施形態に係る端末装置の台数情報及び位置情報の例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る端末装置における異常検知処理の例を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態に係るサーバ装置における異常検知処理の例を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態に係る避難ルートを外れた場合の処理の例を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態に係る災害発生の端末装置の位置情報の例を示す図である。
【図２３】第４の実施形態に係る一定時間経過後の端末装置の位置情報の例を示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る判定情報の例を示す図である。
【図２５】その他の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２６】その他の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
初めに、本実施形態に係る情報処理システム１００の構成例について説明する。
【００１２】
図１は一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム１００は、例えば、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０５に接続されたサーバ装置１０１と、音波を出力する複数の出力装置１０２−１、１０２−２と、複数の端末装置１０３−１、１０３−２と、を含む。
【００１３】
尚、以下の説明の中で、複数の出力装置１０２−１、１０２−２のうち任意の出力装置を示す場合、「出力装置１０２」を用いる。同様に、複数の端末装置１０３−１、１０３−２のうち任意の端末装置を示す場合、「端末装置１０３」を用いる。
【００１４】
複数の出力装置１０２−１、１０２−２は、例えば、ショッピングモールやオフィスビル等の建物１０６の天井等に、互いに位置が異なるように設けられ、固有のスピーカＩＤ（出力装置識別情報の一例）を含む音波をそれぞれ出力する。出力装置１０２は、例えば、スピーカ等の電気音響変換用の素子を有する。或いは、出力装置１０２は、館内放送等に用いられるスピーカ装置等を用いて音波を出力するものであっても良い。
【００１５】
好ましくは、出力装置１０２は、ネットワーク１０５を介してサーバ装置１０１と通信する機能を有し、サーバ装置１０１から指定されたスピーカＩＤを含む音波を出力する。或いは、出力装置１０２は、自装置に固有の識別情報であるスピーカＩＤを予め記憶しておき、予め記憶したスピーカＩＤを含む音波を出力するもの等であっても良い。図１の例では、出力装置１０２−１は自装置のスピーカＩＤ「ＳＰ００００１」を含む音波を出力し、出力装置１０２−２は自装置のスピーカＩＤ「ＳＰ００００２」を含む音波をそれぞれ出力している。尚、複数の出力装置１０２−１、１０２−２の数は一例である。出力装置１０２は、例えば、館内放送のスピーカのように、利用者が建物１０６のどのエリアにいても音（音波）を取得できるように、例えば、所定の間隔（例えば１０ｍ）を空けて設置されていることが望ましい。
【００１６】
複数の端末装置１０３−１、１０３−２は、建物１０６内にいる利用者が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置であり、無線通信等により、ネットワーク１０５に接続してサーバ装置１０１と通信することができる。また、端末装置１０３は、内蔵されたマイクロフォン等を用いて出力装置１０２が出力する音波を取得し、取得した音波に含まれる情報、例えば、出力装置１０２のスピーカＩＤを抽出することができる。
【００１７】
サーバ装置１０１は、端末装置１０３と通信可能な、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置である。サーバ装置１０１は、本実施形態に係る情報処理システム１００に対応するプログラムを実行する。サーバ装置１０１は、例えば、建物１０６のフロア情報（マップ情報）や、出力装置１０２の位置（場所）を示す情報と、スピーカＩＤと、を対応づけて記憶した登録情報データベース（以下、登録情報ＤＢと呼ぶ）等を記憶する記憶手段を有する。好ましくは、サーバ装置１０１は、ネットワーク１０５を介して、出力装置１０２にスピーカＩＤを送信することにより、出力装置１０２が送信するスピーカＩＤを設定する機能を有する。
【００１８】
上記構成において、例えば、図１の利用者１０４−１が、端末装置１０３−１にインストールされた情報処理システム１００に対応する端末装置１０３用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を起動させる。これにより、端末装置１０３−１は、出力装置１０２−１から出力された音波をマイクロフォンで取得し、取得した音波に含まれるスピーカＩＤ「ＳＰ００００１」を抽出する。また、端末装置１０３−１は、端末装置１０３−１の端末ＩＤ（端末識別情報の一例）と、端末装置１０３−１が出力装置１０２−１から取得したスピーカＩＤ「ＳＰ００００１」とをサーバ装置１０１に送信する。同様にして、利用者１０４−２の端末装置１０３−２は、端末装置１０３−２の端末ＩＤと、端末装置１０３−２が出力装置１０２−２から取得したスピーカＩＤ「ＳＰ００００２」とをサーバ装置１０１に送信する。
【００１９】
一方、サーバ装置１０１は、端末装置１０３から受信した、端末装置１０３の識別情報と、端末装置１０３が出力装置１０２から取得したスピーカＩＤとを受信すると、前述した登録情報ＤＢを用いて、端末装置１０３の位置を特定することができる。
【００２０】
また、サーバ装置１０１は、建物１０６内で火災等の災害が発生した場合、端末装置１０３から受信した情報に基づいて、各端末装置１０３に所定の目的地までの避難経路や、次に向かう場所までの避難経路等の移動情報を通知する。このとき、サーバ装置１０１は、建物１０６内にある複数の端末装置１０３の位置を把握しているので、端末装置１０３の位置に応じた適切な避難経路を通知することができる。
【００２１】
例えば、建物１０６に複数の出入口１０７、１０８がある場合、従来の技術では、館内放送等により一斉に非難情報が通知されると、特定の出入口、例えば、出入口１０７に避難者（利用者）が集中し、スムーズな避難の妨げとなる場合があった。
【００２２】
一方、本実施形態に係る情報処理システム１００は、例えば、図１において、利用者１０４−１の端末装置１０３−１に出入口１０７までの避難経路を通知し、利用者１０４−２の端末装置１０３−２に出入口１０８までの避難経路を通知すること等が可能となる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１００によれば、建物１０６内で火災等の災害が発生した場合、建物１０６内の利用者に、利用者の位置に応じた適切な避難経路を容易に提示することができるようになる。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
（サーバ装置のハードウェア構成）
図２は、一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。サーバ装置１０１は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ストレージ部２０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２０５、入力部２０６、表示部２０７、通信Ｉ／Ｆ部２０８、バス２０９等を有する。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３やストレージ部２０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２０２上に読み出し、処理を実行することで、サーバ装置１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００２６】
ストレージ部２０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ２０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体２１０等が含まれる。サーバ装置１０１は、外部Ｉ／Ｆ２０５を介して、記録媒体２１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、サーバ装置１０１は、記録媒体２１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体２１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ２０５を介して、サーバ装置１０１にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００２８】
入力部２０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等を含み、サーバ装置１０１に各操作信号を入力するのに用いられる。表示部２０７はディスプレイ等を含み、例えば、サーバ装置１０１による処理結果等を表示する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０８は、サーバ装置１０１をネットワーク１０５に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。サーバ装置１０１は通信Ｉ／Ｆ２０８を介して、他の機器とネットワーク１０５を介してデータ通信を行うことができる。バス２０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３０】
尚、図２の構成はあくまで一例である。例えば、サーバ装置１０１は、入力部２０６、表示部２０７等を外部に有していても良い。
【００３１】
（出力装置のハードウェア構成）
図３は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成例を示す図である。出力装置１０２は、例えば、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、フラッシュＲＯＭ３０３、通信制御部３０４、通信部３０５、音波制御部３０６、音波出力部３０７、及び音声Ｉ／Ｆ部３０９等を有する。好ましくは、出力装置１０２は、音波取得部３０８を有する。
【００３２】
ＣＰＵ３０１は、フラッシュＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを実行することにより、出力装置１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ３０３は、出力装置１０２のプログラムや、スピーカＩＤ等の情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００３３】
通信部３０５は、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の所定の通信方式により、出力装置１０２をネットワーク１０５に接続するための通信インタフェースである。通信制御部３０４は、通信部３０５を制御してサーバ装置１０１等との通信を制御する。尚、通信制御部３０４は、例えば、ＣＰＵ３０１で動作するプログラムによって実現されるものであっても良い。
【００３４】
音波制御部３０６は、フラッシュＲＯＭ３０３等に記憶した出力装置１０２のスピーカＩＤを音波信号に変換して音波出力部３０７に出力する。好ましくは、音波制御部３０６は、スピーカＩＤを、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数に変換して出力する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、所定の範囲内に向けてスピーカＩＤを送信するために好適である。好ましくは、音波制御部３０６は、音声Ｉ／Ｆ部３０９から入力された館内放送等のアナウンスや、音楽等の音声信号にスピーカＩＤを重畳させて、音波出力部３０７に出力することができる。
【００３５】
尚、本実施の形態では、スピーカＩＤを音波信号に変換する方法について特に限定しないが、一例として、予め定められた周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の信号オン／オフにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した端末装置１０３は、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
【００３６】
また、出力装置１０２が音波取得部を含む場合、音波制御部３０６は、音波取得部３０８が取得した音声を音声信号に変換する処理も行う。
【００３７】
音波出力部３０７は、音波制御部３０６から入力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカ等の音声出力装置である。音波取得部３０８は、周囲の音を収音するマイク等の音声収音装置である。音声Ｉ／Ｆ３０９は、アナウンス、音楽、館内放送等の音声信号を入力するための音声インタフェースである。
【００３８】
尚、図２に示す出力装置１０２の構成は一例である。出力装置１０２は、出力装置１０２のスピーカＩＤを含む音波を出力できるものであれば、例えば、通信制御部３０４、通信部３０５、及び音波取得部３０８のうちの少なくとも一部を有していないものであっても良い。
【００３９】
（端末装置のハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係る端末装置のハードウェア構成例を示す図である。端末装置１０３は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ストレージ部４０４、通信部４０５、外部Ｉ／Ｆ部４０６、マイク部４０７、スピーカ部４０８、表示部４０９、入力部４１０、バイブレータ部４１１、及びバス４１３等を有する。
【００４０】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やストレージ部４０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ４０２上に読み出し、処理を実行することで、端末装置１０３の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００４１】
ストレージ部４０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００４２】
通信部４０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ通信等の通信方式に対応した通信インタフェースである。端末装置１０３は、通信部４０５を介して、ネットワーク１０５に接続してサーバ装置１０１等とのデータ通信を実現する。
【００４３】
外部Ｉ／Ｆ４０６は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体等が含まれる。端末装置１０３は、外部Ｉ／Ｆ３０６を介して、記録媒体の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体には、例えば、メモリカード、ＵＳＢメモリ等が含まれる。
【００４４】
マイク部４０７は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部４０７は、マイクロフォン等により取得した音波を電気信号に変換し、さらに所定のフォーマットの音波データに変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収音可能である。そのため、マイク部４０７は、出力装置１０２から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数に変換されたスピーカＩＤを好適に取得することができる。
【００４５】
スピーカ部４０８は、スピーカ等の音声（音波）出力素子を含む。スピーカ部４０８は、音声データを音声信号に変換し、さらにスピーカ等により、音波に変換して出力する。
【００４６】
表示部４０９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子を含み、端末装置１０３で実行されるプログラム等による表示画面を表示する。入力部４１０は、例えば、タッチパネル等の入力用の素子を含み、利用者による入力操作を受け付ける。尚、表示部４０９、及び入力部４１０は、例えば、一体型のタッチパネルディスプレイ等の表示入力部４１２であっても良い。
【００４７】
バイブレータ部４１１は、例えば、電話の着信、アラーム、情報の受信等の所定の事象を利用者に振動で知らせるための振動発生装置である。バス４１３は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００４８】
尚、端末装置１０３は、外部Ｉ／Ｆ部４０６に接続された記録媒体に格納されたプログラムや、通信部４０５を介してダウンロードしたプログラムを、端末装置１０３にインストールすることにより、所定のプログラムが実行することができる。例えば、端末装置１０３は、情報処理システム１００に対応したアプリを、例えば、サーバ装置１０１等からダウンロードしてインストールし、実行することができる。
【００４９】
＜機能構成＞
図５は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。情報処理システム１００は、ネットワーク１０５に接続されたサーバ装置１０１と、出力装置１０２と、無線通信等によりネットワーク１０５に接続可能な端末装置１０３とを含む。尚、情報処理システム１００には、複数の出力装置１０２と、複数の端末装置１０３が含まれるが、図５では、説明を容易にするため、出力装置１０２及び端末装置１０３を１つずつ図示している。
【００５０】
（サーバ装置の機能構成）
サーバ装置１０１は、例えば、通信手段５０１、情報受信手段５０２、移動情報生成手段５０３、端末数判断手段５０４、情報通知手段５０５、情報登録手段５０６、アプリケーション提供手段５０７、記憶手段５０８等を有する。
【００５１】
通信手段５０１は、サーバ装置１０１をネットワーク１０５に接続し、端末装置１０３や、出力装置１０２等とデータ通信を行うための手段である。通信手段５０１は、例えば、図２の通信Ｉ／Ｆ部２０８等によって実現される。
【００５２】
情報受信手段（受信手段）５０２は、通信手段５０１を介して、端末装置１０３、出力装置１０２等から送信された情報を受信する。例えば、情報受信手段５０２は、端末装置１０３から送信された、端末装置１０３の端末ＩＤ（端末識別情報の一例）と、端末装置１０３が出力装置１０２から取得したスピーカＩＤ（出力装置識別情報の一例）とを受信する。また、情報受信手段５０２は、受信した端末ＩＤ及びスピーカＩＤと、受信した端末ＩＤ及びスピーカＩＤを取得した日時を位置情報ＤＢ５１０に登録する。
【００５３】
サーバ装置１０１は、この位置情報ＤＢ５１０を用いて、各端末装置１０３の位置を特定することができる。尚、位置情報ＤＢ５１０については後述する。
【００５４】
尚、情報受信手段５０２は、端末ＩＤ、スピーカＩＤ以外の情報を受信すると、必要に応じて、例えば、記憶手段５０８に受信情報５０９として記憶する。
【００５５】
移動情報生成手段（生成手段）５０３は、情報受信手段５０２が受信した端末装置１０３の端末ＩＤと、出力装置１０２のスピーカＩＤとに基づいて、端末装置１０３に通知する避難ルート情報を生成する。移動情報生成手段５０３が生成する避難ルート情報は、例えば、端末装置１０３の位置から所定の目的地（例えば、避難場所、非常口等）までの移動に関する情報、又は次に向かう場所までの移動に関する情報等を含む。
【００５６】
尚、避難経路を示す避難ルート情報は、移動情報の一例である。移動情報は、端末装置１０３の位置から所定の目的地までの移動に関する情報、又は次に向かう場所までの移動に関する情報等を含む情報であれば、必ずしも避難に関する情報でなくても良い。例えば、移動情報は、比較的空いている店舗、レストラン、トイレ等への移動に関する情報等であっても良いし、イベント会場等で局所的な混雑を分散させるために、出口までの移動を案内する情報等であっても良い。
【００５７】
端末数判断手段５０４は、情報受信手段５０２が受信した複数の端末装置１０３の端末ＩＤ及び出力装置１０２のスピーカＩＤに基づいて、複数の出力装置１０２の位置に対応する端末装置１０３の数を判断する。例えば、端末数判断手段５０４は、各出力装置１０２が設置されたエリアにある端末装置１０３の数を判断する。
【００５８】
尚、端末数判断手段５０４が判断する端末装置１０３の数は、具体的な端末装置１０３の台数を示す数値であることを想定しているが、端末装置１０３の数は、例えば、所定の数未満、所定の数以上等、端末装置１０３の台数の目安となる情報等であっても良い。
【００５９】
情報通知手段（通知手段）５０５は、情報受信手段５０２が受信した端末装置１０３の端末ＩＤ及び出力装置１０２のスピーカＩＤに基づいて、例えば、移動情報生成手段５０３によって生成された避難ルート情報を、端末装置１０３に通知する。
【００６０】
尚、情報通知手段５０５が端末装置１０３に通知する情報は、必ずしも移動情報生成手段５０３が生成した避難ルート情報でなくても良い。例えば、端末装置１０３のメモリ（図４のストレージ部４０４等）に、複数の避難ルート情報と、避難ルート番号とを対応づけて予め記憶しておく。また、情報通知手段５０５は、移動情報生成手段５０３が生成した避難ルート情報に代えて、避難ルート番号を端末装置１０３に通知する。このような構成とすることにより、サーバ装置１０１と、複数の端末装置１０３との間の通信のデータ量を低減させると共に、サーバ装置１０１の避難ルート情報を作成するための負荷を低減させることができる。
【００６１】
尚、端末装置１０３が予め記憶しておく複数の避難ルート情報と避難ルート番号は、例えば、後述するアプリケーション提供手段５０７が提供する情報処理システム１００に対応したアプリ等によって提供される。
【００６２】
また、情報通知手段５０５は、出力装置１０２へのスピーカＩＤの通知等、避難ルート情報以外の情報の通知も行うことができる。
【００６３】
情報登録手段５０６は、端末装置１０３を情報処理システム１００に登録するための手段である。例えば、建物１０６を初めて利用する利用者は、サーバ装置１０１等から情報処理システム１００に対応するアプリをダウンロードし、利用者の端末装置１０３にインストールする。また、利用者は、アプリを起動し、端末装置１０３の登録操作を行う。例えば、利用者は、アプリの登録画面に、端末装置１０３の端末ＩＤ（例えば、端末装置１０３の電話番号等）を入力する。端末装置１０３のアプリは、端末ＩＤの入力が行われると、入力された端末装置１０３の端末ＩＤをサーバ装置１０１に送信する。
【００６４】
情報登録手段５０６は、通信手段５０１を介して、端末装置１０３から送信された端末装置１０３の端末ＩＤを受信すると、受信した端末装置１０３の端末ＩＤを登録情報ＤＢ５１１に登録する。尚、登録情報ＤＢについては後述する。
【００６５】
アプリケーション提供手段５０７は、情報処理システム１００に対応したアプリを端末装置１０３に提供する。例えば、アプリケーション提供手段５０７は、情報処理システム１００に対応したアプリを提供するためのウェブサーバ機能等を有する。
【００６６】
尚、上記の情報受信手段５０２、移動情報生成手段５０３、端末数判断手段５０４、情報通知手段５０５、情報登録手段５０６、アプリケーション提供手段５０７等は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００６７】
記憶手段５０８は、情報受信手段５０２が受信した受信情報５０９や、位置情報ＤＢ５１０、登録情報ＤＢ５１１等を記憶する。尚、記憶手段５０８は、例えば、図２のストレージ部２０４や、ＲＡＭ２０２等によって実現される。
【００６８】
（出力装置の機能構成）
出力装置１０２は、通信手段５１２、及び音波出力手段５１３を有する。
【００６９】
通信手段５１２は、出力装置１０２をネットワーク１０５に接続し、サーバ装置１０１等とデータ通信を行うための手段である。通信手段５１２は、サーバ装置１０１から送信された所定の情報（例えば、スピーカＩＤ等）を受信する。尚、通信手段５０１は、例えば、図３の通信部３０５、及び通信制御部３０４等によって実現される。
【００７０】
音波出力手段５１３は、所定の情報を含む音波を出力する手段であり、例えば、音波出力手段５１３は、通信手段５１２を介してサーバ装置１０１から受信した、スピーカＩＤや、避難ルート情報等の情報等を含む音波を出力する。或いは、音波出力手段５１３は、予め記憶した出力装置１０２のスピーカＩＤを含む音波を出力するもの等であっても良い。音波出力手段５１３は、例えば、図３の音波出力部３０７、音波制御部３０６、フラッシュＲＯＭ３０３、及びＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００７１】
（端末装置の機能構成）
端末装置１０３は、例えば、通信手段５１４、音波取得手段５１５、情報抽出手段５１６、識別情報記憶手段５１７、識別情報送信手段５１８、移動情報受信手段５１９、受信通知手段５２０、表示制御手段５２１、及び表示入力手段５２２等を有する。好ましくは、端末装置１０３は登録制御手段５２３を有する。
【００７２】
通信手段５１４は、端末装置１０３をネットワーク１０５に接続し、サーバ装置１０１等とデータ通信を行うための手段である。通信手段５０１は、例えば、図４の通信部４０５等によって実現される。
【００７３】
音波取得手段５１５は、出力装置１０２から出力された音波を取得する手段であり、例えば、図４のマイク部４０７等によって実現される。
【００７４】
情報抽出手段５１６は、音波取得手段５１５が取得した音波に含まれる所定の情報を抽出する。例えば、情報抽出手段５１６は、音波取得手段５１５が取得した音波に含まれる出力装置１０２のスピーカＩＤ等を抽出する。また、情報抽出手段５１６は、音波取得手段５１５が取得した音波に避難ルート情報が含まれる場合、音波に含まれる避難ルート情報を抽出する。情報抽出手段５１６は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム（アプリ）によって実現される。
【００７５】
識別情報記憶手段５１７は、端末装置１０３毎に固有の端末ＩＤ（端末識別情報）を記憶する手段であり、例えば、図４のストレージ部４０４、ＲＯＭ４０３等によって実現される。
【００７６】
識別情報送信手段５１８は、識別情報記憶手段５１７に記憶された端末装置１０３の端末ＩＤと、情報抽出手段５１６が抽出した出力装置１０２のスピーカＩＤとを、通信手段５１４を介して、サーバ装置１０１に送信する。識別情報送信手段５１８は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラムによって実現される。
【００７７】
移動情報受信手段５１９は、例えば、通信手段５１４を介して、サーバ装置１０１から通知される避難ルート情報（移動情報）を受信する。或いは、移動情報受信手段５１９は、出力装置１０２、音波取得手段５１５、及び情報抽出手段５１６を介して、サーバ装置から通知される避難ルート情報を受信する。移動情報受信手段５１９は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラムによって実現される。
【００７８】
受信通知手段５２０は、移動情報受信手段５１９が避難ルート情報を受信した場合、避難ルート情報を受信したことを利用者に通知する手段である。受信通知手段５２０は、避難ルート情報を受信した場合、その旨を、例えば、所定の振動パターン、所定の音、所定の表示画面等によって、利用者に通知する。受信通知手段５２０は、例えば、図４のバイブレータ部４１１、スピーカ部４０８、表示部４０９、及びＣＰＵ４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００７９】
表示制御手段５２１は、移動情報受信手段５１９が受信した避難ルート情報に基づく表示画面を表示入力手段５２２に表示させる。表示制御手段５２１は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラムによって実現される。
【００８０】
表示入力手段５２２は、表示制御手段５２１の制御により、例えば、避難ルート情報等の表示画面を表示すると共に、利用者による入力操作を受け付ける。また、表示入力手段５２２は、登録制御手段５２３の制御により、端末装置１０３の登録画面を表示すると共に、利用者に入力操作を受け付ける。表示入力手段５２２は、例えば、図４の表示部４０９、入力部４１０、表示入力部４１２等によって実現される。
【００８１】
登録制御手段５２３は、端末装置１０３を情報処理システム１００に登録するための制御等を行う。例えば、建物１０６を初めて利用する利用者は、前述したように、情報処理システム１００に対応するアプリを起動し、端末装置１０３の登録操作を行う。このとき、登録制御手段５２３は、表示入力手段５２２に登録画面を表示し、利用者によって入力された端末装置の端末ＩＤ等の入力を受け付ける。また、登録制御手段５２３は、受け付けた端末ＩＤを、通信手段５１４を介して、サーバ装置１０１に送信する。
【００８２】
上記構成により、端末装置１０３は、出力装置１０２が出力する音波に含まれるスピーカＩＤと、端末装置１０３の端末ＩＤとをサーバ装置１０１に送信する。また、端末装置１０３は、サーバ装置１０１から避難ルート情報を受信すると、避難ルート情報を受信したことを利用者に通知し、避難ルート情報に基づく表示画面を表示する。
【００８３】
次に、記憶手段５０８に記憶される登録情報ＤＢ５１１と、位置情報ＤＢ５１０について説明する。
【００８４】
（登録情報ＤＢ）
図６は、第１の実施形態に係る登録情報ＤＢに含まれる情報の例を示す図である。登録情報ＤＢ５１１には、例えば、端末登録情報、出力装置の対応情報、出力装置の配置情報等が含まれる。
【００８５】
図６（ａ）に端末登録情報の例を示す。端末登録情報６０１は、例えば、端末ＩＤ６０２と、端末ＩＤ６０２が登録された登録日時６０３等の情報を含む。端末ＩＤ６０２は、例えば、端末装置１０３の電話番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、端末装置１０３に避難ルートを通知するために用いる宛先情報であることが望ましい。サーバ装置１０１の情報登録手段５０６は、端末装置１０３のアプリへの登録操作に応じて、端末装置１０３から送信された端末装置１０３の端末ＩＤ６０２と、登録日時６０３を端末登録情報６０１として、登録情報ＤＢ５１１に登録する。
【００８６】
尚、端末ＩＤ６０２は、端末装置１０３の端末識別情報の一例である。端末装置１０３の端末識別情報は、端末装置１０３毎に固有の値であれば、必ずしも、端末装置１０３の宛先を示す情報でなくても良い。例えば、オフィスビル等の環境では、端末装置１０３の端末識別情報は、端末装置１０３の利用者の社員ＩＤ等であっても良い。
【００８７】
この場合、端末登録情報６０１には、例えば、利用者の社員ＩＤ等と、端末装置１０３の宛先を示す情報と、登録日時６０３と、を対応づけて記録しておけば良い。或いは、利用者の社員ＩＤと、端末ＩＤ６０２とを対応づける情報を別途用意しても良い。これにより、例えば、オフィスビル等において、情報処理システム１００は、建物１０６内の端末装置１０３の位置や数だけではなく、その利用者についても把握することができるようになる。
【００８８】
図６（ｂ）に出力装置の対応情報の例を示す。出力装置の対応情報６０４は、出力装置１０２が設置されている場所６０５と、出力装置１０２のスピーカＩＤ６０６とを対応づけて記憶した情報である。例えば、情報処理システム１００の管理者は、建物１０６に設置された複数の出力装置１０２の設置された場所６０５と、設置した出力装置１０２のスピーカＩＤ６０６とを対応づけて、出力装置の対応情報６０４として、登録情報ＤＢ５１１に予め登録しておく。
【００８９】
図６（ｃ）に出力装置の配置情報の例を示す。出力装置１０２の配置情報は、例えば、建物１０６のフロアレイアウト等を示すマップ情報と、出力装置１０２が配置された場所６０５を示す情報とを含む。例えば、図６（ｃ）の「１」（丸数字の１）は、スピーカＩＤ「ＳＰ００００１」の出力装置１０２が設けられた「地点１」を示す。同様に、図６（ｃ）の「２」（丸数字の２）は、スピーカＩＤ「ＳＰ００００２」の出力装置１０２が設けられた「地点２」を示す。「３」（丸数字の３）以降も同様である。
【００９０】
（位置情報ＤＢ）
図７は、第１の実施形態に係る位置情報ＤＢに含まれる情報の例を示す図である。位置情報ＤＢ５１０には、例えば、端末装置の位置情報、端末装置の台数情報等が含まれる。
【００９１】
図７（ａ）に端末装置の位置情報の例を示す。端末装置の位置情報７０１には、情報受信手段５０２が、端末装置１０３から受信したスピーカＩＤ７０２及び端末ＩＤ７０３と、その取得日時（受信日時）７０５と、スピーカＩＤ７０２に対応する場所７０４と、が対応づけて記録されている。この端末装置の位置情報７０１により、サーバ装置１０１は、取得日時７０５に、各端末装置１０３が位置する場所７０４を特定することができる。
【００９２】
図７（ｂ）に端末装置の台数情報の例を示す。端末装置の台数情報７０６は、図６（ｃ）の出力装置の配置情報に加えて、各地点にある端末装置１０３の台数を示す情報を含む。サーバ装置１０１の端末数判断手段５０４は、端末装置の位置情報７０１に基づいて、各地点における端末装置１０３の台数を判断し、端末装置の台数情報７０６を作成する。
【００９３】
尚、図７（ｂ）の例では、端末装置１０３の台数を示す情報を、情報処理システム１００のユーザが直感的に理解し易いように、簡易的に利用者（避難者）の人数として表示している。図７（ｂ）の例はあくまで一例であり、端末装置の台数情報７０６は、各地点における端末装置１０３の台数を表示するものであっても良い。
【００９４】
サーバ装置１０１は、この端末装置の台数情報７０６により、建物１０６の各地点における端末装置１０３の数を把握することができる。
【００９５】
＜処理の流れ＞
次に、情報処理システム１００の処理の流れについて説明する。
【００９６】
（避難ルートの通知処理）
図８は、第１の実施形態に係る避難ルートの通知処理の例を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ８０１において、出力装置１０２は、音波出力手段５１３により、出力装置１０２のスピーカＩＤを含む音波を送信（出力）する。尚、出力装置１０２は、例えば、出力装置１０２のスピーカＩＤを含む音波を継続的に出力する。
【００９８】
ステップＳ８０２において、端末装置１０３の利用者が、端末装置１０３にインストールされた情報処理システム１００に対応するアプリを立ち上げる。
【００９９】
ステップＳ８０３おいて、端末装置１０３は、アプリが起動されると、出力装置１０２から出力された音波に含まれるスピーカＩＤを取得する。例えば、端末装置１０３の音波取得手段５１５は、出力装置１０２から出力された音波を取得し、情報抽出手段５１６は、取得した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出する。
【０１００】
ステップＳ８０４において、端末装置１０３の識別情報送信手段５１８は、識別情報記憶手段５１７に記憶された端末装置１０３の端末ＩＤと、情報抽出手段５１６が抽出したスピーカＩＤとを、通信手段５１４を介してサーバ装置１０１に送信する。
【０１０１】
ステップＳ８０５において、サーバ装置１０１の情報受信手段５０２は、端末装置１０３から送信された、スピーカＩＤと、端末ＩＤとを受信する。
【０１０２】
ステップＳ８０６において、サーバ装置１０１の情報受信手段５０２は、受信したスピーカＩＤ、端末ＩＤ、及び情報を取得（受信）した時刻を、例えば、記憶手段５０８の位置情報ＤＢ５１０に記憶する。
【０１０３】
ステップＳ８０７において、サーバ装置１０１は、建物１０６内で、例えば、火災等の災害が発生していることを示す避難警報（事象発生情報）があるか否かを判断する。避難警報がない場合、サーバ装置１０１は、ステップＳ８０３に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１０４】
一方、避難警報がある場合、ステップＳ８０８に移行し、サーバ装置１０１は、災害場所を示す情報を取得する。尚、避難警報の有無、及び災害場所を示す情報は、例えば、火災検知器や防災センター等からネットワーク１０５を介して情報処理システム１００に通知されるものであっても良い。或いは、避難警報の有無、及び災害場所を示す情報は、火災検知器や防災センター等から情報処理システム１００の管理者等に通知され、通知を受けた管理者等がサーバ装置１０１に入力するもの等であっても良い。
【０１０５】
ステップＳ８０９において、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、例えば、図７（ｂ）に示すような端末装置の台数情報７０６を作成し、位置情報ＤＢ５１０に記憶する。
【０１０６】
ステップＳ８１０において、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、端末装置１０３に通知する避難ルート情報を作成する。尚、避難ルート情報の作成については後述する。
【０１０７】
ステップＳ８１１において、サーバ装置１０１の情報通知手段５０５は、移動情報生成手段５０３が作成した避難ルート情報を端末装置１０３に送信（通知）する。このとき、端末装置１０３に通知される情報には、その情報が避難ルート情報であることを示す識別情報（避難情報フラグ等）、出力装置１０２の配置情報、避難ルートを示す避難ルート情報等が含まれる。
【０１０８】
このとき、情報通知手段５０５は、避難ルート情報を、例えば、通信手段５０１により、端末装置１０３に直接通知することができる。また、情報通知手段５０５は、避難ルート情報を、出力装置１０２に送信し、出力装置１０２を介して避難ルート情報を端末装置１０３に通知することもできる。情報通知手段５０５は、出力装置１０２経由して通知する方法、及び端末装置１０３に直接通知する方法のうち、少なくとも１つの方法で端末装置１０３に避難ルート情報を通知する。尚、情報通知手段５０５が、出力装置１０２経由で避難ルート情報を通知する場合、ステップＳ８１２において、出力装置１０２は、サーバ装置１０１から避難ルート情報を受信し、受信した避難ルート情報を含む音波を出力（送信）する。
【０１０９】
ステップＳ８１３において、端末装置１０３は、サーバ装置１０１又は出力装置１０２から避難ルート情報を受信すると、受信通知手段５２０により、避難ルート情報を受信したことを利用者に通知する。また、表示制御手段５２１は、受信した避難ルート情報に基づく表示画面を表示入力手段５２２に表示させ、図９に示す避難ルート取得後の誘導処理に移行する（ステップＳ８１４）。
【０１１０】
（避難ルート取得後の誘導処理）
図９は、第１の実施形態に係る避難ルート取得後の誘導処理の例を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ９０１において、サーバ装置１０１の情報通知手段５０５は、移動情報生成手段５０３が作成した避難ルート情報を端末装置１０３に送信（通知）する。サーバ装置１０１は、例えば、所定の条件（例えば１分間隔等）で避難ルート情報を更新し、避難情報フラグを含む避難ルート情報を端末装置に通知する。
【０１１２】
ステップＳ９０２において、端末装置１０３は、サーバ装置１０１から情報を受信すると、受信した情報の避難情報フラグを確認する。つまり、端末装置１０３は、受信した情報が避難ルート情報であるか否かを確認する。
【０１１３】
ステップＳ９０３において、サーバ装置１０１から受信した情報が避難情報フラグを含む場合、ステップＳ９０４において、端末装置１０３は、表示入力手段５２２に表示している避難ルートの表示を変更（更新）する。一方、ステップＳ９０３において、サーバ装置１０１から受信した情報が避難情報フラグを含まない場合、端末装置１０３は、避難ルートの更新を行わない。
【０１１４】
ステップＳ９０５において、出力装置１０２は、出力装置１０２のスピーカＩＤを含む音波を送信（出力）する。尚、出力装置１０２は、例えば、自装置のスピーカＩＤを継続的に出力する。
【０１１５】
ステップＳ９０６において、端末装置１０３は、出力装置１０２から出力された音波に含まれるスピーカＩＤを取得する。
【０１１６】
ステップＳ９０７において、端末装置１０３は、スピーカＩＤのリスト、例えば、ステップＳ８１１で受信した出力装置１０２の配置情報を参照して、現在の位置を確認する。
【０１１７】
ステップＳ９０８において、端末装置１０３は、現在の位置が、避難ルート情報によって指示された所定の目的地、例えば、非常口や、所定の避難場所等であるか否かを判断する。現在の位置が、避難ルート情報によって指示された所定の目的地である場合、端末装置は誘導処理を終了する。一方、現在の位置が、避難ルート情報によって指示された所定の目的地である場合、端末装置１０３は、ステップＳ９０２に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１１８】
＜誘導処理の例＞
次に、誘導処理の例について、具体的な例をあげて説明する。
【０１１９】
例えば、建物１０６で火災等の災害が発生すると、火災検知器や防災センター等から、情報処理システムの管理者に、災害の発生情報が伝えられる。或いは、災害の発生情報は、サーバ装置１０１にネットワーク１０５等を介して、例えば、自動的に通知されるもの等であっても良い。
【０１２０】
例えば、このようにして、情報処理システム１００が、災害発生を検知すると、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、図７（ｂ）のような端末装置の台数情報７０６を作成し、例えば、災害が発生した場所を避ける避難ルート情報を作成する。
【０１２１】
図１０は、第１の実施形態に係る避難ルートの作成の例について説明するための図である。図１０の例では、端末装置の台数情報７０６に、災害が発生した場所を示す「災害発生地点」が表示されている。また、図中の矢印は、移動情報生成手段５０３が作成した避難ルートの進行方向を示している。図１０に示すように、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、基本的に、端末装置１０３（避難者）が、災害発生地点から遠ざかる方向に避難ルートを作成する。
【０１２２】
例えば、図１０において、地点１にいる利用者の端末装置１０３には、出口Ａに向かう避難ルート情報を作成し、通知する。尚、地点１に位置する端末装置１０３は、図７（ａ）で説明した端末装置の位置情報７０１を用いて特定することができる。
【０１２３】
また、地点２にいる７人の端末装置１０３には、出口Ｂに向かう避難ルート情報を作成し、通知する。尚、地点２に位置する７台の端末装置１０３は、地点１と同様に図７（ａ）の端末装置の位置情報７０１を用いて特定することができる。
【０１２４】
地点３にいる３人の端末装置１０３には、例えば、出口Ｂ、出口Ｄ、又は出口Ｆ等、複数の選択肢がある。図１０の例では、地点３からは、出口Ｂが最も近いが、出口Ｂの方向には既に７人の利用者がいるため、避難が遅れる可能性がある。一方、出口Ｄ、出口Ｆの方向にいる利用者は２人以下である。このような場合、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、地点３の利用者の端末装置１０３に対して、出口Ｄ又は出口Ｆへの避難ルート情報を通知することが望ましい。尚、図１０の例では、地点３にいる利用者の端末装置１０３に対して、出口Ｄへの避難ルート情報を作成している。
【０１２５】
このようにして、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、端末装置の位置情報７０１の各地点に位置する端末装置１０３に対して、避難ルート情報を作成し、通知する。
【０１２６】
このとき、サーバ装置１０１の情報通知手段５０５は、例えば、ネットワーク１０５を介して、各端末装置１０３にそれぞれ避難ルート情報を送信するものであっても良い。或いは、サーバ装置１０１の情報通知手段５０５は、避難ルート情報を各地点の出力装置１０２に送信し、出力装置１０２を介して端末装置１０３に避難ルート情報を通知するものであっても良い。さらに、サーバ装置１０１の情報通知手段５０５は、上記の２つの通知方法を併用して避難ルート情報を通知するものであっても良い。
【０１２７】
一方、端末装置１０３は、サーバ装置１０１から、避難ルート情報を受信すると、例えば、バイブレータ、アラーム音、画面表示等により、避難ルート情報を受信したことを利用者に通知し、避難ルート情報に基づく表示画面を表示入力手段５２２に表示する。
【０１２８】
図１１は、第１の実施形態に係る避難ルート情報の一例を示す図である。図１１（ａ）は、端末装置１０３に表示される避難ルート情報に基づく表示画面１１０１の例を示している。図１１（ａ）の例では、端末装置１０３の表示入力手段５２２に避難ルート情報の表示画面１１０１が表示されている。また、表示画面１１０１は、例えば、非常口までの避難ルートを示す情報１１０２、メッセージ１１０３、及びフロアマップ１１０４等を含む。非常口までの避難ルートを示す情報１１０２の丸数字は、出力装置１０２が設けられた地点を示す番号である。利用者は、例えば、この避難ルートを示す情報１１０２と、フロアマップ１１０４を参照して、進むべき方向や、自分の位置等を把握することができる。
【０１２９】
図１１（ｂ）は、避難ルート情報の表示画面１１０１に含まれるフロアマップ１１０４の例である。フロアマップ１１０４には、端末装置１０３の現在の位置、各出力装置１０２が設置された地点の番号、出口Ａ〜Ｅの等の情報が含まれる。尚、フロアマップ１１０４は、例えば、避難ルート情報の表示画面１１０１のフロアマップ１１０４をタップすることにより、拡大表示、或いは全画面表示等が行われるものであっても良い。
【０１３０】
また、避難ルート情報の表示画面１１０１には、現在の地点に留まらないことを促すメッセージ１１０３を表示させることが望ましい。現在の地点には、情報処理システム１００の誘導処理により、次々と他の避難者がやって来る可能性があるので、メッセージ１１０３を表示させることにより、他の避難者との接触することによる被害や、逃げ遅れ等を低減させる効果が期待できる。
【０１３１】
図１２は、第１の実施形態に係る避難ルート情報の別の一例を示す図である。図１２（ａ）において、避難ルート情報の表示画面１１０１は、現在の地点「３」から、次に向かう地点「５」までルート情報１２０１と、その案内メッセージ１２０２を含む。この、避難ルート情報の表示画面１１０１に従って、利用者が地点「５」に達すると、図１２（ｂ）に示すように、地点「５」から、次に向かう地点「６」までのルート情報１２０３と、その案内メッセージ１２０４が表示される。サーバ装置１０１は、このように段階的に避難ルート情報を端末装置１０３に指示するものであっても良い。
【０１３２】
例えば、図１１のように、出口までの避難ルートを表示させた場合、建物１０６に慣れた利用者は、途中で更新された避難ルート情報を確認せずに、指定された出口に向かってしまう可能性がある。一方、図１２のように、段階的にルートを指示することにより、例えば、予定していた出口で混乱が発生し、避難が滞っているような場合、状況に応じて適切な避難ルート情報を利用者に通知することができる。
【０１３３】
＜変形例＞
上記の例は、画面表示により避難ルート情報を利用者に提示する例について説明したが、避難ルート情報は、音声や、バイブレータによる振動を用いるものであっても良い。
【０１３４】
例えば、視覚に障害がある利用者に対しては、音声を用いて避難ルート情報を通知すると共に、バイブレータの振動により、例えば、モールス信号等を用いて、避難を促し、音声による避難ルート情報を聞くように促すものであっても良い。
【０１３５】
また、聴覚に障害がある利用者に対しては、バイブレータによるモールス信号を用いて、避難ルートを指示するものであっても良い。
【０１３６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３が、建物１０６内の各地点における端末装置１０３の数の変化量に応じて、避難ルート情報を生成する場合の例について説明する。
【０１３７】
図１３は、第２の実施形態に係る避難ルートの通知処理の例を示すフローチャートである。尚、本実施形態のシステム構成、及び機能構成は、第１の実施形態と同様で良い。また、図１３のステップＳ８０１〜Ｓ８０９、及びステップＳ８１１〜ステップＳ８１４の処理は、第１の実施形態と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１３８】
図１３のステップＳ８０９において、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３が、端末装置の台数情報７０６を作成する。
【０１３９】
次に、ステップＳ１３０１において、本実施形態に係る移動情報生成手段５０３は、新たに作成した端末装置の台数情報７０６と、例えば、１分前の端末装置の台数情報７０６との差分を算出する。つまり、移動情報生成手段５０３は、建物１０６内の各地点における端末装置１０３（利用者）の数の変化量を求める。
【０１４０】
ステップＳ１３０２において、移動情報生成手段５０３は、建物１０６内の各地点における端末装置１０３（利用者）の数の変化量に応じて、端末装置１０３に通知する避難ルート情報を作成する。
【０１４１】
このように、本実施形態では、出力装置１０２が設けられた各地点における端末装置１０３の数の変化量に応じて、端末装置１０３に通知する避難ルート情報を作成する。
【０１４２】
次に、具体的な例をあげて説明する。
【０１４３】
図１４は、第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の一例について説明するための図である。
【０１４４】
例えば、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、災害が発生したときに、図１０に示すような避難ルートを作成して、各端末装置１０３に避難ルート情報を通知したものとする。また、その１分後に、端末装置の台数情報７０６が、図１４のように変化したものとする。
【０１４５】
図１０と、図１４を比較すると、図１０において、地点１にいた１名の利用者、地点６にいた１名の利用者、及び８にいた１名の利用者は、避難を終えたと判断できる。一方、地点５にいた１名の利用者は移動していないと考えられる。
【０１４６】
この場合、例えば、地点５の先に障害があり、避難ルート情報に従って避難できないこと等が想定される。一方、地点２については、出口Ｂから１分間の間に２名が避難したと考えられる。従って、地点３及び地点５にいる４名の利用者を出口Ｂに向かわせても、５分程度で、地点２、３、及び５にいる９名が避難できると考えられる。
【０１４７】
このような場合、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、地点３、５にある端末装置１０３に対して、地点２を経由して出口Ｂへ向かう避難ルート情報を作成し、通知する。
【０１４８】
また、別の一例として、次のようなケースについて説明する。
【０１４９】
図１５〜１７は、第２の実施形態に係る避難ルートの作成方法の別の一例について説明するための図である。
【０１５０】
例えば、第１の時点において、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、図１５に示すような避難ルートを作成したものとする。尚、各地点を示す丸数字の横に記載した人数は、各地点における利用者の数（端末装置１０３の数）を示す。また、図１５の矢印は、移動情報生成手段５０３が作成した避難ルートの避難方向を示す。
【０１５１】
また、第１の時点から所定の時間経過後（例えば１分後）の、各地点における端末装置１０３の数（利用者の数）は、図１６の通りであるものとする。尚、括弧内の人数は、矢印の方向に移動した端末装置１０３の数（利用者の数）を示す。
【０１５２】
この場合、地点２では、１０人が出口Ｂに移動し、地点３から地点２に向かって１５人が移動している。従って、図１６の例では、地点３から地点２を経由して出口Ｂへ向かう経路では、例えば、１分間に１０人程度の避難が可能と考えられる。
【０１５３】
一方、地点９では、１人が出口Ｄに移動し、地点１０から地点９に向かって１人が移動している。従って、地点１０から地点９を経由して出口Ｄに向かう避難経路では、例えば、１分間に１人程度の避難が可能と考えられる。
【０１５４】
同様に、地点１３では、８人が出口Ｆに移動し、地点１１から地点１３に向かって８人が移動している。従って、地点１１から地点１３を経由して出口Ｆに向かう避難経路では、例えば、１分間に８人程度の避難が可能と考えられる。
【０１５５】
このように、出口Ｄへ向かう避難経路は、避難者は少ないものの、１分間当たりに避難できる避難者の数が少ないので、例えば、図１７に示すように、出口Ｂ又は出口Ｆ等に、より多くの利用者を誘導した方が利用者を短時間で避難させることができる可能性がある。図１７の例では、地点４にある端末装置１０３に通知する避難ルート情報の移動先１７０１を地点７から地点３に変更し、地点８にある端末装置１０３に通知する避難ルート情報の移動先１７０２を地点１０から地点１１に変更した例を示している。
【０１５６】
このように、サーバ装置１０１の移動情報生成手段５０３は、各地点における利用者の数（端末装置１０３の数）の変化量を用いて、各避難経路における移動可能人数を算出し、算出した各避難経路の移動可能人数に基づいて避難ルート情報を作成すると良い。これにより、より短時間で避難者を避難させることが可能となる。
【０１５７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、例えば、避難が遅れている利用者、又は避難できない利用者等を検知する処理の例について説明する。
【０１５８】
図１８は、第３の実施形態に係る端末装置の台数情報及び位置情報の例を示す図である。図１８（ａ）は、例えば、図１７の状態から所定の時間経過後（例えば、５分後）における端末装置の台数情報７０６であるものとする。図１８（ａ）によれば、地点５以外の地点にいた利用者は全て避難が完了し、地点５には、１人の利用者（又は１つの端末装置１０３）が留まっていると判断することができる。
【０１５９】
このような場合、地点５には、例えば、利用者が倒れている可能性がある。そこで、情報処理システム１００、又は情報処理システム１００の管理者等は、避難救助隊等に対し、地点５に利用者が取り残されている可能性があることを通知することが望ましい。或いは、情報処理システム１００、又は情報処理システム１００の管理者等は、地点５に位置する端末装置１０３に電話、又は電子メール等を用いて、端末装置１０３の利用者との連絡を取り、安否を確認することが望ましい。
【０１６０】
図１９は、第３の実施形態に係る端末装置における異常検知処理の例を示すフローチャートである。尚、本実施形態のシステム構成、及び機能構成は、第１の実施形態と同様で良い。また、図１９のステップＳ９０１〜Ｓ９０８の処理は、第１の実施形態と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１６１】
図１９のステップＳ９０８において、端末装置１０３は、現在の場所が、避難ルート情報によって指示された所定の目的地、例えば、非常口や、所定の避難場所等ではないと判断した場合、ステップＳ１９０１以降の処理を実行する。
【０１６２】
ステップＳ１９０１において、端末装置１０３は、出力装置１０２から出力された音波に含まれるスピーカＩＤを取得し、所定の時間前（例えば１分前）に取得したスピーカＩＤと比較する。
【０１６３】
ステップＳ１９０２において、ステップＳ１９０１で比較したスピーカＩＤが同じである場合、端末装置１０３は、ステップ１９０３において、サーバ装置１０１に避難者に異常が発生したことを示す情報を通知（送信）する。端末装置１０３から、避難者に異常が発生したことを示す情報の通知を受けたサーバ装置１０１、又は情報処理システム１００の管理者等は、避難救助隊等に利用者に異常が発生したことを通知する（ステップＳ１９０４）。
【０１６４】
尚、ステップＳ１９０２、Ｓ１９０３の処理は一例である。端末装置１０３は、例えば、１分毎にスピーカＩＤの取得を繰り返し、所定の回数（例えば３回）以上同一のスピーカＩＤを取得した場合に、避難者に異常が発生したことを通知するものであっても良い。
【０１６５】
一方、ステップＳ１９０２において、ステップＳ１９０１で比較したスピーカＩＤが異なる場合、端末装置１０３は、ステップＳ１９０５以降の処理を実行する。
【０１６６】
尚、ステップＳ１９０５〜ステップＳ１９１０の処理については、第４の実施形態で詳述するので、ここでは説明を省略する。
【０１６７】
上記処理により、例えば、端末装置１０３の利用者が連絡できない状態や、どこに救助を依頼すべきか判らない場合であっても、自動的に救助の依頼を行うことができる。
【０１６８】
図２０は、第３の実施形態に係るサーバ装置における異常検知処理の例を示すフローチャートである。尚、図２０のステップＳ８０１〜Ｓ８０８、及びステップＳ８１１以降の処理は、第１の実施形態と同様であり、ステップＳ１３０１、Ｓ１３０２の処理は第２の実施形態と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１６９】
図２０のステップＳ２００１において、サーバ装置１０１は、所定の時間間隔で各端末装置１０３の位置を比較し、移動していない端末装置１０３があるかどうかを判断する（ステップＳ２００２）。
【０１７０】
尚、本実施形態では、各端末装置の位置を比較する所定の時間を限定しないが、一例として、人の歩行速度は分速８０ｍ／分程度であるので、スピーカ間の距離１０ｍとすれば、端末装置１０３は避難時には、１分間で８か所のスピーカＩＤを取得できる。従って、サーバ装置１０１は、例えば、３０秒間隔で各端末装置１０３の位置を比較し、２回の比較で端末装置１０３の位置が同じである場合、端末装置１０３が移動していないと判断するものであっても良い。
【０１７１】
サーバ装置１０１は、ステップＳ２００２で、移動していない端末装置１０３があると判断した場合、移動していない端末装置１０３に安否確認メールを送信すると共に、所定の連絡先（避難救助隊等）に連絡を行う（ステップＳ２００３）。端末装置１０３は、ステップＳ２００４において、安否確認メールを受信する。
【０１７２】
一方、サーバ装置１０１は、ステップＳ２００２で、移動していない端末装置１０３がないと判断した場合、ステップＳ８０９に移行し、第２の実施形態のステップＳ８０９以降の処理を行う。
【０１７３】
本実施形態によれば、何らかの理由により、避難ができない利用者を検知し、安否の確認や、救助隊の派遣等を行うことが容易になる。
【０１７４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、端末装置１０３の利用者が避難経路を誤って、災害が発生している場所に近づいていることを検知した場合の処理の例について説明する。
【０１７５】
図２１は、第４の実施形態に係る避難ルートを外れた場合の処理の例を示すフローチャートである。尚、本実施形態のシステム構成、及び機能構成は、第１の実施形態と同様で良い。また、図２１のステップＳ９０１〜Ｓ９０８の処理は、第１の実施形態と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１７６】
図２１のステップ２１０１において、端末装置１０３は、避難ルートと、現在の位置とを比較し、現在避難ルート上にいるか？及び災害場所から離れているか？を判断する（ステップＳ２１０２）。端末装置１０３は、現在の場所が避難ルート上であり、災害場所から離れている場合、つまり、避難ルート情報に従って正しく避難が行われている場合、ステップＳ９０２に戻って、処理を繰り返す。一方、端末装置１０３は、現在の場所が避難ルート上ではない、又は災害場所から離れていない、つまり、避難ルート情報に従って正しく避難が行われていない場合、ステップＳ２１０３以降の処理を実行する。
【０１７７】
ステップＳ２１０３において、端末装置１０３は、避難ルート上の最も近い出力装置１０２が設置された地点までの避難ルート情報を表示入力手段５２２に表示し、サーバ装置１０１に、自装置がルートを外れたことを示す情報を通知する（ステップＳ２１０４）。
【０１７８】
ステップＳ２１０５において、端末装置１０３からルートを外れたことを示す情報を受信したサーバ装置１０１は、端末装置１０３に通知する避難ルート情報を更新し（ステップＳ２１０６）、ステップＳ９０１に戻って処理を継続する。
【０１７９】
ここで、避難ルートを外れた場合の処理について具体的な例をあげて説明する。
【０１８０】
図２２は、第４の実施形態に係る災害発生時の端末装置の位置情報の例を示す図である。図２２（ａ）は、災害発生時の端末装置の台数情報７０６と、サーバ装置１０１が作成した避難ルート（矢印）を示している。また図２２（ｂ）は、地点４、及び地点５に対応するエリアに位置する端末装置１０３の端末ＩＤと、各端末装置１０３の誘導地点を示している。
【０１８１】
図２３は、第４の実施形態に係る一定時間経過後の端末装置の位置情報の例を示す図である。図２３（ａ）は、災害発生時から一定時間経過後の端末装置１０３の移動状況を示している。また、図２３（ｂ）は、地点４、及び地点５にある端末装置１０３の端末ＩＤを示している。
【０１８２】
図２２と図２３を比較すると、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３は、災害発生時には地点４にいたが、一定時間経過後には、誘導地点である地点７とは逆の地点５にいる。つまり、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３の利用者は、災害発生地点に近づく方向に移動したと考えられる。このような場合、サーバ装置１０１は、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３に対して、アラーム等によって注意喚起を行い、新たな避難ルート情報を作成し、通知することが望ましい。
【０１８３】
図２４は、第４の実施形態に係る判定情報の例を示す図である。
【０１８４】
例えば、図２２及び図２３を参照すると、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３は、地点４から地点５に移動しており、誘導地点と現在の端末装置１０３の位置とに差異があるので、図２４の「地点の差異」の項は「×」となっている。尚、「地点の差異」の項の「×」は、端末装置１０３の図２２の誘導場所と、図２３の場所が一致しないことを示している。
【０１８５】
さらに、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３は、前述したように、災害発生地点に近づいているので、「災害場所から離れているかの判定」の項が「×」となっている。尚、「災害場所から離れているかの判定」の項の「×」は、端末装置１０３の図２２の場所よりも、図２３の場所が、災害発生地点に近いことを示す。
【０１８６】
このような場合、サーバ装置１０１は、図２２の端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３の判定を「×」とし、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0105」の端末装置１０３に対してアラーム等を通知することが望ましい。
【０１８７】
尚、建物１０６の通路と、災害発生地点との関係から、正しい避難ルートであっても、一時的に災害発生場所に近づく場合があるので、サーバ装置１０１は、「地点の差異」と、「災害場所から離れているかの判定」を併用して、アラームを通知することが望ましい。
【０１８８】
一方、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0101」の端末装置１０３は、図２２及び図２３を参照すると、地点４から移動しておらず、誘導地点と現在の端末装置１０３の位置とに差異があるので、「地点の差異」の項は「×」となる。しかし、端末ＩＤが「XXX-XXXX-0101」の端末装置１０３は、災害発生地点に近づいていないので、「災害場所から離れているかの判定」の項は「○」となっている。このような場合、サーバ装置１０１は、判定を「○」とし、端末ＩＤが「XXX-XXXX-010１」の端末装置１０３に対してアラーム等の通知を行わないことが望ましい。
【０１８９】
このように、サーバ装置１０１は、端末装置１０３に避難ルート情報を通知した時点から所定の時間を経過した後の端末装置１０３の位置が、避難ルート情報が示す場所又は経路と異なる場合、端末装置１０３にアラームや、新たな避難ルート情報等を通知する。
【０１９０】
本実施形態に係る情報処理システムによれば、誤って災害発生地点に向かっている端末装置１０３を検知し、端末装置１０３の利用者に、適切な避難ルート情報を提示することができる。
【０１９１】
［その他の実施形態］
上記の第１〜第４の実施形態は一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。情報処理システム１００は他にも様々なシステム構成が可能である。
【０１９２】
例えば、第１〜第４の実施形態では、端末装置１０３は、無線通信等によりネットワーク１０５に接続し、サーバ装置１０１に、端末装置１０３の端末ＩＤと、出力装置１０２のスピーカＩＤを送信するものとして説明を行った。しかし、災害発生時には、無線通信によるアクセスが集中し、端末装置１０３がネットワーク１０５に接続し難くなる場合がある。
【０１９３】
従って、別の好適な一例として、図２５に示すように、スピーカＩＤを含む音波を出力する出力装置を、音波の取得も可能な入出力装置２５０１とし、端末装置１０３から出力された音波に含まれる端末ＩＤを取得する構成とすることができる。
【０１９４】
この場合、端末装置１０３は、端末装置１０３の端末ＩＤを含む音波を出力する。また、入出力装置（出力装置の別の一例）２５０１は、端末装置１０３から出力された音波に含まれる端末ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤと、入出力装置２５０１のスピーカＩＤとをサーバ装置１０１に送信する。サーバ装置１０１は、入出力装置２５０１から受信した情報に基づいて、第１〜第４の実施形態と同様に、図７（ａ）のような端末装置の位置情報７０１を作成する。また、サーバ装置１０１は、避難ルート情報を、入出力装置２５０１を介して、端末装置１０３に通知する。
【０１９５】
図２６は、その他の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の例を示す図である。
【０１９６】
図２６において、入出力装置（出力装置）２５０１は、図５に示す音波出力手段５１３に代えて、音波出力取得手段２６０１を有している。
【０１９７】
音波出力取得手段２６０１は、入出力装置２５０１のスピーカＩＤを含む音波を出力すると共に、端末装置１０３が出力する音波に含まれる端末装置１０３の端末ＩＤを取得する手段である。音波出力取得手段２６０１は、例えば、図３の音波制御部３０６、音波出力部３０７、音波取得部３０８、及びＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１９８】
また、図２６において、端末装置１０３は、図５の音波取得手段５１５、情報抽出手段５１６等に代えて、音波出力取得手段２６０２を有している。端末装置１０３の音波出力取得手段２６０２は、端末装置１０３の端末ＩＤを含む音波を出力する。また、音波出力取得手段２６０２は、入出力装置２５０１から出力される音波に含まれる避難ルート情報を取得する。端末装置１０３の音波出力取得手段２６０２は、例えば、図３のマイク部４０７、スピーカ部４０８、及びＣＰＵ４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１９９】
上記の構成により、情報処理システム１００は、無線通信の集中を回避し、安定した避難ルート情報を提供することが可能となる。
【０２００】
また、第１〜第４の実施形態では、サーバ装置１０１が登録情報ＤＢ５１１と、位置情報ＤＢ５１０とを有しているものとして説明を行ったが、登録情報ＤＢ５１１、位置情報ＤＢ５１０等は、例えば、他のサーバ装置等が有していても良い。
＜まとめ＞
一実施形態に係る情報処理システム（１００）は、互いに異なる位置に設けられた複数の出力装置（１０２）から、出力装置（１０２）の出力装置識別情報を含む音波を出力する。また、利用者が所持する端末装置（１０３）は、出力装置（１０２）から出力された音波に含まれる出力装置識別情報を取得し、取得した出力装置識別情報と、端末装置（１０３）の端末装置識別情報とをサーバ装置（１０１）に送信する。さらに、サーバ装置（１０１）は、例えば、火災等の災害が発生すると、端末装置（１０３）から受信した出力装置識別情報及び端末装置識別情報に基づいて、端末装置（１０３）の位置に応じた避難ルート情報を端末装置（１０３）に通知する。
【０２０１】
従って、情報処理システム（１００）によれば、屋内等で災害が発生した場合等に、屋内等にいる一般の利用者に、各利用者の位置に応じた適切な避難経路を容易に提示することができる。
【０２０２】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【０２０３】
１００    情報処理システム
１０１    サーバ装置（情報処理装置）
１０２    出力装置
１０３    端末装置
５０２    情報受信手段（受信手段）
５０３    移動情報生成手段（生成手段）
５０４    端末数判断手段（判断手段）
５０５    情報通知手段（通知手段）
５１１    登録情報ＤＢ（出力装置位置情報）
５１３    音波出力手段
５１５    音波取得手段
５１６    情報抽出手段
５２０    受信通知手段
６０２    端末ＩＤ（端末識別情報）
６０６    スピーカＩＤ（出力装置識別情報）
２５０１    入出力装置（出力装置の別の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特開平６−１１１１７２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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