(57)【要約】【課題】なんらかの不測の理由によって、第２熱電対が脱落するなどして、第２熱電対がその感熱部を測温用開口に臨む状態を維持できない事態に至った場合にも、不適切な状態で燃焼が継続されてしまうことを防止する。【解決手段】バーナ３の燃焼炎の温度を検出して第１検出値として出力する第１熱電対（第１温度検出手段）１７と、熱交換器２の周囲温度を検出し、検出値を熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２熱電対（第２温度検出手段）２１と、第２検出値に基づいてバーナの燃焼を制御するコントローラＣとを備え、第２検出値が設定値より高くなったときにバーナの燃焼を停止するとともに、バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、第２検出値が所定の下限値以下のときに、バーナの燃焼を停止するように構成する。【選択図】図１
2016133269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼炎の温度を検出して第１検出値として出力する第１温度検出手段と、
前記バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を検出し、その検出値を前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出手段と、
前記第２検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、
前記第２検出値が所定の設定値より高くなったときに、前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、前記第２検出値が所定の下限値以下のときに、前記バーナの燃焼を停止するように構成されていること
を特徴とする燃焼制御装置。
【請求項２】
前記第１検出値が、前記バーナが着火したと判断する所定の着火検出用閾値以上であるときに、前記バーナが燃焼を開始しているものと判定することを特徴とする請求項１記載の燃焼制御装置。
【請求項３】
前記バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、前記第２温度検出手段により検出される前記第２検出値が、前記所定の下限値以下である場合に、その旨を知らせる報知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯装置などに用いられるバーナの燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、給湯装置などに使用される燃焼制御装置においては、熱交換器を加熱するバーナの燃焼状態を検出するための温度検出手段と、バーナの燃焼を制御する制御手段とを設け、バーナの燃焼中に、制御手段が温度検出手段により検出した温度に基づいてバーナの燃焼を制御するとともに、燃焼異常が発生したと判断した場合には、バーナの燃焼を停止することにより安全性を確保するようにしている。
【０００３】
そして、このような燃焼制御装置として、特許文献１には、バーナの燃焼炎の温度を検出する第１温度検出手段と、バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し、第２検出温度の値により、熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を検出する排気閉塞状態検出手段と、第１温度検出手段と排気閉塞状態検出手段の検出出力に基づいてバーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、第１温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったときにバーナの燃焼が停止され、かつ、第２検出温度が高いときにはバーナの加熱量が大きく、また、第２検出温度が低いときにはバーナの加熱量が小さいと判定するように構成された燃焼制御装置が開示されている。
【０００４】
この燃焼制御装置は、第２検出温度の値が大きく、バーナの加熱量が大きいほど、バーナの燃焼を停止させる指標となる、第１検出温度の設定値が大きい値に設定されるように構成されている。
【０００５】
具体的には、第２熱電対の起電力がバーナへの点火動作の開始後１５秒以上経過した時点において排気閉塞状態検出用基準の１８．５ｍＶ以上になったときには、遮断弁を閉弁することでバーナの燃焼を停止し、異常報知ランプを点滅させて、排気閉塞状態検出による不完全燃焼検出状態によりバーナの燃焼を停止したことを報知するように構成されている（特許文献１の段落００６６参照）。
【０００６】
そして、この燃焼制御装置において、第２熱電対は、正規の状態で、燃焼室を構成する筒胴に形成した測温用開口に、その感熱部が臨むような状態で配設されている。
【０００７】
しかしながら、上述のように構成された燃焼制御装置においては、なんらかの不測の理由により、第２熱電対が脱落するなどして、第２熱電対の感熱部が筒胴の測温用開口に臨む状態を維持することができない事態に至った場合、コントローラが、熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態を検出することができなくなるため、排気閉塞状態が発生した場合に、適切に遮断弁を閉じてバーナの燃焼を停止することができないという、安全上の問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２０２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するもので、なんらかの不測の理由によって、第２熱電対が脱落するなどして、第２熱電対がその感熱部を測温用開口に臨む状態を維持できない事態に至った場合において、不適切な状態で燃焼が継続されてしまうことを防止することが可能な燃焼制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明（請求項１）の燃焼制御装置は、
バーナの燃焼炎の温度を検出して第１検出値として出力する第１温度検出手段と、
前記バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を検出し、その検出値を前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出手段と、
前記第２検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、
前記第２検出値が所定の設定値より高くなったときに、前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、前記第２検出値が所定の下限値以下のときに、前記バーナの燃焼を停止するように構成されていること
を特徴としている。
【００１１】
本発明の燃焼制御装置においては、前記第１検出値が、前記バーナが着火したと判断する所定の着火検出用閾値以上であるときに、前記バーナが燃焼を開始しているものと判定するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、前記第２温度検出手段により検出される前記第２検出値が、前記所定の下限値以下である場合に、その旨を知らせる報知を行うように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の燃焼制御装置においては、上述のように、第２検出値が設定値より高くなったときに、バーナの燃焼を停止するとともに、バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、第２検出値が所定の下限値以下のときに、バーナの燃焼を停止するように構成されているので、なんらかの不測の理由によって、第２温度検出手段が脱落するなどして、第２温度検出手段がその感熱部を熱交換器の周囲に臨む状態を維持できない事態に至った場合（すなわち、排気閉塞状態の発生を検出することができなくなった場合）にも燃焼を継続してしまうという不適切な状態が継続することを防止して、高い信頼性を実現することができる。
【００１４】
また、第１検出値が、バーナが着火したと判断する所定の着火検出用閾値以上であるときに、バーナが燃焼を開始しているものと判定するように構成することにより、バーナに対して点火操作を行ったときに点火遅れがあった場合にも、バーナが燃焼を開始した時点が適正に判定できることから、バーナが燃焼を開始した時点を誤判定することに起因する、第２検出値が所定の下限値以下であるか否かについての誤判定を防止することが可能になる。
【００１５】
また、バーナが燃焼を開始してから所定時間経過した後において、第２温度検出手段により検出される第２検出値が、所定の下限値以下である場合に、その旨を知らせる報知を行うことにより、使用者に確認を促して、安全性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる燃焼制御装置を給湯装置に適用した場合の全体構成図である。
【図２】図１の給湯装置の制御ブロック図である。
【図３Ａ】図１の給湯装置のバーナの加熱量が大火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力変化の一例を示す特性図である。
【図３Ｂ】図１の給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の一例を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００１８】
［実施形態］
＜給湯装置の基本構成＞
以下、本発明にかかる燃焼制御装置を給湯装置に適用した場合の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態にかかる燃焼制御装置を組み込んだ燃焼機器としての給湯装置の全体構成図である。
この給湯装置は、燃焼室Ｒを構成するための筒胴１を備え、この筒胴１の内側上端部には、フィンチューブ型の水加熱用の熱交換器２が設けられている。また、筒胴１の下方には熱交換器２を加熱するバーナ３が設けられている。
【００２０】
さらに、熱交換器２への給水路Ｗｉには、止水弁４、水圧変化に応動して給水量を調整する水ガバナ５、および分流弁６が順次配設されている。一方、熱交換器２からの出湯路Ｗｏには、フレキシブル管７を介して出湯具８が接続されている。そして、上記の分流弁６と出湯路Ｗｏとの間にはバイパス路Ｗｂが設けられ、分流弁６の開度により、給水路Ｗｉから出湯路Ｗｏへバイパス路Ｗｂを介して分流供給されるバイパス水量の割合が調整されるように構成されている。
【００２１】
また、バーナ３へのガス供給路Ｇには、遮断弁９、水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および燃料ガス供給量を調整する調整弁１２が順次介装されている。
【００２２】
そして、この給湯装置においては、水圧応動弁１０は、連動杆１０ａを介して水ガバナ５との連動により給水状態でのみ弁が開くように構成されており、また、ガスガバナ１１は、燃料ガス供給の元圧変化に応動してバーナ３への燃料ガス供給圧を適正圧に保つように構成されている。
【００２３】
さらに、この給湯装置においては、バーナ３に近接して点火プラグ１６が設けられ、バーナ３の燃焼炎に接触するように第１熱電対１７が配設されている。また、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａには、感熱部が臨む状態で第２熱電対２１が配設されている。
【００２４】
そして、上記の第１熱電対１７が、本発明におけるバーナの燃焼炎の温度を検出する第１温度検出手段に対応しており、、また、第２熱電対２１が、本発明におけるバーナ３により加熱される熱交換器２の周囲温度を検出し、その検出値を熱交換器２の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出手段に対応している。
【００２５】
第１熱電対１７は、金属性の熱電対取付板を用いて感熱部を正常燃焼状態の燃焼炎の内部に位置するように配設されているとともに、そのプラス側が熱電対取付板と電気的に接続して設けられており、バーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力を出力する。
【００２６】
また、第２熱電対２１は、そのプラス側が内胴１と電気的に接続して設けられており、バーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときには、筒胴１の測温用開口１ａから高温の燃焼ガスが流出するので、そのときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力を出力する。
【００２７】
そして、図２に示すように、第１熱電対１７のマイナス端子を後述するコントローラＣの入力端子ｃに接続し、第１熱電対１７のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。また、第２熱電対２１のマイナス端子をコントローラＣの入力端子ｂに接続し、第２熱電対２１のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。ここで、コントローラＣの入力端子ａは接地されている。以上のように、コントローラＣの入力端子ａ−ｃ間にはバーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力され、コントローラＣの入力端子ａ−ｂ間にはバーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力されるように構成している。
【００２８】
さらに、バーナ３に対向するガスノズル１８の下方近傍の位置にはノズル近傍用温度ヒューズ１９が、また、筒胴１の外周部の背面側（給湯装置を壁面に設置する場合は、壁面側）近傍に筒胴用温度ヒューズ２０が、それぞれ配設されている。
【００２９】
ノズル近傍用温度ヒューズ１９は、ガスノズル１８の近傍の温度が異常高温になると溶断するものであり、また、筒胴用温度ヒューズ２０は、筒胴１の上部外周近傍の温度が異常高温になると溶断するものであって、両ヒューズ１９，２０はそれぞれ同様の構成のものである。そして、特に図示しないが、両ヒューズ１９，２０は、リード線を接続したヒューズ素子が、可撓性および耐熱性を有するチューブ内に直列に挿入され、チューブの外周の２箇所をバインダで束縛することによりチューブ内に固定された構成を有している。
【００３０】
また、給湯装置は、制御手段としてのコントローラＣを備えている。このコントローラＣは、マイクロコンピュータを有し、所定の制御プログラムをインストールすることにより、第１熱電対１７、第２熱電対２１、操作マイクロスイッチ１４，水圧マイクロスイッチ１５などからの出力に基づいてバーナ３の燃焼制御や各部の動作を制御するように構成されている。そして、このコントローラＣには、図２に示すように、動作電源として乾電池Ｂｔから電力が供給され、乾電池Ｂｔを取り外さない限り電力供給が継続される。
また、この給湯装置は、後述のように燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための異常報知ランプ２２（図２）を備えている。
【００３１】
次に、給湯装置が正常燃焼する場合における給湯時および給湯停止時のコントローラＣの制御動作について説明する。
【００３２】
給湯を開始する場合には、押しボタン式の出湯操作具１３（図１）を押す。出湯操作具１３が押されると、これに応じて操作マイクロスイッチ１４がオンになり、同時に、出湯操作具１３の押し操作に連動して止水弁４が開弁される。止水弁４が開弁されると、水が水ガバナ５に入り、水圧により連動杆１０ａが水圧応動弁１０を開弁する方向に応動して水圧マイクロスイッチ１５がオンになる。
【００３３】
操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオンになると、これに応じてコントローラＣは、点火プラグ１６をスパークさせるともに、遮断弁９のコイル９ａに吸着電流を流すので、遮断弁９が開弁される。
【００３４】
これにより、燃料ガスは、遮断弁９、連動杆１０ａにより開弁された水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および調整弁１２を順次通過してバーナ３に供給され、点火プラグ１６のスパークにより点火されて燃焼する。
【００３５】
第１熱電対１７は、バーナ３の燃焼炎に接触する状態で配置されているので、バーナ３が正常に燃焼している限り、燃焼炎により加熱された第１熱電対１７の起電力に応じた温度がコントローラＣに予め設定された着火検出用の基準値以上となるため、コントローラＣからは遮断弁９のコイル９ａに吸着電流が供給され続ける結果、遮断弁９の開弁状態が継続する。
【００３６】
一方、水は、止水弁４、水ガバナ５および分流弁６を通過して熱交換器２に流れると同時に、バイパス路Ｗｂを経由して出湯路Ｗｏに流れる。そして、熱交換器２からの湯とバイパス路Ｗｂからの水とが混合されて適温となった湯が出湯具８から出湯される。
【００３７】
このような給湯状態において、給湯を停止したい場合には、出湯操作具１３を再び押すと、その押し操作に連動して操作マイクロスイッチ１４がオフになるとともに、止水弁４が閉弁して給水が停止され、結果的に出湯も停止される。また、止水弁４が閉弁すると、水ガバナ５は水圧差がなくなるので、連動杆１０ａが水圧応動弁１０を閉弁する方向に応動するため、水圧応動弁１０が閉弁されるとともに、水圧マイクロスイッチ１５がオフになる。そして、コントローラＣは、操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオフになると、遮断弁９のコイル９ａへの吸着電流の供給を停止するので、遮断弁９が閉弁されてバーナ３への燃料ガスの供給が断たれ、バーナ３の燃焼が停止する。
【００３８】
＜不完全燃焼の検出＞
次に、バーナ３に酸欠による不完全燃焼が発生したり、熱交換器２の排気閉塞などの異常が起こったりした場合のコントローラＣにより実行される制御動作について説明する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００３９】
前述の給湯を開始する操作を行い、遮断弁９の開弁、点火プラグ１６のスパークなどによるバーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した以降に、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上になった時点で、バーナ３に着火した（着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、点火プラグ１６のスパークのみを停止し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４０】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した時点で第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ未満の場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁して、点火プラグ１６のスパークを停止し、点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４１】
点火動作を開始してから着火検出状態になり、２秒以上経過し１０秒経過するまで、第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合は、コントローラＣは着火検出状態が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）。
【００４２】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒以上経過し、１０秒経過するまでの間に第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ未満になった場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）、遮断弁９を閉弁することで点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４３】
因みに、一旦、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値は、１．２ｍＶから所定ヒステリシスを減じた１．２ｍＶより小さい値とすることが一般的であるが、点火動作を開始して最初に着火検出状態になった後しばらくの間は、熱電対の熱容量に起因して第１熱電対１７の起電力は上昇し続けることがわかっていることから、一旦第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値を２．５ｍＶに設定している。
【００４４】
このように、点火動作を開始してから最初に着火検出したかどうかの判断を行う閾値を１．２ｍＶと低く設定することで、点火プラグ１６のスパークを早く停止することが可能となり、消費電力の低減が図られ、かつ、着火後１０秒経過するまで第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合には、燃焼が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続することにより、安全性が確保される。
【００４５】
バーナ３への点火動作を開始した後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間は、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４６】
なお、もし、バーナ３への点火動作の開始後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間に、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）未満になった場合は、コントローラＣが酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態）であると判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４７】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒経過する時点の直前の時点）において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に酸欠燃焼であるかどうかを判断するために、第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）に基いて第２酸欠基準が設定される。
なお、上記第２酸欠基準は、本発明における、第１温度検出手段である第１熱電対により検出される第１検出温度の設定値であって、第１熱電対により検出される温度が、その値より低くなったときにバーナの燃焼が停止される値（この実施形態では、温度に対応する起電力の値）である。
【００４８】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ以上である場合は、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１５ｍＶに設定される。
【００４９】
また、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ未満である場合は、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１３．５ｍＶに設定される。
【００５０】
そして、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降においては、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５１】
なお、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降において、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準未満になった場合は、酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００５２】
図３Ａは、バーナ３の加熱量（火力）を最大火力に設定した、バーナ３の加熱量が大火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５３】
また、図３Ｂは、バーナ３の加熱量（火力）を最小火力に設定した、バーナ３の加熱量が小火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５４】
図３Ａに示すように、バーナ３の加熱量が大火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量は大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が大火力のときの第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１５ｍＶを大きく上回っており、燃焼が継続される。
【００５５】
また、図３Ｂに示すように、バーナ３の加熱量が小火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が小火力のときでも第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１３．５ｍＶを上回っており、燃焼が継続される。
【００５６】
もし仮に、バーナ３の加熱量が小火力のときに、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点において第２酸欠基準が、バーナ３の加熱量が大火力のときと同じ１５ｍＶに設定された場合には、図４に示すように、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点で第１熱電対の起電力が１５ｍＶ以下の値となることにより、酸欠による不完全燃焼が生じていないにもかかわらず、遮断弁９を閉弁してバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、酸欠燃焼による不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知する、すなわち、早切れが生じることになってしまうが、本願発明によれば、この、バーナ３の加熱量が小さいことに起因する早切れを防止することが可能になる。
【００５７】
また仮に、バーナ３の加熱量が小さいことに起因する早切れを防止するために、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点において第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した１３．５ｍＶに設定された場合には、バーナ３の加熱量が大火力の場合において酸欠が生じたときに、第１熱電対の起電力がバーナ３の加熱量が大火力の場合に適した１５ｍＶより低い１３．５ｍＶを下回る酸欠状態になるまで酸欠状態を検出しないことになるから、遅切れが生じることになってしまうが、本願発明によれば、この、バーナ３の加熱量が大きいことに起因する遅切れを防止することが可能になる。
【００５８】
なお、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降にバーナ３の加熱量が小さくなるように火力変更された場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満になった時点で、第２酸欠基準は、バーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定される。
【００５９】
また、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されている状態において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降にバーナ３の加熱量が大きくなるように火力変更された場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の遅延時間が経過した時点で、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が大火力のときに適した値である１５ｍＶに変更設定される。
【００６０】
この場合、第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上になった時点から所定の遅延時間が経過した時点で１５．５ｍＶに変更設定される理由は、バーナ３の加熱量が小火力から大火力に変更されてから、第１熱電対の熱容量に起因する第１熱電対の起電力の変化遅れがあった場合に早切れを生じないようにするためである。
【００６１】
因みに、第２熱電対の起電力がバーナ３への点火動作の開始後１５秒以上経過した時点において排気閉塞状態検出用基準の１８．５ｍＶ以上になったときには、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、排気閉塞状態検出による不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００６２】
これに対し、バーナ３の加熱量が大火力である状態を表す図３Ａ、バーナ３の加熱量が小火力である状態を表す図３Ｂのいずれの場合においても、第２熱電対の起電力が排気閉塞状態検出用基準の１８．５ｍＶ以上になっていないことを示している。
【００６３】
なお、本願発明においては、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合には、第２熱電対の起電力は、上述のような排気閉塞状態が発生していない場合に比べて多少大きくなることから、上記の第２酸欠基準は大きい値に設定されることになり、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合にも、第２酸欠基準が誤って小さい値に設定されるという不安全な状態が生じることがなく、安全性が確保されるように構成されている。
【００６４】
＜本発明の特徴的構成＞
そして、本発明の実施形態にかかる燃焼制御装置は、なんらかの不測の理由によって、第２熱電対（第２温度検出手段）２１が脱落するなどして、第２熱電対２１がその感熱部を筒胴１の測温用開口１ａに臨む状態を維持できない事態に至った場合（すなわち、排気閉塞状態の発生を検出することができなくなった場合）にも、不適切な状態で燃焼が継続されてしまうことを防止するために、バーナ３が燃焼を開始してから所定時間経過した後において、第２熱電対２１による、熱交換器２の周囲温度の検出値である第２検出値が所定の下限値以下のときに、バーナ３の燃焼を停止するように構成されている。
【００６５】
また、第１熱電対（第１温度検出手段）１７による、バーナ３の燃焼炎の温度の検出値である第１検出値が、バーナ３が着火したと判断する所定の着火検出用閾値以上であるときにバーナ３が燃焼を開始しているものと判定するように構成されている。
【００６６】
さらに、バーナ３が燃焼を開始してから所定時間経過した後において、第２熱電対２１により検出される前記第２検出値が、所定の下限値以下である場合に、その旨を知らせる報知を行うように構成されている。
【００６７】
以下、上記構成に基づいて、燃焼制御装置（コントローラＣ）により実行される制御動作について説明する。
【００６８】
まず、バーナ３への点火動作が開始されると、第１熱電対１７によりバーナ３の燃焼炎の温度を検出する。そして、第１熱電対１７による、バーナ３の燃焼炎の温度の検出値である第１検出値（起電力）が所定の着火検出用閾値（この実施形態では１．２ｍＶ）以上であるとき、バーナ３が燃焼を開始しているものと判定する。
【００６９】
そして、バーナ３が燃焼を開始してから所定時間（この実施形態では、５秒）が経過した後において、バーナ３により加熱される熱交換器２の周囲温度を検出する第２熱電対２１による第２検出値（起電力）が所定の下限値（この実施形態では１ｍＶ）以下のとき、バーナ３の燃焼を停止する。
【００７０】
そして、第２熱電対２１による第２検出値が異常である旨を、異常報知ランプ２２の点滅によって報知する。
【００７１】
なお、バーナ３が燃焼を開始してから第２熱電対２１による第２検出値が、一旦所定の下限値（本実施形態では、１ｍＶ）を上回った後に、所定の下限値（本実施形態では、１ｍＶ）以下に降下したときにも、バーナ３の燃焼を停止して、第２熱電対２１による第２検出値が異常である旨を異常報知ランプ２２の点滅によって、報知する。
【００７２】
このように構成することで、なんらかの不測の理由によって、第２熱電対２１が脱落するなどして、第２熱電対２１の感熱部を、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａに臨む状態に維持することができない事態や、第２熱電対２１が起電力を出力できない事態に至ったような場合にも、燃焼を継続してしまうという不適切な状態が継続することを防止するとともに、上述のような事態に陥っていることを確実に報知することができる。
【００７３】
また、バーナ３への点火動作を開始してから、バーナ３の燃焼炎の温度を検出する第１熱電対１７による第１検出値（起電力）が所定の着火検出用閾値（１．２ｍＶ）以上であるときに、バーナ３が燃焼を開始しているものと判定するように構成されているので、バーナ３に対して点火操作を行ったときに点火遅れがあった場合にも、バーナ３が燃焼を開始した時点を適正に判定することができるため、バーナ３が燃焼を開始した時点を誤判定することに起因する、第２熱電対２１による第２検出値が所定の下限値以下であるか否かについて誤判定してしまうことを防止することができる。
【００７４】
上記実施形態では、所定の着火検出用閾値を１．２ｍＶとし、バーナが燃焼を開始してから所定時間が経過した後において、第２検出値が所定の下限値以下のときにバーナの燃焼を停止する場合の上記所定時間を５秒とし、前記所定時間の経過後に、第２熱電対２１により検出した第２検出値が所定の下限値より低い場合に異常であるとする、上記下限値を第２検出値を１ｍＶとしたが、上述の着火検出用閾値（１．２ｍＶ）、所定時間（５秒）、所定の下限値（１ｍＶ）の値は、適宜、実情に適した値に設定することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、本発明を適用する燃焼制御装置の具体構成が給湯装置である場合について例示したが、本発明の燃焼制御装置を適用することが可能な装置は、給湯器に限らず、例えば、暖房装置であってもよく、さらにその他の装置であってもよい。
【００７６】
本発明はさらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において各種の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        筒胴
１ａ      測温用開口
２        熱交換器
３        バーナ
４        止水弁
５        水ガバナ
６        分流弁
７        フレキシブル管
８        出湯具
９        遮断弁
９ａ      コイル
１０      水圧応動弁
１０ａ    連動杆
１１      ガスガバナ
１２      調整弁
１３      出湯操作具
１４      操作マイクロスイッチ
１５      水圧マイクロスイッチ
１６      点火プラグ
１７      第１熱電対（第１温度検出手段）
１８      ガスノズル
１９      ノズル近傍用温度ヒューズ
２０      筒胴用温度ヒューズ
２１      第２熱電対（第２温度検出手段）
２２      異常報知ランプ
Ｃ        コントローラ
Ｇ        ガス供給路
Ｒ        燃焼室
Ｗｂ      バイパス路
Ｗｉ      給水路
Ｗｏ      出湯路
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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