(57)【要約】【課題】ハウジング部材の分離を防止すること。【解決手段】ハウジング部材２１と接続し、ハウジング２の内部であってハウジング部材２１とハウジング部材２２の接合面２１ａ、２２ａよりもハウジング部材２２側に延びる部分を有する突起部７１、７２と、ハウジング部材２２と接続し、ハウジング２の内部であって接合面２１ａ、２２ａよりもハウジング部材２１側に延びる部分を有し、接合面２１ａ、２２ａに対して垂直な断面から見て突起部７１、７２と交差する突起部７３、７４と、接合面２１ａ、２２ａに塗布され、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを接合するシーリング剤１１と、を備え、発泡材１０は、突起部７１、７２及び突起部７３、７４がハウジング２と接続する部分とは反対側の端部から、突起部７１、７２と突起部７３、７４が交差する部分までの間であって突起部７１、７２と突起部７３、７４の間に充填されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内部に少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を収納し、前記ハウジングの内部に発泡材が充填される超音波探触子であって、
前記ハウジングは、相互に接合される第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材を少なくとも有し、
前記第１のハウジング部材と接続し、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有する第１の突起部と、
前記第２のハウジング部材と接続し、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差する第２の突起部と、
前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面に塗布され、前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを接合するシーリング剤と、
を備え、
前記発泡材は、前記第１の突起部及び前記第２の突起部が前記ハウジングと接続する部分とは反対側の端部から、前記第１の突起部と前記第２の突起部が交差する部分までの間であって前記第１の突起部と前記第２の突起部の間に充填されている、
超音波探触子。
【請求項２】
前記発泡材は前記第１の突起部と前記第２のハウジング部材の間又は前記第２の突起部と前記第１のハウジング部材の間にも充填され、
前記第１の突起部と前記第２の突起部の間に充填される発泡材の密度は、前記第１の突起部と前記第２のハウジング部材の間に形成される発泡材又は前記第２の突起部と前記第１のハウジング部材の間に充填される発泡材の密度よりも高い、
請求項１に記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記第１の突起部及び前記第２の突起部はそれぞれ、並行する複数の爪を有し、
前記第１の突起部が有する爪と前記第２の突起部が有する爪が互い違いに交差する、
請求項１又は２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
前記第１の突起部が有する前記爪の数は前記第２の突起部が有する爪の数と等しい、
請求項３に記載の超音波探触子。
【請求項５】
前記ハウジングは、ケーブルが接続される側の第１端部と被検体に向ける側の第２端部を有し、
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、前記第１端部から前記第２端部までの距離の中央部よりも前記第２端部に近い位置に形成される、
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の超音波探触子。
【請求項６】
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は前記ハウジングよりも硬度の高い材料で形成される、
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の超音波探触子。
【請求項７】
前記突起部は、板金を折り曲げることにより形成される、
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の超音波探触子。
【請求項８】
ハウジングの内部に少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を収納し、前記ハウジングの内部に発泡材が充填される超音波探触子であって、
前記ハウジングは、相互に接合される第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材を少なくとも有し、
前記第１のハウジング部材は、前記発泡材の膨張力によって前記第１のハウジング部材を前記第２のハウジング部材の方向への押圧力を発生させる第１の突起部を有し、
前記第２のハウジング部材は、前記発泡材の膨張力によって前記第２のハウジング部材を前記第１のハウジング部材の方向への押圧力を発生させる第２の突起部を有する、
超音波探触子。
【請求項９】
前記第１の突起部は、前記ハウジングの内部であって、前記第２のハウジング部材の方向に突出する部分を有し、
前記第２の突起部は、前記ハウジングの内部であって、前記第１のハウジング部材の方向に突出する部分を有する、
請求項８に記載の超音波探触子。
【請求項１０】
少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を組み付けるステップと、
第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材のそれぞれの接合面にシーリング材を塗布するステップと、
前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを、前記要素を内部に収納するように接合し、ハウジングを構成するステップと、
前記ハウジングに設けられた発泡材充填口から、先端が第１の突起部と第２の突起部との間に届くように、チューブを差し込むステップと、
前記チューブから発泡材を注入し、前記ハウジング内部に発泡材を充填させるステップと、を備え、
前記第１のハウジング部材は、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有する前記第１の突起部を有し、前記第２のハウジング部材は、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差する前記第２の突起部を有する、
超音波探触子の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を組み付けるステップと、
第１のハウジング部材と第２のハウジング部材の少なくともいずれか一方の側壁に、チューブを、その先端が前記第１のハウジング部材が有する第１の突起部又は前記第２のハウジング部材が有する第２の突起部に向くように固定するステップと、
前記第１のハウジング部材及び前記第２のハウジング部材のそれぞれの接合面にシーリング材を塗布するステップと、
前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを、前記要素を内部に収納するように接合し、ハウジングを構成するステップと、
前記チューブから発泡材を注入し、前記ハウジングの内部に発泡材を充填させるステップと、を備え、
前記第１の突起部は、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記第２の突起部は、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差し、
前記固定するステップにおいて、前記チューブの先端は前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材を接合した際に前記第１の突起部と前記第２の突起部との間となる部分に向けられている、
超音波探触子の製造方法。
【請求項１２】
前記発泡材充填口が外観から見えなくなるように、キャップを取り付けるステップを、更に具備する、
請求項１０又は請求項１１に記載の超音波探触子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体表若しくは体腔内から体内臓器を観察確認し、診断するのに用いる超音波探触子に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波探触子（超音波プローブとも称される）は、圧電振動部や電気信号線などをハウジング（ケーシング、あるいはハウジングケースなどと称されることもある）内部に固定するとともに、信号線間の電気的な分離性を向上させるため、ハウジングの内側は、発泡材（ウレタン等）で充填される（特許文献１参照）。
【０００３】
また、ハウジングは、２つのハウジング部材をシーリング剤で接着して構成されており、電気信号線などをハウジング内部に収めて、２つのハウジング部材同士を接着剤で接着してから、ハウジングの内側に発泡材が充填される（例えば下記の特許文献２、３参照）。なお、発泡材は、２液を混合してから１０〜２０ｓ程度の時間が経過してから発泡を開始する。
【０００４】
このように、超音波探触子は、耐薬品性や防水性を確保するために、２つのハウジング部材の接合面が密封された機密性の高い構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８５２１９号公報
【特許文献２】特開平１１−３１８８９７号公報
【特許文献３】特開平４−３０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハウジング部材を接合する際、ハウジング部材間にシーリング剤を塗布して接合する。このシーリング剤が十分に硬化するまである程度時間がかかる。例えば、シーリング剤としてシリコン樹脂を使用する場合、湿度が低い環境では、シリコン樹脂が十分に硬化するまで数日程度かかる。また、超音波探触子が機密性の高い構造となっているため、超音波探触子の内部では、大気中の湿気が侵入することが阻害され、シリコン樹脂の硬化が遅くなる。
【０００７】
シーリング剤が十分に硬化する前の状態で、超音波探触子の内部に発泡材を充填すると、発泡材の膨張力により、ハウジング部材の分離が発生し、超音波探触子の防水性が劣化してしまう。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ハウジング部材の分離を防止し、超音波探触子の防水性が劣化することを防止することができる超音波探触子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る超音波探触子は、ハウジングの内部に少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を収納し、前記ハウジングの内部に発泡材が充填される超音波探触子であって、前記ハウジングは、相互に接合される第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材を少なくとも有し、前記第１のハウジング部材と接続し、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有する第１の突起部と、前記第２のハウジング部材と接続し、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差する第２の突起部と、前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面に塗布され、前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを接合するシーリング剤と、を備え、前記発泡材は、前記第１の突起部及び前記第２の突起部が前記ハウジングと接続する部分とは反対側の端部から、前記第１の突起部と前記第２の突起部が交差する部分までの間であって前記第１の突起部と前記第２の突起部の間に充填されている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る超音波探触子は、ハウジングの内部に少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を収納し、前記ハウジングの内部に発泡材が充填される超音波探触子であって、前記ハウジングは、相互に接合される第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材を少なくとも有し、前記第１のハウジング部材は、前記発泡材の膨張力によって前記第１のハウジング部材を前記第２のハウジング部材の方向への押圧力を発生させる第１の突起部を有し、前記第２のハウジング部材は、前記発泡材の膨張力によって前記第２のハウジング部材を前記第１のハウジング部材の方向への押圧力を発生させる第２の突起部を有する。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る超音波探触子の製造方法は、少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を組み付けるステップと、第１のハウジング部材及び第２のハウジング部材のそれぞれの接合面にシーリング材を塗布するステップと、前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを、前記要素を内部に収納するように接合し、ハウジングを構成するステップと、前記ハウジングに設けられた発泡材充填口から、先端が前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に届くように、チューブを差し込むステップと、前記チューブから発泡材を注入し、前記ハウジング内部に発泡材を充填させるステップと、を備え、前記第１のハウジング部材は、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有する第１の突起部を有し、前記第２のハウジング部材は、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差する第２の突起部を有する。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る超音波探触子の製造方法は、少なくとも圧電振動部を含む１つ以上の要素を組み付けるステップと、第１のハウジング部材と第２のハウジング部材の少なくともいずれか一方の側壁に、チューブを、その先端が前記第１のハウジング部材が有する第１の突起部又は前記第２のハウジング部材が有する第２の突起部に向くように固定するステップと、前記第１のハウジング部材及び前記第２のハウジング部材のそれぞれの接合面にシーリング材を塗布するステップと、前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材とを、前記要素を内部に収納するように接合し、ハウジングを構成するステップと、前記チューブから発泡材を注入し、前記ハウジング内部に発泡材を充填させるステップと、を備え、前記第１の突起部は、前記ハウジングの内部であって前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材の接合面よりも前記第２のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記第２の突起部は、前記ハウジングの内部であって前記接合面よりも前記第１のハウジング部材側に延びる部分を有し、前記接合面に対して垂直な断面から見て前記第１の突起部と交差し、前記固定するステップにおいて、前記チューブの先端は前記第１のハウジング部材と前記第２のハウジング部材を接合した際に前記第１の突起部と前記第２の突起部との間となる部分に向けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハウジング部材の分離を防止し、超音波探触子の防水性が劣化することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子の外観斜視図
【図２】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子の分解斜視図（組み立て前）
【図３】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子の分解斜視図（組み立て途中）
【図４】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子の縦断面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図
【図７】図５のＣ部拡大図
【図８】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子のハウジング部材の正面図
【図９】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子のハウジング部材の底面図
【図１０】図８のＤ−Ｄ断面図
【図１１】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子のハウジング部材の突起部部分の拡大斜視図
【図１２】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子の発泡材の注入の工程を説明する図
【図１３】本発明の一実施の形態（バリエーション）に係る超音波探触子のハウジング部材の斜視図（突起部取り付け前）
【図１４】本発明の一実施の形態（バリエーション）に係る超音波探触子のハウジング部材の斜視図（突起部取り付け後）
【図１５】本発明の一実施の形態（バリエーション）に係る超音波探触子のハウジング部材の突起部部分の拡大斜視図
【図１６】従来の超音波探触子のハウジング部材に対する発泡材の膨張力の影響を説明する図
【図１７】本発明の一実施の形態に係る超音波探触子のハウジング部材に対する発泡材の膨張力の影響と本発明の効果を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示技術の超音波探触子（超音波プローブ、あるいは単にプローブとも言う）の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る超音波探触子１の外観斜視図である。図１に示すように、超音波探触子１の主要部は、ハウジング２と、その内部に収納された要素からなる。
【００１７】
図２、図３は、本実施の形態に係る超音波探触子１の分解斜視図である。なお、図２は、組み立て前の状態を示しており、図３は、組み立て途中の状態を示している。図４は、本実施の形態に係る超音波探触子１の縦断面図である。図５、図６は、それぞれ図４における線Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図７は、図５のＣ部拡大図である。
【００１８】
これらの図に示すように、超音波探触子１は、超音波を送受信する圧電振動部３と、電気信号を超音波診断装置（図示せず）に伝達するケーブル５と、圧電振動部３とケーブル５を接続する電気信号線結線部４と、ケーブル５の急激な折り曲げなどによる断線を防止するケーブルブッシュ６と、それらを覆うとともに操作者の把持部となるハウジング２（図１参照）と、ハウジング２の一端を締めるキャップ８と、を備えている。ハウジング２は、ハウジング部材２１とハウジング部材２２の２つのハウジング半体の組み合わせで構成される。
【００１９】
なお、超音波探触子１は、超音波診断装置へ電気信号の伝達する手段として、ケーブル５以外に電波や赤外線などを利用したワイヤレス通信による構成をとることができる。この場合、ケーブル５が不要となるので、超音波探触子１は、より簡易な構成となる。なお、この場合も、ハウジング２は、ハウジング部材２１とハウジング部材２２の２つのハウジング半体を組み合わせて構成される。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る超音波探触子１の組み立て手順について説明する。まず、圧電振動部３、電気信号線結線部４、ケーブル５、及び、ケーブルブッシュ６などの内部構成部品を組み付ける。
【００２１】
そして、ハウジング部材２１の接合面２１ａとハウジング部材２２の接合面２２ａに、シーリング剤１１を塗布し、内部構成部品を覆うようにハウジング部材２１とハウジング部材２２を組み合わせる（図７参照）。このとき、圧電振動部３の一面が露出する。以下、圧電振動部３の露出面を超音波探触子１の底面１ａと云い、超音波探触子１の底面１ａ側を下方、キャップ８側を上方、と定義して各部の位置関係を説明する。
【００２２】
シーリング材１１がゴム材であると、接着されたハウジング部材２１、２２の気密性が向上する。このため、シーリング材１１として、例えばシリコン樹脂等のゴム材を使用するのが望ましい。以下では、シーリング材１１がシリコン樹脂である場合を例として説明する。塗布されたシーリング剤１１のシリコン樹脂は、空気中の水分（Ｈ２Ｏ）と硬化反応し、同時に、被着体（ハウジング部材２１、２２）表面の水酸基（ＯＨ）と接着反応して硬化する。これにより、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とが接着される（図３の状態）。
【００２３】
その後、発泡材充填口９ａ、９ｂから熱硬化性、２液硬化性、又は自然硬化性などの発泡材１０を注入して硬化させる。これにより、内部構成部品が固定され、圧電振動部３と電気信号線結線部４の電気的接続などのコネクタ接続やハンダ接続が分離することを防止することができる。なお、本発明の特徴に係る発泡材１０を注入の工程の詳細については後述する。
【００２４】
その後、発泡材充填口９が外観から見えなくなるように、キャップ８を取り付ける（図１の状態）。キャップ８を取り付けることにより、シーリング剤１１の経年劣化により、ハウジング部材２１とハウジング部材２２が分離してしまうことを防止することができる。
【００２５】
次に、本実施の形態の特徴的な構成について、図２、図４、図６、図８、図９、図１０、図１１を用いて説明する。図８、図９は、それぞれ、本実施の形態に係る超音波探触子１のハウジング部材２１の正面図及び底面図である。図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図である。図１１は、本実施の形態に係る超音波探触子１のハウジング部材２１の突起部７１部分の拡大斜視図である。
【００２６】
これらの図に示すように、ハウジング部材２１の下部の接合面２２ａ付近の内側２１ｂ、２１ｃには、それぞれ突起部７１、７２が設けられる。同様に、ハウジング部材２２の下部の接合面２２ａ付近の内側には、それぞれ突起部７３、７４が設けられる。ハウジング部材２１、２２の下部とは、ハウジング部材２１、２２の中央よりも下側を意味する。なお、各突起部７１−７４は、ハウジング部材２１、２２と、一体成形されても良く、別部品として作成されてハウジング部材２１、２２に固定的に取り付けられても良い。ハウジング部材２１、２２は、例えば熱可塑性樹脂により形成される。熱可塑性樹脂としては、例えばポリフェニルエーテルや、ポリブチレンテレフタラートとポリカーボネートの混合物などが挙げられる。突起部７１−７４をハウジング部材２１、２２とは別部品として作成する場合、突起部７１−７４を、ハウジング部材２１、２２よりも硬度の高い材料（例えば金属）により形成しても良い。ハウジング部材２１の下部に突起部７１、７２を設けることにより、キャップ８によるハウジング２のケーブル５側の分離の防止作用と協調してハウジング２の底面１ａ側の分離を防止することができる。
【００２７】
図１１に示すように、突起部７１は、円環形状の複数の爪７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄにより串歯状に形成される。同様に、各突起部７２、７３、７４は、いずれも、円環形状の複数の爪により串歯状に形成される。
【００２８】
また、図９、図１０に示すように、突起部７１（爪７１ａ−７１ｄ）、７２の先端部分は、接合面２１ａを含む端面２１ｄよりも突出するように形成される。同様に、突起部７３、７４の先端部分は、接合面２２ａを含む端面（端面２１ｄに対向する面）よりも突出するように形成される。
【００２９】
また、対向する突起部７１（７２）と突起部７３（７４）は、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを組み合わせた際に、突起部７１（７２）の各爪の間に突起部７３（７４）の爪の一つが挟まるように、超音波探触子１の底面１ａに対する高さ方向の位置がずれるように形成される。この結果、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを組み合わせた状態では、突起部７１、７３及び突起部７２、７４が、それぞれ筒状体になる。なお、本実施の形態において、各突起部７１−７４の爪の数について限定はない。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る超音波探触子１の発泡材１０の注入の工程について、図１２を用いて説明する。図１２に示すように、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを接着（シール）した後、超音波探触子１内部に発泡材１０を充填するために、発泡材充填口９ａ、９ｂからチューブ１２ａ、１２ｂが差し込まれる。
【００３１】
このとき、チューブ１２ａ、１２ｂは、その先端が、突起部７１、７３及び突起部７２、７４によって形成された筒状体の内部（突起部７１（７２）と突起部７３（７４）との間）に入る。
【００３２】
この状態において、２液を混合した発泡材１０がチューブ１２ａ、１２ｂから超音波探触子１の内部に注入される。この時、少なくとも突起部７１（７２）及び突起部７３（７４）との間に発泡材１０を充填させる。これにより、筒状体の内部（突起部７１（７２）と突起部７３（７４）との間）には、連続的に発泡材が形成される。また、ハウジング２の内部であって、突起部７１（７２）及び突起部７３（７４）との間以外の領域、例えば、突起部７１（７２）とハウジング部材２２との間及び突起部７３（７４）とのハウジング部材２１との間にも発泡材１０を充填させる。また、発泡材１０の注入を開始してから、発泡材１０が充填されていく経過に合わせて、徐々に、チューブ１２ａ、１２ｂが引き抜かれていく。
【００３３】
この場合、発泡材１０の最初に発泡させる部分である筒状体の内部の発泡材１０の密度の方が、その後に発泡させる部分である筒状体の外部の発泡材１０の密度よりも高い。したがって、発泡材１０の密度が高い筒状体の内部は、筒状体の外部（例えば、突起部７１（７２）とハウジング部材２２との間及び突起部７３（７４）とのハウジング部材２１との間）よりも膨張力が強い部分となり、当該発泡材１０の膨張力が、突起部７１、７３及び突起部７２、７４を押すことになる。
【００３４】
なお、前述した注入の工程とは異なる注入方法として、チューブ１２ａ、１２ｂを配置した後にハウジング部材２１、２２を接着する方法がある。以下、この方法について説明する。
【００３５】
まず、ハウジング部材２１、２２の少なくとも一方の側壁に、チューブ１２ａ、１２ｂを固定する。このとき、チューブ１２ａ、１２ｂの先端は、突起部７１（７３）及び突起部７２（７４）の上には配置せず、突起部７１（７３）及び突起部７２（７４）が設けられていない部分に配置する。例えば、突起部７１（７３）及び突起部７２（７４）が設けられている位置よりもハウジング２の上側にチューブ１２ａ、１２ｂの先端を配置し、その先端を突起部７１（７３）及び突起部７２（７４）の内部（ハウジング部材２１、２２を接合した際に突起部７１（７２）と突起部７３（７４）との間となる部分）に向ける。チューブ１２ａ、１２ｂの固定方法としては、ハウジング部材２１、２２の一方の側壁に配設した突起部にチューブを固定する方法を採ってもよいし、テープにチューブを固定する方法を採ってもよい。
【００３６】
そして、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを接着（シール）した後、チューブ１２ａ、１２ｂから超音波探触子１内部に発泡材１０を充填する。例えば、２液を混合した発泡材１０を、注射器により、チューブ１２ａ、１２ｂから超音波探触子１内部に注入すると、ハウジング部材２１又はハウジング部材２２に配置されたチューブ１２ａ、１２ｂの先端より、突起部７１、７３及び突起部７２、７４によって形成された筒状体の内部（突起部７１（７２）と突起部７３（７４）との間）に発泡材１０は滴下される。注入後は、前述した注入の工程と同じとなる。
【００３７】
発泡材１０は、原液の容積の約２０〜２５倍の容積に発泡する硬質のウレタン樹脂が望ましい。例えば、注射器に主剤であるポリオールと硬化剤であるイソシアネートを所定の割合で入れ、よく攪拌し、チューブ１２ａ、１２ｂから超音波探触子１の内部に流し込むと、１０秒から２０秒ほどで発泡する為、生産リードタイムが短縮される。
【００３８】
次に、突起部の形状のバリエーションについて、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。本実施の形態において、突起部の形状的な要件は、ハウジング部材２１と接続する第１の突起部が、ハウジング２の内部であって接合面２１ａよりもハウジング部材２２側に延びる部分を有し、ハウジング部材２２と接続する第２の突起部が、ハウジング２の内部であって接合面２２ａよりもハウジング部材２１側に延びる部分を有し、接合面２１ａ、２２ａに対して垂直な断面Ｃ−Ｃから見て第１の突起部と交差する、ことである。また、突起部の機能的な要件は、ハウジング部材２１と接続する第１の突起部が、発泡材１０の膨張力によってハウジング部材２１をハウジング部材２２側に押圧し、ハウジング部材２２と接続する第２の突起部が、発泡材１０の膨張力によってハウジング部材２２をハウジング部材２１側に押圧する、ことである。図１３−図１５では、第１の突起部、第２の突起部として、図８−図１１等に示された突起部７１、７２の代わりに、ハウジング部材２１に突起部１３１、１３２を取り付ける例を示している。この場合、ハウジング部材２２には、ハウジング部材２１と同様に、突起部７３、７４の代わりに、突起部１３１、１３２と同一形状の突起部が取り付けられる。なお、図１３は、ハウジング部材２１に突起部１３１、１３２を取り付ける前の状態を示し、図１４、図１５は、ハウジング部材２１に突起部１３１、１３２を取り付けた後の状態を示している。
【００３９】
図１３−図１５に示すように、突起部１３１は、板金を折り曲げることにより形成され、複数の爪１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄにより串歯状となる。同様に、突起部１３２及びハウジング部材２２に取り付けられる突起部は、いずれも、板金を折り曲げることにより形成され、複数の爪により串歯状となる。なお、図１３−図１５の例では、各爪１３１ａ−１３１ｄはＬ字型となっている。板金は、剛性樹脂被膜や焼付塗装、クロムメッキなど絶縁処理を施すことで、電気的な影響を防止することが望ましい。
【００４０】
また、図１４、図１５に示すように、突起部１３１（爪１３１ａ−１３１ｄ）、１３２の先端部分は、接合面２１ａを含む端面２１ｄよりも突出するように形成される。同様に、ハウジング部材２２に取り付けられた突起部の先端部分は、接合面２２ａを含む端面（端面２１ｄに対向する面）よりも突出するように形成される。なお、突起部１３１（爪１３１ａ−１３１ｄ）、１３２の先端部分は、接合面２１ａ、２２ａに対して垂直な断面（図１７参照）から見て、接合面２１ａ、２２ａからハウジング部材２２の内面までの距離の半分よりも更にハウジング部材２２側まで延びていることが好ましい。同様に、ハウジング部材２２に取り付けられた突起部の先端部分は、接合面２１ａ、２２ａに対して垂直な断面から見て、接合面２１ａ、２２ａからハウジング部材２１の内面までの距離の半分よりも更にハウジング部材２１側まで延びていることが好ましい。
【００４１】
また、対向する突起部（１３１等）は、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とを組み合わせた際に、突起部（１３１等）の各爪の間に他方の突起部の爪の一つが挟まるように、超音波探触子１の底面１ａに対する高さ方向の位置がずれるように形成される。
【００４２】
次に、本発明の効果について、図１６、１７を用いて、従来技術と対比して説明する。図１６は、従来の超音波探触子のハウジング部材２１、２２に対する発泡材の膨張力の影響を説明する図である。図１７は、本実施の形態に係る超音波探触子１のハウジング部材２１、２２に対する発泡材の膨張力の影響と本発明の効果を説明する図である。
【００４３】
図１６（ａ）に示すように、従来の超音波探触子は、本実施の形態の超音波探触子１と同様に、ハウジング部材２１とハウジング部材２２との接合面２２ａにシーリング剤１１が塗布され、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とが接着される。ただし、従来の超音波探触子には、突起部１３１−１３４（あるいは７１−７４）が設けられていない。
【００４４】
この状態で、図１６（ｂ）に示すように、発泡材１０を注入すると、発泡材１０は膨張し、やがて、図１６（ｃ）に示すように、発泡材１０の膨張力が、ハウジング部材２１及びハウジング部材２２の内面を押し、接合面２２ａにおいてハウジング部材２１とハウジング部材２２を引き離す方向に働く。そして、図１６（ｄ）に示すように、シーリング剤１１のシリコン樹脂が十分に硬化する前に、発泡材１０を充填すると、発泡材１０の膨張力により、ハウジング部材２１、２２の分離が発生してしまう。
【００４５】
一方、本実施の形態の超音波探触子１には、図１７（ａ）に示すように、内部に、突起部１３１−１３４（あるいは７１−７４）が設けられている。この状態で、ハウジング部材２１とハウジング部材２２との接合面２２ａにシーリング剤１１が塗布され、ハウジング部材２１とハウジング部材２２とが接着される。従来、突起部１３１−１３４（あるいは７１−７４）が設けられていない状態で、特にシーリング剤１１としてシリコン樹脂を用いる場合、ハウジング部材２１、２２が分離しないように、ハウジング部材を接着するシリコン樹脂が十分に硬化するまで、数日間、放置する必要があった。
【００４６】
しかし、本実施の形態の場合、この状態で、図１７（ｂ）に示すように、発泡材１０を注入すると、発泡材１０は膨張し、やがて、図１７（ｃ）に示すように、発泡材１０の膨張力が、突起部１３１、１３３を押し、接合面２２ａにおいてハウジング部材２１とハウジング部材２２を密着させる方向に働く。このため、図１７（ｄ）に示すように、シーリング剤１１のシリコン樹脂が十分に硬化する前に、発泡材１０を充填しても、ハウジング部材２１、２２の分離は発生しない。なお、本実施の形態において、シーリング剤１１が爪１３１ａ−１３１ｄの交差する部分からハウジング部材２１、２２の接続面２１ａ、２２ａまでの間の部分にも充填されるようにすると、さらにハウジング部材２１、２２の分離を防止する効果をさらに高めることができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、ハウジング部材２１、２２の内壁に、その先端部分がハウジング部材の接合面よりも突出する形状を為すように突起部７１−７４（１３１−１３４）が取り付けられ、発泡材１０は、突起部７１−７４（１３１−１３４）の間から充填される。これにより、ハウジング部材の分離を防止し、超音波探触子の耐薬品性や防水性が劣化することを防止することができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、ハウジング部材２１、２２の下部にのみ突起部７１−７４（１３１−１３４）を設ける場合について説明したが、本発明はこれに限られず、ハウジング部材２１、２２の上部にも突起部を設けても良い。この突起部は、上記効果をさらに強めると共に、チューブ１２ａ、１２ｂをハウジング２に挿入する際のガイドの役割を担うものとなる。
【００４９】
また、本発明では、突起部７１−７４（１３１−１３４）が、図４に示したような対称位置に２ヶ所設けられても良いし、２ヶ所以上設けられても良い。
【００５０】
また、本発明では、各突起部７１−７４（１３１−１３４）の爪の数が同数でもよいし、異なっていても良い。爪の数を同数とすると、突起部を全て同じ部材として形成できるので、製造コストを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、体表若しくは体腔内から体内臓器を観察確認し、診断するのに用いる超音波探触子に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  超音波探触子
２  ハウジング
２１、２２  ハウジング部材
３  圧電振動部
４  電気信号線結線部
５  ケーブル
６  ケーブルブッシュ
７１、７２、７３、７４  突起部
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ  爪
８  キャップ
９ａ、９ｂ  発泡材充填口
１０  発泡材
１１  シーリング剤
１２ａ、１２ｂ  チューブ
１３１、１３２  突起部
１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ  爪
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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