(57)【要約】【課題】計量工程における特定原料の混入の防止を支援する。【解決手段】本発明に係る計量支援装置（１）は、情報を表示する表示部（１２）と、計量容器毎に、特定原料の計量を行ったか否かを示す計量履歴（１５０）が記憶された記憶部（１０）と、計量容器の識別情報を入力する入力部（１３）と、計量作業を支援するための計量作業情報を表示部に表示させるともに、計量作業の許可および不許可を制御する計量支援処理部（１１）とを備え、計量支援処理部は、記憶部に記憶された計量履歴に基づいて、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器を用いて特定原料の計量を行った履歴があるか否かを判定し、判定結果に応じて計量作業の許可および不許可を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2016170572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
計量容器が特定原料の計量に用いられたか否かを示す計量履歴を、前記計量容器毎に、記憶する記憶部と、
計量容器の識別情報を含む各種情報を入力する入力部と、
計量作業を支援するための計量作業情報を前記表示部に表示させるともに、前記計量作業の許可および不許可を制御する計量支援処理部と、を備え、
前記計量支援処理部は、
前記記憶部に記憶された前記計量履歴に基づいて、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部による判定結果に応じて計量作業の許可および不許可の情報を前記表示部に表示させる表示処理部と、を有する
計量支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量支援装置において、
前記表示処理部は、
前記第１判定部が、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記特定原料の計量に用いられた履歴があると判定した場合には、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報を前記表示部に表示させ、
前記第１判定部が、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記特定原料の計量に用いられた履歴がないと判定した場合には、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする計量支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計量支援装置において、
前記記憶部は、前記特定原料の計量に用いる計量容器を指定する計量容器指定情報を更に記憶し、
前記入力部は、計量対象の原料の識別情報を入力し、
前記計量支援処理部は、更に、
前記入力部に入力された前記計量対象の原料の識別情報に対応する原料が前記特定原料であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部が、前記入力部に入力された前記計量対象の原料の識別情報に対応する原料が前記特定原料であると判定した場合に、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記計量容器指定情報によって指定された計量容器であるか否かを判定する第３判定部と、を有し、
前記第１判定部は、前記第２判定部が、前記入力部に入力された前記計量対象の原料の識別情報に対応する原料が前記特定原料でないと判定した場合に、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定し、
前記表示処理部は、前記第３判定部による判定結果に応じて、計量作業の許可および不許可の情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする計量支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の計量支援装置において、
前記表示処理部は、
前記第３判定部が、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記計量容器指定情報によって指定された計量容器でないと判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報を前記表示部に表示させ、
前記第３判定部が、前記入力部に入力された前記計量容器の識別情報に対応する計量容器が前記計量容器指定情報によって指定された計量容器であると判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする計量支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の計量支援装置において、
前記計量支援処理部は、前記特定原料の計量が実行された場合に当該特定原料の計量に用いられた計量容器の前記計量履歴を更新する更新部を、更に有する
ことを特徴とする計量支援装置。
【請求項６】
計量に用いる計量容器の識別情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで入力された識別情報に対応する計量容器の計量履歴を記憶部から読み出す第２ステップと、
前記第２ステップで読み出した計量履歴に基づいて、前記第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて、前記第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があると判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報を表示部に表示させる第４ステップと、
前記第３ステップにおいて、前記第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴がないと判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を前記表示部に表示させる第５ステップと、を含む
計量支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の計量支援方法において、
計量対象の原料の識別情報を取得する第６ステップと、
前記第６ステップにおいて取得した識別情報に対応する原料が前記特定原料であるか否かを判定する第７ステップと、
前記第７ステップにおいて、前記第６ステップで取得した識別情報に対応する原料が前記特定原料であると判定された場合に、前記第１ステップで入力された識別情報に対応する計量容器が前記記憶部に記憶された計量容器指定情報によって指定された計量容器であるか否かを判定する第８ステップと、
前記第８ステップにおいて、前記第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が前記計量容器指定情報によって指定された計量容器でない場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報を表示部に表示させる第９ステップと、
前記第８ステップにおいて、前記第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が前記計量容器指定情報によって指定された計量容器である場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を前記表示部に表示させる第１０ステップと、を更に含み、
前記第３ステップは、前記第７ステップにおいて、前記第６ステップで取得した識別情報に対応する原料が前記特定原料でないと判定された場合に、実行される
ことを特徴とする計量支援方法。
【請求項８】
請求項６または７の記載の計量支援方法において、
前記特定原料の計量が実行された場合に、前記記憶部に記憶された、当該特定原料の計量に用いた計量容器の前記計量履歴を更新する第１１ステップを更に含む
ことを特徴とする計量支援方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の計量支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造工程等において、原料の分量を計量する計量作業を支援するための計量支援装置、計量支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品や薬品等の各種の工業製品は、多種類の原料を必要な分量だけ計量し、計量した夫々の原料を調合等することにより、製造される。近年、工業製品を製造する製造工場等では、製造を支援するためのシステムとして、製造実行システム（ＭＥＳ：Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられている。例えば、工業製品の製造工程における原料を計量する計量工程では、製造実行システムとして、計量支援装置が用いられている。
【０００３】
計量支援装置とは、作業者による作業ミスを防止するための装置であり、例えば、作業者が指定された原料を指定された許容範囲内の分量だけ計量および配合するように、計量および配合すべき原料の設定重量をモニタに表示する装置である（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
近年、上述した計量支援装置に代表される製造実行システムにおいて、作業者による作業ミスの防止のみならず、計量実績等の生産情報管理データの記録等を行うトレーサビリティ機能を備えているものが知られている。このようなトレーサビリティ機能を備えた計量支援装置を用いることにより、万が一、製品の問題が発覚した場合でも、生産情報管理データから生産情報の解析ができるようになり、生産日の特定や品質上の問題点を後から解析することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、食品市場や薬品市場等における製造現場に対して、アレルギー物質（アレルゲン）を含む原料等の、最終製品において使用の有無を表示することが義務づけられている原料または使用の有無を表示することが推奨されている原料（以下、「特定原料」と称する。）の管理の要求が強まってきている。そのため、製造現場では、特定原料がそれ以外の原料に混入しないように管理されている。
【０００７】
しかしながら、計量工程では、上記管理が作業者の目視確認等によって行われている実情もあり、作業者による作業ミスによって特定物質の混入が発生する可能性も否定できない。
本発明の目的は、計量工程における特定原料の混入の防止を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る計量支援装置（１）は、情報を表示する表示部（１２）と、計量容器が特定原料の計量に用いられたか否かを示す計量履歴（１５０）を、計量容器毎に記憶する記憶部（１０）と、計量容器の識別情報を含む各種情報を入力する入力部（１３）と、計量作業を支援するための計量作業情報を表示部に表示させるともに、計量作業の許可および不許可を制御する計量支援処理部（１１）とを備え、計量支援処理部は、記憶部に記憶された計量履歴に基づいて、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定する第１判定部（１４）と、第１判定部による判定結果に応じて計量作業の許可および不許可を示す情報を前記表示部に表示させる表示処理部（１７）とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記計量支援装置において、表示処理部は、第１判定部が、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があると判定した場合には、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報（３０１）を表示部に表示させ、第１判定部が、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴がないと判定した場合には、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１０】
上記計量支援装置において、記憶部は、特定原料の計量に用いる計量容器を指定する計量容器指定情報（１１３）を更に記憶し、入力部は、計量対象の原料の識別情報を入力し、計量支援処理部は、更に、入力部に入力された前記計量対象の原料の識別情報に対応する原料が特定原料であるか否かを判定する第２判定部（１５）と、第２判定部が、入力部に入力された計量対象の原料の識別情報に対応する原料が特定原料であると判定した場合に、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報によって指定された計量容器であるか否かを判定する第３判定部（１６）とを有し、第１判定部は、第２判定部が、入力部に入力された計量対象の原料の識別情報に対応する原料が特定原料でないと判定した場合に、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定し、表示処理部は、第３判定部による判定結果に応じて、計量作業の許可および不許可を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【００１１】
上記計量支援装置において、表示処理部は、第３判定部が、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報によって指定された計量容器でないと判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報（３００）を表示部に表示させ、第３判定部が、入力部に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報によって指定された計量容器であると判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を前記表示部に表示させるようにしてもよい。
【００１２】
上記計量支援装置において、計量支援処理部は、特定原料の計量が実行された場合に当該特定原料の計量に用いられた計量容器の計量履歴（１５０）を更新する更新部（１８）を、更に有してもよい。
【００１３】
本発明に係る計量支援方法は、計量に用いる計量容器の識別情報を取得する第１ステップ（Ｓ１５）と、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器の計量履歴（１５０）を記憶部（１０）から読み出す第２ステップ（Ｓ１６）と、第２ステップで読み出した計量履歴に基づいて、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定する第３ステップ（Ｓ２０）と、第３ステップにおいて、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があると判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報（３０１）を表示部（１２）に表示させる第４ステップ（Ｓ１８）と、第３ステップにおいて、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴がないと判定した場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を表示部に表示させる第５ステップ（Ｓ２１）と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記計量支援方法において、計量対象の原料の識別情報を取得する第６ステップ（Ｓ１２）と、第６ステップで取得した識別情報に対応する原料が特定原料であるか否かを判定する第７ステップ（Ｓ１７）と、第７ステップにおいて、第６ステップで取得した識別情報に対応する原料が特定原料であると判定された場合に、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が記憶部に記憶された計量容器指定情報（１１３）によって指定された計量容器であるか否かを判定する第８ステップ（Ｓ１８）と、第８ステップにおいて、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報によって指定された計量容器でない場合に、当該計量容器を用いた計量作業を禁止する情報（３００）を表示部に表示させる第９ステップ（Ｓ１９）と、第８ステップにおいて、第１ステップで取得した識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報によって指定された計量容器である場合に、当該計量容器を用いた計量作業を許可する情報を表示部に表示させる第１０ステップ（Ｓ２１）とを更に含み、第３ステップは、第７ステップにおいて、第６ステップで取得した識別情報に対応する原料が特定原料でないと判定された場合に、実行されるようにしてもよい。
【００１５】
上記計量支援方法において、特定原料の計量が実行された場合に、記憶部に記憶された、当該特定原料の計量に用いた計量容器の計量履歴（１５０）を更新する第１１ステップ（Ｓ２４）を更に含んでもよい。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、上記計量支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１７】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって表している。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したことにより、本発明によれば、計量工程における特定原料の混入の防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施の形態に係る計量支援装置を備えた計量管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る計量支援装置の表示部に表示される計量支援情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る計量支援装置で用いられる品目マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る計量支援装置で用いられる計量容器マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る計量支援装置で用いられる計量容器使用履歴データの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る計量支援装置における計量支援処理部の具体的な構成を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る計量支援装置における計量支援に係る処理の流れを示すフロー図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る計量支援装置において、表示部に表示されるエラー情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る計量支援装置において、表示部に表示されるエラー情報の別の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る計量支援装置の具体的なシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る計量支援装置を備えた計量管理システムの構成を示す図である。
同図に示される計量管理システム５００は、例えば、工場等における工業製品の製造を支援および管理するための製造実行システムの一種であり、具体的には、食品の製造工程における原料の計量作業を支援するためのシステムである。
【００２２】
図１に示されるように、計量管理システム５００は、計量器２と計量支援装置１とから構成されている。
計量器２は、例えば工場で製造される食品等の原料の分量（重さ）を計測するための機器である。計量器２は、計量支援装置１に接続され、計測結果を計量支援装置１に出力することができる。
【００２３】
計量支援装置１は、作業者による原料の計量作業を支援するための装置である。具体的に、計量支援装置１は、計量対象の原料名や計量目標値等を後述する表示部１２に表示する機能と、計量器２によって計測した計測値等の計量実績を後述する記憶部１０に記憶する機能とを有する。
更に、計量支援装置１は、最終製品のパッケージ等に表示される原料以外の原料が、計量時に混入しないようにするための計量支援を行う機能を備えている。具体的には、特定原料を計量する際に、作業者に専用の計量容器を使用させるための計量支援や、特定原料以外の原料を計量する際に、作業者が過去に特定原料の計量に利用した計量容器を用いないようにするための計量支援を行う機能を備えている。
なお、本実施の形態では、上記特定原料が、アレルギー物質（アレルゲン）を含む原料である場合を一例として説明する。
【００２４】
以下、計量支援装置１について詳細に説明する。
図１に示されるように、計量支援装置１は、表示部１２、入力部１３、記憶部１０、および計量支援処理部１１を有している。
【００２５】
表示部１２は、ＬＣＤやタッチパネル等の各情報を表示するための表示装置やタブレット端末（タッチパネル形式のＰＣ）等によって実現される。表示部１２は、作業者による計量作業を支援するための各種の計量支援情報を表示する。
【００２６】
図２に、計量作業時に計量支援装置１の表示部１２に表示される計量支援情報の一例を示す。
同図に示される計量支援画面２００には、計量支援情報として、作業者が計量を行う際に必要な情報、および計量支援装置１に対する指示を入力するための各種のアイコンが表示される。例えば、計量支援画面２００は、複数の表示領域２０１〜２０４を有する。
表示領域２０１は、製造目的とされる製品の情報（例えば名称や製品コード等）を表示する領域である。表示領域２０３は、上記製品の製造に必要な品目（原料）の各種情報をリスト化して表示する領域である。表示領域２０２は、表示領域２０３に表示されたリストの中から選択された一つの品目に関する情報（原料名、計量目標値、許容誤差範囲等）を表示する領域である。表示領域２０４は、計量の実行指示等を受け付けるアイコンや計量結果等の情報を表示する領域である。例えば、表示領域２０４には、計量結果情報２０４０と、計量の実行を指示するための計量実行アイコン２０４１と、計量結果の記録を指示するための計量結果確定アイコン２０４２が表示される。
【００２７】
入力部１３は、外部から情報を入力するための入力装置であり、例えばキーボード、マウス、およびタッチパネル等の他に、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグから情報を読み出すリーダやバーコードリーダ等によって実現されている。
【００２８】
入力部１３には、例えば計量を実行する前に、計量対象の原料の識別情報や計量容器の識別情報が入力される。ここで、計量対象の原料の識別情報は、例えば、計量対象の原料毎に付された固有の原料コードや原料ロット番号等である。また、計量容器の識別情報は、例えば、計量容器毎に付与された固有の容器コードである。
【００２９】
具体的には、作業者が計量を開始する前に、計量対象の原料が充填された容器や袋等に貼付されている原料コードや原料ロット番号等を、計量対象の原料の識別情報として入力部１３に入力する。また、例えば作業者が計量を開始する前に、計量容器に貼付されている容器コード等を、計量容器の識別情報として入力部１３に入力する。例えば、原料コードや容器コード等がバーコードやＲＦタグに記録されている場合には、バーコードリーダやＲＦＩＤタグのリーダ等からなる入力部１３によってバーコードやＲＤＩＤタグを読み取ることにより、上記識別情報が計量支援処理部１１に入力される。また、入力部１３がキーボードやタッチパネルで構成されている場合には、作業者がキーボード等を操作することによって上記識別情報を入力すればよい。
【００３０】
記憶部１０は、例えば、上述したＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、およびハードディスク等の記憶装置から構成されている。記憶部１０には、計量支援装置１の各種機能を実現するためのプログラムやデータ、および計量実績等のデータが記憶される。
具体的に、記憶部１０に記憶されるデータとして、品目マスタ１１０、処方マスタ１２０、計量計画１３０、計量容器マスタ１４０、計量容器履歴データ１５０、および計量実績データ１６０を例示することができる。以下、これらのデータについて詳細に説明する。
【００３１】
品目マスタ１１０は、計量対象の原料の一覧が記録されたデータである。
図３は、品目マスタ１１０の一例を示す図である。
同図に示されるように、品目マスタ１１０には、計量対象の原料１〜Ｎ（Ｎは２以上の整数）毎に、その原料の識別情報１１１、その原料が特定原料であるか否かを示す特定原料指定情報１１２、および、その原料が特定原料である場合にその原料の計量に使用すべき計量容器を指定する計量容器指定情報１１３等の各種情報が含まれている。
【００３２】
処方マスタ１２０は、目的とされる製品毎に、その製造（配合）に必要な原料の一覧を示すデータであり、例えば、その製品の配合に必要な各原料の名称、各原料の計量目標値、計量値の誤差範囲を示す許容範囲の情報、および荷姿の情報等が含まれている。
【００３３】
計量計画１３０は、製品（配合）の一覧を示す情報であり、例えば、製品（配合）の名称や、配合コード、製品全体の配合量等、その製品の計量手順、および配合手順の情報等を含む。
【００３４】
計量容器マスタ１４０は、計量に用いる計量容器（風袋）の情報である。
図４は、計量容器マスタ１４０の一例を示す図である。
図４に示されるように、計量容器マスタ１４０には、計量容器１〜Ｍ（Ｍは２以上の正整数）毎に、上述した計量容器の識別情報（容器コード）１４１、計量容器の容量１４２、計量容器の重量１４３、および計量容器の保管場所１４４等の情報が含まれている。
【００３５】
計量容器使用履歴データ１５０は、計量容器毎の使用履歴を記録したデータである。
図５は、計量容器使用履歴データ１５０の一例を示す図である。
図５に示されるように、計量容器使用履歴データ１５０には、計量容器１〜Ｍ毎に、その容器を用いて計量した原料名（品目コード）を示す計量済み原料情報１５１や、特定原料を計量したか否かを示す特定原料の計量履歴１５２、計量実行日時１５３等の情報が含まれている。
【００３６】
計量実績データ１６０は、原料毎の計量実績の情報を記録したデータである。計量結果データ１６０には、例えば、計量した原料の識別情報と、その原料の計量実績値の情報が含まれる。ここで、計量実績値とは、計量器２によって計測した原料の分量（重さ）を示す値である。計量実績値には、例えば、計量容器（風袋）を含めた原料の計量値、計量容器の重量、計量値から計量容器の重量を差し引いた原料の正味重量値等が含まれる。
【００３７】
次に、計量支援処理部１１について説明する。
計量支援処理部１１は、入力部１３に入力されたデータと記憶部１０に記憶されたデータとに基づいてデータ処理を行うことにより、各種の計量支援情報を表示部１２に表示させるとともに、計量器２による計量結果や計量容器の計量履歴等を記憶部１０に記憶する機能部である。
計量支援処理部１１は、ＣＰＵ等のプログラム処理装置によって構成されている。
図６に、計量支援処理部１１の具体的な構成を示す。
図６に示されるように、計量支援処理部１１は、判定部１４〜１６、表示処理部１７、および更新部１８から構成されている。ここで、計量容器使用履歴判定部１４、原料判定部１５、指定計量容器判定部１６、表示処理部１７、および更新部１８は、例えば、ＣＰＵ等のプログラム処理装置によるプログラム処理によって実現される。
計量容器使用履歴判定部１４は、記憶部１０に記憶された計量容器使用履歴データ１５０に基づいて、入力部１３に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が特定原料の計量に用いられた履歴があるか否かを判定する機能部である。
原料判定部１５は、入力部１３に入力された計量対象の原料の識別情報に対応する原料が特定原料であるか否かを判定する機能部である。
指定計量容器判定部１６は、入力部１３に入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器が計量容器指定情報１１３によって指定された計量容器であるか否かを判定する機能部である。
表示処理部１７は、計量容器使用履歴判定部１４、原料判定部１５、および指定計量容器判定部１６による判定結果に応じて計量作業の許可および不許可の情報を表示部１２に表示させる機能部である。
更新部１８は、特定原料の計量が実行された場合に当該特定原料の計量に用いられた計量容器の計量容器使用履歴データ１５０を更新する機能部である。
以下、計量支援処理部１１による具体的な処理内容について、図７を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図７は、実施の形態に係る計量支援装置における計量支援に係る処理の流れを示すフロー図である。
先ず、計量計画（製品）が選択される（Ｓ１０）。例えば、計量支援装置１の起動後、表示処理部１７が記憶部１０から計量計画１３０を読み出して計量計画（製品）の一覧を表示部１２に表示させ、その後、作業者が表示部１２に表示された計量計画の一覧の中から目的とする計量計画を指定する操作を行うことによって計量計画が選択される。
【００３９】
次に、計量対象原料が選択される（Ｓ１１）。例えば、表示処理部１７がステップＳ１０で選択された計量計画に対応する処方マスタ１２０を記憶部１０から読み出し、読み出した処方マスタ１２０で指定されている計量対象の原料の一覧を計量支援画面２００の表示領域２０３に表示した後に、作業者が表示領域２０３に表示されている原料の品目の中から一つの原料を指定することによって、計量対象原料が選択される。
例えば、ステップＳ１０において計量計画として“フルーツ牛乳”が選択された場合、図２に示すように、“フルーツ牛乳”の配合（製造）に必要な原料として登録された“グラニュー糖”、“牛乳”、および“フルーツ果汁”が表示領域２００に表示される。これらの原料のうち“牛乳”の計量を行う場合には、作業者が計量支援画面２００における表示領域２０３内の“牛乳”の領域２０３０を選択する。例えば、図２では、表示領域２０３内の“牛乳”の領域２０３０の表示の色が反転することによって、“牛乳”が選択されたことを表している。
【００４０】
計量対象の原料が選択されると、表示処理部１７が、選択された原料に対応する品目マスタ１１０を読み出して、表示領域２０２に必要な情報を表示させる。例えば、表示領域２０２に、選択された原料の原料名として“牛乳”、計量目標値として“５．３０ｋｇ”、計量値の誤差範囲を示す許容範囲として“５．２９ｋｇ〜５．３１ｋｇ”が夫々表示される。このとき、選択された原料がアレルゲン指定されている場合には、その旨を表示する。
【００４１】
次に、計量支援装置１が計量対象の原料の識別情報を取得する（Ｓ１２）。例えば、前述したように、作業者が、計量対象の原料が入った容器または袋に貼付されているバーコードやＲＦＩＤタグをバーコードリーダ等の入力部１３によって読み取ることにより、計量支援装置１に計量対象の原料の識別情報が入力される。
【００４２】
計量対象の原料の識別情報が入力されると、計量支援処理部１１が、計量対象の原料がステップＳ１１で選択された原料であるか否かを判定する（Ｓ１３）。具体的には、原料判定部１５が、ステップＳ１１で選択された原料の識別情報（例えば原料ロット番号）とステップＳ１２で入力された計量対象の原料の識別情報（例えば原料ロット番号）とが一致するか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ１３において、ステップＳ１１で選択された原料の識別情報とステップＳ１２で入力された計量対象の原料の識別情報とが一致しなかった場合、表示処理部１１が、計量支援画面２００で選択された原料と計量対象の原料とが不一致であることを示すエラー情報を表示部１２に表示させる（Ｓ１４）。この場合、計量支援処理部１１は、計量支援画面２００で選択された原料と計量対象の原料とが一致するまで、計量作業の続行を許可しない。
【００４４】
一方、ステップＳ１１で選択された原料の識別情報とステップＳ１２で入力された計量対象の原料の識別情報とが一致した場合、計量支援処理部１１は、計量容器の識別情報を入力する（Ｓ１５）。例えば、表示処理部１７が、計量支援画面２００で選択された原料と計量対象の原料とが一致したことを示す情報を表示部１２に表示させるとともに、計量容器の識別情報の入力を促す情報を表示部１２に表示させる。作業者は、これらの表示を確認した上で、上述したように計量容器に貼付されているバーコードやＲＦＩＤタグをバーコードリーダ等の入力部１３によって読み取ることにより、計量容器の識別情報が計量支援装置１に入力される。
【００４５】
次に、計量支援処理部１１が、記憶部１０の計量容器使用履歴データ１５０にアクセスし、ステップＳ１５で入力された計量容器の識別情報に対応する計量容器の使用履歴を読み出す（Ｓ１６）。次に、計量支援処理部１１は、計量対象の原料がアレルゲン指定されているか否かを判定する（Ｓ１７）。具体的には、原料判定部１５が、ステップＳ１１（Ｓ１２）で指定された計量対象の原料に対応する品目マスタ１１０の特定原料指定情報１１２を参照することによって、ステップＳ１１（Ｓ１２）で指定された計量対象の原料が特定原料（アレルゲン指定）であるか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１７において、原料判定部１５によって計量対象の原料がアレルゲン指定であると判定された場合には、計量支援処理部１１が、ステップＳ１５で入力された識別情報に係る計量容器が指定された計量容器であるか否かを判定する（Ｓ１８）。具体的には、指定計量容器判定部１６が、ステップＳ１５で入力された識別情報に係る計量容器と、ステップＳ１１（Ｓ１２）で指定された計量対象の原料に対応する品目マスタ１１０中の計量容量指定情報１１３で指定された計量容器とが一致するか否かを判定する。
【００４７】
指定計量容器判定部１６によってステップＳ１５で入力された識別情報に係る計量容器が指定された計量容器であると判定された場合には、計量支援処理部１１が、計量作業の実行を許可する（Ｓ２１）。具体的には、表示処理部１１が、計量作業を許可することを示す情報を表示部１２に表示させる。例えば、図２に示すように計量支援画面２００における計量実行アイコン２０４１の色の反転や形状の変更等を行ったり、ポップアップウインドウ等を表示させたりすることによって、計量作業が可能であることを表示部１２に表示させる。
【００４８】
一方、ステップＳ１８において、指定計量容器判定部１６によってステップＳ１５で入力された識別情報に係る計量容器が指定された計量容器でないと判定された場合には、表示処理部１１が、計量に用いようとしている計量容器の使用を禁止するエラー情報を表示させる（Ｓ１９）。例えば、図８に示すように、ポップアップウインドウ３００によって、計量に用いようとしている計量容器が指定された計量容器でないことを示す情報や、専用の計量容器に変更することを促す情報等を表示部１２に表示させる。その後は、再びステップＳ１５に戻り、計量支援装置１は、計量容器の識別情報の入力待ち状態となる。
【００４９】
一方、ステップＳ１７において、原料判定部１５によって計量対象の原料がアレルゲン指定でないと判定された場合には、計量支援処理部１１は、計量に用いようとしている計量容器によって別の特定原料（アレルゲン指定された原料）を計量した履歴があるか否かを判定する（Ｓ２０）。具体的には、計量容器使用履歴判定部１４が、ステップＳ１６で読み出した計量容器の使用履歴に含まれる特定原料計量履歴１５２を参照することによって、その計量容器でアレルゲン指定された原料を計量したことがあるか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ２０において、計量容器使用履歴判定部１４によってその計量容器を用いてアレルゲン指定された原料を計量した履歴があると判定された場合には、表示処理部１７が、計量に用いようとしている計量容器の使用を禁止するエラー情報を表示部１２に表示させる（Ｓ１９）。例えば、図９に示すように、ポップアップウインドウ３０１によって、計量に用いようとしている計量容器によって過去に別のアレルゲン指定された原料を計量した記録があることを示す情報や、別の計量容器に交換することを促す情報等を表示部１２に表示させる。その後は、再びステップＳ１５に戻り、計量支援装置１は、計量容器の識別情報の入力待ち状態となる。
【００５１】
一方、ステップＳ２０において、計量容器使用履歴判定部１４によってその計量容器を用いてアレルゲン指定された原料を計量した履歴がないと判定された場合には、表示処理部１１が、計量作業の実行を許可する情報を表示部１２に表示させる（Ｓ２１）。
【００５２】
表示処理部１１によって計量作業の実行を許可する情報が表示された後、作業者によって計量作業が実行される（Ｓ２２）。例えば、作業者によって、計量容器に計量対象の原料が投入され、計量支援画面２００上の計量実行アイコン２０４１が選択されると、表示処理部１７が、計量器２の計測値を読み出して、計量結果領域２０４に必要な情報を表示する。このとき、表示処理部１７は、計量器２の計測値が指定の誤差範囲に収まっているか否かを判定し、計量値が指定の誤差範囲に収まっている場合には、計量支援画面２００上の計量の完了を指示する計量結果確定アイコン２０４２を選択可能な状態に遷移させる。
【００５３】
その後、作業者によって計量結果確定アイコン２０４２が選択されると、その原料の計量作業が完了（計量確定）し、計量実績の記録されたラベルがラベルプリンタ（図示せず）から出力される（Ｓ２３）。
【００５４】
また、計量結果確定アイコン２０４２の選択に応じて、更新部１８が、計量実績データ１６０を生成して記憶部１０に記憶するとともに、計量容器使用履歴データ１５０を更新する。例えば、計量した原料がアレルゲン指定された“牛乳”であった場合には、更新部１８は、計量した“牛乳”の識別情報およびその計測値を計量実績データ１６０として記憶部１０に記憶する。更に、更新部１８は、“牛乳”の計量に用いた計量容器の計量済み原料情報１５１として“牛乳”を登録し、当該計量容器の特定原料計量履歴１５２として、アレルゲン指定されている“牛乳”を測定したこと示す情報を登録し、計量実行日時１５３として、“牛乳”の計量を実行した日時を登録する。更新された計量容器使用履歴データ１５０は、次の計量を行うときに再び利用される。
【００５５】
計量実績データ１６０の記憶と計量容器使用履歴データ１５０の更新が完了すると、計量のための一連の処理が終了する。以上の計量支援装置１を用いた計量作業によって記録された計量実績データ１６０や計量容器使用履歴データ１５０は、計量後に参照することが可能であり、これらのデータを用いて統計処理等を行うことができる。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る計量支援装置１のシステム構成の具体例を示す。
図１０は、実施の形態に係る計量支援装置１を備えた計量管理システムの具体的なシステム構成の一例を示す図である。
ここで、計量支援装置１は、ハードウェア資源であるコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとによって実現することができる。例えば、上記コンピュータは、ＣＰＵ等のプログラム処理装置と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ、およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置と、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、操作ボタン、およびタッチパネル等の外部から情報を入力するための入力装置と、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線を介して各種情報の送受信を有線または無線で行うための通信装置と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置と、を備えている。
すなわち上記のハードウェア資源がプログラムによって制御されることにより、上述した記憶部１０、計量支援処理部１１、表示部１２、および入力部１３が実現される。なお、上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供されるようにしてもよい。
例えば、計量支援装置１は、図１０に示されるように、計量支援処理部１１および記憶部１０としての機能部を有するサーバ２０と、入力部１３と、表示部１２とをハブ２１を介して接続することによって実現することができる。ここで、表示部１２は、図２に示すように無線アンテナ２２を介してハブ２１に接続されてもよいし、有線によってハブ２１に接続してもよい。また、計量器２は、例えば図２に示すように、ハブ２１を介して計量支援装置１に接続すればよい。
【００５７】
以上、本発明に係る計量支援装置によれば、計量に用いた計量容器の使用履歴、すなわち、計量容器によってアレルゲン指定された原料等の特定原料を計量した事実を履歴として記録しておき、その履歴を用いて計量容器の使用の許可および不許可を制御するので、計量工程における特定原料の混入を防止することが可能となる。
【００５８】
また、本発明に係る計量支援装置によれば、計量対象の原料が特定原料として登録されている場合に、指定された計量容器以外の計量容器によって計量が行われることを禁止することができるので、計量工程における特定原料の混入を、更に防止することが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係る計量支援装置によれば、計量した原料の計測値等の計量実績データのみならず、計量に用いた計量容器の使用履歴も記憶部に記憶するので、計量支援システムのトレーサビリティ機能の向上が期待できる。
【００６０】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００６１】
例えば、上記実施の形態では、食品（例えばフルーツ牛乳）の製造のために、計量支援装置１を用いる場合を例示したが、これに限られず、その他の工業製品を製造する場合にも計量支援装置１を用いることができることは言うまでもない。例えば、薬品を製造する場合にも、計量支援装置１を用いることができる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、計量支援装置１が、工場等における工業製品の製造工程で用いられる場合を例示したが、これに限られず、その他の用途においても広く用いることができる。例えば、原料の分析等を行う研究機関等において原料の計量を行う場合にも、本発明に係る計量支援装置を用いることができる。
【００６３】
また、上記実施の形態では、計量支援装置１がサーバ２０、表示部１２、および入力部１３をハブ２１で接続することによって実現する構成を例示したが（図２参照）、これに限定されない。例えば、記憶部１０、計量支援処理部１１、表示部１２、および入力部１３を一つのＰＣによって実現することも可能である。また、記憶部１０のみを別のサーバ上に設け、計量支援処理部１１、表示部１２、および入力部１３を一つのＰＣで実現してもよい。この場合、上記ＰＣと上記別のサーバとは、有線または無線のネットワークを介して接続すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…計量支援装置、２…計量器、５００…計量管理システム、１０…記憶部、１１…計量支援処理部、１２…表示部、１３…入力部、１１０…品目マスタ、１２０…処方マスタ、１３０…計量計画、１４０…計量容器マスタ、１５０…計量容器使用履歴データ、１６０…計量実績データ、１４…計量容器使用履歴判定部、１５…原料判定部、１６…指定計量容器判定部、１７…表示処理部、１８…更新部、２０…サーバ、２１…ハブ、２２…無線アンテナ、１１１…原料の識別情報、１１２…特定原料指定情報、１１３…計量容器指定情報、１４１…計量容器の識別情報、１４２…計量容器の容量、１４３…計量容器の重量、１４４…計量容器の保管場所、１５１…計量済み原料情報、１５２…特定原料計量履歴、１５３…計量実行日時、２００…計量支援画面、２０１，２０２，２０３，２０４…表示領域、２０４０…計量結果情報、２０４１…計量実行アイコン、２０４２…計量結果確定アイコン、３００，３０１…ポップアップウインドウ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016170572.tif 000009
【図８】
2016170572.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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