(57)【要約】【課題】固形潤滑剤の残量が少なくなってエンド状態が検知されても、固形潤滑剤や画像形成装置のメンテナンスが完了するまでに大きなダウンタイムが生じることのない、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ニアエンド状態の検知後に残量検知手段によって固形潤滑剤１５ｂのエンド状態が検知されたときに固形潤滑剤１５ｂのメンテナンスの必要があることが報知されるとともに潤滑剤供給ローラの稼働が一旦停止されるように制御され、その後にそのようなメンテナンスがおこなわれなくても潤滑剤供給ローラの稼働停止状態を解除して稼働が継続できるように制御され、さらに残量検知手段によって固形潤滑剤１５ｂの再エンド状態が検知されたときに固形潤滑剤１５ｂのメンテナンスの必要があることが報知されるとともに、そのようなメンテナンスがおこなわれるまで潤滑剤供給ローラの稼働ができないように制御される。【選択図】図３
2016102997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知部材と、
を備え、
前記残量検知部材によって前記固形潤滑剤の残量が第１所定値に達したときに、ニアエンド状態を報知する信号を出力し、
前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値よりも少ないエンド状態を報知するための第２所定値に達したときに、前記潤滑剤供給ローラの稼働を停止して、その後に前記固形潤滑剤の交換がおこなわれなくても、所定の操作により前記潤滑剤供給ローラの稼働停止を解除でき、
前記固形潤滑剤の残量が前記第２所定値よりも少ない再エンド状態を報知するための第３所定値に達したときに、前記潤滑剤供給ローラの稼働を停止して、その後に前記固形潤滑剤の交換がおこなわれるまで前記潤滑剤供給ローラの稼働停止を解除しないことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記固形潤滑剤を保持して前記固形潤滑剤の消費にともない変位する保持部材と、
前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値に達したときに変位した前記保持部材に当接する係合部材と、
を備え、
前記残量検知部材は、前記係合部材と前記保持部材とが当接することで前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値に達した状態を報知する信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
導電性材料からなり、前記固形潤滑剤を保持して前記固形潤滑剤の消費にともない変位する保持部材と、
前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値に達したときに変位した前記保持部材に当接する導電性部材と、
を備え、
前記残量検知部材は、前記導電性部材と前記保持部材とが非導通状態から導通状態に変化することで前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値に達した状態を報知する信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記第１所定値に達したときから前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が第１基準値に達したときに前記固形潤滑剤の残量を前記第２所定値とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離に基いて、前記第１基準値を補正することを特徴とする請求項４に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が、所定の想定値よりも大きい場合には、前記第１基準値が大きくなるように補正して、前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が、前記所定の想定値よりも小さい場合には、前記第１基準値が小さくなるように補正することを特徴とする請求項５に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記第２所定値に達したときから前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が第２基準値に達したときに前記固形潤滑剤の残量を前記第３所定値とすることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離に基いて、前記第２基準値を補正することを特徴とする請求項７に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が、所定の想定値よりも大きい場合には、前記第２基準値が大きくなるように補正して、前記固形潤滑剤の使用初期からその残量が前記第１所定値に達したときまでの前記潤滑剤供給ローラ又は前記像担持体の稼働時間又は走行距離が、前記所定の想定値よりも小さい場合には、前記第２基準値が小さくなるように補正することを特徴とする請求項８に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
前記第１所定値は、使用初期における前記固形潤滑剤の残量に対する比率が１０％となるように定められ、
前記第２所定値は、使用初期における前記固形潤滑剤の残量に対する比率が３％となるように定められたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
<
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまったり、すり抜けた未転写トナーが感光体ドラムにフィルミング（融着）してしまったりしていた。
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【０００４】
具体的に、特許文献１において、潤滑剤塗布装置は、感光体ベルト（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて圧接方向に付勢する圧縮スプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００５】
一方、特許文献２には、固形潤滑剤を保持するホルダ（保持部材）が一定以上変位した状態をプッシュスイッチで検知して、固形潤滑剤がなくなったエンド状態を検知して、その検知結果に基いて固形潤滑剤の交換（メンテナンス）をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤がなくなったエンド状態が検知されると、固形潤滑剤の交換（メンテナンス）が完了するまで、装置の稼働がおこなわれないように制御されるため、その間に固形潤滑剤の塗布や画像形成動作が中断してしまい、大きなダウンタイムが生じてしまっていた。
特に、固形潤滑剤の交換サイクルは、トナーカートリッジなどの交換サイクルに比べて長いため、ユーザーが交換用の固形潤滑剤を事前に保有していないことが多く、また、固形潤滑剤の交換作業はトナーカートリッジなどの交換作業に比べて時間や手間がかかることが多いため、上述したダウンタイムがさらに大きくなってしまう可能性があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、固形潤滑剤の残量が少なくなってエンド状態が検知されても、固形潤滑剤や画像形成装置のメンテナンスが完了するまでに大きなダウンタイムが生じることのない、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤の残量を検知する残量検知部材と、を備え、前記残量検知部材によって前記固形潤滑剤の残量が第１所定値に達したときに、ニアエンド状態を報知する信号を出力し、前記固形潤滑剤の残量が前記第１所定値よりも少ないエンド状態を報知するための第２所定値に達したときに、前記潤滑剤供給ローラの稼働を停止して、その後に前記固形潤滑剤の交換がおこなわれなくても、所定の操作により前記潤滑剤供給ローラの稼働停止を解除でき、前記固形潤滑剤の残量が前記第２所定値よりも少ない再エンド状態を報知するための第３所定値に達したときに、前記潤滑剤供給ローラの稼働を停止して、その後に前記固形潤滑剤の交換がおこなわれるまで前記潤滑剤供給ローラの稼働停止を解除しないものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固形潤滑剤の残量が少なくなってエンド状態が検知されても、固形潤滑剤や画像形成装置のメンテナンスが完了するまでに大きなダウンタイムが生じることのない、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す構成図である。
【図３】潤滑剤供給装置において固形潤滑剤の残量が減っていく状態を示す図である。
【図４】固形潤滑剤の残量を検知していく過程を示す概略図である。
【図５】固形潤滑剤の残量を検知する制御を示すフローチャートである。
【図６】図５に続く制御を示すフローチャートである。
【図７】図６に続く制御を示すフローチャートである。
【図８】図７に続く制御を示すフローチャートである。
【図９】図８に続く制御を示すフローチャートである。
【図１０】変形例１としての、ニアエンド状態の潤滑剤供給装置を示す構成図である。
【図１１】図１０の潤滑剤供給装置において固形潤滑剤の残量を検知する機構を示す概略図である。
【図１２】変形例２としての、潤滑剤供給装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ（作像部）の構成を示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１３】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体が収容される給紙部、９は記録媒体の搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１５】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１７】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、所定方向（反時計方向）に回転（走行）している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１８】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２１】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード１４ａによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーがクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーは、搬送スクリュ１４ｂによってクリーニング装置１４外に搬送されて、不図示の廃トナー回収容器の内部に廃トナーとして回収される。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体は、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体を収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体が、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体は、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２４】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体は、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体は、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電部１２（帯電ローラ）と、現像装置１３（現像部）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。プロセスカートリッジ１０Ｙは、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に設置されていて、適宜に画像形成装置本体１から取り出されて新品のものに交換されたり修理がされたりすることになる。なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１に対してプロセスカートリッジ１０Ｙが図２の紙面垂直方向の長手方向に移動されて着脱されるように構成されている。
【００２６】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１は、不図示の駆動モータによって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２７】
図２を参照して、帯電部１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電部１２には不図示の帯電用電源部から所定の電圧（ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
ここで、本実施の形態では、帯電ローラ１２（帯電部）が不図示の圧縮スプリングによって感光体ドラム１１に対して圧接するように構成されているが、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２が微小ギャップをあけて非接触で対向するように構成することもできる。また、本実施の形態では、帯電ローラ１２にＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものを帯電バイアスとして印可しているが、帯電ローラ１２にＤＣ電圧のみを帯電バイアスとして印可することもできる。
また、本実施の形態では、帯電ローラ１２の表面をクリーニングするための帯電部クリーニングローラ４０が、帯電ローラ１２に圧接するように設置されている。
【００２８】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２９】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１の長手方向にわたって当接して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーを幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体から生じる紙粉、帯電部１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）がクリーニングブレード１４ａにより機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３０】
図２、図３を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｄ（保持板）、圧縮スプリング１５ｃによって付勢されて保持部材に保持された固形潤滑剤１５ｂをガイドするガイド部材１５ｅ（ホルダ）、長手方向の両端部にそれぞれ設置された導電性部材としての板バネ４５、感光体ドラム１１の長手方向にわたって当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）する薄層化ブレード１５ｆ（均しブレード）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｆは、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００３１】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、金属材料からなる軸部（芯金）上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ状部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１表面に接触した状態で図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
【００３２】
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａは、ポリウレタンフォームの原料から予め発泡弾性層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成して、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯金（芯材）を挿入した後に、発泡ポリウレタンを回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させて、所定のスポンジ厚まで切削（トラバース研削）する方法で製造されている。挿入する芯金には、発泡弾性層との接着性を高めるために、予め接着材を塗布しておいてもよい。また、トラバース研削をおこなうときに発泡ポリウレタンの回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡弾性層の表面に不規則な凹凸を形成することができる。
なお、潤滑剤供給ローラ１５ａの製造方法は、これに限定されることなく、例えば、別の製造方法として、芯金を収納した成形型にポリウレタンフォームの原料を注入して、発泡硬化させる方法を用いることもできる。
【００３３】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤保持部材）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために長手方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端部にそれぞれ圧縮スプリング１５ｃが配置されていて、圧縮スプリング１５ｃが固形潤滑剤１５ｂを付勢して、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに付勢している。
【００３４】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面（図２を参照できる。）を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２を汚れにくくすることができる。
【００３５】
また、本実施の形態における固形潤滑剤１５ｂは、原料となる粉を溶かしたものを型に流し込んで圧縮して固形化して略長方体状に形成されたものである。このような製造方法にて形成された固形潤滑剤１５ｂは、製造設備を簡略化することができて部品コストを低くすることができる。
【００３６】
薄層化ブレード１５ｆは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｆは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｆによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｆが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｆにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
なお、本実施の形態において、薄層化ブレード１５ｆは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してトレーディング方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３７】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｆとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｆの磨耗・劣化を軽減することができる。
【００３８】
なお、図３を参照して、本実施の形態における潤滑剤供給装置１５には、保持部材１５ｄを潤滑剤供給ローラ１５ａに近づく方向にスライド移動させるためのガイド部材１５ｅに、金属材料などの導電性材料で形成された弾性力をもつ係合部材としての板バネ４５（導電性部材）が設置されている。プロセスカートリッジ１０Ｙを装着する方向（長手方向）の端部側に板バネ４５（導電性部材）を設置することで、板バネ４５の容積を小さくすることができるため、潤滑剤供給装置１５をコストダウンすることができる。また、板バネ４５を長手方向両端部にそれぞれ設置することで、固形潤滑剤１５ｂが偏りなく均一に消費されることになる。
そして、金属材料などの導電性材料で形成された保持部材１５ｄが、固形潤滑剤１５ｂの消費にともない変位（潤滑剤供給ローラ１５ａに近づく方向への変位である。）して板バネ４５（導電性部材）に当接して、導電状態の信号を図２の検知部４６（導通検知部）に出力して、これによって導通状態が検出されることで、固形潤滑剤１５ｂのニアエンド状態が検知されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３９】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環する。
【００４０】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４１】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００４２】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１の表面に付着（残留）した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４３】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されて長手方向に装着されるトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３の端部に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されていて、トナーボトル３１の回転によってトナーを長手方向端部に向けて搬送している。
【００４４】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサによって間接的又は直接的に検知される。
【００４５】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１５（プロセスカートリッジ１０Ｙ、画像形成装置１）の構成・動作について説明する。
本実施の形態における潤滑剤供給装置１５（プロセスカートリッジ１０Ｙ）は、ガイド部材１５ｅ（ホルダ）の着脱をおこなって固形潤滑剤１５ｂの着脱（交換）をおこなえるように構成されている。
具体的に、画像形成装置１からプロセスカートリッジ１０Ｙを取り出した状態で、ガイド部材１５ｅと保持されている板バネ４５とを取り外すことで、固形潤滑剤１５ｂの設置スペースが露呈されて、固形潤滑剤１５ｂの着脱（交換）がおこなわれる。このとき、保持部材１５ｄと圧縮スプリング１５ｃとは、固形潤滑剤１５ｂとともに着脱されることになるが、保持部材１５ｄと圧縮スプリング１５ｃとのうち少なくとも一方を残して再利用してもよい。
なお、図示は省略するが、画像形成装置本体１には、プロセスカートリッジ１０Ｙがセットされた状態を検知するセット検知センサ（例えば、プッシュスイッチなどである。）が設置されていて、プロセスカートリッジ１０Ｙが着脱されたことを検知できるように構成されており、プロセスカートリッジ１０Ｙがセットされていない脱状態では画像形成装置１を動作することができない。
【００４６】
そして、本実施の形態における潤滑剤供給装置１５（プロセスカートリッジ１０Ｙ、画像形成装置１）には、記固形潤滑剤１５ｂの残量を検知する残量検知部材（残量検知手段）が設けられている。なお、この残量検知部材（残量検知手段）の詳細な構成については後述する。
そして、その残量検知部材によって固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達した状態が検知されたときに、図３（Ｂ）に示すような固形潤滑剤１５ｂの残量が少ない「ニアエンド状態」であってメンテナンス（プロセスカートリッジ１０Ｙ自体の交換、又は、固形潤滑剤１５ｂの交換である。）の準備が必要であることが報知されるように信号出力して制御される。また、固形潤滑剤１５ｂの残量が第２所定値（上述した第１所定値よりも固形潤滑剤１５ｂの残量が少ない値である。）に達した状態が検知されたときに、図３（Ｃ）に示すような固形潤滑剤１５ｂの残量がほぼない「エンド状態」であってメンテナンスの必要があることが報知されるように信号出力するとともに潤滑剤供給装置１５の潤滑剤供給ローラ１５ａ及び画像形成装置１の稼働が一旦停止されるように制御され、その後にそのようなメンテナンスがおこなわれなくてもプロセスカートリッジ１０Ｙの着脱状態から潤滑剤供給装置１５の潤滑剤供給ローラ１５ａ及び画像形成装置１の稼働停止状態を解除して稼働が継続できるように制御される。さらに、固形潤滑剤１５ｂの残量が第３所定値（上述した第２所定値よりも固形潤滑剤１５ｂの残量が少ない値である。）に達した状態が検知されたときに、図３（Ｄ）に示すような固形潤滑剤１５ｂの残量がない「再エンド状態」であってメンテナンスの必要があることが報知されるように信号出力するとともに、そのようなメンテナンスがおこなわれるまで潤滑剤供給装置１５の潤滑剤供給ローラ１５ａ及び画像形成装置１の稼働ができないように稼動停止状態を維持する制御をする。
【００４７】
詳しくは、本実施の形態における潤滑剤供給装置１５には、導電性材料からなり、固形潤滑剤１５ｂを保持して固形潤滑剤１５ｂの消費にともない変位する保持部材１５ｄが設けられている。また、固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達したとき（図３（Ａ）の状態から図３（Ｂ）の状態に変位したときである。）に、それにともない変位した保持部材１５ｄに当接する導電性部材としての板バネ４５が設けられている。本実施の形態において、保持部材１５ｄと板バネ４５とは、いずれも、銅、ステンレス鋼、鉄などの金属材料で形成されている。
また、図２を参照して、板バネ４５は検知部４６（導通検知部）に接続されていて、固形潤滑剤１５ｂの残量が徐々に少なくなっていって、板バネ４５が非導電性材料である固形潤滑剤１５ｂに当接した状態（図３（Ａ）の状態である。）から導電性材料である板バネ４５が導電性材料である保持部材１５ｄに最初に当接した状態（図３（Ｂ）の状態である。）に変化したときに、その状態の変化（非導通状態から導通状態への変化である。）が検知部４６によって検知されることになる。このような検知部４６としては、公知の導通測定器やそれを応用した検知手段などを用いることができる。
【００４８】
そして、残量検知部材（残量検知手段）は、上述したように板バネ４５（導電性部材）と保持部材１５ｄとが非導通状態から導通状態に変化することを検知することで、固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達した状態（図３（Ｂ）の状態である。）を検知する。そして、その図３（Ｂ）の状態が検知されてから潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は、感光体ドラム１１）の稼働時間（又は走行距離）がカウンタ４９（タイマー）によってカウントされてそのカウント値が第１基準値に達したときに、固形潤滑剤１５ｂの残量が第２所定値に達した状態（図３（Ｃ）のエンド状態である。）を検知する。そして、さらにその状態が検知されてから潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は、感光体ドラム１１）の稼働時間（又は走行距離）がカウンタ４９（タイマー）によってカウントされてそのカウント値が第２基準値に達したときに、固形潤滑剤１５ｂの残量が第３所定値（図３（Ｄ）の再エンド状態である。）に達した状態を検知する。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、固形潤滑剤１５ｂの残量が充分にある通常状態（図３（Ａ）の状態である）から図３（Ｂ）に示すニアエンド状態を検知する残量検知部材（残量検知手段）として、板バネ４５、保持部材１５ｄ、検知部４６が機能することになる。そして、図３（Ｃ）に示すエンド状態と、図３（Ｄ）に示す再エンド状態と、を検知する他の残量検知部材（残量検知手段）として、カウンタ４９、制御部６０が機能することになる。さらに換言すると、本実施の形態における残量検知部材（残量検知手段）は、ニアエンド状態の検知のみにメカ的な検知方法が用いられて、エンド状態と再エンド状態との検知にはソフト的な検知方法が用いられていることになる。
このようにメカ的な検知方法とソフト的な検知方法との２つの方法を用いて残量検知部材を構成することにより、ニアエンド状態のみならずエンド状態と再エンド状態との検知にもメカ的な検知方法を用いる場合に比べて、メカ的な検知部材を追加する必要がなく、潤滑剤供給装置１５の構成が簡易なものになって、潤滑剤供給装置１５が小型化・低コスト化されることになる。なお、小型化・低コスト化の問題が無視できるような場合には、ニアエンド状態のみならずエンド状態と再エンド状態との検知にもメカ的な検知方法を用いることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、固形潤滑剤１５ｂがニアエンド状態からエンド状態を経て再エンド状態に至るまで、板バネ４５（導電性部材）が導電性材料からなる保持部材１５ｄに当接して、さらに板バネ４５の付勢力によって確実に導通状態が維持されるように構成されている。これにより、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンス時に、残量の少ない固形潤滑剤１５ｂが新たにセットされてしまっても、図３（Ｂ）〜（Ｄ）では、その状態を検知部４６で検知することが可能になる。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、ニアエンド状態に対応する第１所定値は、使用初期における固形潤滑剤１５ｂ（新品状態のものである。）の残量に対する比率が概ね１０％となるように定められている。また、エンド状態に対応する第２所定値は、使用初期における前記固形潤滑剤１５ｂの残量に対する比率が概ね３％となるように定められている。さらに、再エンド状態に対応する第３所定値は、使用初期における前記固形潤滑剤１５ｂの残量に対する比率が概ね０％となるように定められている。
【００５２】
そして、ニアエンド状態が検知されると、制御部６０による制御によって、装置本体１の外装部に設置された表示部５０（表示パネル）に、「固形潤滑剤がもうすぐなくなります。交換の準備をおこなってください。」なる趣旨の文字表示、又は、簡易的な図形表示、がされることになる（これらの表示を「ニアエンド表示」という。）。そして、図４に示す過程のように、このニアエンド状態で固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスがおこなわれて、通常状態に復帰すると、その状態が検知部４６によって検知されて、ニアエンド表示が非表示されることになる。
また、ニアエンド状態での交換メンテナンスがないと、その後に第１基準値になったときにエンド状態が検知されて、制御部６０による制御によって、装置本体１の外装部に設置された表示部５０に、「固形潤滑剤がなくなりましたので、交換をおこなってください。ただし、交換をおこなうまで数１０枚程度のコピーが可能です。」なる趣旨の文字表示、又は、簡易的な図形表示、がニアエンド表示に代わって、又は、ニアエンド表示とともに表示されることになる（このエンド状態の表示を「エンド表示」という。）。そして、このようなエンド表示がされると、それと同時に画像形成動作が一時的にできないように画像形成装置１の稼働が停止される。その後、図４に示すように、このようなエンド状態がプロセスカートリッジ１０Ｙの脱着などによって解除されて、数１０枚の画像形成動作が可能な「エンド解除状態」に移行する。なお、この解除は、表示部５０に表示される所定キーの操作や解除確認情報の入力操作によりおこなうこともできる。
エンド状態での解除がおこなわれた後のエンド解除状態では、表示部５０に「固形潤滑剤がなくなっていますので、なるべく早く交換をおこなってください。」なる趣旨の再ニアエンド表示がエンド表示に代わって表示される。そして、このエンド解除状態で固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスがおこなわれて、通常状態に復帰すると、その状態が検知部４６によって検知されて、表示部５０（表示パネル）の再ニアエンド表示が非表示されることになる。
また、エンド解除状態での交換メンテナンスがないと、その後に第２基準値になったときに再エンド状態が検知されて、制御部６０による制御によって、装置本体１の外装部に設置された表示部５０に、「固形潤滑剤がなくなりましたので、交換をおこなってください。交換をおこなうまで、コピーが中断されます。」なる趣旨の文字表示、又は、簡易的な図形表示、がされることになる（これらの表示を「再エンド表示」という。）。そして、このような再エンド表示がされると、それと同時に画像形成動作ができないように画像形成装置１の稼働が停止される。そして、この状態で固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスがおこなわれて、通常状態に復帰すると、その状態が検知部４６によって検知されて、再エンド表示が非表示されることになる。
【００５３】
このように本実施の形態では、固形潤滑剤１５ｂがエンド状態であるものと検知されても、即座にコピー動作（画像形成動作）ができなくなるのではなくて、僅かな残量の固形潤滑剤１５ｂを用いてある程度のコピー動作ができるように制御しているため、ニアエンド状態での交換用の固形潤滑剤１５ｂの準備を忘れていても、その間に交換用の固形潤滑剤１５ｂを手配するなど交換メンテナンスの準備をおこなうことができる。そのため、固形潤滑剤１５ｂのメンテナンス時に、交換メンテナンスの準備ができておらず、画像形成動作が中断してしまい、大きなダウンタイムが生じてしまう不具合が確実に軽減されることになる。
【００５４】
以下、図５〜図９を用いて、上述した固形潤滑剤１５ｂの残量を所定のタイミングで繰り返し検知する制御について、まとめて説明する。
まず、図５に示すように、検知部４６によって板バネ４５と保持部材１５ｄとの導通があるかが検知されて、その検知結果が判別される（ステップＳ１）。その結果、導通がないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの残量が充分にあって通常状態（図３（Ａ）の状態である。）であるものとして本フローを終了する。これに対して、導通があるものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値となるニアエンド状態（図３（Ｂ）の状態である。）であるものとして、図６の制御フローに移行する（ステップＳ２）。
図５の制御フローにてニアエンド状態が検知されると、図６に示すように、まず、画像形成装置１の表示部５０（表示パネル）にニアエンド表示がされる（ステップＳ３）。なお、表示部５０（表示パネル）は、画像形成装置１に設置せず、通信ネットワーク等を用いた遠隔地のモニターとすることもできる。
その後、先に説明したセット検知センサによる検知によって、ニアエンド状態のプロセスカートリッジ１０Ｙを新品のプロセスカートリッジ１０Ｙに交換する脱着操作があったかが判別される（ステップＳ４）。その結果、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったものと判別された場合には、検知部４６によって導通状態が検知されたかが判別される（ステップＳ５）。その結果、検知部４６によって導通状態が検知されないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれたものとして、ニアエンド状態を解除してニアエンド表示を非表示にして（ステップＳ６）、通常状態であるものとして（ステップＳ７）、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は通常状態となっている。
これに対して、ステップＳ４にてプロセスカートリッジ１０Ｙの着脱操作がおこなわれていないものと判別された場合や、ステップＳ５にて検知部４６によって導通状態が検知されたものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれていないものとして、次にニアエンド検知時からの稼働時間が第１基準値に達して固形潤滑剤１５ｂの残量が第２所定値になっているかが判別される（ステップＳ８）。その結果、稼働時間が第１基準値に達していないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂがエンド状態になっていないものとして（ニアエンド状態を維持して）、本フローを終了して、図５の制御フロー「エアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）する。以降、検知を繰り返すとき、図６のステップＳ４以降のフローで、ニアエンド状態から他の状態に変化しているかを判別する。
これに対して、稼働時間が第１基準値に達しているものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂがエンド状態になっているものとして、図７の制御フローに移行する（ステップＳ９）。
【００５５】
図６の制御フローにてエンド状態（ステップＳ９）が検知されると、図７に示すように、まず、エンド表示がされるとともに、画像形成装置１（特に、プロセスカートリッジ１０Ｙにおける感光体ドラム１１や潤滑剤供給装置１５の潤滑剤供給ローラ１５ａである。）の稼働が停止される（ステップＳ１０）。その後、先に説明したセット検知センサによる検知によって、エンド状態のプロセスカートリッジ１０Ｙを新品のプロセスカートリッジ１０Ｙに交換する脱着操作があったかが判別される（ステップＳ１１）。その結果、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作がおこなわれていないものと判別された場合には、図７のフローを終了して、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時はエンド状態となっている。
これに対して、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったものと判別された場合には、検知部４６によって導通状態が検知されたかが判別される（ステップＳ１２）。その結果、検知部４６によって導通状態が検知されていないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれたものとして、エンド状態を解除してエンド表示を非表示するとともに画像形成装置１の稼働停止を解除して（ステップＳ１３）、通常状態であるものとして（ステップＳ１４）、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は通常状態となっている。
これに対して、ステップＳ１２にて検知部４６によって導通状態が検知されているものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれていないものとして、エンド解除状態に移行するために図８の制御フローに移行する（ステップＳ１５）。
【００５６】
図７の制御フローにてエンド解除状態（ステップＳ１５）に移行されると、図８に示すように、まず、再ニアエンド表示がされるとともに一時的に稼働停止していた画像形成装置の稼働が可能になる（ステップＳ１６）。その後、エンド解除状態のプロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったかが判別される（ステップＳ１７）。その結果、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったものと判別された場合には、検知部４６によって導通状態が検知されたかが判別される（ステップＳ１８）。その結果、検知部４６によって導通状態が検知されないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれたものとして、ニアエンド解除状態を解除して再ニアエンド表示を非表示にして（ステップＳ１９）、通常状態であるものとして（ステップＳ２０）、図７の制御フロー「エンド解除状態（ステップＳ１５）」への移行（復帰）を経て、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は通常状態となっている。
これに対して、ステップＳ１７にてプロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作がおこなわれていないものと判別された場合や、ステップＳ１８にて検知部４６によって導通状態が検知されたものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれていないものとして、次にエンド解除状態へ移行したときからの稼働時間が第２基準値に達して固形潤滑剤１５ｂの残量が第３所定値になっているかが判別される（ステップＳ２１）。その結果、稼働時間が第２基準値に達していないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂが再エンド状態になっていないものとして、図７の制御フロー「エンド解除状態（ステップＳ１５）」への移行（復帰）を経て、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時はエンド解除状態となっている。
これに対して、稼働時間が第２基準値に達しているものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂが再エンド状態になっているものとして、図９の制御フローに移行する（ステップＳ２２）。
【００５７】
図８の制御フローにて再エンド状態が検知されると、図９に示すように、まず、再エンド表示がされるとともに、画像形成装置１の稼働が停止される（ステップＳ２３）。その後、再エンド状態のプロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったかが判別される（ステップＳ２４）。その結果、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作がおこなわれていないものと判別された場合には、本フローを終了して、図８の制御フロー「再エンド状態（ステップＳ２２）」への移行（復帰）を経て、図７の制御フロー「エンド解除状態（ステップＳ１５）」への移行（復帰）を経て、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は再エンド状態となっている。
これに対して、プロセスカートリッジ１０Ｙの脱着操作があったものと判別された場合には、検知部４６によって導通状態が検知されたかが判別される（ステップＳ２５）。その結果、検知部４６によって導通状態が検知されていないものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれたものとして、再エンド表示を解除するとともに画像形成装置１の稼働停止を解除して（ステップＳ２６）、通常状態であるものとして本制御フローを終了して（ステップＳ２７）、図８の制御フロー「再エンド状態（ステップＳ２２）」への移行（復帰）を経て、図７の制御フロー「エンド解除状態（ステップＳ１５）」への移行（復帰）を経て、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は通常状態となっている。
これに対して、ステップＳ２５にて検知部４６によって導通状態が検知されているものと判別された場合には、固形潤滑剤１５ｂの交換メンテナンスが正常におこなわれていないものとして、本フローを終了して、図８の制御フロー「再エンド状態（ステップＳ２２）」への移行（復帰）を経て、図７の制御フロー「エンド解除状態（ステップＳ１５）」への移行（復帰）を経て、図６の制御フロー「エンド状態（ステップＳ９）」への移行（復帰）を経て、図５の制御フロー「ニアエンド状態（ステップＳ２）」に移行（復帰）して終了する。すなわち、この場合の図５の制御フロー終了時は再エンド状態となっている。
【００５８】
ここで、本実施の形態において、固形潤滑剤１５ｂの使用初期からその残量が第１所定値に達した状態が検知されるまでの潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は感光体ドラム１１）の稼働時間（又は走行距離）をカウンタ４９で検知して、その値に基いて、先に図６、図８等を用いて説明した第１基準値と第２基準値とを補正するように、残量検知部材（残量検知手段）を構成することもできる。
具体的に、固形潤滑剤１５ｂの使用初期からその残量が第１所定値に達した状態が検知されるまでの潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は感光体ドラム１１）の稼働時間（又は走行距離）が所定の想定値よりも大きい場合には、通常時よりも潤滑剤の消費の程度が少ないことが予想できるため、第１基準値と第２基準値とにそれぞれ１よりも大きな係数αを乗じて第１基準値と第２基準値とが大きくなるように補正する。これに対して、固形潤滑剤１５ｂの使用初期からその残量が第１所定値に達した状態が検知されるまでの潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は感光体ドラム１１）の稼働時間（又は走行距離）が上述した所定の想定値よりも小さい場合には、通常時よりも潤滑剤の消費の程度が多いことが予想できるため、第１基準値と第２基準値とにそれぞれ１よりも小さな係数βを乗じて第１基準値と第２基準値とが小さくなるように補正する。
このような制御は、固形潤滑剤１５ｂの消費の程度が、潤滑剤供給装置１５の使用環境（温湿度）や、ユーザーが出力する画像の傾向（画像面積率の大小などの傾向である。）などによって、大きく変動する場合などに有用である。すなわち、使用状態によって固形潤滑剤１５ｂの消費の程度が大きく変動する場合であっても、カウンタ４９を用いた残量検知部材（残量検知手段）によって正確なエンド状態と再エンド状態を検知することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、導電性材料からなる保持部材１５ｄと、導電性部材としての板バネ４５と、が当接して非導通状態から導通状態に変化することで固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達した状態を報知する信号を出力するように、残量検知部材（残量検知手段）を構成した。
これに対して、図１０、図１１を参照して、保持部材１５ｄ（導電性材料で形成されてなくてもよい。）と、固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達したときに変位した保持部材１５ｄに当接する係合部材１５ｎと、が当接することで固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達した状態を報知する信号を出力するように、残量検知部材（残量検知手段）を構成することもできる。
【００６０】
図１０、図１１は変形例１であり、非導電性の樹脂材料からなるガイド部材１５ｅ（ホルダ）の外壁には、第１電極１５ｐ、第２電極１５ｑ、係合部材１５ｎ（回転部材）が、検知部カバー１５ｍの内部に覆われるように設置されている。
検知部カバー１５ｍ（及び、ガイド部材１５ｅ）には、仕切壁１５ｍ２の近傍に、固形潤滑剤１５ｂが潤滑剤供給ローラ１５ａに加圧される方向と同じ方向に延在するように、開口１５ｍ１（ガイド部材）が形成されている。そして、この開口１５ｍ１から、保持部材１５ｄに形成された被係合部１５ｄ１（突起部）が、ガイド部材１５ｅの外側に向けて突き出るように設置されている。
係合部材１５ｎは、ガイド部材１５ｅの外側で、支軸１５ｎ１を中心にして図１１の反時計方向（又は、時計方向）に回動可能に支持されている。係合部材１５ｎは、検知用カバー１５ｍに形成されたボス部１５ｍ３に当接して、その時計方向の回転が制限されるように構成されている。係合部材１５ｎは、その一端側（図１１の右方である。）が第１電極１５ｐの一端側に当接可能に形成され、その他端側（図１１の左方である。）が保持部材１５ｄの被係合部１５ｄ１に当接可能（押動可能）に形成されている。
第１電極１５ｐは、バネ性を有する板状部材であって、一端側（図１１の右方である。）が固定端となって、他端側（図１１の左方である。）が自由端となるように支持されている。第２電極１５ｑは、一端側から他端側にわたって固定されていて、第１電極１５ｐの自由端が当接可能に形成されている。また、図示は省略するが、これらの電極１５ｐ、１５ｑは電気回路に接続されていて、２つの電極１５ｐ、１５ｑが接触した状態（図１０の状態であって、ニアエンド状態である。）と、接触していない状態（図１１の状態であって、固形潤滑剤１５ｂの残量が充分にある状態である。）と、が電気的に検知されるように構成されている。
【００６１】
そして、このような構成によって、図１１に示すように、固形潤滑剤１５ｂの残量が充分にあるときには、係合部材１５ｎは、保持部材１５ｄの被係合部１５ｄ１に当接することなく、第１電極１５ｐと第２電極１５ｑとが離間した状態となり、その状態が電気回路によって検知されることになる。
これに対して、図１０に示すように、感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が進んで固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達したときには、係合部材１５ｎは、保持部材１５ｄの被係合部１５ｄ１に当接して押動されて、支軸１５ｎ１を中心に図１１の反時計方向に回転して、第１電極１５ｐの自由端を押動して、第１電極１５ｐと第２電極１５ｑとが当接した状態となり、その状態が電気回路によって検知されることになる。
このように構成した場合には、係合部材１５ｎ、被係合部１５ｄ１、電極１５ｐ、１５ｑ、電気回路などが、固形潤滑剤１５ｂの残量を検知する残量検知部材（残量検知手段）として機能することになる。そして、そのように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の制御をおこなうことができて、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態における潤滑剤供給装置１５では、固形潤滑剤１５ｂ（保持部材１５ｄ）を潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材として圧縮スプリング１５ｃを用いたが、付勢部材の構成はこれに限定されることはない。
図１２の変形例２では、固形潤滑剤１５ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１５ｄ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｊが配置されている。この加圧機構１５ｄ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｊは、保持部材１５ｄに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材として機能する。ここで、加圧機構は、保持部材１５ｄと、保持部材１５ｄに回動可能に支持された１対の回動部材１５ｇと、１対の回動部材１５ｇに連結された引張スプリング１５ｈと、軸受１５ｊと、で構成されている。
保持部材１５ｄ（固形潤滑剤１５ｂが保持されている。）は、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に軸受１５ｊを介して回動部材１５ｇを保持するための複数の穴部１５ｄ１が形成されている。この保持部材１５ｄには、長手方向（図２の紙面垂直方向に対応する方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１５ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている。この１対の回動部材１５ｇは、引張スプリング１５ｈによる付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１５ｄを介して固形潤滑剤１５ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに圧接させるものである。
詳しくは、回動部材１５ｇの両側面には、回動中心となる支軸１５ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１５ｇの支軸１５ｇ１が、軸受１５ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１５ｄの穴部１５ｄ１に嵌合して、回動部材１５ｇが保持部材１５ｄに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１５ｃは、それぞれ、幅方向において左右対称になるように保持部材１５ｄに設置される。
【００６３】
また、１対の回動部材１５ｇは、引張スプリング１５ｈで連結されている。詳しくは、引張スプリング１５ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１５ｇの穴部に接続されている。
そして、この引張スプリング１５ｈは、ガイド部材１５ｅ（ホルダ）に圧接するように１対の回動部材１５ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１５ｄを潤滑剤供給ローラ１５ａに近づく方向に付勢する。具体的に、２つの回動部材１５ｇは、ガイド部材１５ｅの内壁面に当接するカム形状部が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１５ｈから受ける。これにより、図１２の左方の回動部材１５ｇは、支軸１５ｇ１を回動中心として、反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図１２の右方の回動部材１５ｇは、支軸１５ｇ１を回動中心として、時計方向に回動するように付勢される。
このように潤滑剤供給装置１５を構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の制御をおこなうことができて、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態では、残量検知部材（残量検知手段）によって固形潤滑剤１５ｂの残量が第１所定値に達したときにニアエンド状態を報知する信号を出力して、固形潤滑剤１５ｂの残量が第２所定値（第１所定値よりも少ないエンド状態を報知するための値である。）に達したときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの稼働を停止して、その後に固形潤滑剤１５ｂの交換がおこなわれなくても、所定の操作により潤滑剤供給ローラ１５ａの稼働停止を解除できて、固形潤滑剤１５ｂの残量が第３所定値（第２所定値よりも少ない再エンド状態を報知するための値である。）に達したときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの稼働を停止して、その後に固形潤滑剤１５ｂの交換がおこなわれるまで潤滑剤供給ローラ１５ａの稼働停止を解除しないように構成している。
これにより、固形潤滑剤１５ｂの残量が少なくなってエンド状態が検知されても、固形潤滑剤１５ｂや画像形成装置１のメンテナンスが完了するまでに大きなダウンタイムが生じる不具合を軽減することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１５を、感光体ドラム１１や帯電部１２や現像装置１３やクリーニング装置１４と一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、これらの構成部材を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６６】
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１５が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルトに潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、本実施の形態における像担持体としての中間転写ベルト１７の表面に、潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対して、本発明を適用することもできる。
【００６７】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金上に発泡弾性層が形成されたものを用いたが、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金の外周に直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものを用いることもできる。その場合、ブラシ毛としては、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ、ブラシ密度が２〜１０万Ｆ／ｉｎｃｈ2のものを用いることができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ、
１５ｂ  固形潤滑剤、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１５ｄ  保持部材、
１５ｅ  ガイド部材、
１５ｆ  薄層化ブレード、
４５  板バネ（導電性部材、係合部材）、
４６  検知部（導通検知部）、
４９  カウンタ、  ５０  表示部（表示パネル）、  ６０  制御部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１３−２０２３２号公報
【特許文献２】特許第３４０６０９９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016102997.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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