Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】車のトランクの扉に竿を立て掛ける際は、とても竿が倒れやすく、その際にリールに傷が付いたり、砂が混入したりするという難点があった。これらの難点を解消するために、竿立て用車のトランクバサミを提供する。【解決手段】ピンチ１のつまむ部分２をＵの字にして、トランクの扉を挟んだ際に竿を受け止めれる形状にした。【選択図】図１
2016002080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車のトランクの扉に付けた際に、竿を受け止められるようにつまむ部分がＵの字になっているピンチ。
【請求項２】
車のトランクの扉に傷がつかないように、挟む部分にクッションを取り付けたピンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車のトランクの扉に竿を立て掛ける際に、専用のピンチを使って立て掛けれるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、車のトランクの扉に竿を立て掛けるための専用のピンチは無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】車のトランクの扉に竿を立て掛ける際は、とても竿が倒れやすく、その際にリールに傷が付いたり、砂が混入したりするという難点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ピンチ１のつまむ部分２をＵの字にして、トランクの扉を挟んだ際に竿を受け止めれる形状にした。また、ピンチ１の挟む部分３にクッション４を取り付ける事によって、トランクの扉を挟んだ際に傷がつかないようにした。
【発明の効果】
【０００５】ピンチ１のつまむ部分２をＵの字にした事により、トランクの扉を挟んだ際に、竿を受け止められるようになった。また、ピンチ１の挟む部分３にクッション４を取り付ける事によって、トランクの扉を挟んだ際に傷がついてしまう恐れが無くなった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明を上から見た図である。
【図２】本発明を横から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施するための形態について説明する。
（イ）．ピンチ１のつまむ部分２をＵの字にする。
（ロ）．ピンチ１の挟む部分３にクッション４を取り付ける。
【符号の説明】
【０００８】１  ピンチ
２  つまむ部分
３  挟む部分
４  クッション
【図１】
2016002080.tif 000003
【図２】
2016002080.tif 000004
(57)【要約】【課題】  建築物の内壁や空調設備、機械建設等の構築物の金属外面に対して、立設するために有用なスタッド溶接用のスタッドピンを提供する。【解決手段】  本体が導電性の材質からなる棒状の軸ピンにあって、金属製の下地材と接する先端部が鋭突な先端とその直傍に軸ピン径より太い径の球部を形成し、且つ該球部面にドリル溝を構成してなるスタッドピンにある。【選択図】図１
2016002593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物等の金属外面に対して立設するためのスタッドピンであり、本体が導電性の材質からなる棒状の軸ピンにあって、金属製の下地材と接する先端部が鋭突な先端とその直傍に軸ピン径より太い径を有する球部を形成し、且つ該球部面にドリル溝を構成してなることを特徴とするスタッドピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スタッド溶接用のスタッドピンに係る。特に、建築物の内外壁や空調設備、機械設備等の外面を構成する金属製の下地材に対して、ピンを立設するためのスタッドピンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、スタッドピンを使用するスタッド溶接には、立設する手順で「先打ち」と「後打ち」とに大別される。特に、建築物の内外壁や空調設備、機械設備等の外面を構成する金属製の下地材に対して、先ずスタッドピンを立設させた後、該スタッドピンを基軸としてそこに被覆材等を懸架する手順が前者の先打ちである。一方、該金属製の下地材に対して、断熱材や遮音材等の所定の被覆材を巻きつけて、これを固定させるために該被覆材の上からスタッドピンを押し込み、該ピンを立設する手順が、所謂、後者の後打ちと言われる。【０００３】  一般的に従来のスタッドピンは、先打ち・後打ちに関わらず先端が細く尖った形状のものであるが、機能を向上させるうえでいろいろ工夫され提案もされている。【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  実開平５−８９９２７号  公報
【特許文献２】  特開平４−１２３８８０号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来、一般に市販のこの種のスタッドピンは本体が円柱状であり、溶接する先端部を円錐状とする、所謂、ストレートタイプである。
これに、溶接電流を効率良くするための工夫として、ピン本体の側面に放熱部を設け、他端に被覆材を止める座金を取り付けたタイプのものがある。（引用文献１参照）  また、これら従来のピン先の形状では溶着面積が小さく横圧力に弱く、横圧が加わると剥脱しやすい傾向にあるとして、先端を左右より斜状にカットし、斜状に形成する等の改良されたのも提案されている。（引用文献２参照）  しかし、何れにしても従来のスタッドピンは溶接の先端は共通して尖った形状であり、溶着面積が小さいとう欠点には変わりはない。【０００７】  そこで、ピン先端の溶接面積を広く確保するべく、スタッドピン先端の軸芯において鋭突な先端部とその直傍にピン径より太い径の球部を形成するスタッドピンがある。これにより該ピンの溶着面積が増し該ピンの溶着強度は確保される。【０００８】  この球部付きのスタッドピンを、先打ち用として使用する場合には特に問題は生じない。しかし、該ピンを後打ち用として使用する場合には、欠陥として球部が先端の面積を広くとるため、被覆材の材質や種類、更にはその厚さにもよるが、該ピンの球部が邪魔をして、被覆材に押し込みにくく刺さり難いという不便が生ずる場合がある。本発明はこの球部付きスタッドピンの欠陥を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記の目的を達成するために、スタッドピン本体が導電性の材質からなる棒状の軸ピンにあって、金属製の下地材と接する先端部が鋭突な先端とその直傍に軸ピン径より太い径を有する球部を形成し、且つ該球部面に１条ないし数条のドリル溝を構成してなることを特徴とするスタッドピンを開発して問題点を解決する。ちなみに、軸ピンの長さや軸ピン径と球部径の太さ等の寸法割合や、球部面に設けるドリル溝数等は使用条件や被覆材の種類等によって適宜変更すればたりる。また、軸ピン１の他端には必要に応じて座金が取り付けられてあっても良い。
【発明の効果】
【００１０】  上述した本発明のスタッドピンは、従来通り先打ちとして使用する場合には何ら問題もなく溶着強度の機能を持つスタッドピンにある。また、該ピンを後打ちとして使用する場合には、被覆材に押し込みにくいとされていたが、球部面に構成されたドリル溝の機能が作用して、被覆材に対して、差し込み開始時の喰いつきが良くなり、また、被覆材を切り進む力が働き、被覆材への押し込みの力で軸ピンが自己回転して抵抗なく差し込まれ、滑らかな押し込み作業が可能となる。押し込みの際、抵抗が大きい場合には押し込みながら軸ピンを軽く回転させることで刺さり易くなり、被覆材に対する対応範囲が広がる。【００１１】  しかも、差し込まれた後のスタッドピンは、被覆材との螺着係合力に優れ、安定したスタッド溶接が得られる。更に、溶着後はドリル溝が楔として働き、被覆材を押圧するので被覆材にたいする密着性が高まり確実な固定が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示すスタッドピンの正面概念説明図。
【図２】同スタッドピンの上面からみた概念説明図
【発明の実施するための形態】
【００１３】次に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１〜図２は、本発明によるスタッドピンの一実施形態を示すものであり、１は本体の長さ５５．０ｍｍで、３．０ｍｍ径の軸ピンである。２は軸ピン１の先端にある鋭突な先端部であり、この先端部２の直傍に軸ピン１の径より太い４．８ｍｍ径の球部３が形成されてなる。そして、該球部の面には３条のドリル溝が均等に形成されてなる。
【符号の説明】
【００１４】１・・・軸ピン
２・・・先端部
３・・・球部
４・・・ドリル溝
【図１】
2016002593.tif 000003
【図２】
2016002593.tif 000004
(57)【要約】【課題】  パチンコ台の樹脂セル板の釘を表側から抜くことのできる工具の提供を課題とする。【解決手段】  やっとこ（１）にヒーター（２）を設け、先端部（４）の内側に筋目（５）と切り欠き（６）を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2016002646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
やっとこ（１）にヒーター（２）を設けたパチンコ台樹脂セル板の釘抜き工具。
【請求項２】
先端部（４）の内側に筋目（５）を設けた請求項１のパチンコ台樹脂セル板の釘抜き工具。
【請求項３】
先端部（４）の内側に切り欠き（６）を設けた請求項１乃至は請求項２のパチンコ台樹脂セル板の釘抜き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はパチンコ台の樹脂セル板の補修の為に釘を抜く工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  パチンコ台の樹脂セル板の釘は、釘の先端が螺旋に切られ樹脂板に食い込むように取り付けられていて無理に抜けば折れてしまうので、従来は背面に組まれた電子基板や機構部を分解し、釘の太さ程の細長い棒で背面からたたき出していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これは次のような欠点があった。
パチンコ台の背面は電子基板やセンサーなどの電子装置が配置されていて、それを分解するには技術的に詳しい作業者が行う必要があり、パチンコ店の現場で行えることではない。また、作業不備で装置を壊して復元できなくなることもあり、メンテナンス作業は困難を極めていた。
本発明は、以上の欠点を解決すべくパチンコ台の表側から釘を抜くことを課題とする。
【課題を解決する手段】
【０００４】  やっとこ（１）にヒーター（２）を設け、先端部（４）の内側に筋目（５）と切り欠き（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるパチンコ台樹脂セル板の釘抜き工具である。
【発明の効果】
【０００５】  ヒーター（２）で一定の温度に温まったやっとこ（１）の先端部（４）で釘を圧着すると熱が伝わり釘の先端螺旋部に密着した樹脂が溶け、釘の螺旋の食い込む方向の逆へやっとこ（１）を回せば釘は簡単に抜ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】    本発明の正面図である。
【図２】    本発明の側面図である。
【図３】    本発明の先端部の別の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態を説明する。
やっとこ（１）の要（３）にヒーター（２）を固着させる。
先端部（４）の釘を挟む内側に筋目（５）を設けることでより筋目（５）が釘に食い込むので釘を回し易く、抜きやすくなる。
筋目（５）を釘に添った縦溝（１１）にしても良い。縦溝（１１）の角が釘に食い込み、釘を回し易くし、抜けやすくなる。
釘の頭を逃がす為の切り欠き（６）を設けると良い。切り欠き（６）よって釘の頭を逃がし釘の胴部を確実につかむので熱が伝導しやすく抜きやすくなる。
切り欠き（６）の淵を可能な限り面取りすると連立した釘で、釘を回して抜く時に隣の釘の頭に干渉しにくくなる。
先端部（４）の太さは、少なくとも連立した釘の１本を挟み込める細さにすると良い。
ヒーター（２）からケーブル（９）を出し、先端に接続端子（１０）を設けて電源に接続できるようにする。この時の電源はヒーター（２）へ適正電圧を供給する電源を利用する。
熱が手に伝わり難いように取っ手（７）にグリップ（８）を取り付けると良い。
本発明は、以上のような構成である。
本発明を使用するときは、端子（１０）を電源に接続し、ヒーター（２）が適正温度になるように設定し、先端部（４）の温度が上昇したら、グリップ（８）を持ち先端部（４）で釘を挟み、釘の螺旋方向の逆の左回りに力を入れる。一定時間の経過でヒーター（２）の熱が釘に伝わり樹脂を柔らかくなれば軽く回転し抜くことができる。
【符号の説明】
【０００８】  １    やっとこ
２    ヒーター
３    要
４    先端部
５    筋目
６    切り欠き
７    取っ手
８    グリップ
９    ケーブル
１０  接続端子
１１  縦溝
【図１】
2016002646.tif 000003
【図２】
2016002646.tif 000004
【図３】
2016002646.tif 000005
(57)【要約】【課題】貨物自動車等のダブルタイヤのホイール脱着時、車載ホイールナットレンチを使用する際、固く締まったホイールナットを緩める為に、金属製の棒をホイールナットレンチに掛けて、更に金属製パイプで延長して使用する事になる。更に貨物自動車等のダブルタイヤは、オフセットに装着されており、車載ホイールナットレンチを使用する際に、ホイールナットから外れてしまう事がある。【解決手段】ホイールナットレンチを、ホイールナットへ安定固定させ、安全に作業を行う為の、補助機具を提供する。【選択図】図３
2016002647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体は、厚さ９ミリの十分な強度を持つ、２つのブレード状の金属板でホイールナットレンチを銜えるようにセットし、ボルトとナットで一体化させて使用する、ホイールナットレンチの補助工具である。
【請求項２】
使用時以外は、本体部品を分割して小型化して携帯できる。
【請求項３】
ダブルタイヤのホイールを、車両側のハブに固定するホイールナットは、  正確なトルク管理が必要であり、本発明はホイールナットを緩める場合と、締め付ける場合の、どちらにも有効に使用出来る。
【請求項３】
車両側のハブにホイールを脱着する際、頑強に設計されたハブ部に〔図３〕２に装着して使用する補助工具〔図３〕１と１Ａである。
【請求項４】
使用時の形態〔図２〕４と８のＰ，Ｃ，Ｄは車両側のハブボルトのＰ，Ｃ，Ｄと同じである。
【請求項５】
〔請求項１〕のボルト締結用穴〔図１〕４を長穴にすることにより、他車種での使用にも汎用性を持たせた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、車載ホイールナットレンチを安全、確実に使用するための補助工具に関する。
【背景技術】
【０００２】  ホイールナットレンチを補侍する道具として、地面から立ち上げた機具にレンチの片端を、支持させて使用する道具はある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許２０１０−１３１７３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の構成では、作業場所の地面が平らで、固く舗装されていたりしなければ本来の機能を果たすことが困難である。【０００５】  ダブルタイヤ装着車両は車体も大きく、タイヤパンク時にタイヤ交換作業が必要な場合、安全な場所と広さを確保することが困難であり、作業環境が限られた中で、安全で確実に作業を行う必要が要求される。【０００６】  以上〔４〕〔５〕で示した問題を解決するための、ホイールナットレンチの補助工具である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  車載のホイールナットレンチを、本発明の補助工具と組み合わせ、車体の中でも頑強な駆動輪ハブに装着して使用する事により、安定性を高めた。
【発明の効果】
【０００８】安全且つ正確にタイヤホイールの脱着作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の主たる構成部品
【図２】車載ホイールナットレンチと組み合わせた状態
【図３】車両の直進方向から直角に見て、タイヤホイールのみ断面化した使用時
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を〔図１〕〜〔図３〕に基づいて説明する。
【００１１】〔図１〕のブレード状金属板１と１Ａの、８と７の切り欠きに車載ホイールナットレンチを銜えるように合わせ、５と６，３と４の穴にボルトを通してナット締結した〔図２〕の状態にする。
【００１２】〔図２〕の、一体化させた金属板の中心に出来る切り抜き部分を車体側ハブへ被せ、同時にホイーナットレンチをホイールナットへ掛ける。
【００１３】金属板ホイールナットレンチサポートは、車体側ハブに対し上下、左右、斜めに対しても安定性を発揮するので、一体化させた金属板ホイールナットレンチサポートに銜えさせたホイールナットレンチを、しっかりと安定させるので安全、確実に、タイヤ交換作業を行う事が出来る。
【符号の説明】
【００１４】  １  本体金属板ブレード
１Ａ  本体金属板ブレード
２  車体側ハブ
４  本体ブレード締結ボルト用長穴
３  本体締結用ボルト穴
５  本体締結用ボルト穴
６  本体締結用ボルト穴
７  車載ホイールナットレンチ銜え用切り欠き
８  車載ホイールナットレンチ銜え用切り欠き
９  車載ホイールナットレンチ
１０  レンチ回し金属棒用穴
１１  レンチ回し用金属棒
１２  ホイールナット
１３  駆動輪用ホイールナットレンチサポート締結用ボルト
１４  駆動輪用ホイールナットレンチサポート締結用ボルト
１５  タイヤホイール
【図１】
2016002647.tif 000003
【図２】
2016002647.tif 000004
【図３】
2016002647.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】アームが水垂方向に対して傾いても正確なレベルでレ―ザ光線を受光可能とする油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置を提供する。【解決手段】油圧ショベルのアーム１００に取り付けられ、レ―ザレベル装置から発光されたレ―ザ光線を受光する油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置１は、レ―ザ光線を受光する受光部１０と、油圧ショベルのバケット１１０を軸支するアーム１００に取り付けられ、受光部１０の上端を回動自在に軸支する軸支部２０とを備え,受光部１０は油圧ショベルのアーム１００が水垂方向に対して傾いても、重力により軸支部２０を中心に回動し、レ―ザ光線を受光する。【選択図】図１
2016205947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベルのアームに取り付けられ、レ―ザレベル装置から発光されたレ―ザ光線を受光する油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置であって、レ―ザ光線を受光する受光部と、油圧ショベルのバケットを軸支するアームに取り付けられ、受光部の上端を回動自在に軸支する軸支部とを備え,受光部は油圧ショベルのアームが水垂方向に対して傾いても、重力により軸支部を中心に回動し、レ―ザ光線を受光することが可能な油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置。                              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベルのアームに取り付けられたレ―ザレベル装置から発光されたレ―ザ光線を受光する油圧ショベル用油レ―ザレベル検出装置に関する。                                
【背景技術】
【０００２】
特許文献1には、油圧ショベルのアームに取り付けられ、回転レ―ザ装置のレ―ザ光を受光して油圧ショベルのバケットの高さ位置を検出するレベル検出手段が開示されている。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-1012353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら油圧ショベルカーのアームは、掘削する動作に伴い、水垂方向に対して傾く。                                          特許文献1のレベル検出手段は、ア―ムに固定されているため、ア―ムとともに傾く、レ―ザ光線を受光するレベル検出手段等のレ―ザレベルで装置が傾くと、レ―ザ光線を受光できなかったり、正確なレベルでレ―ザ光を受光できない場合がある
【０００５】
本発明は、油圧ショベルカーのアームに取り付けられた回転レ―ザのレベル検出装置において、アームが水垂方向に対して傾いても正確なレベルでレ―ザ光線を受光可能とすることを目的とする。          
【課題を解決するための手段】
【０００６】
油圧ショベルのアームに取り付けられ、レ―ザレベル装置から発光されたレ―ザ光線を受光する油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置であって、レ―ザ光線を受光する受光部と、油圧ショベルのバケットを軸支するアームに取り付けられ、受光部の上端を回働自在に軸支する軸支部とを備え,受光部は油圧ショベルのアームが水垂方向に対して傾いても、重力により軸支部を中心に回働し、レ―ザ光線を受光することが可能な油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置。                                                                                                                           
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、油圧ショベルカーのアームに取り付けられた回転レ―ザのレベル検出装置において、アームが水垂方向に対して傾いても正確なレベルでレ―ザ光線を受光可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置1を説明する図である。
【図２】油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置1を説明する図である。
【図３】油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置1を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
油圧ショベルのアーム100に取り付けられ、レ―ザレベル装置200から発光されたレ―ザ光線Rを受光する油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置1は、レ―ザ光線Rを受光する受光部１０と、油圧ショベルのバケット110を軸支するアーム100に取り付けられ、受光部10の上端を回動自在に軸支する軸支部20とを備え,受光部10は油圧ショベルのアーム100が水垂方向に対して傾いても、重力により軸支部20を中心に回動し、レ―ザ光線Rを受光することが可能である。                          
【符号の説明】
【００１０】
1  油圧ショベル用レ―ザレベル検出装置                                                                                                                           
10  受光部                                                                                                 20  軸支部                                                                         100  油圧ショベルのアーム                                           110  バケット                                                               200  レ―ザレベル装置                       
R  レ―ザ光線  
【図１】
2016205947.tif 000003
【図２】
2016205947.tif 000004
【図３】
2016205947.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ごく普通の水道設備を有する一般住宅や集合住宅：工場：施設等々の水道水流を利用し発電しながら蓄電する装置を提供する。【解決手段】メーターボックス（ＭＢ）民側の配管設備に新たに発電装置＋蓄電装置を設置するのではなく、既存の配管を切断撤去交換する事により「発電装置＋蓄電装置＋配管装置」の装置機器を設置する。新設の場合には、ＭＢ出口側に設置する。「発電装置＋蓄電装置＋配管装置」は一体化された機器であり、水道配管の外側を磁石体で被覆し配管内の磁石体モーターとの「反発力」を利用することにより発電効率を高めると共に、水道管内の磁石体モーターが水流圧により回転することによる発電原理である。【選択図】図１
2016205362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を伴う上水道設備において、その水流を利用した発電装置を下検討する場合官民境界の民側に設置しなければならない。
官民境界とは「メーターボックス（ＭＢ）」であるから、その民側に設備を設けなければならない。
民側の配管設備に新たに発電装置＋蓄電装置を設置するのではなく、既存の配管を切断撤去交換する事により「発電装置＋蓄電装置＋配管装置」の装置機器を設置する。
新設の場合には、ＭＢ出口側に設置する機器である。
ただし、集合住宅のマンションやアパートの「増圧ポンプ」が設置されている場合には、設置箇所は「増圧ポンプ」の出口側となる。
【請求項２】
本発明の「発電装置＋蓄電装置＋配管装置」は一体化された機器であり、水道配管の外側を磁石体で被覆し配管内の磁石体モーターとの「反発力」を利用することにより発電効率を高めると共に、水道管内の磁石体モーターが水流圧により回転することによる発電原理である。
【請求項３】
さらに、配管内外部にセットされた磁石体が配管延長上に両極交互に３〜５連設置され水道水圧や管太さ水流に対応し発電量の確保に貢献している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ごく普通の水道設備を有する一般住宅や集合住宅：工場：施設等々の水道水流を利用し発電しながら蓄電する装置を提供するものである。【０００２】  この発明は、配管新設時にも既設配管時にも「かんたん」に施工できる「配管＋発電＋蓄電」装置を備えた機器である。【０００３】  水道配管の外側に被覆された磁石体と配管内部に位置する磁石体モーターが互いに極性を異にしながら「反発力」で回転し、さらに水道管内の水流圧差から回転する原理である。【０００４】  配管内外の両極磁石体を配管延長上に反発する交互に３〜５セット連結する事により、さらに発電効率を高めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】本発明の装置は、ごく普通の水道水流を利用して発電蓄電する機器装置である。【０００２】水道配管新設時や既設配管時でも「配管設備」の一部を撤去し装置機器がセット出来るものである。【０００３】設置場所は、地下埋設や空間設置と場所を選ばない。
【課題を解決するための手段】
【０００１】水道管内外に極性の異なる磁石体を使い、磁石の反発力と水流圧の差により磁石体モーターが回転しながら発電する。【０００２】「発電装置＋蓄電装置」が本来の水道管に既に組み込まれている装置機器であり、本体装置を水道管に連結するだけで「かんたん」に設置施工、発電ができる。【０００３】装置機器本体は、「断熱材」により密閉保護されている。
【発明の効果】
【０００１】水道水の水流から最も効率的な発電が可能である。【０００２】装置機器を水道管に連結するだけでの「かんたん」施工で発電する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
2016205362.tif 000003
【図２】
2016205362.tif 000004
【図３】
2016205362.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ごく普通の水道設備を有する一般住宅や集合住宅：工場：施設等々の水道水流を利用し発電しながら蓄電する装置を提供するものである。【０００２】この発明は、配管新設時にも既設配管時にも「かんたん」に施工できる「配管＋発電＋蓄電」装置を備えた機器である。【０００３】水道配管の外側に被覆された磁石体と配管内部に位置する磁石体モーターが互いに極性を異にしながら「反発力」で回転し、さらに水道管内の水流圧差から回転する原理である。【０００４】配管内外の両極磁石体を配管延長上に反発する交互に３〜５セット連結する事により、さらに発電効率を高めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明の装置は、ごく普通の水道水流を利用して発電蓄電する機器装置である。【０００６】水道配管新設時や既設配管時でも「配管設備」の一部を撤去し装置機器がセット出来るものである。【０００７】設置場所は、地下埋設や空間設置と場所を選ばない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】水道管内外に極性の異なる磁石体を使い、磁石の反発力と水流圧の差により磁石体モーターが回転しながら発電する。【０００９】「発電装置＋蓄電装置」が本来の水道管に既に組み込まれている装置機器であり、本体装置を水道管に連結するだけで「かんたん」に設置施工、発電ができる。【００１０】装置機器本体は、「断熱材」により密閉保護されている。
【発明の効果】
【００１１】水道水の水流から最も効率的な発電が可能である。【００１２】装置機器を水道管に連結するだけでの「かんたん」施工で発電する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】装置構造図  本図は、公共水道施設の「量水器」の宅内に設置する「簡単水道発電装置」である。量水器を通過した水は、既設水道管より太い「水圧加圧空間」を通り、装置内の水道管を流れて既設水道管に連結されている。装置内で水流は、水道管内径より細い「磁石体（モーター）」と水道館内壁の隙間を流れる。この時、水道管外周を被覆した磁石体と内部の磁石体は「内外同位置で同一磁極性」になっているため、通過水流は、水道管内外に設置された「磁石体」の反発力により内部磁石体（モーター）を回転させ発電する。両磁石体の下流側には、蓄電装置を有している。本「簡単水道発電装置」は、全体が断熱材で覆われた構造になっており既設水道管の一部分を切断撤去し、その部分に本装置を設置する事により発電を開始するものである。
【図２】装置断面図  本装置の断面構造を図示している。中央部にある「既設水道管と同内径の水道管」がある。その内側に「水流通過隙間」を確保した「磁石回転体（モーター）」が内臓されている。内臓された水道管外側には、「磁石回転体（モーター）」と同じ長さの磁石体が被覆された状態で設置されている。この時、「磁石回転体（モーター）」と被覆磁石体は磁極性が同じ位置で設置されている。本体外装の内側は、「密閉断熱材」で充満されており「蓄電装置」を保護しながら、外気温の影響を遮断している。
【図３】平面図  本図は、既設水道管に複数セット設置できる事を示している。発電量の増減は、既設水道管の「水圧」に関係するが単純に装置を図示の如く「複数」連結することにより解決される。
(57)【要約】【目的】  本発明の目的は従来の潮流発電よりも大きな発電能力を提供する事が目的である【構成】  発電気を取り付けた骨組２にウキ１を取り付けた水車９を発電気と繋がった軸４に羽目込む骨組２からワイヤーを垂らして海底に置いた重り５と結ぶ【選択図】図１
2016205364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潮流を利用しウキを取り付けた水車を回し発電をするための装置である
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は潮の流れがある所にウキの付いた水車を寝かせて設置し水車が潮の流れを受ける時には、パラシュートの用に水車に取り付けた炭素繊維で編んだシートが広がる用にする、潮の流れを受け流す時はシートが閉じる用にする。
海面近くに浮く用にした水車の下に発電気を付けた骨組を取り付ける、その骨組からワイヤーを垂らして、海底に置いた重りに取り付け固定する、水車はウキを取り付けて寝かせてあるので折れたり、ゆがんだりしにくいため今までにはなかった用な大きな水車を回す事が出来る用になり発電量も大きくなる
従来の潮流発電は風力発電に以ていて、羽根の付いた回転体を回し発電していたため羽根にかかる力が大きく発電装置を大きくするのが難しかった本発明はウキの付いた水車は寝かせて浮いているので大きくする事が出来る。
水車は大きくしても水車の厚みは小さく出来るので川でも発電する事が出来る
【図面の簡単な説明】
【図１】  水車の平面図である
【図２】  水車とそれを固定する骨組の測面図である
【図３】  水車の骨組と潮流を受けるシートが広がっている様子と閉じている様子を表わした側面図である
【図４】  水車に付いているシートが広がっている様子と閉じようとする様子を表わした平面図である
【符号の説明】１  ウキ
２  水車を固定する骨組
３  潮流の流れる方向
４  水車が回る用にする軸
５  本体を固定するための海底に置いた重り
６  潮の流れを受け広がったり閉じたり出来るシート
７  海面
８  海底
９  水車
【図１】
2016205364.tif 000003
【図２】
2016205364.tif 000004
【図３】
2016205364.tif 000005
【図４】
2016205364.tif 000006
(57)【要約】【課題】店舗での商品の在庫管理及び、ＥＣサイトや電子商店街への商品の出品、販売を同時かつ容易に行うシステムを目的としている。【解決手段】店舗で利用する在庫管理システムをオンライン上で管理する。販売及び仕入れをオンライン上の在庫管理システムで処理した時、そこに連動させたＥＣサイトや電子商店街上に、その商品や在庫数が反映される。また、そのＥＣサイトや電子商店街上にて商品が販売された際にも在庫管理システムに自動で販売情報を送信させる事により、即座に在庫の増減が反映されるようになる。【選択図】図１
2016076194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗でのＰＯＳシステムによる商品の在庫管理をオンライン上で管理し商品情報を入力した際、そこに連動させたＥＣサイト又は電子商店街のシステムへ、その商品情報と在庫数量の情報が送信され、ＥＣサイト又は電子商店街上へ商品情報と在庫状況が自動で反映され、そのまま販売を行える在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳシステムに連動したＥＣサイトや電子商店街上にて商品が売買された際、売買された商品情報と数量の情報が連動されたＰＯＳシステムへ送信され、その商品情報と数量の情報の増減をＰＯＳシステムへリアルタイムで反映れる在庫管理システム。
【請求項３】
店舗にてスキャナや直接入力又はバーコードリーダーにて、販売が認識された商品について、リアルタイムでＰＯＳシステムの在庫管理画面へ反映され、同時にその情報が請求項１に記載のＰＯＳシステムに連動されたＥＣサイトや電子商店街へ送信され、送信された在庫状況の増減が反映される在庫管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のＰＯＳシステムに連動したＥＣサイトや電子商店街の管理システムから商品情報や在庫数量を入力した際、そこに連動されたＰＯＳシステムにその商品情報と在庫数量が反映される在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、実店舗における在庫管理と、ＥＣサイト又は電子商店街での在庫管理の簡素化を図った連動型在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  以下、図３は従来の在庫管理システム（ＰＯＳシステム）で店舗内の在庫を管理するものである。
商品情報を直接入力したり、バーコード等で読み取り商品情報と在庫数などを管理するものである。【０００３】  以下、従来のＥＣへの出品方法について図４により説明する。
図のように商品をＥＣサイトや電子商店街で販売する場合、商品情報を入力し販売個数も入力し、商品情報を反映させる。【０００４】  図３と図４は本来異なるシステムであるため、店舗での商品の在庫管理と、ＥＣサイトや電子商店街への商品の出品は個別に行わなければならないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開平１１−１５４２８０号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来のＥＣサイトや電子商店街で出品販売するものと、店舗で販売する商品の在庫を別々で管理、入力しなくてはならず、実店舗での販売管理及びＥＣサイトや電子商店街での販売管理の双方で管理するのは手間がかかった。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、在庫管理システムとＥＣサイトの連動により、無駄な手間を省き販売促進することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するために在庫管理システムをオンライン上のサーバーで管理し、そこに販売を行うＥＣサイトを連動させたものである。【０００９】  在庫管理システムから商品情報を読み取った際に、その商品情報と在庫数の情報が連動されたＥＣサイトへ送信され商品情報の出品掲載を可能にしたものである。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように双方を連動させる事により、店舗での商品の在庫管理作業と、ＥＣサイトへの商品掲載を別々で行う必要がなくり、非常に効率的なシステムを提供できるものである。【００１１】  また、店舗又はＥＣサイト上で売買された商品や、仕入れた商品情報を入力する事によりその在庫数の増減が、双方へ連動して変動するのでＥＣサイトや電子商店街への出品や管理に使う労力も減り、時間の短縮に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の仕組みとフローチャート詳細
【図２】本発明のフローチャート簡易図
【図３】従来の在庫管理システムの例
【図４】従来のＥＣへの出品方法の例
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態は図１、図２に基づいて説明する。
【００１４】  図１においては、サーバ内にて事前に連動させた在庫管理システムとＥＣサイト又は電子商店街の商品情報共有の仕組みである。
【００１５】  図１におけるマスタシステムＭから仕入れた商品の情報と在庫状況の入力を行うと、連動されたＥＣサイトＥへ、その商品情報と在庫情報が送信され、ＥＣサイト上へ商品情報と入力された在庫数が反映され出品掲載が完了される。
【００１６】  そのＥＣサイト上にて商品の売買が成立した場合、販売された商品情報と数量の情報がマスターシステムＭへ送信され、その商品の在庫状況が更新される。
【００１７】  マスターシステムＭで更新された情報は再度ＥＣサイトＥへ更新情報が送信され商品の出品画面上へ在庫状況が反映される。
【００１８】  店舗にて商品の直接売買が成立した際、マスターシステムＭへ販売された商品情報と数量を入力すると、その情報がＥＣサイトＥへ情報が送信され、出品されている商品の在庫状況が更新される。
【００１９】  図２においては、商品情報入力から各インターフェース上への反映までのフローチャート簡易図である。
【００２０】  図２においては、商品をバーコード読み取り１や直接入力２作業を行なった際、サーバ３内で情報を分散する事なく、ＰＯＳシステム４とＥＣサイト／電子商店街５にて商品情報を共有連動６し、各ＰＯＳシステム７、ＥＣサイト又は電子商店街８のインターフェイス上へ商品情報が連動して反映される。
【符号の説明】
【００２１】図１−Ｒ  在庫管理システム及びＥＣサイトの連動システム
図２−６  商品情報共有システム
【図１】
2016076194.tif 000003
【図２】
2016076194.tif 000004
【図３】
2016076194.tif 000005
【図４】
2016076194.tif 000006
(57)【要約】【課題】  火災警報器等の緊急の警報音などを難聴者等にすばやく伝えるため、マイク、バイブレーター等を内蔵させた、バイブレーターつき腕輪を提供する。【解決手段】  腕輪ケースにマイクとバイブレーターを内蔵し、その中間に、マイクで拾った音声をバイブレーターに伝えるための増幅回路、整流回路、デイレー回路、電源等の機能部品を搭載、火災警報器その他の警報音を、主として難聴者向けにすばやく伝えることができることを特徴とするバイブレータつき腕輪を提供する。特に、夜間補聴器をはずして睡眠する人が多い難聴者に、その効果を期待できるものである。【選択図】図３
2016076198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクとバイブレーターを内蔵することを特徴とし、これらの間に増幅回路、整流回路等その他を設けた構成で、マイクで感知した音声を一定の強度のバイブレーシヨンに変換し、これにより、火災警報器の警報音等、緊急警報を知らせる、主として難聴者用の警報受信用腕輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、難聴者又は老人のための、火災警報器等緊急警報受信用のバイブレーターつき腕輪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  從来、火災等緊急事態発生時の火災警報器等は、７０〜８０ｄＢの大音量の警報音を発し緊急事態を知らせる構成になつていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があつた。
火災警報器等、緊急事態を知らせる警報音は一般に７０〜８０ｄＢの大音量であるが、健常者にとつては十分な音量であつても、難聴者にとつては、あまり聞こえない事が多い。
特に夜間、睡眠中では軽度の難聴者であつても、聴力が鈍り聞こえないことが多く、又、日中、補聴器を使用している人は、夜間、補聴器をはずして睡眠するので、８０ｄＢの警報音でも聞こえない人が多い。【０００４】  老人の人口が増え、１人住まいの老人、１人住まいの難聴者が増えている昨今、火災等の犠牲者にこれら老人が増え、結果的に言えば、健常者のためだけの火災警報器等になつており、難聴者、老人等がその恩恵にあずかれていないというのが現在の火災その他の警報器である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  腕時計型の腕輪にマイクとバイブレーターを設け、その間にマイクで拾った音声を増幅し、交流を直流に変換し、時間を制御する等の機能部品を設ける。
本発明は以上の構成よりなる、主として難聴者向けの、火災警報その他の緊急警報を知らせる装置である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明にかヽる腕輪は、前述のように火災警報器等の警報音を、主として難聴者に知らせることが第１の目的であり、効果であるが、そのほかに、近隣火災などの大事を知らせる近隣者等のドアをたヽく音、呼びかけ声、サイレンの音など、一定音量の音など難聴者に知らせることも可能である。【０００７】  また、補聴器を持っている難聴者であつても、補聴器を常用することのわずらわしさや常用することによつて、聴力がますます退化することを恐れ、日中常用していない人が多く、これらを考え合せると、日中、夜間を問わず、どんな危険の種類であれ、警報音等を難聴者等にすばやく気付かせることが大切であり、本発明はこれらに幅広く対応できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
腕時計状の腕輪のケース内に上面を向けて、マイクを設け、下面を向けてバイブレーターを設ける。マイクとバイブレーター間に増幅回路、整流回路、デイレー回路、電池等を設けることにより、マイクで拾った音声を腕輪使用者にバイブレーシヨンで知らせる。
本発明は以上の構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態を示す１例の断面図。
【図３】本発明の実施形態を示す部品相関図。
【符号の説明】
【００１０】１、腕輪ケース
２、マイク
３．バイブレーター
４．機能部品部
５  ベルト
【図１】
2016076198.tif 000003
【図２】
2016076198.tif 000004
【図３】
2016076198.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性を高めた接点式電気スイッチ装置を提供する。【解決手段】二回路の連動スイッチ３の各出力端子４，５とシリコンダイオード８，９を介して、電源装置２に負荷となる電気装置１２を接続し、連動スイッチの出力端子間に音声装置１４を接続した。【効果】連動スイッチのどちらか一方の接点に接触不良が発生したとき、他方の接点でスイッチの機能を維持しつつ、連動スイッチが完全に故障する前に音声装置で異常警報を発する。【選択図】図１
2016076468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二回路の連動スイッチの各出力端子にシリコンダイオードを介して同一電気装置に接続し連動スイッチの出力端子間に音声装置を接続した事を特徴とする電気スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
本発明は信頼出来る接点式電気スイッチ装置に係わるものである。
【背景の技術】
従来より接点式電気スイッチは使用頻度が多く成ると接点の磨耗等で接続不良が発生し思わぬ不測の事故が発生する事が多かった。
【発明の開示】
当発明は接点式電気スイッチが不完全と成った時、音声装置を作動させて事故を未然に防止出来る事である。
【発明が解決しようとする課題】
当発明は接点式スイッチの磨耗を事前に感知して電気スイッチ装置の不完全による事故を未然に防止する事にある。
【発明の効果】
当発明の電気スイッチ装置を重要な電気装置に活用して非常に効果が有る。
【発明を実施する為の最良の形態】
当発明の電気スイッチ装置は電気スイッチ装置の不完全の為、人身事故等の発生が考えられる所等に使用すると非常に効果的である。
【実施例】  当発明の電気スイッチ装置を車両の扉開閉電気装置のスイッチとして活用した一実施を図示してその効果を説明する。
【図面の簡単な説明】  図面は当発明を車両の扉開閉用の電気装置に活用したもので図中（３）は扉開閉用連動式二連スイッチである。図中（４）（５）は連動スイッチの出力端子でシリコンダイオード（８）（９）と直列に接続されている。図中（１２）は扉開閉用の電気装置でシリコンダイオード（８）（９）の出力側に接続されている。図中（１４）は音声装置でダイオード（６）（７）は連動スイッチの出力端子（５）に接続されていてダイオード（１０）（１１）は連動スイッチの出力端子（４）に接続されている（１７）はブザー等の音声装置で（１３）（１５）はシリコンダイオードで（１４）（１６）は抵抗器を示す。図中（２）は車両用の電源装置で（１）の符号は同一アース点を示す今扉開閉用連動スイッチ（３）の片方の接点（４）又は（５）の一方に接触不良が発生すると音声装置（１４）が作動を開始し事故の発生を予告する（１８）は電気スイッチ装置の収納箱を示す。
【図面の符号の説明】
（１）は電源の同一アース点（２）は車両の電源装置（３）は二連動操作スイッチ（４）（５）は連動操作スイッチの出力端子（６）（７）（８）（９）（１０）（１１）（１３）（１５）の符号はシリコンダイオードを示す（１７）はブザー等の音声発生装置（１４）（１６）は固定抵抗器を示す（１８）は電気スイッチの収納箱を示す。（１２）の符号は扉開閉電気装置を示す。
【図１】
2016076468.tif 000003
(57)【要約】【課題】利用者の顔を効果的に照らすことができる照明を備えたものとする。【解決手段】鏡１４の上方側にＬＥＤ２２を光源とする照明ユニット２４を配した照明付き鏡装置である。照明ユニット２４はユニット支持部２３を介して前記鏡１４に取り付けられて光射出面２１を鏡１４前方の斜め下方に向けている。【選択図】図３
2016076442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡の上方側にＬＥＤを光源とする照明ユニットを配した照明付き鏡装置であって、前記照明ユニットはユニット支持部を介して前記鏡に取り付けられて光射出面を前記鏡前方の斜め下方に向けていることを特徴とする照明付き鏡装置。
【請求項２】
前記照明ユニットは、前記光源としてのＬＥＤと、このＬＥＤが端部に配された棒状の導光体とからなり、前記導光体の光射出面を前記鏡前方の斜め下方に向けていることを特徴とする請求項１記載の照明付き鏡装置。
【請求項３】
前記ユニット支持部は、前記照明ユニットの光射出面の向きを上下に変更するための照射方向変更部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の照明付き鏡装置。
【請求項４】
前記照射方向変更部は、モータ駆動で照射方向を変更するものであるとともに前記モータ用の遠隔操作部を備えていることを特徴とする請求項３記載の照明付き鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
１０
本発明は、ＬＥＤを光源とする照明を備えた照明付き鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤを光源とする照明を鏡の上に配置した照明付き鏡装置が特許文献１などに示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＥＤによる明るい照明を得るには、照射角を小さくしなくてはならない。このために鏡を利用する利用者の身長によっては利用者の顔を効果的に照らすことができない。
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、利用者の顔を効果的に照らすことができる照明を備えた照明付き鏡装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる照明付き鏡装置は、鏡の上方側にＬＥＤを光源とする照明ユニットを配した照明付き鏡装置であって、前記照明ユニットはユニット支持部を介して前記鏡に取り付けられて光射出面を鏡前方の斜め下方に向けていることに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鏡の上方側に配した照明ユニットがＬＥＤを光源としているものの、光射出面が鏡前方の斜め下方に向けられているために、鏡利用者の身長にかかわらず、利用者の顔を効果的に照らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る照明付き鏡装置の一例の斜視図である。
【図２】同上の照明装置の断面図である。
【図３】同上の照明装置の他例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の照明付き鏡装置は、鏡１の上方側にＬＥＤ２２を光源とする照明ユニット２４を配したもので、前記照明ユニット２４はユニット支持部３を介して前記鏡１に取り付けられて光射出面２１を前記鏡１前方の斜め下方に向けている。
【００１０】
前記照明ユニット２４は、前記光源としてのＬＥＤ２２と、このＬＥＤ２２が端部に配された棒状の導光体２０とからなり、前記導光体２０の光射出面２１を前記鏡１前方の斜め下方に向けていることが好ましい。
【００１１】
また、前記ユニット支持部３は、前記照明ユニット２４の光射出面２１の向きを上下に変更するための照射方向変更部を備えていることが好ましい。
【００１２】
さらに前記照射方向変更部は、モータ駆動で照射方向を変更するものであるとともに前記モータ用の遠隔操作部を備えていることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、図示例の照明付き鏡装置は、洗面化粧台用のミラーキャビネット１として構成されている。このミラーキャビネット１は、前面側に複数の収納凹所を備えるキャビネット本体１０の前面に３枚の扉１１，１２，１３を配したもので、各扉１１，１２，１４の前面に鏡１４が設けられている。そして、キャビネット本体１０の前面側の上縁にはこの上縁に沿うとともにミラーキャビネット１の全幅にわたる長さの細長い照明装置２が配されている。
【００１４】
照明装置２は、図２に示すように、棒状の導光体２０と、この導光体２０の両端面もしくは一端面に対向配置したＬＥＤ２２とからなる照明ユニット２４を、ユニット支持部としてのケース２３内に配したものとなっている。光源であるＬＥＤ２２から出て導光体２０内に入射した光は、導光体２０内で反射を繰り返し、導光体２０の全長にわたる光出射部２１から外部に出射する。図中２６はケース２３の開口部に装着されて照明ユニット２４を覆う照明カバーである。
【００１５】
ここにおいて、上記照明ユニット２４は、導光体２０の光射出面をミラーキャビネット１の前方且つ斜め下方を向くようにケース２３内に設置されている。このために、照明ユニット２４から照明カバー２６を介して外部に出て行く光は、指向性の強いＬＥＤ光であってもミラーキャビネット１の前方にいる利用者の顔を効率よく照らすことができる。
【００１６】
図３に示す実施例は、照明ユニット２４の長手方向と平行な軸２５の回りに照明ユニット２４を回転させることで、導光体２０の光射出面２１の向き、つまりは照射方向を変更することができるようにしたものを示している。この場合、照明ユニット２４の光射出面２１から出て行く光の広がり（照射角α）を小さくして、より明るい照明を得ることができるようにした場合でも、上記照射方向の調整により、身長差のある利用者に対して、夫々適切で効果的な照明を行うことができる。
【００１７】
照射方向の調整は、例えば図３に示すように、軸２５にギア３１を固定して、このギア３１をモータ３によって駆動されるピニオン３０に噛み合わせることで、電動で行うことができるようにしてもよい。そしてミラーキャビネット１の下部に配した操作パネル部４に上記モータ３のためのコントロールスイッチ４１を配置すれば、背の低い利用者でも容易に照射方向を変更することができる。
【００１８】
照射方向の変更をモータ３で行うものを示したが、この構成に限定されるものではなく、他の構成のものであってもよい。例えば、軸２５の一端に連結した長尺の操作棒を軸回りに回転させれば、照明ユニット２４が軸２５の回りに回転するようにしたものなどを好適に用いることができる。
【００１９】
なお、照明カバー２６は、照明ユニット２４の照射方向の変更可能範囲内の断面形状を上記軸２５を中心とする円弧状断面としておくのが好ましい。
【００２０】
また、照明ユニット２４は、導光体に代えて配置した棒状の支持台に複数個のＬＥＤ２２を並べたものとして構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  ミラーキャビネット
２  照明装置
１０  キャビネット本体
２０  導光体
２２  ＬＥＤ
２３  ケース
２４  照明ユニット
【図１】
2016076442.tif 000003
【図２】
2016076442.tif 000004
【図３】
2016076442.tif 000005