(57)【要約】【課題】耐熱性、表面平滑性及び寸法安定性（特に吸湿に伴う寸法変化）が良好で、かつ金型からの離型性が良好で、寸法精度の高いカメラモジュール部材に成形可能なカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）と、オレフィン由来の構造単位及び芳香族炭化水素構造を有し、かつデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．０ｄｌ／ｇである共重合体（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）とを含み、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）と、
オレフィン由来の構造単位及び芳香族炭化水素構造を有し、かつデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．０ｄｌ／ｇである共重合体（Ｂ）と、
カーボンブラック（Ｃ）とを含み、
環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
繊維状強化材（Ｄ）をさらに含む、請求項１に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）３５〜７８質量部と、
前記共重合体（Ｂ）０．５〜５質量部と、
前記カーボンブラック（Ｃ）０．１〜５質量部と、
前記繊維状強化材（Ｄ）２０〜５５質量部と、
を含む（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計は１００質量部である）、請求項２に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、
テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％とを含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、
炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコール成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ２）と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれるジアルコール成分単位（ａ２）が、シクロヘキサン骨格を有する成分単位を含む、請求項４に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記繊維状強化材（Ｄ）が、ワラストナイト及びチタン酸カリウムから選ばれる少なくとも一種類である、請求項２又は３に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物を含む、カメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物、及びカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラモジュールとは、ＣＣＤ（電荷結合素子）／ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子（イメージセンサー）の上にレンズが組みつけられたカメラ機能をもつ電子部品である。カメラモジュールは、携帯電話、ラップトップコンピューター、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等に搭載されている。一般的な固定焦点の光学系を搭載したカメラモジュールでは、信号処理チップ上にＣＭＯＳ撮像素子が実装されている。更に、イメージセンサーに光学画像を結像するための１つ又は２つ以上のレンズ、当該レンズを保持するためのバレル、当該バレルを保持するためのホルダ、上記イメージセンサーを保持するための基板等の部材を具備する（図１参照）。
【０００３】
携帯電子機器の小型化や電子機器の実装工程の低コスト化のための作業、又は工程時間短縮の要求から、バレルやホルダは、リフロー方式によるハンダ付けに対応できることが必要となる。そのため、バレルやホルダ用の材料には２５０℃を超える耐熱性が必要となる。更に、機械的特性や成形性に優れる材料が求められ、現在ではポリエステル樹脂組成物（例えば特許文献１及び２）や、長鎖ジアミンを用いた半芳香族ポリアミド（例えば特許文献３）が主流となっている。また、機械的特性をさらに高める観点から、オレフィン由来の構造単位、α,β-不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の構造単位及びα,β-不飽和カルボン酸グリシジルエステル由来の構造単位を有する共重合体を添加したポリエステル樹脂組成物も提案されている（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８７１７１号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２４５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８６５４４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／０７６９７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カメラモジュールの組立工程において、光学部品系の手動焦点調整（ネジでマウントホルダ部に螺合されたレンズバレル部を螺動し、レンズとイメージセンサー間距離を変化させ、焦点距離を最適化する調整）が必要となる。その調整の際に、部品表面から樹脂組成物の粉（パーティクル）が脱落する場合がある。このようなパーティクルが、ＣＭＯＳセンサー上に乗ると画像不良を起こす原因となり、それらがイメージセンサー表面やレンズ表面に付着し、黒傷やシミを生じカメラ性能が低下する。カメラの高性能化に伴う画素数の向上によって、１μｍ未満といった微小の異物であっても、画像不良の原因になる場合がある。そのようなパーティクルの発生を少なくするためには、レンズバレル部が高い表面平滑性を有することが望まれる。
【０００６】
また、カメラモジュールの構成部材であるバレルにはレンズが装着され、ホルダはバレルと螺子により螺合することも多い。そのため、バレル及びホルダの双方に、その製造時に高い寸法精度が求められる。更に、温度や湿度等の影響によって生じる寸法変化が少ないこと（高い寸法安定性）や、寸法変化が方向によって大きく変わらないこと（低異方性）も求められる。
【０００７】
近年では、更なる処理画素数の増大に応えるべく、バレルやホルダに一層高い寸法安定性（特に吸湿による寸法安定性）が求められている。そのため、従来の液晶性ポリエステル樹脂や半芳香族ポリアミドでは、それら要求に対応できないという問題がある。
【０００８】
加えて、バレルやホルダは周囲の光の透過を防ぐために、特に可視光付近の波長を持つ光を遮蔽することも求められる。
【０００９】
本発明者らの検討でも、長鎖ジアミンを用いた半芳香族ポリアミドでは、寸法安定性（特に吸湿に伴う寸法変化）や表面平滑性が十分でなく、更なる向上が必要であることがわかった。また、ポリエステル樹脂組成物は、成形品の寸法精度の更なる向上が必要とされており、そのためには加熱溶融時の流動性や金型からの離型性を高めることが求められている。
【００１０】
従って、本発明は、寸法安定性（特に吸湿に伴う寸法変化）、表面平滑性及び金型からの離型性が良好なカメラモジュール部材に成形可能で、加熱溶融時の流動性が良好なカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を提供する。また、該樹脂組成物を含むカメラモジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］  融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）と、オレフィン由来の構造単位及び芳香族炭化水素構造を有し、かつデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．０ｄｌ／ｇである共重合体（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）とを含み、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［２］  繊維状強化材（Ｄ）をさらに含む、［１］に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［３］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）３５〜７８質量部と、前記共重合体（Ｂ）０．５〜５質量部と、前記カーボンブラック（Ｃ）０．１〜５質量部と、前記繊維状強化材（Ｄ）２０〜５５質量部とを含む（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計は１００質量部である）、［２］に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［４］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％とを含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコール成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ２）とを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［５］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれるジアルコール成分単位（ａ２）が、シクロヘキサン骨格を有する成分単位を含む、［４］に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［６］  前記繊維状強化材（Ｄ）が、ワラストナイト及びチタン酸カリウムから選ばれる少なくとも一種類である、［２］又は［３］に記載のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を含む、カメラモジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、寸法安定性（特に吸湿に伴う寸法変化）、表面平滑性及び金型からの離型性が良好な成形品を付与でき、かつ加熱溶融時の流動性が良好なカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。よって、本発明のポリエステル樹脂組成物の成形物は、カメラモジュールの構成部材、特にバレル又はホルダの構成材料として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】カメラモジュールの概要を示す図である。
【図２】リフロー工程の温度プロファイルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、ポリエステル樹脂（Ａ）と、オレフィン由来の構造単位及び芳香族炭化水素構造を有する共重合体（Ｂ）とを含み、かつ環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない樹脂組成物の成形物は、カメラモジュールに必要な機械的特性（強度・靱性）を有し、かつ高い寸法安定性、表面平滑性及び離型性を有することを見出した。
【００１５】
この理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリアミド樹脂よりも成形物の寸法安定性や表面平滑性を高め得るが、離型性は低い。共重合体（Ｂ）は芳香族炭化水素構造を有するのでポリエステル樹脂（Ａ）と良好に相溶しやすく、かつ成形時に樹脂組成物の表面に適度に浸み出して薄膜を形成し、樹脂組成物の離型性を高め得る。
【００１６】
さらに、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まないことで、加熱溶融時の樹脂組成物の流動性や成形物の離型性がより高められる。これらの結果、寸法精度の高い成形物を得ることができる。
【００１７】
１．カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、共重合体（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）とを含み、必要に応じて繊維状強化材（Ｄ）をさらに含み得る。なお、本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない。
【００１８】
１−１．ポリエステル樹脂（Ａ）
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物に含まれるポリエステル樹脂（Ａ）は、非液晶性ポリエステル樹脂であっても、液晶性ポリエステル樹脂であってもよく、パーティクルの発生を抑制しやすくする観点から、非液晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１９】
非液晶性ポリエステル樹脂は、溶融液晶性を示さないポリエステル樹脂である。溶融液晶性とは、溶融相において光学異方性（液晶性）を示す特性をいう。液晶性ポリマーの成形物はフィブリル化しやすく、パーティクルのような微細粒子を発生させやすいおそれがある。一方で、非液晶性ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物の成形物は、フィブリル化が抑制されるので、パーティクルのような微細粒子を発生しにくくし得る。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸由来の成分単位を含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂環状骨格を有するジアルコール由来の成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ２）とを有する構造であることが好ましい。
【００２１】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％と、からなることが好ましい（ここで、ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量は１００モル％とする）。
【００２２】
ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸成分単位を好ましくは４０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を好ましくは０〜６０モル％と、炭素原子数４〜２０（好ましくは６〜１２）の脂肪族ジカルボン酸成分単位を好ましくは０〜６０モル％とを含む（ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量は１００モル％とする）。
【００２３】
テレフタル酸成分単位の例には、テレフタル酸とその誘導体（例えば２-メチルテレフタル酸等）が含まれる。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の例には、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸由来の単位及びこれらの組み合わせが含まれる。脂肪族ジカルボン酸成分単位は、その炭素原子数を特に制限するものではないが、炭素原子数が４〜２０、好ましくは６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位である。脂肪族ジカルボン酸成分単位を誘導する脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分単位（ａ１）は、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸由来の成分単位を含んでいてもよい。
【００２５】
ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、上記のような構造単位とともに、少量、例えば１０モル％以下程度の量の多価カルボン酸成分単位をさらに含んでいてもよい。このような多価カルボン酸成分単位として具体的には、トリメリット酸及びピロメリット酸等の三塩基酸及び多塩基酸を挙げることができる。
【００２６】
一方、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジアルコール成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコール成分単位を含むことが好ましい。脂環族ジアルコール成分単位は、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール由来の成分単位を含むことが好ましい。脂環式炭化水素骨格を有するジアルコールの例には、１,３-シクロペンタンジオール、１,３-シクロペンタンジメタノール、１,４-シクロヘキサンジオール、１,４-シクロヘキサンジメタノール、１,４-シクロヘプタンジオール、１,４-シクロヘプタンジメタノール等の脂環族ジアルコールが含まれる。なかでも、耐熱性や吸水性、入手容易性などの観点から、シクロヘキサン骨格を有するジアルコール由来の成分単位が好ましく、シクロヘキサンジメタノール由来の成分単位がさらに好ましい。
【００２７】
ジアルコール成分単位（ａ２）に対する、脂環族ジアルコール成分単位（好ましくは、シクロヘキサン骨格を有するジアルコール成分単位）の割合は、６０〜１００モル％であることが好ましい（ジアルコール成分単位（ａ２）の合計量は１００モル％とする）。
【００２８】
脂環族グリコールには、シス／トランス等の異性体が存在するが、耐熱性の観点ではトランス構造のほうが好ましい。従って、シス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２９】
ジアルコール成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコール成分単位のほかに、脂肪族ジアルコール成分単位をさらに含んでいてもよい。脂肪族ジアルコール成分単位は、ポリエステル樹脂（Ａ）の溶融流動性を高め得る。脂肪族ジアルコール成分単位の具体例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等が含まれる。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）若しくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５０℃以上である。好ましい下限値は、２７０℃、さらに好ましくは２８０℃である。一方、好ましい上限値は３５０℃を例示でき、さらに好ましくは３３５℃である。上記の融点やガラス転移温度が２５０℃以上であると、リフローはんだ時の成型品の変形やブリスターの発生が抑制されるか、高温での熱処理工程を伴う用途のベース材料に使用した場合の耐熱性（機械物性、形状安定性）に優れる。上限温度は原則的としては制限がないが、融点もしくはガラス転移温度が３５０℃以下であると、溶融成形に際してポリエステル樹脂（Ａ）の分解を抑制できるので好ましい。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。具体的には、測定装置Ｘ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）に、ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分で、３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温させる。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度がこのような範囲にある場合、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性が優れるものとし得る。ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度の調整は、ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量を調整すること等でなし得る。ポリエステル樹脂の分子量の調整方法は、重縮合反応の進行度合いや単官能のカルボン酸や単官能のアルコール等を適量加える等の公知の方法を採用することができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０/５０質量％の混合溶媒に溶解し、ウベローデ粘度計を使用し、２５℃±０．０５℃の条件下で試料溶液の流下秒数を測定し、以下の算式で算出される値である。
［η］＝ηＳＰ/［Ｃ（１+０．２０５ηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ/ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ/ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）/ｔ０
【００３４】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）及び繊維状強化材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して３５〜８３質量部であることが好ましく、３５〜７８質量部であることがより好ましく、３５〜７５質量部であることが更に好ましい。
【００３５】
また、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて、複数の物性の異なるポリエステル樹脂（Ａ）を含んでいてもよい。また、本発明の目的の範囲内であれば、他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００３６】
１−２．共重合体（Ｂ）
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物に含まれる共重合体（Ｂ）は、オレフィン由来の構造単位と、芳香族炭化水素構造とを有する共重合体である。共重合体（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）と良好に相溶しつつ、樹脂組成物に良好な離型性を付与し得る。
【００３７】
共重合体（Ｂ）のデカリン中１３５℃で測定した極限粘度[η]は、０．０４〜１．０ｄｌ／ｇである。この極限粘度の好ましい下限は０．０５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０７ｄｌ／ｇである。一方、好ましい上限は０．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．０４ｄｌ／ｇ以上であると、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物からの共重合体（Ｂ）の過剰なブリードアウトを抑制でき、さらに成形加工時に臭気や発煙を抑制し得る。一方で極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ以下であると、樹脂組成物の溶融粘度が過剰に増加し難く、成形性が損なわれ難い。
【００３８】
共重合体（Ｂ）の１４０℃における溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）は１０〜２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２０〜１５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、３０〜１２００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。共重合体（Ｂ）の１４０℃における溶融粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であると、樹脂組成物からの共重合体（Ｂ）のブリードアウトを抑制し得るだけでなく、成形加工時に臭気や発煙を生じ難い。一方で、共重合体（Ｂ）の１４０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であると、樹脂組成物の溶融粘度が過剰に増加せず、成形性が損なわれ難い。上記粘度はブルックフィールド粘度計で測定し得る。
【００３９】
共重合体（Ｂ）は、通常、スチレン類等に代表される芳香族炭化水素構造を有するビニル化合物と、ポリオレフィンワックスと称されるワックス(以下、ポリオレフィンワックス（ｅ）と称することがある)とを、ニトリルや過酸化物等のラジカル発生剤の存在下で反応させて得られる。このような共重合体（Ｂ）を、所謂変性ワックスと称することもある。
【００４０】
共重合体（Ｂ）は、特に上記ポリオレフィンワックス（ｅ）１００質量部に対して、スチレン等の芳香族炭化水素構造を有するビニル化合物を１〜９００質量部、より好ましくは１０〜３００質量部、特に好ましくは２０〜２００質量部導入したものである。即ち、共重合体（Ｂ）の芳香族炭化水素構造の含有率は、当該共重合体（Ｂ）を構成する全構造単位中１〜９０質量％、好ましくは１０〜７５質量％、より好ましくは２０〜６７質量％である。
【００４１】
芳香族炭化水素構造の含有率が一定以上であると、ポリエステル樹脂（Ａ）との良好な相溶性が得られやすく、かつ樹脂組成物の溶融粘度を低下（射出流動性を向上）させやすい。一方、芳香族炭化水素構造の含有割合が一定以下であると、離型性を損ないにくく、かつ臭気を抑制しやすい。
【００４２】
共重合体（Ｂ）の芳香族炭化水素構造の含有率は、調製時のポリオレフィンワックス（ｅ）と芳香族炭化水素構造を有するビニル化合物との仕込み比、１００〜６００ＭＨｚクラスの核磁気共鳴スペクトル分析装置（ＮＭＲ）による構造特定、フェニル構造炭素と他の炭素との吸収強度の比、及びフェニル構造水素と他の炭素との吸収強度の比等の常法によって特定することができる。勿論、構造特定には赤外吸収スペクトル分析等を併用することも可能である。
【００４３】
具体的なＮＭＲ測定条件としては、以下の様な条件を例示できる。
１Ｈ ＮＭＲ測定の場合、日本電子（株）製ＥＣＸ４００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒は重水素化オルトジクロロベンゼンとし、試料濃度２０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は１Ｈ（４００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は５．１２μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は７．０秒、積算回数は５００回以上とする条件である。基準のケミカルシフトは、テトラメチルシランの水素を０ｐｐｍとするが、例えば、重水素化オルトジクロロベンゼンの残存水素由来のピークを７．１０ｐｐｍとしてケミカルシフトの基準値とすることでも同様の結果を得ることが出来る。官能基含有化合物由来の１Ｈ等のピークは、常法によりアサインした。
【００４４】
１３Ｃ ＮＭＲ測定の場合、測定装置は日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒、測定温度は１２０℃、観測核は１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シングルパルスプロトンデカップリング、４５°パルス、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値とする条件である。各種シグナルのアサインは常法を基にして行い、シグナル強度の積算値を基に定量を行うことができる。
【００４５】
他の簡便な官能基構造単位の含有率の測定方法としては、官能基含有率の異なる重合体を前記のＮＭＲ測定で官能基含有率を決定しておき、これらの重合体の赤外分光（ＩＲ）測定を行い、特定のピークの強度比を基に検量線を作成し、この結果を基に、官能基含有率を決定する方法もある。この方法は前述のＮＭＲ測定に比して簡便ではあるが、基本的にはベース樹脂や官能基の種類により、それぞれ対応する検量線を作成する必要がある。このような理由から、この方法は、例えば商用プラントでの樹脂生産における工程管理等に好ましく用いられる方法である。
【００４６】
芳香族炭化水素構造を有するビニル化合物の例には、スチレン、α-メチルスチレン、ｏ-メチルスチレン、ｍ-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン等を挙げることができる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００４７】
ポリオレフィンワックス（ｅ）の例には、エチレン、プロピレン、１-ブテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-デセン等のα-オレフィンの単独重合体又は２種以上のα-オレフィンを共重合したエチレン系ワックス、プロピレン系ワックス、４-メチル-１-ペンテン系ワックス等が含まれる。これらの中でも、エチレンを主成分とするエチレン系ワックスが好ましい。
【００４８】
ポリオレフィンワックス（ｅ）の数平均分子量は、４００〜１２０００であることが好ましく、５００〜５０００であることがさらに好ましく、６００〜２０００であることが特に好ましい。ポリオレフィンワックス（ｅ）の分子量が一定以上であると、共重合体（Ｂ）の樹脂組成物からのブリードアウトを抑制し得る。一方で分子量が一定以下であると、樹脂組成物の溶融粘度の過剰な増加を抑制し得る。
【００４９】
ポリオレフィンワックス（ｅ）の数平均分子量は、下記の様な条件でのＧＰＣ測定で求めることができる。
装置  ：  ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤  ：  ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：  ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速  ：  １．０ ｍｌ／分
試料  ：  ０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度  ：  １４０℃
検量線：  市販の単分散標準ポリスチレンを用いて作成。
分子量換算：  ＰＥ換算／汎用較正法
【００５０】
なお、汎用較正の計算には、以下に示すＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の下記の係数を用い得る。
ポリスチレン（ＰＳ）の係数：ＫＰＳ＝１．３８×１０−４，ａＰＳ＝０．７０
ポリエチレン（ＰＥ）の係数：ＫＰＥ＝５．０６×１０−４，ａＰＥ＝０．７０
【００５１】
ポリオレフィンワックス（ｅ）は、例えば対応するオレフィンを低圧や中圧で重合することによって得られる。重合に用いる重合触媒の例には、特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開平３−７０６号公報、特許第３４７６７９３号公報、特開平４−２１８５０８号公報、特開２００３−１０５０２２号公報等に記載されているマグネシウム担持型チタン触媒や、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報あるいは特開平２−４１３０３号公報等に記載のメタロセン触媒等を代表例とする遷移金属含有オレフィン重合用触媒が好適に用いられる。また、ポリオレフィンワックス（ｅ）は、対応するポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン重合体を常法により熱分解やラジカル分解することによって得ることもできる。
【００５２】
共重合体（Ｂ）を得る方法としては、前述のニトリルや過酸化物等のラジカル発生剤の存在下でポリオレフィンワックス（ｅ）と芳香族炭化水素構造を有するビニル化合物とを反応させる方法の他、上記のオレフィン重合体とポリスチレン等の芳香族ビニル化合物の重合体の共存下、これらの成分を熱分解やラジカル分解する方法も好適な例の一つである。熱分解反応やラジカル分解反応は、分解反応が優勢ではあるが、再結合反応も併発していることが予想される。このため、このような方法を用いれば、ポリオレフィン骨格に芳香族構造を導入することも可能である。
【００５３】
共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．０〜８．７質量部であることが好ましく、１．６〜６．８質量部であることがより好ましい。共重合体（Ｂ）の含有量を一定以上とすることで、樹脂組成物に良好な離型性を付与し得る。共重合体（Ｂ）の含有量を一定以下とすることで、ブリードアウトによる成形品の外観不良や機械的強度の低下を高度に抑制でき、さらに成形時の金型汚染も抑制しうる。
【００５４】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物における共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）及び繊維状強化材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜３．０質量部であることがより好ましい。
【００５５】
１−３．カーボンブラック（Ｃ）
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物に含まれるカーボンブラック（Ｃ）の種類は特に限定されず、樹脂着色に用いられる一般的に入手可能なものを使用することできる。市販品としては、例えば、三菱化学社製の「＃９８０Ｂ」やキャボット社製の「ＲＥＧＡＬ９９Ｉ」等が挙げられる。
【００５６】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物におけるカーボンブラックの含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）及び繊維状強化材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることがより好ましく、０．８〜２．０質量部であることが更に好ましい。カーボンブラックを一定以上含有すると、光遮蔽性に一層優れたカメラモジュール構成部材を得ることができる。そのため、外部の光がカメラモジュール構成部材を通してカメラモジュールの撮像素子へ漏れ込むのを防ぐことができる。一方、カーボンブラックの含有量が高すぎると、樹脂組成物の成形性が低下したり、成形物の絶縁性や機械的特性等が低下したりする場合がある。
【００５７】
１−４．繊維状強化材（Ｄ）
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物に含まれる繊維状強化材（Ｄ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバー、カットファイバー等が含まれる。これらのうちの１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。ワラストナイト及びチタン酸カリウムウィスカーは、繊維径が比較的小さいためである。成形物の表面平滑性を高めるためには、使用する繊維状強化材（Ｄ）のサイズを可能な限り小さくすることが好ましく、特に繊維径が小さいことが望ましい。成形物の表面平滑性を悪化させる要因の一つに、樹脂成分と繊維状強化材の収縮率差が挙げられ、繊維状強化材の繊維径が小さければ、表面平滑性は損なわれ難い傾向を示す。
【００５８】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物に含まれる繊維状強化材（Ｄ）の、溶融混練前における平均繊維長は３ｍｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。当該平均繊維長が３ｍｍ以下であると、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の成形物の寸法安定性が高まる。さらに、平均繊維長が５０μｍ以下であると、成形物の寸法変化の異方性を更に低くしうる。繊維長が一定以下の繊維状強化材（Ｄ）は熱を均一に遮断しやすく、例えば成形時のポリエステル樹脂（Ａ）の熱劣化を抑制して機械的強度の高い成形物を付与しやすいためと考えられる。寸法変化の異方性とは、寸法変化率ＭＤと寸法変化率ＴＤとの比であり、１．０に近い程異方性が低いことを示す。さらには、表面平滑性が高まる。また、カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の成形物からのパーティクルの発生が抑制される。また当該平均繊維長の下限値に特に制限はないが、例えば０．１μｍである。
【００５９】
繊維状強化材（Ｄ）の溶融混練前における平均繊維径は、成形時に繊維状強化材（Ｄ）を微分散させやすくし、かつ成形物の表面平滑性を高める観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、０．０５〜１８μｍであることがより好ましく、２〜６μｍであることが更に好ましい。平均繊維径を一定以上とすることで、成形時に繊維状強化材（Ｄ）が折れたりするのを抑制し得る。平均繊維径を一定以下とすることで、成形物に高い表面平滑性を付与し得る。
【００６０】
溶融混練前の繊維状強化材（Ｄ）の平均繊維長と平均繊維径は、以下の方法により測定することができる。繊維状強化材を水に分散させ、光学顕微鏡（倍率：５０倍）で任意の３００本それぞれの繊維長（Ｌｉ）と繊維径（ｄｉ）を計測する。繊維長がＬｉである繊維の本数をｑｉとし、次式に基づいて重量平均長さ（Ｌｗ）を算出し、これを繊維状強化材の平均繊維長とする。
重量平均長さ（Ｌｗ）＝（Σｑｉ×Ｌｉ２）／（Σｑｉ×Ｌｉ）
同様に、繊維径がＤｉである繊維の本数をｒｉとし、次式に基づいて重量平均径（Ｄｗ）を算出し、これを繊維状強化材の平均繊維径とする。
重量平均径（Ｄｗ）＝（Σｒｉ×Ｄｉ２）／（Σｒｉ×Ｄｉ）
【００６１】
樹脂組成物中又は成形物中の繊維状強化材（Ｄ）の平均繊維長や平均繊維径は、通常、溶融混練前のポリエステル樹脂組成物中の繊維状強化材（Ｄ）の平均繊維長や平均繊維径とほぼ同程度であり得る。
【００６２】
樹脂組成物中又は成形物中の繊維状強化材（Ｄ）の平均繊維長及び平均繊維径は、前述と同様にして測定され得る。即ち、
１）樹脂組成物又は成形物を、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させた後、濾過して得られる濾過物を採取する。
２）前記１）で得られた濾過物のうち任意の３００本の繊維状強化材（Ｄ）の平均繊維長と平均繊維径を、前述と同様の方法で算出する。
【００６３】
繊維状強化材（Ｄ）のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は、１〜５００であることが好ましく、５〜３５０であることがより好ましい。
【００６４】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物における繊維状強化材（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）及び繊維状強化材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、１５〜５５質量部であることが好ましく、２０〜５５質量部であることがより好ましく、２５〜４５質量部であることが更に好ましい。樹脂組成物のリフロー耐熱性を高め、成形物の低異方性を改善することができる。また、成形物の表面を平滑にし、低埃性を改善することができる。
【００６５】
１−５．任意の添加剤
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、以下の添加剤、即ち酸化防止剤（フェノール類、アミン類、イオウ類、リン類等）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ベンゾエート類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類等）、他の重合体（ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ＬＣＰ等）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系等）蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、種々公知の配合剤を含有することができる。
【００６６】
添加剤の含有量は、その成分の種類によって異なるが、ポリエステル樹脂（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０〜１０質量部であることが好ましく、０〜５質量％であることがより好ましく、０〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を、他の成分と組み合わせて使用する場合に、上記添加剤の選択が重要になる場合がある。例えば、組合せ使用する他の成分に触媒等が含まれる場合、上記の添加剤に触媒毒になる成分や元素が含まれている物は避けることが好ましいのは自明である。上記のような避けた方が好ましい添加剤としては、例えばリンや硫黄等を含む成分を挙げることができる。
【００６８】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の成形物は、前述の通り、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない。環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位は、具体的にはα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル由来の構造単位であり、より具体的には（メタ）アクリル酸グリシジルエステル由来の構造単位である。つまり、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体は、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル由来の構造単位を含む重合体であり、その具体例には、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル・（メタ）アクリル酸グリシジルエステル共重合体等が含まれる。
【００６９】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の成形物は、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を含む重合体を含まない。それにより、加熱溶融時の当該重合体とポリエステル樹脂（Ａ）の反応に起因する流動性の低下や、結晶性の低下に起因する離型性の低下を抑制し得る。それにより、樹脂組成物の流動性や離型性を一層高めることができ、寸法精度の高い成形物を得ることができる。
【００７０】
カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の、３７０〜８７０ｎｍにおける平均光透過率は、十分な光遮蔽効果を得る観点から、０．５％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。樹脂組成物の光透過率は、例えばカーボンブラック（Ｃ）の含有量によって調整できる。
【００７１】
樹脂組成物の平均光透過率は、以下の方法で測定することができる。住友重機械工業製ＳＥ５０型成形機を用いて、使用した樹脂の融点より１０℃高い温度で、幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さが０．５ｍｍの試験片を射出成形する。金型の温度は１５０℃とする。得られた平板の波長３７０〜８７０ｎｍの光透過率を、日立製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて測定し、それらの平均値を「平均光透過率」とする。
【００７２】
２．カメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物の製造方法
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、上記の各成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合する方法、あるいは混合後さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒或いは粉砕する方法により製造することができる。
【００７３】
溶融混練は、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５℃〜３０℃高い温度で行う。溶融混練温度の好ましい下限値は２５５℃、更に好ましくは２７５℃とすることができ、好ましい上限値は、３６０℃、更に好ましくは３４０℃とすることができる。
【００７４】
３．カメラモジュール
本発明のカメラモジュールは、その構成部品の少なくとも一部に本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を含む。カメラモジュールの例が、図１に示される。図１に示されるカメラモジュールは、基板１と、基板１に実装された撮像素子２と、撮像素子２を囲むように基板１に配置されたホルダ５と、ホルダ５の上部の螺旋部で回転可能に設けられている円筒状のバレル４と、バレル４に円筒内部に取り付けられたレンズ３と、レンズ３と撮像素子２との間に設けられたＩＲフィルタ６とを有する。撮像素子２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等であり得る。
【００７５】
レンズ３を通過した光は、ＩＲフィルタ６を通って撮像素子２に入光する。ここで、バレル４が回転することにより、レンズ３と撮像素子２との距離が変化するので、カメラモジュールのフォーカスを調整することができる。
【００７６】
本発明のカメラモジュールは、バレル及びホルダの少なくとも一方に本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を含むことが好ましい。バレル及びホルダの両方に本発明のポリエステル樹脂組成物が含まれていてもよいし、一方だけに本発明のポリエステル樹脂組成物が含まれていてもよい。
【００７７】
バレルとホルダとが一体化されていてもよい。バレルとホルダとの一体化物を、本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物で成形してもよい。
【００７８】
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物を含むカメラモジュール部品は、ポリエステル樹脂組成物を、例えば射出成形することで得ることができる。
【実施例】
【００７９】
以下において、実施例を参照して本発明をさらに詳細に説明するが、実施例の記載によって本発明の範囲は制限されない。
【００８０】
１．構成材料
（ポリエステル樹脂（Ａ）の製造）
ジメチルテレフタレート１０６．２部、１,４-シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）９４．６部にテトラブチルチタネート０．００３７部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温して、エステル交換反応をさせた。
【００８１】
前記エステル交換反応終了時に、１,４-シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６部を加えて、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７部を導入して重縮合反応を行った。重縮合反応は、常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温し、温度と圧力を保持した。所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了して、生成した重合体を取り出した。さらに、得られた重合体を２６０℃、１Torr以下で３時間固相重合を行なった。得られた重合体（ポリエステル樹脂（Ａ））の極限粘度[η]及び融点を、後述の方法で測定したところ、極限粘度［η］は０．６ｄｌ/ｇ、融点は２９０℃であった。
【００８２】
（ポリアミド樹脂の製造）
テレフタル酸４８１９．４ｇ（２９．０１モル）、１,９-ジアミノノナンと２-メチル-１,８-ジアミノオクタンの混合物〔前者／後者＝７０／３０（モル比）〕４７７２．４ｇ（３０．１５モル）、安息香酸２４１．８ｇ（１．９８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．８ｇ及び蒸留水２．５リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れて窒素置換した。この混合物を１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。このとき、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、次いで２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分間かけて圧力を１ＭＰａまで下げた。さらに、１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１４ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。
【００８３】
これを１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径になるまで粉砕した。これを、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、白色のポリアミド樹脂を得た。得られたポリアミド樹脂の極限粘度[η]及び融点を、後述の方法で測定したところ、極限粘度［η］は０．７８ｄｌ／ｇ、融点は３０６℃であった。
【００８４】
（極限粘度）
ポリエステル樹脂（Ａ）又はポリアミド樹脂を、フェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解して試料溶液とした。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出した。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００８５】
（融点）
ポリエステル樹脂（Ａ）又はポリアミド樹脂の融点の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行った。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備した。これに、ポリエステル樹脂（Ａ）又はポリアミド樹脂の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分で、３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温させた。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とした。
【００８６】
（共重合体（Ｂ）の製造）
公知の固体状チタン触媒成分で得られたエチレン重合体系ワックスとスチレンとの混合物を、公知のラジカル発生剤の存在下に反応させて、以下の共重合体（Ｂ）を得た。
デカリン中１３５℃で測定した粘度  ：０．１１ｄｌ／ｇ
１４０℃での溶融粘度              ：１,２００ｍＰａ・ｓ
スチレン単位含有率                ：２０質量％
【００８７】
カーボンブラック（Ｃ）：三菱化学株式会社製「＃９８０Ｂ」
【００８８】
繊維状強化材（Ｄ１）：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ、平均繊維長：５０μｍ、平均繊維径：４.５μｍ）
繊維状強化材（Ｄ２）：チタン酸カリウムウィスカー（（株）  クボタＴＸＡＸ−ＭＡ、平均繊維長：６５μｍ、平均繊維径：１３μｍ）
繊維状強化材（Ｄ３）：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ、平均繊維長：３ｍｍ、平均繊維径：６μｍ） 
繊維状強化材（Ｄ４）：ミルドファイバー（セントラル硝子（株）製ＥＦＨ−１００−３１、平均繊維長：１００μｍ、平均繊維径：１１μｍ）
【００８９】
２．ポリエステル樹脂組成物の調製
［実施例１］
ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）及び繊維状強化材（Ｄ１）を、表１に示す割合でタンブラーブレンダーを用いて混合した。混合物を、二軸押出機（株）日本製鋼所製 ＴＥＸ３０αにてシリンダー温度を樹脂の融点より１５℃高い温度で原料を溶融混錬後、ストランド状に押出し、水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットすることでペレット状樹脂組成物を得た。コンパウンド性は良好であった。
【００９０】
［実施例２〜９、比較例１〜２］
表１に示す組成とした以外は実施例１と同様にしてペレット状樹脂組成物を調製した。
【００９１】
得られたポリエステル樹脂組成物について、以下の物性（薄肉曲げ試験、リフロー耐熱性、流動性、寸法安定性、表面平滑性、光透過性、及び離型性）を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００９２】
（薄肉曲げ試験）
下記射出成形機を用い、下記成形条件で調製した長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、曲げ試験機（ＮＴＥＳＣＯ社製 ＡＢ５）で、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、試験片の強度、弾性率、及びたわみ量を測定した。
成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃、金型温度：１５０℃
【００９３】
（リフロー耐熱性）
下記射出成形機を用い、下記の成形条件で調製した長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を、温度４０℃、相対湿度９５％で９６時間調湿した。
成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃、金型温度：１５０℃
エアーリフローはんだ装置（エイテックテクトロン（株）製ＡＩＳ−２０−８２−Ｃ）を用いて、図２に示す温度プロファイルのリフロー工程を行った。
【００９４】
上記調湿処理を行った試験片を、厚み１ｍｍのガラスエポキシ基板上に載置すると共に、この基板上に温度センサーを設置して、プロファイルを測定した。図２において、所定の速度で温度２３５℃まで昇温。次いで２０秒間で所定の温度（ａは２７０℃、ｂは２６５℃、ｃは２６０℃、ｄは２５５℃、ｅは２５０℃）まで加熱した後２３５℃まで降温した場合において、試験片が溶融せず、且つ表面にブリスターが発生しない設定温度の最大値を求め、この設定温度の最大値をリフロー耐熱温度とした。
【００９５】
（流動性）
幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を使用して以下の条件で射出し、金型内の樹脂の流動長（ｍｍ）を測定した。
射出成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２、シリンダー設定温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【００９６】
（寸法安定性）
得られた樹脂組成物を、住友重機械工業製ＳＥ５０型成形機を用いて、使用した樹脂の融点より１０℃高い温度でＭＤ方向長さ５０ｍｍ、ＴＤ方向長さ３０ｍｍ、厚さが０．６ｍｍの試験片を射出成形した。金型の温度は１５０℃とした。用いた金型は、キャビティの底面に、ＭＤ方向の間隔が４０ｍｍとなる一対の平行線状の凹部と、ＴＤ方向の間隔が２０ｍｍとなる一対の平行線形状の凹部が形成されたものを用いた。
【００９７】
上記の試験片に形成された線状部の、ＭＤ方向間距離及びＴＤ方向間距離を測定し、成形品寸法とした。そして、金型で設定された線間隔（金型寸法）を基準とした収縮の割合（成形直後の収縮割合）を、式『（金型寸法 − 成形品寸法）／金型寸法』にて求めた。
【００９８】
次いで、上記のサンプルを温度４０℃、相対湿度９５％で９６時間調湿し、得られたサンプルの寸法変化量をＭＤ方向とＴＤ方向とでそれぞれ測定した。そして、寸法変化率（吸水寸法変化率）を、式『（吸水後の寸法 − 吸水前の寸法）／吸水前の寸法』にて求めた。
【００９９】
更に、吸水寸法変化率の異方性を、式『ＭＤ方向の吸水寸法変化／ＴＤ方向の吸水寸法変化』にて求めた。
【０１００】
（表面平滑性）
得られた樹脂組成物を、住友重機械工業製ＳＥ５０型成形機を用いて、使用した樹脂の融点より１０℃高い温度で、幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さが０．３ｍｍの試験片を射出成形した。金型の温度は１５０℃とした。得られた成形品の表面粗度を、ブルカーＡＸＳ社製表面形状測定（ＷＹＫＯ）「ＮＴ１１００」を用いて測定した。測定条件として、測定モードをＶＳＩ、測定範囲を１．２ｍｍ×０．９ｍｍ、補正をＴｉｌｔとした。
【０１０１】
（光透過性）
得られた樹脂組成物を、住友重機械工業製ＳＥ５０型成形機を用いて、使用した樹脂の融点より１０℃高い温度で、幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さが０．５ｍｍの試験片を射出成形した。金型の温度は１５０℃とした。日立製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて得られた平板の波長３７０〜８７０ｎｍでの光透過率を測定し、それらの平均値を「平均光透過率」とした。
【０１０２】
（離型性）
幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を使用して以下の条件で射出成形した。
射出成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２、シリンダー設定温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
射出成形を１００ショット行い、そのうち一部でも金型固定盤に成形品が残ったショット回数をカウントし、「離型不良回数（単位：回／１００ショット）」とした。
【表１】
2016147962.tif 000002
【０１０３】
ポリエステル樹脂（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを含む実施例１〜９の樹脂組成物は、良好な離型性を有し、かつその成形品は高い寸法安定性（特に吸水寸法安定性）と良好な平面平滑性とを有することがわかる。一方、ポリアミド樹脂を含む比較例１の樹脂組成物は、寸法安定性（特に、吸水による寸法安定性）が低く、実施例２の樹脂組成物よりも表面平滑性が低いことがわかる。共重合体（Ｂ）を含まない比較例１の樹脂組成物は、離型性が低いことがわかる。
【０１０４】
特に、実施例１〜３及び５〜６の対比から、ポリエステル樹脂の含有比率が少ないほど、離型性は改善されることがわかる。実施例２、４、７及び８の対比から、繊維状強化材の平均繊維径が小さいほど、成形品の表面粗さが小さく、表面平滑性が高まることがわかる。実施例２、４及び８の対比から、繊維状強化材の平均繊維長が小さいほど、成形品の吸水率寸法変化の異方性が少ないことがわかる。実施例２と９の対比から、カーボンブラックの含有量が減少すると、光透過性が高まる（光遮蔽率が低下する）ことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物は、カメラモジュールの構成部品、特にカメラモジュールのバレルとホルダの成形材料として好適である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  基板
２  撮像素子
３  レンズ
４  バレル
５  ホルダ
６  ＩＲフィルタ
【図１】
2016147962.tif 000003
【図２】
2016147962.tif 000004