(57)【要約】【課題】  本発明は、出力側の回転力を増幅させて大きな出力を得ることができるとともに、耐久性に富んだ動力伝達装置を提供することを目的とする。【解決手段】  入力側回転部材２０の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手３０と、自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら３次元的に回動移行可能に支持され、傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０と、入力側回転部材２０に設けられ円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０と、入力側回転部材２０と同軸上に配置された出力側回転軸部７１を有する出力側回転部材７０と、出力側回転軸部７１に設けられ、円盤状煽り板５０の斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能な錘部材８０と、錘部材８０と相反する側に設けられたバランスウエート部材９０と、を備えてなることを特徴とする動力伝達装置。【選択図】図２
2016133218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側の駆動源の動きに連れて作動する入力側回転部材と、
この入力側回転部材の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手と、
この自在継手の回りを円周方向に沿って傾きながら３次元的に回動移行可能に支持され、前記自在継手の下方に配置される傾斜角度規制部材の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板と、
この円盤状煽り板の下方に配置され、前記入力側回転部材から一体的に延出して設けられた前記円盤状煽り板の裏面側を押圧する押圧操作部と、
前記円盤状煽り板の上方側に位置し前記入力側回転部材の回動支点と同軸上に配置された出力側回転軸部を有する出力側回転部材と、
この出力側回転部材の前記出力側回転軸部から一体的に設けられ、前記円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能な錘部材と、
この錘部材と相反する側に前記出力側回転軸部に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材と、
を備えてなることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記バランスウエート部材に設けられたバランサーの位置を調整移動可能に設けてなることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記円盤状煽り板と接触する前記傾斜角度規制部材の接触領域に滑り止め部材を設けてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記錘部材には、前記出力側回転部材の前記出力側回転軸部と連結されたアーム部と、このアーム部の先端に回転可能に設けられた転動錘部とを備え、前記円盤状煽り板と接触する前記転動錘部に滑り止め緩衝部材を設けてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記円盤状煽り板には、防音・防振部材を設けてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記駆動源はモータからなり、このモータを駆動する電源として蓄電池が設けられるとともに、前記出力側回転部材側に発電機が接続され、この発電機が出力した電力の一部を前記蓄電池へとフィードバックして貯蔵するように構成してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記駆動源は、波による水面の上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段からなり、この運動エネルギ変換手段と前記入力側回転部材側とを連結するとともに、前記出力側回転部材側に発電機を接続してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円盤状の可動板が円周方向に沿って傾斜しながら回転移行する動作と連携して物体の転がり運動を利用した動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のこの種の動力伝達装置として、特許文献１に開示されているように、入力側の駆動源の動きに連れて円盤状からなる駆動回転盤の円錐の軌跡を描く、いわゆる駆動回転盤の煽り現象に伴って物体の転がり運動を出力側の回転軸に回転運動として変換し動力を取り出すようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１８３７４６  Ａ１  号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１においては、出力側の回転軸は物体の転がり運動による慣性力によって回転軸等に大きな負荷が掛かりやすく軸受部材などが偏摩耗を起こしてしまう恐れがあり、耐久性の点において問題が残されている。【０００５】  そこで、本発明は、耐久性に富み安定した動力が得られる動力伝達装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は前述した課題を解決するため、請求項１では、入力側の駆動源の動きに連れて作動する入力側回転部材と、この入力側回転部材の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手と、この自在継手の回りを円周方向に沿って傾きながら３次元的に回動移行可能に支持され、前記自在継手の下方に配置される傾斜角度規制部材の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板と、この円盤状煽り板の下方に配置され、前記入力側回転部材から一体的に延出して設けられた前記円盤状煽り板の裏面側を押圧する押圧操作部と、前記円盤状煽り板の上方側に位置し前記入力側回転部材の回動支点と同軸上に配置された出力側回転軸部を有する出力側回転部材と、この出力側回転部材の前記出力側回転軸部から一体的に設けられ、前記円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能な錘部材と、この錘部材と相反する側に前記出力側回転軸部に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材と、を備えてなることを特徴とする動力伝達装置である。
このように構成してなることにより、入力側の駆動源の動きに連れて作動する入力側回転部材の回転が前記入力側回転部材を介して前記押圧操作部へ伝達され、この押圧操作部によって前記円盤状煽り板の裏面側が押圧され、この押圧動作に連れて前記円盤状煽り板が自在継手を支軸として前記傾斜角度規制部材の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行し、これと同時に前記出力側回転部材の前記出力側回転軸部側に一体的に設けられた前記錘部材が、前記円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動することにより、錘部材の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部の回転力が増幅され、これにより入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができる。また、錘部材と相反する側に前記出力側回転軸部に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材によって錘部材の回転に伴う出力側回転軸部に加わる負荷を軽減することができ、出力側回転軸部の偏摩耗などを防ぐことができるとともに、安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【０００７】  また請求項２では、請求項１に記載の動力伝達装置において、前記バランスウエート部材に設けられたバランサーの位置を調整移動可能に設けてなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、出力側回転軸部側に一体的に設けられた錘部材が、円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動し、この回転移動に伴い錘部材の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部の軸受箇所が偏った状態にて負荷を受けてしまうことを錘部材と相反する側に設けたバランスウエート部材によって軽減でき、この際、バランスウエート部材に設けられたバランサーの位置を調整移動可能に設けてなることにより、錘部材の重量や出力側回転軸部と錘部材との距離間隔の設定に合わせて任意にバランサーの位置を調整することで出力側回転軸部をバランスよく回転作動することができるものであり、これにより軸受部分や出力側回転軸部の偏摩耗などを防ぐことができ、安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【０００８】  また請求項３では、請求項１または請求項２に記載の動力伝達装置において、前記円盤状煽り板と接触する前記傾斜角度規制部材の接触領域に滑り止め部材を設けてなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、入力側回転部材の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手の回りを円周方向に沿って３次元的に回動移行可能に支持される円盤状煽り板は、滑り止め部材が設けられた傾斜角度規制部材の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように滑ることなく回動接触移行され、入力側である駆動源からの回転をロスなく伝達することができる。【０００９】  また請求項４では、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の動力伝達装置において、前記錘部材には、前記出力側回転部材の前記出力側回転軸部材と連結されたアーム部と、このアーム部の先端に回転可能に設けられた転動錘部とを備え、前記円盤状煽り板と接触する前記転動錘部に滑り止め緩衝部材を設けてなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って出力側回転軸部側に一体的に設けられた錘部材の転動錘部がその自重により斜面に沿って回転移動する際、転動錘部に設けられた滑り止め緩衝部材によって円盤状煽り板の動きに連れて滑ることなく転動錘部が転がり運動することとなり、これにより出力側となる出力側回転部材の出力側回転軸部へとロスなく伝達することができるとともに、転がり運動に伴う円盤状煽り板に伝わりやすい騒音を軽減することができる。【００１０】  また請求子５では、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達装置において、前記円盤状煽り板には、防音・防振部材を設けてなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、円盤状煽り板が自在継手を支軸として傾斜角度規制部材の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する際に発生する騒音や、入力側回転部材に設けられた円盤状煽り板の裏面側を押圧する押圧操作部との接触時に発生する騒音や、出力側回転部材の出力側回転軸部側に設けられた錘部材が円盤状煽り板の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する際に発生する騒音などを円盤状煽り板に設けた防音・防振部材によって抑制することができる。【００１１】  また請求項６では、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置において、前記駆動源はモータからなり、このモータを駆動する電源として蓄電池が設けられるとともに、前記出力側回転部材側に発電機が接続され、この発電機が出力した電力の一部を前記蓄電池へとフィードバックして貯蔵するように構成してなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、入力側である駆動源のモータは、出力側回転部材側に接続された発電機によって得られた電力の一部を蓄電池へとフィードバックして貯蔵し、その電力にて駆動源であるモータを駆動することにより、省電力化が実現できるものであり、出力側の電力は発電機からの電力供給により安定した電力を供給することができる。【００１２】  また請求項７では、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置において、前記駆動源は、波による水面の上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段からなり、この運動エネルギ変換手段と前記入力側回転部材側とを連結するとともに、前記出力側回転部材側に発電機を接続してなることを特徴とするものである。
このように構成してなることにより、波による自然エネルギを利用し、駆動源として、波による水面の上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段と入力側回転部材側とを連結することによって出力側へと回転を伝達することができるため、省電力化が実現できるものであり、この際、入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができるとともに、出力側の電力は発電機からの電力供給により安定した電力を供給することができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明では、入力側の回転力に対し出力側の回転力を増幅させて大きな出力を得ることができるとともに、耐久性に富んだ動力伝達装置を提供することができ、これにより初期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  図１は、本発明の第一の実施形態に係る動力伝達装置の全体概要斜視図である。
【図２】  図２は、本発明の第一の実施形態に係る動力伝達装置を示す一部を断面で表した側面図である。
【図３】  図３は、図２の錘部材とバランスウエート部材とを主体に表した側面図である。
【図４】  図４は、本発明の第二の実施形態に係る動力伝達装置の全体概要斜視図である。
【図５】  図５は、本発明の第二の実施形態に係る動力伝達装置を示す一部を断面で表した側面図である。
【図６】  図６は、本発明の第三の実施形態に係る動力伝達装置の全体概要斜視図である。
【図７】  図７は、本発明の第三の実施形態に係る動力伝達装置を示す一部を断面で表した側面図である。
【図８】  図８は、本発明の第四の実施形態に係る動力伝達装置を示す一部を断面で表した側面図である
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】    以下本発明に係る動力伝達装置を、添付図面に基づいて説明する。図１から図３は本発明の第一の実施形態に係る動力伝達装置である。【００１６】  同図において、本実施形態における動力伝達装置においては、入力側の駆動源１０の動きに連れて作動する入力側回転部材２０と、この入力側回転部材２０の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手３０と、この自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら３次元的に回動移行可能に支持され、前記自在継手３０の下方に配置される傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０と、この円盤状煽り板５０の下方に配置され、前記入力側回転部材２０から一体的に延出して設けられた前記円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０と、前記円盤状煽り板５０の上方側に位置し前記入力側回転部材２０の回動支点と同軸上に配置された出力側回転軸部７１を有する出力側回転部材７０と、この出力側回転部材７０の前記出力側回転軸部７１から一体的に設けられ、前記円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能な錘部材８０と、この錘部材８０と相反する側に前記出力側回転軸部７１に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０と、を備えて構成している。【００１７】  駆動源１０としてはモータ１１を用いており、このモータ１１を駆動する電源として蓄電池Ｂ１が設けられており、モータ１１による回転は、モータ１１側に設けられたプーリーＰ１と入力側回転部材２０側に設けられたプーリーＰ２との間に掛け渡された無端状ベルトＢＥを介して入力側回転部材２０へと回転伝達するように設けられている。【００１８】  本実施形態における入力側回転部材２０は、入力側回転軸部２１によって形成され、この入力側回転軸部２１が動力伝達装置を支持する架台からなるフレーム枠Ｆに鉛直方向に垂設されて設けられた支軸１に回転可能に取り付けられ、入力側回転軸部２１の上側に位置した支軸１箇所には、球面状からなる前記自在継手３０が固定されている。【００１９】  傾斜角度規制部材４０は、円筒状に形成され、フレーム枠Ｆに設置されて設けられており、前記支軸１や入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１と同軸上に配置されている。【００２０】  円盤状煽り板５０は、金属製のプレートからなり、入力側回転軸部２１と同軸上に配置された自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持されるとともに、円盤状煽り板５０の下方に配置される傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行するように設けられている。【００２１】  押圧操作部６０は、円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１から一体的に延出して設けられた取り付けアーム部６１と、この取り付けアーム部６１の先端側に設けられた位置調整部６２と、この位置調整部６２に回転可能に取り付けられた押圧ローラ部６３とによって形成され、入力側回転軸部２１の回転に伴って押圧ローラ部６３が公転運動しつつ円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するように設けられている。なお、取り付��アーム部６１の先端側に設けられる押圧ローラ部６３の配設される位置としては、円盤状煽り板５０を支持する自在継手３０の配置されている位置より上方側に位置するように設けられている。【００２２】  出力側回転部材７０は、円盤状煽り板５０の上方側に位置し、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１は、入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１と同軸上に配置され、前記支軸１に回転可能に取り付けられている。この場合、図示はしないが、支軸１と出力側回転軸部７１との間に含油軸受やボールベアリング等の軸受部材を介在することによってスムーズな回転を得ることが可能となる。【００２３】  錘部材８０は、円盤状煽り板５０の上方側に配置されている出力側回転軸部７１から一体的に延出して設けられたアーム部８１と、このアーム部８１の先端側に回転可能に取り付け固定された略円柱状からなる転動錘部８２とによって形成され、転動錘部８２の自重により円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能に設けられている。なお、本実施形態におけるアーム部８１は、出力側回転軸部７１の周面の下端部から一体的に自在継手３０が配置されている位置よりも下方側に位置した箇所に先端部が延出され、その先端部に転動錘部８２が回動可能に取り付けられている。【００２４】  バランスウエート部材９０は、錘部材８０と相反する側に位置した出力側回転軸部７１から一体的に延びたアーム部材９１と、このアーム部材９１の先端部に調整移動可能に設けられたバランサー９２とによって形成されている。本実施形態におけるバランサー９２は、図２や図３に示すように、ビスやボルトなどからなる固定部材９３によってアーム部材９１の先端部箇所にて位置調整可能に回し締め固定されるように設けられている。【００２５】  なお、本実施形態における動力伝達装置では、動力伝達装置の架台からなるフレーム枠Ｆに出力側回転部材７０の出力側回転部材７１と並列して第二の出力側回転軸部７２が回転可能に取り付けられており、出力側回転軸部７１からの回転は、出力側回転軸部７１側に設けられたプーリーＰ３と第二の出力側回転軸部７２側に設けられたプーリーＰ４との間に掛け渡された無端状ベルトＢＥを介して第二の出力側回転軸部７２側へと回転が伝達されるように設けられている。【００２６】  また本実施形態においては、図２に示すように、第二の出力側回転軸部７２に発電機Ｄ１が接続され、この発電機Ｄ１によって得られた電力の一部が前記蓄電池Ｂ１へとフィードバックして貯蔵するように構成されるとともに、電力の主要部は出力側の蓄電池Ｂ２によって蓄えられ、この蓄えられた電力が出力側の電気エネルギとして外部へと供給されるように構成されている。【００２７】  また本実施形態の動力伝達装置においては、図２に示すように、円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０の接触領域４０Ａに滑り止め部材Ｓが設けられている。この実施形態における滑り止め部材Ｓは、断面形状がコの字形状からなるものであり、傾斜角度規制部材４０の接触領域４０Ａに着脱可能に組み付けられている。また図示はしないが、凹みからなる接触領域４０ＡにＯリングからなる滑り止め部材Ｓを配設するようにしてもよい。【��０２８】  また図１から図３に示すように、錘部材８０に設けられた転動錘部８２の周面部分には、円盤状煽り板５０と接触する領域に環状の溝部８２Ａが設けられ、この溝部８２Ａに環状の滑り止め緩衝部材Ｓ２が嵌合されている。【００２９】  また本実施形態の動力伝達装置においては、図１から図３に示すように、円盤状煽り板５０の表面側には、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１が貼付されている。【００３０】  このように構成された本実施形態における動力伝達装置においては、入力側の駆動源１０であるモータ１１の回転は、モータ１１側に設けられたプーリーＰ１から無端状ベルトＢＥを介して入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１へと回転が伝達される。【００３１】  次いで、入力側回転軸部２１の回転に伴い、円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転軸部２１から一体的に延出して設けられた取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する。この際、押圧ローラ部６３は取り付けアーム部６１の先端側に設けられた取り付け位置調整部６２に回転可能に取り付けられているため、円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し押圧ローラ部６３が転がり運動するために摩擦が軽減され、円滑な押圧動作を行うことができる。【００３２】  押圧操作部６０の押圧ローラ部６３によって押圧される円盤状煽り板５０は、円盤状煽り板５０の裏面側が押圧され、この押圧動作に連れて円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持されるとともに、傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する。【００３３】  この際、円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０の接触領域４０Ａに滑り止め部材Ｓが設けられているため、入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１と同軸上に配置された自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持される円盤状煽り板５０は、滑り止め部材Ｓが設けられた傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように滑ることなく回動接触移行され、入力側である駆動源１０からの回転をロスなく伝達することができる。【００３４】  また傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０の動きに連れて、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に一体的に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が自重により、円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する。【００３５】  この錘部材８０の転動錘部８２は、入力側の連続した回転駆動によって転動錘部８２の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部７１の回転力が増幅され、これにより入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができる。【００３６】  この際、錘部材８０に設けられた転動錘部８２の周面部分には、円盤状煽り板５０と接触する領域に環状の溝部８２Ａが設けられ、この溝��８２Ａに環状の滑り止め緩衝部材Ｓ２が嵌め込まれているため、円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って出力側回転軸部７０側に一体的に設けられた錘部材８０の転動錘部８２がその自重により斜面に沿って回転移動するに際し、転動錘部８２に設けられた滑り止め緩衝部材Ｓ２によって円盤状煽り板５０の動きに連れて滑ることなく転動錘部８２が転がり運動することとなり、これにより出力側となる出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１へとロスなく伝達することができるとともに、転がり運動に伴う円盤状煽り板５０に伝わりやすい騒音を軽減することができる。【００３７】  また出力側回転軸部７１の回転の際、錘部材８０側と相反する側に出力側回転軸部７１に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０によって錘部材８０の回転に伴う出力側回転軸部７１に加わる負荷を軽減することができ、出力側回転軸部７１や軸受部材等の偏摩耗などを防ぐことができ、これにより安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００３８】  本実施形態におけるバランスウエート部材９０は、図２、図３に示すように、錘部材８０と相反する側に位置した出力側回転軸部７１から一体的に延びたアーム部材９１と、このアーム部材９１の先端部に調整移動可能に設けられたバランサー９２とによって形成され、バランサー９２は、ビスやボルトなどからなる固定部材９３によってアーム部材９１の先端部箇所にて位置調整可能に回し締め固定されるように設けられているため、錘部材８０の重量や出力側回転軸部７１と錘部材８０との距離間隔の設定に合わせて任意にバランサー９２の位置を調整することで出力側回転軸部７１をバランスよく回転作動することができるものであり、これにより軸受部分や出力側回転軸部７１の偏摩耗などを防ぐことができ、場合によっては回転時に生じやすい共振現象なども抑えることができ安定した回転動作を得ることが可能となる。【００３９】  また円盤状煽り板５０の表面側には、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１が貼付されているため、円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する際に発生する騒音や、入力側回転部材２０に設けられた円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０との接触時に発生する騒音や、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する際に発生する騒音などを円盤状煽り板５０に設けた防音・防振部材５１によって抑制することができる。すなわち、円盤状煽り板５０の動きに連れて他の部材である傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触時に伝播されて発生する円盤状煽り板５０自体のビビリ音やうねり音などの騒音が、円盤状煽り板５０に貼り付けられた防音・防振部材５１によって吸収されたり、あるいは円盤状煽り板５０に伝わる振動による騒音を短時間に防音・防振部材５１によって受け止めたりすることができ、これにより騒音を軽減すること��できる。【００４０】  また本実施形態における動力伝達装置では、動力伝達装置の架台からなるフレーム枠Ｆに出力側回転軸部７１と並列して第二の出力側回転軸部７２を回転可能に取り付け、入力側回転部材２０からの回転を、出力側回転部材７０である出力側回転軸部７１側に設けられたプーリーＰ３と第二の出力側回転軸部７２側に設けられたプーリーＰ４との間に掛け渡された無端状ベルトＢＥを介して第二の出力側回転軸部７２側へと回転を伝達するように設け、この第二の出力側回転軸部７２に発電機Ｄ１を接続し、この発電機Ｄ１によって得られた電力の一部を蓄電池Ｂ１へとフィードバックして貯蔵するように構成するとともに、電力の主要部を蓄電池Ｂ２によって蓄え、この蓄えられた電力を出力側の電気エネルギとして外部へと供給するように構成することにより、入力側である駆動源１０のモータ１１は、第二の出力側回転軸部７２側に接続された発電機Ｄ１によって得られた電力の一部を蓄電池Ｂ１へとフィードバックして蓄電して貯蔵することができ、その電力にて駆動源１０であるモータ１１を駆動することにより、省電力化が実現できるものであり、出力側の電力は発電機Ｄ１からの電力供給により安定した電力を外部側へと供給することができる。【００４１】  また図４、図５は、本発明の第二の実施形態を示すものであり、前述した図１から図３に示す第一の実施形態と基本的な動力伝達装置については同様であるため、同一部分、均等部分については同一符号を付して説明する。【００４２】  第二の実施形態においては、駆動源１０として、波による水面の上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段１００からなり、この運動エネルギ変換手段１００と入力側回転部材２０を構成する入力側回転軸部２１とを連結するとともに、出力側である出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に発電機Ｄ２を接続している。また、発電機Ｄ２によって得られた電力を蓄電池Ｂ３によって蓄え、この蓄えられた電力を出力側の電気エネルギとして外部へと供給するように構成している。【００４３】  このように構成された第二の実施形態においては、駆動源１０である運動エネルギ変換手段１００によって、波による水面の上下運動が回転運動に変換されて出力され、この運動エネルギ変換手段１００からの回転が入力側回転部材２０の入力側回転軸部材２１側へと伝達される。【００４４】  次いで、前述した第一の実施形態と同様にして、入力側回転軸部２１の回転に伴い、円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転軸部２１から一体的に延出して設けられた取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する。この際、押圧ローラ部６３は取り付けアーム部６１の先端側に設けられた取り付け位置調整部６２に回転可能に取り付けられているため、円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し押圧ローラ部６３が転がり運動するために摩擦が軽減され、円滑な押圧動作を行うことができる。【００４５】  押圧操作部６０の押圧ローラ部６３によって押圧される円盤状煽り板５０は、円盤状煽り板５０の裏面側が押圧され、この押圧動作に連れて円盤状煽り板５０が自在継手３０��支軸として自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持されるとともに、傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する。【００４６】  この際、円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０の接触領域４０Ａに滑り止め部材Ｓが設けられているため、入力側回転軸部２１と同軸上に配置された自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持される円盤状煽り板５０は、滑り止め部材Ｓが設けられた傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように滑ることなく回動接触移行されるため、入力側である駆動源１０からの回転をロスなく伝達することができる。【００４７】  また傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０の動きに連れて、出力側回転軸部７１側に一体的に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が自重により、円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動し、錘部材８０の転動錘部８２は、入力側の連続した回転駆動によって転動錘部８２の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部７１の回転力が増幅され、これにより入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができる。【００４８】  また出力側回転軸部７１の回転の際、錘部材８０側と相反する側に出力側回転軸部７１に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０によって錘部材８０の回転に伴う出力側回転軸部７１に加わる負荷を軽減することができ、出力側回転軸部７１や軸受部材等の偏摩耗などを防ぐことができ、これにより安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００４９】  また円盤状煽り板５０の表面側には、前述した第一の実施形態と同様にして、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１が貼付されているため、円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する際に発生する騒音や、入力側回転部材２０に設けられた円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０との接触時に発生する騒音や、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する際に発生する騒音などを円盤状煽り板５０に設けた防音・防振部材５１によって抑制することができる。すなわち、円盤状煽り板５０の動きに連れて他の部材である傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触時に伝播されて発生する円盤状煽り板５０自体のビビリ音やうねり音などの騒音が、円盤状煽り板５０に貼り付けられた防音・防振部材５１によって吸収されたり、あるいは円盤状煽り板５０に伝わる振動による騒音を短時間に防音・防振部材５１によって受け止めたりすることができ、これにより騒音を軽減することができる。【００５０】  また第二の実施形態における動力伝達装置では、駆動源１０は、波による水面���上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段１００からなり、この運動エネルギ変換手段１００と入力側回転部材２０の入力側回転軸部２１とを連結するとともに、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に発電機Ｄ２を接続してなることにより、波による自然エネルギを利用し、駆動源１０である運動エネルギ変換手段１００によって、波による水面の上下運動が回転運動に変換されて出力され、この運動エネルギ変換手段１００からの回転を入力側回転部材２０の入力側回転軸部材２１側へと伝達することができるため、省電力化が実現できるものであり、この際、入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができるとともに、出力側の電力は発電機Ｄ２からの電力供給により安定した電力を供給することができる。【００５１】  なお、第二の実施形態では、駆動源１０としては、自然エネルギとして波による上下運動を回転運動に変換して入力側回転部材２０側と連結するように構成していたが、風力による自然エネルギを風車などによって回転運動に変換して入力側回転部材２０側と連結するように構成したり、あるいは河川などの水流の流れによる自然エネルギをスクリューによって回転運動に変換して入力側回転部材２０側と連結するようにしても同様の駆動伝達装置を提供することができる。【００５２】  また、第一の実施形態における駆動源１０であるモータ１１の容量による駆動トルクや第二の実施形態における波による水面の上下運動を回転運動に変換して出力する運動エネルギ変換手段１００による駆動トルクにそれぞれ合わせて円盤状煽り板５０の傾斜角度を傾斜角度規制部材４０の上下動による位置調整によって設定することにより、入力側の回転力に対し出力側の回転軸部の回転力として適正な値にて増幅することができる。【００５３】  また図６、図７は、本発明の第三の実施形態を示すものであり、この第三の実施形態は、前述した第一の実施形態および第二の実施形態に記載されている動力伝達装置の主要部の構成とほぼ同様であるため、同一部分、均等部分については同一符号を付して説明する。【００５４】  第三の実施形態においては、前述した第一の実施形態と同様にして、入力側の駆動源１０の動きに連れて作動する入力側回転部材２０と、この入力側回転部材２０の回動支点と同軸上にして鉛直方向に配置された自在継手３０と、この自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら３次元的に回動移行可能に支持され、前記自在継手３０の下方に配置される傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０と、この円盤状煽り板５０の下方に配置され、前記入力側回転部材２０から一体的に延出して設けられた前記円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０と、前記円盤状煽り板５０の上方側に位置し前記入力側回転部材２０の回動支点と同軸上に配置された出力側回転軸部７１を有する出力側回転部材７０と、この出力側回転部材７０の前記出力側回転軸部７１から一体的に設けられ、前記円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能な錘部材８０と、この錘部材８０と相反する側に前記出力側回転軸部７１��加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０と、を備えて構成している。【００５５】  また駆動源１０としてモータ１１を用いており、このモータ１１を駆動する電源として蓄電池Ｂ１が設けられており、モータ１１による回転は、後述する入力側回転部材２０へと回転伝達するように設けられている。【００５６】  また本実施形態の動力伝達装置を支持する架台からなるフレーム枠Ｆには、鉛直方向に垂設された支軸１が設けられ、この支軸１には球面状からなる前記自在継手３０が固定されている。【００５７】  また本実施形態においては、支軸１と同軸上に転がり軸受部材ＲＢが配置され、この転がり軸受部材ＲＢには、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する内輪ＩＲである軌道輪によって前記入力側回転部材２０の主要部が形成され、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲである軌道輪によって前記円盤状煽り板５０と接触する前記傾斜角度規制部材４０の主要部が形成され、この傾斜角度規制部材４０が架台からなるフレーム枠Ｆに取り付け固定されている。また、転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの間には、転がり軸受部材ＲＢの転動体である複数の球体ＲＥと、この球体ＲＥを一定の間隔で保持する保持器ＣＡとが設けられ、この場合、転がり軸受部材ＲＢの外輪ＯＲに対して内輪ＩＲが円滑な回転運動ができるように形成されている。【００５８】  また駆動源１０であるモータ１１による回転を入力側回転部材２０へと伝達する手段としては、モータ１１側にプーリーＰ１１が設けられるとともに、入力側回転部材２０の主要部である支軸１と同軸上に配置された転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分にプーリー２２が設けられ、プーリー１１とプーリーＰ２２との間に掛け渡された無端状ベルトＢＥを介してモータ１１側の回転が入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分へと回転伝達されるように設けられている。【００５９】  また円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０の主要部の構成は、支軸１と同軸上に配置された転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲによって形成されているため、転がり軸受部材ＲＢによって入力側の駆動源１０の動きに連れて作動する入力側回転部材２０と、円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０とが一体的に形成され、部品の共用化を計ることができるように設けられている。【００６０】  また円盤状煽り板５０は、金属製のプレートからなり、支軸１と同軸上に配置される自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持されるとともに、円盤状煽り板５０の下方に配置される転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲによって形成された傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行するように設けられている。【００６１】  また本実施形態における押圧操作部６０は、支軸１と同軸上に配置された円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転部材２０の主要部である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分から一体的に延出して設けられた取り付けアーム部６１と、この取り付けアーム部６１の先端側に設けられた位置調整部６２と、この位置調整部６２に回転可能に取り付けられた押圧ローラ部６３とによって形成され、入力側回転部材２０となる転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分の回転に伴って押圧ローラ部６３が公転運動しつつ円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するように設けられている。なお、取り付けアーム部６１の先端側に設けられる押圧ローラ部６３の配設される位置としては、円盤状煽り板５０を支持する自在継手３０の配置されている位置より上方側に位置するように設けられている。【００６２】  また出力側回転軸部７１を有する出力側回転部材７０は、円盤状煽り板５０の上方側に位置し、出力側回転軸部７１は、入力側回転部材２０の主要部を構成する転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと同軸上に配置されている。【００６３】  また錘部材８０は、円盤状煽り板５０の上方側に配置されている出力側回転軸部７１から一体的に延出して設けられたアーム部８１と、このアーム部８１の先端側に回転可能に取り付け固定された略円柱状からなる転動錘部８２とによって形成され、転動錘部８２の自重により円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動可能に設けられている。なお、アーム部８１は、出力側回転軸部７１の周面の下端部から一体的に自在継手３０が配置されている位置よりも下方側に位置した箇所に先端部が延出され、その先端部に転動錘部８２が回動可能に取り付けられている。【００６４】  またバランスウエート部材９０は、錘部材８０と相反する側に位置した出力側回転軸部７１から一体的に延びたアーム部材９１と、このアーム部材９１の先端部に調整移動可能に設けられたバランサー９２とによって形成されている。なお、本実施形態におけるバランサー９２は、図６や図７に示すように、アーム部材９１の先端部に雄ネジ部９１Ａを設けるとともに、バランサー９２に雌ネジ部９２Ａを設け、アーム部材９１の雄ネジ部９１Ａ箇所にバランサー９２の雌ネジ部９２Ａを螺着しながら位置調整した後、バランサー９２の両端に抜け止めナットなどからなる緩み止め用の固定部材９３Ａをアーム部材９１の雄ネジ部９１Ａに螺合することにより位置合わせを行うようにしている。【００６５】  また本実施形態の動力伝達装置においては、図６や図７に示すように、円盤状煽り板５０の表面側には、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１が貼り付けられるとともに、円盤状煽り板５０の裏面側には、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲである軌道輪すなわち傾斜角度規制部材４０と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所および押圧操作部６０の押圧ローラ部６３と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１Ａが貼り付けられている。【００６６】  また本実施形態においては、図７に示すように、出力側回転軸部７１に発電機Ｄ１が接続され、この発電機Ｄ１によって得られた電力の一部が前記蓄電池Ｂ１へとフィードバックして貯蔵するように構成されるとともに、電力の主要部は出力側の蓄電池Ｂ２によって蓄えられ、この蓄えられた電力が出力側の電気エネルギとして外部へと供給されるように構成されている。【００６７】  このように構成された第三の実施形態における動力伝達装置においては、入力側の駆動源１０であるモータ１１の回転は、モータ１１側に設けられたプーリーＰ１１から無端状ベルトＢＥを介して転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分に設けられたプーリー２２側へと回転が伝達され、この回転に伴い入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分へと回転伝達されるように設けられている。【００６８】  次いで、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分の回転に伴い、円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分から一体的に延出して設けられた押圧操作部６０に形成された取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が支軸１位置を基点として公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する。この際、押圧ローラ部６３は取り付けアーム部６１の先端側に回転可能に取り付けられているため、円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し押圧ローラ部６３が転がり運動するために摩擦が軽減され、円滑な押圧動作を行うことができる。【００６９】  また押圧操作部６０に形成された取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が支軸１位置を基点として公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分のほぼ真上箇所に押圧操作部６０の押圧ローラ部６３が位置するように配設されているため、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分の外径寸法を比較的に大きく設定することができ、これにより転がり軸受部材ＲＢの軸支部、すなわち、転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの軌道面間に設けられた転がり軸受部材ＲＢの転動体である複数の球体ＲＥと、この球体ＲＥを一定の間隔で保持する保持器ＣＡとによって、局部的な負荷をかけることなく複数の球体ＢＥからなる転動体にて荷重を分散して転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの軌道面に伝えることができるため摩擦を軽減することができ、転がり軸受部材ＲＢの外輪ＯＲに対して内輪ＩＲが円滑な回転運動ができるものであり、安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００７０】  また押圧操作部６０の押圧ローラ部６３によって押圧される円盤状煽り板５０は、円盤状煽り板５０の裏面側が押圧され、この押圧動作に連れて円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として自在継手３０の回りを円周方向に沿って傾きながら首振り状態にして３次元的に回動移行可能に支持されるとともに、自在継手３０と同軸上に配置された傾斜角度規制部材４０の円形の軌道、すなわち、傾斜角度規制部材４０を構成する軸受部材ＲＢの外輪ＯＲの上端縁に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する。【００７１】  また傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０の動きに連れて、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に一体的に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が自重により、円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する。【００７２】  この錘部材８０の転動錘部８２は、入力側の連続した回転駆動によって転動錘部��２の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部７１の回転力が増幅され、これにより入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得ることができる。【００７３】  また出力側回転軸部７１の回転の際、錘部材８０側と相反する側に出力側回転軸部７１に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０によって錘部材８０の回転に伴う出力側回転軸部７１に加わる負荷を軽減することができ、出力側回転軸部７１や軸受部材等の偏摩耗などを防ぐことができ、これにより安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００７４】  本実施形態におけるバランスウエート部材９０は、錘部材８０と相反する側に位置した出力側回転軸部７１から一体的に延びたアーム部材９１と、このアーム部材９１の先端部に調整移動可能に設けられたバランサー９２とによって形成され、アーム部材９１の先端部に雄ネジ部９１Ａが設けられるとともに、バランサー９２に雌ネジ部９２Ａが設けられ、アーム部材９１の雄ネジ部９１Ａ箇所にバランサー９２の雌ネジ部９２Ａを螺着しながら位置調整した後、バランサー９２の両端に抜け止めナットからなる緩み止め用の固定部材９３Ａをアーム部材９１の雄ネジ部９１Ａに螺合することにより位置決めを行うことができるため、錘部材８０の重量や出力側回転軸部７１と錘部材８０との距離間隔の設定に合わせて任意にバランサー９２の位置を調整することで出力側回転軸部７１をバランスよく回転作動することができ、これにより軸受部分や出力側回転軸部７１の偏摩耗などを防ぐことができ、場合によっては回転時に生じやすい共振現象なども抑えることができ安定した回転動作を得ることが可能となる。【００７５】  また本実施形態の動力伝達装置においては、図６や図７に示すように、円盤状煽り板５０の表面側には、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１が貼り付けられるとともに、円盤状煽り板５０の裏面側には、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲである軌道輪すなわち傾斜角度規制部材４０と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所および押圧操作部６０の押圧ローラ部６３と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１Ａが貼り付けられているため、円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する際に発生する騒音や、入力側回転部材２０に設けられた円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０との接触時に発生する騒音や、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する際に発生する騒音などを円盤状煽り板５０の表裏面に設けた防音・防振部材５１，５１Ａによって抑制することができる。すなわち、円盤状煽り板５０の動きに連れて他の部材である傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触時に伝播されて発生する円盤状煽り板５０自体のビビリ音やうねり音などの騒音が、円盤状煽り板５０の表裏面に貼り��けられた防音・防振部材５１，５１Ａによって吸収されたり、あるいは円盤状煽り板５０に伝わる振動による騒音を短時間に防音・防振部材５１，５１Ａによって受け止めたりすることができ、これにより騒音を軽減することができる。【００７６】  また本実施形態における動力伝達装置では、出力側回転軸部７１に発電機Ｄ１を接続し、この発電機Ｄ１によって得られた電力の一部を入力側のモータ１１を駆動するための蓄電池Ｂ１へとフィードバックして貯蔵するように構成するとともに、電力の主要部を出力側となる蓄電池Ｂ２によって蓄え、この蓄えられた電力を出力側の電気エネルギとして外部へと供給するように構成することにより、入力側である駆動源１０のモータ１１は、出力側回転軸部７１側に接続された発電機Ｄ１によって得られた電力の一部を蓄電池Ｂ１へとフィードバックして蓄電して貯蔵することができ、その電力にて駆動源１０であるモータ１１を駆動することにより、省電力化が実現できるものであり、出力側の電力は発電機Ｄ１からの電力供給により安定した電力を外部側へと供給することができる。【００７７】  また図８は、本発明の第四の実施形態を示すものであり、前述した図６、図７に示す第三の実施形態と動力伝達装置については同様であるため、同一部分、均等部分については同一符号を付して説明する。【００７８】  第四の実施形態においては、前述した第三の実施形態と同様にして、動力伝達装置を支持する架台からなるフレーム枠Ｆには、鉛直方向に垂設された支軸１が設けられ、この支軸１には球面状からなる前記自在継手３０が固定されている。【００７９】  また本実施形態では、第三の実施形態と同様にして、支軸１と同軸上に転がり軸受部材ＲＢが配置され、この転がり軸受部材ＲＢには、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する内輪ＩＲである軌道輪によって入力側回転部材２０の主要部が形成され、転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する外輪ＯＲである軌道輪によって円盤状煽り板５０と接触する傾斜角度規制部材４０の主要部が形成され、この傾斜角度規制部材４０が架台からなるフレーム枠Ｆに取り付け固定されている。また、転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの間には、転がり軸受部材ＲＢの転動体である複数の球体ＲＥと、この球体ＲＥを一定の間隔で保持する保持器ＣＡとが設けられ、この場合、転がり軸受部材ＲＢの外輪ＯＲに対して内輪ＩＲが円滑な回転運動ができるように形成されている。【００８０】  また駆動源１０としてはモータ１１を用いており、このモータ１１を駆動する電源として蓄電池Ｂ１が設けられており、モータ１１による回転は、モータ１１側に設けられたギヤ手段Ｇ１と入力側回転部材２０側である転がり軸受部材ＲＢの一部を構成する内輪ＩＲに設けられたギヤ手段Ｇ２との歯合により入力側回転部材２０側へと回転伝達されるように設けられている。【００８１】  また本実施形態の動力伝達装置においては、前述した第三の実施形態と同様にして、円盤状煽り板５０の表面側には、錘部材８０の転動錘部８２と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどの防音材や防振材などからなる防音・防振部材５１が貼り付けられるとともに、円盤状煽り板５０の裏面側には、転がり軸受部材ＲＢ��一部を構成する外輪ＯＲである軌道輪すなわち傾斜角度規制部材４０と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所および押圧操作部６０の押圧ローラ部６３と接触する領域を除く円盤状煽り板５０箇所に合成ゴムなどの防音材や防振材などからなる防音・防振部材５１Ａが貼り付けられており、さらに円盤状煽り板５０の外角周縁を取り巻くように断面コ字状からなる防音材や防振材などからなる防音・防振部材５１Ｂが設けられている。【００８２】  このように構成された第四の実施形態においては、入力側の駆動源１０であるモータ１１の回転は、モータ１１側に設けられたギヤ手段Ｇ１と転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲに設けられたギヤ手段Ｇ２との歯合により入力側回転部材２０側へと回転が伝達され、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分の回転に伴い、円盤状煽り板５０の下方に配置されている入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分から一体的に延出して設けられた取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する。この際、押圧ローラ部６３は取り付けアーム部６１の先端側に回転可能に取り付けられているため、円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し押圧ローラ部６３が転がり運動するために摩擦が軽減され、円滑な押圧動作を行うことができる。【００８３】  また第四の実施形態においては、第三の実施形態と同様にして、押圧操作部６０に形成された取り付けアーム部６１先端側の押圧ローラ部６３が支軸１位置を基点として公転運動し、この公転運動の動きに連れて円盤状煽り板５０の裏面側を押圧するに際し、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分のほぼ真上箇所に押圧操作部６０の押圧ローラ部６３が位置するように配設されているため、入力側回転部材２０である転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲ部分の外径寸法を比較的に大きく設定することができ、これにより転がり軸受部材ＲＢの軸支部、すなわち、転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの軌道面間に設けられた転がり軸受部材ＲＢの転動体である複数の球体ＲＥと、この球体ＲＥを一定の間隔で保持する保持器ＣＡとによって、局部的な負荷をかけることなく複数の球体ＢＥからなる転動体にて荷重を分散して転がり軸受部材ＲＢの内輪ＩＲと外輪ＯＲとの軌道面に伝えることができるため摩擦を軽減することができ、転がり軸受部材ＲＢの外輪ＯＲに対して内輪ＩＲが円滑な回転運動ができるものであり、安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００８４】  また傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する円盤状煽り板５０の動きに連れて、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に一体的に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が自重により、円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動するとともに、この錘部材８０の転動錘部８２は、入力側の連続した回転駆動によって転動錘部８２の自重により慣性力と遠心力とが作用し出力側回転軸部７１の回転力が増幅され、これにより入力側の回転力に対し出力側の回転力を高めることができるため大きな出力を得るこ��ができる。【００８５】  また出力側回転軸部７１の回転の際、錘部材８０側と相反する側に出力側回転軸部７１に加わる重量バランスを保つために設けられたバランスウエート部材９０によって錘部材８０の回転に伴う出力側回転軸部７１に加わる負荷を軽減することができ、出力側回転軸部７１や軸受部材等の偏摩耗などを防ぐことができ、これにより安定した回転動作が得られる動力伝達装置を提供することができる。【００８６】  本実施形態におけるバランスウエート部材９０は、前述した第三の実施形態と同様にして、錘部材８０と相反する側に位置した出力側回転軸部７１から一体的に延びたアーム部材９１と、このアーム部材９１の先端部に調整移動可能に設けられたバランサー９２とによって形成され、アーム部材９１の先端部に雄ネジ部９１Ａが設けられるとともに、バランサー９２に雌ネジ部９２Ａが設けられ、アーム部材９１の雄ネジ部９１Ａ箇所にバランサー９２の雌ネジ部９２Ａを螺着しながら位置調整した後、バランサー９２の両端に抜け止めナットからなる緩み止め用の固定部材９３Ａをアーム部材９１の雄ネジ部９１Ａに螺合することにより位置決めを行うことができるため、錘部材８０の重量や出力側回転軸部７１と錘部材８０との距離間隔の設定に合わせて任意にバランサー９２の位置を調整することで出力側回転軸部７１をバランスよく回転作動することができ、これにより軸受部分や出力側回転軸部７１の偏摩耗などを防ぐことができ、場合によっては回転時に生じやすい共振現象なども抑えることができ安定した回転動作を得ることが可能となる。【００８７】  また円盤状煽り板５０の表裏面側には、前述した第三の実施形態と同様にして、合成ゴムなどからなる防音・防振部材５１，５１Ａが貼付されているため、円盤状煽り板５０が自在継手３０を支軸として傾斜角度規制部材４０の円形の軌道に沿って円錐の軌跡を描くように接触移行する際に発生する騒音や、入力側回転部材２０に設けられた円盤状煽り板５０の裏面側を押圧する押圧操作部６０との接触時に発生する騒音や、出力側回転部材７０の出力側回転軸部７１側に設けられた錘部材８０の転動錘部８２が円盤状煽り板５０の最も下側となる斜面下端側の表面側に沿って回転移動する際に発生する騒音などを円盤状煽り板５０の表裏面に設けた防音・防振部材５１，５１Ａによって抑制することができるものであり、加えて本実施形態では、円盤状煽り板５０の外角周縁を取り巻くように断面コ字状からなる防音材や防振材などの防音・防振部材５１Ｂが設けられているため、さらに防音・防振効果を高めることが可能となる。すなわち、円盤状煽り板５０の動きに連れて他の部材である傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触時に伝播されて発生する円盤状煽り板５０自体のビビリ音やうねり音などの騒音が、円盤状煽り板５０の表裏面に貼り付けられた防音・防振部材５１，５１Ａ，５１Ｂによって吸収されたり、あるいは円盤状煽り板５０に伝わる振動による騒音を短時間に防音・防振部材５１，５１Ａ，５１Ｂによって受け止めたりすることができ、これにより騒音を軽減することができる。【００８８】  なお、第三の実施形態や第四の実施形態においては、玉軸受からなる転がり軸受部材ＲＢを例にして説明したが、ころ軸受からなる転がり軸受部材を用いても同様な効果を得ることができるものである。【００８９】  また各実施形態における円盤状煽り板５０の軽量化を図るために、平板上の金属基盤からなる円盤状煽り板５０に切り欠き部を適所に設けることにより重量の軽減を図ることができるものであり、また各実施形態においては、円盤状煽り板５０を一枚の平板上の金属基盤によって形成していたが、傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触する領域のみをドーナツ状の平板形状とし、このドーナツ状平板部分と自在継手３０との間を複数のフレームからなる補強材にて連結形成して円盤状煽り板５０を形成することにより、部分的に円盤状煽り板５０の部品を交換することが可能となるため、保守管理などにおけるメンテナンス作業や部品交換の際には部分的に部品交換を行うだけで済むため、コストの低減を計ることもできる。【００９０】  また各実施形態においては、円盤状煽り板５０に設けられた防音材や防振材などからなる防音・防振部材５１，５１Ａ，５１Ｂとして、円盤状煽り板５０の中央側の表面や裏面あるいは円盤状煽り板５０の外角周縁部分に設けていたが、防音・防振部材５１，５１Ａ，５１Ｂを配設する位置は円盤状煽り板５０の大きさ、板厚寸法、傾斜角度規制部材４０，押圧操作部６０，錘部材８０などとの接触する位置関係などの条件に合わせて設定すれば良いものであり、また防音・防振部材５１，５１Ａ，５１Ｂの材質もシリコンゴム、低反発ゴムなどの合成ゴムに限らず他の材料たとえばモルトプレーンやフェルトなどからなる防音材、防振材を用いても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】  また、前述した各実施形態においては、動力伝達装置の入力側の回転力に対し出力側の回転力を増幅させ、その増幅された回転力を発電機を介して電力供給するようにしていたが、これに限られるものではなく電力供給のみならず出力側の回転を直接的に動力として利用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  蓄電池
ＢＥ  無端状ベルト
ＣＡ  保持器
Ｄ１，Ｄ２  発電機
Ｆ  フレーム枠
Ｇ１，Ｇ２  ギヤ手段
ＩＲ  内輪（軌道輪）
ＯＲ  外輪（軌道輪）
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１１，Ｐ２２  プーリー
ＲＢ  転がり軸受部材
ＲＥ  球体
Ｓ  滑り止め部材
Ｓ２  滑り止め緩衝部材
１  支軸
１０  駆動源
１１  モータ
２０  入力側回転部材
２１  入力側回転軸部
３０  自在継手
４０  傾斜角度規制部材
４０Ａ  接触領域
５０  円盤状煽り板
５１，５１Ａ，５１Ｂ  防音・防振部材
６０  押圧操作部
６１  取り付けアーム部
６２  位置調整部
６３  押圧ローラ
７０  出力側回転軸部
７１  第二の出力側回転軸部
８０  錘部材
８１  アーム部
８２  転動錘部（回動錘部）
８２Ａ  環状の溝部
９０  バランスウエート部材
９１  アーム部材
９１Ａ  雄ネジ部
９２  バランサー
９２Ａ  雌ネジ部
９３  固定部材
９３Ａ  緩み止め用の固定部材
１００  運動エネルギ変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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