(57)【要約】【課題】画像の形成を許諾する契約が終了したあとに契約終了前の要求に基づく画像が形成されずに失われることを特定の状況において防ぐこと。【解決手段】画像形成手段１０１は記録媒体に画像を形成する。記憶手段１０２は記録媒体への画像の形成が要求された場合にその画像を表す画像データを記憶する。制御手段１０５は、記録媒体への画像の形成が要求された場合に、画像形成手段１０１及び記憶手段１０２を制御して、その画像を記録媒体に形成させる。制御手段１０５は、許諾契約が終了している場合において、記憶手段１０２に記憶されている画像データが表す画像の記録媒体への形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているときには、その画像を記録媒体に形成させ、この要求がその条件を満たしていないときには、その画像を記録媒体に形成させないように制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体への画像の形成が要求された場合に当該画像を表す画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像形成手段を制御して、記録媒体への画像の形成を許諾する契約が終了している場合には、記録媒体への当該画像の形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているときに、当該画像を記録媒体に形成させる制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記要求はファクシミリ通信を行う通信手段によって行われ、
前記制御手段は、前記契約が終了している場合には、前記ファクシミリ通信による画像データの受信を停止するように前記通信手段を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記契約が終了している場合には、前記条件を満たしていない要求がなされた画像を表す画像データを削除するように前記記憶手段を制御する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記契約が終了したあとに前記要求がなされた場合には、当該要求がなされた画像を形成させない制御を行いつつ当該画像を表す画像データを記憶するように前記記憶手段を制御し、当該契約が有効になった場合には、記憶させた当該画像データが表す画像を形成させる制御を行う
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記契約は、更新された場合、または、追加の料金の支払いが確定した場合に有効になる
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記契約の終了に関連する情報をユーザに報知する報知手段を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記契約の形態に応じた前記条件を用いる
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像を記録媒体に形成する画像形成手段及び記録媒体への画像の形成が要求された場合に当該画像を表す画像データを記憶する記憶手段を備える画像形成装置のコンピュータを、
前記画像形成手段を制御して、記録媒体への画像の形成を許諾する契約が終了している場合には、記録媒体への当該画像の形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているときに、当該画像を記録媒体に形成させる制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、消耗品を内蔵した交換可能なカートリッジが動作補償対象であり且つ有効な保守契約がなされている場合に、カートリッジに関する情報を含むログ情報を記録し、メンテナンス等で利用する技術が記載されている。上記において、保守契約の期間が終了した場合には、画像形成を行うことはできなくなるため、契約終了時に画像形成装置に画像データが蓄積されていても、出力されなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像の形成を許諾する契約が終了したあとに契約終了前の要求に基づく画像が形成されずに失われることを特定の状況において防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、記録媒体への画像の形成が要求された場合に当該画像を表す画像データを記憶する記憶手段と、前記画像形成手段を制御して、記録媒体への画像の形成を許諾する契約が終了している場合には、記録媒体への当該画像の形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているときに、当該画像を記録媒体に形成させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記要求はファクシミリ通信を行う通信手段によって行われ、前記制御手段は、前記契約が終了している場合には、前記ファクシミリ通信による画像データの受信を停止するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記制御手段は、前記契約が終了している場合には、前記条件を満たしていない要求がなされた画像を表す画像データを削除するように前記記憶手段を制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記制御手段は、前記契約が終了したあとに前記要求がなされた場合には、当該要求がなされた画像を形成させない制御を行いつつ当該画像を表す画像データを記憶するように前記記憶手段を制御し、当該契約が有効になった場合には、記憶させた当該画像データが表す画像を形成させる制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の構成において、前記契約は、更新された場合、または、追加の料金の支払いが確定した場合に有効になることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の構成において、前記契約の終了に関連する情報をユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記契約の形態に応じた前記条件を用いることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係るプログラムは、画像を記録媒体に形成する画像形成手段及び記録媒体への画像の形成が要求された場合に当該画像を表す画像データを記憶する記憶手段を備える画像形成装置のコンピュータを、前記画像形成手段を制御して、記録媒体への画像の形成を許諾する契約が終了している場合には、記録媒体への当該画像の形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているときに、当該画像を記録媒体に形成させる制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、８に係る発明によれば、画像の形成を許諾する契約が終了したあとに契約終了前の要求に基づく画像が形成されずに失われることを特定の状況において防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、ＦＡＸの送信元のユーザがＦＡＸを送ったつもりで送れていないという事態の発生を防ぐことができる。
請求項３に係る発明によれば、画像データを残しておく場合に比べて、自装置が備える記憶領域の空きを広くすることができる。
請求項４、５に係る発明によれば、画像形成のためのコストが負担された場合に画像が記録媒体に形成されずに失われることを防ぐことができる。
請求項６に係る発明によれば、報知がされない場合に比べて、契約が終了するときにおけるユーザの利便性を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、許諾契約の形態に応じてユーザの利便性の差別化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】情報処理システムで実現される機能構成を表す図
【図５】記憶部に記憶されている期間情報の一例を表す図
【図６】記憶部に記憶されている条件情報の一例を表す図
【図７】許諾契約の終了時の画像形成の様子の一例を表す図
【図８】画像形成装置が行う動作の手順の一例を表す図
【図９】変形例の画像形成装置の機能構成の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］実施形態
図１は情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、コピー機能やＦＡＸ（ファクシミリ）機能、プリント機能など、用紙等の記録媒体に画像を形成する各種機能をユーザに提供する。情報処理システム１は、通信回線２と、画像形成装置１０と、ユーザ装置２０とを備える。通信回線２は、インターネット及び移動体通信網等を含むシステムであり、自システムに接続する装置同士のデータのやり取りを仲介する。ユーザ装置２０は、ユーザが利用する装置であり、ユーザによって操作されて画像形成装置１０に記録媒体への画像の形成を要求する。
【００１６】
画像形成装置１０は、記録媒体に画像を形成する手段を備え、前述した各種機能をユーザに提供する。画像形成装置１０については、この装置を提供する事業者によって記録媒体への画像の形成を許諾する契約（以下「許諾契約」という）がなされている。この許諾契約が継続されている期間には、画像形成装置１０のトナー等の消耗品が提供される。一方、この契約期間が終了すると、特定の場合を除き、画像が形成されないようにする制御が画像形成装置１０において行われる。この特定の場合については後ほど詳しく説明する。
【００１７】
図２は画像形成装置１０のハードウェア構成を表す。画像形成装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、ＦＡＸ部１８とを有するコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を有する。制御部１１は、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することで、各部の動作を制御する。記憶部１２は、不揮発メモリであり、各種プログラムやデータを記憶する。通信部１３は、通信回線２を介してデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。表示部１４は、各種メッセージや画像を表示するディスプレイ装置を備えている。操作部１５は、画像形成装置１０を操作するための操作子等を有する。
【００１８】
画像読取部１６は、例えばスキャナであり、用紙等の媒体に形成されたコンテンツの画像を光学的に読み取って、読み取った画像を表す画像データを制御部１１に供給する。画像形成部１７は、記録媒体に画像を形成する手段であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真方式で記録媒体に画像を形成する。ＦＡＸ部１８は、ＦＡＸモデム及び記憶部１９等を有し、ファクシミリのプロトコルに従った通信（以下「ファクシミリ通信」という）を行う。ＦＡＸ部１８は、ファクシミリ通信により受信した画像データを記憶部１９に記憶させ、記憶させた画像データが表す画像の記録媒体への形成を要求する。
【００１９】
図３はユーザ装置２０のハードウェア構成を表す。ユーザ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とを有するコンピュータである。これらは、図２に示す同名の各部と共通のハードウェアである。
画像形成装置１０及びユーザ装置２０の制御部が自装置の記憶部に記憶されているプログラムを実行することで、図４に示す機能が実現される。
【００２０】
図４は情報処理システム１で実現される機能構成を表す。画像形成装置１０は、画像形成手段１０１と、記憶手段１０２と、読取手段１０３と、通信手段１０４と、制御手段１０５とを備える。ユーザ装置２０は、指定手段２０１を備える。画像形成手段１０１は記録媒体に画像を形成する手段である。記憶手段１０２は、記録媒体への画像の形成が要求された場合にその画像を表す画像データを記憶する手段である。記憶手段１０２は、他にも、画像を形成する記録媒体の枚数やサイズ、色（カラーか白黒か）や画質の設定などを表す設定データを記憶する。記憶手段１０２が記憶するこられのデータは、いわゆるキューとして保持される。記憶手段１０２に記憶された画像データ及び設定データは、その画像データが表す画像の形成が終了すると削除される。
【００２１】
読取手段１０３は、図２に表す画像読取部１６により用紙等から画像を読み取り、読み取った画像を記録媒体に形成するように要求する手段である。通信手段１０４は、ファクシミリ通信により画像データを受信し、受信した画像データが表す画像を記録媒体に形成するように要求する手段である。指定手段２０１は、ユーザの操作に基づいて画像を指定し、指定した画像を記録媒体に形成するように要求する手段である。以下では、これらの記録媒体への画像の形成を要求する手段のことを、それぞれを区別しない場合には「要求手段３００」という。要求手段３００は、例えば、記録媒体への形成を要求する画像を表す画像データと、その画像の形成で用いる設定データとを制御手段１０５に供給することで上記の要求を行う。
【００２２】
制御手段１０５は、要求手段３００から記録媒体への画像の形成が要求された場合に、画像形成手段１０１及び記憶手段１０２を制御して、その画像を記録媒体に形成させる手段である。具体的には、制御手段１０５は、まず、要求手段３００から供給された画像データ及び設定データを記憶手段１０２に記憶させる。制御手段１０５は、記憶させたこれらのデータを読み出して、画像データが表す画像を、設定データが表す設定で記録媒体に形成するように画像形成手段１０１を制御する。複数の要求が行われると、記憶手段１０２には複数の画像データ及び設定データが記憶されることになる。その場合、制御手段１０５は、先に記憶された画像データ及び設定データから順番に読み出して画像を形成させる。
【００２３】
制御手段１０５は、例えば、上述した許諾契約、すなわち画像の形成を許諾する契約が継続している場合には、要求手段３００から供給されてきた画像データ及び設定データを記憶手段１０２に記憶させ、記憶手段１０２に記憶されている画像データが表す画像を上記のとおり記録媒体に形成させる。画像形成装置１０の記憶部１２には、許諾契約の契約期間を表す期間情報が記憶されている。
図５は記憶部１２に記憶されている期間情報の一例を表す。この期間情報は、「２０１４．ｘｘ．ｘｘ  １５：００」という契約が開始された日時と、「２０１５．ｘｘ．ｘｘ  １５：００」という契約が終了する日時とを表している。
【００２４】
制御手段１０５は、現在の日時がこの期間情報で表される契約期間に含まれている場合には許諾契約が継続していると判断する。また、制御手段１０５は、現在の日時が契約期間に含まれていない場合には、契約期間前であれば許諾契約がまだ開始されていないと判断し、契約期間後であれば許諾契約が終了したと判断する。制御手段１０５は、許諾契約が開始されるときには、契約の開始日時になってから供給された画像データ及び設定データを記憶手段１０２に記憶させ、画像形成の制御を行う。一方、制御手段１０５は、許諾契約が終了するときには、次のように制御を行う。
【００２５】
制御手段１０５は、許諾契約が終了している場合には、要求手段３００から供給されてきた画像データ及び設定データを記憶手段１０２に記憶させずに破棄する。ここで、許諾契約が終了する前に記憶手段１０２に画像データ及び設定データが記憶されたものの、その画像データが表す画像の形成が行われる前に許諾契約が終了してしまう場合がある。その場合、制御手段１０５は、既に記憶手段１０２に記憶されている画像データが表す画像の記録媒体への形成の要求があらかじめ定められた条件を満たしているか否かを判断する。画像形成装置１０の記憶部１２には、この条件を表す条件情報が記憶されている。
【００２６】
図６は記憶部１２に記憶されている条件情報の一例を表す。この条件情報では、要求の内容と条件を満たすか否かが対応付けられており、要求の内容が条件を満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」で表されている。例えば「ＦＡＸ」（ファクシミリ通信による画像の形成の要求）という処理の内容に対しては、条件が満たされることを表す「○」が対応付けられている。また、「コピー」（用紙等から読み取った画像の形成の要求）及び「プリント」（ユーザ装置２０からの画像の形成の要求）という処理の内容に対しては、条件が満たされないことを表す「×」が対応付けられている。また、許諾契約の終了日時前に画像の形成を開始した要求については、「○」が対応付けられている。
【００２７】
各要求の内容は、要求元によって表される。例えば要求元が通信手段１０４であればＦＡＸ、読取手段１０３であればコピー、指定手段２０１であればプリントの要求となる。制御手段１０５は、例えば、画像データ及び設定データを記憶手段１０２に記憶させるときに、要求元を表す要求元データをこれらのデータに対応付けて記憶させる。制御手段１０５は、記憶手段１０２から画像データ及び設定データを読み出すときに、これらのデータに対応付けられている要求元データを参照し、要求元データが表す要求元に基づいて要求の内容を判断する。
【００２８】
制御手段１０５は、本実施形態では、許諾契約が終了している場合において、記憶手段１０２に記憶されている画像データが表す画像の記録媒体への形成の要求が条件を満たしているときには、その画像を記録媒体に形成させ、この要求が条件を満たしていないときには、その画像を記録媒体に形成させないように制御を行う。また、制御手段１０５は、許諾契約が終了している場合には、上記の条件を満たしていない要求がなされた画像を表す画像データ及びそれに対応する設定データを削除するように記憶手段１０２を制御する。これらの制御が行われたときに記憶手段１０２に記憶されているデータがどのように変化し、画像がどのように形成されるかについて、図７を参照して説明する。
【００２９】
図７は許諾契約の終了時の画像形成の様子の一例を表す。図７では、時刻を表す横軸と、要求された画像の形成が行われる見込みの期間を表す期間画像Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４が表されている。期間画像が表されているということは、対応する画像データ及び設定データが記憶手段１０２に記憶されていることを表す。期間画像Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、それぞれプリント、コピー、プリント及びＦＡＸの要求に対応している。許諾契約が終了する日時になった時点では、これら４つの要求による画像が形成される見込みとなっており、各要求に対応する画像データ及び設定データが記憶手段１０２に記憶されている。
【００３０】
期間画像Ａ１は、許諾契約の終了日時を含む期間を表している。つまり、期間画像Ａ１が表すプリントの要求による画像の形成は、許諾契約の終了日時よりも前に開始されているので、その日時よりもあとまで続けられる。期間画像Ａ２は「コピー」の要求を表し、期間画像Ａ３は「プリント」の要求を表している。これらの要求による画像の形成は許諾契約の終了日時よりもあとに開始され、且つ、各要求の内容が条件情報で「×」に対応付けられているため、制御手段１０５によって画像データ及び設定データが削除され、画像の形成も行われない。期間画像Ａ４は「ＦＡＸ」の要求を表している。この要求による画像の形成は許諾契約の終了日時よりもあとに開始されているが、要求の内容が条件情報で「○」に対応付けられているため、画像が形成される。このように、要求の内容が条件を満たすものについては、許諾契約終了日時のあとでも画像が形成される。
【００３１】
図８は画像形成装置１０が行う動作の手順の一例を表す。この手順は、画像形成装置１０が起動されることを契機に開始される。画像形成装置１０は、まず、自装置の許諾契約が継続中であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。画像形成装置１０は、許諾契約が継続中である（ＹＥＳ）と判断すると、画像形成の要求があったか否かを判断し（ステップＳ１２）、要求があった（ＹＥＳ）と判断すると、供給される画像データ等（画像データ及び設定データ）を記憶手段１０２に記憶する（ステップＳ１３）。
【００３２】
画像形成装置１０は、ステップＳ１２で要求がなかった（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ１３をとばしてステップＳ１４の動作を行う。続いて、画像形成装置１０は、未形成の画像が残っているか否かを判断し（ステップＳ１４）、残っている（ＹＥＳ）と判断した場合にはその画像を形成してから（ステップＳ１５）ステップＳ１１に戻り、未形成の画像が残っていない（ＮＯ）と判断した場合には画像の形成を行わずにステップＳ１１に戻る。
【００３３】
画像形成装置１０は、ステップＳ１１で許諾契約が継続中でない（ＮＯ）と判断した場合には、上述した条件を満たしていない要求に関する画像データ等を記憶手段１０２から削除する（ステップＳ２１）。例えば図７の例であれば、条件を満たしていない要求である期間画像Ａ２及びＡ３に対応するコピー及びプリントの要求に関する画像データ等を削除する。次に、画像形成装置１０は、画像形成の要求があったか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００３４】
画像形成装置１０は、ステップＳ２２で画像形成の要求があった（ＹＥＳ）と判断した場合には、許諾契約が継続中ではないため、その要求に関する画像データ等を破棄する（ステップＳ２３）。要求がなかった（ＮＯ）と判断された場合にはこのステップＳ２３がとばされる。あとは、画像形成装置１０は、未形成の画像が残っていると判断した場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、その画像を形成して（ステップＳ２５）、ステップＳ２２に戻る。画像形成装置１０は、ステップＳ２４で未形成の画像が残っていない（ＮＯ）と判断した場合には、この動作の手順を終了する。
【００３５】
例えば図７の例では、許諾契約の終了日時よりも前にＦＡＸの画像の形成が通信手段１０４から制御手段１０５に要求されていたのに、他の要求による画像の形成がされていたためにＦＡＸの画像の形成は許諾契約の終了日時よりもあとになっている。この場合にＦＡＸの画像が形成されずに喪失すると、送信元と送信先のユーザ同士の関係にも影響するため、コピーやプリントの場合に比べてユーザにとってより都合が悪い。そのため、ＦＡＸの場合には特に、許諾契約の終了日時よりも前に要求がされたのであれば、終了日時が過ぎても画像が形成されることが望ましい。
【００３６】
本実施形態では、図６に表す条件を用いることで、この条件を満たすＦＡＸの要求については、許諾契約の終了日時を過ぎても対応する画像が形成され、この条件を満たさないコピーやプリントの要求については、許諾契約の終了日時を過ぎると対応する画像が形成されない。このように、本実施形態によれば、画像の形成を許諾する契約が終了したあとに契約終了前の要求に基づく画像が形成されずに失われることが特定の状況（あらかじめ定められた条件が満たされたという状況。具体的には、ＦＡＸの要求であるという状況及び画像の形成が契約の終了時点で既に始まっている要求であるという状況）において防がれることになる。
【００３７】
また、本実施形態では、条件を満たさない要求に関する画像データ等が削除される。これらの画像データ等は画像の形成に用いられないから、削除されなければ画像形成装置１０の電源が落とされるまで記憶手段１０２に記憶され続けることになる。その場合に比べると、本実施形態では、これらの画像データ等を削除するので、これらの画像データ等を削除せずに残しておく場合に比べて、自装置が備える記憶領域の空きが広くなる。
【００３８】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００３９】
［２−１］条件
制御手段１０５が用いる条件は実施形態で述べたものに限らない。例えば要求の内容がＦＡＸの場合に条件を満たさないようにして、コピーやプリントの場合に条件を満たすようにしてもよい。また、許諾契約の終了日時前に画像の形成を開始しても条件を満たさないようにしてもよい。この場合、制御手段１０５は、例えば図７に表す期間画像Ａ１に対応するプリントの画像を形成している最中でも、許諾契約の終了日時になった時点で、画像の形成を停止させる。この場合の停止には、露光以前のプロセスの停止（つまり露光された分は画像を形成する）、一次転写以前のプロセスの停止、二次転写以前のプロセスの停止など、どのような停止が行われてもよい。
【００４０】
また、制御手段１０５は、設定データの内容に基づく条件を用いてもよい。例えば、設定データが表す枚数、すなわち画像を形成する記録媒体の枚数が閾値未満である場合には条件が満たされ、閾値以上である場合には条件が満たされないという具合である。この場合、許諾契約の終了後に画像が形成される記録媒体の枚数が制限される。また、設定データが表す記録媒体のサイズに基づいて条件を判断したり、設定データが表す色（カラーか白黒か）や画質に基づいて条件を判断したりしてもよい。具体的には、決められたサイズの場合だけ条件が満たされるようにしたり、白黒の場合だけ条件が満たされるようにしたりするという具合である。いずれの場合も、これらの条件を用いない場合に比べて、許諾契約の終了後におけるトナー等の消耗品の消耗が抑えられる。
【００４１】
他にも、制御手段１０５は、許諾契約の形態に応じた条件を用いてもよい。許諾契約の形態には、例えば、申込み用紙等を用いたオフラインでの契約という形態やインターネットを介したオンラインでの契約という形態、契約期間が決められた期間よりも長い長期契約という形態、その反対の短期契約という形態、試用期間及び試用期間後の契約という形態などが含まれる。例えばオフラインよりも事業者側の手間が少ないオンラインの形態が推奨される場合に、オンラインはオフラインに比べて条件が満たされやすいようにする。例えばオンラインはＦＡＸ及びコピーの要求が条件を満たし、オフラインはＦＡＸの要求のみが条件を満たすという具合である。
【００４２】
また、長期契約は短期契約に比べて条件が満たされやすいようにしたり、試用期間後の契約は使用期間の契約に比べて条件が満たされやすいようにしたりする。これらの場合、事業者にとって望ましい形態の契約が締結されているユーザの利便性が、それ以外の契約が締結されているユーザの利便性よりも高められる。このように、許諾契約の形態に応じた条件を用いることで、許諾契約の形態に応じたユーザの利便性の差別化がなされることになる。
【００４３】
また、制御手段１０５は、自装置の使用状況に応じた条件を用いてもよい。使用状況としては、例えば、画像が形成される記録媒体の枚数の毎月の平均値が用いられる。制御手段１０５は、例えばこの平均値が閾値以上である場合に、平均値が閾値未満である場合に比べて条件が満たされやすいようにする。この場合、画像形成装置１０をよく使用するユーザの利便性が、あまり使用しないユーザの利便性に比べて高められる。このように、使用状況に応じた条件を用いることで、使用状況に応じたユーザの利便性の差別化がなされることになる。
【００４４】
［２−２］許諾契約の対象となる消耗品
許諾契約の対象となるトナー等の消耗品が決められていてもよい。この場合、制御手段１０５は、許諾契約が継続中である場合、許諾契約の対象となる消耗品が使用されていれば画像を形成させ、対象外の消耗品が使用されていれば画像を形成させないように制御を行う。また、この場合、制御手段１０５は、許諾契約が終了したあとは、反対に許諾契約の対象となる消耗品が使用されていれば画像を形成させず、対象外の消耗品が使用されていれば画像を形成させるように制御を行う。
【００４５】
これにより、許諾契約の期間中は対象の消耗品での使用が義務付けられるので、対象外の消耗品が使用される場合に比べて、画像形成装置１０のメンテナンスが容易になり、その結果、画像の形成が可能な状態が維持されやすくなる。また、反対に、許諾契約の期間外は、そういった信頼度の高いメンテナンスは提供されなくなるが、代わりに使用者の責任で対象外の消耗品でも画像を形成させることが可能となる。
【００４６】
［２−３］ＦＡＸの停止
制御手段１０５は、実施形態では許諾契約の終了後に画像形成の要求を受け付けないように制御を行ったが、これ以外にも、例えばファクシミリ通信で送信されてくる画像データを受け付けないように制御を行ってもよい。この場合、制御手段１０５は、許諾契約が終了している場合には、ファクシミリ通信による画像データの受信を停止するように通信手段１０４を制御する。この制御が行われると、通信手段１０４が外部装置から送信されてくる画像データを受信しないため、送信元に対してＦＡＸが届かなかったことが伝えられることになる。つまり、言い換えると、制御手段１０５は、許諾契約が終了している場合には、ファクシミリ通信による画像データの送信の失敗がその画像データの送信元に伝えられる状態になるように通信手段１０４を制御する。
【００４７】
本変形例によれば、許諾契約が終了したあとは送信元のユーザがＦＡＸの送信に失敗したことを知ることになり、送信元のユーザがＦＡＸを送ったつもりで送れていないという事態の発生が防がれる。なお、本変形例の制御が行われない場合、許諾契約が終了しても通信手段１０４がファクシミリ通信による画像データを受信し続けることになるが、それは画像形成装置１０を動かし続けた場合であり、画像形成装置１０の電源を落としておけばその問題は生じない。また、画像形成装置１０を動かし続けたとしても、例えば上記変形例のように許諾契約の対象外の消耗品を使用したり、後述するように許諾契約の更新等を行ったりすることで、ＦＡＸの画像を形成させるようにしてもよい。
【００４８】
［２−４］画像形成の保留
許諾契約が終了したあとにその許諾契約の更新がされる場合がある。その更新がされたあとに、許諾契約が終了する前に要求された画像の形成が行われてもよい。この場合、制御手段１０５は、許諾契約が終了したあとに要求がなされた場合には、その要求がなされた画像を形成させない制御を行いつつその画像を表す画像データを記憶させるように記憶手段１０２を制御し、そののちに許諾契約が有効になった場合には、記憶させた画像データが表す画像を形成させる制御を行う。
【００４９】
この許諾契約は、例えば更新された場合に有効になる。許諾契約の更新は申込み用紙等を用いたオフラインで行われてもよいし、インターネットを介したオンラインで行われてもよい。許諾契約が更新されると、作業員による画像形成装置１０への操作または許諾契約を管理する外部装置との通信により、図５に表す許諾契約の期間情報が更新される。制御手段１０５は、更新された期間情報を参照することで許諾契約が有効になったと判断し、上記の制御を行う。これにより、例えばユーザが許諾契約の更新をする意思があったがそれをし忘れた場合に、そののちに更新をしておけば、許諾契約の終了から更新がされるまでに行われた要求に基づく画像が記録媒体に形成されずに失われることが防がれる。
【００５０】
なお、契約の更新に限らず、追加の料金の支払いが確定することにより許諾契約が有効になってもよい。支払いの確定には、実際に支払われた場合だけでなく、ユーザが支払いの意思表示を行った場合も含む。例えば画像形成装置１０がコインキットのように現金の支払いを受け付ける手段を備えていればそれにより実際に支払いが行われる。また、画像形成装置１０を操作して支払いの意思表示を行った場合には、後日請求がされたときに実際の支払いが行われる。いずれの場合も、追加の料金の支払いが確定すると、制御手段１０５は、例えば支払いが確定した料金に応じた枚数の記録媒体に画像を形成させる制御を行う。これにより、許諾契約の期間が終わっていても、例えばユーザにとって重要な画像については追加の料金の支払いを確定させることで記録媒体に形成されることになる。以上のとおり、本変形例によれば、契約の更新や追加の料金といった画像形成のためのコストが負担された場合に画像が記録媒体に形成されずに失われることが防がれる。
【００５１】
［２−５］ユーザへの報知
許諾契約が終了するにあたり、それに関する情報がユーザに報知されてもよい。
図９は本変形例の画像形成装置１０ａの機能構成の一例を表す。画像形成装置１０ａは、図４に表す各手段に加えて報知手段１０６を備える。報知手段１０６は、許諾契約の終了に関連する情報（以下「関連情報」という）をユーザに報知する手段である。報知手段１０６は、例えばユーザ装置２０に対して関連情報を送信したり、自装置の表示部１４に関連情報を表示させたりすることで、ユーザへの報知を行う。
【００５２】
報知手段１０６は、例えば、許諾契約が終了した場合に、その許諾契約を更新させる方法を表す情報を関連情報として報知する。これにより、報知がされない場合に比べて更新の手続きが容易になる。また、報知手段１０６は、許諾契約の終了日時までの期間が決められた長さ（例えば残り１日など）になった場合に、その旨を伝える情報を関連情報として報知する。これにより、報知がされない場合に比べて、許諾契約が終了したときに備えての事前の対処がしやすくなる。
【００５３】
また、報知手段１０６は、ユーザが行った要求に基づく画像の形成が許諾契約の終了により行われない場合に、その旨を伝える情報を関連情報として報知する。これにより、例えば図７の例で期間画像Ａ２及びＡ３に対応する要求を行ったユーザが、報知がされない場合に比べて、自分の要求に基づく画像が形成されないこととその理由（許諾契約が終了するため）についてより早く気付くことになる。以上のとおり、本変形例によれば、報知がされない場合に比べて、許諾契約が終了するときにおけるユーザの利便性が高められる。
【００５４】
［２−６］発明のカテゴリ
本発明は、画像形成装置の他、画像形成装置及びユーザ装置を備える情報処理システムやこれらの装置が実施する処理を実現するための情報処理方法として捉えられる。また、本発明は、上記各装置のようなコンピュータを、上述した各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態や、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロード及びインストールさせて利用可能にするなどの形態で提供される。
【符号の説明】
【００５５】
１…情報処理システム、２…通信回線、１０…画像形成装置、２０…ユーザ装置、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３、２３…通信部、１４、２４…表示部、１５、２５…操作部、１６…画像読取部、１７…画像形成部、１８…ＦＡＸ部、１９…記憶部、１０１…画像形成手段、１０２…記憶手段、１０３…読取手段、１０４…通信手段、１０５…制御手段、１０６…報知手段、２０１…指定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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