(57)【要約】【課題】１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御する遠隔操作システムを実現する。【解決手段】送受信部２２１は第１の制御装置１０１から制御信号を受信すると、計時部２０６が所定時間の計時を開始するとともに制御内容確認部２０９が制御内容を確認し、送受信部２０７は、計時部２０６が計時終了するまでに再度制御信号を受信すると、第１の制御装置１０１からの制御信号を中継し、第２の制御装置１０２からの制御信号の中継は制御内容確認部２０９の制御内容確認結果に応じて選択する。【選択図】図２
2016220119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの中継装置であって、
前記第１の制御装置又は前記第２の制御装置からの制御信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した制御信号を前記家電機器に向け送信する送信部と、
前記制御信号の制御内容を確認する制御内容確認部と、
前記第１の制御装置から制御信号を受信すると所定時間の計時を開始する時間計時部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した際に、前記時間計時部が計時している時間が所定の期間以内であった場合、前記第１の制御装置からの制御信号を前記家電機器に向けて送信するように前記送信部を制御し、
前記第１の制御装置から前記家電機器へ制御信号を送信中或いは送信後に、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が確認した制御内容に応じて、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器に対して送信又は送信しないように前記送信部を制御する、ことを特徴とする遠隔操作システムの中継装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記制御内容確認部が、前記第２の制御装置からの制御信号が、現在制御中又は前回制御信号を送信した被制御装置に対して所定の動作を実行するように指示する制御信号であると判定すると、前記送信部は、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信することを禁止することを特徴とする、請求項１記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御内容確認部の制御内容確認結果が、被制御装置の状態に関する情報を取得する制御であると判定すると、前記送信部が、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信する、請求項１記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記制御内容確認部の制御内容確認結果が、制御装置と被制御装置間の通信経路に関する情報を取得する制御であると判定すると、前記送信部が、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信する、請求項１記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項５】
遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの中継装置であって、
前記第１の制御装置又は前記第２の制御装置からの制御信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した制御信号を前記家電機器に向け送信する送信部と、
前記制御信号の制御内容を確認する制御内容確認部と、
前記受信部が制御信号を受信する頻度を確認する制御頻度確認部と、
前記第１の制御装置から制御信号を受信すると所定時間の計時を開始する時間計時部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した際に、前記時間計時部が計時している時間が所定の期間以内であった場合、前記第１の制御装置からの制御信号を前記家電機器に向けて送信するように前記送信部を制御し、
前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が制御信号を受信した頻度に応じて、前記第２の制御装置からの制御信号を前記送信部から送信するか否かを決定する、ことを特徴とする遠隔操作システムの中継装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が制御信号を受信した頻度が、所定の時間内に所定
の回数以上であると判定すると、前記第２の制御装置からの制御信号を送信するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した頻度が、所定の時間内に所定の回数以上であると判定すると、前記第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする請求項５、又は６に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、その内容が、家電機器に対して家電機器の機能を実行するように指示する内容であれば、前記第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、その内容が、家電機器に対して家電機器の状態に関する情報を送信するよう指示する内容であれば、前記制御頻度確認部が、前記受信部が制御信号を受信した頻度を確認するように制御する、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【請求項１０】
遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの制御方法であり、
前記第１の制御装置または前記第２の制御装置からの制御信号を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信した制御信号を家電機器に向けて送信部で送信するステップと、
前記第１の制御装置からの制御信号を受信すると、計時部で所定時間の計時を行うステップと、
前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、前記送信部は、前記第１の制御装置からの制御信号を送信し、第２の制御装置からの制御信号は制御内容に応じて送信又は送信を禁止するステップ、を実行する遠隔操作システムの制御方法。
【請求項１１】
遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの制御方法であり、
前記第１の制御装置または前記第２の制御装置からの制御信号を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信した制御信号を家電機器に向けて送信部で送信するステップと、
前記第１の制御装置からの制御信号を受信すると、計時部で所定時間の計時を行うステップと、
前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、制御部は、前記第１の制御装置からの制御信号の送信を計数し、計数した数が所定数以上であれば、第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するステップ、を実行する遠隔操作システムの制御方法。
【請求項１２】
前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、制御部は、前記第１の制御装置からの制御信号の送信を計数し、計数した数が所定数未満であれば、第２の制御装置からの制御信号の送信を許可するステップ、を実行する、請求項１１に記載の遠隔操作システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器である家電機器を複数の制御装置から制御する遠隔操作システムの中継装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１台の家電機器を制御する制御装置が複数存在し、複数の制御装置から連続的に異なる制御信号が送られた場合、家電機器は複数の制御装置からの制御信号に応じて次々に異なる動作に移行する、といった状態にならないようにするために、１台の制御装置が家電機器を制御中は、他の制御装置からの制御信号を受け付けないようにしていた。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-０１５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、遠隔地から制御信号を送信する制御装置が複数存在し、複数の制御装置から連続的に異なる制御信号が送られた場合に、１台の制御装置が家電機器を制御中に他の制御装置からの制御を受け付けないようにすると、遠隔操作を行う夫々の制御装置が提供するサービスに関連する制御信号が受け付けられない場合が発生し、制御装置が提供するサービスを十分に受けることができないという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は遠隔地から制御信号を送信する制御装置が複数存在し、複数の制御装置から連続的に異なる制御信号が送られた場合でも、１台の家電機器を、秩序をもって制御することができるようにし、確実に各制御装置が提供するサービスを家電機器側で受けることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作システムの中継装置は、遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの中継装置であって、前記第１の制御装置又は前記第２の制御装置からの制御信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した制御信号を前記家電機器に向け送信する送信部と、前記制御信号の制御内容を確認する制御内容確認部と、前記第１の制御装置から制御信号を受信すると所定時間の計時を開始する時間計時部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した際に、前記時間計時部が計時している時間が所定の期間以内であった場合、前記第１の制御装置からの制御信号を前記家電機器に向けて送信するように前記送信部を制御し、前記第１の制御装置から前記家電機器へ制御信号を送信中或いは送信後に、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が確認した制御内容に応じて、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器に対して送信又は送信しないように前記送信部を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御し、かつ従来排他制御によって損なわれる複数の制御装置が提供するサービスを提供可能な遠隔操作システムの中継装置及び制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作システムの概略図
【図２】本発明の実施の形態１における遠隔操作システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態１における、制御装置から家電機器を操作する場合の処理フローを示す図
【図４】本発明の実施の形態１における、制御装置から家電機器を操作する場合の処理フローを示す図
【図５】本発明の実施の形態１におけるサーバの処理フローを示す図
【図６】本発明の実施の形態２における、制御装置から家電機器を操作する場合の処理フローを示す図
【図７】本発明の実施の形態２における遠隔操作システムの構成図
【図８】本発明の実施の形態２における、制御装置から家電機器を操作する場合の処理フローを示す図
【図９】本発明の実施の形態２におけるアダプタの処理フローを示す図
【図１０】本発明の実施の形態３におけるアダプタの処理フローを示す図
【図１１】本発明の実施の形態３におけるアダプタの処理フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの中継装置であって、前記第１の制御装置又は前記第２の制御装置からの制御信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した制御信号を前記家電機器に向け送信する送信部と、前記制御信号の制御内容を確認する制御内容確認部と、前記第１の制御装置から制御信号を受信すると所定時間の計時を開始する時間計時部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した際に、前記時間計時部が計時している時間が所定の期間以内であった場合、前記第１の制御装置からの制御信号を前記家電機器に向けて送信するように前記送信部を制御し、前記第１の制御装置から前記家電機器へ制御信号を送信中或いは送信後に、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が確認した制御内容に応じて、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器に対して送信又は送信しないように前記送信部を制御する、ことを特徴とする遠隔操作システムの中継装置である。
【００１０】
これにより、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御し、かつ複数の制御装置が提供するサービスを同時に提供可能となる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部が、前記制御内容確認部が、前記第２の制御装置からの制御信号が、現在制御中又は前回制御信号を送信した被制御装置に対して所定の動作を実行するように指示する制御信号であると判定すると、前記送信部は、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信することを禁止することを特徴とする、遠隔操作システムの中継装置である。
【００１２】
これによって、制御装置から提供される被制御装置の機能に関わる制御以外のサービスには影響を与えることなく、制御装置からの秩序ある制御が可能となる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明において、前記制御部は、前記制御内容確認部の制御内容確認結果が、被制御装置の状態に関する情報を取得する制御であると判定すると、前記送信部が、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信する、遠隔操作システムの中継装置。
【００１４】
これによって、第１の制御装置が被制御装置を制御中であった場合でも、第２の制御装置が被制御装置の状態を把握することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１の発明において、前記制御部は、前記制御内容確認部の制御内容確認結果が、制御装置と被制御装置間の通信経路に関する情報を取得する制御であると判定すると、前記送信部が、前記第２の制御装置からの制御信号を前記家電機器へ送信する、遠隔操作システムの中継装置。
【００１６】
これによって、第１の制御装置が被制御装置を制御中であった場合でも、被制御装置は制御装置と被制御装置間の通信経路の状態について把握し、通信経路に途絶が発生した場合でも安全に動作することが可能となる。
【００１７】
第５の発明は、遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの中継装置であって、前記第１の制御装置又は前記第２の制御装置からの制御信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した制御信号を前記家電機器に向け送信する送信部と、前記制御信号の制御内容を確認する制御内容確認部と、前記受信部が制御信号を受信する頻度を確認する制御頻度確認部と、前記第１の制御装置から制御信号を受信すると所定時間の計時を開始する時間計時部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した際に、前記時間計時部が計時している時間が所定の期間以内であった場合、前記第１の制御装置からの制御信号を前記家電機器に向けて送信するように前記送信部を制御し、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が制御信号を受信した頻度に応じて、前記第２の制御装置からの制御信号を前記送信部から送信するか否かを決定する、ことを特徴とする。
【００１８】
これによって、制御信号を受信した頻度と制御信号の内容から、被制御装置に対して制御信号を送信するか否かを最適な条件で決定することが可能となる。このため、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御することが可能となる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明の遠隔操作システムの中継装置であり、前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が制御信号を受信した頻度が、所定の時間内に所定の回数以上であると判定すると、前記第２の制御装置からの制御信号を送信するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする。
【００２０】
これによって、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御し、かつ、制御の頻度が低いサービスについては拒否信号を送信し、頻度の高いサービスについては制御信号を送信してサービスを提供することが可能となる。
【００２１】
第７の発明は、第５又は第６の発明の遠隔操作システムの中継装置であり、前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御頻度確認部が確認した、前記受信部が前記第１の制御装置から制御信号を受信した頻度が、所定の時間内に所定の回数以上であると判定すると、前記第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする請求項５、又は６に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【００２２】
これによって、第１の制御装置から制御信号を頻繁に受信した際には、第２の制御装置からの制御信号を家電機器に送信しないようにすることができる。このため、頻繁に受け付けているサービスを優先的に受け付けることが可能となる。
【００２３】
第８の発明は、前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、その内容が、家電機器に対して家電機器の機能を実行するように指示する内容であれば、前記第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するように前記送信部を制御する、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【００２４】
これによって、第２の制御装置からの制御信号が、家電機器に対して何らかの機能を実行させる信号であると、その制御信号の送信を禁止し、第１の制御装置からの制御信号によるサービスを優先させることが可能である。
【００２５】
第９の発明は、前記制御部は、前記受信部が前記第２の制御装置から制御信号を受信した際に、前記制御内容確認部が前記第２の制御装置からの制御信号の内容を確認し、その内容が、家電機器に対して家電機器の状態に関する情報を送信するよう指示する内容であれば、前記制御頻度確認部が、前記受信部が制御信号を受信した頻度を確認するように制御する、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の遠隔操作システムの中継装置。
【００２６】
これによって、第２の制御信号からの制御信号が、家電機器に対して家電機器の状態に関する情報を送信するよう指示する内容であれば、第１の制御信号によるサービスを妨げることなく以降の処理を継続して実行することが可能となる。
【００２７】
第１０の発明は、遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの制御方法であり、前記第１の制御装置または前記第２の制御装置からの制御信号を受信部で受信するステップと、前記受信部で受信した制御信号を家電機器に向けて送信部で送信するステップと、前記第１の制御装置からの制御信号を受信すると、計時部で所定時間の計時を行うステップと、前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、前記送信部は、前記第１の制御装置からの制御信号を送信し、第２の制御装置からの制御信号は制御内容に応じて送信又は送信を禁止するステップ、を実行する遠隔操作システムの制御方法。
【００２８】
これによって、第１の制御装置からの制御信号は所定時間ごとに家電機器に送信することが可能であると共に、第２の制御装置からの制御信号は制御内容に応じて送信又は送信の禁止が可能である。このため、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御することが可能となる。
【００２９】
第１１の発明は、遠隔操作を行うための第１の制御装置又は第２の制御装置から送信される制御信号を、家電機器に対して送信する遠隔操作システムの制御方法であり、前記第１の制御装置または前記第２の制御装置からの制御信号を受信部で受信するステップと、前記受信部で受信した制御信号を家電機器に向けて送信部で送信するステップと、前記第１の制御装置からの制御信号を受信すると、計時部で所定時間の計時を行うステップと、前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、制御部は、前記第１の制御装置からの制御信号の送信を計数し、計数した数が所定数以上であれば、第２の制御装置からの制御信号の送信を禁止するステップ、を実行する遠隔操作システムの制御方法である。
【００３０】
これによって、第１の制御装置からの制御信号が頻繁に家電機器に送信されていれば、その制御信号を優先的に送信することが可能である。このため、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御することが可能となる。
【００３１】
第１２の発明は、前記計時部が所定時間の計時を完了するまでに、制御部は、前記第１
の制御装置からの制御信号の送信を計数し、計数した数が所定数未満であれば、第２の制御装置からの制御信号の送信を許可するステップ、を実行する、請求項１１に記載の遠隔操作システムの制御方法。
【００３２】
これによって、第１の制御装置からの制御信号が頻繁に家電機器に送信されていなければ、第２の制御装置からの制御信号を優先的に送信することが可能である。このため、１台の家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御することが可能となる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の遠隔操作システムの概略図である。
【００３５】
図１に示すように、本発明の遠隔操作システムは、第１の制御装置１０１、第２の制御装置１０２、サーバ１０３、ブロードバンドルータ１０４、中継装置１０５、家電機器１０６、第３の制御装置１００１、第４の制御装置１００２から構成されている。そして、家電機器１０６には、中継装置１０５と通信を行うためのアダプタ１０７が内蔵されている。なお、アダプタ１０７は家電機器１０６に外付けされる形態であってもよい。
【００３６】
尚、第１の制御装置１０１と第２の制御装置１０２は、例えばスマートフォンや携帯電話装置といった通信端末であり、第３の制御装置１００１、第４の制御装置１００２は例えば、パーソナルコンピュータ等の宅内端末である。
【００３７】
以降の説明において、制御装置の一例として第１の制御装置１０１を挙げて説明する。
【００３８】
図１において、第１の制御装置１０１には遠隔操作に必要なアプリケーションがインストールされている。また、第１の制御装置１０１からサーバ１０３への通信方法には様々な形態が考えられる。
【００３９】
例えば、基地局等を介して第１の制御装置１０１からサーバ１０３へ通信を行う場合には、３Ｇ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）（登録商標）といった規格に準拠した移動通信システムを利用することが考えられる。
【００４０】
一方、家庭内やオフィス内等の近距離通信では、公衆ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）といった無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｅｒａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の規格に準拠したネットワークを利用して、ルータ等を介して第１の制御装置１０１からサーバ１０３へ通信を行うことが可能である。
【００４１】
図１において、サーバ１０３は、第１の制御装置１０１から送られてきた制御信号を解読して、家電機器１０６が接続されている通信回線を特定する。この通信回線は、インターネット回線（ＡＤＳＬや光ケーブルなど）に代表される宅外回線を介してサーバ１０３と通信を行うブロードバンドルータ１０４と、家庭内ＬＡＮに代表される宅内回線を介してブロードバンドルータ１０４と接続する中継装置１０５によって決定される。
【００４２】
図１において、第１の制御装置１０１から送られてきた制御信号は、ブロードバンドルータ１０４が固定ネットワークアドレス（固定ＩＰアドレスなど）で管理されている場合は、サーバ１０３からブロードバンドルータ１０４を通して、中継装置１０５に送信することができる。また、第３の制御装置１００１、および第４の制御装置１００２はＷｉＦ
ｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの無線接続や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｅｒａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線接続によってブロードバンドルータ１０４、中継装置１０５を通して家電機器１０６と通信する。
【００４３】
ブロードバンドルータ１０４が可変ネットワークアドレス（ＤＨＣＰなど）で管理されている場合は、中継装置１０５がブロードバンドルータ１０４及びサーバ１０３を介して第１の制御装置１０１から送られてきた制御信号を取得する。ここで、サーバ１０３は固定ネットワークアドレスで管理されているものとする。
【００４４】
図１において、中継装置１０５は第１の制御装置１０１から送られてきた制御信号を解読して、制御する家電機器１０６を特定する。中継装置１０５は、アダプタ１０７を介して、家電機器１０６に制御信号を送信する。中継装置１０５とアダプタ１０７との間の通信は、特定小電力無線やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの無線接続や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｅｒａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線接続によって行われる。
【００４５】
以降の説明においては、サーバ１０３を介した第１の制御装置１０１、および第２の制御装置１０２について例をあげて説明するが、第３の制御装置１００１、および第４の制御装置１００２についてはサーバ１０３を経由して家電機器１０６を制御する場合やサーバ１０３を経由せずに家電機器１０６を制御する場合があるが、どちらの場合においても各制御装置から家電機器１０６への通信は同様であるため、説明は省略する。
【００４６】
図２は、本実施の形態１における遠隔操作システムを構成する第１の制御装置１０１、第２の制御装置１０２、第３の制御装置１００１および第４の制御装置１００２、中継装置１０５、アダプタ１０７のブロック図である。サーバ１０３、ブロードバンドルータ１０４のブロック図は省略する。
【００４７】
図２に示すように、第１の制御装置１０１、第２の制御装置１０２、第３の制御装置１００１および第４の制御装置１００２は、以下に説明する各ブロックを有している。
【００４８】
家電機器への制御信号の選択や家電機器の操作結果などを表示する、例えば液晶表示装置からなる表示部２０１と、ユーザの操作を受け付ける例えばタッチパネルや複数のキー等からなる操作部２０２と、サーバ１０３やブロードバンドルータ１０４を経由して中継装置１０５と通信を行う送受信部２０３と、操作部２０２からの入力や送受信部２０３からの信号に応じて表示部２０１に表示する内容を決定したり、操作部２０２からの入力に応じて、送受信部２０３に中継装置１０５へ送信するためのデータを決定するといった、各ブロックへの制御を司る、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなる制御部２０４等を有している。
【００４９】
中継装置１０５は、以下に説明する各ブロックを有している。
【００５０】
家電機器へアクセスする制御装置の識別番号（以下、ＩＤ）を記憶するＩＤ記憶部２０５と、ＩＤ記憶部２０５で記憶されたＩＤの制御装置が家電機器へ優先的にアクセスできる時間（例えば、２分）を計時する計時部２０６と、各回路の制御を司る制御部２０８と、
第１の制御装置１０１、１０２、１００１，１００２から受信した制御信号の制御内容を確認するための制御内容確認部２０９と、制御装置およびアダプタ１０７と通信を行う送受信部２２１と、を有している。
【００５１】
尚、制御部２０８は、計時部２０６で計時する時間に基づきＩＤ記憶部２０５で記憶さ
せるＩＤ、送受信部２２１が各制御装置とアダプタ１０７の間で送受信するデータ、等の各種情報の管理も行う。
【００５２】
アダプタ１０７は、中継装置１０５と通信を行う送受信部２１２と、家電側インターフェースに準じた信号変換を行う家電機器接続部２１４と、送受信部２１２が中継装置１０５とやりとりするデータや、家電機器接続部２１４が家電機器とやりとりするデータ等を管理し、各回路の制御を司る制御部２１３等を有している。
【００５３】
なお、送受信部２２１と送受信部２０３における通信には、通信経路の途中にブロードバンドルータ１０４やサーバ１０３等が介在しているが、詳細な説明は省略する。
【００５４】
次に、第１の制御装置１０１と、第２の制御装置１０２から家電機器１０６が操作される場合の動作について図３を用いて説明する。
【００５５】
図３に示すように、第１の制御装置１０１の制御部２０４は、制御信号を中継装置１０５へ送信するように送受信部２０３を制御する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
中継装置１０５の制御部２０８は、送受信部２２１が制御信号を受信したと判定すると（ステップＳ３０２）と、計時部２０６による所定時間（例えば、２分）の計時を開始し（ステップＳ３０３）、第１の制御装置１０１を特定するＩＤをＩＤ記憶部２０５に記憶する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
続いて、制御部２０８は、制御信号をアダプタ１０７に送信するように送受信部２２１を制御する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
アダプタ１０７の制御部２１３は、送受信部２１２が、ステップＳ３０５により送信された制御信号を受信したと判定すると（ステップＳ３０６）、その制御信号を家電機器１０６が受信可能な信号に変換し、変換した信号は家電機器接続部２１４を制御することにより家電機器１０６へ送信される（ステップＳ３０７）。これにより、家電機器１０６では受信した信号に従った制御が行われる。
【００５９】
次に、制御部２０４は、送受信部２０３を制御することにより、制御信号を中継装置１０５へ送信する（ステップＳ３１０）。尚、Ｓ３１０ステップでは、ステップＳ３０３において計時部２０６が計開始した所定時間の計時が既に終了しているものとする。
【００６０】
中継装置１０５の制御部２０８は、送受信部２２１が制御信号を受信したと判定すると（ステップＳ３１１）、計時部２０６による所定時間の計時（例えば２分）を開始し（ステップＳ３１２）、第２の制御装置１０２を特定するＩＤをＩＤ記憶部２０５に記憶する（ステップＳ３１３）。そして、アダプタ１０７に制御信号を送信するように送受信部２２１を制御する（ステップＳ３１４）。
【００６１】
アダプタ１０７の制御部２１３は、ステップＳ３１４により送信された制御信号を送受信部２１２が受信したと判定すると（ステップＳ３１５）、その制御信号を家電機器１０６が受信可能な信号に変換し、家電機器接続部２１４を制御することによりその信号を家電機器１０６へ送信する（ステップＳ３１６）。そして、家電機器１０６では受信した信号に従った制御が行われる。
【００６２】
このように、図３に示す動作は、中継装置１０５の制御部２０８が所定時間の計時が終了した後、第２の制御装置１０２が中継装置１０５へ制御信号を送信した場合の動作である。
【００６３】
尚、計時部２０６が計時する所定時間は、操作する家電機器１０６の種類によって異ならせても良く、また、所定時間の計時を２分間程度としたが、この所定時間は２分に限定されるものではない。
【００６４】
次に、ステップＳ３０３において開始した、制御部２０８による所定時間の計時が終了する前に、第２の制御装置１０２が制御信号を中継装置１０５へ送信した場合の動作を、図４を用いて説明する。
【００６５】
なお、図４においてステップＳ３０１〜ステップＳ３０７では図３と同様の処理が行われるため、説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１０において、第２の制御装置１０２の制御部２０４は、制御信号を中継装置１０５へ送信するように送受信部２０３を制御する。中継装置１０５の制御部２０８は、送受信部２２１が制御信号をしたと判定すると（ステップＳ４１１）、制御内容確認部２０９が、受信した制御信号の制御内容を確認する（ステップＳ４２０）。
【００６７】
Ｓ４２０ステップにおける制御内容の確認の一例としては、例えば、制御内容確認部２０９が、ＩＤ記憶部２０５に格納されている第１の制御装置１０１のＩＤと、送受信部２２１が受信した第２の制御装置１０２のＩＤとを比較する。
【００６８】
尚、ここでは、ＩＤ記憶部２０５に格納されている第１の制御装置１０１のＩＤと、送受信部２２１が受信した第２の制御装置１０２のＩＤと異なるため、Ｓ３０３ステップで計時を開始してから所定時間以内に異なる制御装置から制御信号が送信されてきたと制御部２０８が判定する。
【００６９】
制御部２０８は、送受信部２２１を制御することにより、ステップＳ４１０で制御信号を送信してきた制御装置（ここでは、第２の制御装置１０２）に対して、制御信号の受信を拒否することを示す信号を送信する。
【００７０】
第２の制御装置１０２の制御部２０４は、送受信部２０３が拒否通知信号を受信したと判定すると（ステップＳ４１３）、操作しようとした家電機器が他の制御装置（例えば、第１の制御装置１０１）により優先的に操作中であることを示すメッセージを表示部２０１に表示させる。
【００７１】
このように、図４に示す制御では、中継装置１０５が制御信号を受信してから所定時間以内に異なる制御装置から制御信号を受信すると、その制御信号の受信を拒否する制御を中継装置１０５側が行う。
【００７２】
図４に示す制御において、以下のように制御する構成としても良い。
【００７３】
例えば、制御内容確認部２０９が、直前に第１の制御装置１０１から受信した家電機器を制御する制御内容（例えば、エアコンであれば冷房開始のタイマ予約等）と、Ｓ４１１ステップで受信した制御内容との比較を行い、一致するか否かを制御部２０８が判定する構成としても良い。より具体的には、受信した２つの制御信号が、共にエアコンのタイマ予約の制御内容であれば一致と判定し、一方の制御信号がエアコンのタイマ予約の制御内容で、片方の制御信号がエアコンの冷房温度の変更の制御内容であれば、不一致と判定する。
【００７４】
或いは、制御内容確認部２０９が、直前に第１の制御装置１０１から家電機器が何らか
の動作を行うように指示する制御内容（例えば、温度設定、タイマ予約、電源オン、オフ、といった何らかの動作を伴う制御内容）であり、一方、Ｓ４１１ステップで受信した制御内容が、現在の家電機器の状態を示す情報を送信するように指示する制御内容（例えば、情報とは、現在の温度設定の情報、現在の家電機器が実行している動作がどのような動作であるかを示す情報等）である場合には、制御内容が不一致であると制御部２０８が判定するような構成としても良い。
【００７５】
即ち、家電機器が何らかの動作を実行したり設定を変更したりするような内容の制御信号と、家電機器が何らかの動作を実行する必要がなく、家電機器の設定状態や動作状態等の情報を送信するように指示する内容の制御信号という、２つの制御信号を受信した場合には不一致であると制御部２０８は判定する。
【００７６】
以上の通り、中継装置１０５の制御部２０８は、制御信号を送信した制御装置が優先的に家電機器を操作できる第１の制御装置１０１ではなく第２の制御装置１０２であると判断し、或いは受信した制御信号の制御内容から、中継動作を行わないと判定した場合、制御信号を受け付けず、拒否通知信号を第２の制御装置１０２に送信するよう送受信部２２１を制御する。
【００７７】
図５は、本実施の形態１における中継装置１０５で行う処理のフローチャートであり、図４に示す動作を中継装置１０５側でどのように処理を行っているか具体的に示したものである。
【００７８】
図５に示すように、中継装置１０５の制御部２０８は、送受信部２２１が家電機器への制御信号を受信したと判定すると（ステップＳ５０１）、計時部２０６が所定時間の計時を完了したか否か判定する（ステップＳ５０２）。
【００７９】
ステップＳ５０２において、既に計時部２０６が所定時間の計時を完了していれば、制御部２０８は、計時部２０６による計時を開始させ（ステップＳ５０３）、制御信号を送信した制御装置を特定するＩＤをＩＤ記憶部２０５に記憶させ（ステップＳ５０４）、送受信部２２１を制御することにより制御信号をアダプタ１０７に送信させる（ステップＳ５０５）。
【００８０】
一方、ステップＳ５０２において、制御部２０８は、計時部２０６が所定時間の計時を完了していないと判定すると、制御信号の送信元の制御装置を特定するＩＤが、既にＩＤ記憶部に記憶されているＩＤと一致しているかどうか判定する（ステップＳ５０６）。
【００８１】
ステップＳ５０６においてＩＤの一致が確認されれば、制御部２０８は、送受信部２２１を制御することにより、制御信号をアダプタ１０７に送信させる（ステップＳ５０５）。
【００８２】
またステップＳ５０６において一致が確認されなければ、制御部２０８は、受信した制御信号の制御内容を確認するように制御内容確認部２０９を制御する（ステップＳ５０８）。
制御部２０８は、制御内容が条件に一致したと判定すると、送受信部２２１を制御することにより、制御信号をアダプタ１０７に送信させる（ステップＳ５０５）。一方、制御内容が条件に一致しない場合には、制御信号の送信元である制御装置に対して拒否通知信号を送信するように、送受信部２２１を制御する（ステップＳ５０７）。
【００８３】
尚、制御内容が条件に一致するか否かについてであるが、先ほど図４の動作でも説明し
たが、例えば、異なる種類の制御信号を受信すると不一致、同じ種類の制御信号を受信すると一致、と制御部２０８が判定する。
【００８４】
具体的には、例えば２つの種類の制御信号が存在し、一方の制御信号は、中継装置１０５から家電機器１０６に送信する制御内容が、家電機器１０６に何らかの動作、例えば、エアコンであれば、冷房や暖房のオンオフ、タイマ予約、温度変更等の動作を指示する内容である。
【００８５】
他方の制御信号は、家電機器１０６が何らかの動作を必要としない制御内容、例えば、エアコンの現在の設定状態（例えば、温度、冷房か暖房のどちらであるか、タイマ予約を既に行った場合における予約動作開始時刻等）に関わる情報を送信するように指示する制御内容である。
【００８６】
尚、制御内容確認部２０９が、受信した制御信号の制御内容の確認等を行う構成としたが、制御内容確認部２０９を行う処理を、制御部２０８が行う構成としても構わない。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の制御信号の内容を中継装置１０５で確認し、所定の条件によって中継するかしないかを決定することにより、家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御する遠隔操作システムを実現できる。
【００８８】
なお、計時部２０６による所定時間の計時は、制御信号の送信元の第１の制御装置１０１を特定するＩＤに応じて、その値を変えるようにしてもよい。また、所定時間は、制御信号の送信先である家電機器の種類に応じて、その値を変えるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施の形態では図示しないが、ＩＤ記憶部２０５や計時部２０６、制御内容確認部２０９をブロードバンドルータ１０４やサーバ１０３やアダプタ１０７や家電機器１０６に備えて、図３、図４、図５の処理を中継装置１０５の代わりに行う構成でも実現できる。
【００９０】
図６は、制御内容確認部２０９が確認した制御内容が家電機器１０６の状態に関する情報を取得する場合や通信経路の確認等であった場合の説明である。なお、図６においてステップＳ３０１〜ステップＳ４１１は図４と同様であり説明を省略する。
【００９１】
中継装置１０５の制御部１０８は、制御内容確認部２０９が確認した制御内容が家電機器１０６の状態を示す情報の取得や通信経路の確認であった場合には、家電機器１０６に対して何らかの動作を指示する内容ではないため、制御信号を家電機器１０６へ中継しても秩序のない制御になることはない。
【００９２】
そこで、制御部１０８は、送受信部２２１を制御することにより、制御信号を送信させ（ステップＳ３０５）、アダプタ１０７の送受信部２１２は制御信号を受信して（ステップＳ３０６）この制御信号を家電機器接続部２１４が、家電機器１０６へ送信する（ステップＳ３０７）。
【００９３】
尚、ステップＳ４１０以降の動作は、ステップＳ３０３で所定時間の計時を開始し、計時が終了した後の動作であっても、或いは、所定時間の計時が継続している最中であっても、実行する形態にしても構わない。
【００９４】
このように、図６に示す動作では、家電機器１０６が何らかの動作を必要としない制御内容、例えば、エアコンの現在の設定状態（例えば、温度、冷房か暖房のどちらであるか、タイマ予約を既に行った場合における予約動作開始時刻等）に関わる情報を送信するよ
うに指示する制御内容や、通信経路の確認等の制御内容であれば、所定時間の計時が終了していても、或いは終了していなくても、家電機器１０６に制御信号を送信している。
【００９５】
家電機器１０６に何らかの動作を必要とする制御内容であれば、複数の異なる制御装置からの異なる制御指示が家電機器１０６に送られ、秩序を持った遠隔操作サービスをユーザが受けられない事態が発生する可能性があるが、家電機器の設定状態や動作状態等の情報を送信するように指示する内容の制御信号を家電機器１０６に送信しても、家電機器１０６の動作に影響を及ぼすことがないため、秩序を持った遠隔操作サービスをユーザが受けることが可能となる。
【００９６】
（実施の形態２）
実施の形態２では、各制御装置からの制御内容を確認し、さらに制御の頻度を確認して中継する家電機器を選択するものである。
【００９７】
図７は、実施の形態２における遠隔操作システムの構成図である。
【００９８】
図７に示すように、本実施の形態における遠隔操作システムの構成図は、図２で示した実施の形態１と中継装置１０５の構成以外は同様である。
【００９９】
中継装置１０５は、図２に示した構成に、さらに制御内容確認部２０９で確認した制御信号の通信頻度を確認する制御頻度確認部２１０を備える。
【０１００】
この制御頻度確認部２１０は、所定時間（例えば、３０分）の間に何回制御信号の受信或いは送信を行ったかを計数することにより、制御頻度を判定する。
【０１０１】
次に、第１の制御装置１０１と第２の制御装置１０２から家電機器１０６が操作される場合について図８を用いて説明する。
【０１０２】
ここで、第１の制御装置１０１から家電機器１０６への制御については、図３と同様であるため、説明は省略する。
【０１０３】
中継装置１０５の制御部２０８は、送受信部２２１が制御信号を受信したと判定すると（ステップＳ４１１）、制御内容確認部２０９が制御信号の制御内容を確認した後（ステップＳ４２０）、制御頻度確認部２１０が制御信号の通信頻度の確認を行い（ステップＳ４２１）、この確認結果に応じて、制御部２０８は、送受信部２２１とアダプタ１０７を介して、家電機器１０６へ制御信号を送信するか否かを決定する（ステップＳ３０５）。
【０１０４】
より具体的には図９に示すフローチャートを用いて説明する。図９は、本実施の形態２における中継装置１０５で行う処理のフローチャートである。
【０１０５】
中継装置１０５での制御信号の制御内容の確認（ステップＳ５０８）と条件判定（ステップＳ５０９）までは図５と同様の処理を行うため、説明を省略する。
【０１０６】
Ｓ５０８ステップでの制御内容の確認結果が、例えば、第１の制御装置１０１が家電機器１０６へ制御していた内容と一致した場合、ステップＳ５０９において一致と判定する。
【０１０７】
すなわち、制御部２０８が、連続して関連する制御を家電機器１０６に行っていると判定した場合には、一致の判定であり、そうでなければ、例えば、第１の制御装置１０１が家電機器１０６に対して制御信号を送信している際に、異なる内容の制御信号を第２の制
御装置１０２が家電機器１０６に対して送信した場合には不一致と判定する。
【０１０８】
続いて、中継装置１０５では、制御頻度を確認する（ステップＳ９０１）。
【０１０９】
尚、制御頻度とは、例えば所定の時間内に制御装置が家電機器１０６に対して制御信号を送信している頻度であり、例えば、所定の時間内に例えば、エアコンの温度調整の制御信号が所定回数（例えば２回以上）送信されていれば、制御部２０８は、制御頻度が高いと判定し、制御信号を送信する（ステップＳ５０５）一方、そうでなければ制御頻度が低いと判定し、送受信部２２１を制御することにより拒否通知信号を送信させる（ステップＳ５０７）。
【０１１０】
制御頻度が低い場合は、新たに来た異なる制御装置からの制御信号を中継しないと、ユーザが新たにサービスを利用したいにも関わらず利用できないため、送受信部２２１に制御信号を送信させる（ステップＳ５０５）。
【０１１１】
逆に、制御頻度が高い場合は、制御信号を中継するとユーザにとって頻繁に利用する（或いはユーザが継続的に利用している）サービスを利用することができないため、制御信号を送信せず拒否通知信号を送信する（ステップＳ５０７）。
【０１１２】
また、図１０のような制御を行うことも可能である。
【０１１３】
図９のステップＳ９０１とステップＳ９０２では、所定時間以内に制御信号を受信する回数が所定の回数以上であるか否かを判定していたが、図１０のステップ９０１とステップＳ１００１では、制御信号が所定の期間（例えば、３０分）以内に制御信号を受信したと判定すると、ステップＳ５０５に処理を進め、送受信部２２１に制御信号を送信させ、一方、そうでなければ、ステップＳ５０７へ処理を進め、送受信部２２１に拒否通知信号を送信させる。
【０１１４】
図１０の処理では、制御信号を受信する期間が所定時間以内の頻度で受信している場合には、制御信号の受信頻度が高いため、制御信号を送信し、一方、制御信号を受信する期間が所定時間を越えた頻度で受信している場合には、制御信号の受信頻度が低いため、拒否通知信号を送信する。
【０１１５】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３における中継装置１０５で行う処理のフローチャートである。
【０１１６】
図７に示すように、本実施の形態における遠隔操作システムの構成図は、図２で示した実施の形態１と中継装置１０５の構成以外は同様である。
【０１１７】
図１１において、中継装置１０５の送受信部２２１が家電機器１０６への制御信号を受信する（ステップＳ５０１）と、制御部２０８は、計時部２０６が所定時間の計時を開始するように制御し（ステップＳ１１０１）、所定時間の計時が終了したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１１８】
ステップＳ５０２において、制御部２０８は、所定時間の計時が完了していると判定すると、ステップＳ５０３ステップに進んで所定時間の計時を開始させ、一方、そうでなければ、ステップＳ５０６へ処理を進める。
【０１１９】
ステップＳ５０４では、制御部２０８は、制御信号の送信元の制御装置を特定するＩＤ
をＩＤ記憶部２０５に記憶し、ステップＳ５０５で、制御信号をアダプタ１０７に送信するように送受信部２２１を制御する。
【０１２０】
ステップＳ５０６では、制御部２０８は、制御信号の送信元の制御装置を特定するＩＤが、既に記憶されているＩＤと一致しているかどうかを判定する。
【０１２１】
ステップＳ５０６において一致が確認された場合は、制御部２０８は、送受信部２２１を制御することにより制御信号をアダプタ１０７に送信する（ステップＳ５０５）。
【０１２２】
また、同時に、制御部２０８は、制御内容確認部２０９を制御することにより、制御信号の内容を確認する（ステップＳ１１０８）。
【０１２３】
制御部２０８は、制御内容を確認した結果について条件に一致しているか否かを確認し、一致している場合は計時部の計時のリセットは行わない（ステップＳ１１０２）。一方、条件に一致していない場合は、計時部の計時をリセットして、再度計時部による計時を開始する（ステップＳ１１０１）。
【０１２４】
また、制御部２０８は、ステップＳ５０６において一致が確認されなければ、制御内容確認部２０９において受信した制御信号の制御内容を確認する（ステップＳ５０８）。
【０１２５】
制御部２０８は、制御内容が条件に一致すると判定すると、送受信部２２１を制御することにより、制御信号をアダプタ１０７に送信する（ステップＳ５０５）。一方、制御内容が条件に一致しない場合は、送受信部２２１を制御することにより、制御信号の送信元の制御装置に対して拒否通知信号を送信する（ステップＳ５０７）。
【０１２６】
尚、ステップＳ１１０８とステップＳ５０８の制御内容の確認とは、例えば、制御内容確認部２０９が、異なる種類の制御信号を受信すると不一致、同じ種類の制御信号を受信すると一致、と制御部２０８が判定するというものである。
【０１２７】
具体的には、例えば２つの種類の制御信号が存在し、一方の制御信号は、中継装置１０５から家電機器１０６に送信する制御内容が、家電機器１０６に何らかの動作、例えば、エアコンであれば、冷房や暖房のオンオフ、タイマ予約、温度変更等の動作を指示する内容である。
【０１２８】
他方の制御信号は、家電機器１０６が何らかの動作を必要としない制御内容、例えば、エアコンの現在の設定状態（例えば、温度、冷房か暖房のどちらであるか、タイマ予約を既に行った場合における予約動作開始時刻等）に関わる情報を送信するように指示する制御内容である。
【０１２９】
ステップＳ１１０８とステップＳ５０８の制御内容の確認とは、同一の制御装置、例えば、第１の制御装置１０１から制御信号を受信したか否かを確認する、構成としても良い。
【０１３０】
或いは、制御内容確認部２０９が、異なる種類の制御信号を受信すると不一致、同じ種類の制御信号を受信すると一致、と制御部２０８が判定し、更には、同一の制御装置、例えば、第１の制御装置１０１から制御信号を受信したか否かを判定し、これらの組み合わせにより、ステップＳ１１０９とステップＳ５０９で、制御部２０８が条件に一致或いは不一致したと判定する構成としても良い。
【０１３１】
尚、制御内容確認部２０９が、受信した制御信号の制御内容の確認等を行う構成としたが、制御内容確認部２０９を行う処理を、制御部２０８が行う構成としても構わない。
【０１３２】
又、所定時間の計時を行う計時部２０６の機能を制御部２０８が有する構成としても構わない。
【０１３３】
以上のように、本実施の形態によれば、家電機器を制御中の制御装置からの新たな制御においても、制御の内容を中継装置で確認し、条件によって制御信号を排他する期間の延長動作を選択することで、家電機器を複数の制御装置で秩序をもって制御する遠隔操作システムを実現できる。
【０１３４】
尚、本実施例では家電機器で説明したがこれに限らず、業務用、事務用などネットワークに接続された電子機器を遠隔操作するシステムに幅広く適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明にかかる遠隔操作システムの中継装置及び制御方法では、一台の家電機器を複数の制御装置により秩序をもって遠隔操作できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０１  第１の制御装置
１０２  第２の制御装置
１０３  サーバ
１０４  ブロードバンドルータ
１０５  中継装置
１０６  家電機器
１０７  アダプタ
１００１  第３の制御装置
１００２  第４の制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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