(57)【要約】【課題】機能性フィルムにダメージを与えることを抑制できる積層フィルムの剥離方法、及び機能性フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  積層フィルムの剥離方法は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２に積層された機能性フィルム１４とを有する積層フィルム１０を搬送する工程と、第１のローラ１２２と第１のローラ１２２より直径の小さい第２のローラ１２４とにより、第１のローラ１２２で基材フィルム１２の側から、かつ第２のローラ１２４で機能性フィルム１４の側から、搬送された積層フィルム１０を挟持し、機能性フィルム１４を第２のローラ１２４に巻き掛けて、基材フィルム１２を第１のローラ１２２に巻き掛けて、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離する剥離工程と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムに積層された機能性フィルムとを有する積層フィルムを搬送する工程と、
第１のローラと前記第１のローラより直径の小さい第２のローラとにより、前記第１のローラで前記基材フィルムの側から、かつ前記第２のローラで前記機能性フィルムの側から、搬送された前記積層フィルムを挟持し、前記機能性フィルムを前記第２のローラに巻き掛けて、前記基材フィルムを前記第１のローラに巻き掛けて、前記基材フィルムと前記機能性フィルムとに互いに剥離する剥離工程と、
を有する積層フィルムの剥離方法。
【請求項２】
前記剥離工程において、前記積層フィルムを前記基材フィルムの側から前記第１のローラに巻き掛けた後、前記第１のローラと前記第２のローラとにより前記積層フィルムを挟持することを含む、請求項１に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項３】
前記機能性フィルムは複数のフィルムの組み合わせ、又はフィルムと層との組み合わせで構成される請求項１又は２に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項４】
前記第２のローラの直径が５〜５０ｍｍの範囲である請求項１から３の何れか一項に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項５】
前記第１のローラが前記基材フィルムを吸着する吸着機構を備える請求項１から４の何れか一項に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項６】
前記吸着機構を備えた前記第１のローラは、外周面に粘着層を有する粘着ローラ、又は外周面からエアを吸引するサクションローラである請求項５に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項７】
前記第２のローラの直径と前記第１のローラの直径との比が１：１．１〜１：１００である請求項１から６の何れか一項に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項８】
前記基材フィルムが、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びポリエチレンからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムを含む請求項１から７の何れか一項に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項９】
前記機能性フィルムが、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリビニルアルコールからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムを含む請求項１から７の何れか一項に記載の積層フィルムの剥離方法。
【請求項１０】
基材フィルムと、前記基材フィルムに積層された機能性フィルムとを有する積層フィルムを搬送する工程と、
第１のローラと前記第１のローラより直径の小さい第２のローラとにより、前記第１のローラで前記基材フィルムの側から、かつ前記第２のローラで前記機能性フィルムの側から、搬送された前記積層フィルムを挟持し、前記機能性フィルムを前記第２のローラに巻きかけて、前記基材フィルムを前記第１のローラに巻きかけて前記基材フィルムと前記機能性フィルムとに互いに剥離する剥離工程と、
前記機能性フィルムを巻き取る巻き取り工程と、
を有する機能性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記機能性フィルムが光学フィルムである請求項１０に記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの剥離方法、及び機能性フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のフィルムが積層された積層フィルムから、必要のない一部のフィルムを剥離し、製品となるフィルム（機能性フィルム）を得る剥離方法が知られている。例えば、特許文献１には、ベースフィルムと剥離フィルムとが積層されたシートを走行させて、板状部材のスキージに剥離シートを接触させながら滑らせるようにして剥離することが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の層で構成された積層フィルムである感光性ウェブから保護フィルムを剥離する方法が開示されている。この方法では、感光性ウェブをサクションローラと剥離ローラとで挟持し、感光性樹脂層を含むベースフィルムをサクションローラで吸着して搬送し、剥離ローラに保護フィルムを巻き付けて、保護フィルムを感光性ウェブから剥離している。
【０００４】
また、特許文献３には、基材樹脂フィルムの上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、ポリビニルアルコール系樹脂層の上に接着剤、及び保護フィルムの順で積層した積層フィルムから、基材樹脂フィルムを剥離除去する保護フィルム付き偏光板の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６４８６７号公報
【特許文献２】特開２００７−０８４２００号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８１３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法では、剥離フィルムとスキージとを接触させているため、走行中の振動（テンションの変動）でキズが生じ剥離フィルムが破断する懸念がある。
【０００７】
特許文献２，３の方法では、積層フィルムを２つのローラで挟持しながら、積層フィルムから必要とされない一部のフィルムを剥離し、機能性フィルムを得ている。一般的には、フィルムを剥離する際に、機能性フィルムにシワやキズ等のダメージを与えないことが求められる。
【０００８】
そのため、特許文献２では、直径の大きいサクションローラに感光性樹脂層を含むベースフィルムを巻き掛け、直径の小さいローラに剥離フィルムを巻きかけることで剥離フィルムを剥離している。また、特許文献３では、同じ直径の２つローラを使用し、偏光板をいずれのローラにも巻き掛けず、保護フィルムを一方のローラに巻きかけて保護フィルムを剥離している。このようにして機能性フィルムにシワやキズ等のダメージを与えないようにしている。
【０００９】
ところが、一般的に、機能性フィルムにシワやキズ等のダメージを与えないと考えられている剥離方法では、機能性フィルムに対してダメージを与える場合があることが分かった。本発明者らは、機能性フィルムにダメージを与えることを抑制できる積層フィルムの剥離方法について鋭意検討し、本発明に至った。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、機能性フィルムにダメージを与えることを抑制できる積層フィルムの剥離方法、及び機能性フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る積層フィルムの剥離方法は、基材フィルムと、基材フィルムに積層された機能性フィルムとを有する積層フィルムを搬送する工程と、第１のローラと第１のローラより直径の小さい第２のローラとにより、第１のローラで基材フィルムの側から、かつ第２のローラで機能性フィルムの側から、搬送された積層フィルムを挟持し、機能性フィルムを第２のローラに巻き掛けて、基材フィルムを第１のローラに巻き掛けて、基材フィルムと機能性フィルムとに互いに剥離する剥離工程と、を有する積層フィルムの剥離方法。
【００１２】
好ましくは、剥離工程において、積層フィルムを基材フィルムの側から第１のローラに巻き掛けた後、第１のローラと第２のローラとにより積層フィルムを挟持することを含む。
【００１３】
好ましくは、機能性フィルムは複数のフィルムの組み合わせ、又はフィルムと層との組み合わせで構成される。
【００１４】
好ましくは、第２のローラの直径が５〜５０ｍｍの範囲である。
【００１５】
好ましくは、第１のローラが基材フィルムを吸着する吸着機構を備える。
【００１６】
好ましくは、吸着機構を備えた第１のローラは、外周面に粘着層を有する粘着ローラ、又は外周面からエアを吸引するサクションローラである。
【００１７】
好ましくは、第２のローラの直径と第１のローラの直径との比が１：１．１〜１：１００である。
【００１８】
好ましくは、基材フィルムが、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びポリエチレンからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムを含む。
【００１９】
好ましくは、機能性フィルムが、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリビニルアルコールからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムを含む。
【００２０】
本発明係る機能性フィルムの製造方法は、基材フィルムと、基材フィルムに積層された機能性フィルムとを有する積層フィルムを搬送する工程と、第１のローラと第１のローラより直径の小さい第２のローラとにより、第１のローラで基材フィルムの側から、かつ第２のローラで機能性フィルムの側から、搬送された積層フィルムを挟持し、機能性フィルムを第２のローラに巻きかけて、基材フィルムを第１のローラに巻きかけて基材フィルムと機能性フィルムとに互いに剥離する剥離工程と、機能性フィルムを巻き取る巻き取り工程と、を有する。
【００２１】
好ましくは、機能性フィルムが光学フィルムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の積層フィルムの剥離方法、及び機能性フィルムの製造方法によれば、剥離工程において機能性フィルムにダメージを与えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】積層フィルムの一例を概念的に示す図
【図２】製造設備の概念図
【図３】剥離部の拡大図
【図４】別の剥離部の拡大図
【図５】吸着機構を備える第１のローラの斜視図
【図６】評価条件と評価結果を示す表
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００２５】
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。また、本明細書中で、数値範囲を“  〜  ”を用いて表す場合は、“  〜  ”で示される上限、下限の数値も数値範囲に含むものとする。
【００２６】
図１は、積層フィルムを概念的に示している図である。図１（Ａ）に示す積層フィルム１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２に積層された機能性フィルム１４とを備えている。基材フィルム１２は一のフィルムで構成され、機能性フィルム１４は一のフィルムで構成されている。後述するように剥離工程において、積層フィルム１０は、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離される。ここで積層フィルム１０とは、製品として使用されない基材フィルム１２と、製品として使用される機能性フィルムとが積層されたフィルムをいう。
【００２７】
図１（Ｂ）に示す積層フィルム１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２に積層された機能性フィルム１４とを備えている。基材フィルム１２は一のフィルムで構成されている。機能性フィルム１４は、基材フィルム１２の側から機能性フィルム用の第１フィルム１４ａ、機能性フィルム用の第２フィルム１４ｂ、及び機能性フィルム用の第３フィルム１４ｃを備えている。機能性フィルム１４は、複数のフィルム（第１フィルム１４ａ、第２フィルム１４ｂ、及び第３フィルム１４ｃ）により構成されている。剥離工程において、積層フィルム１０は、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離される。
【００２８】
図１（Ｃ）に示す積層フィルム１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２に積層された機能性フィルム１４とを備えている。基材フィルム１２は一のフィルムで構成されている。機能性フィルム１４は、機能性フィルム用の第１フィルム１４ａと、機能性フィルム用の第１フィルム１４ａに積層された機能性フィルム用の第１層１４ｄとを備えている。機能性フィルム１４は、一のフィルム（第１フィルム１４ａ）と一の層（第１層１４ｄ）とにより構成されている。剥離工程において、積層フィルム１０は、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離される。
【００２９】
図１（Ｄ）に示す積層フィルム１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２に積層された機能性フィルム１４とを備えている。機能性フィルム１４は、基材フィルム１２の側から機能性フィルム用の第１フィルム１４ａ、機能性フィルム用の第２フィルム１４ｂ、及び機能性フィルム用の第１層１４ｄを備えている。機能性フィルム１４は、複数のフィルム（第１フィルム１４ａ、及び第２フィルム１４ｂ）と一の層（第１層１４ｄ）により構成されている。
【００３０】
また、基材フィルム１２は、機能性フィルム１４の側から基材フィルム用の第１フィルム１２ａ、及び基材フィルム用の第２フィルム１２ｂを備えている。基材フィルム１２は複数のフィルム（第１フィルム１２ａ、及び第２フィルム１２ｂ）により構成されている。剥離工程において、積層フィルム１０は、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離される。
【００３１】
フィルムとは、可撓性の連続した帯状であって膜厚の薄い自己支持性を有する部材を意味する。「自己支持性」とは、他の部材による支持がなくても、単体でその形態を保ち得ることをいう。
【００３２】
層とは、フィルムにより支持され、「自己支持性」を有さない部材を意味する。したがって、層は他の部材による支持がなければ、単体でその形態を保ち得ない。
【００３３】
基材フィルムとは、製造プロセス等の中間工程で必要であって、製品として使用されないフィルムを意味する。基材フィルムは、全体として自己支持性を有し、少なくとも一のフィルムを備えている。
【００３４】
機能性フィルムとは、光学機能、導電機能、誘電機能、絶縁機能、バリア機能、高強度、耐熱機能などの特定の機能を持った製品として使用されるフィルムを意味する。機能性フィルムは、全体として自己支持性を有し、少なくとも一のフィルムを備えている。但し、一のフィルムだけで構成される機能性フィルムに限定されず、機能性フィルムは複数のフィルムの組み合わせ、又はフィルムと層との組み合わせ等により構成することができる。機能性フィルムの種類は特に限定するものではなく、例えば、偏光子を有する偏光板、光学補償フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム等の光学部材に用いることができる光学フィルムを好ましく適用することができる。
【００３５】
基材フィルム１２は、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びポリエチレンからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムにより構成することができる。基材フィルムは、少なくとも一のフィルムを有していれば良く、複数のフィルムで構成されていても良い。
【００３６】
機能性フィルム１４は、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリビニルアルコールからなる群より選択される１種の材料を含むフィルムにより構成することができる。機能性フィルムは、少なくとも一のフィルムを有していれば良く、複数のフィルムで構成されていても良い。
【００３７】
機能性フィルムを構成する層としては、フィルムに支持され、光学的な機能を有する高屈折率層や光拡散層等を挙げることができ、また物理的な機能を有するハードコート層や帯電防止層等を挙げることができる。
【００３８】
層の一例として以下を挙げることができる。
【００３９】
例えば、ハードコート層は、架橋されたバインダーポリマーを含み、多官能の活性エネルギー線重合性化合物と重合開始剤を含む塗布液を透明基材上に塗布し、多官能の活性エネルギー線重合性化合物を重合させることにより形成できる。
【００４０】
また、高屈折率層は、無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性樹脂（以下、「バインダー」と称する場合もある）、溶媒および重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成することができる。硬化性樹脂や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱および／または電離放射線による重合反応により硬化性樹脂を硬化させることで、耐傷性や密着性に優れる高屈折率層が形成できる。
【００４１】
図１（Ｂ）に記載の積層フィルム１０の以下の具体例を挙げることができる。基材フィルム１２がトリアセチルセルロースフィルムで構成される。機能性フィルム１４が、ヨウ素で染色され一軸延伸加工されたポリビニルアルコールフィルムで構成された第１フィルム１４ａと、トリアセチルセルロースフィルムで構成される第２フィルム１４ｂと、ポリエチレンテレフタレートフィルムで構成される第３フィルム１４ｃとにより構成される。第１フィルム１４ａは偏光子であり、第２フィルム１４ｂ、及び第３フィルム１４ｃは保護フィルムである。第１フィルム１４ａ、第２フィルム１４ｂ、及び第３フィルム１４ｃにより構成される機能性フィルム１４は、基材フィルム１２から剥離され、偏光板として機能する。
【００４２】
積層フィルムの製造方法に関して、いくつかの方法を適用することができる。例えば、積層フィルム１０について、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とを貼合する方法、又は基材フィルム１２に塗布液を塗布し、基材フィルム上で塗布液を乾燥し固化することで機能性フィルム１４を形成する方法等を適用することができる。
【００４３】
積層フィルム１０は、剥離される前の状態において基材フィルム１２と機能性フィルム１４とを備えていれば、積層フィルム１０の製造方法は、特に限定されない。
【００４４】
次に、積層フィルムの剥離方法に係る実施形態を含む製造設備の構成について説明する。図２は積層フィルムの剥離部を含む製造設備の概念図であり、図３は剥離部の拡大図である。
【００４５】
図２に示すように、製造設備１００は、積層フィルム１０を送り出す送出し部１１０と、送り出された積層フィルム１０を基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離する剥離部１２０と、積層フィルム１０から剥離された基材フィルム１２を巻き取る第１の巻取り部１４０と、積層フィルム１０から剥離された機能性フィルム１４を巻き取る第２の巻取り部１６０と、を有している。
【００４６】
送出し部１１０は、積層フィルム１０を巻き回した積層フィルムロールＷＲ１から積層フィルム１０を連続的に送り出すことができ、積層フィルム１０を剥離部１２０に向けて連続的に搬送する（搬送する工程）。この送出し部１１０から、例えば、積層フィルム１０が、１〜５０ｍ／分の搬送速度で、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力で、送り出される。
【００４７】
剥離部１２０は、対向する位置に配置された第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とにより構成されている。第１のローラ１２２と第２のローラ１２４は、円柱状の形状の筒体と、筒体の両端部に配置された回転軸とを備えている。第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とは、回転自在に構成されている。
【００４８】
実施形態においては、機能性フィルム１４を剥離する第２のローラ１２４の直径Ｄ２は、基材フィルム１２を剥離する第１のローラ１２２の直径Ｄ１より小さく設定されている。第２のローラの１２４の直径Ｄ２が第１のローラ１２２の直径Ｄ１より小さければ、直径Ｄ１及び直径Ｄ２の大きさは特に限定されないが、第１のローラ１２２の直径Ｄ１は２５〜３００ｍｍであること好ましく、第２のローラ１２４の直径Ｄ２は３〜５５ｍｍであることが好ましい。
【００４９】
第１のローラ１２２と第２のローラ１２４と距離Ｈは、積層フィルム１０の厚さＴ以下に設定されているので、積層フィルム１０は第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とにより挟持される。
【００５０】
剥離部１２０により積層フィルム１０から剥離された基材フィルム１２は、第１の巻取り部１４０により基材フィルムロールＷＲ２に巻き取られる。基材フィルムロールＷＲ２は、必要に応じて基材フィルム１２を再利用するための供給ロールとして使用され、又は廃棄される。
【００５１】
剥離部１２０により積層フィルム１０から剥離された機能性フィルム１４は、第２の巻取り部１６０により機能性フィルムロールＷＲ３に巻き取られる。機能性フィルムロールＷＲ３に巻き取ることで機能性フィルム１４が製造される。機能性フィルムロールＷＲ３は、使用される完成品の大きさ応じて切断等の加工がされ、機能性フィルム１４が完成品に組み込まれる。
【００５２】
次に、実施形態の剥離部１２０による剥離工程について図３を参照に説明する。図３に示すように図示しない送出し部から積層フィルム１０剥離部１２０へと搬送される。剥離部１２０において、第１のローラ１２２で積層フィルム１０の基材フィルム１２の側から支持し、第２のローラ１２４で積層フィルム１０の機能性フィルム１４の側から支持し、第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とにより積層フィルム１０が挟持される。挟持とは、第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とで積層フィルム１０を両側から支持し、かつ第１のローラ１２２と第２のローラ１２４の距離Ｈが積層フィルム１０の厚さＴ以下である状態をいう。
【００５３】
第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とにより積層フィルム１０を搬送しながら挟持する。挟持した状態で、第１のローラ１２２に基材フィルム１２を巻き掛け、第１のローラ１２２の直径Ｄ１より小さい直径Ｄ２を有する第２のローラ１２４に機能性フィルム１４を巻き掛け、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離する（剥離工程）。
【００５４】
巻き掛けるとは、フィルムの一方面をローラの外周面に沿わせて支持することを意味し、巻き掛けの程度をラップ角で示すことができる。ラップ角とは、フィルムがローラに支持されている円弧領域とローラの中心とを結ぶ中心角の大きさである。第１のローラ１２２に対する基材フィルム１２のラップ角θ１は５〜９０°であることが好ましく、第２のローラ１２４に対する機能性フィルム１４のラップ角θ２は５〜９０°であることが好ましい。
【００５５】
上述の剥離部１２０で基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離するで、剥離される機能性フィルム１４に対するテンションの変動やダメージ等を与えることなく、剥離することができる。剥離工程において、シワやキズ等のダメージを受けやすい機能性フィルム１４に対して、ダメージを抑制しながら機能性フィルム１４を積層フィルム１０から剥離することができる。
【００５６】
次に、別の実施形態の剥離部１２０による剥離工程について図４を参照に説明する。なお、上述の実施形態と同一の部分については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する場合がある。
【００５７】
図４の剥離部１２０は、積層フィルム１０が第１のローラ１２２と第２のローラ１２４により挟持される前に積層フィルム１０が第１のローラ１２２に巻き掛けられている点で図３の剥離部１２０とは異なる。
【００５８】
図４に示すように、送出し部から積層フィルム１０剥離部１２０へと搬送される。積層フィルム１０は、第１のローラ１２２に基材フィルム１２の側から巻き掛けられて搬送されている。第１のローラ１２２に対する積層フィルム１０のラップ角θ３は０〜９０°であることが好ましい。
【００５９】
次いで、第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とにより積層フィルム１０を搬送しながら挟持し、第１のローラ１２２に基材フィルム１２を巻き掛け、第１のローラ１２２の直径Ｄ１より小さい直径Ｄ２を有する第２のローラ１２４に機能性フィルム１４を巻き掛け、基材フィルム１２と機能性フィルム１４とに互いに剥離する（剥離工程）。
【００６０】
積層フィルム１０を第１のローラ１２２に基材フィルム１２の側から巻き掛けられて搬送することで、第１のローラ１２２と第２のローラ１２４とで挟持される地点まで積層フィルム１０を安定して搬送することができる。
【００６１】
積層フィルム１０の基材フィルム１２だけを見れば、積層フィルム１０から剥離されるまで、第１のローラ１２２に対してラップ角（θ１＋θ３）で巻き掛けられることになる。
【００６２】
本実施形態の剥離方法は、基材フィルム１２と機能性フィルム１４との剥離力が、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（粘着テープ・粘着シート試験方法（１０．３．１に記載のｆ）、はく離ライナー付き片面テープのはく離ライナーのはく離試験手順（９０°引き剥がし粘着力））に準拠した測定で、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上から、基材フィルム１２と機能性フィルム１４との剥離がきれいにできず測定不可である範囲の剥離に適用することができる。
【００６３】
特に、本実施形態の剥離方法によれば、剥離力が大きく剥離が困難であるとされる基材フィルム１２と機能性フィルム１４との剥離を実現することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の剥離方法は、上述のように幅広い剥離力に対応することができるので、基材フィルム１２と機能性フィルム１４との剥離力を広い範囲で選択することができる。なお、基材フィルム１２と機能性フィルム１４との剥離力は、例えば、基材フィルム１２と機能性フィルム１４と間に設けられる粘着剤や糊等、又は基材フィルム１２と機能性フィルム１４との化学的な結合により決定される。
【００６５】
図４に示す剥離部１２０において、積層フィルム１０が全体として薄くて、柔らかく、剛性が小さく、特に基材フィルム１２が薄い場合に、直径の大きい第１のローラ１２２の上で積層フィルム１０に局所的な変形が生じることがある。この積層フィルム１０の変形は、積層フィルム１０を第１のローラ１２２に巻き掛けて搬送する際に、積層フィルム１０が第１のローラ１２２からわずかに浮上することに起因すると考えられる。
【００６６】
そこで、積層フィルム１０が第１のローラ１２２から浮上することを抑制するため、基材フィルム１２の側の第１のローラ１２２に吸着機構を設けることが好ましい。基材フィルム１２を第１のローラ１２２に吸着することができ、積層フィルム１０が第１のローラ１２２から浮上することを抑制できれば、吸着機構の構成は特に限定されない。
【００６７】
図５は、吸着機構を備えた第１のローラの斜視図である。第１のローラ１２２はサクションローラとして構成されている。ここで、サクションローラとは、ローラの外周面からエアを吸引することでフィルムを吸着することができるローラをいう。
【００６８】
図５に示すように、第１のローラ１２２は、固定筒体１２２ａと可動筒体１２２ｂとを備えている。可動筒体１２２ｂは固定筒体１２２ａの周囲を回転自在に構成されている。固定筒体１２２ａには所定の角度範囲にわたって開口部１２２ｃが形成される。この固定筒体１２２ａ内は、図示しない負圧発生器に連通して吸引される。可動筒体１２２ｂは、外周面に多数の貫通孔１２２ｄが形成されている。固定筒体１２２ａの開口部１２２ｃが配置される領域内で負圧されているので、可動筒体１２２ｂの貫通孔１２２ｄからエアが吸引され、積層フィルム１０を可動筒体１２２ｂに吸着することができる。
【００６９】
別の吸着機構を有する第１のローラ１２２として、第１のローラ１２２を粘着ローラとして構成することができる。粘着ローラとは、ローラを構成する筒体の外周面に粘着層を有するローラであって、その外周面でフィルムを吸着することができるローラをいう。粘着性を有する材質として、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ハイパロン、フッ素ゴム、及びウレタンゴム等を使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、製造条件等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００７１】
［試験１］
〈条件〉
第１のローラ、及び第２のローラが、図４に示される位置に配置された剥離部を利用して、積層フィルムを基材フィルムと機能性フィルムとに互いに隔離した。１００μｍの全体の厚さ、及び２ｍの幅を有する積層フィルムを用いた。積層フィルムは、２５μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルムと、基材フィルム側からポリビニルアルコールフィルムとトリアセチルセルロースフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとの３つのフィルムを備える７５μｍの厚さを有する機能性フィルムと、で構成されている。１０ｍ／分の搬送速度、及び８０Ｎ／ｍの張力で、積層フィルムを送り出し部から剥離部に向けて搬送した。
【００７２】
剥離部では、３ｍｍの直径を有する第２のローラと、１００ｍｍの直径を有する第１のローラを使用し、第１のローラに吸着機構を設けなかった。剥離部で積層フィルムを基材フィルムと機能性フィルムとに互いに剥離した。
【００７３】
〈評価〉
（連続処理）
剥離直後に機能性フィルムにシワが入る、あるいは積層フィルムが破断して搬送できなくなるまでのフィルムの処理長さで評価した。実用上、Ａ評価またはＢ評価が望ましい。評価の結果を図６の表１の該当欄に示す。
Ａ：５００ｍ以上
Ｂ：５０以上５００ｍ未満
Ｃ：２５以上５０ｍ未満
Ｄ：２５ｍ未満
【００７４】
（キズ）
剥離された機能性フィルムの表面のキズを目視にて評価した。連続５０ｍの機能性フィルム内に発生した１ｍｍ以上の直径のキズの平均個数をカウントした。実用上、Ａ評価、Ｂ評価、又はＣ評価が望ましい。評価の結果を図６の表１の該当欄に示す。
Ａ：１ｍ２当り１０個未満
Ｂ：１ｍ２当り１０個以上５０個未満
Ｃ：１ｍ２当り５０個以上２００個未満
Ｄ：１ｍ２当り２００個以上
−：破断により評価不可
【００７５】
［試験２〜２４］
第１のローラの直径、第２のローラの直径、及び第１のローラに設ける吸着機構を図６の表１に示す内容に変更した点を除き、試験１と同様にして、剥離部で積層フィルムを基材フィルムと機能性フィルムとに互いに剥離した。評価の結果を図６の表１の該当欄に示す。
【００７６】
（評価結果）
表１の試験１〜６、試験９，１０、１３、１４、１７、１８、２１、２２、及び２４に示されるように、第１のローラに基材フィルムを巻き掛け、第１のローラの直径より小さい直径の第２のローラに機能性フィルムを巻き掛けて剥離することで、連続処理に関してＢ評価以上、キズに関してＣ評価以上であった。試験１８、及び試験２から第２のローラの直径と第１のローラの直径との比が１：１．１〜１：１００の範囲が好ましいことが理解できる。
【００７７】
特に、試験３〜６、試験９，１０、１３、１４、２１、２２、及び２４に示されるように、第２のローラの直径が５〜５０ｍｍの範囲では、連続処理に関してＡ評価であった。
【００７８】
試験９と試験２１と対比すると、又試験１３と試験２２，２４とを対比すると、吸着機構を有する試験２１、２２、２４がキズに関して高い評価を得た。
【００７９】
試験２２と試験２４とを対比すると、吸着機構としてサクションローラより粘着ローラの方がキズに関して高い評価を得た。サクションローラと比較して、粘着ローラが基材フィルムを均一に吸着できる。つまり、サクションローラでは貫通孔と貫通孔以外では吸着力に差が発生するからであると考えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…積層フィルム、１２…基材フィルム、１２ａ…第１フィルム、１４…機能性フィルム、１４ａ…第１フィルム、１４ｂ…第２フィルム、１４ｃ…第３フィルム、１４ｄ…第１層、１００…製造設備、１１０…送出し部、１２０…剥離部、１２２…第１のローラ、１２２ａ…固定筒体、１２２ｂ…可動筒体、１２２ｃ…開口部、１２２ｄ…貫通孔、１２４…第２のローラ、１４０…第１の巻取り部、１６０…第２の巻取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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