(57)【要約】      （修正有）【課題】有効成分の含量を低減することができる植物病害防除剤の提供。【解決手段】２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール及び植物病害抵抗性誘導剤を有効成分として含有している植物病害防除剤。好ましくは、該植物病害抵抗性誘導剤は、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−メチル−１,２,３−チアジアゾール−５−カルボキサミド、３−（２−プロペノキシ）−１,２−ベンゾチアゾール１，１−ジオキシド及び１，２，３−ベンゾチアジアゾール−７−カルボチオ酸−Ｓ−メチルから選択される少なくとも一つである植物病害防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノールおよび植物病害抵抗性誘導剤を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項２】
上記植物病害抵抗性誘導剤は、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−メチル−１,２,３−チアジアゾール−５−カルボキサミド、３−（２−プロペノキシ）−１,２−ベンゾチアゾール１，１−ジオキシドおよび１，２，３−ベンゾチアジアゾール−７−カルボチオ酸−Ｓ−メチルからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
上記植物病害抵抗性誘導剤は、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリドであることを特徴とする請求項１または２に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか１項に記載の植物病害防除剤を用いて、浸種前、催芽時もしくは催芽後の種子に対して種子処理をおこなうか、または、播種後の育苗箱の覆土前または覆土後に散布処理をおこなう工程を含むことを特徴とする植物病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害防除剤および植物病害防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物病害防除剤の一つであるイプコナゾールは種子消毒用殺菌剤として、種子伝染性の病害（ばか苗病、いもち病、ごま葉枯病）に卓効を示すことが知られている（非特許文献１）。
【０００３】
また、植物病害防除剤の一つであるイソチアニルは、植物自身が持ついもち病菌に対する防御機能を活性化する作用（植物病害抵抗性誘導）を有すると推定され、主に育苗箱施用によって本田のいもち病を防除する効果に優れることが知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】The Pesticide Manual, Fourteenth edition (2006)、613ページ
【非特許文献２】植物防疫、第64巻  第10号  （2010年）、695−701ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
植物病害防除剤による病害防除では、標的外生物への影響および環境への影響、ならびに薬剤抵抗性菌の出現などが問題となっている。そのため、標的外生物への毒性および環境への負荷を軽減すると共に、薬剤抵抗性の出現を抑制するために、薬剤の使用量を低減しつつ高い防除効果を発揮し得る薬剤が希求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る植物病害防除剤は、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノールおよび植物病害抵抗性誘導剤を有効成分として含有する構成である。
【０００７】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、上記の構成において、上記植物病害抵抗性誘導剤は、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−メチル−１,２,３−チアジアゾール−５−カルボキサミド、３−（２−プロペノキシ）−１,２−ベンゾチアゾール１，１−ジオキシドおよび１，２，３−ベンゾチアジアゾール−７−カルボチオ酸−Ｓ−メチルからなる群から選択される少なくとも一つである。
【０００８】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、上記の構成において、上記植物病害抵抗性誘導剤が、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリドである。
【０００９】
また、本発明に係る植物病害防除方法は、上記の課題を解決するために、上述の植物病害防除剤を用いて、浸種前、催芽時もしくは催芽後の種子に対して種子処理をおこなうか、または、播種後の育苗箱の覆土前または覆土後に散布処理をおこなう工程を含む構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る植物病害防除剤は、２種の化合物をそれぞれ単独で使用した場合に比して、相乗的な植物病害防除効果を発揮することができ、よって、薬剤の使用量を低減しつつ高い防除効果を発揮し、薬剤抵抗性の出現を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
（１）植物病害防除剤
本発明に係る植物病害防除剤は、いわゆる混合剤であり、２種の有効成分を含有している。
【００１３】
１種目の有効成分は、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（以下、化合物（Ａ）と記載する）である。化合物（Ａ）は、別名イプコナゾールであり、下記構造式（Ｉ）；
【００１４】
【化１】
2016141640.tif 000002
【００１５】
で示される。
【００１６】
２種目の有効成分は、植物病害抵抗性誘導剤である。植物病害抵抗性誘導剤とは、植物自身が持つある種の病害に対する防御機能を活性化する作用をもつ薬剤のことを意味する。植物病害抵抗性誘導剤の具体例としては、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド（以下、化合物（Ｂ１）と記載する）、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−メチル−１,２,３−チアジアゾール−５−カルボキサミド（以下、化合物（Ｂ２）と記載する）、３−（２−プロペノキシ）−１,２−ベンゾチアゾール１，１−ジオキシド（以下、化合物（Ｂ３）と記載する）および１，２，３−ベンゾチアジアゾール−７−カルボチオ酸−Ｓ−メチル（以下、化合物（Ｂ４）と記載する）からなる群から選択される少なくとも一つである。
【００１７】
化合物（Ｂ１）は、別名イソチアニルであり、下記構造式（ＩＩ）；
【００１８】
【化２】
2016141640.tif 000003
【００１９】
で示される。
【００２０】
化合物（Ｂ２）は、別名チアニジルであり、下記構造式（ＩＩＩ）；
【００２１】
【化３】
2016141640.tif 000004
【００２２】
で示される。
【００２３】
化合物（Ｂ３）は、別名プロベナゾールであり、下記構造式（ＩＶ）；
【００２４】
【化４】
2016141640.tif 000005
【００２５】
で示される。
【００２６】
化合物（Ｂ４）は、別名アシベンゾラルＳメチルであり、下記構造式（Ｖ）；
【００２７】
【化５】
2016141640.tif 000006
【００２８】
で示される。
【００２９】
なお、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ１）〜（Ｂ４）は、市販の製剤から得るか、公知の製造方法を用いて製造することができる。
【００３０】
化合物（Ａ）および植物病害抵抗性誘導剤は、何れも、イネ、コムギ、オオムギ等の種々の農作物植物における植物病害に対して防除効果を呈する。特に、育苗期と空気感染による植物病害に対して防除効果を呈する。
【００３１】
化合物（Ａ）が有効な病害の具体例としては、イネいもち病（Pyricularia oryzae）、イネごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、イネばか苗病（Gibberella fujikuroi）、イネ稲こうじ病（Claviceps virens）、コムギ葉枯病（Septoria tritici）、コムギふ枯病（Leptosphaeria nodorum）、コムギなまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、コムギ裸黒穂病（Ustilago nuda）、コムギ苗立枯病（Fusarium sp．）、コムギ黒目粒（Cochliobolus sativus）、コムギ赤かび病（Fusarium graminearum、Microdochium nivale）、コムギ赤さび病（Puccinia recondita）、コムギ黄さび病（Puccinia striiformis）、コムギうどんこ病（Erysiphe graminis f. sp tritici）、オオムギ斑葉病（Pyrenophora graminea）、オオムギ裸黒穂病（Ustilago nuda）、オオムギ網斑病（Pyrenophora teres）、オオムギ雲形病（Rhynchosporium secalis）、オオムギ堅黒穂病（Ustilago hordei）、オオムギなまぐさ黒穂病（Tilletia controversa）、オオムギうどんこ病（Erysiphe graminis f. sp hordei）、オオムギ黒さび病（Puccinia graminis）、オオムギ黄さび病（Puccinia striiformis）等があげられる。
【００３２】
植物病害抵抗性誘導剤が有効な病害の具体例としては、イネいもち病（Pyricularia oryzae）、イネ白葉枯病（Xanthomonas oryzae）、イネもみ枯細菌病（Burkholderia glumae）、イネごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、イネ内穎褐変病（Erwinia herbicola）、イネ苗立枯細菌病（Burkholderia plantarii）、コムギうどんこ病（Erysiphe graminis f. sp tritici）等があげられる。
【００３３】
そして、植物病害防除剤は、化合物（Ａ）と植物病害抵抗性誘導剤とを含むことにより、それぞれを単独で使用した場合に比して相乗的な効果を発揮する。
【００３４】
本発明に係る植物病害防除剤における相乗効果は、化合物（Ａ）および植物病害抵抗性誘導剤の広い範囲の混合比で認められる。例えば、化合物（Ａ）と、植物病害抵抗性誘導剤との混合比は、重量比で１：１００００〜１００００：１であり得、好適には１：２０００〜２０００：１である。
【００３５】
本発明に係る植物病害防除剤は、化合物（Ａ）および植物病害抵抗性誘導剤のほかに、固体担体、液体担体（希釈剤）、界面活性剤、またはその他の製剤補助剤を含み得る。よって、植物病害防除剤の剤型としては、粉剤、水和剤、フロアブル剤、粒剤および乳剤などの種々の形態をとることができる。
【００３６】
本発明に係る植物病害防除剤中、化合物（Ａ）および植物病害抵抗性誘導剤の合算は、植物病害防除剤全量に対して０．１〜９５重量％含まれていることが好ましく、０．５〜９０重量％含まれていることがより好ましく、２〜８０重量％含まれていることがさらに好ましい。
【００３７】
製剤補助剤として使用する固体坦体、液体担体および界面活性剤を例示すれば、まず、固体坦体としては、タルク、カオリン、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボンおよびクレーなどを挙げることができる。液体担体としては、水、キシレン、トルエン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドおよびアルコールなどを挙げることができる。界面活性剤は、その効果により使い分ければよい。例えば、乳化剤の場合には、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどを用いればよく、分散剤の場合には、リグニンスルホン酸塩およびジブチルナフタリンスルホン酸塩などを用いればよく、湿潤剤の場合には、アルキルスルホン酸塩およびアルキルフェニルスルホン酸塩などを用いればよい。
【００３８】
本発明に係る植物病害防除剤は、そのまま使用してもよいし、水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用してもよい。希釈して使用する場合、有効成分の合算の濃度は、希釈後の薬剤全量に対して０．００１〜１．０％の範囲とすることが望ましい。
【００３９】
本発明に係る植物病害防除剤は、防除効果において相乗作用を発揮するため、化合物（Ａ）または植物病害抵抗性誘導剤を単剤で用いるときと比較して、同程度の効果を得るために必要な化合物の使用量を低減することができる。そのため、標的外生物への毒性および環境への負荷を軽減することができる。また、それぞれの化合物の使用量を低減できることから、薬剤抵抗性の出現を抑制できることが期待される。さらに、本実施形態における植物病害防除剤は、植物病害防除効果の有効成分として分子構造が大きく異なる２つの成分が含まれているため、幅広い病害防除スペクトルを有している。
【００４０】
なお、本発明に係る植物病害防除剤は、先述のようにイネ、コムギ、オオムギにおける植物病害に対して優れた植物病害防除効果を発揮するが、これ以外の植物にも適用可能である。適用植物の例としては、野生植物、植物栽培品種、異種交配もしくは原形質融合などの従来の生物育種によって得られる植物および植物栽培品種、遺伝子操作によって得られる遺伝子組み換え植物および植物栽培品種を挙げることができる。遺伝子組み換え植物および植物栽培品種としては、例えば、除草剤耐性作物、殺虫性タンパク産生遺伝子を組み込んだ害虫耐性作物、病害に対する抵抗性誘導物質産生遺伝子を組み込んだ病害耐性作物、食味向上作物、収量向上作物、保存性向上作物、および収量向上作物等を挙げることができる。遺伝子組み換え植物栽培品種としては、具体的に、ROUNDUP READY、LIBERTYLINK、CLEARFIELD、YIELDGARD、HERCULEX、およびBOLLGARD等の登録商標を含むものを挙げることができる。
【００４１】
なお、本発明に係る植物病害防除剤は、化合物（Ａ）および植物病害抵抗性誘導剤のほかに、殺虫剤を含み得る。殺虫剤としては、アバメクチン、アセフェート、アクリナトリン、アラニカルブ、アルジカルブ、アレトリン、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アザメチフォス、アジンフォス−エチル、アジンフォス−メチル、アゾサイクロチン、バシルス・フィルムス、バシルス・ズブチルス、バシルス・ツリンジエンシス、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、ベンスルタップ、ベンゾキシメイト、ビフェナゼイト、ビフェントリン、ビオアレトリン、ビオレスメトリン、ビストリフルロン、ブプロフェジン、ブトカルボキシン、ブトキシカルボキシン、カズサフォス、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、カータップ、ＣＧＡ５０４３９、クロルデイン、クロレトキシフォス、クロルフェナピル、クロルフェンビンフォス、クロルフルアズロン、クロルメフォス、クロルピリフォス、クロルピリフォスメチル、クロマフェノザイド、クロフェンテジン、クロチアニジン、クロラントラリニプロール、コウンパフォス、クリオライト、シアノフォス、シクラニリプロール、シクロプロトリン、シフルトリン、シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シフェノトリン、シロマジン、シアザピル、シエノピラフェン、ＤＣＩＰ、ＤＤＴ、デルタメトリン、デメトン−Ｓ−メチル、ジアフェンチウロン、ジアジノン、ジクロロフェン、ジクロロプロペン、ジクロルボス、ジコフォル、ジクロトフォス、ジシクラニル、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジメチルビンフォス、ジノブトン、ジノテフラン、エマメクチン、エンドスルファン、ＥＰＮ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチオン、エチプロール、エトフェンプロックス、エトプロフォス、エトキサゾール、ファムフル、フェナミフォス、フェナザキン、フェンブタチンオキシド、フェニトロチオン、フェノブカルブ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、フェンチオン、フェンバレレート、フイプロニル、フロニカミド、フルアクロピリム、フルシクロクスロン、フルシトリネート、フルフェノクスロン、フルメトリン、フルバリネート、フルベンジアミド、ブロフラニド、フォルメタネート、フォスチアゼート、ハルフェンプロクス、フラチオカルブ、ハロヘノジド、ガンマ−ＨＣＨ、ヘプテノフォス、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾックス、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、イミプロトリン、インドキサカルブ、イソプロカルブ、イソキサチオン、ルフェヌロン、マラチオン、メカルバム、メタム、メタミドフォス、メチダチオン、メチオカルブ、メトミル、メトプレン、メトスリン、メトキシフェノジド、メトルカルブ、ミルベメクチン、モノクロトフォス、ナレド、ニコチン、ニテンピラム、ノバルロン、ノビフルムロン、オメトエート、オキサミル、オキシデメトンメチル、パラチオン、パーメトリン、フェントエート、フォレート、フォサロン、フォスメット、フォスファミドン、フォキシム、ピリミカルブ、ピリミフォスメチル、プロフェノフォス、プロポクスル、プロチオフォス、ピメトロジン、ピラクロフォス、ピレスリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリミジフェン、ピリプロキシフェン、ピリフルキナゾン、ピリプロール、キナルフォス、シラフルオフェン、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマット、スルフラミド、スルフォテップ、スルホキサフロル、ＳＺＩ−１２１、テブフェノジド、テブフェンピラド、テブピリムフォス、テフルベンズロン、テフルトリン、テメフォス、テルブフォス、テトラクロルビンフォス、テトラニリプロール、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオファノックス、チオメトン、トルフェンピラド、トラロメトリン、トラロピリル、トリアザメート、トリアゾフォス、トリクロルフオン、トリフルムロン、バミドチオン、バリフェナル、ＸＭＣ、キシリルカルブ、イミシアホスおよびレピメクチン等を挙げることができる。
【００４２】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、有効成分のそれぞれを別々に製剤化し、それらを混合することにより製剤形態の植物病害防除剤として調製することもできる。したがって、植物病害防除において混合して使用するための組み合わせ調製物として、化合物（Ａ）と植物病害抵抗性誘導剤とを別々に含む、植物病害防除用製品もまた本発明の範疇に含まれる。
【００４３】
なお、イプコナゾール以外のアゾール系化合物であっても１種目の有効成分として採用することが可能である。このようなアゾール系化合物としては、例えば、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアフォル、ヘキサコナゾール、イマザリル、イミベンコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、オキスポコナゾール、ペフラゾエート、ペンコナゾール、プロクロラズ、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメフォン、トリアジメノール、トリフルミゾールおよびトリチコナゾール等が挙げられる。
【００４４】
（２）植物病害防除方法
本発明に係る植物病害防除剤は、種子処理、または播種後の育苗箱の覆土前もしくは覆土後の散布処理によって施用できる。ここで本発明における種子処理とは、（ｉ）浸種前の種子に対して浸漬処理、もしくは、塗沫、吹付けもしくは粉衣などの処理を施すことによる種子処理、（ｉｉ）催芽時の種子を浸漬処理することによる種子処理、または（ｉｉｉ）催芽後の種子に対して塗沫、吹付けあるいは粉衣などの処理を施すことによる種子処理などの処理を含む。本発明に係る植物病害防除剤によれば、防除効果において相乗作用を発揮するため、効果の安定化を図ることができる。すなわち、本発明に係る植物病害防除方法は、本発明に係る植物病害防除剤を用いて、種子処理をおこなうか、または、播種後の育苗箱の覆土前もしくは覆土後に散布処理をおこなう手順を含む方法である。
【００４５】
（２−１）浸漬処理を施すことによる施用
浸漬処理を施すことによる施用では、植物病害防除剤の水和剤またはフロアブル剤などを種子と混合し攪拌することにより、あるいは希釈した水和剤またはフロアブル剤などに種子を浸漬することにより、植物病害防除剤を種子に付着させる。種子処理の場合の有効成分の合算の使用量は、種子１００ｋｇに対して例えば０．０１〜１００００ｇであり、好ましくは０．１〜１０００ｇである。植物病害防除剤で処理した種子については、通常の種子と同様に利用すればよい。また、浸種後の種子を、希釈した水和剤またはフロアブル剤の溶液に浸漬しそのまま催芽させる態様も可能である。当該態様によれば、通常の浸種前の種子処理に比べ、浸種時の薬剤の流亡がないため、薬剤の使用量を低減でき、防除作業も簡単になる。
【００４６】
一方、催芽後の種子に塗沫、吹付けあるいは粉衣処理をおこなうか、播種後の育苗箱の覆土前または覆土後に散布処理をおこなう方法によれば、浸漬処理による種子処理に比して、防除作業が簡単である。また、種子処理において種子を有害生物防除剤が含まれる薬液に浸漬する場合と異なり、薬液の廃液が生じないため、その処分の手間が省けるとともに、環境汚染の心配がない。
【００４７】
（２−２）催芽後の種子への塗沫処理または吹付け処理による施用
催芽後の種子に本発明に係る植物病害防除剤を塗沫処理または吹付け処理を施す場合には、従来法に基づいて浸種（本発明に係る植物病害防除剤を含まない）し、催芽させた後、植物病害防除剤の水和剤あるいは希釈した水和剤もしくはフロアブル剤などを催芽後の種子に塗沫または吹付けを施すことにより、植物病害防除剤を催芽後の種子に付着させる。催芽後の種子への塗沫処理または吹付け処理の場合の有効成分の合算の使用量は、催芽後の種子１００ｋｇに対して例えば０．０１〜１００００ｇであり、好ましくは０．１〜１０００ｇである。植物病害防除剤で処理した催芽後の種子については、通常の催芽後の種子と同様に利用すればよい。
【００４８】
（２−３）催芽後の種子への粉衣処理による施用
催芽後の種子に本発明に係る植物病害防除剤を粉衣処理する場合には、従来法に基づいて浸種（本発明に係る植物病害防除剤を含まない）し、催芽させた後、植物病害防除剤の水和剤などを催芽後の種子と混合し攪拌することにより、植物病害防除剤を催芽後の種子に付着させる。催芽後の種子への粉衣処理の場合の有効成分の合算の使用量は、催芽後の種子１００ｋｇに対して例えば０．０１〜１００００ｇであり、好ましくは０．１〜１０００ｇである。植物病害防除剤で処理した催芽後の種子については、通常の催芽後の種子と同様に利用すればよい。
【００４９】
（２−４）播種後の育苗箱の覆土前における散布処理による施用
播種後の育苗箱の覆土前に本発明に係る植物病害防除剤を散布処理する場合には、従来法により催芽後の種子を育苗箱（縦×横×高＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、その直後に催芽後の種子表面に、もしくは播種した催芽後の種子の周囲の育苗培土に、植物病害防除剤の水和剤あるいはフロアブル剤（粒剤でも可）の製剤またはその希釈液を散布して覆土することにより、植物病害防除剤を催芽後の種子に付着させる。播種後の育苗箱の覆土前に散布処理する場合の有効成分の合算の使用量は、播種直後の種子の上から育苗箱１箱あたりの量に換算して、例えば０．０１〜１００００ｇであり、好ましくは０．１〜１０００ｇである。植物病害防除剤で処理した催芽後の種子については、通常の催芽後の種子と同様に利用すればよい。
【００５０】
（２−５）播種後の育苗箱の覆土後における散布処理による施用
播種後の育苗箱の覆土後に本発明に係る植物病害防除剤を散布処理する場合には、従来法により催芽後の種子を育苗箱（縦×横×高＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、覆土後に、播種した育苗培土に植物病害防除剤の水和剤あるいはフロアブル剤（粒剤）の製剤またはその希釈液などを散布することにより、植物病害防除剤を催芽後の種子に付着させる。播種後の育苗箱の覆土後に散布処理する場合の有効成分の合算の使用量は、播種覆土後の種子の上から育苗箱１箱あたりの量に換算して、例えば０．０１〜１００００ｇであり、好ましくは０．１〜１０００ｇである。植物病害防除剤で処理した種子については、通常の種子と同様に利用すればよい。
【００５１】
なお、使用濃度および使用量は、剤形、使用時期、使用方法、使用場所および対象作物などによっても異なるため、上記の範囲にこだわることなく増減することが可能である。
【００５２】
（３）まとめ
本発明に係る植物病害防除剤は、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノールおよび植物病害抵抗性誘導剤を有効成分として含む構成である。
【００５３】
これら２種の有効成分を併せ持つことにより、本発明に係る植物病害防除剤は、それぞれの有効成分を単独で使用した場合に比して、相乗的な植物病害防除効果を発揮することができる。そのため、それぞれの有効成分を単剤で散布する場合に比して、薬剤の使用量を低減しつつ高い防除効果を発揮することができ、これにより、標的外生物への影響および環境への影響を抑えるとともに、薬剤抵抗性菌の出現を抑制することができる。
【００５４】
特に、これら２種の有効成分を併せ持つことにより、本発明に係る植物病害防除剤は、育苗期と空気感染による病害の同時防御が可能である。
【００５５】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、上記の構成において、上記植物病害抵抗性誘導剤が、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリド、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−メチル−１,２,３−チアジアゾール−５−カルボキサミド、３−（２−プロペノキシ）−１,２−ベンゾチアゾール１，１−ジオキシドおよび１，２，３−ベンゾチアジアゾール−７−カルボチオ酸−Ｓ−メチルからなる群から選択される少なくとも一つである。
【００５６】
また、本発明に係る植物病害防除剤は、上記の構成において、上記植物病害抵抗性誘導剤が、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキサニリドである。
【００５７】
また、本発明に係る植物病害防除方法は、上記の課題を解決するために、上述の植物病害防除剤を用いて、浸種前、催芽時もしくは催芽後の種子に対して種子処理をおこなうか、または、播種後の育苗箱の覆土前または覆土後に散布処理をおこなう工程を含む構成である。
【００５８】
以下に実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００５９】
〔実施例１：イネばか苗病菌に対する防除効果〕
（供試植物）
・イネばか苗病菌を減圧接種したイネ種籾（品種：短銀坊主）を使用した。
・ＰＤＡ培地上で １週間、２５℃で培養したイネばか苗病菌から１×１０６個／ｍｌ の胞子懸濁液を作製した。その胞子懸濁液を使用して、浴比１：０．５（籾１００ｇ:胞子懸濁液１００ｍｌ）で１時間、減圧接種を行い、減圧接種籾を調製した。
【００６０】
（供試薬剤）
供試薬剤は、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（以下、イプコナゾールと記載する）の原体、および植物病害抵抗性誘導剤の一例であるイソチアニルの原体をそれぞれの濃度でＤＭＳＯに溶解させた。
・イプコナゾール（クレハ社製）    １ｍｇ／ｍｌ
・イソチアニル（Sigma Aldrich社製）    ２０ｍｇ／ｍｌ
（シャーレ上での防除効果試験および評価方法）
・上記薬剤をそれぞれ下記表１の割合で混合し、薬剤１種のみ、２種混合の薬液を調製した。
【００６１】
【表１】
2016141640.tif 000007
【００６２】
・種籾２．５ｇに対して上記薬液１０ｍｌを用いて浸種処理した。室温、１日、浴比１：２の条件で行った。
・種子処理した種籾を以下の方法でフザリウム菌分離頻度の調査を行った。
［フザリウム菌の分離頻度調査］
・駒田培地上に種籾を２０粒/シャーレで置床し、２５℃で５日間培養後、フザリウム菌が生育した籾数を数え、その割合を求めた（N=2）。
・（１−各試験区のフザリウム菌検出種籾数/コントロールのフザリウム菌検出種籾数）×１００を求め、その値を防除価とした（N=2）。
【００６３】
（結果）
結果を下記表２に示す。なお、下記表２の［期待される防除価］は、コルビーの式（下記式）
混合使用時の阻害率（理論値）＝α＋（（１００−α）×β）／１００
（式中、それぞれの薬剤の単独散布時の防除価をα、βとする。）
を用いて算出したものである。
【００６４】
【表２】
2016141640.tif 000008
【００６５】
上記表２から、まず、イプコナゾールは種籾からのイネばか苗病分離頻度を減少させる効果があるが、イソチアニルは種籾からのイネばか苗病分離頻度に影響を及ぼさなかった。そして、イプコナゾールとイソチアニルの２種混合処理区は、種籾からのイネばか苗病分離頻度がイプコナゾール単独処理区よりも減少した。よって、イプコナゾールとイソチアニルの２種混合処理によるイネばか苗病分離頻度に対する相乗効果が見られた。
【００６６】
〔実施例２：イネいもち病に対する防除効果〕
（供試植物および供試菌）
・イネ種籾（品種：コシヒカリ） 
・イネいもち病菌（３〜４日２５℃、液体培地で培養後、その培養液２ｍｌを米糠寒天培地上に添加し、２５℃、ＢＬＢ照射下で約２週間培養した）
（供試薬剤）
供試薬剤は、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シクロペンタノール（以下、イプコナゾールを記載する）および植物病害抵抗性誘導剤の一例であるイソチアニルを、何れも製剤の形態で使用し、下記表３に示す薬液を調製した。
【００６７】
【表３】
2016141640.tif 000009
【００６８】
（防除効果試験および評価方法）
・上記薬剤をそれぞれ下記表４の割合で混合し、薬剤１種のみ、２種混合の薬液を調製した。
【００６９】
【表４】
2016141640.tif 000010
【００７０】
・３０℃、浴比１：２の条件で３日間イオン交換水に浸種し催芽した種籾１５ｇ（浸種前の乾燥重量）に対して上記薬液０．２２５ｍｌを用いて塗沫処理した（乾燥種籾あたり１．５％塗沫）。
・容器（底面１１５ｍｍ×６０ｍｍ、深さ５０ｍｍ）にくみあい水稲用育苗培土（くみあい粒状培土K）を１８０ｇ入れ、塗抹処理した種籾１５ｇを３つに分けて播種して同じ培土８０ｇで覆土後、スチーム発芽器内で３日間、３０℃の条件下で出芽させ、温室内で育苗した。播種１８日後および２４日後にイネいもち病を接種した（米糠寒天培地上で培養したいもち病菌から２×１０４／ｍｌの濃度の胞子懸濁液を５００ｍｌ調製し、グラミンＳを６０ｐｐｍの濃度になるように加え、噴霧接種した。）
・接種８日後にイネいもち病の病斑数を数え、各試験区における１パック当たりの平均病斑数を算出した。
防除価＝（１−α／β）×１００  （％）
α：その試験区の平均病斑数
β：無処理区の平均病斑数
（結果）
結果を下記表５に示す。なお、下記表５の［期待される防除価］は、コルビーの式を用いて算出したものである。
【００７１】
【表５】
2016141640.tif 000011
【００７２】
上記表５から、まず、薬剤無処理区と比較して、イプコナゾール処理区およびイソチアニル処理区ではイネいもち病に対する防除効果が見られた。そして、イプコナゾールとイソチアニルの２種混合処理区は、期待される防除価よりも高い防除価を示し、イプコナゾールとイソチアニルの２種混合処理による防除の相乗効果が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、植物に対する薬害が最小限に抑えられ、植物病害を防除できる防除剤として利用することができる。