(57)【要約】【課題】予め一体化された下地枠体であっても幅の調整を可能とすることで、搬送及び施工時の作業性の効率化を図る。【解決手段】下地枠体１は、所定の間隔を空けて対向配置される一対の縦材２，３と、縦材２，３の延在方向に所定の間隔を空けて配置され、一対の縦材２，３間に架け渡される複数の横材４とを備えている。複数の横材４は、当該横材４の両端面の少なくとも一つと、横材４の両端面に対向する縦材２，３の側面との間隔が調整自在となるように、一対の縦材２，３に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を空けて対向配置される一対の縦材と、
前記縦材の延在方向に所定の間隔を空けて配置され、前記一対の縦材間に架け渡される複数の横材とを備え、
前記複数の横材は、当該横材の両端面の少なくとも一つと、前記横材の両端面に対向する前記一対の縦材のうち少なくとも一方の縦材の側面との間隔が調整自在となるように、前記一対の縦材に取り付けられていることを特徴とする下地枠体。
【請求項２】
請求項１記載の下地枠体において、
前記縦材には、前記複数の横材の端部が収容されるように前記延在方向に直交する幅方向に窪んだ収容凹部が形成されていることを特徴とする下地枠体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の下地枠体において、
前記横材の両端面の少なくとも一つと、前記一対の縦材うち少なくとも一方の縦材の側面との間隔が調整自在となるように、前記横材を前記縦材に取り付ける釘を有することを特徴とする下地枠体。
【請求項４】
請求項１又は２記載の下地枠体において、
前記横材の両端面の少なくとも一つと、前記一対の縦材のうち少なくとも一方の縦材の側面との間隔が調整自在となるように、前記横材を前記縦材に取り付けるステープルを有することを特徴とする下地枠体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の下地枠体において、
前記一対の縦材の一方の縦材に対して前記複数の横材の一端部が固定されていて、
前記一対の縦材のもう一方の縦材の側面と前記複数の横材の他端面との間隔が調整自在となるように、前記もう一方の縦材に対して前記複数の横材の他端部が取り付けられていることを特徴とする下地枠体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の下地枠体の取付方法であって、
対向する一対の壁の間に前記下地枠体を配置してから、
前記一対の壁のうち、一方の壁に対して、前記一対の縦材の一方の縦材を固定し、
前記一対の縦材のもう一方の縦材の側面と前記複数の横材の他端面との間隔が開くように、前記もう一方の縦材を外側へと移動させて、前記もう一方の縦材を前記一対の壁のうち他方の壁に当接させて、
前記他方の壁に前記もう一方の縦材を固定することを特徴とする下地枠体の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地枠体及びこの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物によって壁幅寸法が異なる部分に設置される下地枠体においては、施工現場で幅調整が可能な下地枠体が知られている（例えば特許文献１参照）。具体的に、この下地枠体においては、一対の縦枠材のうちの一方の縦枠材の一側面に、上下方向に間隔を空けて複数本の横棧材を略水平方向に突出させた第１枠部材と、前記一方の縦枠材の一側面に対向配置される他方の縦枠材の一側面に、第１枠部材の複数本の横棧材と上下方向でずれた位置となるように、上下方向に間隔を空けて複数本の横棧材を略水平方向に突出させた第２枠部材とを有している。そして、第１枠部材及び第２枠部材の横棧材同士の少なくとも一部が上下で重合するように配置されており、この重なり合う部分を調整することで、下地枠体の幅が調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した下地枠体では、第１枠部材及び第２枠部材が別体であるために、搬送に手間がかかるだけでなく、施工時においても両者の位置合わせが必要となり、作業が繁雑となるおそれがある。
本発明の課題は、予め一体化された下地枠体であっても幅の調整を可能とすることで、搬送及び施工時の作業性の効率化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る下地枠体は、例えば図１〜図６に示すように、
所定の間隔を空けて対向配置される一対の縦材２，３と、
前記縦材２，３の延在方向に所定の間隔を空けて配置され、前記一対の縦材２，３間に架け渡される複数の横材４とを備え、
前記複数の横材４は、当該横材４の両端面の少なくとも一つと、前記横材４の両端面に対向する前記一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となるように、前記一対の縦材２，３に取り付けられていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、横材４の両端面の少なくとも一つと、横材４の両端面に対向する一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となるように、複数の横材４が一対の縦材２，３に取り付けられているので、対向する一対の壁（壁部１１及び壁パネル１３）間に対して下地枠体１を設置する際に前記間隔を調整することができる。つまり、一対の壁間の幅と下地枠体１の幅とが異なっていたとしても、前記間隔を調整することで下地枠体１を一対の壁間に合わせて設置することができる。
このように、予め一体化された下地枠体１であっても幅の調整が可能となり、搬送及び施工時の作業性を効率化することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の下地枠体において、例えば図１に示すように、
前記縦材２，３には、前記複数の横材４の端部が収容されるように、前記延在方向に直交する幅方向に窪んだ収容凹部２１，３１が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、複数の横材４の端部を収容する収容凹部２１，３１が縦材２，３に形成されているので、前記間隔が大きくなった場合においても、収容凹部２１，３１により横材４を支持することができる。また、収容凹部２１，３１が幅方向に窪んでいるので、縦材２，３に対して横材４を幅方向に移動させるときに収容凹部２１，３１がガイドとして機能することになる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の下地枠体において、例えば図１に示すように、
前記横材４の両端面の少なくとも一つと、前記一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となるように、前記横材４を前記縦材３に取り付ける釘６を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、釘６を用いることにより、横材４の両端面の少なくとも一つと、一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となっているので、簡単な構成で前記間隔を調整自在とすることができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の下地枠体において、例えば図６に示すように、
前記横材４の両端面の少なくとも一つと、前記一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となるように、前記横材４を前記縦材３に取り付けるステープル４０を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、ステープル４０を用いることにより、横材４の両端面の少なくとも一つと、一対の縦材２，３のうち少なくとも一方の縦材２，３の側面との間隔が調整自在となっているので、簡単な構成で前記間隔を調整自在とすることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の下地枠体において、例えば図１に示すように、
前記一対の縦材２，３の一方の縦材２に対して前記複数の横材４の一端部が固定されていて、
前記一対の縦材２，３のもう一方の縦材３の側面と前記複数の横材４の他端面との間隔が調整自在となるように、前記もう一方の縦材３に対して前記複数の横材４の他端部が取り付けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、一方の縦材２に対して複数の横材４の一端部が固定されているとともに、もう一方の縦材３の側面と複数の横材４の他端面との間隔が調整自在となるように、もう一方の縦材３に対して複数の横材４の他端部が取り付けられているので、もう一方の縦材３の側面と横材４の他端面との間隔だけを調整すれば、下地枠体１の幅を調整することができ、調整作業の効率化を図ることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の下地枠体の取付方法であって、例えば図１〜図６に示すように、
対向する一対の壁（壁部１１及び壁パネル１３）の間に前記下地枠体１を配置してから、
前記一対の壁のうち、一方の壁（壁部１１）に対して、前記一対の縦材２，３の一方の縦材２を固定し、
前記一対の縦材２，３のもう一方の縦材３の側面と前記複数の横材４の他端面との間隔が開くように、前記もう一方の縦材３を外側へと移動させて、前記もう一方の縦材３を前記一対の壁のうち他方の壁（壁パネル１３）に当接させて、
前記もう一方の壁に前記他方の縦材３を固定することを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明と同等の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、予め一体化された下地枠体であっても幅の調整が可能であり、搬送及び施工時の作業性を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る下地枠体の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の下地枠体が取り付けられる箇所の一例を示す上面視図である。
【図３】本実施形態に係る下地枠体の取付方法の一工程を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る下地枠体の取付方法の一工程を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る下地枠体の取付方法の一工程を示す説明図であり、図４のＶ−Ｖ切断線から見た断面図である。
【図６】本実施形態に係る下地枠体の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本実施形態に係る下地枠体について説明する。
図１は下地枠体の概略構成を示す断面図である。図１に示すように、下地枠体１は、所定の間隔を空けて対向配置される一対の縦材２，３と、縦材２，３の延在方向に所定の間隔を空けて配置され、一対の縦材２，３間に架け渡される複数の横材４とを備えている。
【００２０】
縦材２，３には、延在方向に直交する幅方向に窪んだ収容凹部２１，３１が複数形成されており、これらの各収容凹部２１，３１に複数の横材４の端部が収容される。複数の収容凹部２１，３１のうち、最も上方にある収容凹部２１ａ，３１ａは、二本の横材４を重ねて収容できる大きさに形成されており、上側の横材４の上面と、一対の縦材２，３の上面とが面一となるように形成されている。また、複数の収容凹部２１，３１のうち、最も下方にある収容凹部２１ｂ，３１ｂは、一本の横材４を収容できる大きさに形成されており、横材４の下面と、一対の縦材２，３の下面とが面一となるように形成されている。そして、その他の収容凹部２１ｃ，３１ｃは、一本の横材４が嵌合する大きさに形成されている。
【００２１】
ここで、一対の縦材２，３の一方の縦材２に対しては複数の横材４の一端部が固定されている。具体的には、一方の縦材２の外側面からネジ５を螺入して当該一方の縦材２及び横材４の一端部を固定している。なお、固定方法としては、これ以外にも接着剤を用いた固定方法が挙げられる。
また、一対の縦材２，３のもう一方の縦材３に対しては、当該縦材３の側面と複数の横材４の他端面との間隔が調整自在となるように、複数の横材４の他端部が取り付けられている。具体的には、もう一方の縦材３の外側面から釘６を打ち込むことで、当該もう一方の縦材３に横材４の他端部を取り付けている。このとき釘６の延在方向が幅方向に沿うように打ち込まれているので、複数の横材４を固定した状態でもう一方の縦材３の内側面を例えばハンマー等で叩けば縦材３の側面（収容凹部３１の底面３２）と複数の横材４の他端面との間隔が変動することになる。ここで、収容凹部３１の底面３２とは、収容凹部３１の内面において上側の内面と下側の内面との間に配された内面であり、縦材２，３の延在方向に沿って形成された平面である。
【００２２】
次に、本実施形態の下地枠体１の取付方法について説明する。
図２は下地枠体１が取り付けられる箇所の一例を示す上面視図である。
図２に示すように、建物１０の角部をなす一対の壁部１１，１２と、壁部１１に平行となるように壁部１２から屋内側に向けて突出する壁パネル１３とがなす空間は、パイプスペース１４であり、図示しない配管を収納している。パイプスペース１４の屋内側には、配管を隠すための例えば石膏ボードなどの壁材１５と、当該壁材１５を支持するための下地枠体１とを設置する。
【００２３】
その手順として、まず、作業者は、パイプスペース１４となる箇所に配管を施したら、対向する一対の壁（壁部１１及び壁パネル１３）の間に下地枠体１を配置する。なお、対向する一対の壁間は、組み立て精度や誤差の関係で現場では設計寸法からいくらか変動することになる。このため、下地枠体１の幅は、想定される範囲で一対の壁間が最も小さくなる長さよりもわずかに小さく設定されている。
【００２４】
その後、作業者は、図３に示すように、一方の壁（壁部１１）に対して一方の縦材２を固定する。具体的には、壁部１１に対して一方の縦材２を重ね合わせ、その後一方の縦材２の内側面から釘７を打ち込み、一方の縦材２を壁部１１に固定している。
【００２５】
上述したように、想定される範囲で一対の壁間が最も小さくなる長さよりもわずかに小さく下地枠体１の幅が設定されているために、もう一方の縦材３と他方の壁（壁パネル１３）との間には隙間が生じることになる。そこで、作業者は、図４に示すように、もう一方の縦材３の側面（収容凹部３１の底面３２）と複数の横材４の他端面との間隔が開くように、もう一方の縦材３の内側面を例えばハンマー等で叩くことでもう一方の縦材３を外側へと移動させて、もう一方の縦材３を他方の壁に当接させる。
【００２６】
ここで、収容凹部３１の深さ（幅方向における奥行き）Ｄは、想定される範囲で一対の壁間が最も大きくなった場合でも、横材４の他端部が脱落しない深さに設定されている。同様に、釘６の長さＬも、想定される範囲で一対の壁間が最も大きくなった場合でも、横材４の他端部から抜け出ない長さに設定されている。
【００２７】
そして、作業者は、他方の壁にもう一方の縦材３を固定する。具体的には、もう一方の縦材３の内側面から釘７を打ち込み、もう一方の縦材３を壁パネル１３に固定する。
【００２８】
下地枠体１の取り付けが完了すると、作業者は、図５に示すように、下地枠体１の上端部にある二本の横材４のうち、上側の横材４の表面に対して天井野縁８を重ね合わせ、当該天井野縁８を介して釘９を打ち込み、天井野縁８を上側の横材４に固定する。天井野縁８の下面には天井材５０が取り付けられる。
その後、作業者は、その他の横材４及び縦材２，３の表面側に壁材１５を重ね合わせ、壁材１５を介して釘２０をその他の横材４及び縦材２，３に打ち込むことで、壁材１５を下地枠体１に取り付ける。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、横材４の他端面と、横材４の他端面に対向する縦材３の側面（収容凹部３１の底面３２）との間隔が調整自在となっているので、対向する一対の壁間に対して下地枠体１を設置する際に前記間隔を調整することができる。つまり、一対の壁間の幅と下地枠体１の幅とが異なっていたとしても、前記間隔を調整することで下地枠体１を一対の壁間に合わせて設置することができる。
このように、予め一体化された下地枠体１であっても幅の調整が可能となり、搬送及び施工時の作業性を効率化することができる。
【００３０】
また、複数の横材４の端部を収容する収容凹部３１が縦材３に形成されているので、前記間隔が大きくなった場合においても、収容凹部３１により横材４を支持することができる。また、収容凹部３１が幅方向に窪んでいるので、縦材３に対して横材４を幅方向に移動させるときに収容凹部３１がガイドとして機能することになる。
【００３１】
また、釘６を用いることにより、横材４の他端面と、縦材３の側面との間隔が調整自在となっているので、簡単な構成で前記間隔を調整自在とすることができる。
【００３２】
また、一方の縦材２に対して複数の横材４の一端部が固定されているとともに、もう一方の縦材３の側面と複数の横材４の他端面との間隔が調整自在となるように、もう一方の縦材３に対して複数の横材４の他端部が取り付けられているので、もう一方の縦材３の側面と横材４の他端面との間隔だけを調整すれば、下地枠体１の幅を調整することができ、調整作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、横材４の他端面と縦材３の側面との間隔が調整自在となるように釘６によって横材４が縦材３に取り付けられている場合を例示して説明したが、前記間隔が調整自在であれば如何なるもので横材を縦材３に取り付けてもよい。
【００３４】
図６は、横材の他端面と縦材の側面との間隔が調整自在となるようにステープルによって横材が縦材に取り付けられている場合を示す説明図であり、（ａ）は間隔が最も狭い状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態よりも間隔が広くなった状態を示している。
図６に示すように、横材４の他端部は、縦材３の収容凹部３１に嵌合した状態で一対のステープル４０によって縦材３に取り付けられている。具体的に、ステープル４０の一端部は縦材３に差し込まれていて、他端部は横材４に差し込まれている。そして、図６（ａ）の状態から、もう一方の縦材３の側面（収容凹部３１の底面３２）と複数の横材４の他端面との間隔が開くように、もう一方の縦材３の内側面を例えばハンマー等で叩くと、図６（ｂ）に示すように間隔が開いた状態となる。このとき、横材４は直線的に移動するために、ステープル４０はいくらか変形するものの、調整後にあっても横材４を縦材３に取り付けた状態を維持することになる。このようにステープル４０を用いることにより、横材４の他端面と、縦材３の側面（収容凹部３１の底面３２）との間隔が調整自在となっているので、簡単な構成で前記間隔を調整自在とすることができる。
【００３５】
上記実施形態では、横材４の他端面と、当該他端面に対向する縦材３の側面との間隔が調整自在である場合を例示して説明したが、これに加えて、横材４の一端面と、当該一端面に対向する縦材２の側面との間隔も調整自在としてもよい。この場合、横材４を縦材２に対して釘６で取り付けたり、ステープル４０で取り付けたりすればよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      下地枠体
２      縦材
３      縦材
４      横材
５      ネジ
６      釘
１０      建物
１１      壁部（壁）
１３      壁パネル（壁）
１５      壁材
２１      収容凹部
３１      収容凹部
３２      底面
４０      ステープル
【図１】
2016030969.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016030969.tif 000008