(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、長尺物が引っ掛かることを防止する確実性を向上することのできるエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】前記目的を達成するために本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路２内に設けられた長尺物と、昇降路２内を昇降する昇降体と、昇降体の昇降路２内での昇降をガイドするガイドレール５，６と、昇降路２内に設けられる塔内機器を設置するためにガイドレール５，６に取り付けられるブラケット７と、を備えたエレベーター装置において、一端がブラケット７の端部に回転自在に設けられて昇降路２の壁面に向かって延設されるプロテクタ１４を備え、プロテクタ１４の他端は、プロテクタ１４の自重によって昇降路２の壁面に接した状態を維持可能なことを特徴とする。【選択図】図２
2016141491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた長尺物と、前記昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降体の前記昇降路内での昇降をガイドするガイドレールと、前記昇降路内に設けられる塔内機器を設置するために前記ガイドレールに取り付けられるブラケットと、を備えたエレベーター装置において、
一端が前記ブラケットの端部に回転自在に設けられて前記昇降路の壁面に向かって延設されるプロテクタを備え、
前記プロテクタの他端は、前記プロテクタの自重によって前記昇降路の壁面に接した状態を維持可能なことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記プロテクタの他端は、断面方形の部材から形成されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記プロテクタの他端は、前記昇降路壁に当接する端部が円弧形状であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記プロテクタの他端は、前記昇降路壁に当接するローラを備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記プロテクタの他端は、前記昇降路の壁面と面接触する形状であることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの長尺物の引掛りを防止し得るエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの昇降路内にあっては、複数のブラケットがガイドレールに取付けられていると共に、このブラケットに、位置検出スイッチ、インダクタープレート、制御ケーブル等の機器が設置されている。また、エレベーターには、乗りかご及び釣合おもりを吊持する主ロープ、乗りかごに設けられたケーブル、及び調速機に備えられる調速機ロープ等の長尺物があり、地震等が発生した際、長尺物に揺れが生じてブラケットに引掛り、機器や長尺物を損傷する恐れがある。そこで、長尺物の引掛りを防止する背景技術として、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２６０２１号公報  特許文献１に記載された昇降路壁と突出機器との間を閉塞して引掛りを防ぐケーブル引掛り防止装置は、中空円筒に接続され、昇降路壁に連結される第１端と、中空円筒内で軸方向に摺動する摺動ロッドに接続され、突出機器に連結される第２端と、それらの間で互いにスライド式に嵌合した摺動嵌合部と、摺動ロッドを引き込み位置に偏倚するばねと、第１端および第２端間の距離を調節可能にする調節ねじ部とを備えている、と記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１の技術では、地震等による第１端と第２端との間の距離及び角度の変化を吸収するための引掛り防止装置の構造が複雑であるという課題があった。
【０００５】
また、第１端を昇降路壁に連結固定する構造であることから、比較的大がかりな施工が必要であった。さらに、地震等により引掛り防止装置に比較的大きな力が作用したとしてもそれに耐える強度が、第１端の固定側に求められ、これによって、昇降路壁が軽量壁やガラス等で形成されており十分な強度を確保できない場合、補強材を追加する必要があり、設置が困難であった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、長尺物が引っ掛かることを防止する確実性を向上することのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路内に設けられた長尺物と、前記昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降体の前記昇降路内での昇降をガイドするガイドレールと、前記昇降路内に設けられる塔内機器を設置するために前記ガイドレールに取り付けられるブラケットと、を備えたエレベーター装置において、一端が前記ブラケットの端部に回転自在に設けられて前記昇降路の壁面に向かって延設されるプロテクタを備え、前記プロテクタの他端は、前記プロテクタの自重によって前記昇降路の壁面に接した状態を維持可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構造で、地震等の揺れに対応できると共に、長尺物が引っ掛かることを防止する確実性を向上することのできるエレベーター装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の第１の実施例を示す平面図である。
【図２】図１におけるエレベーター装置の長尺物引掛り防止装置の要部拡大平面図である。
【図３】本発明に係るエレベーター装置の第２の実施例における図２に対応する長尺物引掛り防止装置の要部拡大図である。
【図４】本発明に係るエレベーター装置の第３の実施例における図２に対応する長尺物引掛り防止装置の要部拡大図である。
【図５】本発明に係るエレベーター装置の第４の実施例における図２に対応する長尺物引掛り防止装置の要部拡大図である。
【図６】本発明に係るエレベーター装置の第１の実施例の変形例を示す長尺物引掛り防止装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例により説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係るエレベーター装置の第１の実施例を示す平面図である。本実施形態に係るエレベーター装置は、図１に示すように、昇降路壁１、すなわち前側壁１ａ、横側壁１ｂ、後側壁１ｃにより囲まれて形成される昇降路２と、この昇降路２内を昇降する昇降体である乗りかご３及び釣合おもり４と、昇降路壁１に設けた図示しないレール支持部材を介して昇降路２内に上下方向に設置された左右一対のかご用ガイドレール５と、昇降路壁１に設けた図示しないレール支持部材を介して昇降路２内に上下方向に設置された左右一対のおもり用ガイドレール６とを備えている。そして、乗りかご３は、図示しないガイドシューを介してかご用ガイドレール５により案内されて上下方向に昇降移動すると共に、釣合おもり４は、図示しないガイドシューを介しておもり用ガイドレール６により案内されて上下方向に昇降移動する。
【００１２】
かご用ガイドレール５には、昇降路壁１に固定されたブラケット７が支持されており、このブラケット７には、昇降路２内に設けられる塔内機器である例えばインダクタープレート８、調速機ロープ振れ止め９、制御ケーブルサポート１０、金網１１、制御箱１２、及び位置検出スイッチ１３がさらに取付けられている。
【００１３】
そして、第１の実施例では長尺物として、例えば乗りかご３や釣合おもり４を吊持する図示しない主ロープ、乗りかご３に設けられたテールコード１７やケーブル、及び調速機ロープ１８が昇降路２内の突出物に引っ掛かることを防止するプロテクタ１４が設けられている。なお、第１の実施例のプロテクタ１４は、６つのブラケット７の両端、計６箇所に設けられている。
【００１４】
図２は図１における長尺物引掛り防止装置のプロテクタを正面から見た拡大図である。ブラケット７の端部とプロテクタ１４の一端には穴１５が設けられ、この穴１５の直径より小さい直径のピン１６を穴１５に通すことにより、プロテクタ１４は、ブラケット７に対して回転自在に取付けられ、昇降路壁１に向かって延設されている。そして、プロテクタ１４の他端がプロテクタ１４の自重によって昇降路壁１に接している。なお、ピン１６には抜け止め１７を設けることで脱落を防止している。また、プロテクタ１４は断面方形の部材から形成されていると共に、その長さ寸法Ｌ１は、ブラケット７から昇降路壁までの距離Ｌより長く、ブラケット７とプロテクタ１４のなす角θが、長尺物がブラケット７に引っ掛ることを防止するのに有効ではなくなる角度となる長さより短く設定されている。これにより、ブラケット７と昇降路壁１との間にプロテクタ１４が介在するので、地震等により主ロープ、乗りかご３に設けられたケーブル、及び調速器ロープに揺れが生じても、ブラケット７の裏面側に回り込んで引っ掛かることを防ぐ。なお、ブラケット７とプロテクタ１４のなす角θが、長尺物がブラケット７に引っ掛ることを防止するのに有効ではなくなる角度とは、地震や振動、風などの影響により建屋が揺れたりして昇降路壁が動いた際でも昇降路壁１との接触状態を維持できる角度、即ち、想定される壁面の変位によりブラケット７の端部と昇降路壁１の壁面間の長さが最小から最大となる間でもプロテクタ１４の他端が昇降路壁１との接触状態を維持し続けることが可能であり、プロテクタ１４の重心位置をピン１６よりも昇降路壁１側に維持し続けることができる角度である。
【００１５】
また、本実施例ではピン１６を使用したが、穴１５にボルトやねじを通し、ナットを抜け止めとすることによってプロテクタ１４とブラケット７を回転自在に接続するような構造であってもよい。
【００１６】
第１の実施例によれば、プロテクタ１４は、ブラケット７の端部に回転自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設され、プロテクタ１４の他端がプロテクタ１４の自重によって昇降路壁１に接している構造であることから、装置を簡易な構造とし、コスト低減を図ることができる。
【００１７】
また、特別な施工をプロテクタ１４と昇降路壁１の間で行う必要がなく設置が容易である。すなわちプロテクタ１４を昇降路壁１側に固定するような特別な施工を行う必要がない。さらに、工場等であらかじめブラケット７にプロテクタ１４を取付けておけば、作業者はブラケット７をガイドレール５に取付けるだけでよいと共に、プロテクタ１４の長さ寸法Ｌ１をブラケット７から昇降路壁１までの距離Ｌより長く設定することで、プロテクタ１４の長さ調整等は不要であり、装置の設置は容易である。
【００１８】
さらに、プロテクタ１４を昇降路壁１側に連結固定する構造でないことから、昇降路壁１側の強度に関係なく設置することができ、これによって装置の凡庸性を高めることができる。
【００１９】
さらにまた、地震等により昇降路壁１がブラケット７に対して変位しても、プロテクタ１４の自重によってプロテクタ１４が昇降路壁１に当接した状態を保つことができ、長尺物の引掛りを防止する確実性を向上することができる。
【００２０】
また、プロテクタ１４は長方形断面の部材から形成することで、特別な資材を用いることなく、容易に製造することができる。
【００２１】
次に、本発明に係るエレベーターの長尺物引掛り防止装置の第２の実施例を図３に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２２】
第２の実施例のプロテクタ２４は、図３に示すように、ブラケット７の端部に回転自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設され、プロテクタ２４の端部がプロテクタ２４の自重によって昇降路壁１に接していると共に、プロテクタ２４は、昇降路壁１に当接する端部が円形となっている。
【００２３】
第２の実施例によれば、プロテクタ２４は、昇降路壁１に当接する端部が円形となっていることから、昇降路壁１がガラスのように傷付きやすい素材で形成されたものであっても、プロテクタ２４当接に伴い傷がつくことを低減することができる。
【００２４】
次に、本発明に係るエレベーターの長尺物引掛り防止装置の第３の実施例を図４に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２５】
第３の実施例のプロテクタ３４は、図４に示すように、ブラケット７の端部に回転自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設され、プロテクタ３４の端部がプロテクタ３４の自重によって昇降路壁１に接していると共に、プロテクタ３４は、昇降路壁１に当接する端部にローラ３５を備えている。
【００２６】
第３の実施例によれば、プロテクタ３４の端部にローラ３５を備えることで、昇降路壁１がガラスのように傷付きやすい素材で形成されたものであっても、プロテクタ３４当接に伴い傷がつくことを低減することができる。また、地震等により昇降路壁１がブラケット７に対して変位した際、プロテクタ３４は昇降路壁１に沿って摺動するが、プロテクタ３４の端部にローラ３５が備えられていることから、昇降路壁１への摺動を円滑に行うことができる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るエレベーターの長尺物引掛り防止装置の第４の実施例を図５に基づき説明する。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２８】
第４の実施例のプロテクタ４４は、図５に示すように、ブラケット７の端部に回転自在に設けられ、昇降路壁１に向かって延設され、プロテクタ４４の端部がプロテクタ４４の自重によって昇降路壁１に接していると共に、プロテクタ４４は、その端部が昇降路壁１と略平行となるように面取りがなされ、プロテクタ４４の端部と昇降路壁１とは面接触するようになっている。
【００２９】
第４の実施例によれば、プロテクタ４４の端部と昇降路壁１とを面接触させることで、プロテクタ４４の端部と昇降路壁１とをより密着させ、長尺物の引掛りを防止する確実性を向上することができる。
【００３０】
なお、いずれの実施例もブラケット７の背面側にプロテクタ１４・２４・３４・４４を設けているが、図６のように、ブラケット７の前面側にプロテクタ１４・２４・３４・４４を設けても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１  昇降路壁、２  昇降路、３  乗りかご、４  釣合おもり、５  かご用ガイドレール、６  おもり用ガイドレール、７  ブラケット、１４・２４・３４・４４  プロテクタ
【図１】
2016141491.tif 000003
【図２】
2016141491.tif 000004
【図３】
2016141491.tif 000005
【図４】
2016141491.tif 000006
【図５】
2016141491.tif 000007
【図６】
2016141491.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かご用ガイドレール５には、ブラケット７が支持されており、このブラケット７には、昇降路２内に設けられる塔内機器である例えばインダクタープレート８、調速機ロープ振れ止め９、制御ケーブルサポート１０、金網１１、制御箱１２、及び位置検出スイッチ１３がさらに取付けられている。