(57)【要約】      （修正有）【課題】商業施設への来訪者が施設内の店舗での購入物品を商業施設が設けた引渡場所で事後的に受領可能とするサービスを来訪者や店員の手を極力煩わせずに行うシステムを提供する。【解決手段】来訪者が所定の管理区域内の１以上の入手場所で物品を入手し所定の引渡場所で物品の引渡しを受けるまでの一連のプロセスを管理する為、来訪者が入手場所で物品を入手した際に来訪者が所持する端末装置から識別情報を受信し、識別情報と物品の保管場所とが関連付けられた管理情報をそれぞれ生成する１以上の管理情報生成手段１１と、管理情報を記憶する管理情報記憶手段１２と、来訪者が１以上の入手場所で入手した物品を引渡場所で受領する際又は配送手続きをする際に、来訪者の端末装置から識別情報を受信し、識別情報を検索キーとして管理情報記憶手段に記憶された管理情報を検索して当該物品の保管場所を特定する保管場所特定手段１３と、を備える。【選択図】図１
2016162255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理区域内への来訪者が当該管理区域内の１以上の入手場所で物品を入手し、所定の引渡場所において事後的に当該物品の引渡しを受けるまでの一連のプロセスを管理する物品事後引渡管理システムであって、
前記来訪者が前記入手場所で物品を入手した際に当該来訪者が所持する端末装置から識別情報を受信し少なくとも当該識別情報と当該物品の保管場所とが関連付けられた管理情報をそれぞれ生成する１以上の管理情報生成手段と、
前記管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記引渡場所で前記来訪者が１以上の前記入手場所で入手した物品を受領する際又は配送手続きをする際に前記端末装置から識別情報を受信し、当該識別情報を検索キーとして前記管理情報記憶手段に記憶された前記管理情報を検索して当該物品の保管場所を特定する保管場所特定手段と、
を備える物品事後引渡管理システム。
【請求項２】
前記管理区域内の所定の位置通知エリアごとに設置され、自身の位置情報を自身が設置された位置通知エリア内にそれぞれ送信する複数の位置情報送信器と、
前記位置情報を受信した前記端末装置から当該位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報により特定される前記端末装置の現在位置から前記引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し前記端末装置に送信するフロアマップ提供手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項３】
前記管理区域内の所定の端末検知エリアごとに設置され、自身が設置された端末検知エリア内に存在する前記端末装置をそれぞれ検知する複数の端末検知器と、
複数の前記端末検知器のそれぞれの位置情報を予め記憶する位置情報記憶手段と、
前記端末装置の存在を検知した前記端末検知器の位置情報を前記位置情報記憶手段を参照して逐次取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記端末検知器の位置情報により特定される前記端末装置の現在位置から前記引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し前記端末装置に送信するフロアマップ提供手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、逐次取得した前記端末検知器の位置情報を前記端末装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項５】
前記位置情報取得手段が逐次取得した前記位置情報の変化から所定のアルゴリズムにより前記端末装置を所持する来訪者が前記引渡場所に向かっているか否かを判断し、向かっていると判断した場合に前記保管場所特定手段に、前記端末装置を所持する来訪者が前記引渡場所に向かっていることを示す接近情報を送信する顧客動向提供手段を更に備え、
前記保管場所特定手段は、前記接近情報を受信した場合に所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項６】
前記位置情報取得手段が逐次取得した位置情報に変化が生じ、特定の前記位置通知エリア又は特定の前記端末検知エリアを示す位置情報と合致した場合に、前記端末装置に対して所定の情報を送信する情報提供手段を更に備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、前記端末装置が管理区域外に出たと判断した場合に、前記保管場所特定手段に当該端末装置が管理区域外に出たことを示す圏外情報を少なくとも送信し、
前記保管場所特定手段は前記圏外情報を受信した場合に所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項２から６のいずれかに１項に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、初めて前記端末装置の存在を検知した以後に、当該端末装置の存在を所定の時間の間検知できなくなった場合に、前記端末装置が管理区域外に出たと判断することを特徴とする請求項７に記載の物品事後引渡管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の物品事後引渡管理システムが備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業施設等への来訪者が施設内の１以上の店舗で物品を購入し、事後的に当該物品の引渡しを受けるまでの一連のプロセスを管理する物品事後引渡管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の専門店や売場が集合した商業施設等への来訪者は、施設内を歩き回りながら複数の専門店や売場に立ち寄り、必要に応じて物品を購入する。購入した物品は、購入した専門店や売場でそのまま受け取り、それを持ったまま又はコインロッカー等に預けて買い物や食事など施設内での行動を継続するのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
来訪者が商業施設内で大きな又は重い物品を購入した場合や購入物品数が多くなった場合、購入物品を持ったまま商業施設内を歩き回ることは容易ではなく、来訪者に苦痛や疲労感を覚えさせる。また、商業施設側としても来訪者の苦痛や疲労感により滞在時間が短縮され、各専門店・売場の売上げに影響を及ぼすことへの懸念が生じる。コインロッカーに預けるという方法も、コインロッカーはそもそも有料であるのみならず、出し入れする都度料金がかかり、かつ、収容力にも限界がある。
【０００４】
また、商業施設が施設内に専門店や売場が販売した物品を集積する引渡場所を設け、来訪者は、物品の購入時には引渡しを受けずに施設外に退出する際に当該引渡場所で引渡しを受けることができるサービスを提供することも考えられる。しかし、引渡しまでの購入物品の管理のために、購入時や引渡時に書面の作成や業務端末への入力などが必要となり、手間がかかる上に人為的ミスも懸念される。
【０００５】
本発明の目的は、商業施設等への来訪者が施設内の各専門店・売場で購入した物品を、当該商業施設等が設けた引渡場所に集積し、そこで事後的に来訪者が受領可能とするサービスを、来訪者や店員の手を極力煩わせることなく実現可能とする物品事後引渡管理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品事後引渡管理システムは、所定の管理区域内（例えば商業施設内）への来訪者が当該管理区域内の１以上の入手場所（例えば店舗）で物品（例えば商品）を入手（例えば購入）し、所定の引渡場所において事後的に当該物品の引渡しを受けるまでの一連のプロセスを管理するシステムであって、１以上の管理情報生成手段、管理情報記憶手段、及び保管場所特定手段を備える。管理情報生成手段は、来訪者が入手場所で物品を入手した際に当該来訪者が所持する端末装置から識別情報を受信し少なくとも当該識別情報と当該物品の保管場所とが関連付けられた管理情報を生成する。管理情報記憶手段は、管理情報生成手段で生成された管理情報を記憶する。保管場所特定手段は、所定の引渡場所で来訪者が１以上の入手場所で入手した物品を受領する際又は配送手続きをする際に当該来訪者が所持する端末装置から識別情報を受信し当該識別情報を検索キーとして管理情報記憶手段に記憶された管理情報を検索して当該物品の保管場所を特定する。
このようにシステムを構成することで、商業施設等が施設内の各専門店・売場での販売物品を集積する引渡場所を設け、各専門店・売場で買い物をした来訪者が施設外に退出する時点で当該引渡場所で購入物品の引渡しを受けられるサービスを、購入時や引渡時に来訪者や店員の手を極力煩わせることなく実現可能となる。そしてこのサービスの提供により、各専門店・売場で買い物をした来訪者が購入済物品の存在に煩わされることなく身軽な状態で引き続き買い物や食事などを楽しむことができる。また、商業施設側としても来訪者の滞在中の快適性の確保により滞在時間を延ばし各専門店・売場の売上げの向上を図ることができる。
【０００７】
また、本発明の物品事後引渡管理システムは、次のいずれかの構成をとることにより、来訪者の現在位置から引渡場所への経路が示されたフロアマップを生成し、来訪者が所持する端末装置に送信することができる。これにより、フロアマップを受信した端末装置が自身の表示手段に来訪者の現在位置から引渡場所への経路が示されたフロアマップを表示することが可能となり、来訪者の利便性の向上に資する。
第１の構成は、管理区域内の所定の位置通知エリアごとに設置され、自身の位置情報を自身が設置された位置通知エリア内に向けそれぞれ送信する複数の位置情報送信器と、位置情報送信器から位置情報を受信した端末装置から当該位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した位置情報により特定される端末装置の現在位置から引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し端末装置に送信するフロアマップ提供手段と、を更に備える構成である。また、このようなシステム構成の下で、端末装置が位置情報送信器から逐次受信した位置情報をフロアマップ上に逐次マッピングして表示するように当該端末装置を構成すれば、来訪者が自らの現在位置を逐次確認することが可能となり、更に利便性を向上できる。
第２の構成は、管理区域内の所定の端末検知エリアごとに設置され、自身が設置された端末検知エリア内に存在する端末装置をそれぞれ検知する複数の端末検知器と、複数の端末検知器のそれぞれの位置情報を予め記憶する位置情報記憶手段と、端末装置の存在を検知した端末検知器の位置情報を位置情報記憶手段を参照して逐次取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した端末検知器の位置情報により特定される端末装置の現在位置から引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し端末装置に送信するフロアマップ提供手段と、を更に備える構成である。また、このようなシステム構成の下で、位置情報取得手段が逐次取得した端末検知器の位置情報についても端末装置に逐次送信するように構成し、端末装置が位置情報取得手段から受信した位置情報をフロアマップ上に逐次マッピングするように当該端末装置を構成すれば、来訪者が自らの現在位置を逐次確認することが可能となり、更に利便性を向上できる。
【０００８】
また、本発明の物品事後引渡管理システムは、位置情報取得手段が逐次取得した位置情報の変化から所定のアルゴリズムにより端末装置を所持する来訪者が引渡場所に向かっているか否かを判断し、向かっていると判断した場合に保管場所特定手段に、当該端末装置を所持する来訪者が引渡場所に向かっていることを示す接近情報を送信する顧客動向提供手段を更に備え、保管場所特定手段が接近情報を受信した場合に所定の処理を実行するように構成してもよい。接近情報の内容としては、例えば、当該来訪者が所持する端末装置の識別情報や接近を示すフラグ情報などが挙げられる。保管場所特定手段が接近情報を受信した場合に行う所定の処理を、例えば、来訪者が接近しているという情報を保管場所特定手段が実装されたパーソナルコンピュータの表示手段に表示するとともに、当該来訪者が所持する端末装置の識別情報と関連付けられた物品の保管場所を管理情報記憶手段を検索して表示するように構成することで、来訪者が引渡場所に到着するのに先立ち保管されている物品の引渡し準備に着手できるため、業務の効率化に資する。また、来訪者の待ち時間を短縮して顧客満足度の向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の物品事後引渡管理システムは、位置情報取得手段が逐次取得した位置情報に変化が生じ、特定の位置通知エリア又は特定の端末検知エリアを示す位置情報と合致した場合に、端末装置に対して所定の情報を送信する情報提供手段を更に備えてもよい。例えば、特定の位置通知エリア又は特定の端末検知エリアを商業施設の出口付近の位置通知エリア又は端末検知エリアとしておき、所定の情報を物品未受領を示す警告情報としておく。これにより、端末装置を所持する来訪者が出口付近に移動すると物品未受領を示す警告情報が当該端末装置に送信されるため、これを受信した当該端末装置の表示手段に警告が表示されるように端末装置を構成しておけば、来訪者が購入した物品の引渡しを受けるのを忘れて退出するのを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の物品事後引渡管理システムは、位置情報手段が端末装置が管理区域外に出たと判断した場合に、保管場所特定手段に当該端末装置が管理区域外に出たことを示す圏外情報を少なくとも送信し、保管場所特定手段が、当該圏外情報を受信した場合に所定の処理を実行するように構成してもよい。端末装置が管理区域外に出たか否かの判断は、例えば、初めて当該端末装置の存在を検知した以後に、当該端末装置の存在を所定の時間の間検知できなかったか否かにより判断することができる。圏外情報を受信した場合の所定の処理としては、例えば、当該端末装置を所持する来訪者が管理区域外に退出したことを示す警告を保管場所特定手段が実装されたパーソナルコンピュータの表示手段に表示するとともに、当該端末装置の識別情報と関連付けられた物品の保管場所を管理情報記憶手段を検索して表示するように構成する。これにより、保管場所特定手段が設置された場所において、物品を保管場所に預けている来訪者が当該物品を受領することなく退出したことを確認できるため、速やかに当該来訪者に連絡をとったり、当該来訪者の自宅に物品を配送する準備に着手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の物品事後引渡管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の物品事後引渡管理システムを用いた業務フロー例を示す図である。
【図３】第２実施形態の物品事後引渡管理システムの構成例を示す図である。
【図４】第３実施形態の物品事後引渡管理システムの構成例を示す図である。
【図５】第４実施形態の物品事後引渡管理システムの構成例を示す図である。
【図６】第５実施形態の物品事後引渡管理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。
［第１実施形態］
【００１３】
図１に本発明の物品事後引渡管理システム１０１の構成例を示す。物品事後引渡管理システム１０１は、１以上の管理情報生成手段１１、管理情報記憶手段１２、及び保管場所特定手段１３を備える。
【００１４】
物品事後引渡管理システム１０１は、所定の管理区域内への来訪者が当該管理区域内の１以上の入手場所で物品を入手した後、管理区域内での自由行動を経て、所定の引渡場所において事後的に当該物品の引渡しを受けるまでの一連のプロセスを管理するシステムである。所定の管理区域とは、例えば、ショッピングモール等の商業施設やテーマパーク等の遊戯施設のように、複数の専門店や売場などが集合し、かつ、一体的に管理されている区域を指す。入手場所とは、ショッピングモール内の各専門店や総合スーパー内・テーマパーク内の各売場などが一般的には想定されるが、物品を入手できる場所であれば特に限定されない。物品とは専門店や売場で売買される商品が一般的には想定されるが、無償提供された物でも構わない。入手とは、売買又は贈与による所有権の取得を意味する。
【００１５】
管理情報生成手段１１は、来訪者が入手場所で物品を入手した際に当該来訪者が所持する端末装置１４から識別情報を受信し、少なくとも当該識別情報と当該物品の保管場所とが関連付けられた管理情報を生成する。このように識別情報に対して少なくとも物品の保管場所が特定されていれば、物品の引渡し時に識別情報を検索キーとして当該物品を探し出すことが可能であるが、必要に応じて物品自体を特定する物品コードなどを保管場所とともに識別情報と関連付けた管理情報を生成してもよい。また、来訪者が１か所で複数の物品を入手した場合には、識別情報に複数の物品の各保管場所を関連付ければよい。生成された管理情報は、管理情報記憶手段１２に記憶されるとともに、管理情報生成手段１１が実装又は接続された、パーソナルコンピュータ等の装置が備える表示手段への表示や印刷手段からの印刷物（例えばタグやラベル等）により可視化され、入手場所の担当者はこれを参照して物品を所定の保管場所に保管する。なお、管理情報生成手段１１は、利便性の観点から物品の入手場所ごとに設けることが一般的には想定されるが、複数の入手場所に対して１つ設けるようにしても構わない。
【００１６】
管理情報記憶手段１２は、管理情報生成手段１１で生成された管理情報を記憶し、記憶した管理情報を保管場所特定手段１３に提供する。
【００１７】
保管場所特定手段１３は、引渡窓口やクロークなどの所定の引渡場所で来訪者が１以上の入手場所で入手した物品を受領する際又は配送手続きをする際に、当該来訪者が所持する端末装置１４から識別情報を受信し当該識別情報を検索キーとして管理情報記憶手段１２を検索して当該物品の保管場所を特定する。特定された保管場所は、保管場所特定手段１３が実装又は接続された、パーソナルコンピュータ等の装置が備える表示手段への表示や印刷手段からの印刷物により可視化され、引渡場所の担当者はこれを参照して物品を当該保管場所から取り出して来訪者に引き渡す。また、来訪者が配送を希望した場合には当該物品につき配送手続を行う。
【００１８】
端末装置１４は来訪者が携帯可能でかつ固有の識別情報を有する無線通信端末であり、例えばスマートフォンやタブレット型端末などが挙げられる。端末装置１４は自身の識別情報を送信し、管理情報生成手段１１や保管場所特定手段１３においてこれを受信する。端末装置１４と管理情報生成手段１１や保管場所特定手段１３との間で識別情報を送受する無線通信方式については任意であり、例えば無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）などを利用する。
【００１９】
図２に物品事後引渡管理システム１０１を用いた業務フロー例を示す。商業施設への来訪者は、施設内のある店舗で商品を購入すべくレジで会計をする際に、自身が所持する端末装置１４から識別情報を管理情報生成手段１１に送信する。識別情報を受信した管理情報生成手段１１は、識別情報に保管場所を割り付けるとともに生成した管理情報を管理情報記憶手段１２に記憶させる。店舗の担当者は、管理情報生成手段１１が実装されたパーソナルコンピュータが備える印刷手段から管理情報が記録されたタグを出力し、このタグを購入された商品に付するとともに当該タグに記された保管場所に保管する。来訪者は、商業施設内で買い物や食事等をした後、引渡場所に赴いて自身が所持する端末装置１４から識別情報を保管場所特定手段１３に送信する。識別情報を受信した保管場所特定手段１３は、当該識別情報を検索キーとして管理情報記憶手段１２を検索して当該来訪者の購入商品の保管場所を特定する。特定された保管場所は、保管場所特定手段１３が実装されたパーソナルコンピュータが備える表示手段に表示され、引渡場所の担当者はこれを参照して当該購入商品を当該保管場所から取り出し、来訪者に引き渡す。
【００２０】
以上のようにシステムを構成することで、商業施設等が施設内の各専門店・売場での販売物品を集積する引渡場所を設け、各専門店・売場で買い物をした来訪者が施設外に退出する時点で当該引渡場所で購入物品の引渡しを受けられるサービスを、購入時や引渡時に来訪者や店員の手を極力煩わせることなく実現可能となる。そしてこのサービスの提供により、各専門店・売場で買い物をした来訪者が購入済物品の存在に煩わされることなく身軽な状態で引き続き買い物や食事などを楽しむことができる。また、商業施設側としても来訪者の滞在中の快適性の確保により滞在時間を延ばし各専門店・売場の売上げの向上を図ることができる。
［第２実施形態］
【００２１】
本発明の物品事後引渡管理システムは、次のいずれかの構成をとることにより、来訪者の現在位置から引渡場所への経路が示されたフロアマップを生成し、来訪者が所持する端末装置１４に送信することができる。これにより、フロアマップを受信した端末装置１４が自身の表示手段に来訪者の現在位置から引渡場所への経路が示されたフロアマップを表示することが可能となり、来訪者の利便性の向上に資する。
【００２２】
第１の構成に係る物品事後引渡管理システム１０２の構成例を図３に示す。物品事後引渡管理システム１０２は、物品事後引渡管理システム１０１の構成に加え、管理区域２０内の所定の位置通知エリア（図３の例では２０ａ〜ｆ）ごとに設置される複数の位置情報送信器２１（図３の例では２１ａ〜ｆ）、位置情報取得手段２２、及びフロアマップ提供手段２３を備える。第１の構成は、自ら位置情報を持つ位置情報送信器２１から端末装置１４に対して直接位置情報を提供する構成である。
【００２３】
位置情報送信器２１ａ〜ｆは、管理区域２０内の位置通知エリア２０ａ〜ｆにそれぞれ設置され、自身の位置情報を自身が設置された位置通知エリア２０ａ〜ｆ内にそれぞれ送信する。位置情報送信器２１ａ〜ｆの各位置情報は、一般的には位置情報送信器２１ａ〜ｆ自体が設置された位置の情報であるが、当該位置情報は位置通知エリア２０ａ〜ｆをそれぞれ代表する趣旨のものであるため、その趣旨に適う限り、任意の位置の情報で代替して構わない。また、位置情報としては、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）のように緯度・経度・高さなどの絶対的な位置情報を送信するように構成しても任意に設定した位置を基準とした相対的な位置情報を送信するように構成しても構わない。
【００２４】
いずれかの位置通知エリア内に端末装置１４が存在していた場合、端末装置１４は当該位置通知エリア内に設置された位置情報送信器２１から位置情報を受信し、この位置情報を自身の位置情報として位置情報取得手段２２に向けて送信する。例えば、位置通知エリア２０ａ内に端末装置１４が存在していた場合、端末装置１４は位置情報送信器２１ａから送信された位置情報を受信し、この位置情報を自身の位置情報として位置情報取得手段２２に向けて送信する。端末装置１４から位置情報取得手段２２への位置情報の送信のタイミングは任意であるが、例えば、自身が存在する位置通知エリアが変わった都度実施する。端末装置１４と位置情報送信器２１との間で位置情報を送受する無線通信方式については任意であり、例えば無線ＬＡＮやBluetoothなどを利用する。
【００２５】
位置情報取得手段２２は、位置情報送信器２１から位置情報を受信した端末装置１４から当該位置情報を逐次取得する。位置情報を取得するタイミングは、一般的には端末装置１４から位置情報を受信したときが想定されるが、任意に決定して構わない。端末装置１４と位置情報取得手段２２との間で位置情報を送受する通信方式については任意であり、例えば、有線部分はEthernet（登録商標）など、無線部分は無線ＬＡＮやBluetoothなどを利用する。図３は位置通知エリア２０ａ〜ｆのそれぞれに所定の無線通信方式の送受信器２４ａ〜２４ｆが設置され、端末装置１４と送受信器２４との間では当該所定の無線通信方式により、送受信器２４と位置情報取得手段２２との間では有線方式によりそれぞれ接続される例を示している。
【００２６】
フロアマップ提供手段２３は、位置情報取得手段２２が取得した位置情報により特定される端末装置１４の現在位置から引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し端末装置１４に送信する。フロアマップを生成・送信するタイミングや生成・送信する回数は任意に設定して構わない。フロアマップ提供手段２３と端末装置１４との間でフロアマップを送受する通信方式については任意であり、例えば、有線部分はEthernetなど、無線部分は無線ＬＡＮやBluetoothなどを利用する。図３はフロアマップ提供手段２３と送受信器２４との間では有線方式により、送受信器２４と端末装置１４との間では所定の無線通信方式により、それぞれ接続される例を示している。なお、位置情報送信器２１と送受信器２４は図３では別のものとして記載しているが、一体的に構成しても構わない。
【００２７】
また、端末装置１４は位置情報送信器２１ａ〜ｆから自身の現在の位置情報を取得しているため、この位置情報を端末装置１４の表示手段に表示されたフロアマップ上に逐次マッピングするように端末装置１４を構成してもよい。このように端末装置１４を構成することで、来訪者は端末装置１４の表示手段に表示されたフロアマップ上で自らの現在位置を逐次確認することが可能となるため、来訪者の利便性をより向上することができる。
【００２８】
次に第２の構成に係る物品事後引渡管理システム１０３の構成例を図４に示す。物品事後引渡管理システム１０３は、物品事後引渡管理システム１０１の構成に加え、管理区域３０内の所定の端末検知エリア（図４の例では３０ａ〜ｆ）ごとに設置される複数の端末検知器３１（図４の例では３１ａ〜ｆ）、位置情報記憶手段３２、位置情報取得手段３３、及びフロアマップ提供手段２３を備える。第２の構成は、自身は位置情報を持たない端末検知器３１が端末装置１４を検知し、位置情報取得手段３３で当該端末検知器３１の位置情報を取得した上で当該端末装置１４に対して位置情報を提供する構成である。この構成では、端末検知器３１に位置情報を持たせる必要がないことから、端末検知器３１をよりシンプルに構成することができ、そのため、端末検知エリア数を多くしても導入コストを抑制することができる。
【００２９】
端末検知器３１ａ〜ｆは、管理区域３０内の端末検知エリア３０ａ〜ｆにそれぞれ設置され、自身が設置された端末検知エリア３０ａ〜ｆ内に存在する端末装置１４をそれぞれ検知する。端末検知器３１による端末装置１４の検知は任意の方法で行ってよい。例えば、端末検知器３１ａが自身の端末検知エリア３０ａ内に制御信号を常時送信し、これを受信した端末装置１４が端末検知器３１ａに向けて位置登録信号を送信して、端末検知器３１ａがこれを受信することにより行う。端末装置１４による端末検知器３１への位置登録信号の送信のタイミングは任意であるが、例えば、自身が存在する端末検知エリアが変わった都度実施する。端末検知器３１と端末装置１４との間の無線通信方式については任意であり、例えば無線ＬＡＮやBluetoothなどを利用する。
【００３０】
位置情報記憶手段３２は、端末検知器３１ａ〜ｆの各位置情報を予め記憶する。端末検知器３１ａ〜ｆの各位置情報は、一般的には端末検知器３１ａ〜ｆ自体が設置された位置の情報であるが、当該位置情報は端末検知エリア３０ａ〜ｆをそれぞれ代表する趣旨のものであるため、その趣旨に適う限り、任意の位置の情報で代替して構わない。また、位置情報は、緯度・経度・高さなどの絶対的な位置情報であっても、任意に設定した位置を基準とした相対的な位置情報であっても構わない。
【００３１】
位置情報取得手段３３は、端末検知器３１ａ〜ｆから端末装置１４を検知した情報を逐次取得し、当該端末装置１４を検知した端末検知器３１の位置情報を位置情報記憶手段３２を参照して逐次取得する。
【００３２】
フロアマップ提供手段２３は、位置情報取得手段２２が取得した端末装置１４を検知した端末検知器３１の位置情報により特定される当該端末装置１４の現在位置から引渡場所までの経路が示されたフロアマップを生成し端末装置１４に送信する。フロアマップを生成・送信するタイミングや生成・送信する回数は任意に設定して構わない。フロアマップ提供手段２３と端末装置１４との間でフロアマップを送受する通信方式については任意であり、例えば、有線部分はEthernetなど、無線部分は無線ＬＡＮやBluetoothなどを利用する。図４は、管理区域３０内の端末検知エリアごとに所定の無線通信方式の送受信器３４を設置（図４の例では端末検知エリア３０ａ〜ｆにそれぞれ送受信器３４ａ〜ｆを設置）し、フロアマップ提供手段２３と送受信器３４との間では有線方式により、送受信器３４と端末装置１４との間では当該所定の無線通信方式により、それぞれ接続される例を示している。なお、端末検知器３１と送受信器３４は図４では別のものとして記載しているが、一体的に構成しても構わない。
【００３３】
また、フロアマップ提供手段２３が端末装置１４にフロアマップを送信するのに加え、位置情報取得手段３３が逐次取得した端末装置１４の位置情報を当該端末装置１４に逐次送信するように構成してもよい。この位置情報を逐次受信した端末装置１４が自身の表示手段に表示されたフロアマップ上に逐次マッピングするように端末装置１４を構成することで、来訪者は端末装置１４の表示手段に表示されたフロアマップ上で自らの現在位置を逐次確認することが可能となるため、来訪者の利便性をより向上することができる。
［第３実施形態］
【００３４】
本発明の物品事後引渡管理システム１０４は、物品事後引渡管理システム１０２又は１０３に顧客動向提供手段４１を加えた構成を備える。図５は物品事後引渡管理システム１０２に顧客動向提供手段４１を加えて物品事後引渡管理システム１０４を構成した例を示したものである。
【００３５】
顧客動向提供手段４１は、位置情報取得手段２２が逐次取得した位置情報の変化から所定のアルゴリズムにより端末装置１４を所持する来訪者が引渡場所に向かっている否かを判断し、向かっていると判断した場合に保管場所特定手段１３に、当該端末装置１４を所持する来訪者が引渡場所に向かっていることを示す接近情報を送信する。引渡場所に向かっているか否かを判断するアルゴリズムは任意のものを適用して構わない。例えば、位置情報が引渡場所を基準とした三次元の直交座標系ｘ、ｙ、ｚで表現されていれば、引渡場所までの距離（ｘ２＋ｙ２＋ｚ２）1/2が短くなる変化が２回連続で生じた場合に引渡場所に向かっていると判断する。送信する接近情報の内容としては、例えば、当該来訪者が所持する端末装置１４の識別情報や接近を示すフラグ情報などが挙げられる。
【００３６】
接近情報を受信した保管場所特定手段１３は所定の処理を実行する。保管場所特定手段１３は一般に引渡場所に設置することが想定されるため、接近情報を受信した場合に例えば、来訪者が接近しているという情報を保管場所特定手段１３が実装されたパーソナルコンピュータの表示手段に表示するとともに、当該来訪者が所持する端末装置１４の識別情報と関連付けられた物品の保管場所を管理情報記憶手段１２を検索して当該表示手段に表示するように構成する。これにより、来訪者が引渡場所に到着するのに先立ち保管されている物品の引渡し準備に着手できるため、業務の効率化に資するとともに、来訪者の待ち時間を短縮して顧客満足度の向上を図ることができる。
【００３７】
本実施形態では、顧客動向提供手段４１が来訪者の引渡場所への接近を判断して接近情報を保管場所特定手段１３に送信するが、端末装置１４を所持する来訪者は自身が引渡場所に向かうことを当然に認識していることから、来訪者自身が端末装置１４から保管場所特定手段１３に接近情報を送信可能なように端末装置１４を構成してもよい。これにより、来訪者自らの判断により引渡場所の担当者に引渡し準備の着手を促すことができるため顧客満足度の向上を図ることができ、かつ、接近情報が確実なものであるため接近情報に基づく準備の空振りを減らすことができる。
［第４実施形態］
【００３８】
本発明の物品事後引渡管理システム１０５は、物品事後引渡管理システム１０２〜１０４に情報提供手段５１を加えた構成を備える。図５は物品事後引渡管理システム１０２に情報提供手段５１を加えて物品事後引渡管理システム１０５を構成した例を示したものである。
【００３９】
情報提供手段５１は、位置情報取得手段２２が逐次取得した端末装置１４の位置情報に変化が生じ、特定の位置通知エリア２０を示す位置情報と合致した場合に、端末装置１４に対して所定の情報を送信する。特定の位置通知エリア２０の選択方法、端末装置１４に送信する所定の情報は、共に任意である。
【００４０】
例えば、特定の位置通知エリアを商業施設の出口付近の位置通知エリアとし、所定の情報を物品未受領を示す警告情報とする。これにより、端末装置１４を所持する来訪者が出口付近に移動すると物品未受領を示す警告情報が端末装置１４に送信される。そして、これを受信した端末装置１４の表示手段に当該警告情報が表示されるように端末装置１４を構成しておけば、来訪者が購入した物品の引渡しを受けるのを忘れて退出するのを防ぐことができる。
【００４１】
また、所定の情報を配送希望情報、例えば配送希望の入力画面とし、来訪者が当該入力画面が表示された端末装置１４に配送先などの必要事項を入力して送信操作を行うことで、当該来訪者が受領すべき物品について配送を依頼できるように構成することもできる。具体的には、端末装置１４から必要事項を送信する際に当該端末装置１４の識別情報もあわせて送信し、これを受信した保管場所特定手段１３において当該識別情報と関連付けられた物品の保管場所を管理情報記憶手段１２を検索して特定された保管場所にある物品に対して配送手続を実施する。これにより、来訪者は必ずしも引渡場所で引渡しを受けて自ら持ち帰らなくてもよくなるため、利便性の向上を図ることができる。
【００４２】
端末装置１４に対する警告情報や配送希望情報などの提供は、来訪者が出口付近に移動した場合だけでなく、食堂、レストラン、休憩所、トイレなど来訪者がくつろぐ場所に居るときにも有効であるため、特定の位置通知エリアとしてこれらの場所を通知範囲とする位置通知エリアを選択するのも好適である。
［第５実施形態］
【００４３】
本発明の物品事後引渡管理システム１０２〜１０５は、位置情報取得手段２２又は３３が、端末装置１４が管理区域外に出たと判断した場合に当該端末装置１４が管理区域外に出たことを示す圏外情報を送信し、保管場所特定手段１３が、当該圏外情報を受信した場合に所定の処理を実行するように構成してもよい。端末装置１４が管理区域外に出たことの判断方法は任意であるが、例えば、初めて端末装置１４の存在を検知した以後に端末装置１４の存在を所定の時間の間検知できないことをもって判断することができる。この場合、所定の非検知時間は任意に設定して構わない。例えば、管理区域の外縁部の位置通知エリアや端末検知エリアで検知されたのを最後に非検知状態になった場合は、管理区域外に出た可能性が高いため、非検知時間を短くすることなどが挙げられる。また、管理区域外の何らかの検知手段、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などにより当該端末装置１４が検知されたとの情報を得ることによっても管理区域外に出たことを判断することができる。
【００４４】
圏外情報の内容としては、例えば、当該端末装置１４の識別情報や非検知状態にあることを示すフラグ情報などが挙げられる。保管場所特定手段１３が圏外情報を受信した場合の所定の処理としては、例えば、端末装置１４を所持する来訪者が管理区域外に出たことを示す警告を保管場所特定手段１３が実装されたパーソナルコンピュータの表示手段に表示するとともに、端末装置１４の識別情報と関連付けられた物品の保管場所を管理情報記憶手段１２を検索して表示するように構成する。また、当該来訪者の連絡先がデータベース化されていれば、これを参照して、当該来訪者に対して自動で未受領の通知をしたり配送サービスのオファーをしたりするように構成することもできる。
【００４５】
本実施形態の構成により、保管場所特定手段１３が設置された、例えば引渡場所や保管場所において、物品を保管場所に預けている当該端末装置１４を所持する来訪者が当該物品を受領することなく管理区域外に出たことを確認できるため、速やかに当該来訪者に連絡をとったり、当該来訪者の自宅に物品を配送する準備に着手することができる。
【００４６】
物品事後引渡管理システム１０２〜１０５を実際に運用する際には、端末装置１４は複数存在することが想定されるため、システムを構成する各手段、各機器での処理に際しては、複数の端末装置１４を識別して行う必要がある。そのため、物品事後引渡管理システム１０２〜１０５を構成する各手段・機器間の情報の送受に際しては、各実施形態で説明した各種情報が送受されるほか、各端末装置１４を識別する情報、例えば各端末装置１４の識別情報が送受されているものとする。
【００４７】
コンピュータを本発明の物品事後引渡管理システム１０１〜１０５の各手段として機能させる場合、各手段における処理内容はプログラムによって記述される。そのプログラムは、例えば、ハードディスク装置に格納されており、実行時には、必要なプログラムやデータがＲＡＭ(Random Access Memory)に読み込まれて、そのプログラムがＣＰＵにより実行されることにより、コンピュータ上で各処理内容が実現される。
【００４８】
本発明の物品事後引渡管理システム１０１〜１０５における各手段は、必要に応じ併合・分割・順序の変更を行っても構わない。また、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能であり、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１１  管理情報生成手段
１２  管理情報記憶手段
１３  保管場所特定手段
１４  端末装置
２０、３０  管理区域
２０ａ〜ｆ  位置通知エリア
２１、２１ａ〜ｆ  位置情報送信器
２２、３３  位置情報取得手段
２３  フロアマップ提供手段
２４、２４ａ〜ｆ  送受信器
３０ａ〜ｆ  端末検知エリア
３１、３１ａ〜ｆ  端末検知器
３２  位置情報記憶手段
４１  顧客動向提供手段
５１  情報提供手段
１０１〜１０５  物品事後引渡管理システム
【図１】
2016162255.tif 000003
【図２】
2016162255.tif 000004
【図３】
2016162255.tif 000005
【図４】
2016162255.tif 000006
【図５】
2016162255.tif 000007
【図６】
2016162255.tif 000008