(57)【要約】【課題】本発明の目的は、画像形成装置から出力されたシートや環境に放置されたシートに発生した波打ちやカールを矯正することが可能なシート矯正装置を提供することである。【解決手段】シートに水分を付与するための加湿手段と、前記加湿手段に向けて給送するシートを積載するための給送積載手段と、前記加湿手段により水分を付与されたシートを排出後に積載するための排出積載手段と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに水分を付与するための加湿手段と、
前記加湿手段に向けて給送するシートを積載するための給送積載手段と、
前記加湿手段により水分を付与されたシートを排出後に積載するための排出積載手段と、
を有することを特徴とするシート矯正装置。
【請求項２】
前記加湿手段のシート搬送方向下流に設けられ、前記シートのカールを矯正するデカール手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート矯正装置。
【請求項３】
前記加湿手段のシート搬送方向下流に設けられ、前記シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域に搬送方向の張力を与えるための張力付与手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート矯正装置。
【請求項４】
前記張力付与手段は、シートを搬送する第１の回転体対と、シートの搬送方向において前記第１の回転体対の下流側に設けられ、シートを搬送する第２の回転体対と、前記第１の回転体対と前記第２の回転体対にシートが挟持された際に、シートに引張り応力が発生するように、前記第１の回転体対の回転に負荷を与える負荷手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート矯正装置。
【請求項５】
前記第１の回転体対、前記第２の回転体対のうち少なくとも１つはローラ対であり、当該ローラ対のローラの外径は、前記シートの幅方向において中央部の方が端部よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のシート矯正装置。
【請求項６】
前記第１の回転体対が形成するニップ部及び前記第２の回転体対が形成するニップ部の少なくとも一方は、前記シートの幅方向において、搬送されるシートの中央部の領域にあることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート矯正装置。
【請求項７】
前記加湿手段は、シートに水分を噴霧するための複数の噴出口を設け、隣り合う噴出口からシートへの噴霧領域が重なりあうように噴出口の大きさ、間隔、噴霧角度を設定したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート矯正装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、前記画像をシートに定着する定着部と、を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して接続され、シートを矯正するためのシート矯正装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記シート矯正装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート矯正装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記シート矯正装置を、前記画像形成装置本体に対してシートの搬送方向上流に接続し、
前記シート矯正装置でシートを矯正した後に、そのシートを前記画像形成装置本体に送ることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記シート矯正装置は、前記加湿手段よりもシートの搬送方向上流に、前記画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れる受入口を有し、
前記シート矯正装置を、前記画像形成装置本体に対してシートの搬送方向下流に接続し、
前記シート矯正装置でシートを矯正した後に、そのシートを前記画像形成装置本体に送り、または、前記画像形成装置本体から排出されたシートを、前記シート矯正装置にて矯正することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記シート矯正装置を、前記画像形成装置本体に対してシートの搬送方向上流および下流にそれぞれ接続し、
下流に接続した前記シート矯正装置は、前記加湿手段よりもシートの搬送方向上流に、前記画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れる受入口を有し、
上流に接続した前記シート矯正装置でシートを矯正した後に、そのシートを前記画像形成装置本体に送り、
前記画像形成装置本体から排出されたシートを、下流に接続した前記シート矯正装置にて矯正することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの波うちやカールを矯正するためのシート矯正装置、およびこれを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像装置により現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）をシートに静電気力を用いて転写させる。次いで、シートに転写したトナー画像を定着装置にて熱と圧力を付加することによりシートに定着させ、シート上に画像を形成している。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置では、内部にヒータ等の熱源を有する定着ローラに、弾性を有する加圧ローラを圧接してニップ部を形成し、このニップ部にてトナー画像をシートに定着する熱ローラ定着方式が採用されている。
【０００４】
しかしながら、これらの定着装置の熱定着工程では、トナー画像の転写されたシートに熱と圧力を付加するため、シートが定着装置のニップ部を通過する過程で、又はシートが定着装置のニップ部を通過した後に、シートの内部から水分が蒸発する。この時に起こるシート内部の水分量の変化と、シートにかかるストレスとによって、シートが湾曲するカールと呼ばれる現象や、シートが直線状ではなくうねったような形状となる波うちと呼ばれる現象が発生する。
【０００５】
ここでシートとして最も一般的に用いられるシート状の紙を繊維レベルで見てみる。紙は短い繊維どうしが絡み合って構成されており、かつ繊維内部または繊維どうしの間には水分が含まれている。さらに繊維と水は水素結合を生じた状態で平衡状態に有るため、平滑性を保っている。
【０００６】
しかし、定着工程において紙に熱と圧力が加わると、圧力により繊維どうしにずれが生じ、その状態で熱が加わり水分が蒸発すると、繊維どうしでさらなる水素結合が生じ変形する。この紙を放置していると環境から吸湿し、繊維どうしの水素結合が再び切り離され元の状態に戻ろうとする。しかし、紙の一部の繊維間には水分が入っていかず、それにより紙の変形が維持される。変形のパターンは前述したカールと波うちがあり、カールは紙の表裏の伸縮差により発生し、波うちは紙の中央部と端部での伸縮差により発生する。
【０００７】
特許文献１には、電子写真方式を用いた画像形成装置の定着プロセスで、シートから水分が失われることによるカールや波うちを防ぐために、以下のような構成が開示されている。
【０００８】
すなわち、定着装置にて熱と圧力を付加され、シートから放出する水分量を低減するために、冷却体とベルト部材によりシートを冷却する構成が開示されている。このように定着後のシートを冷却することで、シートからの水分の放出が低減されて、紙繊維の隙間に水分が保持され、その結果、前述したカールや波うちが良化すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９８３８１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１のように加熱定着直後に大型ヒートシンクを用いて冷却することによってシートの水分量の急激な低下を防止する構成は、定着直後に配置すればシートの水分量の急激な低下を防止することが可能である。しかし、大型ヒートシンクと定着装置との距離が大きくなると、シートの水分量の低下を防止する効果は薄れてしまう。
【００１１】
また画像形成前のシートが環境に放置された場合、水分の不均一な出入りによりシートに波打ちやカールが発生するおそれがある。具体的には、環境に放置されたシートが、シート周囲から水分を吸湿した際に図１３（ａ）に示すようにシートに波打ちが発生する。あるいは、環境に放置されたシートが、シート周囲から水分を放出した際に図１３（ｂ）に示すようにシートにカールが発生する。このような状態のシートを画像形成装置に通紙した場合に、画像不良もしくは搬送不良が発生するおそれがある。
【００１２】
また画像形成後のシートであっても、シートを環境に放置した際に、同様に図１３（ａ）に示す波打ちや図１３（ｂ）に示すカールが発生するおそれがある。
【００１３】
本発明の目的は、画像形成装置から出力されたシートや環境に放置されたシートに発生した波打ちやカールを矯正することが可能なシート矯正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、シートに水分を付与するための加湿手段と、前記加湿手段に向けて給送するシートを積載するための給送積載手段と、前記加湿手段により水分を付与されたシートを排出後に積載するための排出積載手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像形成装置から出力されたシートや環境に放置されたシートに発生した波打ちやカールを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の用紙矯正装置を示す断面図。
【図２】実施例１の用紙矯正装置を示す上面外観図。
【図３】実施例１の用紙矯正装置を示す右側面外観図。
【図４】実施例１の加湿装置、貯水タンク周辺を示す斜視図。
【図５】実施例１の用紙矯正装置の制御を示すブロック図。
【図６】実施例１の用紙矯正装置の制御を示すフローチャート。
【図７】（ａ）（ｂ）は実施例１の用紙引張搬送装置を示す断面図。
【図８】実施例１の用紙引張搬送装置を示す斜視図。
【図９】実施例１の用紙引張搬送装置を示す上面図。
【図１０】シートの形状を示す外観図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は実験によるシートの状態を示す表図。
【図１２】（ａ）は実施例１の噴霧加湿装置を示す上面図、（ｂ）は斜視図。
【図１３】（ａ）（ｂ）は環境に放置されたシートの状態を説明する説明図。
【図１４】実施例１のカール矯正装置を説明する説明図。
【図１５】実施例１のカール矯正量を説明する説明図。
【図１６】実施例２の画像形成システムを示す断面図。
【図１７】実施例２の画像形成システムの制御関係を示すブロック図。
【図１８】実施例３の画像形成システムを示す断面図。
【図１９】実施例３の画像形成システムの制御関係を示すブロック図。
【図２０】実施例４の画像形成システムを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
〔実施例１〕
図１〜図１２を用いて本実施例に係るシート矯正装置としての用紙矯正装置２０１の構成を説明する。
【００１９】
ここで、シートは、記録対象のシートであり、画像が形成された状態のもの、あるいは画像が形成される以前の状態のものである。シートの具体例として、普通紙（用紙、記録紙）、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２０】
まず図５を用いて、用紙矯正装置２０１全体の制御関係について説明する。図５は、用紙矯正装置２０１全体の制御関係を示すブロック図である。用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。この制御部２０１Ｃによる制御は、ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、装置を構成する加湿手段としての噴霧加湿装置２０２、及び張力付与手段としての用紙引張搬送装置１０１、給水ポンプ２０６、デカール手段としてのカール矯正装置９０の動作を制御する。さらに、用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、用紙矯正装置２０１に接続された給送デッキ８０の動作を制御する。なお、本図では、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載が省略されている。
【００２１】
次に図１〜図３を用いて図１は本実施例に係る用紙矯正装置２０１の概略構成ついて説明する。図１は本実施例に係る用紙矯正装置２０１全体を示す断面図、図２は上面外観図、図３は側面外観図である。
【００２２】
なお、本用紙矯正装置２０１に使用するシートＰは、複写機やプリンタ等の画像形成装置から出力されたものや、また複写機やプリンタ等に使用する前の画像形成以前のものでもよい。
【００２３】
すなわち複写機やプリンタ等の画像形成装置から出力されたもので波うちがすでに発生している状態のシートでもよい。また包装紙に包装されていたり、包装紙から取り出された状態で高温多湿や低温低湿環境等様々な環境において放置された状況で水分の不均一な出入りにより波うちが発生した画像形成以前のシート等でもよい。これらの波うち矯正を目的とするシートであれば使用できるものである。
【００２４】
図１、図２、図３に示す用紙矯正装置２０１は、シートに水分を付与するための加湿手段としての噴霧加湿装置２０２を有している。また、前記噴霧加湿装置２０２に向けて給送するシートを積載するための給送積載手段としての給送トレイ２０３を有している。さらに、前記噴霧加湿装置２０２により水分を付与されたシートを排出後に積載するための排出積載手段としての排出トレイ２０７を有している。
【００２５】
図１、図２、図３に示す用紙矯正装置２０１では、給送トレイ２０３又は給送デッキ８０から前記シートＰが選択的に給送される。すなわち、給送トレイ２０３に積載された前記シートＰが、給送手段である給送ローラ２０８、分離パッド２１３により１枚ずつ分離されながら図１矢印Ａ１方向に送られる。また、給送デッキ８０に積載された前記シートＰが、給送モータＭ２（図５参照）により回転駆動される給送手段である給送ローラ８０１、分離パッド８０２により１枚ずつ分離され、搬送ローラ対５１０により搬送されながら図１矢印Ａ２方向に送られる。
【００２６】
分岐部５２０は、給送トレイ２０３と給送デッキ８０の搬送方向下流側に配置されている。分岐部５２０は、給送トレイ２０３と給送デッキ８０から給送されたシートＰに応じて、搬送パスを切り替えて、搬送ガイド２１４へガイドする。さらにシートＰは、搬送ガイド２１４により鉛直下方（図１矢印Ｂ方向）に搬送方向を転じて案内され、搬送ローラ対２１１のニップをシートＰ先端が抜けて噴霧加湿装置２０２により加湿された後、搬送ローラ対２１２に送られる。
【００２７】
なお、用紙矯正装置２０１の上部には、ユーザによって操作される操作表示部としての操作パネル１００が配設されている。ここでは、操作パネル１００を用いて、トレイ番号（給送トレイ２０３、給送デッキ８０）毎に、そのトレイに収容されるシートＰの種類（例えば坪量、コート層の有無、コート層の種類等）の入力が受け付けられるようになっている。そして、操作パネル１００に入力された情報は、メモリ（図５に記載）に格納される。また、操作パネル１００にて所定のトレイ番号が入力されたときに、該当するトレイに収容されるシートＰの属性についての情報が操作パネル１００に表示されるようになっている。
【００２８】
さらに用紙矯正装置２０１は、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央領域に搬送方向の張力を与えるための張力付与手段としての用紙引張搬送装置１０１を有している。用紙引張搬送装置１０１は、前記噴霧加湿装置２０２のシート搬送方向下流に設けられている。
【００２９】
さらに用紙矯正装置２０１は、シートのカールを矯正するデカール手段としてのカール矯正装置９０を有している。カール矯正装置９０は、前記噴霧加湿装置２０２のシート搬送方向下流に設けられている。更に詳しくは、カール矯正装置９０は、前記用紙引張搬送装置１０１のシート搬送方向下流に設けられている。
【００３０】
前述したように搬送ローラ対２１２のニップから抜けたシートＰは、続けて用紙引張搬送装置１０１に送られる。噴霧加湿装置２０２により所定の水分量に加湿されたシートＰは、用紙引張搬送装置１０１を通過する際に、シートの搬送方向と直交する幅方向の中央部を搬送方向に引っ張られる。これにより、シートの幅方向における端部と中央のシート搬送方向の長さの差を減少させ、波うちを改善することができる。波うちを改善されたシートＰは、この後、搬送ガイド２０９により図１の左方向（図１矢印Ｃ方向）に搬送方向を転じた後、カール矯正装置９０を介して排出ローラ対２１０により用紙矯正装置２０１外に排出され、排出トレイ２０７上に積載される。
【００３１】
図４、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を用いて加湿手段である噴霧加湿装置２０２周辺の構成について説明する。図４は搬送ローラ対２１１、搬送ローラ対２１２、噴霧加湿装置２０２、貯水タンク２０４、給水ポンプ２０６周辺の構造を示す斜視図である。図１２（ａ）は噴霧加湿装置２０２の上面図、図１２（ｂ）は斜視図である。
【００３２】
図４に示すように、貯水タンク２０４は、シートＰを加湿するための加湿液Ｌが収容された貯水タンクである。貯水タンク２０４内に収容された加湿液Ｌは、給水ポンプ２０６により噴霧加湿装置２０２に向けて給水管Ｈ内を経て図１、図４に示す矢印Ｄ方向に随時給水される。加湿液Ｌは水を主成分とするものであり、シートＰへの加湿効率、浸透性を考慮して界面活性剤を配合したものでもよい。
【００３３】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、噴霧加湿装置２０２は、液体である加湿液Ｌを霧状にしてシートに噴霧（付与）するための加湿手段である。図１２（ｂ）に示すように、噴霧加湿装置２０２のシートＰに対向する側の面には、加湿液Ｌを霧状に噴霧するための複数の噴出口２５２が開口されている。複数の噴出口２５２は、シートの幅方向に並べて設けられている。噴霧加湿装置２０２は、制御部２０１Ｃ（図５参照）からの指令により、シートＰに対して図１２（ａ）の２５０に示す矢印方向に扇形状に加湿液Ｌを霧状に噴霧する。シートＰの表面におけるそれぞれの扇形状の噴霧幅は図１２（ａ）に示すＷであるが、隣り合う噴出口２５２からシートへの噴霧幅（噴霧領域）はわずかに重なりあうように噴出口２５２の幅、間隔、噴霧角度が設定されている。そのため、シートＰの表面においては幅方向に隙間なく噴霧、加湿されることになる。
【００３４】
図１２（ｂ）に示すシャッター２５１は噴霧加湿装置２０２の各噴出口２５２を開閉するための開閉部材である。シャッター２５１は、制御部２０１Ｃ（図５参照）からの指令により、図１２（ｂ）の矢印Ｅ方向に往復動することにより各噴出口２５２を開閉し、加湿液Ｌの噴霧、非噴霧を切り替え、必要な箇所のみ噴霧する。
【００３５】
噴霧加湿装置２０２としては、いずれのものも使用できるが、例えばＷＥＫＯ社製ローターダンプニング装置等を好適に使用できる。しかしながら、噴霧加湿装置２０２は、上述のローターダンプニング装置に限定されない。種々の噴霧可能な装置を採用することができる。例えば、シャワーノズルを幅方向に多数並べて必要な箇所のみ噴射する装置であっても良い。
【００３６】
次に図５〜図１１を用いて用紙引張搬送装置１０１について説明する。用紙引張搬送装置１０１は、前述の噴霧加湿装置２０２を通過した後、入口ガイド１０２と入口ガイド１２１の間に案内されてきたシートＰに、幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力を付与する複数の回転体対を備えている。
【００３７】
ここでは、複数の回転体対として、以下に説明する第１のローラ対（第１の回転体対）と、第１のローラ対よりもシート搬送方向下流側に設けられた第２のローラ対（第２の回転体対）を例示している。
【００３８】
第１のローラ対は、回転可能な第１のローラである第一駆動ローラと、前記第一駆動ローラに圧接されニップ部を形成してシートを挟持して搬送する第１の加圧ローラである第一加圧ローラからなる。
【００３９】
第２のローラ対は、第１のローラ対よりもシート搬送方向下流側に設けられている。第２のローラ対は、回転可能な第２のローラである第二駆動ローラと、前記第二駆動ローラに圧接されニップ部を形成してシートを挟持して搬送する第２の加圧ローラである第二加圧ローラからなる。
【００４０】
用紙引張搬送装置１０１は、図７に示す第１の回転体対を構成する第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５と、第２の回転体対を構成する第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７によりシートＰを挟持して搬送する。そして、用紙引張搬送装置１０１はシートＰを搬送しつつ、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力をシートＰに付与する。そして、シートＰは、出口ガイド１１７と出口ガイド１１８の間に案内され、用紙引張搬送装置１０１外に排出される。
【００４１】
第一駆動ローラ１０４、第一加圧ローラ１０５、第二駆動ローラ１０６、第二加圧ローラ１０７は、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂを有する。弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂは、それぞれステンレス鋼、鉄鋼等の高剛性材料を用いたローラ軸１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａの表層に形成される。本実施例では、弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂの外径φはすべて２０ｍｍとしている。また図８に示すように第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂは通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に形成している。ここで、通紙中心とは、シートを搬送する際の基準となる幅方向中央の位置である。長さＬ１は図１０に示す波うちが問題となるシートＰの幅方向の長さより短いものである。本実施例では、Ｌ１＝１００ｍｍに設定している。
【００４２】
このように、幅方向の中央に弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂを配置している。これにより、第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５は、幅方向中央にニップ部が形成される。なお、ここでは、第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７の幅方向中央に弾性ゴム部を設けるようにしたが、これに限られるものではない。第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６の幅方向中央に弾性ゴム部を設けるようにしてもよい。
【００４３】
また、第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部間は、シートを案内するガイド部材である搬送ガイド１１４と搬送ガイド１１５が設けられ、ニップ部間の距離は２５ｍｍとしている。
【００４４】
第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６は、ローラ軸１０４ａ、１０６ａの両端部を、駆動側板１１９に軸受（不図示）を介して、支持されている。
【００４５】
第一加圧ローラ１０５は、ローラ軸１０５ａの両端部を、第一加圧板１１３に軸受（不図示）を介して、支持されている。第一加圧板１１３は、加圧側板１２０に第一回動軸（不図示）を介して回動可能に支持され、底面が第一加圧バネ１０９により付勢されている。これにより、第一駆動ローラ１０４に第一加圧ローラ１０５が加圧されることで、ニップ部を形成している。
【００４６】
第二加圧ローラ１０７は、ローラ軸１０７ａの両端部を、第二加圧板１１２に軸受（不図示）を介して、支持されている。第二加圧板１１２は、加圧側板１２０に第二回動軸（不図示）を介して回動可能に支持され、底面が第二加圧バネ１０８により付勢されている。これにより、第二駆動ローラ１０６に第二加圧ローラ１０７が加圧されることで、ニップ部を形成している。
【００４７】
入口ガイド１２１は図７に示すようシートＰの到達を検知する反射光方式のシートセンサ１０３が配置されている。
【００４８】
図９は第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ１０６の駆動に関して説明する上面図である。
【００４９】
図９に示すように、第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６の一方の端部には、それぞれ駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇ保持、固定されている。第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６は、各駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇが、駆動源である駆動モータＭのモータギアＭＧからの回転駆動力を受けることにより回転される。詳しくは、第一駆動ローラ１０４は、駆動伝達ギア１２３，１２４，１２５、及びクラッチギアＣＬＧ、そして前述の駆動ギア１０４Ｇ１を介して回転駆動力を受けることにより回転される。第二駆動ローラ１０６は、駆動伝達ギア１２６，１２７，１２８，１２９、そして前述の駆動ギア１０６Ｇを介して回転駆動を受けることにより回転される。
【００５０】
第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７は、それぞれ第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６に加圧されている。第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７は、それぞれ第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００５１】
クラッチギアＣＬＧは電磁クラッチＣＬに固定されている。電磁クラッチＣＬに通電することで、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２４間の駆動力が、クラッチ軸１３２を介して伝達され、第一駆動ローラ１０４は回転する。一方、電磁クラッチＣＬに通電がされないと、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２間の駆動力が伝達されず、駆動ギア１０４Ｇ１まで駆動モータＭの駆動力が伝達されず、第一駆動ローラ１０４は回転しない。
【００５２】
また、第一駆動ローラ１０４の他方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ２が固定されており、駆動伝達ギア１３０を介して、トルクリミッタ、電磁ブレーキ等の負荷手段１３１に連結されている。
【００５３】
ここで、負荷手段１３１の機能を説明する。第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ１０６に駆動が伝達され、シートＰが、第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５に挟持され、第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７に挟持され搬送されているとする。第一駆動ローラ１０４に駆動モータＭからの駆動が伝達されている間は負荷手段による負荷は、第一駆動ローラ１０４に伝達されない。駆動モータＭからの第一駆動ローラ１０４への駆動力の伝達が、電磁クラッチＣＬにより切断されると、シートＰは、第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７の搬送力により搬送される。第一駆動ローラ１０４と駆動モータＭとの間にはワンウェイクラッチがあるため、シートＰが、第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７の搬送力により搬送されると、第一駆動ローラ１０４はシートＰから力を受け取って回転する。この時、負荷手段１３１は、第一駆動ローラ１０４の回転に負荷を与える。第一駆動ローラ１０４の回転に負荷が与えられると、第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５に挟持され、且つ第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７に挟持されたシートＰには引張り応力が発生する。つまり、第一駆動ローラ１０４に駆動を与えるか否かで、シートＰに引張り応力が発生するか否かを制御することができる。
【００５４】
図６に本実施例の駆動制御に関するフローチャート、図５に本実施例の駆動制御に関するブロック図を示す。図７に本実施例の駆動制御を説明する用紙引張搬送装置１０１の正面断面図を示す。図７（ａ）は、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図であり、図７（ｂ）は、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図である。
【００５５】
図６のフローチャートを説明する。図６に示す通紙ジョブ信号５１がＣＰＵ（制御手段）に入力に入力されると（Ｓ５−１）、駆動モータＭに通電をＯＮする（Ｓ５−２）。駆動モータＭのＯＮと同時に、電磁クラッチＣＬの通電もＯＮし通紙開始する（Ｓ５−３）。その結果、前述したように、駆動モータＭの駆動が、各駆動伝達ギアを介して、駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇに伝達されることで、第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ１０６が回転する。
【００５６】
その後、用紙引張搬送装置１０１内の入口ガイド１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ５−４）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電をＯＦＦする（Ｓ５−５）。Ｘの値は、シートセンサ１０３がＯＮしてから、第２のローラ対のニップ部にシートＰの先端が挟まれた直後までの時間としており、シートＰの搬送速度及びシートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの距離で決定される。すなわち、制御手段は、シートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの所定の距離とシートＰの搬送速度から、第２のローラ対のニップ部にシートが挟持されたことを判断する。本実施例では、シートＰの搬送速度を３００ｍｍ／ｓ、シートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの距離が４５ｍｍであるため、Ｘ＝１６０ｍｓｅｃに設定している。
【００５７】
シートセンサ１０３がＯＮしてからＸｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電がＯＦＦされると、第一駆動ローラ１０４への駆動が解除される。つまり図７（ａ）に示すように、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点では、電磁クラッチＣＬがＯＮ状態であるため、第一駆動ローラ１０４は駆動が伝達されてシートＰを搬送している。その後、図７（ｂ）に示すように、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点では、シートＰの先端は、第２のローラ対のニップ部に到達した直後であり、シートＰは第二駆動ローラ１０６の駆動により搬送される。それと同時に電磁クラッチＣＬがＯＦＦ状態になり、第一駆動ローラ１０４には駆動が伝達されないため、第１のローラ対は従動回転となる。
【００５８】
また第一駆動ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷手段１３１が連結されているため、第一駆動ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図７（ｂ）においては、シートＰは、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（搬送方向の張力）が生じながら搬送される。本実施例では、シートＰにかかるテンション力が約６ｋｇｆ程度になるように、負荷手段１３１の負荷トルクを設定している。
【００５９】
また、本実施例では、図８に示したように第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部が、シートの幅方向中央部において幅１００ｍｍである。これにより、シートＰには幅方向中心部にのみ搬送方向の先端から後端にわたって約６ｋｇｆのテンション力かかる構成となっている。その後、通紙が終了すると、駆動モータＭをＯＦＦ（Ｓ５−６）し終了（Ｓ５−７）する。通紙２枚目以降は上記フローを繰り返す。
【００６０】
図１０にシートＰに生じたカール、端部波うちの形状の特徴、測定方法を説明する。シートＰを測定用定盤７００上に載せた状態で波うちを測定する。ここで、シート搬送方向におけるシートＰの端部の長さをＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さをＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］としている。
【００６１】
また図１０に示すシートＰの上辺または下辺、すなわち搬送方向と直交する幅方向の端部に生じた湾曲形状Ｐｗａｖｅを端部波うちと称して、それらのうち測定用定盤７００上との間隙の最大のものＸ  ｍａｘを波うち量として評価の対象とした。
【００６２】
図１１に、本発明者らが行った本実施例における用紙引張搬送装置１０１の効果確認実験の結果を示す。図１１（ａ）に本用紙矯正装置２０１を用いずにプリンタ単独で出力したシートＰの端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波うち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を記載している。図１１（ｂ）にプリンタ単独で印刷出力した後、数分程度経過した後、本用紙矯正装置２０１を使用して３００ｍｍ／ｓで波うち矯正処理した直後のそれぞれのシートＰの端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波うち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を記載している。
【００６３】
図１１（ｂ）に示すように本用紙引張搬送装置（３００ｍｍ／ｓで通紙）に通紙した場合には、本用紙引張搬送装置通過後から１日放置後にシートの中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０．６ｍｍである。これに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．６ｍｍであり、端部と中央の長さの差が０ｍｍとなっている。つまり本用紙引張搬送装置の効果によりシートＰの中央部が引っ張られたことで伸び、結果として端部と中央の伸び量がほぼ等しくなった。その結果、端部と中央のシート長さが等しくなったことにより最大波うち量が、図１１（ａ）に示すように３．３ｍｍあったものに対し、図１２（ｂ）に示す１．０ｍｍ、すなわち約１／３に改善した。本実施例において、上記の効果を発揮するシートへの水分量として、ある所定の紙種において、８％以上とした。
【００６４】
上記のように、所定の水分量以上に加湿した後に引張搬送装置を通紙しシートの幅方向の中央部を搬送方向に引っ張ることで、端部と中央部のシートの搬送方向の長さの差を減少させ、波うちを改善することができる。
【００６５】
また複写機、プリンタの機種を問うことなく様々な画像形成装置から出力されたシートや、またそれら様々な画像形成装置に使用するために使用環境に放置された画像形成以前のシートに対しても、汎用的に波うちに対する補正を行うことができる。
【００６６】
次に図１４を用いてカール矯正装置９０について説明する。カール矯正装置９０は、シートの一方の面側に凸状態のカールを矯正するための第１のカール矯正部９００と、シートの他方の面側に凸状態のカールを矯正するための第２のカール矯正部９１０とを備えている。ここでは、第１のカール矯正部９００と第２のカール矯正部９１０とはシートを介して構成が逆になっているだけであるため、一方のカール矯正部である第１のカール矯正部９００の説明をし、第２のカール矯正部９１０の詳細な説明は省略する。
【００６７】
第１のカール矯正部９００は、スポンジ材料からなる弾性部とその中心が金属製の剛体のローラ軸９０５とで構成されるスポンジローラ９０１と、スポンジローラ９０１の対向側に配設された金属製の剛体ローラ９０２とを有している。スポンジローラ９０１の両端は２つのローラ保持板金９０３により保持され、２つの保持板金９０３は回転中心９０４によって回動が可能となっている。そして、これらの構成を一体化してアセンブリとしている。
【００６８】
また、図１４に示すように、回転中心９０６で回転可能な偏心カム９０７が保持板金９０３に当接している。そして、この偏心カム９０７が回転することによって、スポンジローラ９０１を保持している保持板金９０３が回転中心９０４を軸に回転して、スポンジローラ９０１を剛体ローラ９０２に圧接させる。そして、偏心カム９０７の回転角度によってスポンジローラ９０１が剛体ローラ９０２に食い込む量を変化させることができる。これによりシートのカールの矯正量が変更可能となる。なお、偏心カム９０７はデカール駆動モータＭ３（図５参照）により所定の角度に回転可能であり、且つ所定の角度でその位置が保持される。
【００６９】
この構成によれば、スポンジローラ９０１を剛体ローラ９０２に圧接させて剛体ローラ９０２がスポンジローラ９０１に食い込むことにより生じるスポンジローラ９０１の湾曲形状のニップ部（以下、湾曲ニップ部と言う）を形成する。そして、シートの一方の面側に凸状態のカールが生じているシートがこの湾曲ニップ部を通ることにより、シートのカールが矯正される。
【００７０】
また、偏心カム９０７の回転位置に応じて、スポンジローラ９０１への剛体ローラ９０２の食い込み量が変わるため、湾曲ニップ部の湾曲の度合いも変化して、シートに生じているカールを矯正するときの矯正量を変えることができる。すなわち、シートに生じているカールの大きさに応じてカールの矯正量を調整することが可能である。
【００７１】
なお、図１４に示す第２のカール矯正部９１０において、９１１はスポンジローラ、９１２は剛体ローラ、９１３は保持板金、９１４は保持板金の回転中心、９１５スポンジローラ軸、９１６偏心カムの回転中心、９１７は偏心カムである。第２のカール矯正部９１０は、第１のカール矯正部９００とはシートを介して構成が逆になっているだけであり、同一の各部材は同等の機能を有し、同様に動作する。すなわち、第２のカール矯正部９１０では、第１のカール矯正部９００とはカールの向きが逆のカール（シートの他方の面側に凸状態のカール）が生じているシートの矯正を行う。また、第２のカール矯正部９１０によるシートのカールの矯正量の調整は、デカール駆動モータＭ４（図５参照）の回転角度が制御されて、第１のカール矯正部９００と同様に、偏心カムの回転位置に応じてスポンジローラへの剛体ローラの食い込み量が変更されて行われる。
【００７２】
図１５は、スポンジローラ９０１と剛体ローラ９０２の食い込み位置を説明する説明図である。図１５に示すように、偏心カムの回転位置に応じてスポンジローラ９０１への剛体ローラ９０２の食い込み量が変更し、カール矯正装置９００によりシートがカール矯正量Ｆで矯正される。このとき、シートのカールの向き（シートの一方の面側に凸の向きか他方の面側に凸の向き）は、シートのトナーが転写されている面、トナーの載り量、定着ローラの加圧力の大きさ等により予め実験等で分かっている。そのため、そのシートのカールの向きに応じて使用するカール矯正部が選択される。
【００７３】
本実施例では、カール矯正装置において、カール矯正部を異なる方向のカールを矯正するために２つ設けて選択的に使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、カールの向きが一方しか生じない装置では、１つだけカール矯正部を設けてもよい。
【００７４】
また、シートのカール矯正手段は、シートに対してカール方向を矯正する屈曲力を与える構成であれば、金属ローラとスポンジローラ以外の構成でも可能である。
【００７５】
上記のように、シートのカールの向きに応じて、そのカールを矯正するカール矯正部を選択的に用いることで、シートに生じているカールをその向きに関わらず矯正することができる。またシートに生じているカールの大きさに応じて偏心カムの回転位置を変更してカールの矯正量を調整することができる。
【００７６】
また複写機、プリンタの機種を問うことなく様々な画像形成装置から出力されたシートや、またそれら様々な画像形成装置に使用するために使用環境に放置された画像形成以前のシートに対しても、汎用的にカールに対する補正を行うことができる。
【００７７】
〔実施例２〕
実施例２では、用紙矯正装置２０１と画像形成装置本体１とを備えた画像形成システムについて説明する。なお、本実施例では、用紙矯正装置２０１を画像形成装置本体１の搬送方向上流に配置している。また、用紙矯正装置２０１の構成は、前述した実施例１と同じ構成を採用しているので、同一の機能を有する部材には同一符号を付し、矯正手段に関する説明は省略する。
【００７８】
図１６を用いて、本実施例における画像形成システムの構成について説明する。図１６は、本実施例における画像形成システムの全体を示す断面図である。
【００７９】
本実施例において、シート矯正装置としての用紙矯正装置２０１は、画像形成装置本体１に対してシートの搬送方向上流に接続されている。また、用紙矯正装置２０１とは別に、シートに処理を施すシート処理装置６が、画像形成装置本体１に対してシートの搬送方向下流に接続されている。
【００８０】
図１７を用いて、用紙矯正装置２０１と画像形成装置本体１を含めた画像形成システム全体の制御関係を説明する。図１７は、用紙矯正装置２０１と画像形成装置本体１を含む装置全体の制御関係を示すブロック図である。用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、実施例１と同様ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。この制御部２０１Ｃによる制御は、ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、前述した実施例と同様に、装置を構成する加湿手段としての噴霧加湿装置２０２、及び張力付与手段としての用紙引張搬送装置１０１、給水ポンプ２０６、デカール手段としてのカール矯正装置９０の動作を制御する。さらに、用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、用紙矯正装置２０１に接続された給送デッキ８０の動作を制御する。さらに用紙矯正装置２０１の制御部２０１Ｃは、画像形成装置本体１の制御部１Ｃやシート処理装置６の制御部６Ｃと接続されている。なお、本図では、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載が省略されている。
【００８１】
図１６に示す画像形成装置本体１は、画像形成装置の具体例としてフルカラー中間転写方式のものを示す。この場合の画像形成装置本体１は、画像を形成する画像形成手段として、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを直列に配置して構成されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つの画像形成部を符号１０で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の配列順序はそれに限定されない。なお、フルカラー中間転写方式の画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置の場合でも実施形態として可能である。画像形成プロセスである転写部、定着部の詳細については後述する。
【００８２】
次に図１６を用いて、シートの給送から排出までのシート搬送経路を説明する。実施例１で既述の通り、給送トレイ２０３もしくは給送デッキ８０に環境放置されて、波うちやカールが発生したシートＰの束をセットする。
【００８３】
給送トレイ２０３もしくは給送デッキ８０から一枚ずつ分離して給送されたシートＰは、用紙矯正装置２０１にて前記波うちやカールの矯正を行った後に、排出ローラ対２１０によって用紙矯正装置２０１外に排出される。排出されたシートＰは、画像形成装置本体１に設けられた再給送口７２から、画像形成装置本体１に受け渡される。
【００８４】
画像形成装置本体１に搬送されたシートＰは、画像形成プロセスである転写部、定着部に搬送される。
【００８５】
また画像形成装置本体１は、公知の画像形成装置本体と同様にシート供給部４を有する。シート供給部４を用いることで、従来技術と同様に、シート供給部４からシートＰを給送搬送し、画像形成後に、本体外に排出することが可能である。
【００８６】
前記シート供給部４は、第一のトレイ５０、第二のトレイ５１、及び第三のトレイ５２に収容された各々のシートＰを、それぞれ所定の経路で搬送するものである。各トレイ５０〜５２の近傍には、それぞれに対応する送り出しロールが配設されている。各送り出しロールは、対応するトレイ５０〜５２から一枚ずつ分離して取り出されたシートＰをニップしてシート搬送路上に一時停止させると共に、所定のスタート信号に基づくタイミングでシート搬送方向の下流側にシートＰを送り出すものである。各トレイ５０〜５２にセットされたシートＰは、画像形成装置本体１に設けられた操作パネル５６のコピーボタン等の指令に応じて選択的に送られる。
【００８７】
画像形成装置本体１において、画像読取部２は、透明な原稿台にセットされた原稿の画像を読み取るものである。例えば、画像読取部２は、ランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の画像読取センサとを備えている。
【００８８】
シート供給部４の上部であって画像読取部２の近傍には、ユーザによって操作される操作パネル５６およびこの操作パネル５６に隣接して入力用キーボード５６ａが配設されている。また、第三のトレイ５２の下側には、このフルカラー画像形成装置１の電源４３が配置されている。ここでは、操作パネル５６やキーボード５６ａ等を用いて、トレイ番号（各トレイ５０〜５２に付された番号）毎に、そのトレイに収容されるシートＰの種類（例えば坪量、コート層の有無、コート層の種類等）の入力が受け付けられるようになっている。そして、この内容は図示しないメモリに格納され、操作パネル５６およびキーボード５６ａにて所定のトレイ番号が入力されたときに、該当するトレイに収容されるシートＰの種類についての情報が表示されるようになっている。なお、ここでは、これら操作パネル５６およびキーボード５６ａが、入力受付部、選択受付部および受付手段として機能している。
【００８９】
また、画像形成装置本体１において、画像形成部３は、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。また画像形成部３は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト１５、中間転写ベルト１５上に転写された重ねトナー像をシートＰに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０を備えている。さらに、画像形成部３は、二次転写された画像をシートＰ上に定着させる定着部４６を備えている。また、画像形成部３は、各装置（各部）の動作を制御する制御手段としての制御部４０、画像読取部２や図示しないＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から出力されてくる画像データに基づいて画像形成用のデータを作成するＩＰＳ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４４を有している。なお、ここでは、各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト１５、および二次転写部２０等によって、画像形成部３が構成されている。
【００９０】
また、画像形成装置本体１において、定着部４６は、加熱・加圧等によってシートＰにトナー像を定着させるものである。本実施例において、定着部４６は、シートＰの画像形成面に対向配置される加熱ロール４６ａと、この加熱ロール４６ａに圧接されて定着ニップを形成する加圧ベルト４６ｂと、加熱ロール４６ａに内蔵される加熱源としてのハロゲンランプ４６ｃとを備えている。シートＰ上に載ったトナーは定着ニップで定着され、定着部４６外に排出される。
【００９１】
シート処理装置６は、前述したように画像形成装置本体１のシートの搬送方向下流に接続されている。画像形成装置本体１の排出口７０から排出されたシートＰは、シート処理装置６の入口ローラ対６０１に受け渡され搬送される。シート処理装置６は、ステイプル処理部６０２、中間スタッカ６０３、及びシフト処理部６０４を有し、各処理部にてシートＰに対して、ステイプル処理又はシフト処理を行って、昇降排出トレイ６０５に排出する。
【００９２】
ステイプル処理は中間スタッカ６０３に設定枚数のシートＰを集積した後にステイプル処理部６０２によりステイプル処理を行う。ステイプル処理されたシートＰの束は、中間スタッカ６０３上を上昇して昇降排出トレイ３０５に排出される。
【００９３】
なお、ステイプル処理やシフト処理等の処理を行わないモードの場合でも、大量の画像形成を行う場合には、昇降排出トレイ３０５にシートＰが排出される。
【００９４】
上記で説明したような構成、動作の用紙矯正装置２０１を用いることにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
さらに本実施例では、実施例１に対し、次のような追加効果がある。すなわち、用紙矯正装置２０１を画像形成装置本体１の搬送方向上流に配置することにより、環境に放置された状態で波うちやカールが発生したシートを矯正し、画像形成装置本体１に送ることができる。これにより画像形成装置本体１は、画像形成プロセスに波うちやカールのない良好な状態のシートＰに対して画像形成することができる。その結果、シートＰの状態不良により発生する画像不良を低減することができる。
【００９６】
〔実施例３〕
実施例３では、用紙矯正装置３０１と画像形成装置本体１とを備えた画像形成システムについて説明する。なお、本実施例では、用紙矯正装置３０１を画像形成装置本体１の搬送方向下流に配置している。また、画像形成装置本体１の構成は、前述した実施例２と同じ構成を採用しているので、同一の機能を有する部材には同一符号を付し、その説明は省略する。また、本実施例の用紙矯正装置３０１の構成において、前述した実施例１の用紙矯正装置と同一の機能を有する部材には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９７】
図１８を用いて、本実施例における画像形成システムの構成について説明する。図１８は、本実施例における画像形成システムの全体を示す断面図である。
【００９８】
本実施例において、シート矯正装置としての用紙矯正装置３０１は、画像形成装置本体１に対してシートの搬送方向下流に接続されている。
【００９９】
図１９を用いて、用紙矯正装置３０１と画像形成装置本体１を含めた画像形成システム全体の制御関係を説明する。図１９は、用紙矯正装置３０１と画像形成装置本体１を含む装置全体の制御関係を示すブロック図である。用紙矯正装置３０１の制御部３０１Ｃは、実施例１と同様ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。この制御部３０１Ｃによる制御は、ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。用紙矯正装置３０１の制御部３０１Ｃは、前述した実施例と同様に、装置を構成する加湿手段としての噴霧加湿装置２０２、及び張力付与手段としての用紙引張搬送装置１０１、給水ポンプ２０６、デカール手段としてのカール矯正装置９０の動作を制御する。さらに、用紙矯正装置３０１の制御部３０１Ｃは、画像形成装置本体１の制御部１Ｃと接続されている。なお、本図では、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載が省略されている。
【０１００】
図１８を用いて、用紙矯正装置３０１を用いたシートＰの矯正方法を説明する。用紙矯正装置３０１へのシートＰの給送方法として、受入口としての再給送口３３０からシートを給送する方法と給送トレイ３０３からシートを給送する方法を有する。各給送方法に応じた、シートＰの矯正方法を以下に説明する。
【０１０１】
画像形成装置本体１のシート供給部４から給送され、画像形成後に排出口７０から排出されたシートＰは、用紙矯正装置３０１に配置された再給送口３３０を経由し、用紙矯正装置３０１に搬送される。
【０１０２】
用紙矯正装置３０１は、実施例１と同様に、噴霧加湿装置２０２、用紙引張搬送装置１０１、カール矯正装置９０、および操作パネル１０００を有する。図１８に示す用紙矯正装置３０１では、再給送口３３０を経由したシートＰが、図１８矢印Ａ２方向に送られる。
【０１０３】
また、分岐部３２０は、給送トレイ３０３と再給送口３３０の搬送方向下流側に配置されている。分岐部３２０は、給送トレイ３０３と再給送口３３０から給送されたシートＰに応じて、搬送パスを切り替えて、搬送ガイド３１４へガイドする。その後、シートＰは、搬送ガイド３１４に案内され、実施例１と同様に、噴霧加湿装置２０２、用紙引張搬送装置１０１を経由し、画像形成装置本体１で発生した波うちを矯正される。さらに前記シートＰは、搬送ガイド３０９に案内され、実施例１と同様に、カール矯正装置９０を経由し、画像形成装置本体１で発生したカールを矯正される。その後、前記シートＰは、排出ローラ対３１０により用紙矯正装置３０１外に排出され、排出トレイ３０５上に積載される。
【０１０４】
一方、環境に放置された状態で波打ちやカールが発生したシートＰは、給送トレイ３０３にセットし、給送手段である給送ローラ３０８、分離ローラ３１３により１枚ずつ給送され図１８矢印Ａ１方向に送られる。給送トレイ３０３から給送されたシートＰは、前述と同様にして波うちやカールが矯正された後に、排出ローラ対３１０により用紙矯正装置３０１外に排出され、排出トレイ３０５上に積載される。
【０１０５】
なお、シート矯正装置としての用紙矯正装置３０１に関して、噴霧加湿装置２０２、用紙引張搬送装置１０１、カール矯正装置９０の構成および動作は、実施例１において既に説明した通りであるので、ここではその説明を省略する。
【０１０６】
また、用紙矯正装置３０１の上部に配設された、ユーザによって操作される操作表示部としての操作パネル１００についても、前述した実施例１における操作パネル１００と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
前述の如く矯正されて排出トレイ３０５に排出積載されたシートＰを、画像形成装置本体１のシート供給部４に戻す。これにより、実施例２と同様に、画像形成装置本体１は、画像形成プロセスに波うちやカールのない良好な状態のシートＰに対して画像形成することができる。
【０１０８】
上記で説明したような構成、動作の用紙矯正装置３０１を用いることにより、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
さらに本実施例では、実施例１、２に対し、次のような追加効果がある。すなわち、用紙矯正装置３０１を画像形成装置本体１の搬送方向下流に配置することにより、環境に放置された状態で波うちやカールが発生したシートに加えて、画像形成装置本体１でシートに発生した波うちやカールを低減し、出力することができる。
【０１１０】
〔実施例４〕
実施例４では、２つの用紙矯正装置２０１，３０１と画像形成装置本体１とを備えた画像形成システムについて説明する。本実施例では、実施例２の画像形成システムにおいて、実施例３の用紙矯正装置３０１を画像形成装置本体１の搬送方向下流、シート処理装置６の搬送方向上流に配置している。なお、画像形成装置本体１の構成は、前述した実施例２と同じ構成を採用しているので、同一の機能を有する部材には同一符号を付し、その説明は省略する。また、本実施例の用紙矯正装置３０１の構成は、前述した実施例３の用紙矯正装置と同じ構成を採用しているので、同一の機能を有する部材には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１１】
図２０を用いて、本実施例における画像形成システムの構成について説明する。図２０は、本実施例における画像形成システムの全体を示す断面図である。
【０１１２】
本実施例において、シート矯正装置としての用紙矯正装置２０１は、画像形成装置本体１に対してシートの搬送方向上流に接続されている。さらに、シート矯正装置としての用紙矯正装置３０１は、画像形成装置本体１に対してシートの搬送方向下流、シート処理装置６の上流に接続されている。
【０１１３】
本実施例によれば、画像形成装置本体１の搬送方向上流に配置した用紙矯正装置２０１により、環境に放置された状態で波打ちやカールが発生したシートを矯正し、画像形成することができる。
【０１１４】
また画像形成装置本体１の搬送方向下流に配置した用紙矯正装置３０１により、画像形成装置本体１でシートに発生した波打ちやカールを低減し、出力することができる。
【０１１５】
〔他の実施例〕
前述した実施例２，３，４では、画像形成装置本体において画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【０１１６】
また前述した実施例２，３，４では、画像形成装置本体として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシートに一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持されたシート（記録材）に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置本体に接続して用いるシート矯正装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
また前述した実施例では、記録対象としての記録紙等のシートを矯正するためのシート矯正装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、読取対象としての原稿等のシートを矯正するためのシート矯正装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｌ    …加湿液
Ｐ    …シート
Ｍ    …駆動モータ
１    …画像形成装置本体
６    …シート処理装置
８０  …給送デッキ
９０  …カール矯正装置
１０１ …用紙引張搬送装置
１０３ …シートセンサ
１０４ …第一駆動ローラ
１０４Ｇ２ …駆動ギア
１０５ …第一加圧ローラ
１０６ …第二駆動ローラ
１０７ …第二加圧ローラ
１１４，１１５ …搬送ガイド
１１７，１１８ …出口ガイド
１３１ …負荷手段
２０１，３０１ …用紙矯正装置
２０１Ｃ，３０１Ｃ …制御部
２０２ …噴霧加湿装置
２０３，３０３ …給送トレイ
２０４ …貯水タンク
２０６ …給水ポンプ
２０７，３０５ …排出トレイ
２５１ …シャッター
２５２ …噴出口
３２０ …分岐部
３３０ …再給送口
９００ …第１のカール矯正部
９０１，９１１ …スポンジローラ
９０３，９１３ …ローラ保持板金
９０５，９１５ …ローラ軸
９０７，９１７ …偏心カム
９１０ …第２のカール矯正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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