(57)【要約】【課題】手動操作量を大きくすることなく動力断続機構に対する押し操作を良好に行える状態を長期にわたって維持することができるようにする。【解決手段】回転軸芯周りで回動操作自在且つ回転軸芯方向に沿ってスライド自在な第１スライド部材４６と、回転軸芯周りでの回動が阻止され且つ回転軸芯方向に沿ってスライドして動力断続機構２４を押し操作自在な第２スライド部材４７と、第１スライド部材４６の回転軸芯周りでの回動に伴って、第１スライド部材４６を回転軸芯方向に沿って動力断続機構２４側にスライド移動させる第１カム機構４８と、第１スライド部材４６の回転軸芯周りでの回動に伴って、第２スライド部材４７を回転軸芯方向に沿って動力断続機構２４側にスライド移動させる第２カム機構４９とを備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦式の動力断続機構の回転軸芯周りでの回動並びに前記回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止された固定部材と、
前記回転軸芯方向において前記固定部材と前記動力断続機構との間に位置するとともに、前記回転軸芯周りで回動操作自在且つ前記回転軸芯方向に沿ってスライド自在な第１スライド部材と、
前記回転軸芯方向において前記第１スライド部材と前記動力断続機構との間に位置するとともに、前記回転軸芯周りでの回動が阻止され且つ前記回転軸芯方向に沿ってスライドして前記動力断続機構を押し操作自在な第２スライド部材と、
前記第１スライド部材を前記回転軸芯周りで回動操作自在な回動操作部材と、
前記固定部材と前記第１スライド部材との間に位置するとともに、前記第１スライド部材の前記回転軸芯周りでの回動に伴って、前記第１スライド部材を前記回転軸芯方向に沿って前記動力断続機構側にスライド移動させる第１カム機構と、
前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に位置するとともに、前記第１スライド部材の前記回転軸芯周りでの回動に伴って、前記第２スライド部材を前記回転軸芯方向に沿って前記動力断続機構側にスライド移動させる第２カム機構とを備えている伝動用操作装置。
【請求項２】
前記第１カム機構は、前記固定部材及び前記第１スライド部材の夫々に形成された係合溝と、それらの各係合溝同士に入り込み係合するボールとを備え、
前記第２カム機構は、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材の夫々に形成された係合溝と、それらの各係合溝同士に入り込み係合するボールとを備えている請求項１記載の伝動用操作装置。
【請求項３】
前記第１カム機構と前記第２カム機構とが、前記第１スライド部材の回動方向において位相の異なる位置に設けられている請求項１又は２記載の伝動用操作装置。
【請求項４】
前記固定部材及び前記第２スライド部材の夫々に係合溝が形成され、
前記第１スライド部材に、前記固定部材側から前記第２スライド部材側に向けて挿通する挿通孔が形成されるとともに、この挿通孔内に外方に突出する状態で２つのボールが挿入され、
前記２つのボールのうちの前記固定部材側に位置するボールと、前記固定部材に形成された前記係合溝とにより、前記第１カム機構が構成され、
前記２つのボールのうちの前記第２スライド部材側に位置するボールと、前記第２スライド部材に形成された前記係合溝とにより、前記第２カム機構が構成されている請求項１記載の伝動用操作装置。
【請求項５】
前記第２スライド部材が、前記回転軸芯方向に沿うスライド移動を許容するとともに、前記回転軸芯周りでの回動を阻止する連係機構を介して、前記固定部材に係合連係されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝動用操作装置。
【請求項６】
前記固定部材が、前記第１スライド部材とは反対側に位置して伝動ケースに固定された第１固定部と、前記第１固定部に対して前記回転軸芯周りで回動操作自在な第２固定部とを備え、
前記第１固定部と前記第２固定部とを連結固定する第１状態と、前記第１固定部と前記第２固定部との連結を解除して、前記第２固定部と前記第１スライド部材とを連結固定する第２状態とに状態変更可能な連結部材が備えられている請求項１記載の伝動用操作装置。
【請求項７】
前記動力断続機構を支持する動力断続ユニットが、動力伝達用の伝動ギアが一体連結された伝動軸の外周部にその伝動軸の軸芯周りで回転自在に備えられ、
前記動力断続ユニットは、軸芯方向一側端部が前記伝動ギアに近接する状態で支持されるとともに、前記動力断続機構の動力断続に伴って、前記伝動軸と一体回転する状態と前記伝動軸に対して相対回転する状態とに切り換え自在に支持され、
前記動力断続ユニットの軸芯方向一側端部と前記伝動ギアとの間にスラストベアリングが介装されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の伝動用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦式の動力断続機構を操作するための伝動用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンバイン等の作業車では、伝動ケースの内部に摩擦式の動力断続機構としての多板摩擦式の駐車ブレーキが備えられ、その駐車ブレーキを操作するための構成が次のように構成されていた。
【０００３】
すなわち、駐車ブレーキを回転軸芯方向に沿って押し操作する円環状のスライド部材が、回転軸芯方向に沿ってスライド自在に伝動ケースに支持される状態で備えられ、スライド部材の回転軸芯方向一方側の端面と、伝動ケースの内面との間に、係合用のボールと、周方向に沿うカム溝とからなるカム機構が備えられている。そして、ブレーキペダルの操作に伴って操作される操作部材により、スライド部材を回転軸芯周りで回動させると、カム機構の作用により、スライド部材が回転軸芯方向に沿ってスライドして駐車ブレーキを押し操作するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成では、スライド部材の回動に伴う回転軸芯方向のスライド量、すなわち、スライド部材による摩擦式の動力断続機構（駐車ブレーキ）の最大押し操作量は、ボールがカム溝により押し上げられる移動量、言い換えると、ボールの外径寸法に相当するものとなる。
【０００６】
摩擦式の動力断続機構は、長期の使用に伴って、動力断続機構の摩擦板が摩耗することなどが原因で、動力断続機構の断続状態を切り換えるのに必要となる必要押し操作量が大側に変化することがある。その結果、上記構成では、ボールがカム溝の端部まで乗り上げ操作されても、カム機構の作用による実際の押し操作量が必要押し操作量に満たない状態になることがある。この状態では、スライド部材を回動操作しても動力断続機構を良好に切り換え操作できない不利がある。又、スライド部材における操作ストロークが不足した結果、ボールがカム溝から外方に外れてしまい、カム機能を良好に発揮できないおそれもある。  
【０００７】
このような不利を回避するために、大径のボールを用いてカム機構の作用による押し操作可能な範囲を大きくすることが考えられる。このように大径のボールを用いる場合であても、カム溝の傾斜角度はそれほど大きくできないので、スライド部材の回動操作量が同じであれば、カム機構の作用による実際の押し操作量は略同じである。そこで、動力断続機構に対する押し操作量を大きくするために、スライド部材を大きく回動操作させなければならず、手動操作量が大きくなって操作し難くなる不利がある。
【０００８】
そこで、手動操作量を大きくすることなく動力断続機構に対する押し操作を良好に行える状態を長期にわたって維持することができるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る伝動用操作装置の特徴構成は、摩擦式の動力断続機構の回転軸芯周りでの回動並びに前記回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止された固定部材と、
前記回転軸芯方向において前記固定部材と前記動力断続機構との間に位置するとともに、前記回転軸芯周りで回動操作自在且つ前記回転軸芯方向に沿ってスライド自在な第１スライド部材と、
前記回転軸芯方向において前記第１スライド部材と前記動力断続機構との間に位置するとともに、前記回転軸芯周りでの回動が阻止され且つ前記回転軸芯方向に沿ってスライドして前記動力断続機構を押し操作自在な第２スライド部材と、
前記第１スライド部材を前記回転軸芯周りで回動操作自在な回動操作部材と、
前記固定部材と前記第１スライド部材との間に位置するとともに、前記第１スライド部材の前記回転軸芯周りでの回動に伴って、前記第１スライド部材を前記回転軸芯方向に沿って前記動力断続機構側にスライド移動させる第１カム機構と、
前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に位置するとともに、前記第１スライド部材の前記回転軸芯周りでの回動に伴って、前記第２スライド部材を前記回転軸芯方向に沿って前記動力断続機構側にスライド移動させる第２カム機構とを備えている点にある。
【００１０】
本発明によれば、回動操作部材の操作によって第１スライド部材を回転軸芯周りで回動操作させると、それに伴って、第１カム機構のカム作用によって第１スライド部材が固定部材に対して回転軸芯方向に沿って動力断続機構側にスライド移動する。又、第１スライド部材を回転軸芯周りで回動操作させると、それに伴って、第２カム機構のカム作用によって、第２スライド部材が第１スライド部材に対して回転軸芯方向に沿って動力断続機構側にスライド移動する。
【００１１】
第１スライド部材を回動操作することにより、固定部材に対して第１スライド部材がスライド移動するとともに、第１スライド部材に対して第２スライド部材がスライド移動することになる。つまり、第１スライド部材を回動操作量をそれほど大きくしなくても、第２スライド部材は、第１スライド部材の移動量と第２スライド部材の移動量とを合わせた移動量だけ動力断続機構側に大きくスライド移動して、動力断続機構を押し操作することになる。
【００１２】
第２スライド部材によって押し操作されることによって、例えば、付勢手段により動力伝達状態に切り換え付勢されている動力断続機構が伝達遮断状態に切り換わる、あるいは、付勢手段により動力遮断状態に切り換え付勢されている動力断続機構が動力伝達状態に切り換わる等、動力断続機構の動力断続状態が切り換わることになる。
【００１３】
そして、上述したように、第１スライド部材の回動操作量が大きくなくても、第２スライド部材の移動量を大きくすることが可能となるから、動力断続機構が、長期の使用に伴う摩擦板の摩耗などが原因で必要押し操作量が大側に変化することがあっても、第２スライド部材による動力断続機構に対する押し操作を良好に行うことができる。
【００１４】
従って、手動操作量を大きくすることなく動力断続機構に対する押し操作を良好に行える状態を長期にわたって維持することが可能となった。
【００１５】
本発明においては、前記第１カム機構は、前記固定部材及び前記第１スライド部材の夫々に形成された係合溝と、それらの各係合溝同士に入り込み係合するボールとを備え、
前記第２カム機構は、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材の夫々に形成された係合溝と、それらの各係合溝同士に入り込み係合するボールとを備えていると好適である。
【００１６】
本構成によれば、第１カム機構及び第２カム機構の夫々が、係合溝とボールからなるボール式のカム機構にて構成される。このようなボール式のカム機構は、摺動抵抗が少なく滑らかな案内作用を発揮するので、第１スライド部材の回動に伴う動力断続機構に対する押し操作を円滑に行うことができる。しかも、第２スライド部材の移動量に対して第１スライド部材の回動操作量がそれほど大きくないので、それだけ第２スライド部材に対する操作量に対する余裕代を取ることができ、摩擦板の摩耗などが原因で必要押し操作量が大側に変化しても、ボールが係合溝から外れてしまう等の不利がなく、良好な操作を行えるものとなる。
【００１７】
本発明においては、前記第１カム機構と前記第２カム機構とが、前記第１スライド部材の回動方向において位相の異なる位置に設けられていると好適である。
【００１８】
本構成によれば、第１カム機構と第２カム機構とが回動方向に沿う位相が異なるので、第１スライド部材において、回転軸芯方向に沿って第１カム機構と第２カム機構とが重複せず、第１スライド部材の回転軸芯方向に沿う幅を狭くしても、第１カム機構と第２カム機構とが干渉することがない。
【００１９】
従って、回転軸芯方向に沿って複数の部材を重ねて配備する構成であって、しかも、第１スライド部材の両側に第１カム機構と第２カム機構とを備える構成であっても、第１スライド部材の回転軸芯方向に沿う幅を狭くしてコンパクト化を図ることが可能となる。
【００２０】
本発明においては、前記固定部材及び前記第２スライド部材の夫々に係合溝が形成され、第１スライド部材に、固定部材側から前記第２スライド部材側に向けて挿通する挿通孔が形成されるとともに、この挿通孔内に外方に突出する状態で２つのボールが挿入され、
前記２つのボールのうちの前記固定部材側に位置するボールと、前記固定部材に形成された係合溝とにより、前記第１カム機構が構成され、
前記２つのボールのうちの前記第２スライド部材側に位置するボールと、前記第２スライド部材に形成された前記係合溝とにより、前記第２カム機構が構成されていると好適である。
【００２１】
本構成によれば、第１スライド部材には、挿通孔が形成され、その挿通孔の内部に２つのボールが挿入される。この２つのボールは外方に突出する状態で備えられ、その突出している箇所において、固定部材側では、ボールが固定部材に形成された係合溝に係合して、第１スライド部材の回動に伴って第２スライド部材をスライド移動させる第１カム機構を構成する。又、第２スライド部材側では、ボールが第２スライド部材に形成された係合溝に係合して、第１スライド部材の回動に伴って第２スライド部材をスライド移動させる第２カム機構を構成する。
【００２２】
上記構成によれば、第１カム機構と第２カム機構とを備えて、動力断続機構に対する押し操作を良好に行えるものでありながら、第１スライド部材については挿通孔を形成するだけの簡単な加工で対応でき、例えば、第１スライド部材に対して固定部材側及び第２スライド部材側の夫々に各別に係合溝（カム溝）を形成する構成に比べて、加工の手間が少なく作製工数の低減により低コスト化を図ることが可能となる。
【００２３】
本発明においては、前記第２スライド部材が、前記回転軸芯方向に沿うスライド移動を許容するとともに、前記回転軸芯周りでの回動を阻止する連係機構を介して、前記固定部材に係合連係されていると好適である。
【００２４】
本構成によれば、第２スライド部材が、回転軸芯周りでの回動が阻止され且つ回転軸芯方向に沿ってスライド自在に支持される状態で、連係機構を介して固定部材に係合連係される。このように構成することで、例えば、第２スライド部材を各別に伝動ケース等の固定部に支持する構成に比べて支持構造が簡素になり、加工の手間も少なくなる。
【００２５】
本発明においては、前記固定部材が、前記第１スライド部材とは反対側に位置して伝動ケースに固定された第１固定部と、前記第１固定部に対して前記回転軸芯周りで回動操作自在な第２固定部とを備え、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結固定する第１状態と、前記第１固定部と前記第２固定部との連結を解除して、前記第２固定部と前記第１スライド部材とを連結固定する第２状態とに状態変更可能な連結部材が備えられていると好適である。
【００２６】
本構成によれば、連結部材を第１固定部と第２固定部とを連結固定する第１状態に変更すると、第１固定部と第２固定部とが夫々、伝動ケースに固定されて、回転軸芯周りでの回動並びに回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止された状態となる。この第１状態で第１スライド部材が回動操作されると、第１固定部と第２固定部とが固定されたまま、第１カム機構及び第２カム機構の作用によって第２スライド部材が動力断続機構を押し操作する。
【００２７】
連結部材を第２固定部と第１スライド部材とを連結固定する第２状態に変更すると、第１固定部は、伝動ケースに固定されて回転軸芯周りでの回動並びに回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止された状態を維持するが、第２固定部は、第１スライド部材に連結固定されるので回転軸芯周りでの回動が許容される。この第２状態で第１スライド部材が回動操作されると、第１固定部が固定されたまま、第１スライド部材と第２固定部とが一体的に回転軸芯周りで回動する。このとき、第１スライド部材は第２固定部に連結固定されているので、回転軸芯周りで回動するが、回転軸芯方向に沿うスライド移動は阻止される。その結果、第２カム機構のみの作用によって第２スライド部材がスライド移動して動力断続機構を押し操作する。
【００２８】
連結部材を第１状態と第２状態とに切り換えることによって、第１スライド部材に対する回動操作量が同じであっても、動力断続機構に対する押し操作量を２段階に変更することができる。例えば、使用初期段階では連結部材の状態を押し操作量が少ない状態に設定しておき、長期の使用に伴って動力断続機構が摩耗したような場合に、押し操作量が多い状態に連結部材の状態を切り換えることにより、押し操作を良好に行える状態を長期にわたり維持することが可能となる。
【００２９】
本発明においては、前記動力断続機構を支持する動力断続ユニットが、動力伝達用の伝動ギアが一体連結された伝動軸の外周部にその伝動軸の軸芯周りで回転自在に備えられ、
前記動力断続ユニットは、軸芯方向一側端部が前記伝動ギアに近接する状態で支持されるとともに、前記動力断続機構の動力断続に伴って、前記伝動軸と一体回転する状態と前記伝動軸に対して相対回転する状態とに切り換え自在に支持され、
前記動力断続ユニットの軸芯方向一側端部と前記伝動ギアとの間にスラストベアリングが介装されていると好適である。
【００３０】
本構成によれば、伝動軸の外周部にその伝動軸の軸芯周りで回転自在に備えられる動力断続ユニットを伝動ギアと近接した状態で配備することによって、回転軸芯方向に沿って伝動機構をコンパクトに配置することができる。
【００３１】
動力伝達用の伝動ギアを介して伝動軸に伝達された動力が、動力断続ユニットを介して伝動下手側に伝達されるが、動力断続ユニットが伝動軸と一体回転する状態になると動力が伝達され、伝動軸に対して相対回転する状態になると、動力が遮断されることになる。そして、動力断続ユニットの軸芯方向一側端部と伝動ギアとの間にスラストベアリングが介装されているから、それらを近接させてコンパクトに配置するものでありながら、動力断続ユニットと伝動ギアとが相対回転する状態になったときに、それらが摺動して摩耗が発生することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】普通型コンバインの全体側面図である。
【図２】伝動機構の縦断正面図である。
【図３】ブレーキ操作用の連係機構を示す側面図である。
【図４】伝動機構の一部縦断正面図である。
【図５】伝動機構の一部縦断正面図である。
【図６】カム機構の縦断側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。
【図８】カム機構の縦断側面図である。
【図９】図８のＩＸ―ＩＸ線断面図である。
【図１０】伝動用操作装置の分解斜視図である。
【図１１】別実施形態のカム機構の断面図である。
【図１２】別実施形態のカム機構の断面図である。
【図１３】別実施形態のカム機構の縦断側面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ―ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】別実施形態のカム機構の断面図である。
【図１６】別実施形態のカム機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る伝動用操作装置の実施形態を普通型コンバインに適用した場合について図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１に、稲や麦などを収穫対象とする普通型コンバインが示されている。このコンバインは、機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ走行装置２を装備した走行機体を備え、その走行機体の前部に、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送部３が横軸芯周りで揺動昇降自在に連結されている。そして、機体フレーム１上に、刈取搬送部３からの刈取穀稈に対して扱き処理を施すとともに、その扱き処理で得られた脱穀処理物に対して選別処理を施す脱穀装置４、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５、穀粒タンク５に貯留される穀粒を機外に排出するための穀粒排出装置６、操縦者が搭乗して運転操作を行う運転部７等が備えられている。
【００３５】
運転部７は機体前部右側に位置し、運転部７の後方に穀粒タンク５が位置している。脱穀装置４が左側に位置し、穀粒タンク５が右側に位置する状態で、脱穀装置４と穀粒タンク５とが左右方向に並ぶ状態で備えられている。そして、運転部７の下方側には、駆動用のエンジン８が備えられ、エンジン８の動力が各部に伝達される。
【００３６】
刈取搬送部３は、機体走行に伴って、植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分ける分草具９、収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込む回転リール１０、収穫対象の植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の刈取装置１１、切断後の刈取穀稈を左右方向の中央側の所定箇所に寄せ集め後方に向けて送り出す横送りオーガ１２、刈取穀稈を脱穀装置４に向けて搬送するフィーダ１３等を備えて構成されている。そして、刈取搬送部３は、油圧シリンダ１４により横軸芯周りで昇降揺動自在に支持されている。
【００３７】
脱穀装置４は、詳述はしないが、フィーダ１３より搬送されてくる刈取穀稈を扱き処理したのち、扱き処理物を穀粒、二番物、排ワラ屑等に選別するように構成されている。穀粒は穀粒タンク５に貯留され、刈取作業終了後に、穀粒タンク５に貯留される穀粒は、周知構造のスクリュー式搬送装置である穀粒排出装置６により機外に排出される。
【００３８】
〔伝動機構〕
走行機体の前部位置で左右方向での中央位置には左右のクローラ走行装置２に駆動力を伝える伝動ケースとしてのミッションケース１５が配置されている。図２に示すように、ミッションケース１５の上部には静油圧式の無段変速装置１６が連結されており、この無段変速装置１６にエンジン８の駆動力が伝えられ、無段変速装置１６からの駆動力はミッションケース１５内部の伝動機構に伝えられる。
【００３９】
図２に示すように、ミッションケース１５には、無段変速装置１６の出力軸１７からの動力を、高速、中速、低速の３段階に変速するギア変速式の副変速装置１８、副変速装置１８から中継伝動ギア１９を介して伝達される変速後の動力を左右のクローラ走行装置２に選択的に伝達する左右一対のサイドクラッチブレーキ２０、入力ギア２２ａを介して伝達された左右のサイドクラッチブレーキ２０からの動力を減速したのち左右の走行駆動軸２１に伝達する左右一対の減速機構２２等が備えられている。
【００４０】
図４に示すように、各サイドクラッチブレーキ２０は、それぞれ、中継伝動ギア１９から対応するクローラ走行装置２への伝動を断続する噛み合い式のサイドクラッチ２３と、対応するクローラ走行装置２を制動する多板式のサイドブレーキ２４とを備えている。左側のサイドクラッチブレーキ２０が、左側の減速機構２２及び左側の走行駆動軸２１を介して左側のクローラ走行装置２に作用し、右側のサイドクラッチブレーキ２０が、右側の減速機構２２及び右側の走行駆動軸２１を介して右側のクローラ走行装置２に作用するように構成している。
【００４１】
走行機体が直進走行するときは、左右両側のサイドクラッチ２３が共に入り状態となり、左右一対のクローラ走行装置２が同速度で回転駆動される。又、図示しない旋回操作レバーの操作に基づいて旋回走行するときは、旋回内側のクローラ走行装置２に対応するサイドクラッチ２３を遮断状態に切り換えて回転速度を減速して緩旋回したり、旋回内側のクローラ走行装置２に対応するサイドブレーキ２４を制動状態にして急旋回したりすることができる。
【００４２】
図４に示すように、各サイドクラッチ２３は、クラッチ用伝動軸２５に相対回転可能に外嵌する筒軸２６、筒軸２６にスプライン外嵌され且つ軸芯方向一側端に噛合部２７Ａを備えた移動側回転体２７、被噛合部２８Ａを備えた固定側回転体２８、噛合部２７Ａと被噛合部２８Ａとが噛み合う入り位置に向けて移動側回転体２７を付勢する圧縮バネ２９、圧縮バネで付勢される移動側回転体２７を入り位置にて位置保持するサークリップ４０等を備えている。
【００４３】
そして、移動側回転体２７が、圧縮バネ２９の作用によって入り位置に摺動することにより、移動側回転体２７の噛合部２７Ａと固定側回転体２８の被噛合部２８Ａとが噛み合う伝動状態に切り換わる。又、圧縮バネ２９の作用に抗して切り位置に摺動することにより、移動側回転体２７の噛合部２７Ａと固定側回転体２８の被噛合部２８Ａとが噛み合いを解除する遮断状態に切り換わるように構成されている。
【００４４】
サイドクラッチ２３が伝動状態に切り換わると、中継伝動ギア１９を介してクラッチ用伝動軸２５に伝達される動力が、固定側回転体２８、移動側回転体２７、筒軸２６、減速機構２２、及び、走行駆動軸２１に伝達され、クローラ走行装置２が駆動される。
【００４５】
左右両側のサイドブレーキ２４は夫々、筒軸２６と一体回転するブレーキハブ３０に外嵌した複数のセパレータプレート３１、複数のセパレータプレート３１と軸芯方向に交互に配置する複数のブレーキディスク３２と、単一のプレッシャプレート３３、及び、それらを支持するブレーキハウジング３４とを備えている。
【００４６】
後述するような油圧操作により移動側回転体２７を左右中央側に移動操作させると、複数のセパレータプレート３１及びブレーキディスク３２を、プレッシャプレート３３を介して押圧して、複数のセパレータプレート３１及びブレーキディスク３２が圧接する制動状態に切り換わる。又、移動側回転体２７の左右中央側への移動操作を停止すると、圧縮バネ２９の作用によって制動解除状態に切り換わる。図４では、理解し易くするために、図面中、左側は制動解除状態を表し、右側は制動状態を表している。サイドブレーキ２４は、制動解除状態ではクラッチ用伝動軸２５の軸芯周りでの回転自在に設けられる。
【００４７】
従って、左右のサイドブレーキ２４は、制動解除状態では、ブレーキハブ３０及びセパレータプレート３１がクラッチ用伝動軸２５の軸芯周りでの回転が許容される状態になり、制動状態では、サイドクラッチ２３が遮断状態に切り換わったのちにプレッシャプレート３３を介して複数のセパレータプレート３１及びブレーキディスク３２が押し操作され、対応するクローラ走行装置２に対して制動作用を発揮する。
【００４８】
ミッションケース１５は、その左右の側壁におけるクラッチ用伝動軸２５の軸芯方向での各サイドクラッチブレーキ２０との対向箇所に、サイドブレーキ２４を構成する部材である、セパレータプレート３１、ブレーキディスク３２、及び、プレッシャプレート３３などの通過を許容する開口１５Ａが形成されている。この開口１５Ａを塞ぐカバー部材３５がボルト連結によって着脱可能に取り付け固定されている。
【００４９】
上記したようなサイドブレーキ２４を構成する複数の部材を装着するときは、サイドブレーキ２４を支持する状態でユニット状に構成された動力断続ユニット４１を開口１５Ａを通して装着するように構成されている。すなわち、筒軸２６、ブレーキハブ３０、圧縮バネ２９、移動側回転体２７、及び、位置保持用のサークリップ４０等をユニット状に組み付けた動力断続ユニット４１を開口１５Ａを通して、クラッチ用伝動軸２５に装着する。
【００５０】
動力断続ユニット４１は、軸芯方向一側端部が中継伝動ギア１９に近接する状態で支持されるとともに、サイドブレーキ２４の動力断続に伴って、クラッチ用伝動軸２５と一体回転する状態とクラッチ用伝動軸２５に対して相対回転する状態とに切り換え自在に支持されることになる。そして、動力断続ユニット４１の軸芯方向一側端部と中継伝動ギア１９との間にスラストベアリング４３が介装されている。すなわち、図５に示すように、筒軸２６及びブレーキハブ３０の中継伝動ギア１９に対抗する内方側の軸端部に、筒軸２６及びブレーキハブ３０の夫々にわたって軸芯方向に凹入する周溝４４が形成され、その周溝４４に入り込む状態でスラストベアリング４３が装着され、そのスラストベアリング４３を介して中継伝動ギア１９に接当する状態で支持されている。
【００５１】
左右両側のカバー部材３５は夫々、固定側回転体２８の通過を許容する補助開口３５Ａを備え、且つ、この補助開口３５Ａを塞ぐ補助カバー部材３６をボルト連結によって着脱可能に備えている。各補助開口３５Ａは、クラッチ用伝動軸２５の軸芯を中心とする円形に形成されている。各補助カバー部材３６は、補助開口３５Ａに内嵌する大径部３６Ａと、カバー部材３５との間に環状の油室３７を形成する小径部３６Ｂとを備えている。そして、その小径部３６Ｂの内部に、クラッチ用伝動軸２５の端部を支持するベアリング３８を備えている。
【００５２】
カバー部材３５の内周部と補助カバー部材３６の小径部３６Ｂの外周部との間に、移動側回転体２７を摺動操作する環状のピストン３９が備えられている。環状の油室３７に圧油が供給されると、ピストン３９は、クラッチ用伝動軸２５の軸芯方向に摺動する。この摺動により、対応する移動側回転体２７をクラッチ用伝動軸２５の軸芯方向に摺動操作して、サイドクラッチ２３を遮断状態に切り換えるとともに、サイドブレーキ２４を制動状態に切り換える。尚、油室３７に対する圧油の給排制御は、旋回操作レバーの操作に基づいて、図示しない油圧制御弁により行われる。
【００５３】
〔駐車ブレーキ〕
左右一対のサイドブレーキ２４のうち右側のサイドブレーキ２４（摩擦式の動力断続機構の一例）が、駐車ブレーキとして機能するように構成されている。この右側のサイドブレーキ２４は、エンジン８が作動停止している状態であっても、人為操作により左右のクローラ走行装置２を制動状態に切り換えてその状態を維持することができる。
【００５４】
すなわち、右側のサイドブレーキ２４が機械式の連係機構を介してブレーキペダル４２に連動連係されている。
図５に示すように、ミッションケース１５内には、右側のカバー部材３５と右側のサイドブレーキ２４との間に位置するとともに、クラッチ用伝動軸２５の回転軸芯周りで回動操作自在且つ回転軸芯方向に沿ってスライド自在な第１スライド部材４６と、回転軸芯方向において第１スライド部材４６とサイドブレーキ２４との間に位置するとともに、回転軸芯周りでの回動が阻止され且つ回転軸芯方向に沿ってスライドしてサイドブレーキ２４を押し操作自在な第２スライド部材４７とが備えられている。カバー部材３５は、クラッチ用伝動軸２５の回転軸芯周りでの回動並びに回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止された固定部材Ｋとして機能する。
【００５５】
又、第１スライド部材４６を回転軸芯周りで回動操作自在な回動操作部材としての制動操作軸４５、カバー部材３５と第１スライド部材４６との間に位置する第１カム機構４８、第１スライド部材４６と第２スライド部材４７との間に位置する第２カム機構４９が備えられている。
【００５６】
図６，７，１０に示すように、第１カム機構４８は、カバー部材３５及び第１スライド部材４６の夫々に形成された係合溝７０，７１と、それらの各係合溝７０，７１同士に入り込み係合するボール７２とを備えており、第１スライド部材４６の回転軸芯周りでの回動に伴って、第１スライド部材４６を回転軸芯方向に沿ってサイドブレーキ２４側にスライド移動させる機能を有する。
【００５７】
第２カム機構４９は、第１スライド部材４６及び第２スライド部材４７の夫々に形成された係合溝７３，７４と、それらの各係合溝７３，７４同士に入り込み係合するボール７５とを備えており、第１スライド部材４６の回転軸芯周りでの回動に伴って、第２スライド部材４７を回転軸芯方向に沿ってサイドブレーキ２４側にスライド移動させる機能を有する。
【００５８】
説明を加えると、図５に示すように、カバー部材３５におけるサイドブレーキ２４側箇所の内周側には、補助開口３５Ａよりも大径の収納用開口３５Ｂが形成されている。図６，１０に示すように、第１スライド部材４６は、リング状に形成されている。このリング状の第１スライド部材４６が、カバー部材３５の収納用開口３５Ｂの内周面に沿ってスライド自在に内嵌支持されている。又、第２スライド部材４７は、リング状に形成され、カバー部材３５の内周面に対して摺動自在に内嵌する大径部４７Ａと、ブレーキハウジング３４の内周面に摺動自在に内嵌する小径部４７Ｂとを備えている。
【００５９】
図１０に示すように、カバー部材３５における補助開口３５Ａが形成される箇所と収納用開口３５Ｂが形成される箇所との間の段差部分３５Ｃと、この段差部分３５Ｃと軸芯方向に対向する第１スライド部材４６のカバー部材３５側の端面４６Ａとの夫々に、周方向に等間隔をあけて分散配置される状態で五個の係合溝７０，７１が形成されている。各係合溝７０，７１は、周方向一方側ほど係合深さが浅くなる傾斜状に形成されており、案内カム面を構成している。又、カバー部材３５及び第１スライド部材４６の夫々に形成された係合溝７０，７１に入り込み係合する鋼球からなる五個のボール７２が備えられ、それらの各係合溝７０，７１と各ボール７２とにより第１カム機構４８が構成されている。
【００６０】
第１スライド部材４６のカバー部材３５とは反対側すなわちサイドブレーキ２４側の端面４６Ｂと、第２スライド部材４７のカバー部材３５側の端面４７Ｃとの夫々に、周方向に適宜間隔をあけて五個の係合溝７３，７４が形成されている。各係合溝７３，７４は、周方向一方側ほど係合深さが浅くなる傾斜状に形成されている。又、カバー部材３５及び第１スライド部材４６の夫々に形成された係合溝７３，７４に入り込み係合する鋼球からなる五個のボール７５が備えられ、それらの各係合溝７３，７４と各ボール７５とにより第２カム機構４９が構成されている。
【００６１】
すなわち、第１スライド部材４６には、カバー部材３５側の端面４６Ａ及びサイドブレーキ２４側の端面４６Ｂの夫々に、係合溝７１，７３が形成されている。図７に示すように、第１スライド部材４６における夫々の係合溝７１，７３が、径方向に重複するように周方向に同じ位相になる状態で形成されている。
【００６２】
第２スライド部材４７が、回転軸芯方向に沿うスライド移動を許容するとともに、回転軸芯周りでの回動を阻止する連係機構Ｒを介して、カバー部材３５に係合連係されている。
図１０に示すように、第２スライド部材４７の外周部における周方向の一部に、径方向外方に突出する係合凸部７６が形成されている。又、カバー部材３５における係合凸部７６に対応する箇所に、係合凸部７６が係合して回転軸芯周りでの回動を阻止する係合凹部７７が形成されている。この係合凹部７７は、周方向に沿う幅は係合凸部７６の幅と略同じであり、軸芯方向に沿う幅は所定幅にわたって大に設定されている。その結果、第２スライド部材４７は、回転軸芯周りでの回動が阻止され、軸芯方向に沿ってスライド移動することを許容する構成となっている。つまり、係合凸部７６と係合凹部７７とにより連係機構Ｒが構成される。
【００６３】
図５に示すように、制動操作軸４５は、クラッチ用伝動軸２５の軸芯方向と平行な軸芯を有する状態でカバー部材３５に形成された挿通孔７８に回動自在に内嵌支持されている。図６に示すように、この制動操作軸４５の内方側の軸端部には、軸芯方向視で略半円状となるように一部を切り欠いて操作面４５ａが形成されている。又、第１スライド部材４６における周方向の一部に凹入状の接当作用面４６Ｃが形成されている。
【００６４】
そして、図６，８に示すように、制動操作軸４５が回動した場合には操作面４５ａからの操作力を第１スライド部材４６の接当作用面４６Ｃに伝え、第１スライド部材４６を回動軸芯を中心に回動させることができる。
【００６５】
カバー部材３５及び第２スライド部材４７は夫々、回転軸芯周りでの回動が阻止されているから、第１スライド部材４６を回動操作させると、図９に示すように、第１カム機構４８及び第２カム機構４９の作用により、第１スライド部材４６及び第２スライド部材４７が夫々、右側のサイドブレーキ２４側に向けてスライド操作される。すなわち、第１スライド部材４６を回動操作させると、第１カム機構４８におけるボール７２が係合溝７０，７１に乗り上げて第１スライド部材４６をカバー部材３５に対してスライド操作させるとともに、第２カム機構４９におけるボール７５が係合溝７３，７４に乗り上げて第１スライド部材４６をカバー部材３５に対してスライド操作させる。
【００６６】
第２スライド部材４７のカバー部材３５に対する移動量は、第２カム機構４９によるスライド移動量に加えて、第１カム機構４８によるスライド移動量を加算した状態でサイドブレーキ２４側に向けてスライド操作されることになる。
【００６７】
図３に示すように、ミッションケース１５の外部においては、一端部がブレーキペダル４２に一体的に連結され、且つ、横向きの回動支軸５３の軸芯周りで揺動自在な天秤揺動アーム５４と、天秤揺動アーム５４の他端部にストローク吸収用の圧縮バネ５５を介して連動連係された操作ロッド５６と、ブレーキペダル４２及び天秤揺動アーム５４を踏み込み解除位置に戻し付勢する戻しバネ５７とを備えている。
【００６８】
ブレーキペダル４２が、図３に実線で示す踏み込み解除位置から図３に仮想線で示す踏み込み位置にまで踏み込み操作されると、天秤揺動アーム５４の揺動に伴って、圧縮バネ５５を介して操作ロッド５６が上方に引き操作され、連係アーム５２が制動解除位置（ＯＦＦ）から制動位置（ＯＮ）に揺動する。その操作に連動して制動操作軸４５が正転し、この正転に連動して第１スライド部材４６が正転する（図８参照）。第１スライド部材４６が正転すると、第２スライド部材４７が回転軸芯方向に沿って図５における右方向に向けて摺動する。そしてプレッシャプレート３３を押圧して、右側のサイドブレーキ２４が制動解除状態から制動状態に切り換わる。
【００６９】
右側のサイドブレーキ２４の制動操作時には、車体は走行停止しており、旋回操作は行われないので、左右両側のサイドクラッチ２３は入り状態になっている。その結果、右側のサイドブレーキ２４が左右のクローラ走行装置２に対して作用して制動力を発揮する状態となる。
【００７０】
ブレーキペダル４２の踏み込み操作が解除されると、その操作に連動して戻しバネ５７の付勢力により制動操作軸４５が逆転し、プレッシャプレート３３に対する押圧を解除して、右側のサイドブレーキ２４が制動状態から制動解除状態に切り換わる。
【００７１】
ブレーキペダル４２が制動位置を超える領域まで踏み込まれた場合に、この踏み込み状態を保持するロック機構５８を備えている。ロック機構５８は、横向き姿勢の軸体５９を中心にして揺動自在に支持されたロックプレート６０と、ロックプレート６０に連結するロック操作アーム６１とを備えている。ロックプレート６０には係合凹部６２が形成され、この係合凹部６２に係脱自在なロックピン６３がブレーキペダル４２の側面に突設されている。
【００７２】
図示はしていないが、ロックプレート６０を解除方向に付勢する解除バネが備えられている。係合凹部６２にロックピン６３を係合させてロック操作アーム６１を離すと、解除バネの付勢力による係合作用によってブレーキペダル４２が制動位置に維持される。
【００７３】
右のサイドブレーキ２４による制動状態を解除する場合にはロック操作アーム６１の操作により係合凹部６２をロックピン６３から離脱させることにより、戻しバネ５７の付勢力によりブレーキペダル４２が非操作位置まで復帰し、制動力も解除される。
【００７４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、第１カム機構４８と第２カム機構４９とが第１スライド部材４６の回動方向において同じ位相になる状態で形成されるものを示したが、この構成に代えて、図１１に示すように、第１カム機構４８と第２カム機構４９とが、第１スライド部材４６の回動方向において位相の異なる位置に設けられる構成としてもよい。このように構成することで、第１スライド部材４６の軸芯方向に沿う厚みを少なくして、伝動用操作装置のコンパクト化を図ることができる。
【００７５】
（２）上記実施形態では、第１スライド部材４６におけるカバー部材３５側の端面４６Ａ、及び第２スライド部材４７側の端面４６Ｂに夫々、各別に係合溝７１，７３が形成される構成を示したが、この構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００７６】
すなわち、図１２（ａ）に示すように、カバー部材３５及び第２スライド部材４７の夫々に係合溝７０，７４が形成される点は上記実施形態と同じであるが、第１スライド部材４６には、カバー部材３５側から第２スライド部材４７側に向けて挿通する挿通孔８０が形成されている。この挿通孔８０内に外方に突出する状態で２つのボール７２，７５が挿入される。２つのボール７２，７５のうちのカバー部材３５側に位置するボール７２と、カバー部材３５に形成された係合溝７０とにより第１カム機構４８が構成され、２つのボール７２，７５のうちの第２スライド部材４７側に位置するボール７５と第２スライド部材４７に形成された係合溝７４とにより、第２カム機構４９が構成されている。
【００７７】
そして、図１２（ｂ）に示すように、第１スライド部材４６を回動操作すると、挿通孔８０内の２つのボール７２，７５は互いに接当する状態となり、外方への突出箇所において第１カム機構４８及び第２カム機構４９の係合溝７０，７４に沿って案内され、第１スライド部材４６及び第２スライド部材４７が軸芯方向にスライド移動する。この構成によれば、第１スライド部材４６の加工が容易となり、作製コストを低減できる。
【００７８】
（３）上記実施形態では、固定部材Ｋとしてミッションケース１５に固定されたカバー部材３５を備える構成としたが、この構成に代えて次のように構成するものでもよい。
【００７９】
図１３，１４に示すように、固定部材Ｋが、第１スライド部材４６とは反対側に位置して伝動ケース（ミッションケース１５）に固定された第１固定部８１と、第１固定部８１に対して回転軸芯周りで回動操作自在な第２固定部８２とを備え、第１固定部８１と第２固定部８２とを連結固定する第１状態と、第１固定部８１と第２固定部８２との連結を解除して、第２固定部８２と第１スライド部材４６とを連結固定する第２状態とに状態変更可能な連結部材を備える構成である。
【００８０】
説明を加えると、第１固定部８１は、図示はしないが、上記実施形態におけるカバー部材３５と同様に、ミッションケース１５に連結固定されており、回転軸芯周りの回動並びに回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止されている。又、第２固定部８２は、図示はしないが、回転軸芯周りで回動操作自在で且つ回転軸芯方向に沿うスライド移動が阻止されている。
【００８１】
第１スライド部材４６、第１固定部８１、及び、第２固定部８２の夫々に、回転軸芯方向に沿うピン挿通孔８４，８５，８６が形成されている。これらのピン挿通孔８４，８５，８６に連結部材としての連結ピン８３が嵌め込み装着可能に備えられている。
【００８２】
連結ピン８３は、嵌め込み状態を異ならせることで、第１固定部８１及び第２固定部８２のピン挿通孔８５，８６に嵌め込み装着される第１状態（図１４参照）と、第１スライド部材４６及び第１固定部８１のピン挿通孔８４，８５に嵌め込み装着される第２状態（図１３参照）とに状態変更が可能に設けられている。
【００８３】
第１状態では、第１固定部８１は連結ピン８３によって回動が阻止されるから、第１スライド部材４６が回動操作されるに伴って、上記実施形態と同様に、図１４（ｂ）に示すように、第１カム機構４８及び第２カム機構４９の作用により、第１スライド部材４６及び第２スライド部材４７が夫々、右側のサイドブレーキ２４側に向けてスライド操作される。
【００８４】
第２状態では、第１固定部８１は、第１スライド部材４６と一体的に回動するが、回転軸芯方向のスライド移動はできないので、図１３（ｂ）に示すように、第１スライド部材４６が回動操作されるに伴って、第２カム機構４９の作用により、第２スライド部材４７が右側のサイドブレーキ２４側に向けてスライド操作される。つまり、この第２状態では、第２スライド部材４７のスライド移動量は第１状態のときの半分になる。
【００８５】
（４）上記実施形態では、第２スライド部材４７と固定部材Ｋとを係合連係する連係機構Ｒとして、カバー部材３５に形成された係合凹部７７と、第２スライド部材４７の外周部に形成された係合凸部７６とを備える構成を示したが、この構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００８６】
図１５，１６に示すように、第２スライド部材４７とカバー部材３５の夫々に、回転軸芯方向に沿うピン挿通孔８７，８８が形成されている。これらのピン挿通孔８７，８８に丸棒状の連結ピン８９が嵌め込み装着されている。但し、第２スライド部材４７は、この連結ピン８９に対して回転軸芯方向に沿ってスライド自在に連係支持されている。従って、ピン挿通孔８７，８８と連結ピン８９により連係機構Ｒが構成され、第２スライド部材４７は、回転軸芯方向に沿うスライド移動が許容されるとともに、回転軸芯周りでの回動が阻止されている。
【００８７】
連結ピン８９は、第１スライド部材４６に周方向に長く形成された長孔９０を挿通する状態で設けられている。第１スライド部材４６は、長孔９０の融通分だけ回転軸芯周りで回動操作することができ、上記実施形態と同様に、第１スライド部材４６の回動操作に伴って、第２スライド部材４７をサイドブレーキ２４側に向けてスライド操作させることができる。
【００８８】
（５）上記実施形態では、動力断続ユニット４１と中継伝動ギア１９との間にスラストベアリング４３を介装する構成としたが、スラストベアリング４３に代えて、スラストカラーを備えるものでもよい。
【００８９】
（６）上記実施形態では、摩擦式の動力断続機構として、左右一対のサイドブレーキ２４のうちの一方を駐車ブレーキとして機能させる場合について記載したが、摩擦式の動力断続機構としては、このような構成に限らず種々の構成のものを用いることができる。
例えば、左右一対のサイドブレーキ２４とは別に設けられた専用の駐車ブレーキを用いてもよく、又、ブレーキに代えて駆動力の伝動状態を断続させる動力伝達用のクラッチ機構を用いるようにしてもよい。
【００９０】
（７）上記実施形態では、コンバインに適用したものを示したが、コンバインに限らず、本発明は、トラクタ、田植機等の種々の作業機に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、摩擦式ブレーキや摩擦式クラッチ等の摩擦式の動力断続機構を操作するための伝動用操作装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１５        伝動ケース
１９        伝動ギア
２４        動力断続機構
２５        伝動軸
４１        動力断続ユニット
４３        スラストベアリング
４５        回動操作部材
４６        第１スライド部材
４７        第２スライド部材
４８        第１カム機構
４９        第２カム機構
７０，７１  係合溝
７２        ボール
７３，７４  係合溝
７５        ボール
８１        第１固定部
８２        第２固定部
８３        連結部材
Ｋ          固定部材
Ｒ          連係機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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