(57)【要約】【課題】現状の無線通信システムでは、県庁等に設置された県統制局設備で応援通信設定すると、システム全体が一律に応援モードとなる。【解決手段】本発明の無線通信システムは、複数の移動局と、これら複数の移動局と無線通信を行う市町村無線統制局と、該市町村無線統制局と無線通信を行う基地局と、この基地局に接続された都道府県統制局とを備え、移動局間または移動局と都道府県統制局とが複数の通信態様で通信を行う無線通信システムであって、都道府県統制局は応援モードの設定時に所定の基地局を選択することにより、所定の基地局範囲内の市町村無線統制局と応援モードで相互通信することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループにグループ分けされた複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、これら基地局に接続され回線制御を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記統制局は、グループが同一の端末局同士が前記基地局を介して無線通信を行う通常モードと、複数のグループのうち特定グループの端末局が同一及び異なるグループの端末局と前記基地局を介して無線通信を行う応援モードとを切り替える特定グループ応援通信情報を前記基地局から送信させ、
前記端末局は、前記特定グループ応援通信情報に基づいて、通常モードと応援モードとを切り替えることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報として前記基地局を特定する情報を含めて前記基地局から送信させ、
前記端末局は、前記基地局を特定する情報に基づいて自局が当該基地局傘下に居る場合には応援モードに移行し、当該基地局傘下に居ない場合には通常モードのままとする、ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報として前記特定グループを特定する情報を含めて前記基地局から送信させ、
前記端末局は、前記特定グループを特定するための情報に基づいて自局が当該グループであれば応援モードに移行し、当該グループでなければ通常モードのままとする、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報を前記基地局の報知情報に含めて送信させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に都道府県・市町村デジタル移動通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模災害時等に、近隣免許人の範囲を超え、他都道府県や他市町村のシステムの移動局が応援参入して応援通信を行う。この場合、全国の都道府県システムと市町村システムが応援受入の対象となる。
また、火災等の災害発生時、同一都道府県内の全市町村システムが応援受入の対象となる。このような応援通信を「県内応援」と定義する。県内応援を行うシステムでは、報知情報で応援種別が「県内応援」と通知される。
【０００３】
都道府県の設備と市町村の設備が共同でインフラ設備（例えば回線制御装置や基地局）を利用する県市町共用システムで定義される県内応援は、同一県内における免許人が異なる県‐市町相互間および他市町間で、各種通信形態（個別通信、グループ通信、一斉通信、統制通信、専用チャネル通信）での音声通信である。応援通信時以外の通常運用時は、異なる免許人設備間での通信はできない。
応援通信は、統制局にある管理監視制御装置から起動・解除を行うことができる。モードとしては通常と応援の２つの状態となり、応援通信が起動されると県内全エリア（全基地局）が応援モードとなる。応援モード設定の際は、上記の異免許人間の通信が可能となる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１に、統制局は自システムにいる応援受入移動局の位置登録状態にて、応援受入数と応援受入システムコードなどの設定データの送信を制御することによって、災害発生時に応援通信機能を確保すると同時に、通常時のシステム呼損率改善の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７８９４８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９  ３．０版、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状の無線通信システムでは、県庁等に設置された県統制局設備で応援通信設定をする際、統制局より通知される報知情報に応援参入ビットを付与して送信する。県および市町の移動局がこれを受信することで応援用システムコード（県市町共用システムでは県のシステムコードに等しい）を有効にして、県と各市町間の相互通信が可能になる。
しかし、現状ではシステム全体を対象に一律に応援モードを設定する。その結果、広大な県エリア全体で通話が可能となるが、別々の地域で同時多発したそれぞれの災害へ対処する際、相互通信をする必要がない遠隔地の無線機とも強制的に応援通信が確立されてしまうことで生じる使い勝手の悪さ、また応援通信により他市町の移動局も通信が可能となるため、一つの基地局に通話が集中した場合の回線混雑などが懸念される。
【０００８】
そこで、本発明はシステム内に複数グループが存在する無線通信システムにおいて、任意のグループを応援モードに移行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、複数のグループにグループ分けされた複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う基地局と、これら基地局に接続され回線制御を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、前記統制局は、グループが同一の端末局同士が前記基地局を介して無線通信を行う通常モードと、複数のグループのうち特定グループの端末局が同一及び異なるグループの端末局と前記基地局を介して無線通信を行う応援モードとを切り替える特定グループ応援通信情報を前記基地局から送信させ、前記端末局は、前記特定グループ応援通信情報に基づいて、通常モードと応援モードとを切り替えることを特徴としている。
【００１０】
なお、前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報として前記基地局を特定する情報を含めて前記基地局から送信させ、前記端末局は、前記基地局を特定する情報に基づいて自局が当該基地局傘下に居る場合には応援モードに移行し、当該基地局傘下に居ない場合には通常モードのままとすることが好ましい。
【００１１】
また、前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報として前記特定グループを特定する情報を含めて前記基地局から送信させ、前記端末局は、前記特定グループを特定するための情報に基づいて自局が当該グループであれば応援モードに移行し、当該グループでなければ通常モードのままとすることが好ましい。
【００１２】
前記統制局は、前記特定グループ応援通信情報を前記基地局の報知情報に含めて送信させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム内に複数グループが存在する無線通信システムにおいて、任意のグループを応援モードに移行でき、システム内でのフレキシブルな応援通信の運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】基地局共用型の無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける統制局、無線統制局、固定端末局、移動局に付随する装置の例を示す図である。
【図３】図１、図２に係るスロット割り当ての概要を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る無線通信システムの報知情報を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
以下では、無線通信システムの一例として、図１及び図２に例示した基地局共用型の防災無線システムを参照して説明する。
ここで、基地局共用型とは、異なるグループが基地局を共用するものであり、例えば通常時は独立して運用する県の設備とその県内の市町村の設備とが互いに基地局を共同して運用するシステムをいう。
【００１６】
図１には、基地局共用型の無線通信システムの一例として、県の統制局２０及び通信設備（移動局３０ａ−１〜３０ａ−４や固定端末局４０−１〜４０−４など）と、Ａ市〜Ｄ市の無線統制局５０（５０−１〜５０−４）及び通信設備（移動局３０ｂ−１〜３０ｂ−８など）と、二つの基地局（３キャリア、１２スロット）１０（１０−１、１０−２）を備え、基地局１０−１を県、Ａ市、Ｂ市が共用し、基地局１０−２を県、Ｃ市、Ｄ市が共用して通話等の通信を行う防災無線システムの概要を示してある。なお、図１において破線１０−１ａは基地局１０−１の通信エリアを示し、破線１０−２ａは基地局１０−２の通信エリアを示す。
【００１７】
図２には、図１の防災無線システムにおける県統制局２０、市無線統制局５０、県固定端末局４０、移動局３０（県の移動局３０ａ及び市の移動局３０ｂ）の詳細な構成例を示してある。
県統制局２０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台２１と、防災無線システムの管理や監視に係る機能を提供する管理監視制御装置２２と、システム全体を統括的に制御して基地局１０との通信を行う統制局制御装置(回線制御装置；ＬＣＵ：Line  Control  Unit)２３を有している。また、統制局制御装置２３には、内線電話機２４やＦＡＸ２５等の外部装置が中継交換機２６を介して接続されている。
【００１８】
市無線統制局５０は、マイクやスピーカ等の入出力機器を備えた統制台５１と、市無線統制局５０を統括的に制御する統制局制御装置５２と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置５３を有している。
県固定端末局４０は、親電話機４３や子電話機４４やＦＡＸ４５等の外部機器が接続される回線接続制御装置４１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置４２を有している。
【００１９】
移動局３０は、マイクやスピーカやディスプレイ等の入出力機器を備えた制御装置３１と、基地局１０と無線により通信を行う無線装置３２を有している。
ここで、本無線システムでは、基地局１０は３つの周波数チャネル（チャネル１〜３）を使用し、各チャネルをそれぞれ４つのスロット（チャネル１：スロットＣ及びスロット１〜３、チャネル２：スロット４〜７、チャネル３：スロット８〜１１）に分割して使用する。平常時、非常時のいずれにおいても、１２スロットのうちの１スロットに制御スロットが割り当てられ、残余の１１スロットが県と県内の市町村とで共用（先取り利用）される。
【００２０】
また、以下の防災無線システムでは、県統制局２０が本発明に係る統制局に対応し、基地局１０が本発明に係る基地局に対応し、県の通信設備（移動局３０ａや県固定端末局４０など）やＡ市〜Ｄ市の市無線統制局５０及び通信設備（移動局３０ｂなど）が本発明に係る端末局（以下、無線端末ともいう）に対応する。
また、各無線端末を例えば県や市町村といった通常運用時の通常モードでの活動単位でまとめたグループが本発明に係るグループに対応する。なお、活動単位のグループ分けとしては、自治体単位のほか、例えば、無線端末を扱う人物の役職などの他の単位でグループ分けしてもよく、グループ分けの単位はシステムの運用形態等に応じて定めればよい。また、各無線端末が属するグループの特定は、例えば、各無線端末にグループの識別情報を付す等の種々の方式により実現することができる。
【００２１】
図３には、本実施形態に係るスロット割り当ての概要を示してある。
基地局１０はキャリア１〜３を４つに時分割した１２スロットを使用して通信するように構成されており、そのうち一つは制御スロット（図中“Ｃ”）として使用し、他のスロット１〜１１を通信スロットとして使用する。通常通信時、スロット１〜１１は、全てのグループ（県、Ａ市、Ｂ市）が先取り方式で割り当てられて使用される。この場合、応援モード時も先取り方式でスロットを割り当てる。
なお、例えば、都道府県（県）に対してスロット１〜５、Ａ市に対してスロット６〜８、Ｂ市に対してスロット９〜１１を専用的に割り当てて使用してもよい。この場合、Ａ市を応援モードとした場合、Ａ市のスロット６〜８を応援通信用のスロットとして割り当てる。
【００２２】
次に、本発明の一実施例である特定グループを対象とした応援モードの設定について説明する。
図２の県統制局２０の管理監視制御装置２２は、特定グループを対象とした、応援モードを選択する機能を備えている。具体的には、ユーザは管理監視制御装置２２のモニタと操作部を用いて、複数の基地局のうち、応援モードに移行する任意の１又は複数の基地局を選択する。さらに、ユーザは応援モードに移行する特定の市町村（市町村コード）を選択する。
【００２３】
管理監視制御装置２２は、選択した基地局の情報（基地局を特定する情報）と市町村の情報（特定グループを特定する情報）を含む応援モード設定情報を、統制局制御装置２３に送信する。
統制局制御装置２３は、受信した応援モード設定情報に基づいて、図４に示すように全基地局１０から送信する報知情報に特定グループ応援通信情報を追加する。
具体的には、図４に示すように、基地局１０から送信される報知情報の拡張エリアに応援モードに設定する基地局のコードと応援モードに設定する市町村のコードを挿入する。
（移動局にて運用モード設定を切り替え）
【００２４】
次に、市町村の移動局３０の運用モード設定の切り替えについて図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
移動局３０は、基地局１０から報知情報を受信すると、制御装置３１が報知情報の拡張エリアに特定グループ応援通信情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ６０１）。報知情報に特定グループ応援通信情報が存在しない場合（ステップＳ６０１のＮＯ）、制御装置３１は通常モードのままで運用する（ステップＳ６０２）。
【００２５】
一方、特定グループ応援通信情報が存在する場合（ステップＳ６０１のＹＥＳ）、移動局３０の制御装置３１は特定グループ応援通信情報としての基地局コードおよび市町村コードが予め保持している情報と同一であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
ここで、移動局３０の記憶部（図示せず）には自局の市町村コードと自局が通信を行う基地局の基地局コードとが予め記憶されている。ここでは、制御装置３１は報知情報に含まる基地局コードと市町村コードがそれらと一致するか否かを判断する。
【００２６】
なお、このステップＳ６０３の処理において、移動局３０の制御装置３１は、基地局コードは見ずに、市町村コードが同一であるか否かだけを判断してもよい。
そして、基地局コードと市町村コードが一致しなければ（ステップＳ６０３のＮＯルート）、制御装置３１は通常モードのままで運用する（ステップＳ６０２）。一方、基地局コードと市町村コードが一致すれば（ステップＳ６０３のＹＥＳルート）、制御装置３１は応援用システムコード（県のシステムコード）を有効にし（ステップＳ６０４）、特定グループ応援モードで運用を行う（ステップＳ６０５）。
【００２７】
このように構成することで、例えば図１のＡ市のみ応援モードとする際には、県統制局２０の管理監視制御装置２２及び統制局制御装置２３にて全基地局１０から送信される報知情報の拡張部分に基地局１０−１のコード及びＡ市の市町村コードが設定される。
Ａ市の移動局３０ａ及び無線統制局５０ａは、基地局１０−１が送信した報知情報を受信し、そこに含まれる特定グループ応援通信情報に基づいて自局を応援モードに移行する。
【００２８】
一方、Ｂ市の移動局３０ｂ等は、基地局コードが一致するが市町村コードが一致しないので通常モードのままとなる。なお、基地局１０−２の傘下のＣ市及びＤ市の設備も通常運用のままである。
なお、移動局３０が上記ステップＳ６０３において市町村コードの一致のみを判断する場合には、例えば図１の基地局１０−２傘下にいるＡ市移動局も応援モードに移行する。
また、移動局３０の応援モードでの動作方法や内容は、上記非特許文献１に記載の既存の技術を使用し、移動局３０が県のシステムコードを有効にし、自身のコードを県のシステムコードとして発着信制御を行う。これにより、市町村の移動局３０は県統制局２０や県移動局３０ａ等との通信が可能になる。
【００２９】
次に、県移動局３０ａや県固定端末局４０の運用モード設定の切り替えについて説明する。
県移動局３０ａ等は、基地局１０の報知情報に含まれる基地局コードに基づいて応援モードに移行する。具体的には、県移動局３０ａの制御装置３１は、報知情報の拡張エリアに特定グループ応援通信情報が存在するか否かを判断し、存在する場合には、その基地局コードを判断する。報知情報に含まれる基地局コードが、現在通信を行っている基地局コードであれば応援モードに移行し、そうでなければ通常運用のままとする。
【００３０】
なお、現在通信を行っている基地局コードは、当該報知情報の他の部分に含まれており、県移動局３０ａ等の制御装置がそのコードを見て判断してもよいし、県移動局３０ａ等の制御装置が現在位置登録している基地局コードを保持するように構成して比較してもよい。
このように構成することで、例えば、図１のＡ市への県移動局３０ａ等の応援通信を実施する際、報知情報の拡張部分に基地局１０−１のコード及びＡ市の市町村コードが設定される。そして、基地局１０−１の傘下の県移動局３０ａ等は応援モードに移行し、基地局１０−２の傘下の県移動局３０ａ等は通常運用のままとなる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態としての無線通信システムによれば、複数の基地局１０を有し免許が異なる複数のグループの無線通信システム（統制局を有する無線通信システム）が存在している通信システムにおいて、特定の市町村（上記ではＡ市）の移動局３０等だけを応援モードに移行でき、県移動局３０ａ等を受け入れ可能となる。また、県移動局３０ａ等も特定の市町村が使用する基地局（上記では基地局１０−１）の傘下の県移動局３０ａ等だけを応援モードに移行できる。
【００３２】
このように特定グループでの応援モードを設定できるので、例えば、Ａ市以外のＢ〜Ｄ市では通常の運用を継続でき、不要な応援通信による救援活動等の妨害を回避でき大規模システム内でのフレキシブルな応援通信の運用が可能となる。また応援通信により、一つの基地局に通話が集中して回線が混雑する可能性を低くすることができる。
また、統制局２０は基地局１０の報知情報に特定グループ応援通信情報（基地局コード及び／又は市町村コード）を含めて送信するので、本無線通信システムの全エリアに応援モードが設定されていることを通知することができる。また、応援通信の実施期間中は報知情報に特定グループ応援通信情報を含めることで、応援通信が行われている基地局１０の通信エリアに途中から移動してきた移動局３０（例えば県移動局３０ａ）も途中から応援モードに切り替わり、応援通信に参入することができ、利便性が向上する。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。例えば、上述した実施形態では無線通信システムが県と市町村がインフラを共用する防災無線システムである場合を例にあげたが、本発明はこのシステムに限定されるものではない。
また、上述した実施形態では、統制局２０が一つの基地局を選択した場合を例にあげたが、一つのグループが複数の基地局にまたがって運用されている場合には、複数の基地局を指定し、それら複数の基地局コードを報知情報に含めてもよい。
【００３４】
さらに、上述した実施形態では、市町村コードを選択するように構成したが、基地局コードだけを報知情報に含めても良い。これによっても、基地局単位で応援モードへの移行を制御でき、従来技術の課題を解決することができる。また、これにより、Ａ市とＢ市間の応援通信も実現できる。
また、上述した実施形態では、市町村コードを一つだけ選択する例をあげたが、複数の市町村コードを選択してもよく、これにより、県移動局３０ａ等だけではなく、指定した複数の市町村の移動局３０間での通信が可能になる。
【符号の説明】
【００３５】
１０：基地局、２０：県統制局、３０（３０ａ，３０ｂ）：移動局、４０：県固定端末局、５０：市無線統制局、２１：統制台、２２：管理監視制御装置、２３：統制局制御装置、２４：内線電話機、２５：ＦＡＸ、２６：中継交換機、３１：制御装置、３２：無線装置、４１：回線接続制御装置、４２：無線装置、４３：親電話機、４４：子電話機、４５：ＦＡＸ、５１：市町村統制台、５２：統制局制御装置、５３：無線装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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