(57)【要約】【課題】非浸透性の記録媒体上に耐擦性に優れる画像を記録する記録装置を提供すること。【解決手段】着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置。
【請求項２】
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を更に含有する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、カチオン性化合物を更に含有する、又は、前記高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有する請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記非浸透性の記録媒体における下地層上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥装置を更に備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出工程を有する記録方法。
【請求項６】
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を更に含有する請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、カチオン性化合物を更に含有する、又は、前記高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有する請求項５又は請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記非浸透性の記録媒体における下地層上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥工程を更に有する請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性インクにてインクジェット記録方法で記録を行う際、記録媒体がプラスチックフィルムなどの非浸透性のものである場合には、例えば、フィルムの被記録面に下地層を設ける手法が知られている。
下地層を形成するための下地液としては、例えば、特許文献１には「特定構造の環状アミド化合物と、主溶媒とを少なくとも含んでなる下地液」が、特許文献２には「特定構造の環状エステル化合物と、熱可塑性樹脂と、主溶媒とを少なくとも含んでなる特定構造の環状アミド化合物と、主溶媒とを少なくとも含んでなる下地液」が、特許文献３には「特定構造の環状アミド化合物と、熱可塑性樹脂と、主溶媒とを少なくとも含んでなる下地液」が開示されている。
【０００３】
また、プラスチックフィルムに対する印字に用いる水性インクとしては、以下に示すような、所謂２液型のインクが知られている。
例えば、特許文献４には、「少なくとも２種類以上のインクを用いたインクジェット記録用インクセットであって、第１のインクは色材、ヒドロキシ基及び／またはカルボキシル基を有する樹脂、水溶性溶媒及び／または水を含み、第２のインクは、ジアリルアミン系ポリマー、水溶性溶媒及び／または水を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インクセット」が開示されている。
特許文献５には、「少なくとも２種類以上のインクを用いたインクジェット記録用インクセットであって、第１のインクは色材、ヒドロキシ基及び／またはカルボキシル基を有する樹脂、水溶性溶媒及び／または水を含み、第２のインクは、特定の構造単位を含有するカチオン性ポリウレタン樹脂（Ａ）、水溶性溶媒及び／または水を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インクセット。」が開示されている。
特許文献６には、「少なくとも２種類以上のインクを用いたインクジェット記録用インクセットであって、第１のインクは色材、ヒドロキシ基及び／またはカルボキシル基を有する樹脂、水溶性溶媒及び／または水を含み、第２のインクは、ビニルアミン系ポリマー、水溶性溶媒及び／または水を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インクセット。」が開示されている。
特許文献７には、「少なくとも２種類以上のインクを用いたインクジェット記録用インクセットであって、第１のインクは色材、ヒドロキシ基及び／またはカルボキシル基を有する樹脂、水溶性溶媒及び／または水を含み、第２のインクは、ｐＫａ１が５以下であるラクトン構造を有する有機酸の多価金属塩、水溶性溶媒及び／または水を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インクセット」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８１５３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１５６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２８１５７０号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４５３３１号公報
【特許文献５】特開２０１４−００１３７８号公報
【特許文献６】特開２０１４−００５４４８号公報
【特許文献７】特開２０１３−２０３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、非浸透性の記録媒体上に耐擦性に優れる画像を記録しうる記録装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を更に含有する請求項１に記載の記録装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、カチオン性化合物を更に含有する、又は、前記高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有する請求項１又は請求項２に記載の記録装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥装置を更に備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を備えた非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出工程を有する記録方法である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を更に含有する請求項５に記載の記録方法である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層が、カチオン性化合物を更に含有する、又は、前記高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有する請求項５又は請求項６に記載の記録方法である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記非浸透性の記録媒体における下地層上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥工程を更に有する請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は５に係る発明によれば、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍを超える場合、動的表面張力の変動幅が３．０ｍＮ／ｍを超える場合、非浸透性の記録媒体が下地層を有しない場合、或いは、下地層が前記した群より選択される高分子化合物に代えてポリビニルアルコールを用いた場合に比べ、耐擦性に優れる画像を記録しうる記録装置又は記録方法が提供される。
【００１６】
請求項２又は６に係る発明によれば、非浸透性の記録媒体における下地層が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を含有していない、或いは、かかる界面活性剤以外の界面活性剤を含有する場合に比べ、耐擦性により優れる画像を記録しうる記録装置又は記録方法が提供される。
【００１７】
請求項３又は７に係る発明によれば、非浸透性の記録媒体における下地層が、カチオン性化合物を含有しない場合に比べ、滲みが抑制された画像を記録しうる記録装置又は記録方法が提供される。
【００１８】
請求項４又は８に係る発明によれば、インクを乾燥しない場合に比べ、高速記録を実現する記録装置又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の記録装置及び記録方法について、一例である実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る記録装置は、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体の該下地層上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置である。
本明細書において、本実施形態に係る記録装置に用いる、上記のインクを「特定インク」と、また、上記の下地層を有する非浸透性の記録媒体を「非浸透媒体」と称して説明することがある。
ここで、本実施形態に係る記録装置において、非浸透媒体における下地層は、吐出ヘッドにて特定インク吐出される時点で、非浸透性の記録媒体上に存在すればよい。具体的には、本実施形態に係る記録装置では、予め非浸透性の記録媒体上に下地層が形成された非浸透媒体を用いてもよい。また、本実施形態に係る記録装置の内部の、吐出ヘッドに対して非浸透媒体の搬送方向の上流にて、塗布装置等を用いて非浸透性の記録媒体上に下地層を形成してもよい。
【００２２】
ここで、インクを吐出させる対象物である記録媒体としては、プラスチックフィルムや、基材の一方又は両方の面に塗工層が設けられた所謂コート紙のような、インクが浸透し難い非浸透性の記録媒体が知られている。
一方、非浸透性の記録媒体上に吐出されるインクとしては、溶剤系インク、ＵＶ硬化インク、２液型硬化インク、水性インクなどがあるが、溶剤臭がないことや環境に優しいといった点から、水性インクの使用が望まれることがある。
しかしながら、非浸透性の記録媒体に対し従来の水性インクにて画像の記録を行うと、水性インクによる画像の記録媒体への密着性が高くなく、また、乾燥速度が遅いこともあり、形成された画像の耐擦性が十分でないことがある。
【００２３】
本実施形態に係る記録装置は、上記の特定インクを用いて非浸透媒体に記録を行う装置である。
特定インクは、高分子粒子を含有する水性インクであって、静的表面張力及び動的表面張力の変動幅が上記範囲であるものである。
上記範囲の静的表面張力及び動的表面張力の変動幅を持つ特定インクは、静的表面張力を小さくした上で、動的表面張力の変動幅を小さくしたインクであって、吐出された記録媒体上で、表面に濡れ拡がる性質を持つインクである。
表面に濡れ広がる特定インクは、記録媒体上で濡れ拡がることで乾燥し易くなり、粘度も大きくなるため、乾燥効率が向上する。また、特定インク中の高分子粒子が接着機能を発現し、特定インクと記録媒体との密着性を向上させると考えられる。
一方、非浸透媒体の下地層は、上記のような選択肢から選択される特定の高分子化合物を含有する層である。下地層中の高分子化合物は非浸透媒体或いはインクとの接着性を有しているため、特定インクが吐出されると、かかる特定インクとの間の接着性が向上すると考えられる。
このようなことから、本実施形態に係る記録装置によれば、特定インクと非浸透媒体との接着性に優れることから、非浸透媒体（の下地層）に対する密着性に優れた画像を形成しうる。その結果、形成された画像は摺擦による剥がれが抑制され、耐擦性に優れたものとなる。
【００２４】
〔記録装置／記録方法〕
以下、本実施形態に係る記録装置について、本実施形態に係る記録方法と合わせて説明する。
【００２５】
本実施形態に係る記録装置は、上記のごとく、特定インクを、非浸透媒体の下地層上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置である。本実施形態に係る記録装置によれば、特定インクを、非浸透媒体の下地層上に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。
【００２６】
また、本実施形態に係る記録装置は、非浸透媒体の下地層上に吐出されたインクを乾燥する乾燥装置を更に備えてもよい。この乾燥装置を更に備えた記録装置では、非浸透媒体の下地層上に吐出されたインクを乾燥する乾燥工程を更に有する記録方法が実現される。
乾燥装置（乾燥工程）により、非浸透媒体の下地層上に吐出されたインクを乾燥することで、高速記録が実現される。
【００２７】
以下、本実施形態に係る記録装置の一例について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る記録装置１０は、非浸透媒体Ｐの下地層上に特定インクを吐出する吐出ヘッド１２２（吐出ヘッド１２２を有する吐出装置１２１）を備える。
本実施形態に係る記録装置１０では、特定インクを非浸透媒体Ｐの下地層上に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。これにより、非浸透媒体Ｐの下地層上に特定インクによる画像を記録する。
【００２８】
より具体的にいえば、本実施形態に係る記録装置１０は、非浸透媒体Ｐの下地層上に画像を記録する画像記録ユニット１２を備えている。
【００２９】
記録装置１０は、画像記録ユニット１２に供給する非浸透媒体Ｐが収容される前処理ユニット１４と、前処理ユニット１４から画像記録ユニット１２へ供給される非浸透媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。バッファユニット１６は、画像記録ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置されている。
【００３０】
記録装置１０は、例えば、画像記録ユニット１２から排出される非浸透媒体Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像記録ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される非浸透媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。バッファユニット２０は、画像記録ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置されている。
【００３１】
記録装置１０は、画像記録ユニット１２とバッファユニット２０との間に配置され、画像記録ユニット１２から搬出される非浸透媒体Ｐを冷却する冷却ユニット２２を備えている。
【００３２】
画像記録ユニット１２は、例えば、非浸透媒体Ｐを非浸透媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って案内するロール部材（符号省略）と、非浸透媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って搬送される非浸透媒体Ｐに特定インク（特定インクの液滴）を吐出して画像を記録する吐出装置１２１とを備えている。
【００３３】
吐出装置１２１は、非浸透媒体Ｐに特定インクを吐出する吐出ヘッド１２２を備えている。吐出ヘッド１２２は、例えば、有効な記録領域（特定インクを吐出するノズルの配置領域）が非浸透媒体Ｐの幅（非浸透媒体Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、吐出ヘッド１２２は、これに限られず、非浸透媒体Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、非浸透媒体Ｐの幅方向に移動して特定インクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の吐出ヘッドであってもよい。
【００３４】
吐出ヘッド１２２は、特定インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、特定インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよく、公知のものが適用される。
【００３５】
吐出ヘッド１２２は、例えば、非浸透媒体Ｐに特定インクを吐出してＫ（ブラック）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｃとを有している。そして、吐出ヘッド１２２Ｋと、吐出ヘッド１２２Ｙと、吐出ヘッド１２２Ｍと、吐出ヘッド１２２Ｃとは、この順番で非浸透媒体Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に非浸透媒体Ｐと対向するように並べられている。なお、吐出ヘッドの表記において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００３６】
吐出ヘッド１２２Ｋ，１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃは、それぞれ、記録装置１０に着脱される各色のインクカートリッジ１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジ１２３により、各色のインクがそれぞれ吐出ヘッド１２２へ供給される。
ここで、各色のインクカートリッジ１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃに収容されているインクは、少なくとも１つが前述の特定インクであればよいが、全てが特定インクあることが好ましい。
【００３７】
吐出ヘッド１２２は、上記４色のそれぞれに対応した４つの吐出ヘッド１２２を配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッド１２２を配置した形態であってもよい。
【００３８】
ここで、吐出ヘッド１２２としては、例えば、インク滴量ｌｐｌ以上１５ｐｌ以下の範囲で特定インクを吐出する低解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐｌ未満の範囲で特定インクを吐出する高解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば１２００ｄｐｉの吐出ヘッド）のいずれを備えていてもよい。また、吐出装置１２１は、低解像度用の吐出ヘッド１２２、及び高解像度用の吐出ヘッド１２２の双方を備えていてもよい。吐出ヘッド１２２のインク液滴量は、特定インクの最大液滴量の範囲である。また、ｄｐｉは「ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【００３９】
画像記録ユニット１２には、吐出ヘッド１２２に対して用紙搬送方向の下流側に、例えば、非浸透媒体Ｐの裏面が巻き掛けられ、非浸透媒体Ｐと接触して従動回転しながら下地層上の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム１２６（乾燥装置の一例）が配置されている。
【００４０】
乾燥ドラム１２６の内部には、加熱源（例えばハロゲンヒータ等：不図示）が内蔵されている。乾燥ドラム１２６は、加熱源による加熱により非浸透媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する。
【００４１】
乾燥ドラム１２６の周囲には、非浸透媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する温風送風装置１２８（乾燥装置の一例）が配置されている。この温風送風装置１２８による温風によって、乾燥ドラム１２６に巻き掛けられた非浸透媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する。
【００４２】
上記のような加熱乾燥を行う乾燥装置を用いる場合、その乾燥条件は以下のようであることが好ましい。
即ち、例えば、乾燥ドラムの加熱源の温度や、温風送風装置の温風温度は、インクを乾燥を早める点や、非浸透媒体Ｐの変形の抑制、下地層の劣化の抑制の点から、４０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
ここで、画像記録ユニット１２には、吐出ヘッド１２２に対して用紙搬送方向の下流側には、非浸透媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する近赤外線ヒータ（不図示）、レーザ照射装置等の他の乾燥装置が配置されていてもよい。近赤外線ヒータ、レーザ照射装置等の他の乾燥装置は、乾燥ドラム１２６及び温風送風装置１２８の少なくとも一方に代えて、又は乾燥ドラム１２６及び温風送風装置１２８に加えて配置される。
【００４４】
一方、前処理ユニット１４は、画像記録ユニット１２へ供給される非浸透媒体Ｐが巻き付けられている供給ロール１４Ａを備えており、この供給ロール１４Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００４５】
バッファユニット１６は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ１６Ａ、ダンサーローラ１６Ｂ及び第２パスローラ１６Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１２へ搬送される非浸透媒体Ｐの張力調整、及び非浸透媒体Ｐの搬送量を調整する。
【００４６】
後処理ユニット１８は、画像が記録された非浸透媒体Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール１８Ａを備えている。この巻取ロール１８Ａが図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、非浸透媒体Ｐが搬送経路１２４に沿って搬送されるようになっている。
【００４７】
バッファユニット２０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ２０Ａ、ダンサーローラ２０Ｂ及び第２パスローラ２０Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、後処理ユニット１８へ排出される非浸透媒体Ｐの張力調整、及び非浸透媒体Ｐの搬送量を調整する。
【００４８】
冷却ユニット２２には、複数のクーリングローラ２２Ａが配置されている。複数のクーリングローラ２２Ａの間に非浸透媒体Ｐを搬送することにより、非浸透媒体Ｐを冷却する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る記録装置１０による動作（記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置１０では、まず、前処理ユニット１４の供給ロール１４Ａから、バッファユニット１６を通じて、画像記録ユニット１２に非浸透媒体Ｐを搬送する。
次に、画像記録ユニット１２において、吐出装置１２１の各吐出ヘッド１２２からインクを非浸透媒体Ｐの下地層上に吐出する。これにより、非浸透媒体Ｐの下地層上にインクよる画像が記録される。その後、乾燥ドラム１２６により、非浸透媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を非浸透媒体Ｐの裏面側（記録面とは反対側の面）から乾燥する。そして、温風送風装置１２８により、非浸透媒体Ｐの下地層上に吐出されたインク（画像）を非浸透媒体Ｐの表面側（記録面）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１２６及び温風送風装置１２８により、非浸透媒体Ｐの下地層上に吐出されたインクを乾燥する。
次に、冷却ユニット２２において、クーリングローラ２２Ａにより、画像が記録された非浸透媒体Ｐを冷却する。
次に、バッファユニット１６を通じて、後処理ユニット１８は、画像が記録された非浸透媒体Ｐを巻取ロール１８Ａにより巻き取る。
【００５０】
以上の工程を通じて、非浸透媒体Ｐの下地層上に特定インクによる画像が記録される。
なお、上記のようにして記録された画像を備える記録媒体Ｐは切断する工程を経て、目的とする大きさへと裁断する。
【００５１】
本実施形態に係る記録装置１０では、下地層が予め設けられている非浸透媒体を記録媒体Ｐとして用いた例を示したが、この例に限らず、記録装置１０の内部に、下地層を形成する装置を備えたものであってもよい。
下地層を形成する装置としては、非浸透性の記録媒体上に、後述する下地層形成用塗布液を塗布し、乾燥して下地層を形成する装置であればよく、公知の塗布装置と必要に応じて公知の乾燥装置とを組み合わせたものであればよい。
【００５２】
本実施形態に係る記録装置１０では、吐出装置１２１（吐出ヘッド１２２）によってインクの液滴を非浸透媒体Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限らず、例えば中間転写体にインクの液滴を吐出した後に、中間転写体上のインクの液滴を非浸透媒体Ｐに転写する方式であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態に係る記録装置１０では、ロール状の非浸透媒体Ｐにインクを吐出して画像を記録する方式について説明したが、例えば、目的のサイズの枚葉紙にインクを吐出して画像を記録する方式であってもよい。
【００５４】
〔特定インク〕
次に、特定インクについて説明する。
特定インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅（以下、単に「動的表面張力の変動幅」とも称する）が０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下である。
【００５５】
特定インクにおいて、静的表面張力は、３０ｍＮ／ｍ未満であり、吐出安定性の点から、好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。
ここで、静的表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
【００５６】
また、特定インクにおける動的表面張力の変動幅は、０．２ｍＮ／ｍ以上３．０ｍＮ／ｍ以下であり、画像の滲み、及び画像剥がれを抑制する点から、好ましくは０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは０．２ｍＮ／ｍ以上１．０ｍＮ／ｍ以下である。
なお、動的表面張力の変動幅は、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１ｓｅｃ後の動的表面張力の値との差である。
【００５７】
特定インクにおいて、１ｍｓｅｃ後での動的表面張力は、画像の滲み、及び画像剥がれを抑制する点から、３３ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０Ｎ／ｍ以下、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。
一方、特定インクにおける１ｓｅｃ後での動的表面張力は、乾燥性の点から、３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。
【００５８】
動的表面張力は、最大泡圧法動的表面張力測定装置ＭＰＴ−Ｃ（ＬＡＵＤＡ社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
なお、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。但し、最大泡圧法動的表面張力測定装置の測定限界が、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の場合、０ｍｓｅｃ後での動的表面張力として表記されることがある。この場合、０ｍｓｅｃ後での動的表面張力の値を１ｍｓｅｃ後での動的表面張力の値として採用する。
一方、１ｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１ｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。但し、最大泡圧法動的表面張力測定装置の測定限界が、１ｓｅｃ未満後の動的表面張力の場合、測定限界での動的表面張力の値を１ｓｅｃ後での動的表面張力の値として採用する。これは、測定限界での動的表面張力の値であれば、動的表面張力が安定領域にあると判断できるためである。
【００５９】
ここで、特定インクにおいて、静的表面張力、動的表面張力の変動幅、及び１ｍｓｅｃ後又は１ｓｅｃ後での動的表面張力を上記範囲とするには、例えば、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒と共に、界面活性剤を含むことがよい。つまり、界面活性剤の種類及び量により、静的表面張力、動的表面張力の変動幅、及び１ｍｓｅｃ後又は１ｓｅｃ後での動的表面張力を調整することがよい。
【００６０】
この界面活性剤としては、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤が挙げられる。例えば、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整することで、目的とする静的表面張力に調整しやすくなる。また、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤のうち、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用すると、目的とする動的表面張力に調整しやすくなる。具体的には、例えば、ＨＬＢが９以上１４以下の界面活性剤とＨＬＢが４以上８以下の界面活性剤を使用すると、目的とする動的表面張力に調整しやすくなる。
【００６１】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００６２】
このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。
【００６３】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７〜９）、オルフィンＥ１０１０（１３〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８〜１１）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０〜１３），サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（４）、ダイノール６０４（８）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００６４】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の含有量は、例えば、特定インクに対して０．０１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下である。
【００６５】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００６６】
ポリエーテル変性シリコーンの含有量は、例えば、特定インクに対して０．０１質量％以上５質量％以下がよく、好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。
【００６７】
次に、特定インクの組成及び特性について詳細に説明する。
特定インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含む。
【００６８】
（着色剤）
まず、着色剤について説明する。
着色剤としては、目的とする色相の特定インクに応じたものを使用すればよく、具体的には、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００６９】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７２】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００７３】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００７４】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００７５】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００７６】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。
【００７７】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００７８】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００７９】
自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００８０】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００８１】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００８２】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００８３】
着色剤の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した特定インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には特定インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率を採用する。
【００８４】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、特定インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
（高分子粒子）
高分子粒子について説明する。
高分子粒子は、記録媒体に対する特定インクによる画像の定着性を高める成分である。
【００８６】
高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。
【００８７】
高分子粒子は、乳化剤を用いて特定インク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで特定インク中に分散させたものであってもよい。乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【００８８】
高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
高分子粒子の体積平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した特定インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には特定インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子の屈折率を採用する。
【００８９】
高分子粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上８０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９０】
高分子粒子の含有量は、画像の定着性を高める点、吐出安定性の点から、特定インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００９１】
（水）
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００９２】
水の含有量は、例えば、特定インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００９３】
（水溶性有機溶媒）
水溶性有機溶媒について説明する。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００９４】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。
【００９５】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００９６】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００９７】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００９８】
水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９９】
（界面活性剤）
界面活性剤について説明する。
特定インクは、前述したアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーン以外の、その他の界面活性剤を含んでもよい。その他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【０１００】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【０１０１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。
【０１０２】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【０１０３】
他の界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば、３以上２０以下の範囲がよい。
【０１０４】
他の界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【０１０５】
他の界面活性剤の含有量は、特定インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下が更に好ましい。
【０１０６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤について説明する。
特定インクは、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【０１０７】
（特定インクの物性）
特定インクの好適な物性について説明する。
特定インクのｐＨは、好ましくは４以上１０以下の範囲、より好ましくは５以上９以下の範囲が挙げられる。
ここで、特定インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【０１０８】
特定インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
【０１０９】
特定インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１１０】
ここで、特定インクは、例えば、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びこれら色以外の中間色インクのいずれであってもよい。
また、特定インクは、かかる特定インクを少なくとも１種含む（好ましくは全てが特定インクからなる）インクセットとして使用してもよい。
【０１１１】
〔非浸透媒体〕
次に、本実施形態に用いる非浸透媒体について説明する。
非浸透媒体は、少なくとも一方の面に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物（以降、特定高分子化合物と称することがある。）を含有する下地層を有する非浸透性の記録媒体である。
【０１１２】
（非浸透性の記録媒体）
下地層が設けられる非浸透性の記録媒体としては、プラスチックフィルム、コート紙等が挙げられる。具体的には、非浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における特定インクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体を意味する。
【０１１３】
非浸透性の記録媒体として具体的には、プラスチックフィルムとしては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。これらのプラスチックフィルムは、コロナ処理、ＵＶオゾン処理、プラズマ処理等の表面処理が施されたものであってもよい。
なお、これらのプラスチックフィルムは、市販品を用いてもよい。
また、コート紙としては、例えば、王子製紙製「ＯＫトップコート＋」等が挙げられる。
なお、コート紙の場合、その塗工面上に上記した特定の高分子化合物を含有する下地層が設けられたものが、非浸透媒体となる。
【０１１４】
（下地層）
非浸透媒体における下地層は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィン、アクリルからなる群より選択された１種の高分子化合物を含有する。これらの特定高分子化合物の中でも、ポリウレタンが定着性の点から好ましい。
以下、それぞれの高分子化合物について説明する。
【０１１５】
特定高分子化合物の１つであるポリウレタンとしては、主鎖にウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）を有する重合体であればいかなるものでもよい。
【０１１６】
特定高分子化合物の１つであるポリエステルとしては、主鎖にエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を有する重合体であればいかなるものでもよい。
【０１１７】
特定高分子化合物の１つであるポリ塩化ビニルとしては、重合体を構成する全構成単位１００ユニット中の３０％以上が塩化ビニルに由来する構成単位である重合体であればいかなるものでもよい。
【０１１８】
特定高分子化合物の１つであるポリオレフィンとしては、重合体を構成する全構成単位１００ユニット中の３０％以上がオレフィン類（好ましくはα−オレフィン）に由来する構成単位である重合体であればいかなるものでもよい。
【０１１９】
特定高分子化合物の分子量は、成膜性と粘度との点から、例えば、重量平均分子量にて５０００以上１０００００以下が好ましく、５０００以上５００００以下がより好ましい。
なお、本実施形態において、高分子化合物の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１２０】
特定高分子化合物の含有量は、特定インクとの接着性向上の観点から、下地層に対し３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
【０１２１】
−シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤−
非浸透媒体における下地層は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択された１種の界面活性剤を含有することが好ましい。
このような界面活性剤を含有することで、下地層の表面の摩擦係数が低下し、形成された画像の耐擦性をより向上させうる。
【０１２２】
フッ素系界面活性剤としては、公知のフッ素系界面活性剤が用いられる。
また、シリコーン系界面活性剤としては、公知のシリコーン系界面活性剤が用いられ、例えば、前記した特定インクに用いられるポリエーテル変性シリコーンを用いてもよい。
【０１２３】
上記の界面活性剤の含有量は、記録された画像の耐擦性向上の点から、下地層に対し１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【０１２４】
−カチオン性高分子又はカチオン性化合物−
非浸透媒体における下地層は、カチオン性化合物を更に含有する、又は、特定高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有することが好ましい。
下地層にカチオン性化合物を含有させることで、アニオン性を示す特定インクとの間で凝集反応が生じ、画像の滲みが抑制され、その結果、画質の向上に繋がる。
【０１２５】
後者の場合、カチオン性高分子化合物とは、前記したポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、及びポリオレフィンからなる群より選択された１種の高分子化合物（特定高分子化合物）に、カチオン性官能基が導入されているものを指す。
ここで、カチオン性官能基としては、アミン塩（１級、２級、３級）、オニウム塩（４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩）、窒素原子を有する複素芳香環等に由来する基等が挙げられる。
【０１２６】
下地層に対し特定高分子化合物としてカチオン性高分子化合物を含有する場合、かかるカチオン性高分子化合物の含有量は、カチオン性高分子化合物中のカチオン性官能基の量を考慮し、目的とする下地層中のカチオン性官能基の含有量に応じて設定すればよく、特定高分子化合物の全てがカチオン性高分子化合物であってもよいし、特定高分子化合物の一部がカチオン性高分子化合物であってもよい。
【０１２７】
また、下地層は、前記したように、特定高分子化合物とは別の成分として、カチオン性化合物を更に含有していてもよい。
このように、特定高分子化合物とは別の成分としてカチオン性化合物を含有させることで、下地層中のカチオン性官能基の含有量の調整が容易となり、特定高分子化合物の分子設計が煩雑とならずに済む。
ここで用いられるカチオン性化合物としては、特定高分子化合物以外の高分子化合物にカチオン性官能基が導入されているものの他、カチオン性官能基を有する低分子化合物が挙げられる。
【０１２８】
カチオン性官能基を有する低分子化合物としては、例えば、カチオン性官能基を有し界面活性能を有するカチオン性界面活性剤が好ましい。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、アミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等の周知の界面活性剤が挙げられる。
【０１２９】
カチオン性化合物の含有量は、上記した下地層中のカチオン性官能基の含有量に応じて設定すればよいが、官能基を有する低分子化合物（カチオン性界面活性剤）であれば、画質と接着性の点からは、例えば、下地層に対し０．１質量％以上１０質量％以下（好ましくは０．１質量％以上５質量％以下）の範囲がよい。
【０１３０】
−溶剤−
下地層を形成する際には、下地層形成用の各成分を溶解、分散して調製される塗布液を用いればよい。
溶剤としては、水が好適に用いられる。
【０１３１】
−その他の添加剤−
非浸透媒体における下地層は、その他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、前記した、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びカチオン性界面活性剤以外の界面活性剤などが挙げられる。
【０１３２】
前記した、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、カチオン性界面活性剤をはじめとする界面活性剤は、下地層を形成する際に用いる下地層形成用塗布液に含有させることで、非浸透性の記録媒体上に塗布する際の濡れ性が良好になり、成膜性が向上する。その結果、非浸透性の記録媒体上であっても、下地層の成膜の不均一化を抑制しうる。
【０１３３】
下地層を形成するには、非浸透性の記録媒体上に、下地層形成用塗布液を、ローラーコートなどの塗布方法を用いて塗布し、乾燥させればよい。
乾燥温度としては、４０℃以上１２０℃以下が好ましく、４０℃以上１００℃以下がより好ましく、また、乾燥時間としては、０．０１分以上１０分以下が好ましく、０．０１分以上１分以下がより好ましい。
【０１３４】
非浸透媒体における下地層の厚みは、画質の点から、０．０１μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましく、０．０１μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１３５】
前述した本実施形態は、その形態のみに限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１３６】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３７】
〔インクの調製〕
・カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ  Ｌ：キャボット（株）製）（着色剤）：５質量％
・スチレン／アクリル酸共重合体ナトリウム中和物：２．５質量％
（水溶性樹脂、重量平均分子量＝３００００）
・ＴＯＣＲＹＬ  Ｗ−４６２７（トーヨーケム社製）：５質量％（固形分）
（アクリル系エマルション；高分子粒子、体積平均粒径＝０．１２μｍ、ガラス転移温度＝４５℃）
・グリセリン１０質量％
・界面活性剤（表１に記載の化合物）：表１に記載の質量％
・イオン交換水：残部（インク全量で１００質量％となる場合の残部）
上記組成を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、特定インクであるインク１、２、及び比較用インクであるインク３、４を得た。
【０１３８】
（物性の測定）
上記のようにして得られた各インクについて、静的表面張力、１ｍｓｅｃ及び１ｓｅｃでの動的表面張力、動的表面張力の変動幅について、前述の方法で測定した。
結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2016030337.tif 000002
【０１４０】
なお、表１中の界面活性剤の略称等の詳細は、以下の通りである。
−アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（日信化学工業社製）−
・オルフィンＥ１０１０（ＨＬＢ＝１３〜１４）
・オルフィンＥＸＰ．４１２３（ＨＬＢ＝１１〜１４）
【０１４１】
−ポリエーテル変性シリコーン（日信化学工業社製）−
・シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（ＨＬＢ＝１１）
【０１４２】
〔記録媒体の作製〕
（記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製）
ＰＥＴフィルム（東レ製ルミラーＴ６０（コロナ処理無）、ＰＥＴフィルム（東レ製ルミラーＳ１０５（コロナ処理有））、及びＰＶＣフィルム（住友ベークライト製スミライト）の３つの非浸透性の記録媒体の一方の面上に、それぞれ、以下に示す下地層形成用塗布液Ａを乾燥後の厚さが５μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、８０℃で３分間乾燥した。
得られた記録媒体を、記録媒体Ａ１：ルミラーＴ６０を用いたもの、記録媒体Ａ２：ルミラーＳ１０５を用いたもの、記録媒体Ａ３：スミライトを用いたものとした。
−下地層形成用塗布液Ａ−
・ポリウレタン（ＮＳ３１３Ｘ：高松油脂製）：１０質量％
・界面活性剤（オルフィンＥ１０１０：日信化学工業社製）：１質量％
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４３】
（記録媒体Ｂ１〜Ｂ３の作製）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｂを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｂ１〜Ｂ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｂ−
・ポリエステル（プラスコートＺ４４６：互応化学工業製）：１０質量％
・シリコーン系界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４４】
（記録媒体Ｃ１〜Ｃ３の作製）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｃを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｃ１〜Ｃ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｃ−
・カチオン性ポリウレタン（スーパーフレックス６５０：第一工業製薬製）：１０質量％
・シリコーン系界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４５】
（記録媒体Ｄ１〜Ｄ３の作製）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｄを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｄ１〜Ｄ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｄ−
・ポリ塩化ビニル（ビニブラン７０１ＲＬ５０：日信化学工業製）：１０質量％
・シリコーン系界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４６】
（記録媒体Ｅ１〜Ｅ３の作製）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｅを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｅ１〜Ｅ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｅ−
・ポリオレフィン（ハードレン：東洋紡製）：１０質量％
・シリコーン系界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４７】
（記録媒体Ｆ１〜Ｆ３の作製）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｆを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｆ１〜Ｆ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｆ−
・ポリウレタン（ＮＳ３１３Ｘ：高松油脂製）：１０質量％
・シリコーン系界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・カチオン性界面活性剤（カチオーゲンＴＭＬ：第一工業製薬製）：０．５質量％
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４８】
（記録媒体Ｇ１〜Ｇ３）
下地層形成用塗布液Ａに代えて、以下に示す下地層形成用塗布液Ｇを用いた以外は、記録媒体Ａ１〜Ａ３の作製と同様にして、記録媒体Ｇ１〜Ｇ３を作製した。
−下地層形成用塗布液Ｇ−
・ポリビニルアルコール（クラレポバールＰＶＡ１０５：クラレ製）：１０質量％
・シリコーン界面活性剤：１質量％
（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ：日信化学工業社製）
・純水：残部（塗布液全量で１００質量％となる場合の残部）
【０１４９】
（記録媒体Ｈ１〜Ｈ３）
下地層を作製せず、記録媒体Ｈ１としてＰＥＴフィルム（東レ製ルミラーＴ６０（コロナ処理無）を、記録媒体Ｈ２としてＰＥＴフィルム（東レ製ルミラーＳ１０５（コロナ処理有））を、記録媒体Ｈ３としてＰＶＣフィルム（住友ベークライト製スミライト）をそのまま用いた。
【０１５０】
＜実施例１〜７及び比較例１〜６＞
（記録装置の準備）
図１に示す構成と同じ構成で、インクの吐出ヘッドとして、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）のピエゾヘッドを備えた記録装置を準備した。
また、この記録装置の記録媒体Ｐとして、上記した記録媒体を用いた。
ここで、記録装置の詳細は、以下の通りである。
−記録装置の詳細−
・記録速度（記録媒体搬送速度）  ：  ２５ｍ／ｍｉｎ
・乾燥ドラムの設定温度  ：  １００℃
・温風送風装置の設定温度  ：  １００℃
【０１５１】
そして、前記したインクを記録装置に充填した。
この記録装置を用いて、次の画像記録を行った。
【０１５２】
（画像記録）
各記録装置を用いて、記録媒体上に、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）から、インクを吐出し、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのベタ画像と文字・罫線の画像とを記録した。その後、乾燥ドラム及び温風送風装置により乾燥、並びに、クーリングローラにより冷却を実施した。この過程を経て、記録媒体Ｐ上にインクによる画像を記録した（加熱乾燥あり）。
【０１５３】
（耐擦性の評価）
記録後の画像について、以下のようにして耐擦性を評価した。
即ち、上記の画像記録、乾燥後に搬出された画像を目視で観察し、画像の剥がれを評価した。
評価基準は以下の通りである。評価結果は、下記表２に示す。
−耐擦性の評価基準−
Ａ＋：画像に剥がれが見られない
Ａ  ：画像のごく一部に剥がれがみられる
Ｂ  ：画像の一部に剥がれが見られる
Ｃ  ：画像の剥がれが著しく画像が乱れる
【０１５４】
（滲みの評価）
記録後の画像を目視にて観察し、画像の滲みを評価した。
評価基準は以下の通りである。評価結果は、下記表２に示す。
−画像の滲みの評価基準−
Ａ＋：画像に滲みがない
Ａ  ：画像に滲みが若干ある
Ｂ  ：画像に滲みが多くある
Ｃ  ：画像の滲みが著しい
【０１５５】
【表２】
2016030337.tif 000003
【０１５６】
上記結果から、本実施例では、非浸透媒体の下地層（特定高分子化合物を含有）上に特定インクにて画像の記録を行うと、比較用インクを用いた場合（比較例１〜４）、下地層にポリビニルアルコールを含む非浸透性の記録媒体を用いた場合（比較例５）、又は、下地層を有しない非浸透性の記録媒体（比較例６）を用いた場合に比べ、画像の耐擦性に優れ、画像の滲みが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１５７】
１０  記録装置
１２  画像記録ユニット
１４  前処理ユニット
１４Ａ  供給ロール
１６  バッファユニット
１６Ａ  第１パスローラ
１６Ｂ  ダンサーローラ
１６Ｃ  第２パスローラ
１８  後処理ユニット
１８Ａ  巻取ロール
２０  バッファユニット
２０Ａ  第１パスローラ
２０Ｂ  ダンサーローラ
２０Ｃ  第２パスローラ
２２  冷却ユニット
２２Ａ  クーリングローラ
１２１  吐出装置
１２２、１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ  吐出ヘッド
１２３、１２３Ｋ、１２３Ｙ、１２３Ｍ、１２３Ｃ  インクカートリッジ
１２４  乾燥ドラム
１２６  温風送風装置
Ｐ  記録媒体
Ｒ  搬送経路
【図１】
2016030337.tif 000004