(57)【要約】【課題】既存の電気錠装置に通信機能を付加して簡便にリモート化すること。【解決手段】既存の電気錠装置１０の制御器１２と中継器２０を接続し、中継器２０の被情報取得媒体２２から取得した被取得情報に含まれる中継器２０の識別情報と、中継器２０の宛先情報と、電気錠装置１０が設置される物件情報及び利用者端末３０の端末情報を管理サーバ４０に送信し、管理サーバ４０は、これら情報を紐付けした電気錠管理データベースを作成するとともに、中継器２０の宛先情報を用いて管理サーバ４０と中継器２０との間の通信状態を確立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠と、前記電気錠を施解錠制御するとともに少なくとも前記電気錠の施解錠状態を含む状態情報を取得する制御器と、を有する電気錠装置を用いた電気錠システムにおいて、
自己の識別情報を含む被取得情報が外部から取得可能な形態を成す被情報取得媒体が設けられ、前記制御器と配線接続されて外部接続先と前記制御器との間の通信を中継する中継器と、
前記被情報取得媒体から前記被取得情報を取得するデータ取得部を有し、前記被取得情報に含まれる前記識別情報と前記中継器と通信するために必要な宛先情報とを送信する利用者端末と、
前記利用者端末から送信される前記識別情報と前記宛先情報を受信し、前記宛先情報を用いて前記中継器との間で通信状態を確立する管理サーバと、
を備えることを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
電気錠と、前記電気錠を施解錠制御するとともに少なくとも前記電気錠の施解錠状態を含む状態情報を取得する制御器と、を有する電気錠装置を用いた電気錠システムにおいて、
前記制御器と配線接続されて外部接続先と前記制御器との間の通信を中継する中継器と、
前記中継器との間で通信可能に接続される管理サーバと、
を備え、
前記中継器は、自己の識別情報と前記管理サーバが通信するために必要な自己の宛先情報を送信するため、事前に知得した前記管理サーバの宛先情報を用いて前記管理サーバとの間の通信状態を確立する通信設定部を有することを特徴とする電気錠システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記利用者端末から送信された前記識別情報と、前記宛先情報と、前記電気錠装置が設置される物件情報と、前記利用者端末の端末情報とを紐付けした電気錠管理データベースを作成して保存し、
前記利用者端末から前記状態情報の確認指示を受信したときに、前記電気錠管理データベースから対象となる電気錠装置を検索し、該当する前記電気錠装置の前記状態情報を前記中継器を介して取得して前記利用者端末に通知することを特徴とする請求項１記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記中継器は、自己の識別情報を含む被取得情報が外部から取得可能な形態を成す被情報取得媒体が設けられており、
前記管理サーバは、前記被情報取得媒体から前記被取得情報を取得するデータ取得部を有する利用者端末から受信した前記被取得情報に含まれる前記識別情報、前記電気錠装置が設置される物件情報及び前記利用者端末の端末情報と、前記中継器から送信された前記識別情報及び前記宛先情報とを紐付けした電気錠管理データベースを作成して保存し、
前記利用者端末から前記状態情報の確認指示を受信したときに、前記電気錠管理データベースから対象となる電気錠装置を検索し、該当する前記電気錠装置の前記状態情報を前記中継器を介して取得して前記利用者端末に通知することを特徴とする請求項２記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記中継器が同一物件に複数あるときは、前記利用者端末が前記各中継器から前記被取得情報を取得し、前記管理サーバに対し前記取得した被取得情報に含まれる識別情報を前記中継器が接続される前記電気錠装置毎の物件情報とを合わせて一括送信することを特徴とする請求項１又は３記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の電気錠装置（電気錠と電気錠を制御する制御器の構成又は前記各構成の機能を備える制御機能付電気錠）に対して外部通信可能な中継器を付加し、ユーザが所持する利用者端末から電気錠装置の状態確認や電気錠の施解錠制御が行える電気錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば商業ビルや公共施設又は一般住宅等の扉には、不審者の侵入を回避するため、防犯性に富んだ電気錠システムが設けられている。この種の電気錠システムは、電気錠制御盤から特定の施解錠信号を出力し、例えばモータやソレノイドなどの駆動手段を駆動してデッドボルトを電気的に進退させ、錠前の施解錠を行っている（例えば、下記特許文献１を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようなスタンドアロン型の電気錠装置を用いたシステムにおいて、電気錠制御に関する状態情報（電気錠の施解錠状態や扉の開閉状態を示す情報）を確認する場合、電気錠装置自体、若しくは電気錠制御盤を介して状態情報を取得する必要がある。
【０００５】
ところで、ユーザから上記の各状態情報を外出先から確認したいという要望があるが、現状としてこの要望を実現するためには、例えばユーザが所有する携帯端末に状態情報を通知するようなデータ通信機能を電気錠装置自身が具備した新規のシステムを導入しなければならず、多額のイニシャルコストが掛かるという問題がある。
【０００６】
また、上記要望に加えて、錠前の施解錠状態を確認した後、その状態に応じて錠前の施錠操作又は解錠操作を外出先から行うような機能も望まれているが、この場合も新規のシステムを導入するしか方法がなかった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、既存の電気錠システムを利用し、電気錠制御に関する状態情報や錠前の施解錠制御を外出先から確認・操作することのできる電気錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の電気錠システムは、電気錠と、前記電気錠を施解錠制御するとともに少なくとも前記電気錠の施解錠状態を含む状態情報を取得する制御器と、を有する電気錠装置を用いた電気錠システムにおいて、
自己の識別情報を含む被取得情報が外部から取得可能な形態を成す被情報取得媒体が設けられ、前記制御器と配線接続されて外部接続先と前記制御器との間の通信を中継する中継器と、
前記被情報取得媒体から前記被取得情報を取得するデータ取得部を有し、前記被取得情報に含まれる前記識別情報と前記中継器と通信するために必要な宛先情報とを送信する利用者端末と、
前記利用者端末から送信された前記識別情報と前記宛先情報を受信し、前記宛先情報を用いて前記中継器との間で通信状態を確立する管理サーバと、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の電気錠システムは、電気錠と、前記電気錠を施解錠制御するとともに少なくとも前記電気錠の施解錠状態を含む状態情報を取得する制御器と、を有する電気錠装置を用いた電気錠システムにおいて、
前記制御器と配線接続されて外部接続先と前記制御器との間の通信を中継する中継器と、
前記中継器との間で通信可能に接続される管理サーバと、
を備え、
前記中継器は、自己の識別情報と前記管理サーバが通信するために必要な自己の宛先情報を送信するため、事前に知得した前記管理サーバの宛先情報を用いて前記管理サーバとの間の通信状態を確立する通信設定部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の電気錠システムは、請求項１記載の電気錠システムにおいて、前記管理サーバは、前記利用者端末から送信された前記識別情報と、前記宛先情報と、前記電気錠装置が設置される物件情報と、前記利用者端末の端末情報とを紐付けした電気錠管理データベースを作成して保存し、
前記利用者端末から前記状態情報の確認指示を受信したときに、前記電気錠管理データベースから対象となる電気錠装置を検索し、該当する前記電気錠装置の前記状態情報を前記中継器を介して取得して前記利用者端末に通知することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の電気錠システムは、請求項２記載の電気錠システムにおいて、前記中継器は、自己の識別情報を含む被取得情報が外部から取得可能な形態を成す被情報取得媒体が設けられており、
前記管理サーバは、前記被情報取得媒体から前記被取得情報を取得するデータ取得部を有する利用者端末から受信した前記被取得情報に含まれる前記識別情報、前記電気錠装置が設置される物件情報及び前記利用者端末の端末情報と、前記中継器から送信された前記識別情報及び前記宛先情報とを紐付けした電気錠管理データベースを作成して保存し、
前記利用者端末から前記状態情報の確認指示を受信したときに、前記電気錠管理データベースから対象となる電気錠装置を検索し、該当する前記電気錠装置の前記状態情報を前記中継器を介して取得して前記利用者端末に通知することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の電気錠システムは、請求項１又は３記載の電気錠システムにおいて、前記中継器が同一物件に複数あるときは、前記利用者端末が前記各中継器から前記被取得情報を取得し、前記管理サーバに対し前記取得した被取得情報に含まれる識別情報を前記中継器が接続される前記電気錠装置毎の物件情報とを合わせて一括送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発明によれば、既存の電気錠装置に中継器を接続し、中継器の宛先情報を管理サーバに通知することで相互間の通信状態が確立され、電気錠装置を各種情報の通信が行えるようにリモート化することができる。
【００１４】
また、管理サーバが中継器を介して既存の電気錠装置の制御器との間で通信可能な状態となるため、ユーザは外出先から管理サーバにアクセスするだけで電気錠装置の状態情報の確認を行うことができるようになる。
することができる。
【００１５】
さらに、同一物件内に複数の電気錠装置が設置されている場合に、利用者端末を用いて各電気錠装置と接続される中継器の識別情報と、電気錠装置毎の物件情報とをまとめて取得して管理サーバに一括送信することで、管理サーバは物件情報に基づき中継器の識別情報を紐付けした状態の電気錠管理データベースを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１形態の電気錠システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る第２形態の電気錠システムの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【００１８】
本発明に係る電気錠システム１は、例えば住宅（戸建、集合住宅を問わず）や小規模の商業ビルのような各種施設に従来から導入されている既存の電気錠装置１０を利用し、ユーザが所持する利用者端末３０を用いて外出先から電気錠装置１０の電気錠制御に関する状態情報（一例として、電気錠１１の施解錠状態を示す情報やゲートの開閉状態を示す情報）の確認及び電気錠１１の施解錠状態に応じた施解錠制御を実現するため、外部接続先となる管理サーバ４０と電気錠装置１０との間の通信を中継する中継器２０を追加することを特徴としている。よって、本システムは、ＩｏＴ（Internet of Things）のように、電気錠装置１０に中継器２０を接続して通信機能を持たせ、データ通信網を介して管理サーバ４０との間で通信を行って各種制御や状態確認が行えるものである。
【００１９】
以下、実施形態として、中継器２０と接続先となる管理サーバ４０の通信状態を確立するための方法として、ユーザが所持する利用者端末３０を利用して中継器２０を識別するための情報となる識別情報（固体製造番号のような中継器２０毎に割り振られる一意の情報）や中継器２０と通信するために必要な宛先情報を管理サーバ４０に送信して中継器２０と管理サーバ４０との間の通信状態を確立する形態（第１形態）と、ユーザの利用者端末３０を使用せずに中継器２０自身が管理サーバ４０との間で上記識別情報や宛先情報を送信して管理サーバ４０との間の通信状態を確立する形態（第２形態）の２形態に大別される。
【００２０】
［１．第１形態について］
［１−１．第１形態の構成］
まず、本発明に係る電気錠システムの構成について説明する。
図１に示すように、本例の電気錠システム１は、建物内に設置済みの既存の電気錠装置１０と、電気錠装置１０と接続され外部接続先による電気錠装置１０の状態情報の確認及び電気錠装置１０に対する施解錠制御信号の出力を中継する中継器２０と、ユーザが所持する利用者端末３０と、利用者端末３０からの指示により中継器２０を介して電気錠装置１０の状態確認及び施解錠制御を行う管理サーバ４０と構成される。
【００２１】
＜電気錠装置＞
電気錠装置１０は、ユーザが使用する各種建物のゲート（開き戸、引き戸、折り戸のような開閉体）の近傍に設けられる電気錠１１と、この電気錠１１を電気的に施解錠制御するための制御信号を出力する制御器１２（例えば、室内に配設される電気錠制御盤や制御機能付電気錠における制御器を指す）とを備える装置である。
【００２２】
なお、本システムで使用する電気錠装置１０は、既存の装置であるため、その装置構成は様々であるが、基本構成として少なくとも以下で説明する電気錠１１と制御器１２とを備えるスタンドアロン型の装置とする。
【００２３】
電気錠１１は、情報取得部１１ａと、施解錠機構１１ｂと、電源部１１ｃを備えて構成される。
【００２４】
情報取得部１１ａは、ユーザが施解錠操作時に使用する認証キー（例えば、数ｃｍ〜数十ｍの範囲で近距離無線通信機能を有する各種利用者端末（携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末等）、接触式の磁気カード、非接触式ＩＣカード、無線リモコンキー）から施解錠情報を取得可能な構成を備える機器又はユーザが施解錠情報となる暗証情報を入力する入力機器（例えば、テンキーのようなハードキー、表示画面上のソフトキーからなるタッチパネルなどのＵＩ（User Interface）等）で構成される。情報取得部１１ａは、ユーザによる施解錠操作に基づき送信又は入力された施解錠情報を取得して制御器１２に出力する。
【００２５】
施解錠機構１１ｂは、制御器１２からの駆動制御信号に応じて、錠前を施錠又は解錠した状態若しくは施錠又は解錠可能な状態にする。
施解錠機構１１ｂの形態例としては、モータやソレノイドなどの駆動装置と錠前で構成して錠前を施錠又は解錠するべく駆動してゲート枠の係止穴に対してデッドボルトを突出（施錠時）又は引き込む（解錠時）ことにより錠前を施解錠する形態、シリンダーに差し込んだ鍵を施錠／解錠操作方向に回転可能な状態にする形態、扉の開閉時に操作されるハンドルやノブをロック状態から開扉操作可能な状態とする形態、扉枠の電気ストライクを駆動制御して錠を施解錠可能な状態又は扉開閉可能な状態とする形態、電磁ロックを駆動制御してロック／アンロック状態にする形態、電動サムターンを施錠／解錠操作方向に回動して錠前の施解錠を行う形態等がある。
【００２６】
電源部１１ｃは、ボタン電池、乾電池（一次電池、二次電池を問わず）などの各種電池が着脱交換可能な電源ユニット若しくは光起電力効果を利用して太陽光や照明光などの光エネルギーを直接電力に変換する光電池モジュールで構成され、電気錠１１を構成する各部の駆動電源を適宜供給している。
【００２７】
なお、制御器１２から駆動電源が供給される構成の場合は、電気錠１１において上記電源部１１ｃの構成は不要となる。
【００２８】
制御器１２は、電気錠１１の施解錠制御や電気錠１１の施解錠状態やゲートの開閉状態を示す状態情報を取得・保存するため、制御部１２ａと、記憶部１２ｂとを備えている。また、制御器１２は、中継器２０との間で配線接続するためのコネクタや端子等の入出力部１２ｃを備えている。
【００２９】
制御部１２ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）又はこれらの機能を具備するＭＰＵ（Micro-Processing Unit ）などのプロセッサで構成され、電気錠１１及び制御器１２を構成する各部の駆動制御を行っている。制御部１２ａは、施解錠操作時に情報取得部１１ａで取得した施解錠情報と、記憶部１２ｂに記憶された認証用施解錠情報とを照合して正当性を判別し、正当であると判定した場合にのみ、現在の錠前や扉の状態に応じた駆動制御信号を電気錠１１に出力している。
【００３０】
また、制御部１２ａは、中継器２０と配線接続されることで外部（管理サーバ４０）から制御可能な構成となるため、記憶部１２ｂに記憶される状態情報を、中継器２０を介して管理サーバ４０に送信する処理と、中継器２０を介して管理サーバ４０から受信する施解錠制御信号（施錠制御信号又は解錠制御信号）に応じた駆動制御信号を電気錠１１に出力する処理を行う。
【００３１】
記憶部１２ｂは、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＤＲＡＭやＳＤＲＡＭなどの揮発性メモリを含む各種半導体メモリ、ＨＤＤなどの各種記憶装置で構成される。記憶部１２ｂは、電気錠１１や制御器１２を構成している各部の駆動制御情報、電気錠１１の情報取得部１１ａで取得した施解錠情報が錠前を施解錠する正当な情報であるか否かを判別するための認証用施解錠情報を記憶する。また、記憶部１２ｂは、施解錠操作が行われる都度、電気錠１１や扉の状態を示す電気錠制御に関する状態情報（少なくとも錠前（施解錠機構１１ｂ）の施解錠状態を含むが、その他の情報としてゲートの開閉状態や施解錠操作履歴等を含んでもよい）を記憶している。
【００３２】
＜中継器＞
中継器２０は、管理サーバ４０からの状態情報の問い合わせにより電気錠装置１０の状態情報を送信するとともに、管理サーバ４０から電気錠１１の施解錠制御を行うための施解錠制御信号を入力して電気錠装置１０に出力するため、電気錠装置１０と管理サーバ４０との間の通信を中継する装置である。また、中継器２０は、電気錠装置１０や接続先となる機器（データ回線終端装置Ｄ等）との間で配線接続するためのコネクタや端子等の入出力部２１を備えている。
【００３３】
中継器２０は、管理サーバ４０との間でデータ通信網を介して有線又は無線通信を行うために必要な機能を備えた通信機器で構成されている。
管理サーバ４０との間の通信形態例としては、図１に示すように接続方法Ａとして設置場所に設置されているデータ回線終端装置Ｄ（例えば、ＯＮＵ（Optical Network Unit）、モデム、ターミナルアダプタ）との間で有線又は無線通信を確立した状態でデータ回線終端装置Ｄを介して管理サーバ４０との間で通信を行う形態（この場合、管理サーバ４０は、宛先情報としてデータ回線終端装置ＤのＩＰアドレスを知得することで中継器２０との間の通信状態を確立する）、接続方法Ｂとしてデータ回線終端装置Ｄを使わず中継器２０自体がデータ回線終端装置Ｄとして機能して管理サーバ４０との間で専用回線を用いて通信を行う形態、接続方法Ｃとしてデータ回線終端装置Ｄを介さず管理サーバ４０との間で移動体通信網を介して無線通信を行う形態等が挙げられる。
【００３４】
なお、中継器２０と管理サーバ４０との間の通信形態は、本システムの導入時期に応じて適切な形態を任意に選択できるものであるため、中継器２０はその選択された通信形態に応じた構成で作製されるものとする。
【００３５】
さらに、中継器２０個々には、外部から中継器２０の識別情報と、管理サーバ４０への接続先情報（ＵＲＬ等）とを利用者端末３０によって取得可能な形態を成す被情報取得媒体２２が設けられている。なお、以下の説明では、被情報取得媒体２２に含まれる情報（識別情報や接続先情報）を「被取得情報」という。
【００３６】
被情報取得媒体２２の形態としては、中継器２０の識別情報及び管理サーバ４０への接続先情報が外部（すなわち、利用者端末３０）から取得可能な形態であればよい。例えば、被取得情報を記憶する非接触ＩＣチップを内蔵させ利用者端末３０で近距離無線通信により被取得情報を取得する形態、被取得情報となるカラードットや情報識別子（一次元又は二次元コード）として中継器２０の筐体外装面に印刷若しくは貼着／剥離自在なシールとして筐体外装面に貼着した形態、被取得情報を記憶するカード状媒体やタグとして中継器２０を包装するパッケージに同封する構成、中継器２０に表示部を設けこの表示画面上に被取得情報となる各種情報識別子やカラードットを表示させる形態等が挙げられる。
【００３７】
なお、被取得情報には、少なくとも中継器２０の識別情報が含まれていればよいが、上述した接続先情報の他、例えば中継器２０の納入前に導入先が知得されているような場合には、予め導入先の物件情報（例えば、管理対象となる電気錠装置１０が設置される物件の建物名、部屋番号等）や、管理サーバ４０が中継器２０に接続する際に必要な宛先情報が含まれるように作成してもよい。
【００３８】
＜利用者端末＞
利用者端末３０は、ユーザが所持する各種携帯型通信端末（例えば携帯電話、スマートフォン、ウェアラブルデバイス等のデータ通信網を介して通信可能な移動端末）であり、端末通信部３１と、端末制御部３２と、端末記憶部３３と、表示部３４と、入力操作部３５と、データ取得部３６とを備えて構成される。
【００３９】
端末通信部３１は、移動体通信網を介して外部の通信対象との間でデータ通信（音声通話やインターネット接続など）を行うために必要な各種通信モジュールで構成されている。
【００４０】
端末制御部３２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）又はこれらの機能を具備するＭＰＵ（Micro-Processing Unit ）などのプロセッサで構成される。端末制御部３２は、入力操作部３５からの操作情報に基づき、通常の携帯型通信端末として機能するように端末記憶部３３に記憶される各種駆動制御プログラムを実行するとともに、端末記憶部３３に記憶される電気錠管理アプリの処理シーケンスに従って外出先から対象となる電気錠装置１０における状態情報の確認や施解錠制御を実現させるように利用者端末３０を構成する各部の駆動制御を行う。
【００４１】
電気錠管理アプリの起動による端末制御部３２の処理内容例としては、管理サーバ４０にアクセスしたときのログイン画面を表示部３４の表示画面上に表示制御する処理と、状態情報確認指示や施解錠制御指示を管理サーバ４０に送信するために操作される各種ソフトキーや入力ボックスを表示部３４の表示画面上に表示制御する処理、管理サーバ４０が中継器２０との間で通信を確立するために必要な宛先情報（例えば、データ回線終端装置Ｄを介して管理サーバ４０と通信するような構成の場合はデータ回線終端装置ＤのＩＰアドレス、中継器２０が電話回線のような専用回線を利用して管理サーバ４０と直接的に接続されるような構成の場合は中継器２０の電話番号、移動体通信網を介して通信する場合は中継器２０や接続される無線通信機器（例えば、モバイルルータやデータ通信カード）のＩＰアドレス）、中継器２０の被情報取得媒体２２から取得した被取得情報に含まれる識別情報、電気錠装置１０が設置される物件情報及び利用者端末３０の端末情報（例えば、端末を特定するためのメールアドレスや電話番号等）を入力させる表示画面を表示部３４の表示画面上に表示制御する処理と、ユーザによって操作された表示画面上の各種ソフトキーの選択情報や入力ボックスに入力された入力情報を端末通信部３１を介して管理サーバ４０に送信する処理等がある。また、被取得情報に宛先情報や物件情報が事前に含まれているときは被情報取得媒体２２から取得した被取得情報、利用者端末３０の端末情報と紐付けした状態で端末通信部３１を介して管理サーバ４０に送信する処理を行う。
【００４２】
また、同物件に複数の電気錠装置１０が設置されている場合は、接続対象となる電気錠装置１０と中継器２０とをそれぞれ配線接続し、各中継器２０の被取得情報に含まれる識別情報、各中継器２０と通信するための宛先情報、電気錠装置１０毎の物件情報及び利用者端末３０の端末情報とを一括して管理サーバ４０に送信することもできる。
【００４３】
端末記憶部３３は、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＤＲＡＭやＳＤＲＡＭなどの揮発性メモリを含む各種半導体メモリで構成され、利用者端末３０を通常の携帯型通信端末としての機能させるために必要な各種駆動制プログラムを記憶している。
【００４４】
また、端末記憶部３３は、被情報取得媒体２２から被取得情報を取得するため、利用者端末３０に付属される構成をデータ取得部３６に実現させるための情報取得処理データ（例えばＲＦＩＤタグの起動及び通信処理に関する制御情報、カメラ機能を使って撮像した情報識別子やカラーコード等のパターンを読み込んで被取得情報を解読するアプリケーションソフトウェア等）を記憶する。
【００４５】
さらに、端末記憶部３３には、利用者端末３０に具備される端末制御部３２（コンピュータ）に対し、電気錠システム１を使用する上で必要な電気錠１１の状態情報確認処理シーケンスや電気錠１１の施解錠制御処理シーケンスを実行して利用者端末３０を電気錠管理装置として機能させるための電気錠管理アプリが記憶（インストール）されている。なお、電気錠管理アプリは、中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から取得した被取得情報に含まれる接続先情報を用いて利用者端末３０から管理サーバ４０にアクセスしてダウンロード／インストールされる。
【００４６】
表示部３４は、例えば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（electroluminescence display ：ＥＬＤ）やなどの表示領域を有するディスプレイ装置で構成され、端末制御部３２の制御により、電気錠管理アプリの駆動に伴って連動表示される表示内容の他、利用者端末３０の駆動に必要な各種表示内容を表示領域上に表示している。
【００４７】
入力操作部３５は、例えばテンキーや選択ボタンなどの操作キー、表示部３４の表示画面上のソフトキーからなるタッチパネルなどのＵＩ（User Interface）のような各種入力機器で構成され、例えば通常の携帯型通信端末として使用する際や管理サーバ４０との間で各種情報の送受信を行う際に所定操作されると、この操作内容に応じた操作情報が端末制御部３２に出力される。
【００４８】
データ取得部３６は、中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から被取得情報を取得する。なお、データ取得部３６は、端末制御部３２が端末記憶部３３に記憶される情報取得処理データで起動することでデータ取得部３６として機能する利用者端末３０に付属される各種デバイス（例えば近距離無線通信が可能なＲＦＩＤタグ、一次元又は二次元コード（バーコードやＱＲコード（登録商標））やカラーコードを撮影してその情報を読み込むためのカメラ、ブルートゥース（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどの各種無線通信を実現するための通信機器等）であり、被情報取得媒体２２の形態に応じて適宜使用される。
【００４９】
＜管理サーバ＞
管理サーバ４０は、登録された電気錠装置１０の管理を行う各種情報を保存するサーバ（設置場所は国内外を問わず）で構成され、中継器２０を介して電気錠装置１０との間、及び利用者端末３０との間でデータ通信網を通じて通信可能となっている。なお、管理サーバと中継器２０との間及び管理サーバ４０と利用者端末３０との間は、互いにセキュア通信により情報の送受信が行われる。
【００５０】
また、管理サーバ４０は、利用者端末３０から新規アクセスされると、この利用者端末３０に対して電気錠管理アプリを送信する。また、送信された電気錠管理アプリが利用者端末３０にインストールされると、ユーザが再度利用者端末３０から管理サーバ４０にアクセスして利用者端末３０の登録処理（ログイン手続き等）が行われる。
【００５１】
さらに、管理サーバ４０は、登録処理が完了した利用者端末３０から電気錠管理アプリを介して送信された利用者端末３０の端末情報、中継器２０の識別情報、中継器２０と通信するための宛先情報及び中継器２０と接続される電気錠装置１０が設置される物件情報とを紐付けした状態でデータベース化した電気錠管理データベースを作成して保存しておく。また、同物件に複数の電気錠装置１０が設置されている場合は、管理対象となる電気錠装置１０を物件情報毎に紐付けした状態でデータベース化される。
【００５２】
さらに、管理サーバは、利用者端末３０から状態情報確認指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く電気錠装置１０を検索し、該当する電気錠装置１０と接続される中継器２０を介して確認対象となる電気錠装置１０の状態（錠前の施解錠状態やゲートの開閉状態）を確認する。
また、管理サーバ４０は、利用者端末３０から施解錠制御指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く電気錠装置１０を検索し、該当する電気錠装置１０と接続される中継器２０を介して制御対象となる電気錠装置１０に施解錠制御信号（施錠制御信号又は解錠制御信号）を送信する。
【００５３】
このように、管理サーバ４０は、利用者端末３０から状態情報確認指示を受けたときに中継器２０を介して電気錠装置１０に問い合わせる処理と、利用者端末３０から受けた施解錠制御指示を受けたときに中継器２０を介して電気錠装置１０に送信する処理が実施可能な構成であるため、ユーザは、管理サーバ４０に状態情報確認指示や施解錠制御指示を送信するだけで、外出先から利用者端末３０で電気錠装置１０の状態情報の確認や電気錠装置１０の施解錠制御を行うことができる。また、ユーザから状態情報確認の問い合わせがあったときにその確認履歴情報を電気錠装置１０毎に保存しておくこともできる。
【００５４】
［１−２．第１形態の処理動作］
次に、上述した電気錠システム１の導入から導入後の実施に関する一連の処理動作例について説明する。
ここでは、本システムを電気錠１１と制御器１２とが別体である電気錠装置１０が設置済みの一般住宅で採用し、中継器２０は管理サーバ４０との間で専用回線（電話回線）を利用してダイヤルアップ接続可能な機器とする。また、被取得情報には中継器２０の識別情報と管理サーバ４０の接続先情報とを含み、状態情報として施解錠機構１１ｂの施解錠状態を示す情報とし、本システム導入後、ユーザが外出先から電気錠装置１０の施解錠状態を確認後に施錠制御するまでの動作例である。
【００５５】
まず、ユーザは、中継器２０と既存の電気錠装置１０の制御器１２とを配線接続する。次に、ユーザは、自身が所有する利用者端末３０を用いて中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から被取得情報を取得する。そして、ユーザは、利用者端末３０で被取得情報を取得すると、この情報に含まれる接続先情報を用いて管理サーバ４０にアクセスし、電気錠管理アプリをダウンロード／インストールする。
【００５６】
次に、ユーザは、電気錠管理アプリを起動させ、利用者端末３０の登録処理（ログイン手続き）を行うとともに、中継器２０の識別情報、中継器２０と通信するための宛先情報（電話番号）、電気錠装置１０が設置される物件情報（自宅住所、住人の氏名）及び利用者端末３０の端末情報（メールアドレス）を、アプリ起動画面上から入力して管理サーバ４０に送信する。
【００５７】
管理サーバ４０は、利用者端末３０から送信された識別情報と、宛先情報と、物件情報と、端末情報とを紐付けした状態で電気錠管理データベースを作成し保存する。
【００５８】
次に、ユーザは、外出先から電気錠管理アプリを起動してログインし、管理サーバ４０にアクセスして電気錠装置１０の施解錠状態を問い合わせるため、状態確認指示を管理サーバ４０に出力する。
【００５９】
管理サーバ４０は、利用者端末３０から状態確認指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く電気錠装置１０を検索し、該当する電気錠装置１０と接続される中継器２０にアクセスして電気錠装置１０に現在の錠前の状態を確認する。
【００６０】
管理サーバ４０は、電気錠装置１０の錠前の状態を確認すると、現在の錠前の状態を示す状態情報を、問い合わせ元となる利用者端末３０に送信する。これにより、ユーザは、外出先から自宅の電気錠１１の状態を確認することができる。
【００６１】
ユーザは、状態情報から電気錠１１の施解錠状態を確認することができるため、電気錠１１の施錠が必要であると判断したときは、管理サーバ４０に施錠制御指示を管理サーバ４０に送信する。
【００６２】
管理サーバ４０は、利用者端末３０から施解錠制御指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く中継器２０を検索し、この検索した中継器２０を介して制御対象となる電気錠装置１０に施錠制御信号を送信する。これにより、ユーザは、外出先から自宅の電気錠１１の施錠操作を実施することができる。
【００６３】
以上説明したように、上述した第１形態の電気錠システム１は、既存の電気錠装置１０の制御器１２と中継器２０とを接続し、中継器２０の被情報取得媒体２２から取得した被取得情報に含まれる中継器２０の識別情報と、中継器２０の宛先情報と、電気錠装置１０が設置される物件情報及び利用者端末３０の端末情報を管理サーバ４０に送信する。管理サー４０は、これら情報を紐付けした電気錠管理データベースを作成するとともに、中継器２０の宛先情報を用いて管理サーバ４０と中継器２０との間の通信状態を確立する。そして、ユーザが外出先から状態情報の確認指示や電気錠１１の施解錠情制御指示を管理サーバ４０に出力すると、管理サーバ４０は、中継器２０を介して電気錠装置１０にアクセスして電気錠制御に関する状態情報を確認して利用者端末３０に送信するとともに、施解錠制御指示に基づく施解錠制御信号を電気錠装置１０に出力して錠前の施解錠制御を行う。
【００６４】
これにより、既存の電気錠装置１０に中継器２０を接続して利用者端末３０から中継器２０との間で通信状態を確立するために必要な情報（宛先情報）を管理サーバ４０に出力することで、新規のシステムを導入することなく、中継器２０を介して管理サーバ４０と電気錠装置１０との間で通信可能な状態を確立することができる。
【００６５】
また、管理サーバ４０が中継器２０を介して電気錠装置１０の状態情報の確認や施解錠制御を行うことができる状態、すなわち既存の電気錠装置１０がリモート化されるため、ユーザが外出先から電気錠装置１０の状態情報の確認や電気錠１１の施解錠制御を行うことができる。
【００６６】
さらに、同一物件内に複数の電気錠装置１０が設置されている場合に、利用者端末３０を用いて各電気錠装置１０と接続される中継器２０の識別情報と、電気錠装置１０毎の物件情報とをまとめて取得して管理サーバに一括送信することで、管理サーバに４０は物件情報に基づき中継器２０の識別情報を紐付けした状態の電気錠管理データベースを作成することができる。
【００６７】
［２．第２形態］
次に、本発明に係る第２形態の電気錠システムについて説明する。
なお、以下の説明において、第１形態のシステムと同構成については同一番号を付してその説明を省略し、第２形態の特徴要件となる構成要素や機能についてのみ説明する。
【００６８】
［２−１．第２形態の構成］
第２形態の電気錠システム１では、利用者端末３０を用いず、管理サーバ４０に送信した中継器２０の識別情報、中継器２０と通信するための宛先情報及び電気錠装置１０が設置される物件情報を、中継器２０自身が管理サーバ４０に送信する構成である。
【００６９】
従って、第２形態の電気錠システム１は、図２に示すように管理サーバ４０との通信を確立するため、中継器２０に通信設定部２３が追加された構成となる。なお、管理サーバ４０との間で通信状態を確立するにあたり、管理サーバ４０の宛先情報（ＩＰアドレス）を事前に中継器２０が知得しているものとする。
【００７０】
中継器２０が管理サーバ４０の宛先情報を知得する方法としては、例えば中継器２０の製造段階で事前に宛先情報を設定しておく方法や、中継器２０が梱包されるケースに管理サーバ４０の宛先情報を記載しておきユーザが中継器２０を設置するときに設定する方法等がある。
【００７１】
また、中継器２０は、管理サーバ４０との間で通信を確立する際に、中継器２０自身の識別情報と宛先情報を管理サーバ４０に送信するための通信設定部２３を備えている。
【００７２】
通信設定部２３は、中継器２０の筐体に設けられ、ユーザが押下する接続設定用の各種スイッチやボタンである。通信設定部２３は、中継器２０が電気錠装置１０と配線接続された後に押下されると、予め知得した管理サーバ４０の宛先情報を用いてデータ通信網を介してアクセスし、中継器２０の識別情報と、中継器２０の宛先情報（例えば、データ回線終端装置Ｄを介して管理サーバ４０と通信するような構成の場合はデータ回線終端装置ＤのＩＰアドレス、中継器２０が電話回線のような専用回線を利用して管理サーバ４０と直接的に接続されるような構成の場合は中継器２０の電話番号、移動体通信網を介して通信する場合は中継器２０や接続される無線通信機器（例えば、モバイルルータやデータ通信カード）のＩＰアドレス）を管理サーバ４０に送信する。
【００７３】
なお、第２形態のシステムにおける中継器２０と管理サーバ４０との間の通信形態も、第１形態と同様であり、図２に示すように例えば接続方法Ａとして設置場所に設置されているデータ回線終端装置Ｄとの間で有線又は無線通信を確立した状態でデータ回線終端装置Ｄを介して管理サーバ４０との間で通信を行う形態、接続方法Ｂとしてデータ回線終端装置Ｄを使わず中継器２０自体がデータ回線終端装置Ｄとして機能させ管理サーバ４０との間で専用回線を用いて通信を行う形態、接続方法Ｃとしてデータ回線終端装置Ｄを介さず管理サーバ４０との間で移動体通信網を介して無線通信を行う形態等が挙げられる。
【００７４】
また、第２形態における利用者端末３０は、中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から中継器２０の識別情報と管理サーバ４０の接続先情報を取得し、接続先情報を用いて管理サーバ４０にアクセスした後、中継器２０の識別情報と、電気錠装置１０が設置される物件情報と、利用者端末３０の端末情報（メールアドレスや電話番号）を送信する。
【００７５】
さらに、第２形態における管理サーバ４０は、中継器２０から中継器２０の識別情報、中継器２０と通信するための宛先情報を受信し、利用者端末３０から中継器２０の識別情報、利用者端末３０の端末情報及び中継器２０と接続される電気錠装置１０が設置される物件情報を受信し、両者の情報を照らし合わせて中継器２０の識別情報と、中継器２０の宛先情報と、中継器２０と接続される電気錠装置１０が設置される物件情報と、利用者端末３０の端末情報とを紐付けした状態でデータベース化した電気錠管理データベースを作成して保存する。また、同物件に複数の電気錠装置１０が設置されている場合は、管理対象となる電気錠装置１０を物件情報毎に紐付けした状態でデータベース化される。
【００７６】
［２−２．第２形態の処理動作］
次に、上述した電気錠システム１の導入から導入後の実施に関する一連の処理動作例について説明する。
ここでは、本システムを電気錠１１と制御器１２とが別体である電気錠装置１０が設置される一般住宅（戸建）で採用し、中継器２０はデータ回線終端装置（ＯＮＵ）と接続してＦＴＴＨ（Fiber To The Home ）による光通信サービスを利用して管理サーバ４０との間で通信を行う構成である。また、被取得情報には中継器２０の識別情報と、管理サーバ４０の接続先情報とを含み、状態情報として施解錠機構１１ｂの施解錠状態を示す情報とし、本システム導入後、ユーザが外出先から電気錠装置１０の施解錠状態を確認後に施錠制御するまでの動作例である。
【００７７】
まず、ユーザは、中継器２０と電気錠装置１０の制御器１２とを配線接続するとともに、データ回線終端装置Ｄと接続する。次に、ユーザは、中継器２０に設けられた通信設定部２３を操作し、データ回線終端装置Ｄを介して管理サーバ４０に中継器２０の宛先情報（データ回線終端装置ＤのＩＰアドレス）を送信して相互の通信状態を確立させる。そして、管理サーバ４０との間で通信状態が確立すると、中継器２０は、自身の識別情報を管理サーバ４０に送信する。
【００７８】
次に、ユーザは、利用者端末３０を用いて中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から被取得情報を取得し、この情報に含まれる接続先情報を用いて管理サーバ４０にアクセスし、電気錠管理アプリをダウンロードしインストールする。
【００７９】
次に、ユーザは、電気錠管理アプリを起動させ、利用者端末３０の登録処理（ログイン手続き）を行うとともに、中継器２０から取得した識別情報、電気錠装置１０が設置される物件情報（自宅住所、住人の氏名）、利用者端末３０の端末情報（メールアドレス）をアプリ起動画面上から入力して管理サーバ４０に送信する。
【００８０】
管理サーバ４０は、中継器２０から送信された中継器２０の識別情報、中継器２０の宛先情報と、利用者端末３０から送信された識別情報、物件情報及び端末情報とを紐付けした状態で電気錠管理データベースを作成し保存する。
【００８１】
次に、ユーザは、外出先から電気錠管理アプリを起動してログインし、管理サーバ４０にアクセスして電気錠装置１０の施解錠状態を問い合わせるため、状態確認指示を管理サーバ４０に出力する。
【００８２】
管理サーバ４０は、利用者端末３０から状態確認指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く電気錠装置１０を検索し、該当する電気錠装置１０と接続される中継器２０にアクセスして電気錠装置１０に現在の錠前の状態を確認する。
【００８３】
管理サーバ４０は、電気錠装置１０の錠前の状態を確認すると、現在の錠前の状態を示す状態情報を、問い合わせ元となる利用者端末３０に送信する。これにより、ユーザは、外出先から自宅の電気錠１１の状態を確認することができる。
【００８４】
ユーザは、状態情報から電気錠１１の施解錠状態を確認することができるため、電気錠１１の施錠が必要であると判断したときは、管理サーバ４０に施錠制御指示を管理サーバ４０に送信する。
【００８５】
管理サーバ４０は、利用者端末３０から施解錠制御指示を受けると、電気錠管理データベースを参照して利用者端末３０と紐付く中継器２０を検索し、この検索した中継器２０を介して制御対象となる電気錠装置１０に施錠制御信号を送信する。これにより、ユーザは、外出先から自宅の電気錠１１の施錠操作を実施することができる。
【００８６】
以上説明したように、第２形態の電気錠システム１は、既存の電気錠装置１０の制御器１２と中継器２０を接続し、中継器２０が事前に知得した管理サーバ４０の宛先情報を用いて管理サーバ４０との間の通信状態を確立した状態で中継器２０の識別情報と、中継器２０の宛先情報を送信する。また、ユーザは、利用者端末３０を用いて中継器２０に設けられた被情報取得媒体２２から取得した被取得情報に含まれる中継器２０の識別情報と、電気錠装置１０が設置される物件情報及び利用者端末３０の端末情報を管理サーバ４０に送信する。
そして、管理サーバ４０において、中継器２０から送信された識別情報及び宛先情報と、利用者端末３０から送信された中継器２０の識別情報、物件情報及び端末情報とを紐付けした電気錠管理データベースを作成するとともに、中継器２０の宛先情報を用いて管理サーバ４０と中継器２０との間の通信状態を確立する。
また、ユーザが外出先から状態情報の確認指示や電気錠１１の施解錠情制御指示を管理サーバ４０に出力すると、管理サーバ４０は、中継器２０を介して電気錠装置１０にアクセスして電気錠制御に関する状態情報を確認や、施解錠制御指示に基づく施解錠制御信号を電気錠装置１０に出力して錠前の施解錠制御を行う。
【００８７】
これにより、既存の電気錠装置１０に中継器２０を接続し、中継器２０自身が接続先となる管理サーバ４０との間の通信状態を確立するために必要な情報（宛先情報）を送信することで、第１形態のシステムと同様に、中継器２０を介して管理サーバ４０と電気錠装置１０との間で通信可能な状態を確立することができる。
【００８８】
また、管理サーバ４０が中継器２０を介して電気錠装置１０の状態情報の確認や施解錠制御を行うことができる状態、すなわち既存の電気錠装置１０がリモート化されるため、ユーザが外出先から電気錠装置１０の状態情報の確認や電気錠１１の施解錠制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…電気錠システム
１０…電気錠装置
１１…電気錠（１１ａ…情報取得部、１１ｂ…施解錠機構、１１ｃ…電源部）
１２…制御器（１２ａ…制御部、１２ｂ…記憶部、１２ｃ…入出力部）
２０…中継器（２１…入出力部、２２…被情報取得媒体、２３…通信設定部）
３０…利用者端末（３１…端末通信部、３２…端末制御部、３３…端末記憶部、３４…表示部、３５…入力操作部、３６…データ取得部）
４０…管理サーバ
【図１】
2016188503.tif 000003
【図２】
2016188503.tif 000004