(57)【要約】【課題】相対回動可能に連結されるとともに所定の角度位置で相対回動不能に位置決めできる連結部構造を軽量で且つ安価に構成できるようにする。【解決手段】第１フレーム１２ａには第１貫通穴３４が設けられた第１クレビス２２が固設され、第２フレーム１２ｂには第２貫通穴４０および係止穴部４２が設けられた第２クレビス２４が固設されており、それ等の第１貫通穴３４および第２貫通穴４０に跨がって連結軸２６を配設すれば良いため、構造が簡単で部品点数が少なく加工も容易であるとともに、その連結部分を中実構造とする必要がないため、軽量で且つ安価に構成することができる。【選択図】図３
2016133203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材および第２部材が回動軸心まわりに相対回動可能に連結されるとともに、該回動軸心まわりの所定の角度位置で相対回動不能に位置決めできる連結部構造において、
前記第１部材には前記回動軸心と平行に非円形の第１貫通穴が設けられている一方、前記第２部材には、該回動軸心と同心に円形の第２貫通穴が設けられているとともに、該第２貫通穴に連続して係止穴部が設けられており、
前記第１貫通穴および前記第２貫通穴を共に挿通させられるとともに、該第１貫通穴が前記非円形であることに基づいて該第１貫通穴に対して相対回動不能とされる連結軸を有し、
該連結軸は、前記回動軸心に対して直交する断面の長手寸法が前記第２貫通穴の径寸法以下で、且つ、前記係止穴部に挿入可能な係合部を有する
ことを特徴とする部材の連結部構造。
【請求項２】
前記係合部は先細形状を成しているとともに、前記係止穴部は該先細形状に対応する先細形状を成しており、該係合部の両側部が所定の長さ範囲に亘って該係止穴部に密着させられる
ことを特徴とする請求項１に記載の部材の連結部構造。
【請求項３】
前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ前記回動軸心に対して直交する平板状の第１連結板部および第２連結板部を備えており、該第１連結板部に前記第１貫通穴が設けられ、該第２連結板部に前記第２貫通穴および前記係止穴部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の部材の連結部構造。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材には、それぞれ一対の互いに平行な側板部を有する第１クレビスおよび第２クレビスが設けられており、
前記第１クレビスの前記一対の側板部の少なくとも一方が前記第１連結板部として用いられ、前記第２クレビスの前記一対の側板部の少なくとも一方が前記第２連結板部として用いられるとともに、
前記第２クレビスの前記一対の側板部は、前記第１クレビスの前記一対の側板部の内側に挿入されて重ね合わされている
ことを特徴とする請求項３に記載の部材の連結部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部材の連結部構造に係り、特に、軽量で且つ安価に構成できる連結部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１部材および第２部材が回動軸心まわりに相対回動可能に連結されるとともに、その回動軸心まわりの所定の角度位置で相対回動不能に位置決めできる連結部構造が知られている。特許文献１、２に記載の装置は、何れも折り畳み可能な小型車両のフレームの連結部構造に関するもので、特許文献１では、一対の部材が円穴を介して相対回動可能に連結されるとともに、ラチェット機構や逆転阻止爪等によって２箇所の角度位置で相対回動不能に位置決めされるようになっている。また、特許文献２の図５に示される連結部構造では、一対の部材が固定ピンを介して相対回動可能に連結されるとともに、固定ブロックと固定槽との嵌め合いで相対回動不能に位置決めされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７７２３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の連結部構造の場合、構造が複雑で部品点数が多いため、製造コストが高くなったり重量が重くなったりする問題があった。また、特許文献２に記載の連結部構造では、部品点数は少ないものの、中実構造であるため重量が重くなるとともに、形状が複雑で加工が面倒であるため製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、相対回動可能に連結されるとともに所定の角度位置で相対回動不能に位置決めできる連結部構造を軽量で且つ安価に構成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、第１部材および第２部材が回動軸心まわりに相対回動可能に連結されるとともに、その回動軸心まわりの所定の角度位置で相対回動不能に位置決めできる連結部構造において、(a) 前記第１部材には前記回動軸心と平行に非円形の第１貫通穴が設けられている一方、前記第２部材には、その回動軸心と同心に円形の第２貫通穴が設けられているとともに、その第２貫通穴に連続して係止穴部が設けられており、(b) 前記第１貫通穴および前記第２貫通穴を共に挿通させられるとともに、その第１貫通穴が前記非円形であることに基づいてその第１貫通穴に対して相対回動不能とされる連結軸を有し、(c) その連結軸は、前記回動軸心に対して直交する断面の長手寸法が前記第２貫通穴の径寸法以下で、且つ、前記係止穴部に挿入可能な係合部を有することを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の部材の連結部構造において、前記係合部は先細形状を成しているとともに、前記係止穴部はその先細形状に対応する先細形状を成しており、その係合部の両側部が所定の長さ範囲に亘ってその係止穴部に密着させられることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第１発明または第２発明の部材の連結部構造において、前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ前記回動軸心に対して直交する平板状の第１連結板部および第２連結板部を備えており、その第１連結板部に前記第１貫通穴が設けられ、その第２連結板部に前記第２貫通穴および前記係止穴部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第３発明の部材の連結部構造において、(a) 前記第１部材および前記第２部材には、それぞれ一対の互いに平行な側板部を有する第１クレビスおよび第２クレビスが設けられており、(b) 前記第１クレビスの前記一対の側板部の少なくとも一方が前記第１連結板部として用いられ、前記第２クレビスの前記一対の側板部の少なくとも一方が前記第２連結板部として用いられるとともに、(c) 前記第２クレビスの前記一対の側板部は、前記第１クレビスの前記一対の側板部の内側に挿入されて重ね合わされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような部材の連結部構造においては、第１貫通穴および第２貫通穴を共に挿通するように連結軸が配設されることにより、円形の第２貫通穴の中心である回動軸心まわりに相対回動可能に第１部材および第２部材が連結されるとともに、その連結軸に設けられた係合部が係止穴部に挿入されるように、その連結軸と共に第１部材を第２部材に対して相対変位（スライド）させることにより、その連結軸を介して第１部材および第２部材が相対回動不能に位置決めされる。その場合に、第１部材には第１貫通穴を設け、第２部材には第２貫通穴および係止穴部を設ける一方、それ等の第１貫通穴および第２貫通穴に跨がって連結軸を配設すれば良いため、構造が簡単で部品点数が少なく加工も容易であるとともに、その連結部分を必ずしも中実構造とする必要がないため、軽量で且つ安価に構成することができる。
【００１１】
第２発明では、係合部および係止穴部が先細形状を成しているため、その先細形状によるガイド作用で係合部を円滑に係止穴部に挿入できるようになり、第１部材と第２部材とを相対変位させて相対回動不能に位置決めする作業を容易且つ迅速に行うことができる。また、係合部の両側部が所定の長さ範囲に亘って係止穴部に密着させられるため、第１部材および第２部材が所定の角度位置でがたつきを生じることなく強固に位置決めされる。
【００１２】
第３発明では、第１部材および第２部材に、それぞれ回動軸心に対して直交する平板状の第１連結板部および第２連結板部が設けられ、それ等の連結板部に第１貫通穴、第２貫通穴、および係止穴部が設けられているため、第１部材および第２部材に対して直接第１貫通穴や第２貫通穴、係止穴部を設ける場合に比較して、設計の自由度や加工の自由度が高くなり、製造コストを一層低減できる。
【００１３】
第４発明では、第１部材および第２部材にそれぞれ第１クレビスおよび第２クレビスが設けられており、第２クレビスの一対の側板部が第１クレビスの一対の側板部の内側に挿入されて重ね合わされているため、回動軸心と平行な方向のがたつきが防止されるとともに第１部材および第２部材の姿勢が安定し、相対回動させたり所定の角度位置で相対回動不能に位置決めしたりする際の作業性が向上する。また、第１クレビスの一対の側板部が外側に露出しているため、その第１クレビスの側板部に設けられた第１貫通穴に対して連結軸を容易に挿入できるとともに、溶接等によって連結軸を第１クレビスに対して容易に離脱不能に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用された連結部構造を有する小型車両の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の小型車両のフレームの連結部を示す斜視図である。
【図３】図２の連結部を分解して示した斜視図である。
【図４】図３に示される第１貫通穴、第２貫通穴、係止穴部、および連結軸の関係を説明する図である。
【図５】図２の連結部の作動を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施例を説明する図で、図２に対応する斜視図である。
【図７】図６の連結部を分解して示した斜視図である。
【図８】図７に示される第１貫通穴、第２貫通穴、係止穴部、および連結軸の関係を説明する図である。
【図９】図６の連結部の作動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の連結部構造は、折り畳み可能な小型車両やその他の車両の車両用フレームの連結部に好適に適用されるが、車両用以外のフレームや軸部材、回動部材など、種々の部材の連結部に適用され得る。第１部材および第２部材としては、丸パイプや角パイプ等の中空部材が好適に用いられるが、必要に応じて丸棒材や角材等の中実の部材を用いることもできる。回動可能な角度範囲や相対回動不能に位置決めされる角度位置は適宜定められ、例えば一直線になる角度位置で位置決めされるが、直角等の所定角度で折れ曲がった角度位置で位置決めすることもできる。係止穴部または係合部を複数設けることにより、複数の角度位置で位置決めできるようにすることも可能である。第１部材の中間位置に第２部材を回動可能に連結したり、第２部材の中間位置に第１部材を回動可能に連結したりするとともに、Ｔ字位置等で位置決めできるようにするなど、種々の態様が可能である。
【００１６】
第１貫通穴は、非円形であることに基づいて連結軸と相対回動不能に連結されるものであれば良く、長円形状など種々の形状を採用できる。連結軸は、第１貫通穴と同一の断面形状であることが望ましいが、第１貫通穴および第２貫通穴内を挿通させることが可能で、且つ第１貫通穴に対して相対回動不能に連結できれば、種々の形状を採用できる。連結軸の、回動軸心に対して直交する断面の長手寸法（外接円の径寸法）は、第２貫通穴の径寸法以下であれば良いが、相対回動時のがたつきを防止する上で、第２貫通穴の径寸法と略同じか僅かに小さい寸法が適当である。連結軸は、第１貫通穴および第２貫通穴を挿通させられた状態で第１部材に離脱不能に取り付けておくことが望ましく、例えば溶接や接着剤等で固定したり、第１貫通穴に圧入固定したり、或いはスナップリングやベータピン、かしめ等により抜け止めしたりすれば良い。
【００１７】
第２発明では、係合部および係止穴部が先細形状を成しているが、第１発明の実施に際しては、両側部が略平行なＵ字形やコの字形等の係合部や係止穴部を採用することもできる。その場合に、連結軸の、回動軸心に対して直交する断面が長円形状や長方形の時には、その一端部の円弧形状部分等をそのまま係合部として機能させることもできる。係合部および係止穴部の何れか一方を先細形状とするだけでも良く、その場合でも、両者を確実に係合させてがたつきを防止することができる。先細形状としては、Ｖ字形状のように両側部が直線の対称形状であることが望ましいが、非対称形状であっても良いし、両側部が湾曲していても良い。
【００１８】
第３発明、第４発明では、第１部材および第２部材に第１連結板部および第２連結板部、或いは第１クレビスおよび第２クレビスが設けられており、それ等に第１貫通穴や第２貫通穴、係止穴部が設けられているが、他の発明の実施に際しては、第１部材および第２部材に直接第１貫通穴や第２貫通穴、係止穴部を設けることも可能である。また、第１部材および第２部材から突き出すように一体的に設けられる平板状の単一の第１連結板部や第２連結板部を採用することもできる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００２０】
図１は、図示しない電動モータによって走行する一人乗りの小型車両１０の概略斜視図で、複数の折り畳み可能なフレーム１２および複数の車輪１４を備えているとともに、運転者が着席するシート１６およびハンドル１８が設けられている。図２は、フレーム１２を構成している第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが、連結部２０を介して回動軸心Ｓまわりに折り畳み可能に連結されている部分の斜視図で、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが一直線に保持されるように位置決めされた状態である。図３は、連結部２０を分解して示した斜視図で、第１フレーム１２ａの端部に溶接等で一体的に固設された第１クレビス２２、第２フレーム１２ｂの端部に溶接等で一体的に固設された第２クレビス２４、および連結軸２６を備えている。第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂは、何れも角パイプ等の中空の筒状部材で、第１フレーム１２ａは第１部材に相当し、第２フレーム１２ｂは第２部材に相当する。
【００２１】
第１クレビス２２は、互いに平行な一対の平板状の側板部３０、３２を備えているとともに、それ等の側板部３０、３２が回動軸心Ｓに対して直交する姿勢で、第１フレーム１２ａから軸方向へ突き出すように固設されており、一方の側板部３０には、平面視における第１フレーム１２ａの軸線上にその軸線方向に長い長円形状の第１貫通穴３４が設けられている。本実施例では側板部３０が第１連結板部として機能している。第２クレビス２４は、互いに平行な一対の側板部３６、３８を備えているとともに、それ等の側板部３６、３８が回動軸心Ｓに対して直交する姿勢で、第２フレーム１２ｂから軸方向へ突き出すように固設されており、一方の側板部３６には円形の第２貫通穴４０が設けられている。本実施例では側板部３６が第２連結板部として機能している。
【００２２】
図４は、これ等の第１貫通穴３４および第２貫通穴４０の関係を示す図で、一点鎖線で示す円形の第２貫通穴４０の径寸法ｄ２は実線で示す第１貫通穴３４の長手寸法（外接円の径寸法）ｄ１と略等しい。第２貫通穴４０にはまた、平面視における第２フレーム１２ｂの軸線上にその第２フレーム１２ｂ側へ向かって延び出すＵ字形状の係止穴部４２が連続して設けられている。この係止穴部４２の幅寸法は、第１貫通穴３４の幅寸法と略等しい。第２クレビス２４の一対の側板部３６、３８の離間寸法は、第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２の離間寸法よりも小さく、一対の側板部３６、３８は第１クレビス２２の側板部３０、３２の内側に略平行に略密着して重ね合わされるように挿入可能とされている。
【００２３】
前記連結軸２６は回動軸心Ｓと平行に配設されるとともに、その軸直交断面（連結軸２６自身の軸心に対して直交する断面）すなわち回動軸心Ｓに対して直交する断面は、長円形状の第１貫通穴３４と略同じ形状、大きさで、その第１貫通穴３４および第２貫通穴４０を共に挿通するように配設することができる。図４の実線は、第１貫通穴３４を表しているとともに、連結軸２６の軸直交断面の外形形状を表している。また、連結軸２６の軸方向長さは、側板部３０の第１貫通穴３４内に挿入された一端が他方の側板部３２に当接させられた状態で、第１貫通穴３４との係合が維持される寸法とされている。したがって、図３に矢印(1) で示すように第２フレーム１２ｂの第２クレビス２４を第１フレーム１２ａの第１クレビス２２の内側に重ね合わせるように挿入し、第１貫通穴３４および第２貫通穴４０が略同心に重なるように位置合わせした状態で、矢印(2) で示すように第１貫通穴３４内に連結軸２６を挿入することにより、それ等の第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが第２貫通穴４０の中心である回動軸心Ｓまわりに相対回動可能に連結される。そして、このように連結軸２６が第１貫通穴３４および第２貫通穴４０を挿通するように配設された状態で、連結軸２６は溶接等により第１クレビス２２に一体的に固定される。図５の(a) は、このように相対回動可能に連結された状態で、本実施例では矢印Ｒで示すように約１８０°の角度範囲で第１フレーム１２ａを第２フレーム１２ｂに対して相対回動させることができる。
【００２４】
なお、本実施例では、クレビス２２、２４の一方の側板部３０、３６に貫通穴３４、４０、および係止穴部４２が設けられているが、他方の側板部３２、３８にも同じ形状、大きさの貫通穴３４、４０、および係止穴部４２を設け、両方の側板部３０、３２、３６、３８に跨がるように連結軸２６を配設することも可能である。
【００２５】
一方、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂを、図５の(b) に示すように略一直線になるように回動軸心Ｓまわりに相対回動させると、第１フレーム１２ａと一体的に回転する連結軸２６は、図４において破線で示すように係止穴部４２と一致する角度位置まで回転させられる。そして、その状態で図４および図５の(b) に矢印Ａで示すように連結軸２６と一体的に第１フレーム１２ａを第２フレーム１２ｂに対して相対的に接近させるようにスライドさせると、連結軸２６の一端部２６ａが係止穴部４２内に挿入され、その連結軸２６を介して第１フレーム１２ａと第２フレーム１２ｂとが相対回動不能に位置決めされる。図２および図５の(c) は、このように第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが相対回動不能に位置決めされた状態で、それ等のフレーム１２ａ、１２ｂはそれぞれ小型車両１０の他のフレーム等に固定されることにより直線状態に保持される。また、フレーム１２ａ、１２ｂの固定を解除し、図５の(c) に矢印Ｂで示すように第１フレーム１２ａを相対的に第２フレーム１２ｂから引き離すようにスライドさせれば、連結軸２６の一端部２６ａが係止穴部４２から抜け出し、図５の(a) に示すように回動軸心Ｓまわりに相対回動させることが可能になる。連結軸２６の一端部２６ａは、係止穴部４２内に挿入可能な係合部に相当する。
【００２６】
このように、本実施例のフレーム１２の連結部２０は、第１貫通穴３４および第２貫通穴４０を共に挿通するように連結軸２６が配設されることにより、円形の第２貫通穴４０の中心である回動軸心Ｓまわりに相対回動可能に第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが連結される。また、図５の(b) に示すように一直線になるように位置合わせした状態で、連結軸２６の一端部２６ａが係止穴部４２内に挿入されるように、その連結軸２６と共に第１フレーム１２ａを第２フレーム１２ｂに対して相対変位（スライド）させることにより、その連結軸２６を介して第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが相対回動不能に位置決めされる。その場合に、第１フレーム１２ａには第１貫通穴３４を設け、第２フレーム１２ｂには第２貫通穴４０および係止穴部４２を設ける一方、それ等の第１貫通穴３４および第２貫通穴４０に跨がって連結軸２６を配設すれば良いため、構造が簡単で部品点数が少なく加工も容易であるとともに、その連結部分を中実構造とする必要がないため、軽量で且つ安価に構成することができる。
【００２７】
また、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂには、それぞれ回動軸心Ｓに対して直交する平板状の側板部３０、３６を有するクレビス２２、２４が設けられ、それ等の側板部３０、３６に第１貫通穴３４、第２貫通穴４０、および係止穴部４２が設けられているため、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂに対して直接第１貫通穴３４や第２貫通穴４０、係止穴部４２を設ける場合に比較して、設計の自由度や加工の自由度が高くなり、製造コストを一層低減できる。
【００２８】
また、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂにそれぞれ第１クレビス２２および第２クレビス２４が設けられており、第２クレビス２４の一対の側板部３６、３８が第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２の内側に略平行に挿入されて略密着するように重ね合わされているため、回動軸心Ｓと平行な方向のがたつきが防止されるとともに第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂの姿勢が安定し、相対回動させたり所定の角度位置で相対回動不能に位置決めしたりする際の作業性が向上する。
【００２９】
また、第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２が外側に露出しているため、その第１クレビス２２の側板部３０に設けられた第１貫通穴３４に対して連結軸２６を容易に挿入できるとともに、溶接等によって連結軸２６を第１クレビス２２に対して容易に固定することができる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３１】
図６〜図９は、それぞれ前記図２〜図５に対応する図であり、前記実施例に比較して連結部５０が相違している。具体的には、第１フレーム１２ａに固設された第１クレビス２２、第２フレーム１２ｂに固設された第２クレビス２４を備えており、且つ第２クレビス２４に円形の第２貫通穴４０が設けられている点は前記実施例と同じであるが、第１貫通穴５２、係止穴部５４、および連結軸５６が相違している。第１貫通穴５２は、第２貫通穴４０と略等しい径寸法の円弧形状部と、その円弧形状部と反対側へ突き出す先細形状の突出部とを有し、全体としてイチョウ葉形状乃至は自転車のサドル形状を成しており、その突出部が第１フレーム１２ａの軸線に沿って第１フレーム１２ａと反対方向へ突き出す姿勢で設けられている。円弧形状部は、全周の約１／３程度であるとともに、突出部の両側部は先端側へ向かうに従って対称的に徐々に接近するように一定の傾斜角度で傾斜している直線形状を成しており、突出部の先端までの長手寸法（外接円の径寸法）ｄ１は、第２貫通穴４０の径寸法ｄ２と略等しい。また、本実施例では、この第１貫通穴５２が一対の側板部３０、３２の両方に設けられており、一対の側板部３０、３２が何れも第１連結板部として機能している。
【００３２】
一方、第２貫通穴４０に連続して設けられた係止穴部５４は、上記第１貫通穴５２の突出部に対応する先細形状を成しており、平面視における第２フレーム１２ｂの軸線上にその第２フレーム１２ｂ側へ向かって突き出す姿勢で設けられている。これ等の第２貫通穴４０および係止穴部５４も、第２クレビス２４の一対の側板部３６、３８の両方に設けられており、一対の側板部３６、３８が何れも第２連結板部として機能している。また、連結軸５６は、回動軸心Ｓと平行に配設されるとともに、その軸直交断面すなわち回動軸心Ｓに対して直交する断面は、前記第１貫通穴５２と略同じ形状、大きさで、円弧形状部５８および突出部６０を備えているとともに、この連結軸５６の軸方向長さは、第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２に跨がって係合させることができる寸法とされている。
【００３３】
したがって、前記実施例と同様にして連結することが可能で、先ず、図７に矢印(1) で示すように第２フレーム１２ｂの第２クレビス２４を第１フレーム１２ａの第１クレビス２２の内側に重ね合わせるように挿入し、第１貫通穴５２および第２貫通穴４０が略同心に重なるように位置合わせする。次に、その状態で、矢印(2) で示すように第１貫通穴５２内に連結軸５６を挿入し、第２クレビス２４の一対の側板部３６、３８に設けられた第２貫通穴４０を貫通して、その外側の一対の側板部３０、３２に跨がって配設することにより、それ等の第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが第２貫通穴４０の中心である回動軸心Ｓまわりに相対回動可能に連結される。そして、このように連結軸５６が、第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２に跨がって配設された状態で、連結軸５６は溶接等により第１クレビス２２に一体的に固定される。図９の(a) は、このように相対回動可能に連結された状態で、約１８０°の角度範囲で相対回動させることができる。
【００３４】
また、第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂを、図９の(b) に示すように略一直線になるように回動軸心Ｓまわりに相対回動させると、第１フレーム１２ａと一体的に回転する連結軸５６は、図８において破線で示すように突出部６０が係止穴部５４と一致する角度位置まで回転させられる。そして、その状態で図８および図９の(b) に矢印Ａで示すように連結軸５６と一体的に第１フレーム１２ａを第２フレーム１２ｂに接近させるようにスライドさせると、連結軸５６の突出部６０が係止穴部５４内に挿入され、その連結軸５６を介して第１フレーム１２ａと第２フレーム１２ｂとが相対回動不能に位置決めされる。連結軸５６の円弧形状部５８は１／３周程度であるため、第２貫通穴４０内で突出部６０側へ移動させることが可能であり、突出部６０を係止穴部５４内に挿入して係合させることができる。連結軸５６の突出部６０は、係止穴部５４内に挿入可能な係合部に相当する。図６および図９の(c) は、このように第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂが相対回動不能に位置決めされた状態である。
【００３５】
ここで、突出部６０および係止穴部５４は、両側部が一定の傾斜角度で傾斜する先細形状を成しているため、その先細形状によるガイド作用で突出部６０を円滑に係止穴部５４内に挿入できるようになり、第１フレーム１２ａと第２フレーム１２ｂとを相対変位させて相対回動不能に位置決めする作業を容易且つ迅速に行うことができる。また、突出部６０および係止穴部５４の両側部が所定の長さ範囲に亘って互いに密着させられるため、回動軸心Ｓまわりにがたつきを生じることなく強固に位置決めされる。
【００３６】
一方、フレーム１２ａ、１２ｂの位置決めを解除する際には、図９の(c) に矢印Ｂで示すように第１フレーム１２ａを相対的に第２フレーム１２ｂから引き離すようにスライドさせれば、連結軸５６の突出部６０が係止穴部５４から抜け出し、図９の(a) に示すように回動軸心Ｓまわりに相対回動させることが可能になる。
【００３７】
本実施例においても、第１貫通穴５２が設けられた第１クレビス２２、第２貫通穴４０および係止穴部５４が設けられた第２クレビス２４、およびそれ等の第１貫通穴５２および第２貫通穴４０に跨がって配設される連結軸５６によって連結部５０が構成されているため、構造が簡単で部品点数が少なく加工も容易であるとともに、その連結部分を中実構造とする必要がないため、軽量で且つ安価に構成することができるなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００３８】
加えて、本実施例では、突出部６０および係止穴部５４が先細形状を成しているため、突出部６０を円滑に係止穴部５４内に挿入できるようになり、第１フレーム１２ａと第２フレーム１２ｂとを相対変位させて相対回動不能に位置決めする作業を容易且つ迅速に行うことができるとともに、突出部６０および係止穴部５４の両側部が所定の長さ範囲に亘って互いに密着させられるため、回動軸心Ｓまわりにがたつきを生じることなく強固に位置決めされる。
【００３９】
また、第１クレビス２２の一対の側板部３０、３２の両方に第１貫通穴５２が設けられ、第２クレビス２４の一対の側板部３６、３８の両方に第２貫通穴４０および係止穴部５４が設けられ、それ等の側板部３０、３２、３６、３８の全部に跨がって連結軸５６が配設されるため、こじり等が抑制されて第１フレーム１２ａおよび第２フレーム１２ｂの姿勢が一層安定し、相対回動させたり所定の角度位置で相対回動不能に位置決めしたりする際の作業性が更に向上する。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１２ａ：第１フレーム（第１部材）    １２ｂ：第２フレーム（第２部材）    ２０、５０：連結部    ２２：第１クレビス    ２４：第２クレビス    ２６、５６：連結軸    ２６ａ：一端部（係合部）    ３０、３２：側板部（第１連結板部）    ３４、５２：第１貫通穴    ３６、３８：側板部（第２連結板部）    ４０：第２貫通穴    ４２、５４：係止穴部    ６０：突出部（係合部）    Ｓ：回動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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