(57)【要約】【課題】非常にコンパクトであり、且つ比較的簡単な構成で一対の分離対象物を分離可能な分離装置を提供する。【解決手段】互いに連通する連通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物と、一対の分離対象物の少なくとも一方に設けられて一対の分離対象物を分離可能に連結する連結手段と、を備え、連結手段は、一対の分離対象物の前記連通孔内に相互挿通されて一対の分離対象物を連結する連結ピンと、連通孔に対して前記連結ピンを挿脱する挿脱手段とを有する分離装置とする。挿脱手段は、一対の分離対象物の連通孔内に相互連通した連結ピンを連通孔から脱する方向に付勢した状態で連結ピンの端部が当接して連結ピンを連通孔内に保持する保持手段と、保持手段による連結ピンの保持状態を解除する解除手段とを有してもよい。【選択図】図１
2016102504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連通する連通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物の少なくとも一方側に設けられて、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互連通されて前記一対の分離対象物を連結する連結ピンと、前記連通孔に対して前記連結ピンを挿脱する挿脱手段とを有することを特徴とする分離装置。
【請求項２】
互いに連通する連通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物と、
前記一対の分離対象物の少なくとも一方に設けられて前記一対の分離対象物を分離可能に連結する連結手段と、を備え、
前記連結手段は、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互挿通されて前記一対の分離対象物を連結する連結ピンと、前記連通孔に対して前記連結ピンを挿脱する挿脱手段とを有することを特徴とする分離装置。
【請求項３】
前記挿脱手段は、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互連通した前記連結ピンを前記連通孔から脱する方向に付勢した状態で前記連結ピンの端部が当接して前記連結ピンを前記連通孔内に保持する保持手段と、前記保持手段による前記連結ピンの保持状態を解除する解除手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記解除手段は、前記連結ピンの端部に当接した状態の前記保持部材を前記連通孔に対する前記連結ピンの挿脱方向と異なる方向に移動させることによって前記連結ピンの保持状態を解除することを特徴とする請求項３に記載の分離装置。
【請求項５】
前記一対の分離対象物には、互いに連通する一組の連通孔が複数組設けられ、
前記連結手段は、前記連結ピンが前記一組の連結孔のそれぞれに対応して複数設けられ、
前記挿脱手段は、複数の前記連結ピンの各端部が当接する前記保持手段を前記解除手段によって移動させて前記連結ピンの保持状態を解除するものであることを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
前記保持部材には、複数の前記連結ピンの各端部が当接する当接部と、複数の前記連結ピンが前記連通孔の外側に退避可能な退避部とが交互に設けられ、前記当接部と前記退避部との間隔は、前記保持部材の移動距離と実質的に同等であることを特徴とする請求項５に記載の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に連結された複数の分離対象物を分離するための分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相互に連結された複数の部材を接続したり、分離したりする機構が知られている（特許文献１参照）。例えば、特許文献１では、コンクリートが固まるまで鋼製型枠を相互にクランプする構成が開示されている。
【０００３】
ここで、上記特許文献１のクランプ構造では、一方の鋼製型枠側に複数のＴ字形状ネジ部を軸ハンドルで回転可能に設け、他方の鋼製型枠側に各Ｔ字形状ネジ部を入れ込む複数の引っ掛け受け金具を設けた構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１のようなクランプ機構は、複数のＴ字形状ネジ部を１つの軸ハンドルを用いて一度に回転可能な構成であるが、可動範囲が大きいため、コンパクトな構造とするには不向きである。
【０００６】
本発明は、非常にコンパクトであり、且つ比較的簡単な構成で一対の分離対象物を分離可能な分離装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の分離装置は、互いに連通する連通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物の少なくとも一方側に設けられて、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互連通されて前記一対の分離対象物を連結する連結ピンと、前記連通孔に対して前記連結ピンを挿脱する挿脱手段とを有することを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、連結ピンの挿脱によって一対の分離対象物を分離するようにしたので、非常にコンパクトであり且つ比較的簡単な構成で一対の分離対象物を分離することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の分離装置は、互いに連通する連通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物と、前記一対の分離対象物の少なくとも一方に設けられて前記一対の分離対象物を分離可能に連結する連結手段と、を備え、前記連結手段は、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互挿通されて前記一対の分離対象物を連結する連結ピンと、前記連通孔に対して前記連結ピンを挿脱する挿脱手段とを有することを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、連結ピンの挿脱によって一対の分離対象物の分離を行うようにしたので、非常にコンパクトであり且つ比較的簡単な構成で一対の分離対象物を分離することが可能となる。
【０００９】
上記本発明では、前記挿脱手段は、前記一対の分離対象物の前記連通孔内に相互連通した前記連結ピンを前記連通孔から脱する方向に付勢した状態で前記連結ピンの端部が当接して前記連結ピンを前記連通孔内に保持する保持手段と、前記保持手段による前記連結ピンの保持状態を解除する解除手段とを有することを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、保持手段による連結ピンの保持状態では一対の分離対象物が非分離状態となり、この非分離状態から連結ピンの保持状態を解除して連結ピンの付勢状態を開放することにより、連結ピンを一対の分離対象物の各連通孔から自動的で引き抜くことが可能となる。
【００１０】
また、上記本発明では、前記解除手段は、前記連結ピンの端部に当接した状態の前記保持部材を前記連通孔に対する前記連結ピンの挿脱方向と異なる方向に移動させることによって前記連結ピンの保持状態を解除することを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、連結ピンの保持状態を比較的簡単に解除できる。
【００１１】
さらに、上記本発明では、前記一対の分離対象物には、互いに連通する一組の連通孔が複数組設けられ、前記連結手段は、前記連結ピンが前記一組の連結孔のそれぞれに対応して複数設けられ、前記挿脱手段は、複数の前記連結ピンの各端部が当接する前記保持手段を前記解除手段によって移動させて前記連結ピンの保持状態を解除するものであることを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、１つの保持手段によって複数の連結ピンを一度に保持状態とすることが可能となり、その結果、１つの保持手段の移動によって複数の連結ピンで連結された一対の分離対象物を効率よく分離できる。
【００１２】
また、上記本発明では、前記保持部材には、複数の前記連結ピンの各端部が当接する当接部と、複数の前記連結ピンが前記連通孔の外側に退避可能な退避部とが交互に設けられ、前記当接部と前記退避部との間隔は、前記保持部材の移動距離と実質的に同等であることを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、複数の連結ピンのそれぞれで一対の分離対象物を連結した連結部分の解除を同時に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、非常にコンパクトであり、且つ比較的簡単な構成で一対の分離対象物を分離可能な分離装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図及び断面図。
【図２】第２実施形態に係る分離装置の全体の斜視図及び拡大図。
【図３】図２の要部拡大側面図及び要部拡大上面図。
【図４】第３実施形態に係る分離装置における摺動部材の要部拡大断面図。
【図５】第４実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図。
【図６】第５実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図。
【図７】第６実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図。
【図８】第７実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図。
【図９】他の実施形態に係る連結ピンの形状を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図及び断面図を示す。なお、図１では、図１（ａ）の非分離状態から図１（ｂ）の分離状態への動作についても併せて示す。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の分離装置１００は、板状のベース部材１０１の一方面（図中上方側の面）１０１ａ上に設けられたトンネル構造の装着部１１０において、この装着部１１０の一方側の開口１１０ａから板状の移動部材１２０が挿入されてベース部材１０１に連結された状態としつつ、移動部材１２０をベース部材１０１の装着部１１０から分離状態とするための装置である。
【００１８】
具体的には、ベース部材１０１の一方面１０１ａには、装着部１１０を形成するための固定部材１１１が実装される。この固定部材１１１は、ベース部材１０１の一方面１０１ａに当接するように両側に突出した一対のフランジ部となる固定部１１２と、これら各固定部１１２の対向する側の端部同士を相互に架橋してベース部材１０１上に移動部材１２０を挿入可能な挿入孔１１３を形成する架橋部１１４とを有する。この固定部材１１１は、１枚の平板の両端部を折り曲げて製作される。
【００１９】
そして、固定部材１１１の固定部１１２及び架橋部１１４とベース部材１０１の一方面１０１ａとで画成された構成（トンネル構造）が、固定部材１１１の一方面１０１ａ上に沿って移動部材１２０が挿入装着される装着部１１０を構成する。
【００２０】
また、このようなベース部材１０１の装着部１１０に挿入される移動部材１２０は、板状部材からなり、厚さ方向に貫通して貫通孔（連通孔）１２１が設けられている。一方、このような移動部材１２０が挿入される装着部１１０を形成する固定部材１１１には、厚さ方向に貫通することにより、移動部材１２０の貫通孔１２１と連通する貫通孔（連通孔）１１１ａが設けられている。この移動部材１２０に設けられた貫通孔１２１は、詳細は後述するが、装着部１１０（固定部材１１１）に対する結合部となる。なお、これら移動部材１２０及び固定部材１１１のそれぞれに設けられた各貫通孔１２１，１１１ａは、例えば、本実施形態では、同一形状の円形で形成されている。
【００２１】
ここで、このような固定部材１１１のうちベース部材１０１側とは反対側の上部、より詳細には固定部材１１１の貫通孔１１１ａの開口周縁部には、移動部材１２０と連結するための連結手段として、固定部材１１１及び移動部材１２０の間で相互に連通する貫通孔１１１ａ，１２１に対し、棒状部材からなる連結ピン１３１を挿脱するための挿脱手段１３０が設けられている。
【００２２】
この挿脱手段１３０は、本実施形態では、図１に示すように、固定部材１１１上に立設された外枠１３２と、この外枠１３２に保持された１本の連結ピン１３１と、外枠１３２及び固定部材１１１の間に設けられて連結ピン１３１をその軸方向に付勢する付勢手段１３３と、外枠１３２に対して連結ピン１３１の挿脱方向と直交する方向にスライド移動する摺動部材１３４とを備える。
【００２３】
この外枠１３２のうちベース部材１０１側とは反対側の上端部１３５には、連結ピン１３１が挿入されるピン退避孔１３６が設けられている。詳細には、連結ピン１３１の一端部１３１ａは、固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１に挿入され、その連結ピン１３１の他端部（固定部材側とは反対側の端部）１３１ｂがピン退避孔１３６に挿通される。これにより、連結ピン１３１は、固定部材１１１上に立設され、且つその軸方向に上下動が可能な状態で保持される。より詳細には、連結ピン１３１の一端部１３１ａが少なくとも固定部材１１１の貫通孔１１１ａに挿入されているときに、連結ピン１３１の他端部１３１ｂが外枠１３２の上端部１３５の孔に挿入され、これによって連結ピン１３１の安定動作を実現できる。なお、この連結ピン１３１の他端部１３１ｂを受けるピン退避孔１３６は、例えば、本実施形態では、連結ピン１３１の外形と略同一の円形状に設けた。
【００２４】
また、この外枠１３２の上端部１３５には、連結ピン１３１の挿脱方向と実質的に直交する方向に貫通するスライドレール孔１３７が設けられている。このスライドレール孔１３７には、板状の摺動部材１３４が挿入される。そして、スライドレール孔１３７に係合した摺動部材１３４は、スライドレール孔１３７に沿ってスライド移動可能となる。
【００２５】
このようなスライドレール孔１３７に挿入されて摺動する摺動部材１３４には、連結ピン１３１の他端部１３１ｂを受けて連結ピン１３１の軸方向（挿脱方向）における移動を実質的に制限する移動制限部（当接部）１３４ａと、この移動制限部１３４ａに併設されて連結ピン１３１の他端部１３１ｂが挿入される解放孔（退避部）１３４ｂとが設けられている。すなわち、摺動部材１３４は、固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１に相互連通した連結ピン１３１を各貫通孔１１１ａ，１２１から脱する方向に付勢した状態で連結ピン１３１の他端部１３１ｂが当接して連結ピン１３１を各貫通孔１１１ａ，１２１内に保持する保持手段としての役割がある。そして、この摺動部材１３４は、連結ピン１３１の挿脱方向における移動を制限又は解除するための部材となる。なお、この連結ピン１３１の他端部１３１ｂを受ける解放孔１３４ｂは、例えば、本実施形態では、連結ピン１３１の外形と略同一の円形状に設けた。
【００２６】
また、連結ピン１３１は、上記固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１に対して挿入可能であり、例えば、本実施形態では断面が円形の棒状部材で構成されている。この連結ピンの一端部１３１ａの端面は、平坦な面で形成されている。これにより、ベース部材１０１の一方面１０１ａに当接した状態が安定化する。一方、連結ピン１３１の他端部１３１ｂは、詳細は後述するが、摺動部材１３４との摺接部になるため、摺動性を高めるためにその表面が球形状に加工されている。
【００２７】
なお、本実施形態の連結ピン１３１のうち各貫通孔１１１ａ，１２１に挿入される部分の断面形状は、これら各貫通孔１１１ａ，１２１と略同一の形状としている。これにより、連結ピン１３１をその軸方向に安定的に可動させることが可能となる。
【００２８】
また、この連結ピン１３１の軸方向の略中央部には、径方向に突出した環状のフランジ部１３１ｃが設けられており、コイルばね等からなる付勢手段１３３は、このフランジ部１３１ｃと固定部材１１１との間に配置される。なお、図１（ａ）は付勢手段１３３の圧縮状態を示し、図１（ｂ）は付勢手段１３３の圧縮解放状態（付勢解除状態）を示す。
【００２９】
ここで、図１を参照して、本実施形態における分離装置１００の駆動について詳細に説明する。
【００３０】
例えば、本実施形態では、上述したように、固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１に対して相互連通した連結ピン１３１の他端部１３１ｂを上記摺動部材１３４の移動制限部１３４ａで受けた状態においては、付勢手段１３３が連結ピン１３１のフランジ部１３１ｃと固定部材１１１との間で圧縮状態となる（図１（ａ）参照）。一方、本実施形態では、図１（ａ）における付勢手段１３３の圧縮状態から摺動部材１３４を連結ピン１３１の挿脱方向と直交する方向にスライド移動させながら、連結ピン１３１の他端部１３１ｂが移動制限部１３４ａに対向する位置（移動制限位置）から解放孔１３４ｂに対向した位置（解放位置）に合わせることにより、付勢手段１３３の圧縮応力が解放される（図１（ｂ）参照）。
【００３１】
すなわち、本実施形態の分離装置１００は、図１（ａ）の非分離状態から図１（ｂ）の分離状態に移行させる、つまり、摺動部材１３４を連結ピン１３１の移動制限位置から解放位置にスライド移動させることにより、連結ピン１３１は、解放される付勢手段１３３の付勢力が固定部材１１１側からフランジ部１３１ｃに作用し、解放孔１３４ｂ、及び外枠１３２のピン退避孔１３６に向けて退避する。このとき、本実施形態では、連結ピン１３１の他端部１３１ｂの形状を球形状としているので、摺接部材１３４の移動時における連結ピン１３１との摩擦抵抗が実質的に低減されている。すなわち、本実施形態では、摺動部材１３４の移動方向を連結ピン１３１の挿脱方向と直交させて、摺動部材１３４の移動が容易に行えるようになっている。
【００３２】
そして、連結ピン１３１は、図１（ｂ）に示す解放位置にあるとき、固定部材１１１及び移動部１２０材の各貫通孔１１１ａ，１２１からその外側に脱し、これによってベース部材１０１に対する移動部材１２０の連結状態が解除され、ベース部材１０１と移動部材１２０とは実質的に分離状態とすることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の分離装置１００では、連結ピン１３１の挿脱方向と直交する方向に摺動部材１３４をスライド移動させ、連結ピン１３１をその軸方向に直線移動させる構成であるので、例えば、従来の回動式のクランプ構造と比べて可動範囲が少なく、非常にコンパクトな構造を実現できる他、このような比較的簡単な構成にも関わらず移動部材１２０の非分離状態から分離状態に対して素早く移行することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、連結ピン１３１の断面形状を固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１の形状と略同一の円形状としているので、上述した連結ピン１３１を用いた非分離状態から分離状態への移行過程において、連結ピン１３１は、固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１に沿って軸方向に直線上に且つ安定的に移動させることが可能となり、これら各貫通孔１１１ａ，１２１から比較的容易に引き抜ける。
【００３５】
また、本実施形態では、連結ピン１３１の他端部１３１ｂを受ける解放孔１３４ｂ、ピン退避孔１３６についても、それぞれ、連結ピン１３１の外形と略同一の円形状としているので、連結ピン１３１の移動がその軸方向に直線的となるため、連結ピン１３１の挿脱方向における安定動作を実現している。
【００３６】
さらに、本実施形態では、連結ピン１３１の一端部１３１ａを固定部材１１１及び移動部材１２０の各貫通孔１１１ａ，１２１からその外側に脱するように設けたが、例えば、移動部材１２０の貫通孔１１１ａから脱した連結ピン１３１の一端部１３１ａを固定部材１１１の貫通孔１２１内に残すようにしてもよい。これによっても、連結ピン１３１の安定動作を実現しつつ、移動部材１２０の分離状態を確保することが可能となる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図２には、本発明の第２実施形態に係る分離装置の全体の斜視図及び拡大図を示す。また、図３は、図２の要部拡大側面図及び要部拡大上面図を示す。なお、図３では、図３（ａ）の非分離状態から図３（ｂ）の分離状態への動作を併せて示す。
【００３８】
本実施形態の分離装置２００は、上述した第１実施形態の分離装置の機構をコピー機や複写機などの用紙を積載するカセット等に適用したものである。
【００３９】
詳細には、図２及び図３に示すように、本実施形態の分離装置２００は、不図示の装置本体の一部を構成する固定板２０１と、この固定板２０１に対して着脱自在となる箱型のカセット筐体２０２と、固定板２０１に設けられた分離モジュール２０３とを備える。
【００４０】
そして、分離モジュール２０３は、互いに連通する貫通孔がそれぞれ設けられた一対の分離対象物である固定板２０１とカセット筐体２０２とを分離可能に連結する連結手段としての役割がある。
【００４１】
なお、本実施形態の分離装置２００は、例えば、本実施形態では、図２に示すように、装置本体に固定された固定板２０１に対して、箱型の移動部材であるカセット筐体２０２が分離するための装置となる。
【００４２】
ここで、本実施形態の分離装置２００は、基本的な機構は第１実施形態と同様であるが、図３（ａ）に示すように、連結ピン２３１が圧縮状態の付勢手段２３３によって付勢された状態を摺動部材２３４が保持している。
【００４３】
このとき、連結ピン２３１は、固定板２０１から突出し、カセット筐体２０２の側部に設けられたスライドレール２５０の長孔に挿入された状態となる。つまり、連結ピン２３１とスライドレール２５０とが係合し、スライドレール２５０に沿ってカセット筐体２０２がスライド可能となる。すなわち、連結ピン２３１をスライド構造におけるガイドピンとして活用できる。
【００４４】
そして、連結ピン２３１は、スライドレール２５０の長孔の端部（図３に示すストッパ部２０２ａ）に当接し、スライドレール２５０のストッパ部２５０ａが係合した状態が維持される。すなわち、スライドレール２５０は、ストッパ部２５０ａが連結ピン２３１に係合した状態となるため、スライドレール２５０に沿ってスライド可能ではあるが、完全には引き出せないロック状態となる。
【００４５】
一方、上記図３（ａ）の状態から、摺動部材２３４のレバー部２３４ｃを内側に押し込み操作することにより、連結ピン２３１の付勢状態を解除する。具体的には、連結ピン２３１の端部に対して摺動部材２３４の解放孔２３４ｂを合わせる（図３（ｂ）参照）。
【００４６】
これにより、付勢手段２３３によって付勢されていた連結ピン２３１は、摺動部材２３４による保持状態が解除されるため、解放孔２３４ｂ内に退避し、連結ピン２３１が固定板２０１に突出した状態から退避した状態となる。
【００４７】
したがって、スライドレール２５０のストッパ部２５０ａに対して連結ピン２３１が係合した状態が解除され、カセット筐体２０２は、固定板２０１に対して完全に引き出し可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態では、図３に示すように、摺動部材２３４の解放孔２３４ａは、連結ピン２３１の端部が挿入されて受け止めるための凹形状となっているが、上述した第１実施形態と同様の貫通孔としてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の分離装置２００は、摺動部材２３４のレバー部２３４ｃを押すことでカセット筐体２０２の完全分離が可能となるため、分離作業が非常に簡単である。また、カセット筐体２０２のスライドレール２５０と連結ピン２３１とをスライド可能に連結したことで、カセット筐体２０２の非分離状態のままでも、カセット筐体２０２の引き出しを行うことができる。さらに、カセット筐体２０２の引き出し方向に対し、連結ピン２３１は直交しているため、カセット筐体２０２を強く引き出した場合においても、連結ピン２３１及びスライドレール２５０のストッパ部２５０ａが係合し強固な非分離状態を維持することができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図４には、本発明の第３実施形態に係る分離装置における摺動部材の要部拡大断面図を示す。なお、本実施形態において、摺動部材以外の構成については、上述した第１実施形態と同様のため、重複する説明及び図示は省略する。
【００５１】
具体的には、上述した第１実施形態の摺動部材１３４は、図４（ａ）に示す構造としたのに対し、本実施形態の摺動部材３３４は、例えば、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、連結ピン３３１が摺動する方向において傾斜した傾斜部３５０を有する。なお、図４（ｂ）では連結ピン３３１が挿入される解放孔３３４ｂを傾斜部３５０に設けた例であり、図４（ｃ）では連結ピン３３１が一時的に係合する程度の深さ及び形状を有する凹部（窪み）３５０ａを傾斜部３５０に設けた例である。図４（ｃ）の場合には、連結ピン３３１が凹部３５０ａに嵌った後、摺動部材３３４を更にスライド移動させることにより、連結ピン３３１が凹部３５０ａを乗り越えることが可能となる。これにより、摺動部材３３４の往復スライド動作によって、連結ピン３３１による分離状態と非分離状態とを繰り返し切り替えることが可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の摺動部材３３４によれば、連結ピン３３１を保持した状態から連結ピン３３１の付勢力を解除するにあたり、連結ピン３３１が摺接する部分を傾斜部としたので、摺動摩擦を低減でき、その結果、摺動部材３３４の操作性を高めることができる。
【００５３】
なお、本実施形態の摺動部材３３４は、上述した第２実施形態にも適用することが可能である。
【００５４】
＜第４実施形態＞
図５には、本発明の第４実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図を示す。なお、図５では、図５（ａ）の非分離状態から図５（ｂ）の分離状態への動作を併せて示す。
【００５５】
上述した第１実施形態では、摺動部材１３４をスライド移動した構造例を挙げて説明したが、本実施形態の分離装置４００では、摺動部材５３４を回動させる構造とした以外は上述した第１実施形態と同様である。なお、本実施形態では、上述した第１実施形態と同一構成については同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５６】
具体的には、図５に示すように、円柱状の摺動部材５３４をその軸周りに回動させるようにし、その摺動部材５３４を径方向に貫通する解放孔５３４ｂを設けた。これにより、連結ピン１３１は、解放孔５３４ｂが対向しない場合、摺動部材５３４の外周面に当接して挿脱方向の移動が制限された状態となる。一方、摺動部材５３４を回動させて解放孔５３４ｂを連結ピン１３１に対向させることにより、連結ピン１３１が解放孔５３４ｂに挿入される。これにより、連結ピンが挿脱方向に移動し、その結果、移動部材１２０が分離状態となる。なお、解放孔５３４ｂは、連結ピン１３１と同等の円筒形状に貫通した孔とした。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の分離装置４００では、長手方向を回転軸にして棒状の摺動部材５３４を回転させ、連結ピン１３１を直線移動させる構成であるので、例えば、従来の回動式のクランプ構造と比べて可動範囲が非常に少なく、コンパクトな構造を実現できる。さらに、軸回転のため回転させる力が小さく済む。
【００５８】
＜第５実施形態＞
図６には、本発明の第５実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図を示す。なお、図６では、非分離状態から分離状態への動作を併せて示す。
【００５９】
上述した第１実施形態では、１本の連結ピン１３１を用いて分離構造を説明したが、本実施形態では、複数本の連結ピンを用いた分離構造に関するものである。なお、本実施形態では、上述した第１実施形態と同一構成については同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００６０】
具体的には、本実施形態の分離装置５００は、ベース部材１０１上に設けられた複数の装着部１１０に対応して挿入される同数の挿入部５２０ａを備えた移動部材５２０を分離するための装置となる（図６では３つの装着部１１０及び挿入部５２０ａを示す）。
【００６１】
また、本実施形態の分離装置５００は、１本の摺動部材５３４に対して、複数の連結ピン１３１の各端部が当接する当接部（移動規制部）と、複数の連結ピン１３１の各端部が退避可能な解放孔５３４ｂとが一組となって交互に対応して設けられている。
【００６２】
これにより、複数の連結ピン１３１のそれぞれで一対の分離対象物（ここではベース部材１０１に対して移動部材５２０）を連結した連結部分の解除を同時に行うことができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、摺動部材５３４は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すような直動アクチュエータ５５０によって直進移動するように構成され、アクチュエータを制御することにより、複数の連結ピン１３１に対する摺動部材５３４の相対位置を制御することが可能となる。
【００６４】
そして、本実施形態は、直動アクチュエータ５５０を起動させ、摺動部材５３４を複数の連結ピン１３１に対応する移動制限位置から解放位置にスライド移動させることにより、複数の連結ピン１３１は、解放された付勢手段の付勢力が解放され摺動部材５３４側に退避する。
【００６５】
これにより、すべての連結ピン１３１は、図６（ｂ）に示すように、移動部材５２０の各孔から同時に脱して、ベース部材１０１に対する移動部材５２０の連結状態が同時に解除され、ベース部材１０１と移動部材５２０とは実質的に分離状態となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の分離装置５００は、１つの摺動部材５３４をスライド移動させ、複数の連結ピン１３１を同時に直線移動させる構成であるので、複数の固定箇所がある場合でも、スライド移動の距離分可動範囲を設ければ、例えば、従来の回動式のクランプ構造と比べて、可動範囲が少なく、非常にコンパクトな構造を実現できる。また、このような比較的簡単な構成にも関わらず移動部材の非分離状態から分離状態に対して素早く、かつ同時に移行することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、各々の連結ピン１３１に付勢手段を設けており、連結ピン１３１はその軸方向に直線上に移動して各孔から脱するため、連結箇所の数が増えたとしても、摺動部材５３４をスライド移動させれば各連結ピン１３１が独立して直線移動するため、分離にかかる過度な力を必要としない。
【００６８】
また、上述した図６（ａ）及び図６（ｂ）では、直動アクチュエータ５５０を用いた場合について説明したが、図６（ｃ）に示すように、摺動部材５３４ａの端部を手動で押すような構造としても支障はない。
【００６９】
＜第６実施形態＞
図７には、本発明の第６実施形態に係る分離装置の概略構成を示す斜視図を示す。
【００７０】
上述した第５実施形態では、１つの摺動部材５３４を用いて複数の連結ピン１３１を同時に動作させる構造例について説明したが、本実施形態では、複数の摺動部材６３４を１本の結合部材６５０で連結して同様に同時動作を実現するようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の分離装置６００は、図７に示すように、すべての連結ピン１３１が移動部材６２０の各孔から同時に脱して、ベース部材１０１に対する移動部材６２０の連結状態が同時に解除され、ベース部材１０１と移動部材６２０とは実質的に分離状態となる。
【００７２】
＜第７実施形態＞
図８には、本発明の第７実施形態に係る分離装置の概略斜視図を示す。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態の分離装置７００は、上述した第５実施形態または第６実施形態と同様に、複数の連結箇所を設けて、各連結箇所を一斉に分離するための装置構造例である。
【００７４】
具体的には、本実施形態の分離装置７００は、図８に示すように、円筒部材を径方向に分割した一対の円弧状部材と、連結部分となる対向する一方の円弧状部材７０１，７０２の一端部に分離モジュール７０３をそれぞれ設けた構造としている。
【００７５】
各分離モジュール７０３は、上述した第５実施形態又は第６実施形態と同様の構成を有し、それぞれが独立して分離動作を行えるようになっていてもよいし、同期して略同時に分離動作を行えるようにしてもよい。
【００７６】
例えば、本実施形態では、各分離モジュール７０３における摺動部材を駆動するための駆動アクチュエータをそれぞれ設け、各駆動アクチュエータを同時に駆動するように図示しない制御手段を設けた。すなわち、制御手段は、各駆動アクチュエータに対して同時に駆動信号を送信することで、各駆動アクチュエータを同時に起動することが可能である。これにより、各分離モジュール７０３を同時に作動させて、一対の円弧状部材７０１，７０２を同時に分離することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態の分離装置７００では、上述した各分離モジュール７０３が一対の円弧状部材７０１，７０２の内側に配置されている。これにより、一対の円弧状部材７０１，７０２の外周面は平坦な外周面を形成でき、他の部材や外部環境（空気抵抗等）との干渉が少ない構成を実現できる。なお、各分離モジュール７０３を一対の円弧状部材７０１，７０２の外側（外周面側）に設けてもよい。この場合には、一対の円弧状部材７０１，７０２の内側における他の部材との干渉が少ない構成を実現できる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の分離装置７００は、複数の分離モジュール７０３を組み合わせて、一対の円弧状部材（一対の分離対象物）７０１，７０２を連結状態から比較的容易に分離することが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態では、二分割した円弧状部材７０１，７０２を例示して説明したが、三分割以上としてもよい。また、分割した一つの円弧状部材のそれぞれに分離モジュールを設けてもよいが、分割した一つの円弧状部材に二つ設け、隣接させる円弧状部材の端部には分離モジュールを設けない構造としてもよい。
【００８０】
また、本実施形態のような分離装置７００は、例えば、分離モジュール７０３を一対の円弧状部材７０１，７０２の外周面側に配置した場合、一対の円弧状部材７０１，７０２で囲まれた空間内にコンクリート原料等の材料を流し込んで成型する際の外枠体として活用できる。
【００８１】
＜他の実施形態＞
以上本発明を第１〜第７実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した第１〜第７実施形態に限定されるものではない。
【００８２】
上述した第１〜第７実施形態では、連結ピンを円柱状の部材として説明したが、本発明は勿論これに特に限定されず、例えば、角柱状の部材としてもよい。また、連結ピンの先端形状については、例えば、図９に示すように、当接する部材に応じて、球状や平坦面、あるいは付勢手段が当接するフランジ部などの形状を工夫することができる。
【００８３】
上述した第１〜第６実施形態では、一方の分離対象物に対して他方の分離対象物を固定し、一方の分離対象物だけを分離する形態について説明したが、第７実施形態のように双方を分離対象としてもよい。
【００８４】
上述した第１〜第６実施形態では、摺動部材の移動方向と移動部材の分離方向とを異なる方向とした場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、摺動部材の移動方向と移動部材の分離方向とを同一方向としてもよい。
【００８５】
また、本発明は、分割装置として説明したが、分割可能な連結装置としての役割があることから連結装置としてもよいし、分離連結を含めて着脱装置としてもよいし、いずれも本発明の対象となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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