(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の両面に画像を記録するときに発生するミストが低減される水性インクを提供する。【解決手段】着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□以下であり、前記高分子粒子が酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子化合物を含む水性インク。前記高分子粒子がスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物であり、前記高分子化合物がポリエステル、または、ポリウレタンである水性インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□以下である水性インク。
【請求項２】
前記高分子粒子が酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子化合物を含む請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記高分子粒子がスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記高分子化合物がポリエステルである請求項２又は請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記高分子化合物がポリウレタンである請求項２又は請求項３に記載の水性インク。
【請求項６】
記録媒体の表面に、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の第１の水性インクを吐出する第１の吐出工程と、
前記第１の吐出工程後、前記記録媒体の表面に吐出された前記第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥工程と、
前記第１の乾燥工程後、前記記録媒体の裏面に第２の水性インクを吐出する第２の吐出工程と、
を有する記録方法。
【請求項７】
前記第２の吐出工程後、前記記録媒体の裏面に吐出された前記第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥工程を更に有する請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
記録媒体の表面に、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の第１の水性インクを吐出する第１の吐出ヘッドと、
前記第１の吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥装置と、
前記第１の乾燥装置により前記第１の水性インクが乾燥された後の前記記録媒体の裏面に、第２の水性インクを吐出する第２の吐出ヘッドと、
を備える記録装置。
【請求項９】
前記第２の吐出ヘッドにより前記記録媒体の裏面に吐出された前記第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥装置を更に備える請求項８に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法で記録を行う際、インク吐出直後には１滴であったインク液滴が複数に分割し、サテライトと呼ばれる微小なインク液滴が発生することがある。また、このサテライトが更に分散化することで生じるミストは、例えば、インクを吐出する吐出ヘッドに付着し、インク吐出の妨げになることがあることも知られている。
【０００３】
そこで、発生したミストを回収する手段を備えた記録装置が提案されている。
このような記録装置としては、例えば、特許文献１に、「記録ヘッドからインク液滴を記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、記録前に前記記録媒体を除電する除電手段と、前記記録媒体に対して前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記記録手段による記録のために前記記録ヘッドから吐出され、前記記録に用いられることなく浮遊するインクミストを静電気力により回収する回収手段と有することを特徴とする記録装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７５７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクであって、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□を超える場合と比べ、記録媒体の両面に画像を記録するときに発生するミストが低減される水性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□以下である水性インクである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記高分子粒子が酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子化合物を含む請求項１に記載の水性インクである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記高分子粒子がスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の水性インクである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記高分子化合物がポリエステルである請求項２又は請求項３に記載の水性インクである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記高分子化合物がポリウレタンである請求項２又は請求項３に記載の水性インクである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、記録媒体の表面に、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の第１の水性インクを吐出する第１の吐出工程と、
前記第１の吐出工程後、前記記録媒体の表面に吐出された前記第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥工程と、
前記乾燥工程後、前記記録媒体の裏面に第２の水性インクを吐出する第２の吐出工程と、を有する記録方法である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記第２の吐出工程後、前記記録媒体の裏面に吐出された前記第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥工程を更に有する請求項６に記載の記録方法である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、記録媒体の表面に、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の第１の水性インクを吐出する第１の吐出ヘッドと、
前記第１の吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥装置と、
前記第１の乾燥装置により前記第１の水性インクが乾燥された後の前記記録媒体の裏面に、第２の水性インクを吐出する第２の吐出ヘッドと、
を備える記録装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、前記第２の吐出ヘッドにより前記記録媒体の裏面に吐出された前記第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥装置を更に備える請求項８に記載の記録装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５に係る発明によれば、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□を超える場合と比べ、記録媒体の両面に画像を記録するときに発生するミストが低減される水性インクが提供される。
【００１７】
請求項６、又は請求項８に係る発明によれば、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□を超える水性インクを用いた場合と比べ、ミストが低減される記録装置、又は記録方法が提供される。
【００１８】
請求項７、又は請求項９に係る発明によれば、第２のインクを乾燥しない場合に比べ、高速記録を実現する記録装置、又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の水性インク、記録装置、及び記録方法について、一例である実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る水性インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□以下である水性インクである。
【００２２】
ここで、「ガラス板上に膜形成した」とは、以下に示す状態を示す。
測定試料である水性インクを２ｇ用い、これを５ｃｍ×５ｃｍガラス板（松波ガラス社製）の全面に塗布したとき、ガラス板の表面の一部が露出することなく、ガラス板全面に水性インクによる膜が形成された状態を「ガラス板上に膜形成した」と称する。
この膜形成は、温度２３℃、湿度３０％ＲＨの条件下で行う。
【００２３】
本実施形態において、上記のようにして得られた膜の表面抵抗率は、１×１０６Ω／□以下（好ましくは８×１０５Ω／□以下、より好ましくは６×１０５Ω／□以下）である。
このような膜の表面抵抗率であることで、記録媒体の両面に画像を記録するときに発生するミストが低減される。
膜の表面抵抗率は、高分子粒子の種類（高分子粒子を構成する高分子化合物の種類（酸価、ドーパント等）及び含有量、保湿剤（多価アルコール）の種類及び含有量、高沸点溶媒の種類及び含有量等によって調整しうるが、定着性の点からは、高分子粒子の種類及び含有量により調整することが好ましい。
【００２４】
形成された膜の表面抵抗率は、以下のようにして測定する。
ガラス板上に形成された膜を、測定ステージ（三菱化学社製：ＭＣＰ−ＳＴ０１）上に載せる。そして、形成された膜上に測定プローブ（三菱化学社製：ＨＲプローブ）を密着させ、高抵抗率計ハイレスター−ＩＰ（三菱化学社製）にて表面抵抗を測定する。
【００２５】
本実施形態に係る水性インクによれば、記録媒体の両面に画像を記録するときに発生するミストが低減される。以降、記録媒体の両面に画像を記録することを、「両面印刷」と称して説明する。
このような効果を奏する理由については、以下のように推測される。
インクジェット記録方法において、水性インクを吐出させる対象物である記録媒体としては、紙基材の一方又は両方の面に塗工層が設けられた、コート紙と呼ばれる水性インクが浸透し難い記録媒体が知られている。
このようなコート紙への水性インクによる画像形成には、水性インクの浸透乾燥に加え、熱を用いた蒸発乾燥を施し、画像の定着を行うことが好ましい。
また、水性インクが吐出された記録媒体は、水性インクに対する蒸発乾燥により自身も乾燥することで、搬送ローラ等の搬送部材との摩擦により帯電し易くなる。特に、コート紙の場合、塗工層の存在により、より帯電し易いといった特性を有する。
【００２６】
インクジェット記録方法により水性インクを用いて両面印刷を行う場合、記録媒体の表面への水性インクの吐出と浸透乾燥及び蒸発乾燥とを経て画像の記録が行われた後、記録媒体の裏面への水性インクの吐出がなされる。つまり、記録媒体の裏面への水性インクの吐出がなされる際、かかる記録媒体は、表面への画像記録が行われ、蒸発乾燥を経たことにより帯電した状態となる。帯電した記録媒体に対し、水性インクを吐出させると、サテライトと呼ばれる微小なインク液滴内で電荷が反発して更なる分散化が起き、水性インクの微小滴であるミストの発生が助長されることがある。
また、発生したミストは、記録媒体と電気的に同極となるため、記録媒体ではなく吐出ヘッドに付着し、インク吐出の妨げになることがある。
【００２７】
本実施形態に係る水性インクは、高分子粒子を含有し、ガラス板上に膜形成したときに得られた膜の表面抵抗率が１×１０６Ω／□以下である。
このような構成の水性インクは、乾燥、定着されることで導電性を示す画像が得られるものと推測される。そのため、両面印刷の場合、記録媒体の表面に、本実施形態に係る水性インクを用いて画像が記録されれば、記録媒体の裏面に水性インクが吐出されるよりも前に、記録媒体の表面に記録された画像と搬送ローラ等の搬送部材とが接触することにより、この記録媒体の表面の画像を介して記録媒体の除電が行われることとなる。記録媒体の除電により、記録媒体の裏面に水性インクを吐出する際には、記録媒体の裏面の表面電位は低くなっており、記録媒体の裏面へ水性インクの吐出を行った際であっても、ミストの発生を抑制しうる。
以上のことから、本実施形態に係る水性インクによれば、記録媒体に両面印刷するときに発生するミストが低減されるものと推測される。
【００２８】
〔水性インク〕
以下、本実施形態に係る水性インクについて説明する。
本実施形態に係る水性インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含む。      
【００２９】
（着色剤）
まず、着色剤について説明する。
着色剤としては、目的とする色相の水性インクに応じたものを使用すればよく、具体的には、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００３０】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上オリオンエンジニアドカーボンズ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３３】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００３４】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００３５】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００３６】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００３７】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。
【００３８】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００３９】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００４０】
自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００４１】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００４２】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００４３】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉、樹脂粉、又はエマルション、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００４４】
着色剤の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率を採用する。
【００４５】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、水性インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
（高分子粒子）
高分子粒子について説明する。
高分子粒子は、記録媒体に対する水性インクによる画像の定着性を高める成分である。
なお、本実施形態における高分子粒子は、高分子化合物を粒状化したものであって、前述した高分子分散剤とは別の成分である。
【００４７】
高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。
なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。
【００４８】
本実施形態においては、高分子粒子は、ガラス板上での成膜性、及び形成された膜の表面抵抗率の調整し易さの点から、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（より好ましくは酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の高分子化合物を含むものが好ましい。
また、高分子粒子に含まれる高分子化合物の酸価の上限値は、画質の点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
このような高分子化合物は、酸基を有する高分子化合物であるため、その酸基の存在により、形成された膜及び画像に導電性を付与し易い。
【００４９】
ここで、高分子化合物の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いて測定される。
即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜた。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とする。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【００５０】
本実施形態においては、高分子粒子は、ガラス板上での成膜性、及び形成された膜の表面抵抗率の調整し易さの点から、また、上記の酸価を満たす点から、スルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物を含むものが好ましい。この高分子化合物も、スルホン酸、カルボン酸の存在により、形成された膜及び画像に導電性を付与し易い。
スルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物としては、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を有する単量体及びカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する単量体の少なくとも一方を用いて得られる高分子化合物であってもよいし、合成された高分子化合物にスルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を導入して得られる高分子化合物であってもよい。
このような高分子化合物としては、スルホン酸基を有する単量体及びカルボン酸基を有する単量体の少なくとも一方を用いて得られたアクリル系共重合体、スルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を有するポリウレタン、スルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方を有するポリエステル等が好ましい。
【００５１】
上記した、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子化合物、又は、スルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物は、何れも、官能基（酸基）の存在により、親水性であって保湿性能を有する高分子化合物である。
保湿性能を有する高分子化合物を含む高分子粒子を用いることで、かかる高分子粒子が水性インク中の水分を記録媒体へと効率的に供給しうる。そのため、記録媒体の乾燥を抑制し、帯電し難くすると考えられる。
そのため、本実施形態に係る水性インクに、このような保湿性能を有する高分子化合物を含む高分子粒子を用いた場合、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコール、所謂保湿剤の含有量を低減させうる。多価アルコール（保湿剤）の含有量が低減することで、水性インクの定着性を高められる。
【００５２】
本実施形態において、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高分子化合物、及び、スルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を有する高分子化合物は、定着性の向上のため、ポリエステル又はポリウレタンであることが好ましい。
つまり、本実施形態における好ましい高分子粒子は、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリエステル又はポリウレタン、若しくは、スルホン酸及びカルボン酸基の少なくとも一方を有するポリエステル又はポリウレタンである。
ここで、高分子粒子を構成する高分子化合物におけるポリエステル及びポリウレタンは、それぞれ、ポリエステル又はポリウレタンを主骨格としていればよく、ポリエステル又はポリウレタンとは異なる部分構造を含む変性物又は共重合体であってもよい。
【００５３】
高分子粒子は、乳化剤を用いて水性インク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで水性インク中に分散させたものであってもよい。
乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【００５４】
高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
高分子粒子の体積平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子の屈折率を採用する。
【００５５】
高分子粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上８０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５６】
高分子粒子の含有量は、画像の定着性を高める点、吐出安定性、成膜性の点から、水性インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
高分子粒子の含有量が０．１質量％以上であることで、ガラス板上での成膜性が得られ易くなり、高分子粒子の種類にもよるが、その含有量が１０質量％以下であることで、ガラス板上に形成された膜の表面抵抗率が、１×１０６Ω／□以下にし易くなる。
【００５７】
（水）
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００５８】
水の含有量は、例えば、水性インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００５９】
（水溶性有機溶媒）
水溶性有機溶媒について説明する。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶媒、アルコール、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００６０】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。
【００６１】
多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６２】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００６３】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００６４】
水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
なお、水溶性有機溶剤中、保湿性能を有するグリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコール（保湿剤）は、ガラス板上で形成された膜の表面抵抗を調整しうるが、定着性の点からは、含有量は少ない方が好ましい。特に、グリセリンの含有させない、又は含有量が少ないことが好ましい。
グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコール（保湿剤）の含有量は、水性インクに対して３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００６５】
（界面活性剤）
界面活性剤について説明する。
水性インクは、界面活性剤として、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤を用いることが好ましい。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整する、また、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用することなどにて、水性インクの表面張力の調整がし易くなる。
【００６６】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００６７】
このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。
【００６８】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７〜９）、オルフィンＥ１０１０（１３〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８〜１１）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０〜１３），サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（４）、ダイノール６０４（８）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００６９】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００７０】
本実施形態に係る水性インクには、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーン以外の、その他の界面活性剤を用いてもよい。
その他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【００７１】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【００７２】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。
【００７３】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００７４】
他の界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば、３以上２０以下の範囲がよい。
【００７５】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
界面活性剤の含有量は、総計で、水性インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下が更に好ましい。
【００７７】
（その他の添加剤）
その他の添加剤について説明する。
水性インクは、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【００７８】
（水性インクの物性）
水性インクの好適な物性について説明する。
水性インクのｐＨは、好ましくは４以上１０以下の範囲、より好ましくは５以上９以下の範囲が挙げられる。
ここで、水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【００７９】
水性インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
【００８０】
水性インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００８１】
（用途）
ここで、本実施形態に係る水性インクは、例えば、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びこれら色以外の中間色インクのいずれであってもよい。
また、本実施形態に係る水性インクは、かかる水性インクを少なくとも１種含む（好ましくは全てが本実施形態に係る水性インクからなる）インクセットとして使用してもよい。
【００８２】
本実施形態に係る水性インクは、かかる水性インクによって得られた画像を介して記録媒体の除電を行いうるものであるため、インクジェット記録方法による両面印刷の際には、記録媒体の表面に対する１度目の画像形成に用いられることが好ましい。
なお、本実施形態に係る水性インクは、高分子粒子を含有しており定着性に優れる水性インクであるため、インクジェット記録方法による両面印刷の際には、記録媒体の表面に対する１度目の画像形成にのみならず、記録媒体の裏面に対する２度目の画像形成に用いられてもよい。
なお、本明細書では、記録媒体において、１度目の画像形成がなされる面を「表面」と称し、１度目の画像形成後、１度目の画像形成がなされた面とは反対の面であって、２度目の画像形成がなされる面と「裏面」と称する。
また、本明細書では、記録媒体に対して水性インクを（目的とする領域に）吐出することを「画像形成」又は「画像を形成する」と称することがあり、記録媒体に対して水性インクの吐出し、乾燥させて定着まで行われたことを「画像記録」又は「画像を記録する」と称することがある。
【００８３】
〔記録装置／記録方法〕
以下、本実施形態に係る水性インクを用いた記録装置及び記録方法について説明する。
本実施形態に係る水性インクを用いた記録装置としては、本実施形態に係る水性インクを、記録媒体に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置であればよい。この記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。
また、上記の記録装置は、記録媒体上に吐出されたインクを乾燥する乾燥装置を更に備えてもよい。この乾燥装置を更に備えた記録装置では、記録媒体上に吐出されたインクを乾燥する乾燥工程を更に有する記録方法が実現される。乾燥装置（乾燥工程）により、記録媒体上に吐出されたインクを乾燥することで、高速記録が実現される。
【００８４】
以下、本実施形態に係る水性インクが有する効果がより発現される、両面印刷を行う記録装置及び記録方法（本実施形態に係る記録装置及び記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体の表面に、本実施形態に係る水性インクを第１の水性インクとして吐出する第１の吐出ヘッドと、第１の吐出ヘッドにより記録媒体の表面に吐出された第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥装置と、第１の乾燥装置により第１の水性インクが乾燥された後の記録媒体の裏面に、第２の水性インクを吐出する吐出ヘッドと、を備える。
この記録装置により、記録媒体の表面に、本実施形態に係る水性インクを第１の水性インクとして吐出する第１の吐出工程と、第１の吐出工程後、記録媒体の表面に吐出された第１の水性インクを乾燥する第１の乾燥工程と、第１の乾燥工程後、記録媒体の裏面に第２の水性インクを吐出する第２の吐出工程と、を有する本実施形態に係る記録方法が実現される。
また、本実施形態に係る記録装置では、第２の吐出ヘッドにより記録媒体の裏面に吐出された第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥装置を更に備えることが好ましい。この第２の乾燥装置を更に備えた記録装置では、第２の吐出工程後、記録媒体の裏面に吐出された第２の水性インクを乾燥する第２の乾燥工程を更に有する記録方法が実現される。乾燥装置（乾燥工程）により、記録媒体の裏面に吐出された第２の水性インクを乾燥することで、高速記録が実現される。
【００８５】
以下、本実施形態に係る記録装置の一例について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る記録装置１００は、記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録ユニット１０と、画像記録ユニット１０に供給する記録媒体Ｐが収容される前処理ユニット２０と、前処理ユニット２０から画像記録ユニット１０へ供給される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット３０と、を備えている。バッファユニット３０は、画像記録ユニット１０と前処理ユニット２０との間に配置されている。
【００８６】
また、記録装置１００は、画像記録ユニット１０から排出される記録媒体Ｐを収容する後処理ユニット４０と、画像記録ユニット１０から後処理ユニット４０へ排出される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット５０と、を備えている。バッファユニット５０は、画像記録ユニット１０と後処理ユニット４０との間に配置されている。
【００８７】
更に、記録装置１００は、画像記録ユニット１０とバッファユニット５０との間に配置され、画像記録ユニット１０から搬出される記録媒体Ｐを冷却する冷却ユニット６０を備えている。
【００８８】
画像記録ユニット１０は、例えば、記録媒体Ｐを記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って案内するロール部材（符号省略）と、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って搬送される記録媒体Ｐの表面に水性インク（水性インクの液滴）を吐出する吐出ヘッド（第１の吐出ヘッド）１２Ａと、吐出ヘッド１２Ａにより記録媒体Ｐの表面に１度目の画像形成が行われ、吐出ヘッド１２Ｂにより１度目の画像形成後の記録媒体Ｐの裏面に２度目の画像形成が行われる。
【００８９】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、例えば、有効な記録領域（水性インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、これに限られず、記録媒体Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して水性インクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の吐出ヘッドであってもよい。
【００９０】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、水性インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、水性インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよく、公知のものが適用される。
【００９１】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、例えば、記録媒体Ｐに水性インクを吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＫＡ、１２ＫＢと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＹＡ、１２ＹＢと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＭＡ、１２ＭＢと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＣＡ、１２ＣＢと、それぞれを有している。そして、吐出ヘッド１２ＫＡ、１２ＫＢ、と、吐出ヘッド１２ＹＡ、１２ＹＢと、吐出ヘッド１２ＭＡ、１２ＭＢと、吐出ヘッド１２ＣＡ、１２ＣＢと、はこの順番で記録媒体Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に記録媒体Ｐと対向するように並べられている。なお、吐出ヘッドの表記において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００９２】
吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡ，１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢは、それぞれ、記録装置１００に着脱される各色のインクカートリッジ（不図示）と供給管（不図示）を通じて連結されており、インクカートリッジから各色のインクがそれぞれの吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡ，１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢへ供給される。
ここで、各色のインクカートリッジに収容されている水性インクは、吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡに供給するもののうち少なくとも１つが本実施形態に係る水性インクであればよいが、吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡに供給するものの全てが本実施形態に係る水性インクあることが好ましい。
また、吐出ヘッド１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢに供給する水性インクは、本実施形態に係る水性インクであってもよいし、他の公知の水性インクであってもよい。
【００９３】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、上記４色のそれぞれに対応した４つの吐出ヘッドを配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッドを配置した形態であってもよい。
【００９４】
ここで、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂとしては、例えば、インク滴量ｌｐｌ以上１５ｐｌ以下の範囲で水性インクを吐出する低解像度用の吐出ヘッド（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐｌ未満の範囲で水性インクを吐出する高解像度用の吐出ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの吐出ヘッド）のいずれであってもよい。また、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂとして、低解像度用の吐出ヘッド、及び高解像度用の吐出ヘッドの双方を備えていてもよい。
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂからのインク液滴量は、水性インクの最大液滴量の範囲である。また、ｄｐｉは「ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【００９５】
画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ａに対して用紙搬送方向の下流側に、例えば、記録媒体Ｐの裏面が巻き掛けられ、記録媒体Ｐと接触して従動回転しながら記録媒体の表面の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム１４Ａ（乾燥装置の一例）が配置されている。
同様に、画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ｂに対して用紙搬送方向の下流側に、それぞれ、例えば、記録媒体Ｐの表面が巻き掛けられ、記録媒体Ｐと接触して従動回転しながら記録媒体の裏面の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム１４Ｂ（乾燥装置の一例）が配置されている。
そして、乾燥ドラム１４Ａに対して用紙搬送方向の下流側であって、吐出ヘッド１２Ｂに対して用紙搬送方向の上流側に、記録媒体Ｐの表面に接触する搬送ローラ１８が配置されている。
【００９６】
乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂの内部には、加熱源（例えばハロゲンヒータ等：不図示）が内蔵されている。乾燥ドラム１４Ａが加熱源による加熱により記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を、また、乾燥ドラム１４Ｂが加熱源による加熱により記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を、それぞれ乾燥する。
【００９７】
乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂの周囲には、それぞれ、記録媒体Ｐ上の画像（インク）を乾燥する温風送風装置１６Ａ、１６Ｂ（乾燥装置の一例）が配置されている。この温風送風装置１６Ａによる温風によって、乾燥ドラム１４Ａに巻き掛けられた記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を、また、温風送風装置１６Ｂによる温風によって、乾燥ドラム１４Ｂに巻き掛けられた記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を、それぞれ乾燥する。
【００９８】
上記のような加熱乾燥を行う乾燥装置を用いる場合、その乾燥条件は以下のようであることが好ましい。
即ち、例えば、乾燥ドラムの加熱源の温度や、温風送風装置の温風温度は、水性インクの乾燥を早める点や、記録媒体Ｐの変形の抑制の点から、４０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下の範囲であることがより好ましい。
なお、この乾燥温度条件は、乾燥ドラム１４Ａと乾燥ドラム１４Ｂとで、また、温風送風装置１６Ａと温風送風装置１６Ｂとで、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９９】
ここで、画像記録ユニット１０における乾燥装置は、記録媒体Ｐの表面用（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）、記録媒体Ｐの裏面用（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）で同じ構成であったが、この構成に限定されず、それぞれ異なった構成であってもよい。
【０１００】
なお、画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂに対して用紙搬送方向の下流側には、記録媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する近赤外線ヒータ（不図示）、レーザ照射装置等の他の乾燥装置が配置されていてもよい。近赤外線ヒータ、レーザ照射装置等の他の乾燥装置は、乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂ及び温風送風装置１６Ａ、１６Ｂの少なくとも一方に代えて配置されてもよいし、又は、乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂ及び温風送風装置１６Ａ、１６Ｂに加えて配置されてもよい。
【０１０１】
前処理ユニット２０は、画像記録ユニット１０へ供給される記録媒体Ｐが巻き付けられている供給ロール２０Ａを備えており、この供給ロール２０Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【０１０２】
バッファユニット３０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ３０Ａ、ダンサーローラ３０Ｂ及び第２パスローラ３０Ｃが配置されている。ダンサーローラ３０Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１０へ搬送される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。
【０１０３】
後処理ユニット４０は、画像が記録された記録媒体Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール４０Ａを備えている。この巻取ロール４０Ａが図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、記録媒体Ｐが搬送経路Ｒに沿って搬送されるようになっている。
【０１０４】
バッファユニット５０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ５０Ａ、ダンサーローラ５０Ｂ及び第２パスローラ５０Ｃが配置されている。ダンサーローラ５０Ｂは、図１中上下に移動することにより、後処理ユニット４０へ排出される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。
【０１０５】
冷却ユニット６０には、複数のクーリングローラ６０Ａが配置されている。複数のクーリングローラ６０Ａの間に記録媒体Ｐを搬送することにより、記録媒体Ｐを冷却する。
【０１０６】
ここで、本実施形態に係る記録装置における記録速度、即ち、記録媒体の搬送速度は、特に限定されないが、前述したように、記録媒体に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置を備えていることから、１０ｍ／ｍｉｎ以上の高速であってもよい。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る記録装置１００による動作（記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置１００では、まず、前処理ユニット２０の供給ロール２０Ａから、バッファユニット５０を通じて、画像記録ユニット１０に記録媒体Ｐを搬送する。
次に、画像記録ユニット１０において、各吐出ヘッド１２Ａから水性インクを記録媒体Ｐの表面に吐出する。その後、乾燥ドラム１４Ａにより、記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を記録媒体Ｐの裏面側（吐出ヘッド１２Ａからのインク吐出面とは反対の面）から乾燥する。そして、温風送風装置１６Ａにより、記録媒体Ｐの表面に吐出されたインク（画像）を記録媒体Ｐの表面側（吐出ヘッド１２Ａからのインク吐出面側）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１４Ａ及び温風送風装置１６Ａにより、記録媒体Ｐの表面に吐出された水性インクを乾燥する。
そして、記録媒体Ｐの表面に記録された画像は、搬送ローラ１８に接触することで、かかる画像を介して、記録媒体Ｐを除電する。
続いて、画像記録ユニット１０において、各吐出ヘッド１２Ｂから水性インクを記録媒体Ｐの裏面に吐出する。その後、乾燥ドラム１４Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を記録媒体Ｐの表面側（吐出ヘッド１２Ｂからのインク吐出面とは反対の面）から乾燥する。そして、温風送風装置１６Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面に吐出されたインク（画像）を記録媒体Ｐの裏面側（吐出ヘッド１２Ｂからのインク吐出面側）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１４Ｂ及び温風送風装置１６Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面に吐出された水性インクを乾燥する。
次に、冷却ユニット６０において、クーリングローラ６０Ａにより、表面に画像が記録された記録媒体Ｐを冷却する。
次に、バッファユニット５０を通じて、後処理ユニット４０は、表面に画像が記録された記録媒体Ｐを巻取ロール４０Ａにより巻き取る。
【０１０８】
以上の工程を通じて、記録媒体Ｐの両面に水性インクによる画像が記録される。
なお、上記のようにして記録された画像を備える記録媒体Ｐは切断する工程を経て、目的とする大きさへと裁断する。
【０１０９】
記録装置１００では、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂによって水性インクの液滴を記録媒体Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限らず、例えば中間転写体に水性インクの液滴を吐出した後に、中間転写体上の水性インクの液滴を記録媒体Ｐに転写する方式であってもよい。
また、記録装置１００は、吐出ヘッド１４Ａと記録媒体Ｐの表面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）、及び、吐出ヘッド１４Ｂと記録媒体Ｐの裏面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）が、全て同じ画像記録ユニット１０内にある構成であったが、この構成に限定されない。例えば、本実施形態に係る記録装置は、画像記録ユニットを２つ有し、一方に吐出ヘッド１４Ａと記録媒体Ｐの表面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）が設けられ、他方に吐出ヘッド１４Ｂと記録媒体Ｐの裏面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）が設けられた構成であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態に係る記録装置１００では、ロール状の記録媒体Ｐ（所謂連帳紙）に水性インクを吐出し、乾燥を経て画像を記録する方式について説明したが、例えば、目的のサイズの枚葉紙に水性インクを吐出し、乾燥を経て画像を記録する方式であってもよい。
【０１１１】
（記録媒体）
本実施形態に係る記録装置及び記録方法に用いられる記録媒体としては、普通紙、コート紙等の公知の画像記録用の記録媒体が挙げられる。
特に、帯電し易く、本実施形態に係る水性インクの効果が発現し易い点から、紙基材の一方又は両方の面に塗料又は合成樹脂等による塗工層を備えたコート紙が好ましく用いられる。
コート紙としては、例えば、王子製紙製「ＯＫトップコート＋」、日本製紙製「オーロラコート」等が挙げられる。
【０１１２】
前述した本実施形態は、その形態のみに限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１１３】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１４】
［実施例１］
〔水性インク１の調製〕
・カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ  Ｌ：キャボット（株）製）（着色剤）：５質量％
・スチレン／アクリル酸共重合体ナトリウム中和物：２．５質量％
（高分子分散剤、重量平均分子量＝３００００）
・ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（Ｌｕｂｕｒｉｚｏｌ製）：５質量％（固形分）
（アクリル系エマルション；カルボン酸基を有するアクリル系高分子化合物を含む高分子粒子、酸価＝６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、体積平均粒径＝０．１２μｍ、ガラス転移温度＝２８℃）
・ジエチレングリコール：５質量％
・界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製）：２質量％
・イオン交換水：残部（インク全量で１００質量％となる場合の残部）
上記組成を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、水性インク１を得た。
【０１１５】
［実施例２］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を、プラスコートＺ−７３０（カルボン酸基を有するポリエステルを含む高分子粒子、互応化学社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、水性インク２を調製した。
プラスコートＺ−７３０（互応化学社製）は、ポリエステル系エマルションであって、酸価＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、体積平均粒径＝０．０８μｍ、ガラス転移温度＝４６℃である。
【０１１６】
［実施例３］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を、ＷＢＲ−２１０１（カルボン酸基を有するポリウレタンを含む高分子粒子、大成ファインケミカル社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、水性インク３を調製した。
ＷＢＲ−２１０１（大成ファインケミカル社製）は、ポリウレタン系エマルションであって、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、体積平均粒径＝０．１０μｍである。
【０１１７】
［実施例４］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を、プラスコートＺ−７６０（カルボン酸基を有するポリエステルを含む高分子粒子、互応化学社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、水性インク４を調製した。
プラスコートＺ−７６０（互応化学  社製）は、ポリエステル系エマルションであって、酸価＝５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、体積平均粒径＝０．１０μｍ、ガラス転移温度＝５２℃である。
【０１１８】
［比較例１］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、水性インクＣ１を調製した。
【０１１９】
［比較例２］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）の含有量を２０質量％（固形分）に変えた以外は、実施例１と同様にして、水性インクＣ２を調製した。
【０１２０】
［比較例３］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を、プラスコートＺ−４４６（互応化学社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、水性インクＣ３を調製した。
プラスコートＺ−４４６（互応化学社製）は、ポリエステル系エマルションであって、酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、体積平均粒径＝０．１０μｍ、ガラス転移温度＝４７℃である。
【０１２１】
［比較例４］
実施例１における水性インク１の調製において、ＬｕｂｕｒｉＪｅｔ  Ｎ２４０（アクリル系エマルション）を、プラスコートＺ−２２１（互応化学社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、水性インクＣ４を調製した。
プラスコートＺ−２２１（互応化学社製）は、ポリエステル系エマルションであって、酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、体積平均粒径＝０．１１μｍ、ガラス転移温度＝４７℃である。
【０１２２】
（物性の測定）
上記のようにして得られた各水性インクについて、ガラス板上での膜形成の可・不可を前述の方法で確認した。
そして、膜形成が可能であったものに関しては、形成された膜の表面抵抗値について、前述の方法で測定した。
結果を表１に示す。
【０１２３】
（記録装置の準備）
図１に示す構成と同じ構成で、両面印刷が可能であって、インクの吐出ヘッドとして、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）のピエゾヘッドを備えた記録装置を準備した。
また、この記録装置の記録媒体Ｐとして、ＯＫトップコート＋（連帳紙、王子製紙製）を用いた。
ここで、記録装置の詳細は、以下の通りである。
−記録装置の詳細−
・記録速度（記録媒体搬送速度）  ：  ２５ｍ／ｍｉｎ
・乾燥ドラム（乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂ）の設定温度  ：  １００℃
・温風送風装置（温風送風装置１６Ａ、１６Ｂ）の設定温度  ：  １００℃
【０１２４】
そして、前記した水性インクを記録装置のＫ（ブラック）色用のインクカートリッジに充填した。
この記録装置を用いて、次の画像記録を行った。
【０１２５】
（画像記録）
上記の記録装置を用いて、記録媒体の表面及び裏面に、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）から、水性インクを吐出し、ベタ画像を形成した。
その後、乾燥ドラム及び温風送風装置により乾燥、並びに、クーリングローラにより冷却を実施した。
この過程を経て、記録媒体Ｐ上に水性インクを用いて画像を記録した。
【０１２６】
（記録媒体の表面電位の測定）
上記の記録装置内の記録媒体Ｐについて、吐出ヘッド１２ＫＢから水性インクされる直前の領域（図１の矢印ｘで示す領域であって吐出ヘッド１２ＫＢから３０ｃｍ離れた領域）においての表面電位（記録媒体Ｐの裏面の表面電位）を、表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４（トレック・ジャパン社製）を用いて測定した。
記録媒体（裏面）Ｐにおける表面電位の測定位置は、記録媒体Ｐの搬送方向の先端から３０ｃｍとなる箇所とした。
表面電位が小さいほど、記録媒体が帯電していない状態（除電された状態）であることを示している。
測定結果を下記表１に示す。
【０１２７】
（ミストの確認）
記録装置において、吐出ヘッド１２ＫＢに隣接する箇所に、５ｃｍ×５０ｃｍの普通紙を取り付け、ベタ画像の形成を継続した。
ベタ画像を１０００ｍ形成した後、取り付けた普通紙を記録装置から取り出し、目視にて観察し、ミストの有無及び量を確認した。
評価基準は以下の通りである。評価結果は、下記表１に示す。
−画像の滲みの評価基準−
Ａ  ：ミスト発生なし
Ｂ  ：ミストが多少発生する
Ｃ  ：ミストが多く発生する
【０１２８】
【表１】
2016141733.tif 000002
【０１２９】
上記結果から、本実施例１〜４の水性インクは、比較例２〜４の水性インクに比べ、記録媒体の表面電位を低下させることができ、ミストの発生も抑制しうることが分かった。
なお、比較例１の水性インクは、高分子粒子を含まないことで、ガラス板上に膜が形成されず、表面抵抗率が測定できなかった。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    画像記録ユニット
１２Ａ、１２ＫＡ、１２ＹＡ、１２ＭＡ、１２ＣＡ  （第１の）吐出ヘッド
１２Ｂ、１２ＫＢ、１２ＹＢ、１２ＭＢ、１２ＣＢ  （第２の）吐出ヘッド
１４Ａ  乾燥ドラム（第１の乾燥装置）
１４Ｂ  乾燥ドラム（第２の乾燥装置）
１６Ａ  温風送風装置（第１の乾燥装置）
１６Ｂ  温風送風装置（第２の乾燥装置）
２０    前処理ユニット
２０Ａ  供給ロール
３０    バッファユニット
３０Ａ  第１パスローラ
３０Ｂ  ダンサーローラ
３０Ｃ  第２パスローラ
４０    後処理ユニット
４０Ａ  巻取ロール
５０    バッファユニット
５０Ａ  第１パスローラ
５０Ｂ  ダンサーローラ
５０Ｃ  第２パスローラ
６０    冷却ユニット
６０Ａ  クーリングローラ
１００  記録装置
Ｐ      記録媒体
Ｒ      搬送経路
【図１】
2016141733.tif 000003