(57)【要約】【課題】非接触送受信を阻害することなく、メニュー表示部の劣化時には新しいものと容易に交換することができて、表示具全体の破棄を回避することができる食品情報の表示具を提供する。【解決手段】基部１３に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子１６を内蔵し、上記ＩＤ素子１６は上記基部１３に水平に取付けられると共に、非接触送受信用のアンテナ１５を備えており、上記基部１３の上部には、該アンテナ１５による磁路Ｘをしゃ断しないよう上記アンテナ１５に対して垂直にマグネットシート保持板１７が立設固定され、該マグネットシート保持板１７に対して、メニュー表示部１８を備えたマグネットシート１９が着脱可能に取付けられたことを特徴とする。【選択図】図３
2016170202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子を内蔵してなる食品情報の表示具であって、
上記ＩＤ素子は上記基部に水平に取付けられると共に、非接触送受信用のアンテナを備えており、
上記基部の上部には、該アンテナによる磁路をしゃ断しないよう上記アンテナに対して垂直にマグネットシート保持板が立設固定され、
該マグネットシート保持板に対して、メニュー表示部を備えたマグネットシートが着脱可能に取付けられた
食品情報の表示具。
【請求項２】
上記マグネットシート保持板は、上記マグネットシートの吸着が可能な磁性体で形成された
請求項１記載の食品情報の表示具。
【請求項３】
上記マグネットシート保持板は、上記マグネットシートが吸着保持される保持部と、
該保持部の外周を囲繞してマグネットシートの位置規制を行なう枠部とを備えた
請求項２記載の食品情報の表示具。
【請求項４】
上記マグネットシート保持板は、その表裏両面に対向配置されるマグネットシートの吸着を許容する板厚の合成樹脂板で形成され、
該合成樹脂板の表裏両面に互いの磁力にてマグネットシートが配置された
請求項１記載の食品情報の表示具。
【請求項５】
上記マグネットシート保持板の表裏両面のうちの少なくとも一方の面における、左右両側端部と下端部、または、左右の何れか一方の側端部と上下両端部には、上記マグネットシートの差込みガイドを兼ねる該マグネットシートの離脱防止片が設けられた
請求項１〜４の何れか一項に記載の食品情報の表示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子を内蔵してなる食品情報の表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述例の食品情報の表示具、例えば、回転寿司用の表示具としては、特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、回転寿司用の表示具９０は、図１３に示すように、略円柱形状の基部９１の下部に、表示具専用皿９２に対して着脱可能に差込み固定する固定部９３を設けると共に、上述の基部９１の上部には、シール９４が貼付されるメニュー板９５を立設固定したもので、上述の基部９１の内部には食品鮮度管理情報である回転寿司の鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子が内蔵されている。
【０００４】
上述のメニュー板９５に粘着剤を用いてシール９４が貼付けられた表示具９０を、図１３に示すように専用皿９２にセットして使用に供し、営業終了毎に該表示具９０を専用皿９２から取外して、シール９４が貼付けられた状態の表示具９２を食洗機で洗浄処理するが、洗浄の繰返しにより上述のシール９４は、色褪せる等の劣化が発生する。
【０００５】
この場合、劣化したシール９４を新しいものと貼り替えることも考えられるが、シール９４の貼着力が強く、該シール９４をメニュー板９５から剥がすのが煩雑で、手間がかかるため、表示具９０の全体が破棄されており、損失が大となる問題点があった。
【０００６】
また、上述のＩＤ素子は非接触で情報の送受信を行なうためにアンテナを備えており、情報の送受信には電波が用いられるので、上述のメニュー板９５としては磁性体金属を用いることができず、このため該メニュー板９５は合成樹脂で形成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】意匠登録第１１８２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、非接触送受信を阻害することなく、メニュー表示部の劣化時には新しいものと容易に交換することができて、表示具全体の破棄を回避することができる食品情報の表示具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による食品情報の表示具は、基部に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子を内蔵してなる食品情報の表示具であって、上記ＩＤ素子は上記基部に水平に取付けられると共に、非接触送受信用のアンテナを備えており、上記基部の上部には、該アンテナによる磁路をしゃ断しないよう上記アンテナに対して垂直にマグネットシート保持板が立設固定され、該マグネットシート保持板に対して、メニュー表示部を備えたマグネットシートが着脱可能に取付けられたものである。  
上述の鮮度管理情報は、寿司、ケーキ、デザート等の食品の周回回数情報又は周回時間情報に設定してもよい。また、上述のＩＤ素子としては、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｇｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略で、非接触型ＩＤ識別）素子を用いることができる。
【００１０】
上記構成によれば、マグネットシート保持板が上記アンテナによる磁路（磁気回路と同意）をしゃ断しないようにアンテナに対して垂直に立設固定されているので、非接触送受信を確実に行なうことができる。  
しかも、マグネットシート保持板に対して、マグネットシートを着脱可能に取付けるので、メニュー表示部の色褪せ等の劣化時には、マグネットシート毎、新しいものに容易に交換することができ、表示具全体の破棄を回避することができる。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、上記マグネットシート保持板は、上記マグネットシートの吸着が可能な磁性体で形成されたものである。  
上述のマグネットシートの吸着が可能な磁性体としては、防錆処理を施した鋼板等の他にクロム系ステンレス鋼、特にフェライト型のものを用いることができる。
【００１２】
上記構成によれば、マグネットシート保持板を磁性体で形成したので、マグネットシートの吸着性を確保することができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記マグネットシート保持板は、上記マグネットシートが吸着保持される保持部と、該保持部の外周を囲繞してマグネットシートの位置規制を行なう枠部とを備えたものである。
【００１４】
上記構成によれば、上述の枠部により、マグネットシートの落下や位置ずれを防止し、該マグネットシートの位置規制を行なうことができると共に、ステンレス鋼の保持部の外周が上記枠部で囲繞されるため、見映えの向上を図ることができる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、上記マグネットシート保持板は、その表裏両面に対向配置されるマグネットシートの吸着を許容する板厚の合成樹脂板で形成され、該合成樹脂板の表裏両面に互いの磁力にてマグネットシートが配置されたものである。  
上述のマグネットシートの吸着を許容する板厚としては、合成樹脂板を耐熱ＡＢＳ樹脂で形成する場合には、１．２ｍｍ前後が好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、マグネットシート保持板に磁性体金属板を用いなくても、一対のマグネットシートの磁力を用いて合成樹脂製のマグネットシート保持板の表裏両面にマグネットシートを吸着配置することができる。
【００１７】
また、マグネットシート保持板を合成樹脂板で形成するので、磁性体金属板を用いるものと比較して、コスト的に有利となる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記マグネットシート保持板の表裏両面のうちの少なくとも一方の面における、左右両側端部と下端部、または、左右の何れか一方の側端部と上下両端部には、上記マグネットシートの差込みガイドを兼ねる該マグネットシートの離脱防止片が設けられたものである。
【００１９】
上記構成によれば、離脱防止（いわゆる外れ防止片）がマグネットシート差込みガイドを兼ねるので、マグネットシートの差込み時には、該ガイドに沿ってマグネットシートを容易に差込むことができ、マグネットシートの差込み完了時には、当該マグネットシートの三方の端部が離脱防止片にて保持されるので、表示具を床等に落下させた場合その他の落下衝撃で、マグネットシートが外れるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、非接触送受信を阻害することなく、メニュー表示部の劣化時には新しいものと容易に交換することができて、表示具全体の破棄を回避することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の食品情報の表示具を示す正面図
【図２】図１の拡大平面図
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図
【図４】本発明の食品情報の表示具の他の実施例を示す正面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図６】本発明の食品情報の表示具のさらに他の実施例を示す正面図
【図７】図６のＣ−Ｃ線矢視断面図
【図８】本発明の食品情報の表示具のさらに他の実施例を示す分解正面図
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視断面図
【図１０】離脱防止片を有する表示具の他の実施例を示す分解正面図
【図１１】本発明の食品情報の表示具のさらに他の実施例を示す縦断面図
【図１２】離脱防止片を有する表示具の他の実施例を示す断面図
【図１３】従来の食品情報の表示具を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
非接触送受信を阻害することなく、メニュー表示部の劣化時には新しいものと容易に交換することができて、表示具全体の破棄を回避するという目的を、基部に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子を内蔵してなる食品情報の表示具であって、上記ＩＤ素子は上記基部に水平に取付けられると共に、非接触送受信用のアンテナを備えており、上記基部の上部には、該アンテナによる磁路をしゃ断しないよう上記アンテナに対して垂直にマグネットシート保持板が立設固定され、該マグネットシート保持板に対して、メニュー表示部を備えたマグネットシートが着脱可能に取付けられるという構成にて実現した。
【実施例１】
【００２３】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）を示し、図１は当該表示具を示す正面図、図２は図１の拡大平面図、図３は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、以下の各実施例においては、食品情報の表示具として回転寿司用の表示具を例示する。
【００２４】
図１〜図３において、この表示具１０は、その下部に上蓋１１と下蓋１２とから成る基部１３を備えている。下蓋１２には、表示具専用皿（図示せず）に対して着脱可能に差込み固定される固定部１２ａが下方に向けて一体に突設形成されると共に、該固定部１２ａを含む下蓋１２の中央部には上下方向に延びる差込み孔１２ｂが形成されている。
【００２５】
上述の上蓋１１の中央部には、下蓋１２の差込み孔１２ｂに挿入される円柱状の差込み軸１１ａが下方に向けて一体に突設形成されており、上蓋１１に下蓋１２を組付けた時、これら両者１１，１２間には、図３に示すように、ＩＤ素子内蔵空間１４が形成される。  
上述のＩＤ素子内蔵空間１４には、送受信用のアンテナ１５を備えたＩＤ素子１６が水平に配設固定される。
【００２６】
ここで、上述の上蓋１１および下蓋１２は何れも合成樹脂、詳しくは、熱可塑性プラスチックとしての耐熱ＡＢＳ樹脂で形成されており、ＩＤ素子内蔵空間１４にＩＤ素子１６を配設し、上蓋１１に下蓋１２を嵌合した後に、これら両者１１，１２は溶着または接着等により分離不可に形成されると共に、ＩＤ素子内蔵空間１４に洗浄水などの液体が侵入しないように構成されている。
【００２７】
また、上述のＩＤ素子１６は食品（寿司、ケーキ、デザート等）の鮮度管理情報（例えば、周回回数情報又は周回時間情報）が読出し可能に書込まれる個体識別認識素子であって、この実施例では、ＩＤ素子１６としてＲＦＩＤ（非接触型ＩＤ識別）素子が用いられている。
【００２８】
さらに、上述のアンテナ１５は非接触送受信用のものであって、回転寿司店のコンベア下方部に設けられた図示しない送信機（発振器を有する送信機）と、鮮度管理情報を読取る図示しない受信機（検出器を有する受信機）との間で、電波を用いて情報の送受信を行なう。この実施例では、上述のアンテナ１５としてループ導体を採用しており、これにより、該アンテナ１５から図３に細線で示すような磁路（磁気回路と同意）Ｘが形成される。
【００２９】
図１〜図３に示すように、上述の基部１３の上部、詳しくは、上蓋１１の中央部から上方に隆起した隆起部１１ｂおよびその下部には、上述のアンテナ１５による磁路Ｘをしゃ断しないよう該アンテナ１５に対して垂直にマグネットシート保持板１７が立設固定されている。
【００３０】
この実施例では、アンテナ１５として多重同心円状のループアンテナを用いているので、マグネットシート保持板１７の下端が当該アンテナ１５の直径部対応位置を通るように該アンテナ１５と対向し、かつ水平配置されたアンテナ１５に対してマグネットシート保持板１７が垂直となるように立設固定されている。
【００３１】
換言すれば、上述のアンテナ１５は仮想座標軸のＸ軸、Ｙ軸を含む平面に配設されており、マグネットシート保持板１７は仮想座標軸のＺ軸に平行に配設されたものである。  
上述のマグネットシート保持板１７は、後述するマグネットシート１９（図３参照）の吸着が可能な磁性体であるステンレス鋼１７Ｓで形成されており、このステンレス鋼１７Ｓの下端部は、図３に示すように、上蓋１１にインサート成形にて一体化されている。
【００３２】
上述のマグネットシート１９の吸着が可能な磁性体としてのステンレス鋼１７Ｓとしては、クロム系ステンレス鋼、特にフェライト型のものが好ましい。また、上述のマグネットシート保持板１７は、図１に示すように、偏平かつ横長の方形状に形成されているが、この形状に限定されるものではない。さらに、磁性体としてはステンレス鋼に代えて、防錆処理を施した鋼板などの他の磁性体を用いてもよい。
【００３３】
しかも、上述のマグネットシート保持板１７の少なくとも一方の面、この実施例では、図３に示すように、マグネットシート保持板１７の表裏両面には、メニュー表示部１８を備えたマグネットシート１９がその磁力により着脱可能に取付けられている。
【００３４】
上述のマグネットシート１９にメニュー表示部１８を形成する場合には、メニューが印刷されたシートをマグネットシート１９に貼付してもよく、マグネットシート１９にシートを貼付した後に、当該シートにメニューを印刷してもよく、あるいは、マグネットシート１９にメニューを直接印刷してもよい。
【００３５】
上述のマグネットシート１９は、合成樹脂材と磁性粉とを混練して所定厚さの板状と成した混練シートに対して着磁を行なうことで構成することができる。この実施例では、厚さが約１．０ｍｍのマグネットシート１９を用いているが、この厚さに限定されるものではない。
【００３６】
このように、上記実施例１の表示具１０は、基部１３に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子１６を内蔵してなる食品情報（メニュー表示部１８に印刷された内容参照）の表示具１０であって、上記ＩＤ素子１６は上記基部１３に水平に取付けられると共に、非接触送受信用のアンテナ１５を備えており、上記基部１３の上部には、該アンテナ１５による磁路Ｘをしゃ断しないよう上記アンテナ１５に対して垂直（この実施例では、円環状のアンテナ１５の直径部対応位置を通るような垂直）にマグネットシート保持板１７が立設固定され、該マグネットシート保持板１７に対して、メニュー表示部１８を備えたマグネットシート１９が着脱可能に取付けられたものである（図３参照）。
【００３７】
この構成によれば、マグネットシート保持板１７が上記アンテナ１５による磁路Ｘ（磁気回路と同意）をしゃ断しないようにアンテナ１５に対して垂直に立設固定されているので、非接触送受信を確実に行なうことができる。  
しかも、マグネットシート保持板１７に対して、マグネットシート１９をその磁力により着脱可能に取付けるので、メニュー表示部１８の色褪せ等の劣化時、または新メニューへの更新時には、マグネットシート１９毎、新しいものに容易に交換することができ、表示具全体の破棄を回避することができる。
【００３８】
この発明の一実施形態においては、上記マグネットシート保持板１７は、上記マグネットシート１９の吸着が可能な磁性体（ステンレス鋼１７Ｓ参照）で形成されたものである（図３参照）。
【００３９】
この構成によれば、マグネットシート保持板１７を磁性体（ステンレス鋼１７Ｓ）で形成したので、マグネットシート保持板１７それ自体の剛性を確保することができるのは勿論、マグネットシート１９の吸着性を確保することができる。また、実施例で開示したように、マグネットシート保持板１７としてステンレス鋼１７Ｓを用いると、上記効果と併せて防錆効果を得ることができる。
【実施例２】
【００４０】
図４は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）の他の実施例を示す正面図、図５は図４のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００４１】
図４，図５に示す実施例２の表示具２０は、マグネットシート保持板１７が、上述のマグネットシート１９を吸着保持する磁性体の一例としてのステンレス鋼１７Ｓから成る保持部１７Ａと、この保持部１７Ａの全外周を囲繞してマグネットシート１９の位置規制を行なう枠部２１とを備えたものである。
【００４２】
上述の保持部１７Ａとしては、図１〜図３で示した実施例１と同様に、クロム系ステンレス鋼、特にフェライト型のものが好ましい。
【００４３】
上述の枠部２１は、保持部１７Ａの上端部を覆う上辺部２１ａと、保持部１７Ａの左右両端部を覆う左右の側辺部２１ｂ，２１ｃと、保持部１７Ａの下端部を覆う下辺部２１ｄとを有し、これら各辺部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが耐熱ＡＢＳ樹脂により方形枠状に形成されると共に、枠部２１の中央に位置するステンレス鋼１７Ｓの保持部１７Ａはインサート成形により該枠部２１および上蓋１１に一体化されている。
【００４４】
図５に示すように、上述の枠部２１の肉厚ｔ２は、ステンレス製の保持部１７Ａの表裏両面にマグネットシート１９，１９をその磁力により吸着固定した各要素１７Ａ，１９，１９の合計肉厚ｔ１に対して同等または肉厚ｔ２が若干大きい寸法、すなわち、ｔ２≧ｔ１の関係式が成立する寸法に設定されている。
【００４５】
また、図４に示すように、上述の保持部１７Ａには、必要に応じて少なくとも１つの軽量化用の開口部２２が開口形成される。図４では円形状の開口部２２を例示したが、この形状に限定されるものではない。
【００４６】
このように、図４，図５で示した実施例２の表示具２０は、上記マグネットシート保持板１７が、上記マグネットシート１９を吸着保持する保持部１７Ａと、該保持部１７Ａの全外周を囲繞してマグネットシート１９の位置規制を行なう枠部２１とを備えたものである（図４，図５参照）。
【００４７】
この構成によれば、上述の枠部２１により、マグネットシート１９の落下や位置ずれを防止し、該マグネットシート１９の位置規制を行なうことができると共に、ステンレス鋼１７Ｓの保持部１７Ａの全外周が上記枠部２１で囲繞されるため、見映えの向上を図ることができる。
【００４８】
図４，図５で示したこの実施例２においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例とほぼ同様であるから、図４，図５において、前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また、図４，図５では図示の便宜上、メニュー表示部１８のメニュー印刷内容およびアンテナ１５による磁路については、その図示を省略している。さらに、上記ステンレス鋼１７Ｓに代えて防錆処理を施した鋼板などの他の磁性体を用いることもできる。
【実施例３】
【００４９】
図６は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）のさらに他の実施例を示す正面図、図７は図６のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００５０】
図６，図７に示す実施例３の表示具３０は、マグネットシート保持板１７が、その表裏両面に対向配置される一対のマグネットシート１９，１９の吸着を許容する板厚の合成樹脂板１７Ｐで形成され、該合成樹脂板１７Ｐの表裏両面に一対のマグネットシート１９，１９が互いの磁力にて吸着配置されたものである。
【００５１】
この実施例では、合成樹脂板１７Ｐを形成する合成樹脂として、耐熱ＡＢＳ樹脂を用いると共に、合成樹脂板１７Ｐの剛性およびマグネットシート１９，１９の吸着性を考慮して、その板厚を約１．２ｍｍに設定しているが、合成樹脂板１７Ｐの樹脂材料および、その板厚は、これに限定されるものではない。
【００５２】
また、上述の合成樹脂板１７Ｐの周縁部には、上記板厚（約１．２ｍｍ）に対して厚肉の上辺部２３ａ、左側辺部２３ｂ、右側辺部２３ｃ、下辺部２３ｄから成る枠部２３が一体形成されており、これにより枠部２３と合成樹脂板１７Ｐとの境界部には段差部２４が形成され、この段差部２４により一対のマグネットシート１９，１９の位置ずれを防止して、その位置決めを図るように構成している。
【００５３】
このように、図６，図７で示した実施例３の表示具３０は、上記マグネットシート保持板１７が、その表裏両面に対向配置されるマグネットシート１９，１９の吸着を許容する板厚の合成樹脂板１７Ｐで形成され、該合成樹脂板１７Ｐの表裏両面に互いの磁力にてマグネットシート１９，１９が配置されたものである（図７参照）。
【００５４】
この構成によれば、マグネットシート保持板１７に磁性体金属板を用いなくても、一対のマグネットシート１９，１９の磁力を用いて合成樹脂製のマグネットシート保持板１７の表裏両面にマグネットシート１９，１９を吸着配置することができる。
【００５５】
また、マグネットシート保持板１７を合成樹脂板１７Ｐで形成するので、磁性体金属板を用いるものと比較して、コスト的に有利となる。
【００５６】
さらに、実施例で開示したように、枠部２３と合成樹脂板１７Ｐとの境界部に上述の段差部２４を形成すると、該段差部２４により一対のマグネットシート１９，１９の位置ずれを防止して、その位置決めを図ることができる。
【００５７】
図６，図７で示したこの実施例３においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例とほぼ同様であるから、図６，図７において、前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また、図６，図７では図示の便宜上、メニュー表示部１８のメニュー印刷内容およびアンテナ１５による磁路については、その図示を省略している。
【実施例４】
【００５８】
図８は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）のさらに他の実施例を示す分解正面図、図９は図８のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００５９】
図８，図９に示す実施例４の表示具４０は、マグネットシート保持板１７が正面視で方形状に形成されると共に、マグネットシート１９もこれに対応して正面視で方形状に形成されている。  
そして、上述のマグネットシート保持板１７の表裏両面のうちの少なくとも一方の面（この実施例では表裏両方の面）における左右両側端部と下端部とには、図９に示すように、上述のマグネットシート１９，１９の差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片２５，２６，２７が設けられている。
【００６０】
この実施例では、マグネットシート保持板１７として、その表裏両面に対向配置させるマグネットシート１９，１９の吸着を許容する板厚（例えば、約１．２ｍｍ）の耐熱ＡＢＳ樹脂などから成る合成樹脂板１７Ｐを採用しているので、上述の離脱防止片２５，２６，２７は、枠部２３（図６，図７参照）の左右の側辺部２３ｂ，２３ｃおよび下辺部２３ｄに対してＬ字状一体形成されており、これらの離脱防止片２５，２６，２７と合成樹脂板１７Ｐとの間には、図８に示すように、正面視で凹形状に連続するマグネットシート差込み間隙ｇ１，ｇ１が表裏に形成されている。
【００６１】
このように、図８，図９で示した実施例４の表示具４０は、上記マグネットシート保持板１７が方形状に形成され、上記マグネットシート保持板１７の表裏両面のうちの少なくとも一方の面における左右両側端部と下端部とには、上記マグネットシート１９の上方からの差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片２５，２６，２７が設けられたものである（図８，図９参照）。
【００６２】
この構成によれば、離脱防止片２５，２６，２７がマグネットシート１９の差込みガイドを兼ねるので、マグネットシート１９の上方からの差込み時には、該ガイドに沿ってマグネットシート１９を容易に差込むことができ、マグネットシート１９の差込み完了時には、当該マグネットシート１９の三方の端部（この実施例では、左右両端部と下端部）が離脱防止片２５，２６，２７にて保持されるので、表示具４０を床等に落下させた場合その他の落下衝撃で、マグネットシート１９が外れるのを抑制することができる。
【００６３】
図８，図９で示したこの実施例４においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例とほぼ同様であるから、図８，図９において、前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また、図８，図９では図示の便宜上、メニュー表示部１８のメニュー印刷内容およびアンテナ１５による磁路については、その図示を省略している。
【実施例５】
【００６４】
図１０は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）のさらに他の実施例を示す分解正面図である。  
図１０に示す実施例５の表示具５０も、図８，図９で示したものと同様に、マグネットシート保持板１７が正面視で方形状に形成されると共に、マグネットシート１９もこれに対応して正面視で方形状に形成されている。
【００６５】
そして、上述のマグネットシート保持板１７の表裏両面のうちの少なくとも一方の面（この実施例では表裏両方の面）における上端部、左側端部および下端部には、上述のマグネットシート１９，１９の差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片２８，２５，２７が設けられている。
【００６６】
この実施例では、図８，図９で示した実施例４と同様に、マグネットシート保持板１７として、その表裏両面に対向配置されるマグネットシート１９，１９の吸着を許容する板厚（例えば、約１．２ｍｍ）の耐熱ＡＢＳ樹脂などから成る合成樹脂板１７Ｐを採用しているので、上述の離脱防止片２８，２５，２７は、枠部２３（図６，図７参照）の上辺部２３ａ、左側辺部２３ｂおよび下辺部２３ｄに対してＬ字状に一体形成されており、これらの離脱防止片２８，２５，２７と合成樹脂板１７Ｐとの間には、正面視でコの字状に連続するマグネットシート差込み間隙ｇ２，ｇ２が表裏に形成されている。
【００６７】
このように、図１０で示した実施例５の表示具５０は、上記マグネットシート保持板１７が方形状に形成され、該マグネットシート保持板１７の表裏両面のうちの少なくとも一方の面における左右の何れか一方の側端部（この実施例では左側端部）と上下両端部とには、上記マグネットシート１９の横方向からの差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片２５，２７，２８が設けられたものである（図１０参照）。
【００６８】
この構成によれば、離脱防止片２５，２７，２８がマグネットシート１９の差込みガイドを兼ねるので、マグネットシート１９の側方からの差込み時には、該ガイドに沿ってマグネットシート１９を容易に差込むことができ、マグネットシート１９の差込み完了時には、当該マグネットシート１９の三方の端部（左端部および上下両端部）が離脱防止片２５，２７，２８にて保持されるので、表示具５０を床等に落下させた場合その他の落下衝撃で、マグネットシート１９が外れるのを抑制することができる。
【００６９】
上述のマグネットシート１９を横長の方形状に形成した場合、その上下寸法は左右寸法に対して短いので、実施例５では先の実施例４と比較して、表示具５０を床等に落下させた際、その他の落下衝撃で、マグネットシート１９が外れるのをより一層抑制することができる。
【００７０】
図１０で示したこの実施例においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例とほぼ同様であるから、図１０において、前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また、図１０では図示の便宜上、メニュー表示部１８のメニュー印刷内容およびアンテナ１５による磁路については、その図示を省略している。
【実施例６】
【００７１】
図１１は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）のさらに他の実施例を示す縦断面図であり、図１１は表示具にマグネットシートを差込んだ状態下における図８のＥ−Ｅ線矢視断面図に相当する図面である。
【００７２】
図１１に示す実施例６の表示具６０は、図８，図９で示した実施例４の構造に加えて、合成樹脂板１７Ｐから成るマグネットシート保持板１７の表裏両面の一部、詳しくは、合成樹脂板１７Ｐの上下方向中間部よりも下方部位に頂面が半球状の係止凸部１７ｂ，１７ｂを同一合成樹脂にて一体形成する一方で、当該係止凸部１７ｂ，１７ｂと対向するマグネットシート１９，１９の体面部には、円錐形状の係合凹部１９ａ，１９ａを形成して、これら各要素１７ｂ，１９ａから成る凹凸嵌合構造により、落下衝撃時のマグネットシート１９の外れを、さらに抑制すべく構成したものである。
【００７３】
表示具６０に対するマグネットシート１９の着脱操作時には、該マグネットシート１９が左右の離脱防止片２５，２６間（図８参照）において当該マグネットシート１９固有の弾性力で変位するので、上記凹凸嵌合構造がマグネットシート１９の差込み、取外しを何等阻害するものではない。
【００７４】
図１１で示したこの実施例６においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例４と同様であるから、図１１において、図８，図９と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また図１１では図示の便宜上、アンテナ１５による磁路については、その図示を省略している。
【実施例７】
【００７５】
図１２は食品情報の表示具（回転寿司用の表示具）のさらに他の実施例を示す平面視断面図である。図１２は図４のＦ−Ｆ線矢視断面図に相当する図面である。
【００７６】
図１２に示す実施例７の表示具７０は、図４，図５で示した実施例２の構造に加えて、マグネットシート１９の差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片３１，３２，３３が設けられたものである。
【００７７】
すなわち、磁性体の一例としてのステンレス鋼１７Ｓよりなるマグネットシート保持板１７が正面視で方形状に形成されると共に、マグネットシート１９もこれに対応して正面視で方形状に形成されている。
【００７８】
そして、この実施例では、マグネットシート１９が吸着保持される保持部１７Ａの外周を囲繞する合成樹脂製の枠部２１を備えているので、上述の離脱防止片３１，３２，３３は、マグネットシート保持板１７の表裏両面のうち少なくとも一方の面（この実施例では表裏両方の面）に位置するように、枠部２１の左右の側辺部２１ｂ，２１ｃおよび下辺部２１ｄ（図４参照）に対してＬ字状に一体形成されており、これらの離脱防止片３１，３２，３３と保持部１７Ａとの間には、図１２に示すように、正面視で凹形状に連続するマグネットシート差込み間隙ｇ３，ｇ３が表裏に形成されている。  
なお、ステンレス鋼１７Ｓよりなる保持部１７Ａの上端部には、枠部２１の上辺部２１ａを設けることなく、マグネットシート１９の差込み、取出しが可能となるように形成されている。
【００７９】
このように、図１２で示した実施例７の表示具７０は、マグネットシート保持板１７が方形状に形成され、該マグネットシート保持板１７の表裏両面のうちの少なくとも一方の面における左右両側端部と下端部とには、上記マグネットシート１９の上方からの差込みガイドを兼ねる該マグネットシート１９の離脱防止片３１，３２，３３が設けられたものである（図１２参照）。
【００８０】
この構成によれば、上述の離脱防止片３１，３２，３３がマグネットシート１９の差込みガイドを兼ねるので、マグネットシート１９の上方からの差込み時には、該ガイドに沿ってマグネットシート１９を容易に差込むことができ、マグネットシート１９の差込み完了時には、当該マグネットシート１９の三方の端部（左右両端部および下端部）が離脱防止片３１，３２，３３にて保持されるので、表示具７０を床等に落下させた場合その他の落下衝撃で、マグネットシート１９が外れるのを抑制することができる。
【００８１】
図１２で示したこの実施例７においても、その他の構成、作用、効果については、先の実施例とほぼ同様であるから、図１２において、前図と同一の部分には、同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。また、図１２でも、アンテナ１５による磁路については便宜上、その図示を省略している。
【００８２】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の食品情報の表示具は、実施例の回転寿司用の表示具１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０に対応し、
以下同様に、
磁性体は、ステンレス鋼１７Ｓに対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。  
例えば、上記ステンレス鋼１７Ｓとしては、クロム系ステンレス鋼（特にフェライト型）を例示したが、マグネットシートの吸着が可能な他のステンレス鋼であってもよく、磁性体としてはステンレス鋼１７Ｓに代えて、防錆処理を施した鋼板などの他の磁性体であってもよい。  
また、合成樹脂板１７Ｐの材料としては、耐熱ＡＢＳ樹脂を例示したが、他の熱可塑性プラスチックであってもよい。  
さらに、マグネットシート保持板１７およびマグネットシート１９の正面視での形状は方形状が好ましいが、この形状は正方形状または、差込み先端側が他端側に対して寸法の小さい逆台形状等の他の形状であってもよく、あるいは、逆台形状と方形状とを組合せた形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明は、基部に、鮮度管理情報が書込まれるＩＤ素子を内蔵した回転寿司用の表示具などの食品情報の表示具について有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０…表示具
１３…基部
１５…アンテナ
１６…ＩＤ素子
１７…マグネットシート保持板
１７Ａ…保持部
１７Ｐ…合成樹脂板
１７Ｓ…ステンレス鋼（磁性体）
１８…メニュー表示部
１９…マグネットシート
２１…枠部
２５〜２８…離脱防止片
３１〜３３…離脱防止片
Ｘ…磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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