(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイ等の情報表示部とガラス等からなる部材との貼り合せに好適な粘着シートであって優れたリワーク性及びエア抜け性を両立でき、被着体の表面に存在する段差部周辺でのエアの残りの防止が可能な粘着シート、及び、前記段差部を有する表面に貼付した場合でも、段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減可能な粘着シートの提供。【解決手段】基材の一方の面側に、１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以下である粘着剤層（Ａ）を有し、前記基材の他方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シート。粘着剤層（Ａ）がウレタン系粘着剤層又はアクリル系粘着剤層である粘着シート。粘着剤層（Ａ）が４０〜２００μｍの厚さであり、シリコーン系粘着剤層（Ｂ）が２０〜６０μｍの厚さであり、総厚さが３５０μｍ以下である粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面側に、１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以下である粘着剤層（Ａ）を有し、前記基材の他方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）がウレタン系粘着剤層またはアクリル系粘着剤層である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ウレタン系粘着剤層（Ａ）が、熱可塑性活性エネルギー線硬化性ウレタン（ａ１）を含有する粘着剤（ａ）を用いて形成された粘着剤層である請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ａ）が４０μｍ〜２００μｍの厚さを有するものであり、かつ、前記シリコーン系粘着剤層（Ｂ）が２０μｍ〜６０μｍの厚さを有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
総厚さが３５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ａ）を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける９０°引き剥がし接着力が１Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍの範囲であり、前記シリコーン粘着剤層（Ｂ）を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける９０°引き剥がし接着力が０．０３Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
情報表示部の表面保護部材であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シートを構成する前記粘着剤層（Ａ）と、ガラスまたは樹脂からなる部材（Ｃ）とを貼り合わせ、前記粘着剤層（Ａ）を硬化させることによって１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａを超える粘着剤層（Ａ’）が形成されたものであることを特徴とする表面保護部材。
【請求項８】
前記部材（Ｃ）が強化ガラスである請求項７に記載の表面保護部材。
【請求項９】
前記部材（Ｃ）が、その表面の一部に印刷層を有するものである請求項７または８に記載の表面保護部材。
【請求項１０】
前記部材（Ｃ）の前記印刷層を有する側の面と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シートを構成する前記粘着剤層（Ａ）とを貼り合わせた後、前記粘着剤層（Ａ）に直接または前記部材（Ｃ）を介して活性エネルギー線を照射することによって、１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａを超える粘着剤層（Ａ’）を形成することを特徴とする表面保護部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の表面保護部材が、前記情報表示部の表面に貼付された構成を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスプレイ等の情報表示部と、ガラス等からなる部材との貼り合わせに好適な粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に搭載されるディスプレイの情報表示部には、その表面の傷つき等を防止することを目的として、強化ガラスの一方の面に鉛筆硬度２Ｈ程度のハードコート層を有し、他方の面に粘着剤層を備えた表面保護部材が貼付されていることが多い。
【０００３】
前記表面保護部材には、通常、それを前記情報表示部の表面に貼付する際に生じた位置ずれ等を容易に修正できるように、貼付初期及び貼付から一定期間経過した後に貼り直しできる特性（リワーク性）が求められる。そのため、その製造に使用する粘着シートにも、優れたリワーク性が求められる。
【０００４】
また、前記粘着シートには、前記表面保護部材の生産効率及び歩留まりを向上させるうえで、前記強化ガラスに対して、貼付初期であれば貼り直しすることができるレベルのリワーク性が求められる場合がある。
【０００５】
また、前記表面保護部材には、通常、それを前記情報表示部の表面に貼付する際、それらの界面に気泡（エア）を巻き込みにくく、気泡を巻き込んだ場合であっても、気泡が速やかに抜けていく特性（エア抜け性）が求められる。
【０００６】
とりわけ、前記強化ガラスと両面粘着シートとからなる表面保護部材を、前記情報表示部に貼付する際、前記強化ガラスが剛体であるためローラー等を用いてそれらを圧着することができず、その結果、前記両面粘着シートと前記情報表示部との界面から、気泡を十分かつ速やかに除去することができない場合がある。
【０００７】
したがって、前記ローラー等を用いることなく、前記表面保護部材を前記情報表示部の表面に単に載置し貼付した場合であっても、それらの界面に気泡が残りにくく、気泡が残った場合であっても速やかに抜ける特性を備えることが、前記表面保護部材に求められる。そして、前記特性を備えた表面保護部材の製造に使用する両面粘着シートにもまた、優れたエア抜け性が求められる。
【０００８】
特に、高意匠性の表面保護部材を得るべく、前記表面保護部材を構成する強化ガラスの表面に印刷層が設けられている場合、前記印刷層を有する面に貼付された粘着シートは、印刷層と強化ガラスとの段差に起因して湾曲しやすく、その結果、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材との界面にエアが残存しやすくなるという問題があった。
【０００９】
前記粘着シートとしては、例えば支持体の両面に有する粘着層の少なくとも一方がシリコーン系粘着剤からなり、その粘着層にシロキサン骨格にフッ素含有側鎖を有するポリマーからなる離型剤で処理したセパレータを仮着してなることを特徴とする粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【００１０】
しかし、特許文献１には、その粘着シートがリワーク性やエア抜け性に優れることは開示されておらず、それらの特性が求められる用途で好適に使用できることも開示されていない。また、前記粘着シートと印刷層を有する強化ガラス部材とから構成される表面保護部材を、前記情報表示部の表面へ貼付した場合に、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面から、気泡（エア）が抜けにくく、残存しやすい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−３２０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、優れたリワーク性及びエア抜け性を両立した粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、基材の一方の面側に、１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以下である粘着剤層（Ａ）を有し、前記基材の他方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着シートによって、前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着シートは、優れたリワーク性及びエア抜け性を両立したものである。特に、前記強化ガラスの表面に印刷層が形成されている場合であっても、前記強化ガラスの表面と印刷層とによって形成される段差部に追従しやすいため、前記段差部周辺でのエアの残りを防止することができる。また、本発明の粘着シートは、前記段差部を有する表面に貼付した場合であっても、その段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減することができる。
【００１５】
したがって、本発明の粘着シートは、例えばディスプレイ等の情報表示部と、ガラスまたは樹脂からなる部材との接着に好適に使用することができる。また、本発明の粘着シートは、前記ディスプレイ等の情報表示部に貼付する表面保護部材の製造等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の表面保護部材の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粘着シートは、基材の一方の面側に、１Ｈｚ及び８０℃で測定された貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以下である粘着剤層（Ａ）を有し、前記基材の他方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ｂ）を有するものである。
【００１８】
［粘着剤層（Ａ）］
前記粘着剤層（Ａ）としては、前記貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以下であるものを使用し、１×１０１Ｐａ〜５×１０３Ｐａの範囲であるものを使用することが、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることができ、段差部で生じるシートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層（Ｂ）との界面にエアが残存することを抑制できるため好ましい。
【００１９】
また、粘着剤層（Ａ）として前記範囲の貯蔵弾性率Ｇ’を有するものを使用することによって、後述する部材（Ｃ）に対し貼付初期であれば優れたリワーク性を発現できるため好ましい。
【００２０】
なお、上記８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度８０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって得ることができる。なお、上記測定で使用する試験片としては、前記粘着剤層（Ａ）を厚さ１ｍｍ及び直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用する。
【００２１】
前記粘着剤層（Ａ）としては、例えばウレタン系粘着剤層、アクリル系粘着剤層を使用することができる。なかでも、前記粘着剤層（Ａ）としては、後述する部材（Ｃ）等の被着体との貼付初期段階における良好な段差追従性と、貼付後の高い接着信頼性とを両立するうえで、ウレタン系粘着剤層を使用することが好ましく、熱可塑性で、かつ、活性エネルギー線が照射されることによって硬化しうる熱可塑性活性エネルギー線硬化性ウレタン系粘着剤層を使用することがより好ましい。
【００２２】
前記粘着剤層（Ａ）の形成に使用可能な粘着剤としては、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤等を使用することができる。
【００２３】
前記ウレタン系粘着剤としては、熱可塑性活性エネルギー線硬化性ポリウレタン（ａ１）を含有する粘着剤（ａ）を使用することが、活性エネルギー線が照射される前の良好な段差追従性及びエア抜け性と、前記活性エネルギー線が照射された後の良好な接着信頼性とを両立した熱可塑性活性エネルギー線硬化性ウレタン系粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００２４】
前記ポリウレタン（ａ１）としては、熱可塑性であり、かつ、活性エネルギー線が照射されることによって硬化しうるものを使用することが、後述する部材（Ｃ）等の被着体との貼付初期段階における良好な段差追従性と、貼付後の高い接着信頼性とを両立するうえで好ましい。
【００２５】
前記ポリウレタン（ａ１）としては、例えば重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンを使用することができ、具体的にはポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させることによって得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）と、前記水酸基またはイソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体とを反応させることによって得られるものを使用することができる。
【００２６】
また、前記ポリウレタン（ａ１）としては、前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）と前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させて得られるものを使用することができ、前記ポリオール（ａ１−１）と水酸基を有する（メタ）アクリル単量体との混合物、及び、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を混合し反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００２７】
前記ポリウレタン（ａ１）の製造に使用可能なポリオール（ａ１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等を使用することができる。なかでも、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールを単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましく、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールを組み合わせ使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、後述する部材（Ｃ）等の被着体の段差部を有する面に対してより一層優れた追従性を発現でき、前記段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層（Ｂ）との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００２８】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２９】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００３０】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【００３１】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族ポリカーボネートポリオールまたは脂環式ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。
【００３２】
脂肪族ポリカーボネートポリオールとしては、前記粘着シートに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与するうえで、ジアルキルカーボネートと、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００３３】
脂環式ポリカーボネートポリオールとしては、前記粘着シートに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与し、かつ優れた初期凝集力を付与するうえで、例えばジアルキルカーボネートと、シクロヘキサンジメタノール及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上を含むポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００３４】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、後述する好適な範囲内の貯蔵弾性率を有する粘着剤層（Ａ）を形成し、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、後述する部材（Ｃ）等の被着体の段差部を有する面に対してより一層優れた追従性を発現でき、前記段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層（Ｂ）との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できる粘着シートを得るうえで、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００３５】
前記ポリカーボネートポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して３０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、４０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、後述する部材（Ｃ）等の被着体の段差部を有する面に対してより一層優れた追従性を発現でき、前記段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層（Ｂ）との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００３６】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００３７】
前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を使用することができる。
【００３８】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００３９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオールや脂環式構造を有するポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００４０】
前記ポリエーテルポリオールとしては、特に、ポリプロピレングリコール、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとを反応させて得られるポリテトラメチレングリコール誘導体、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランとを共重合させたポリテトラメチレングリコール誘導体等を使用することができる。なかでも、前記ポリエーテルポリオールとしては、前記粘着シートを光学用途に使用可能なレベルの優れた透明性を損なうことなく、良好な柔軟性、耐久性（特に耐加水分解性）等を付与するうえで、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリテトラメチレングリコール誘導体（ＰＴＸＧ）を使用することが好ましい。
【００４１】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【００４２】
前記ポリオール（ａ１−１）としては、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、保型性、塗布作業性、初期凝集力等に優れた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００４３】
前記ポリエーテルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、後述する部材（Ｃ）等の被着体の段差部を有する面に対してより一層優れた追従性を発現でき、前記段差部に起因した粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層（Ｂ）との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００４４】
また、前記ポリオール（ａ１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００４５】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、概ね分子量が５０〜５００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００４６】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００４７】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を有する粘着剤層（Ａ）を形成し、その結果、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できる粘着シートを得るうえで、脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましく、直鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することがより好ましい。前記直鎖脂肪族ポリエステルポリオールは、側鎖にアルキル基を有さないポリエステルポリオールを指す。
【００４８】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記脂肪族アルキレングリコールと脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるものが挙げられ、例えばポリプロピレングリコールとアジピン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００４９】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を有する粘着剤層（Ａ）を形成し、その結果、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できる粘着シートを得るうえで、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５０】
前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して１０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００５１】
特に、前記ポリエステルポリオールとして、例えば、１，２−エタンジオールまたは１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、アジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜２９００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、良好な透明性を保持し、かつ、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００５２】
また、前記ポリエステルポリオールとして、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００５３】
前記ポリカーボネートポリオール及び前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）１００質量部に対して、合計２０質量部以上を含有するものを使用することが好ましく、５０質量部以上を含有するものを使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【００５４】
前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリエステルポリオールとを組み合わせ使用する際には、［ポリカーボネートポリオール／ポリエステルポリオール］（質量比）は、１．５〜７．０の範囲であることが、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた粘着剤層（Ａ）を形成でき、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。なお、前記数平均分子量は、下記条件にて測定した値である。
【００５５】
〔数平均分子量の測定方法〕
本発明に記載の数平均分子量の測定は、ポリスチレン換算によるゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）により、下記条件にて測定した値である。
【００５６】
樹脂試料溶液；０．４質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
測定装置型番；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌ（東ソー株式会社製）
溶離液      ；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５７】
前記ポリウレタン（ａ１）の製造に使用可能なポリイソシアネート（ａ１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００５８】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５９】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、前記したなかでも、前記ポリオール（ａ１−１）との良好な反応性を有し、かつ、耐熱性や透明性（光線透過性）等に優れた粘着シートを得るうえで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサンを使用することが好ましい。
【００６０】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ａ１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【００６１】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは６０℃〜１２０℃の範囲である。
【００６２】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【００６３】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
【００６４】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ａ１’）の製造途中または、前記ポリウレタン（ａ１’）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【００６５】
前記方法で得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、４０℃以上の軟化温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃以上の軟化温度を有するものを使用することがより好ましい。なお、前記軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値を指す。前記軟化温度の上限は、１００℃以下であることが好適である。
【００６６】
本発明で使用するポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）、及び、前記水酸基またはイソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって製造することができる。具体的には、前記ポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得たポリウレタン（ａ１’）またはその有機溶剤溶液と、前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させることによって製造することができる。
【００６７】
前記（メタ）アクリル単量体としては、イソシアネート基と反応しうる官能基として、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、水酸基、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましく、水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することがより好ましい。
【００６８】
前記（メタ）アクリル単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方を指す。
【００６９】
なかでも、前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線を照射することによって速硬化性し、かつ、最終的に得られる粘着シートの機械的強度をより一層向上するうえで２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが好ましい。
【００７０】
また、前記ポリウレタン（ａ１）が有していてもよい水酸基と反応しうる官能基としては、イソシアネート基が挙げられる。
【００７１】
前記イソシアネート基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を使用することができる。
【００７２】
前記ポリウレタン（ａ１）は、光照射や加熱によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合を有するものである。前記ポリウレタン（ａ１）の（メタ）アクリロイル基当量としては、５，０００〜１００，０００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、１０，０００〜８０，０００ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基当量は、前記ポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）と（メタ）アクリル化合物との合計質量を、前記ポリウレタン（ａ１）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。これにより、適度な柔軟性と、速硬化性、基材への塗布後の保型性、機械的強度、耐久性（特に耐加水分解性）、基材への密着性（特に金属に対する密着性）などに優れた粘着シートを得ることができる。
【００７３】
前記ポリウレタン（ａ１’）と前記（メタ）アクリル単量体とを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量（％）が実質的に一定になるまで行うことが好ましい。
【００７４】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫等の有機金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【００７５】
また、前記ポリオール（ａ１−１）と水酸基等を有する（メタ）アクリル単量体とを含む混合物、及び、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを混合し反応させることによって前記ポリウレタン（ａ１）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ａ１−１）と水酸基等を有する（メタ）アクリル単量体とを、必要に応じて、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。それらの反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは６０℃〜１２０℃の範囲である。
【００７６】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤の存在下で行ってもよい。有機溶剤としては、前記ポリウレタン（ａ１’）を製造する際に使用可能なものとして例示したものと同様のものを使用することができる。
【００７７】
前記（メタ）アクリル単量体として水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用する場合、前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）と前記（メタ）アクリル単量体との反応は、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基及び前記（メタ）アクリル単量体が有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）が有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるポリウレタン（ａ１）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
また、前記（メタ）アクリル単量体としてイソシアネートを有する（メタ）アクリル単量体を使用する場合、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基と、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）及び前記（メタ）アクリル単量体が有するイソシアネート基の合計量との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるポリウレタン（ａ１）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。
【００７９】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）としては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた粘着剤層（Ａ）を形成し、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できる粘着シートを得るうえで、５０００〜１０００００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１００００〜６００００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００８０】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）は、前記活性エネルギー線が照射されることによって（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合のラジカル重合が進行し硬化する。前記ポリウレタン（ａ１）として、イソシアネート基を有するものを使用する場合、前記イソシアネート基は、前記ラジカル重合とは別に、水（湿気）による湿気硬化反応する場合がある。
【００８１】
また、前記ポリウレタン（ａ１）を含有する粘着剤（ａ）としては、前記ポリウレタン（ａ１）の他に、必要に応じて２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）を含有するものを使用することが好ましい。前記化合物（ａ２）を使用することによって、粘着シートの経時的な白化をより一層防止することができる。
【００８２】
前記化合物（ａ２）としては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用し、２個〜６個有するものを使用することが、前記白化をより一層防止するうえで好ましい。
【００８３】
前記化合物（ａ２）としては、前記ポリウレタン（ａ１）以外のものを使用することが好ましく、具体的には、ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル化合物を使用することが好ましい。
【００８４】
前記化合物（ａ２）としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ソルビトール等の糖アルコールの（メタ）アクリレートエステル等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００８５】
前記化合物（ａ２）は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して１質量部〜３０質量部含まれることが好ましく、１質量部〜１０質量部含まれることが、良好な段差追従性と接着性と白濁の防止とを両立できるためより好ましい。
【００８６】
また、前記ポリウレタン（ａ１）及び必要に応じて前記化合物（ａ２）を含有する粘着剤（ａ）としては、ラジカル重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００８７】
前記ラジカル重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、良好な生産性と熱可塑性とを維持するうえで、光重合開始剤が好ましい。
【００８８】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用できる。
【００８９】
前記光重合開始剤の市販品としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンや、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のダロキュア１１７３）、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２９５９）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート（例えば、ストウファー社製のバイキュア５５）、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン、クオンタキュアー（インターナショナル・バイオ−シンセティクス社製）、カイアキュアーＭＢＰ（日本化薬株式会社製）、エサキュアーＢＯ（フラテリ・ランベルティ社製）、トリゴナル１４（アクゾ社製）、イルガキュア（ＢＡＳＦ社製）、ダロキュア（ＢＡＳＦ社製）、スピードキュアー（同社製）、ダロキュア１１７３とＦｉ−４との混合物（イーストマン社製）等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００９０】
前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるイルガキュア１８４、イルガキュア６５１等を使用することが好ましい。
【００９１】
また、前記ラジカル重合開始剤に使用可能な過酸化物としては、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル等の従来公知の過酸化物を使用できる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートが好ましく、特にパーオキシジカーボネートが好ましい。前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、市販品では、パーロイルＴＣＰ（日本油脂株式会社製）等が挙げられる。なかでも、過酸化物としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるパーロイルＴＣＰを使用することが好ましい。
【００９２】
前記ラジカル重合開始剤は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．２質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００９３】
また、前記粘着剤（ａ）としては、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することができる。
【００９４】
前記溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００９５】
前記粘着剤（ａ）としては、上記したもののほかに、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００９６】
前記添加剤としては、シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を使用することができる。特にガラスとの反応性に富むシランカップリング剤を使用することが、ガラス等からなる被着体に対する接着性に優れた粘着シートを得ることができるため好ましく、上記ポリウレタン（ａ１）と反応しうる活性エネルギー線硬化型シランカップリング剤を使用することがより好ましい。
【００９７】
前記粘着剤（ａ）は、前記シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を、前記ポリウレタン（ａ１）の全量に対して合計０．０１質量部〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．０５質量部〜５質量部の範囲がより好ましく、０．０５質量部〜１質量部の範囲で含有するものを使用することが、被着体に対する優れた密着性と、優れた透明性とを両立できるため好ましい。
【００９８】
前記粘着剤（ａ）としては、上記以外に、必要に応じて、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤、界面活性剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００９９】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、前記したとおりアクリル系粘着剤層を使用することもできる。前記アクリル系粘着剤層の形成に使用可能なアクリル系粘着剤としては、例えばアクリル系重合体を含有するものを使用することができる。
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル系単量体を含有する単量体成分を重合して得られるものを使用することができる。
【０１００】
前記単量体としては、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等の炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１０１】
なかでも、前記単量体としては、炭素原子数が４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜９のアルキルを有するアクリル酸アルキルエステルを使用することがより好ましく、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、段差部で生じるシートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することを抑制できるため、好ましい。
【０１０２】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して８０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、８５質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるためより好ましい。
【０１０３】
また、前記単量体としては、前記したもののほかに、水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有する単量体を使用することができる。
【０１０４】
前記水酸基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を使用することができる。カルボキシル基を有する単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート等を使用することができる。アミノ基を有する単量体としては、例えばジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等を使用することができる。
【０１０５】
前記水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有する単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、４質量％〜１５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１０６】
前記水酸基を有する単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、０．１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％〜５質量％の範囲で使用することがより好ましい。また、前記カルボキシル基を有する単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、０．１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１０７】
前記アクリル系重合体は、前記単量体を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など公知の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法によって製造することが、粘着シートの生産効率を向上させることともにその生産コストの低減を図るうえでこのましい。
【０１０８】
前記方法で得られたアクリル系重合体としては、５万〜４０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１０万〜２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できるため好ましい。
【０１０９】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量部（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１１０】
前記アクリル系粘着剤としては、粘着シートの粘着力をより一層向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１１１】
前記ウレタン系粘着剤や前記アクリル系粘着剤を用いて形成される粘着剤層（Ａ）は、その可視光における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１）が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９２．５％以上であるものを使用することがさらに好ましい。また、前記アクリル系粘着剤層としては、その可視光におけるヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が２％以下であるものを使用することが好ましく、１％以下であるものを使用することがより好ましく、０．８％以下であるものを使用することがさらに好ましい。
【０１１２】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、４０μｍ〜２００μｍの厚さであることが好ましく、７５μｍ〜１７５μｍの厚さであることがより好ましく、１００μｍ〜１５０μｍの厚さであることが、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで、前記段差部に起因して生じうる粘着シートの湾曲を軽減し、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面にエアが残存することをより効果的に抑制できることと薄型化を両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【０１１３】
また、前記粘着剤層（Ａ）は、紫外線等の活性エネルギー線の照射や加熱等によって硬化し粘着剤層（Ａ’）を形成する。
【０１１４】
前記紫外線等の活性エネルギー線の照射は、およそ３５０ｎｍの波長の紫外線の照射を、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度の範囲で行うことが好ましい。
【０１１５】
前記粘着剤層（Ａ’）の８０℃及び１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が、１．０×１０４Ｐａを超えるものを使用することが好ましく、２．０×１０４Ｐａ〜５．０×１０５の範囲であるものを使用することが、部材（Ｃ）等の被着体との高温下でのズレを抑制できるため好ましい。
【０１１６】
（シリコーン系粘着剤層（Ｂ））
本発明の粘着シートを構成するシリコーン系粘着剤層（Ｂ）は、シリコーン系粘着剤を用いることによって形成することができる。
【０１１７】
前記シリコーン系粘着剤としては、一般にガム成分及びレジン成分といわれるものを含有するものを使用することができる。また、前記シリコーン系粘着剤としては、前記した成分の他に、架橋剤や金属触媒等を含有するものを使用することができる。
【０１１８】
前記ガム成分としては、主に粘着剤のバインダー成分となるものを使用することができ、例えばポリオルガノシリコーン等を使用することができる。
【０１１９】
前記ポリオルガノシリコーンとしては、過酸化物硬化型と付加硬化型が知られており、いずれも使用することができるが、前記所定範囲の引張強さを備えたシリコーン系粘着剤層を形成し、その結果、より一層優れた経時でのリワーク性及びエア抜け性を発現するうえで、付加硬化型のポリオルガノシリコーンを使用することが好ましい。
【０１２０】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、例えばケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造を有するポリオルガノシロキサン等を使用することができる。
【０１２１】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、具体的には、下記構造（１）〜（４）のいずれかを有するものを使用することができ、下記構造（１）及び（４）を有するものを使用することが好ましい。
【０１２２】
【化１】
2016210930.tif 000002
【０１２３】
（上記Ｒは、一価の炭化水素基または水酸基を示す。）
【０１２４】
付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、具体的には付加硬化型ジメチルポリシロキサン、付加硬化型ジメチルフェニルポリシロキサン、付加硬化型ポリエチルフェニルシロキサン、付加硬化型ポリメチルフェニルシロキサン等を使用することができる。
【０１２５】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、フェニル基を有するものを使用することが、前記所定範囲の引張強さを備えたシリコーン系粘着剤層を形成でき、その結果、ディスプレイ等を構成する情報表示部の表面に対する経時のリワーク性及びエア抜け性をより一層向上できるため好ましい。
【０１２６】
また、前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、付加硬化型ジメチルポリシロキサンを使用することが、より一層優れたエア抜け性と、被着体への良好な追従性とを両立しやすいため好ましい。
【０１２７】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、１５万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１５万〜１００万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１７万〜５０万の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましく、２０万〜３５万の重量平均分子量を有するものを使用することが、エア抜け性の特に優れた粘着シートを得るうえで特に好ましい。
【０１２８】
また、前記シリコーン系粘着剤としては、前記した成分の他に、必要に応じて、前記レジン成分を含有するものを使用することができる。
【０１２９】
前記レジン成分としては、従来知られるものから適宜選択し使用できるが、比較的低分子量のポリオルガノシリコーンを使用することが好ましく、付加硬化型のポリオルガノシリコーンを使用することがより好ましい。
【０１３０】
前記レジン成分として使用可能なポリオルガノシリコーンとしては、例えば下記構造（１）〜（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種を有するものを使用することができ、前記構造（１）及び（２）を有するものを使用することが好ましい。前記構造（１）と構造（２）との比（モル比）は、構造（１）：構造（２）＝０．４：１〜１．４：１であることが好ましく、０．６：１〜１．２：１であるものを使用することがより好ましい。
【０１３１】
【化２】
2016210930.tif 000003
【０１３２】
（上記Ｒは、一価の炭化水素基または水酸基を示す。）
【０１３３】
前記レジン成分としてのポリオルガノシリコーンとしては、前記ガム成分として例示したもののうち、好ましくは重量平均分子量が１００〜１万、より好ましくは３００〜８０００、さらに好ましくは３０００〜６０００のものを使用することができる。
【０１３４】
前記ガム成分であるポリオルガノシリコーンと、レジン成分であるポリオルガノシリコーンとの質量比は、１００：０〜６５：３５であることが好ましく、９５：５〜７０：３０であることがより好ましく、９３：７〜８０：２０であることが、より一層優れたエア抜け性と経時でのリワーク性を高度に両立しやすいため特に好ましい。
【０１３５】
また、前記レジン成分と前記ガム成分とは、予め混合されたものを使用してもよい。前記レジンと前記ガム成分と溶剤を予め混合されたものとしては、「Ｘ−４０−３３０６」、「Ｘ−４０−３２２９」、「Ｘ−４０−３３２３」、「ＫＲ−３７００」（信越化学工業株式会社製）として市販されているものを使用することができる。
【０１３６】
また、前記シリコーン系粘着剤に含まれていてもよい架橋剤としては、前記ガム成分やレジン成分が有する官能基と反応し得る構造を有するものを使用することができ、例えばケイ素原子に水素原子が結合した構造（−Ｓｉ−Ｈ基）を有するシロキサンを含有する架橋剤を使用することができる。具体的には、ケイ素原子に結合した水素原子を分子量中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジエンシロキサンを使用することができ、なかでも、ケイ素原子に水素原子が結合した構造（−Ｓｉ−Ｈ基）を分子両末端に有するハイドロジェンジメチルポリシロキサンを使用することが好ましい。
【０１３７】
また、前記シリコーン系粘着剤に含まれていてもよい金属触媒としては、例えば元素周期表第１０族の有機金属触媒を使用することが好ましく、具体的には白金系触媒を使用することが、反応促進効果に優れるためより好ましい。
【０１３８】
前記架橋剤と触媒とは、予め混合されたものを使用してもよく、それらが錯体を形成したものを使用してもよい。具体的には、白金(０)と１，３-ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンとの錯体や、そのキシレン溶液を使用することがさらに好ましい。
【０１３９】
また、前記シリコーン系粘着剤は、前記した成分の他に、塗布作業性等を向上させるうえで、メチルエチルケトンやトルエン等の溶媒を含有してもよい。
【０１４０】
前記シリコーン系粘着剤を用いて形成されるシリコーン系粘着剤層としては、そのゲル分率が７０質量％〜９９質量％であるものを使用することが好ましく、７５質量％〜９７質量％であるものを使用することがより好ましく、７５質量％〜９０質量％であるものを使用することが、例えばディスプレイの情報表示部等に対する優れた経時でのリワーク性とエア抜け性とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【０１４１】
なお、上記ゲル分率は、基材である東洋紡株式会社製ポリエステルフィルム「Ａ４３００＃３８」の片面に、リップコーターを用いてシリコーン系粘着剤を、乾燥後の厚さが３０μｍになるよう塗工し、１４０℃で２分乾燥させた後、４０℃で４８時間養生することによって片面粘着テープを製造し、それをトルエンに浸漬する前後の質量と、以下の式によって算出した値を指す。
ゲル分率（質量％）＝｛（片面粘着テープをトルエンに浸漬した後に残存したシリコーン系粘着剤層（Ａ）の質量）／（片面粘着テープをトルエンに浸漬する前のシリコーン系粘着剤層（Ａ）の質量）｝×１００
【０１４２】
また、前記シリコーン系粘着剤を用いて形成されるシリコーン系粘着剤層としては、その可視光における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１）が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９３％以上であるものを使用することがさらに好ましい。また、前記シリコーン系粘着剤層としては、その可視光におけるヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が２％以下であるものを使用することが好ましく、１％以下であるものを使用することがより好ましく、０．８％以下であるものを使用することがさらに好ましい。
【０１４３】
前記シリコーン系粘着剤層（Ｂ）の厚さは、エア抜け性を２０μｍ〜６０μｍであることが好ましく、２５μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、３０〜４５μｍであることが、例えばディスプレイの情報表示部等に対する優れたエア抜け性と薄型化を両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【０１４４】
（基材）
前記粘着シートの製造に使用可能な基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を使用することができる。なかでも、前記基材としては、ポリエチレンテレフタレートを使用することが好ましく、前記シリコーン粘着剤層との密着性に優れた易接着処理されたポリエチレンテレフタレートを使用することがより好ましい。
【０１４５】
前記基材としては、３８μｍ〜２００μｍの範囲の厚さのものを使用することが好ましく、３８μｍ〜１８８μｍの範囲の厚さのものを使用することがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さのものを使用することがさらに好ましく、７５μｍ〜１２５μｍの範囲の厚さのものを使用することが、印刷層を有する面に貼付された粘着シートは湾曲を軽減し、好適なエア抜け性を付与する上で特に好ましい。
【０１４６】
（剥離ライナー）
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層（Ａ）及びシリコーン系粘着剤層（Ｂ）のいずれか一方または両方の表面に、剥離ライナーが積層されていることが好ましい。
【０１４７】
前記粘着剤層（Ａ）に積層されていてもよい剥離ライナーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン（オリエンテッドポリプロピレン（ＯＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ））、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムのうち、シリコーン系樹脂等で剥離処理されたもの等を使用することができる。
【０１４８】
シリコーン系粘着剤層（Ｂ）に積層されていてもよい剥離ライナーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン（オリエンテッドポリプロピレン（ＯＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ））、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムをそのまま使用することができる。
【０１４９】
（製造方法）
本発明の粘着シートは、例えば前記基材の一方の面側に、前記シリコーン系粘着剤を塗布し、乾燥させることによって、前記シリコーン系粘着剤層（Ｂ）を形成し、必要に応じてそのシリコーン系粘着剤層（Ｂ）に離型ライナーを貼付することによって片面粘着テープを製造する工程、上記とは別の離型ライナーに前記粘着剤（ａ）を塗布し、乾燥させることによって前記粘着剤層（Ａ）を形成する工程、及び、前記片面粘着テープを構成する基材の他方の面側に、前記粘着剤層（Ａ）を転写する工程を経ることによって製造することが好適である。
【０１５０】
前記シリコーン系粘着剤を基材に塗布する方法としては、例えばリップコーター等の精密塗工機を用いて塗工する方法が挙げられる。前記シリコーン系粘着剤層を形成する際の乾燥は、１１０℃〜１４０℃で３０秒〜３分間行うことが好ましい。
【０１５１】
また、前記粘着剤（ａ）を離型ライナー等に塗布する方法としては、例えばリップコーター等の精密塗工機を用いて塗工する方法が挙げられる。前記粘着剤層（Ａ）を形成する際の乾燥は、８０℃〜１２０℃で３０秒〜３分間行うことが好ましい。
【０１５２】
前記方法で得られた本発明の粘着シートは、１００μｍ〜３５０μｍの厚さであることが好ましく、１５０μｍ〜２７０μｍの厚さであることがより好ましい。なお、前記厚さは、上記離型ライナーを含まない厚さである。
【０１５３】
また、本発明の粘着シートは、前記基材の表面に前記粘着剤層（Ａ）やシリコーン系粘着剤層（Ｂ）が直接積層されたものであってもよく、前記基材の表面に他の層を介して前記粘着剤層（Ａ）やシリコーン系粘着剤層（Ｂ）が積層されたものであってもよい。
【０１５４】
本発明の粘着シートは、もっぱらディスプレイ等の情報表示部と、ガラスまたは樹脂からなる部材との接着に使用することができる。その際、前記粘着シートを構成する前記シリコーン系粘着剤層（Ｂ）が、前記情報表示部の表面に貼付され、前記粘着剤層（Ａ）が、前記ガラスまたは樹脂からなる部材の表面に貼付されることが、シリコーン系粘着剤層（Ｂ）と情報表示部の表面との経時でのリワーク性及びエア抜け性に優れた粘着シートを得るうえで好ましい。
【０１５５】
本発明の粘着シートの粘着剤層（Ａ）の接着力は、前記粘着剤層（Ａ）を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で、清潔で平滑なガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける９０°引き剥がし接着力が１Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ〜１２Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが、部材（Ｃ）等の被着体と粘着剤層（Ａ）との貼付初期のリワーク性及び高温下でのズレの抑制に優れた粘着シートを得るうえで更に好ましい。
【０１５６】
また、本発明の粘着シートのシリコーン粘着剤層（Ｂ）の接着力は、前記シリコーン粘着剤層（Ｂ）を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける９０°引き剥がし接着力が０．０３Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０４Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍであることが、経時でのリワーク性及びエア抜け性に優れた粘着シートを得るうえで更に好ましい。
【０１５７】
（情報表示部）
前記情報表示部は、もっぱら画像や映像等を表示可能な部位を指し、例えばディスプレイを構成する液晶パネルの表面、有機ＥＬパネルの表面等が挙げられる。前記情報表示部の最表面（前記粘着シートのシリコーン系粘着剤層が貼付される面）は、樹脂からなる面であっても、ガラスからなる面であってもよいが、ガラスからなる面であることが、前記シリコーン系粘着剤層との経時でのリワーク性やエア抜け性に優れるため好ましい。
【０１５８】
（ガラスまたは樹脂からなる部材（Ｃ））
前記部材（Ｃ）としては、例えば強化ガラスが挙げられる。
【０１５９】
前記強化ガラスは、ガラス表面に圧縮応力層を設けた、通常の板ガラスより強度が高いガラスである。強化ガラスとしては、物理強化したガラスと化学強化したガラスがあるが、化学強化ガラスを使用することが好ましい。
【０１６０】
具体的には、化学強化ガラスはガラスの融点以下の温度でイオン交換によりガラスの表面にイオン半径の大きいアルカリイオンを導入したガラスである。市販品としてはコーニング社のゴリラガラス等が挙げられる。
【０１６１】
前記強化ガラス等のガラスからなる部材（Ｃ）としては、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの厚さのものを使用することが好ましく、モバイル機器の表面保護に用いられる場合であれば、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さのものを使用することがより好ましい。
【０１６２】
前記強化ガラス等のガラスからなる部材（Ｃ）としては、その表面硬度が５Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、９Ｈ以上のものを使用することがより好ましい。
【０１６３】
また、樹脂からなる部材（Ｃ）としては、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン等の樹脂からなるフィルムまたはシート状のものを使用することができる。
【０１６４】
前記部材（Ｃ）の表面には、高意匠性の表面保護部材を得るために前記部材の表面に印刷層が設けられてもよい。
【０１６５】
前記印刷層の厚さとしては、１μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましく、５μｍ〜１５μｍの範囲であることが、隠ぺい性とテープの薄膜化を両立でき、本発明の粘着シートが好適に追従できるためより好ましい。
【０１６６】
（表面保護部材）
表面保護部材としては、前記粘着シートが有する前記粘着剤層（Ａ）の表面に、予めガラスまたは樹脂からなる部材が貼付された構成を有するものが挙げられる。前記粘着シートと、強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材との貼り合わせは、通常、ローラー等を用いて行うことができる。
【０１６７】
前記表面保護部材としては、前記粘着シートが有する前記粘着剤層（Ａ）の表面に、予めガラスまたは樹脂からなる部材を貼付したものを、オートクレーブ処理(例えば６０℃〜８０℃及び０．１ＭＰａ〜１ＭＰａの環境下に５分〜６０分間程度放置する処理)したものを使用することが、部材に設けられた印刷層に対して追従しやすくなるため好ましい。
【０１６８】
前記表面保護部材は、もっぱら前記ディスプレイを構成する情報表示部の表面に、ローラー等を使用せず、手で容易に貼付することができる。本発明の表面保護部材であれば、前記貼付の際に、前記シリコーン粘着剤層（Ｂ）と、前記ディスプレイを構成する情報表示部の表面との面の気泡が入りにくく、また、気泡が入った場合であっても、速やかに抜ける（エア抜け性に優れる）ため、前記気泡に起因した見栄えの低下などを防止することができる。
【０１６９】
また、前記表面保護部材は、従来の表面硬度２Ｈ程度のハードコート付き樹脂製保護フィルムに比べ、傷がつきにくく、透明性が高いため、ディスプレイ本体に貼り付けた場合に見栄えがよい。
【０１７０】
前記表面保護部材が前記情報表示部の表面に貼付された電子機器は、前記エアの残留や粘着シートの歪み等に起因した映像等の鮮明性の低下を防止することができる。
【０１７１】
前記電子機器としては、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯電子端末、液晶テレビ等が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下に実施例及び比較例について具体的に説明する。
【０１７３】
（ポリウレタン（Ｘ−１）の調製）
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を４４．１質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を４０．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１７４】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．９質量部を前記反応容器に添加した。
【０１７５】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって、熱可塑性及び活性エネルギー線硬化性である重量平均分子量３５０００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）を得た。
【０１７６】
（ポリウレタン（Ｘ−２）の調製）
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を５０．７質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を３３．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１７７】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０１７８】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって、熱可塑性及び活性エネルギー線硬化性である重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−２）を得た。
【０１７９】
（ポリウレタン（Ｘ−３）の調製）
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を５０．７質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を３３．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１８０】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０１８１】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって、熱可塑性及び活性エネルギー線硬化性である重量平均分子量１２００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−３）を得た。
【０１８２】
（ウレタン系粘着剤ａ）
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ社製）０．３質量部とペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ−３０５」、以下、「ＰＥＴＡ」と省略する。）２質量部を供給し攪拌することにより、ウレタン系粘着剤ａを得た。
【０１８３】
（ウレタン系粘着剤ｂ）
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−２）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ社製）０．３質量部とＰＥＴＡ２質量部を供給し攪拌することにより、ウレタン系粘着剤ｂを得た。
【０１８４】
（ウレタン系粘着剤ｃ）
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−３）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、ウレタン系粘着剤ｃを得た。
【０１８５】
（ウレタン系粘着剤ｄ）
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合することにより、ウレタン系粘着剤ｄを得た。
【０１８６】
（アクリル系粘着剤ｅ）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９５質量部、アクリル酸４質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．５質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量２０万のアクリル系重合体（１）の溶液を得た。
【０１８７】
上記アクリル共重合体（１）溶液の固形分１００質量部に対し、光重合開始剤（ＤＫＳＨジャパン社製、エザキュアＴＺＴ）２．０質量部および架橋剤（４官能アクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡＴＭ−４ＰＬ）５質量部添加し、攪拌機を用いて１５分間撹拌することによってアクリル系粘着剤ｅを得た。
【０１８８】
（アクリル系粘着剤ｆ）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９５質量部、アクリル酸４質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量６０万のアクリル系重合体（２）の溶液を得た。
【０１８９】
上記アクリル共重合体（２）溶液の固形分１００質量部に対し、エポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製、Ｅ−２ＸＭ  固形分２質量％）を０．３質量部添加し、攪拌機を用いて１５分間撹拌することによってアクリル系粘着剤ｆを得た。
【０１９０】
（シリコーン系粘着剤ｇ）
ガム成分として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルフェニルポリシロキサン９０質量部と、レジン成分として重量平均分子量５５０のジメチルフェニルポリシロキサン１０質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．６６６質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤ｇを得た。
【０１９１】
（実施例１）
基材であるポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、Ａ４３００＃１００、厚さ１００μｍ）の一方の面に、リップコーターを用いて、前記シリコーン系粘着剤ｇを、乾燥後のシリコーン系粘着剤層の厚さが４０μｍになるよう塗工し、１４０℃で２分乾燥させることによってシリコーン系粘着剤層を形成した。
【０１９２】
前記シリコーン系粘着剤層の表面に、離型ライナーとしてポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、Ｅ５０００＃５０）を貼り合せることによって片面粘着テープを得た。
【０１９３】
次に、前記ウレタン系粘着剤ａを、剥離ライナー（藤森工業株式会社製、７５Ｅ−００１０ＧＴ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが１２５μｍとなるようにリップコーターを用いて塗工し、１００℃で３分間乾燥させることによってウレタン系粘着剤層を形成した。
【０１９４】
次に、前記片面粘着テープを構成する前記基材の他方の面に、前記ウレタン系粘着剤層を貼付することによって、粘着シートを得た。
【０１９５】
（実施例２）
ウレタン系粘着剤ａの代わりにウレタン系粘着剤ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０１９６】
（実施例３）
ウレタン系粘着剤ａの代わりにアクリル系粘着剤ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０１９７】
（実施例４）
基材であるポリエステルフィルムの厚さを１００μｍから５０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０１９８】
（実施例５）
ウレタン系粘着剤層の厚さを１２５μｍから７５μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０１９９】
（実施例６）
シリコーン系粘着剤ｇの厚さを４０μｍから２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０２００】
（実施例７）
ウレタン系粘着剤ａの代わりにウレタン系粘着剤ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０２０１】
（比較例１）
ウレタン系粘着剤ａの代わりにウレタン系粘着剤ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０２０２】
（比較例２）
ウレタン系粘着剤ａの代わりにアクリル系粘着剤ｆを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを得た。
【０２０３】
（粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法）
ウレタン系粘着剤ａ〜ｄ及びアクリル系粘着剤ｅ〜ｆを、剥離ライナー（藤森工業株式会社製、７５Ｅ−００１０ＧＴ）の表面にそれぞれ塗布し乾燥することによって、厚さ１ｍｍの粘着剤層を得た。前記粘着剤層を直径８ｍｍの円状に裁断したものを試験片とした。
【０２０４】
粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に前記試験片を挟み込み、温度８０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって、８０℃における貯蔵弾性率を測定した。
【０２０５】
また、上記と同様の方法で作製した試験片に、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。前記紫外線照射後の試験片の貯蔵弾性率を、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に、志願線照射後の試験片を挟み込み、温度８０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって、８０℃における貯蔵弾性率を測定した。
【０２０６】
（粘着剤層の接着力の測定方法）
シリコーン系粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ−１０  ２５μｍ）を、ハンドローラーを用いてそれらの界面に気泡が残存しないよう貼り合せた。
【０２０７】
前記で得た貼付物を２５ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、他方の粘着剤層に相当する面を、清潔で平滑なガラス板（フロート板ガラス）の表面に載置し、その上面で、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０２０８】
次に、前記貼り合わせたものに、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるよう紫外線を照射した後、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下に１時間放置した。
【０２０９】
放置後、テンシロン型剥離試験機を用い、前記ガラス板の表面に対して前記貼付物を９０°の方向に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離することによって、その接着力を測定した。
【０２１０】
また、シリコーン系粘着剤層ではない粘着剤層の表面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ−１０  ２５μｍ）を、ハンドローラーを用いてそれらの界面に気泡が残存しないよう貼り合せた。
【０２１１】
前記で得た貼付物を２５ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、シリコーン系粘着剤層の表面を、清潔で平滑なガラス板（フロート板ガラス）の表面に載置し、その上面で、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０２１２】
次に、前記貼り合わせたものに、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるよう紫外線を照射した後、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下に１時間放置した。
【０２１３】
放置後、テンシロン型剥離試験機を用い、前記ガラス板の表面に対して前記貼付物を９０°の方向に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離することによって、その接着力を測定した。
【０２１４】
（エア抜け性）
縦１０ｃｍ、横６ｃｍ及び厚さ０．４ｍｍである強化ガラスの額縁部に印刷層（厚さ１０μｍ及び幅３ｍｍ）を有する部材（Ｃ−１）を用意した。
【０２１５】
前記部材（Ｃ−１）の前記印刷層を有する面に、実施例及び比較例で得た粘着シートを構成するシリコーン系粘着剤層ではない粘着剤層を貼付し、その上面（シリコーン系粘着剤層の表面に設けられた離型ライナーからなる面）で、２ｋｇローラーを一往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０２１６】
次に、前記貼り合わせたものを、オートクレーブ処理(５５℃及び０．５ＭＰａの環境下に３０分間放置)した後、粘着シート側の面に積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって表面保護部材（図１で示される断面図）を得た。
【０２１７】
次に、前記保護部材のシリコーン系粘着剤層と、厚さ１ｍｍで平滑な板ガラスとを手で貼り合わせることによって試験片を得た。次に、前記試験片を黒色のポリエチレンテレフタレートの上に置いた。
【０２１８】
前記保護部材と前記板ガラスとを手で貼り合わせた時から、前記シリコーン系粘着剤層と前記板ガラスとの界面に巻き込まれた気泡（エア）がすべて抜けたことを目視で確認できた時までの時間を測定した。
◎：３時間以内に全ての気泡（エア）が抜けた。
○：３時間を超え、２４時間以内に全ての気泡（エア）が抜けた。
×：２４時間を超えた後も気泡（エア）が一部、残った。
【０２１９】
（貼付初期のリワーク性：シリコーン系粘着剤層ではない粘着剤層）
縦１０ｃｍ、横６ｃｍ及び厚さ０．４ｍｍである強化ガラスの額縁部に印刷層（厚さ１０μｍ及び幅３ｍｍ）を有する部材（Ｃ−１）を用意した。
【０２２０】
前記部材（Ｃ−１）の前記印刷層を有する面に、実施例及び比較例で得た粘着シートを構成するシリコーン系粘着剤層ではない粘着剤層を貼付し、その上面（シリコーン系粘着剤層の表面に設けられた離型ライナーからなる面）で、２ｋｇローラーを一往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０２２１】
次に、前記貼り合わせたものを、オートクレーブ処理(５５℃及び０．５ＭＰａの環境下に３０分間放置)した後、粘着シート側の面に積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって試験片を得た。
【０２２２】
前記試験片を得た直後に、それを構成する前記強化ガラスと前記粘着シートとを手で解体した。その際、前記強化ガラス表面の糊残り及び強化ガラスの割れの有無を目視で評価した。
【０２２３】
◎：目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかった。
【０２２４】
○：強化ガラスの割れは発生しなかったが、若干の糊残りが見られた。
【０２２５】
×：明らかな糊残りまたは強化ガラスの割れが見られた。
【０２２６】
（経時でのリワーク性：シリコーン系粘着剤層）
前記「エア抜け性」を評価した後の試験片を、２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後、前記試験片を構成する前記板ガラスと前記保護部材とを手で解体した。その際の糊残り及び強化ガラスの割れを評価した。
【０２２７】
また、前記「エア抜け性」を評価した後の試験片を、６０℃及び９０％ＲＨの環境下に７日間放置した後、前記試験片を構成する前記強化ガラスと前記表面保護部材とを手で解体した。その際の強化ガラスの表面の糊残り及び強化ガラスの割れを評価した。
【０２２８】
◎：上記いずれの試験においても、目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかった。
【０２２９】
○：２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後の試験片を解体する試験では、目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかったが、６０℃及び９０％ＲＨの環境下に７日間放置した後の試験片を解体する試験では、若干の糊残りまたは強化ガラスの割れ等が見られた。
【０２３０】
×：２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後の試験片を解体する試験で、明らかな糊残りまたは強化ガラスの割れ等が見られた。
【０２３１】
（高温下でのズレ）
前記「エア抜け性」を評価した後の試験片を、その貼付面が垂直となる状態で、８５℃の環境下に７日間放置した。その後、前記試験片を構成する保護部材の、板ガラスに対するズレを評価した。
【０２３２】
◎：目視で確認できるレベルのズレは無かった。
【０２３３】
○：０．５ｍｍ以下のズレが見られた。
【０２３４】
×：０．５ｍｍより大きいズレが見られた。
【０２３５】
【表１】
2016210930.tif 000004
【０２３６】
【表２】
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【０２３７】
【表３】
2016210930.tif 000006
【符号の説明】
【０２３８】
１  強化ガラス
２  印刷層
３  アクリル系粘着剤層
４  基材
５  シリコーン系粘着剤層
【図１】
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