(57)【要約】【課題】側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束できる車両用シート構造を得る。【解決手段】車両１２のサイドドア１４側に配置されるとともにサイドドア１４側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部２６を有し、サイドサポート部２６の車幅方向内側に乗員Ｐが着座するシートクッション２２と、サイドサポート部２６の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材２８と、サイドサポート部２６の内部に、ガイド部材２８に沿って車体上下方向へ移動可能に設けられ、サイドサポート部２６を持ち上げ可能な平板状の持上部材３０と、側面衝突を予測したときに持上部材３０を車体上方側へ移動させる駆動機構と、を備えた車両用シート構造１０とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサイドドア側に配置されるとともに該サイドドア側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部を有し、該サイドサポート部の車幅方向内側に乗員が着座するシートクッションと、
前記サイドサポート部の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材と、
前記サイドサポート部の内部に、前記ガイド部材に沿って車体上下方向へ移動可能に設けられ、前記サイドサポート部を持ち上げ可能な平板状の持上部材と、
側面衝突を予測したときに前記持上部材を車体上方側へ移動させる駆動機構と、
を備えた車両用シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット衝突や斜め前方からの衝突が検出又は予測された場合に、シートクッションのサイドサポート内に設けられた可動式パッドをエアバッグやアクチュエーターによって車体上方側へ変位させ、そのサイドサポートの張出量を増加させるようにして、乗員の腰部の車両外方への変位を抑制するようにした車両用乗員拘束装置は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この可動式パッドは、車体前後方向から見た正面視で断面略半円形状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可動式パッドが、正面視で断面略半円形状に形成されていると、側面衝突時に、乗員の脚がサイドサポートを乗り越え、乗員の腰部が車両外方へ変位するおそれがある。つまり、このような形状の可動式パッドでは、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束することが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束できる車両用シート構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の車両用シート構造は、車両のサイドドア側に配置されるとともに該サイドドア側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部を有し、該サイドサポート部の車幅方向内側に乗員が着座するシートクッションと、前記サイドサポート部の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材と、前記サイドサポート部の内部に、前記ガイド部材に沿って車体上下方向へ移動可能に設けられ、前記サイドサポート部を持ち上げ可能な平板状の持上部材と、側面衝突を予測したときに前記持上部材を車体上方側へ移動させる駆動機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る車両用シート構造の駆動機構を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す側面図である。（Ｂ）図６（Ａ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図７】第１実施形態に係る車両用シート構造を構成するシートクッションの変形例を示す正面図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す側面図である。（Ｂ）図８（Ａ）のＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図９】（Ａ）第３実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す正面図である。（Ｂ）第３実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す正面図である。
【図１０】第３実施形態に係る車両用シート構造によるエネルギー吸収量を第１実施形態に係る車両用シート構造によるエネルギー吸収量と比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において適宜示す矢印ＵＰを車体上方向、矢印ＦＲを車体前方向、矢印ＯＵＴを車幅方向外側とする。また、以下の説明で、特記することなく前後、上下、左右の方向を記載した場合は、車体前後方向の前後、車体上下方向の上下、車体左右方向（車幅方向）の左右を示すものとする。
【００１０】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。図１、図３に示されるように、車両１２のサイドドア１４側に配置されている後部座席のシート２０は、乗員Ｐが着座するシートクッション２２を備えている。シートクッション２２の上部で、かつ、少なくともサイドドア１４側（乗員Ｐの車幅方向外側）には、正面視で車体上方側へ膨出するサイドサポート部２６が形成されている。
【００１１】
サイドサポート部２６は、車幅方向外側下方（サイドドア１４側）へ２つに折り畳まれて構成されており、そのサイドドア１４側の上部側面２６Ａが下部側面２６Ｂに糸２４で縫われることで仮止めされている。これにより、サイドサポート部２６の見栄えが損なわれない構成になっている。なお、この糸２４による仮止めは、後述する持上部材３０が車体上方側へ移動したときに、その糸２４が切れる程度とされている。
【００１２】
また、サイドサポート部２６の内部には、車体上下方向に延在する樹脂製のガイド部材２８が設けられている。図５に示されるように、ガイド部材２８の車幅方向外側を向く壁面２８Ａには、車体上下方向に延在する一対のガイドレール２９が車体前後方向に離間して設けられている。
【００１３】
そして、サイドサポート部２６の内部には、そのガイドレール２９に支持された状態で配置され、そのガイドレール２９に沿って車体上方向に移動可能とされた樹脂製の持上部材３０が設けられている。持上部材３０は、車体上下方向に沿って（車幅方向を法線方向として）配置される略矩形平板状に形成されており、駆動機構４０によって車体上下方向へ移動可能に構成されている。
【００１４】
駆動機構４０は、モーター４２と、モーター４２の回転駆動によって持上部材３０を車体上下方向へ瞬時に移動させる周知の昇降装置（図示省略）と、を含んで構成されている。なお、周知の昇降装置としては、例えばモーター４２の回転軸に噛み合わされたギア群やボールネジ等を含む構成が考えられる。
【００１５】
そして、図１、図２、図５に示されるように、駆動機構４０には、モーター４２の回転駆動を制御する制御装置（ＥＣＵ）４４が電気的に接続されており、制御装置４４には、車両１２が側面衝突することを検知する（側面衝突を予測する）センサー４６が電気的に接続されている。
【００１６】
したがって、図２に示されるように、車両１２が障壁Ｗ等に側面衝突するときには、予めセンサー４６の検知により制御装置４４が作動し、モーター４２を回転駆動させて昇降装置を作動させ、持上部材３０を車体上方側へ移動させた状態になっている。つまり、図２、図４、図６に示されるように、サイドサポート部２６が車体上方側へ（少なくとも乗員Ｐの脚の付け根の高さを超える高さ位置まで）拡張された状態になっている。
【００１７】
なお、持上部材３０の車体上方側への移動に伴い、サイドサポート部２６が持上部材３０によって車体上方側へ押圧されると、その押圧力により、サイドサポート部２６の上部側面２６Ａと下部側面２６Ｂとを仮止めしている糸２４が切れる（仮止めが解除される）ようになっている。すなわち、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張しない不具合は発生しないようになっている。
【００１８】
また、サイドサポート部２６は、車幅方向外側下方へ２つに折り畳まれて糸２４で仮止めされる構成に限定されるものではなく、例えば図７に示されるように、その側面に正面視で蛇腹状の余剰部２７が形成される構成とされていてもよい。この場合、持上部材３０の車体上方側への移動に伴い、その余剰部２７が伸ばされるので、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張される。
【００１９】
以上のような構成とされた第１実施形態に係る車両用シート構造１０において、次にその作用について説明する。
【００２０】
図２に示されるように、車両１２が障壁Ｗに側面衝突するときには、予めセンサー４６によって、その側面衝突が検知（予測）される。すると、そのセンサー４６の検知信号が制御装置４４に送られ、その制御装置４４の制御によりモーター４２が回転駆動される。モーター４２が回転駆動されると、昇降装置が作動し、平板状の持上部材３０がガイドレール２９（ガイド部材２８）に沿って車体上方側へ瞬時に移動する。
【００２１】
これにより、サイドサポート部２６は、その内部から持上部材３０によって車体上方側へ持ち上げられ（押圧され）、その持上部材３０の車体上方側への押圧力により、上部側面２６Ａと下部側面２６Ｂとを仮止めしている糸２４が切れて、車体上方側へ拡張する。したがって、側面衝突時には、そのサイドサポート部２６（持上部材３０）により、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速に拘束（保護）することができる。
【００２２】
すなわち、車体上方側へ拡張されたサイドサポート部２６により、乗員Ｐの車幅方向外側への変位を抑制又は防止することができるとともに、車幅方向外側から入力された衝突荷重（衝突エネルギー）を吸収することができ、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張されない構成に比べて、その衝突エネルギーの吸収量を増加させることができる。よって、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能を向上させることができる。
【００２３】
なお、車両１２の側面衝突が回避された場合には、制御装置４４の制御によりモーター４２が逆方向に回転駆動され、昇降装置が作動し、持上部材３０がガイドレール２９に沿って車体下方側へ移動するようになっている。これにより、サイドサポート部２６を元の状態に戻すことができ、その上部側面２６Ａを下部側面２６Ｂに仮止めすることが可能になっている。
【００２４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用を含む）は適宜省略する。
【００２５】
図８に示されるように、この第２実施形態に係る車両用シート構造１０では、持上部材３０が、側面視で略「凹」字状に形成されている点だけが、上記第１実施形態と異なっている。すなわち、持上部材３０の車体前後方向中央部には、側面視で矩形状に切り欠かれた切欠部３２が形成されており、持上部材３０は、前側部分３４と後側部分３６とでサイドサポート部２６を内部から持ち上げる構成になっている。
【００２６】
ここで、第１実施形態に係る持上部材３０は、車体前後方向中央部に切欠部３２が形成されていない。そのため、車両１２が側面衝突して、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張したときには、図６（Ａ）に示されるように、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に、持上部材３０が存在する。
【００２７】
したがって、第１実施形態に係る持上部材３０が設けられたサイドサポート部２６の場合は、図６（Ｂ）に示されるように、持上部材３０が、車幅方向外側から入力された衝突荷重を吸収するサイドサポート部２６のエネルギー吸収量を低減させるおそれがある。つまり、持上部材３０の厚みが、サイドサポート部２６におけるエネルギー吸収のデッドストロークになるおそれがある。
【００２８】
しかしながら、この第２実施形態に係る持上部材３０によれば、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に、持上部材３０が殆ど存在しない（前側部分３４と後側部分３６しか存在しない）。そのため、持上部材３０の厚みが、サイドサポート部２６におけるエネルギー吸収のデッドストロークになるおそれがない。したがって、第１実施形態に比べて、サイドサポート部２６によるエネルギー吸収量を更に増加させることができる。
【００２９】
すなわち、第２実施形態に係る車両用シート構造１０によれば、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速かつ効果的に拘束（保護）することができ、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能をより一層向上させることができる。
【００３０】
＜第３実施形態＞
最後に、第３実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用を含む）は適宜省略する。
【００３１】
図９（Ａ）に示されるように、この第３実施形態に係る車両用シート構造１０では、サイドサポート部２６の内部で、かつ持上部材３０の車体上方側に、圧力調整部材３８が設けられている点だけが、上記第１実施形態と異なっている。圧力調整部材３８は、例えばシリコンゴムでコーティングされたコート布で形成された小型のバッグ内にウレタンフォームやダイラタント流体が封入されてなるパッドであり、瞬間的に入力される荷重に対して反力が得られる構成になっている。
【００３２】
このような構成の第３実施形態に係る車両用シート構造１０では、図９（Ｂ）に示されるように、車両１２が側面衝突するときには、持上部材３０が圧力調整部材３８を車体上方側へ押圧することにより、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張されるようになっている。つまり、圧力調整部材３８が、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に配置されるようになっている。
【００３３】
したがって、サイドサポート部２６に対して車幅方向外側から入力された衝突荷重を圧力調整部材３８の反力によって低減させることができる。すなわち、第３実施形態に係る車両用シート構造１０によれば、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速かつ効果的に拘束（保護）することができ、サイドサポート部２６によるエネルギー吸収量を更に増加させることができる。
【００３４】
図１０に、圧力調整部材３８が設けられていない第１実施形態に係るサイドサポート部２６のエネルギー吸収量と、圧力調整部材３８が設けられた第３実施形態に係るサイドサポート部２６のエネルギー吸収量と、を比較したグラフを示す。第１実施形態に係るサイドサポート部２６は破線で示されており、第３実施形態に係るサイドサポート部２６は実線で示されている。
【００３５】
この図１０に示されるように、第３実施形態におけるサイドサポート部２６は、第１実施形態におけるサイドサポート部２６に比べて、側面衝突の初期からエネルギー吸収量を増加させることができる。よって、第３実施形態に係る車両用シート構造１０は、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能をより一層向上させることができる。
【００３６】
以上、本実施形態に係る車両用シート構造１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る車両用シート構造１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、ガイド部材２８や持上部材３０は、樹脂製に限定されるものではなく、金属製であってもよい。
【００３７】
また、第１〜第３実施形態においては、後部座席のシート２０を例に採って説明したが、図示しない運転席や助手席のシートのサイドサポート部内にガイド部材２８及び持上部材３０を設けて、車両１２の側面衝突時における乗員Ｐに対する衝突安全性能を向上させるようにしてもよい。また、運転席や助手席の場合、サイドサポート部２６の車体上方側へ拡張する部分が、図示しないサイドガーニッシュ内に配置される構成とされていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両用シート構造
１２  車両
１４  サイドドア
２２  シートクッション
２６  サイドサポート部
２８  ガイド部材
３０  持上部材
４０  駆動機構
Ｐ  乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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