(57)【要約】【課題】システムの障害復旧の作業負荷を軽減する。【解決手段】障害原因特定作業抽出装置１０は、障害原因を特定する作業と、復旧作業とが、同一の対象（例えば同じホスト装置１００の同じソフトウェア等）へ実行されることを利用し、障害原因特定作業と、復旧作業との関連度を算出する。そして、障害原因特定作業抽出装置１０は、この関連度から、障害原因特定作業を、復旧作業と密接な障害原因特定作業と、復旧作業と密接でない障害原因特定作業とに類別し、以後、同様の障害が発生した場合に、復旧作業と密接な障害原因特定作業、及び復旧作業を実行するように提示する。【選択図】図１
2016162282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器において発生した障害に対して実行された、前記障害の原因を特定する障害原因特定作業及び前記障害から復旧する復旧作業の履歴から、前記障害原因特定作業の対象とされた前記機器が含む構成要素を前記障害原因特定作業と対応付け、前記復旧作業の対象とされた前記構成要素を前記復旧作業と対応付ける対象特定部と、
前記対象特定部により前記構成要素が対応付けられた前記障害原因特定作業及び前記復旧作業から、前記復旧作業と関連する前記障害原因特定作業を抽出する抽出部と
を備えることを特徴とする障害原因特定作業抽出装置。
【請求項２】
前記対象特定部により前記障害原因特定作業と対応付けられた前記構成要素の数及び前記復旧作業と対応付けられた前記構成要素の数から、前記抽出部が、前記復旧作業と関連する前記障害原因特定作業を抽出するか否かを判定する関連度を算出する算出部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の障害原因特定作業抽出装置。
【請求項３】
前記関連度は、前記障害原因特定作業又は前記復旧作業と対応付けられた前記構成要素の集合の要素数を分母とし、前記障害原因特定作業及び前記復旧作業と対応付けられた前記構成要素の集合の要素数を分子とするＪａｃｃａｒｄ係数を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の障害原因特定作業抽出装置。
【請求項４】
前記抽出部により抽出された前記障害原因特定作業を、障害が発生した機器に対して実行する実行部
をさらに備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の障害原因特定作業抽出装置。
【請求項５】
前記抽出部により抽出された前記障害原因特定作業が、障害が発生した機器に対して実行された場合に、新たな前記障害原因特定作業として前記履歴へ保存される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の障害原因特定作業抽出装置。
【請求項６】
障害原因特定作業抽出装置が実行する障害原因特定作業抽出方法であって、
機器において発生した障害に対して実行された、前記障害の原因を特定する障害原因特定作業及び前記障害から復旧する復旧作業の履歴から、前記障害原因特定作業の対象とされた前記機器が含む構成要素を前記障害原因特定作業と対応付け、前記復旧作業の対象とされた前記構成要素を前記復旧作業と対応付ける対象特定工程と、
前記対象特定工程により前記構成要素が対応付けられた前記障害原因特定作業及び前記復旧作業から、前記復旧作業と関連する前記障害原因特定作業を抽出する抽出工程と
を含むことを特徴とする障害原因特定作業抽出方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の障害原因特定作業抽出装置としてコンピュータを機能させる障害原因特定作業抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害原因特定作業抽出装置、障害原因特定作業抽出方法及び障害原因特定作業抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置等の機器を含むシステムにおいて障害が発生した場合、障害原因を特定する作業が行われる。例えば、障害原因を特定する作業は、障害レポート、手順書、ログ等の作業履歴として保存される。作業履歴は、以後、システムにおいて障害が発生した場合に、障害原因を特定する作業を支援する情報となる。従来から、発生した障害に対する原因特定作業に関し、作業履歴をもとに、作業の効率向上を図る技術がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】嶋田  邦昭、松本  安英、「インシデント管理における過去事例からの障害原因推定手法（管理機能，理論・運用方法論，及び一般）」、電子情報通信学会技術研究報告．ICM，情報通信マネジメント、一般社団法人電子情報通信学会、２０１０年７月１日、第１１０巻、第１１９号、ｐ．７９−８４
【非特許文献２】麻岡  正洋、難波  功、「運用手順書からの自動実行フロー生成（エレメント管理，管理機能，理論・運用方法論，及び一般）」、電子情報通信学会技術研究報告．ICM，情報通信マネジメント、一般社団法人電子情報通信学会、２０１３年３月７日、第１１２巻、第４９２号、ｐ．１１９−１２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術は、作業履歴を事前に整理するという手作業の工程を要するものであり、自動で障害原因を特定する作業を支援する情報を生成するものではない。例えば、システムの運用監視業務において、過去に発生した障害が再発した場合には、同様の障害に対して過去に実施した作業に基づいて、迅速に対応を行うことが必要である。しかし、そのためには、過去に実施した作業を振り返り、内容を整理しておく必要があるが、この作業には多くの作業負荷を要する。すなわち、上記技術では、システムの障害復旧に関し、多くの作業負荷を要するという課題がある。
【０００５】
本願が開示する実施形態の一例は、システムの障害復旧の作業負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の実施形態の一例は、機器において発生した障害に対して実行された、障害の原因を特定する障害原因特定作業及び障害から復旧する復旧作業の履歴から、障害原因特定作業の対象とされた機器が含む構成要素を障害原因特定作業と対応付け、復旧作業の対象とされた構成要素を復旧作業と対応付ける。そして、構成要素が対応付けられた障害原因特定作業及び復旧作業から、復旧作業と関連する障害原因特定作業を抽出する。
【発明の効果】
【０００７】
本願が開示する実施形態の一例によれば、例えば、システムの障害復旧の作業負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、障害原因特定作業抽出システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ログファイルの一例を示す図である。
【図３】図３は、構成情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、関連度テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、障害原因特定作業抽出装置への入力情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、入力情報へ対象情報を付加する処理の一例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、対象情報が付加された入力情報の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、関連度の計算例の一例を示す図である。
【図８】図８は、関連度の計算結果の一例を説明する図である。
【図９】図９は、障害原因特定作業抽出装置の関連度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、機器の障害原因特定及び復旧を実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、プログラムが実行されることにより、障害原因特定作業抽出装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
以下、本願が開示する障害原因特定作業抽出装置、障害原因特定作業抽出方法及び障害原因特定作業抽出プログラムの実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、一例を示すに過ぎず、本願が開示する技術を限定するものではない。また、以下に示す実施形態及びその他の実施形態は、矛盾しない範囲で適宜組合せてもよい。
【００１０】
（障害原因特定作業抽出システムの構成）
図１は、障害原因特定作業抽出システムの構成の一例を示す図である。障害原因特定作業抽出システム１は、障害原因特定作業抽出装置１０、ログ格納装置２０、構成情報ＤＢ（Data  Base）３０、関連度格納装置４０、ホスト装置１００、オペレータ端末２００を有する。ログ格納装置２０、ホスト装置１００、オペレータ端末２００の数は、図１に図示の数に限らず、適宜変更可能である。ホスト装置１００は、障害原因特定作業抽出システム１における管理対象のサーバ装置、ネットワーク装置等の機器の一例である。オペレータ端末２００は、ホスト装置１００に対して実行するコマンドの入力を受け付けることを含む、障害原因特定作業抽出システム１のオペレータの端末である。ホスト装置１００は、オペレータ端末２００から入力されたコマンドを実行し、その実行及び実行結果を含むログを出力する。
【００１１】
以下では、障害原因特定作業は、例えば、ホスト装置１００において発生した障害に対して、障害の原因を特定するために、オペレータ端末２００を介してホスト装置１００へ入力されたコマンドである。また、復旧作業は、例えば、ホスト装置１００において発生した障害に対して、障害復旧のために、オペレータ端末２００を介してホスト装置１００へ入力されたコマンドである。なお、障害毎に実施された障害原因特定作業及び復旧作業の集合を、作業グループと呼ぶ。
【００１２】
ログ格納装置２０は、ホスト装置１００が出力したログを保存するログファイル２０ａを格納する。ログ格納装置２０は、複数のホスト装置１００が存在する場合、この複数のホスト装置１００が出力したログをまとめて保存する。図２は、ログファイルの一例を示す図である。ログファイル２０ａは、「タイムスタンプ」「作業名」「ホストＩＰ（Internet  Protocol）アドレス」の項目を有する。「タイムスタンプ」は、ホスト装置１００においてコマンドが実行された日時を表す。「作業名」は、ホスト装置１００に対して実行された、障害原因特定作業又は復旧作業と対応するコマンドの名称を表す。「ホストＩＰアドレス」は、各作業が実行されたホスト装置１００を識別する情報である。
【００１３】
図２に示すログファイル２０ａは、例えば、「タイムスタンプ」“2015/1/20  11:30”、「作業名」“free”、「ホストＩＰアドレス」“129.60.xx.10”のログを保存する。このログは、“2015/1/20  11:30”に、“free”というコマンドが、“129.60.xx.10”のＩＰアドレスを有するホスト装置１００に対して実行されたことを示す。なお、ログファイル２０ａは、さらに、ホスト装置１００において発生したエラーに関する情報（例えばエラーＩＤ（Identifier）、エラーメッセージ等）を含む各種イベントを保存してもよい。
【００１４】
構成情報ＤＢ３０は、構成情報テーブル３０ａを有する。図３は、構成情報テーブルの一例を示す図である。構成情報テーブル３０ａは、ホスト装置１００が有するソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を保存する。構成情報テーブル３０ａは、「ホストＩＰアドレス」「インストール済みソフトウェア」の項目を有する。「ホストＩＰアドレス」は、「インストール済みソフトウェア」がインストールされているホスト装置１００を識別する情報である。「インストール済みソフトウェア」は、ホスト装置１００においてインストールされているソフトウェアを識別する名称を表す。なお、図３は、ホスト装置１００が有するソフトウェアのみを例示するが、これに限らず、ホスト装置１００のホスト名、各ホスト装置１００に実装されているネットワークインタフェースの情報等を保存してもよい。
【００１５】
例えば、図３に示す構成情報テーブル３０ａは、「ホストＩＰアドレス」“129.60.xx.10”、「インストール済みソフトウェア」“foo”“bar”“hoge”“start”“status”の構成情報を保存する。この構成情報は、“129.60.xx.10”の「ホストＩＰアドレス」を有するホスト装置１００に、“foo”“bar”“hoge”“start”“status”というソフトウェアがインストールされていることを示す。なお、構成情報テーブル３０ａは、「インストール済みソフトウェア」を保存するが、これに限らず、ホスト装置１００が有するハードウェアの名称等を保存してもよい。
【００１６】
関連度格納装置４０は、障害原因特定作業抽出装置１０が出力した、後述する関連度を含む関連度テーブル４０ａを有する。図４は、関連度テーブルの一例を示す図である。関連度テーブル４０ａは、エラー毎かつホスト装置１００毎に、障害原因特定作業の集合、復旧作業の集合の、この２つの集合間の関連度を保存する。関連度テーブル４０ａは、「エラーＩＤ」「ホストＩＰアドレス」「作業グループＩＤ」「障害原因特定作業の集合」「復旧作業の集合」「ＲＨ」「ＲＳ」「関連度（Ｒ）」「タイムスタンプ」の項目を有する。
【００１７】
「エラーＩＤ」は、「障害原因特定作業の集合」及び「復旧作業の集合」と対応する、障害を識別する情報である。「ホストＩＰアドレス」は、「エラーＩＤ」により識別される障害が発生したホスト装置１００を識別する情報である。「作業グループＩＤ」は、「障害原因特定作業の集合」及び「復旧作業の集合」の和集合を識別する情報である。「障害原因特定作業の集合」は、障害原因特定のために、「ホストＩＰアドレス」により識別されるホスト装置１００に対して実行されたコマンドの集合を表す。「復旧作業の集合」は、障害復旧のために、「ホストＩＰアドレス」により識別されるホスト装置１００に対して実行されたコマンドの集合を表す。「ＲＨ」「ＲＳ」「関連度（Ｒ）」については、後述する。「タイムスタンプ」は、「エラーＩＤ」、「ホストＩＰアドレス」及び「作業グループＩＤ」により識別される「障害原因特定作業の集合」「復旧作業の集合」「ＲＨ」「ＲＳ」「関連度（Ｒ）」が関連度テーブル４０ａへ保存された日時を表す。
【００１８】
障害原因特定作業抽出装置１０は、対象情報付加部１１、作業間関連度計算部１２を有する。対象情報付加部１１は、ログファイル２０ａに保存された、障害原因特定作業及び復旧作業の情報を含むログを受け付ける。図５は、障害原因特定作業抽出装置への入力情報の一例を示す図である。例えば、対象情報付加部１１は、ログファイル２０ａに保存されたログに含まれる、タイムスタンプが所定時間内で近接する障害原因特定作業及び復旧作業を１つの作業グループとする。そして、対象情報付加部１１は、１つの作業グループのうち、障害原因特定作業に該当する１以上のコマンドを障害原因特定作業の集合とし、復旧作業に該当する１以上のコマンドを復旧作業の集合と区分して、入力情報とする。
【００１９】
例えば、図５に示す例では、対象情報付加部１１は、リストＬ１１及びＬ１２に示される障害原因特定作業及び復旧作業を１つの作業グループｇ１とする。そして、対象情報付加部１１は、作業グループｇ１のうち、障害原因特定作業に該当するコマンド群“free”“ps  -ef  |  grep  foo”“ps  -ef  |  grep  bar”“service  hoge  status”“less  hoge.log”を特定して障害原因特定作業の集合とし、復旧作業に該当するコマンド群“service  hoge  start”を特定して復旧作業の集合とし、対象情報付加部１１への入力情報とする。入力情報である障害原因特定作業及び復旧作業は、ホスト装置１００の保守端末上にインストールされたターミナルソフトウェアのログ保存機能等を利用して、テキスト情報として収集することが可能である。
【００２０】
そして、図６に示すように、対象情報付加部１１は、構成情報ＤＢ３０の構成情報テーブル３０ａを参照し、入力情報に含まれる障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合が実行されたホスト装置１００のホストＩＰアドレスと、障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合のそれぞれが含む障害原因特定作業及び復旧作業が対象としたソフトウェアとを特定し、各障害原因特定作業及び復旧作業へ付加する。“入力情報に含まれる障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合が実行されたホスト装置１００のホストＩＰアドレス”及び“障害原因特定作業及び復旧作業が対象としたソフトウェア”の情報を、「対象情報」と呼ぶ。“入力情報に含まれる障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合が実行されたホスト装置１００のホストＩＰアドレス”は、ログファイル２０ａからログを取得する際に併せて取得される。また、“障害原因特定作業及び復旧作業が対象としたソフトウェア”は、各コマンドの引数と、構成情報テーブル３０ａにおいて該当のホスト装置１００にインストールされているソフトウェアとの両方に現れるソフトウェアの名称を用いる。対象情報付加部１１は、入力情報へ付加情報を付加した出力情報を出力する。
【００２１】
作業間関連度計算部１２は、対象情報付加部１１からの出力情報を入力とし、各障害原因特定作業と、各復旧作業との関連度Ｒ＝Ｒa,hを計算する。関連度Ｒa,hは、下記（１）式により計算される。「Ｒa,h」は、図４に示す関連度テーブル４０ａの「関連度（Ｒ）」に該当する。
【００２２】
【数１】
2016162282.tif 000003
【００２３】
上記（１）式において、“ａ”は復旧作業と対応するコマンドを指し、“ｈ”は障害原因特定作業と対応するコマンドを指す。また、右辺の「ＲＨa,h」は該当ホスト装置１００との関連度を示し、該当ホスト装置１００が一致又は同一構成である場合に“１”、該当ホストが異なる及び異なる構成である場合に“０”となる。「ＲＨa,h」は、図４に示す関連度テーブル４０ａの「ＲＨ」に該当する。なお、“該当ホスト装置１００が同一構成”とは、例えば、冗長構成を取る場合、同一型番の製品である場合等、異なる個体であっても物理的な機能構成が同一である場合、“該当ホスト装置１００が一致”と同様に見なせる場合を指す。
【００２４】
上記（１）式における右辺の対象ソフトウェアの関連度「ＲＳa,h」は、下記（２）式により計算されるＪａｃｃａｒｄ係数である。「ＲＳa,h」は、図４に示す関連度テーブル４０ａの「ＲＳ」に該当する。なお、下記（２）式の右辺において、“a.Ｓ”は、「復旧作業の集合」を示し、“h.Ｓ”は、「障害原因特定作業の集合」を示す。また、下記（２）式の右辺において、|*|は、集合*の要素の数を表す。下記（２）式の右辺の分母|a.Ｓ∪h.Ｓ|は、集合a.Ｓと集合h.Ｓの和集合の要素数を表し、具体的には、同一のホスト装置１００における「復旧作業の集合」及び「障害原因特定作業の集合」の和集合の要素数を表す。また、下記（２）式の右辺の分母|a.Ｓ∩h.Ｓ|は、集合a.Ｓと集合h.Ｓの積集合の要素数を表し、具体的には、同一のホスト装置１００における「復旧作業の集合」及び「障害原因特定作業の集合」の積集合の要素数を表す。
【００２５】
【数２】
2016162282.tif 000004
【００２６】
例えば、図７Ａに示す対象情報が付加された入力情報を例として、上記（１）式による該当ホスト装置１００との関連度Ｒa,h及び（２）式による対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hの計算例を図７Ｂに示す。ここでは、該当ホスト装置１００は「ホストＩＰアドレス」が“129.60.xx.10”であることを前提とするため、上記（１）式による該当ホスト装置１００との関連度Ｒa,hは、全てＲa,h＝１である。
【００２７】
上記（２）式による対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは、図７ＢのリストＬ３に示すとおりである。例えば、「障害原因特定作業」が“free”の場合、リストＬ２１及びＬ２２を参照すると、上記（２）式において、分母が|｛hoge,start｝|＝２、分子が|｛｝|＝|｛空集合｝|＝０となり、リストＬ３に示すように、対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは０となる。また、例えば、「障害原因特定作業」が“ps  -ef  |  grep  foo”の場合、リストＬ２１及びＬ２２を参照すると、上記（２）式において、分母が|｛foo,hoge,start｝|＝３、分子が|｛｝|＝|｛空集合｝|＝０となり、リストＬ３に示すように、対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは０となる。また、例えば、「障害原因特定作業」が“ps  -ef  |  grep  bar”の場合、リストＬ２１及びＬ２２を参照すると、上記（２）式において、分母が|｛bar,hoge,start｝|＝３、分子が|｛｝|＝|｛空集合｝|＝０となり、リストＬ３に示すように、対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは０となる。
【００２８】
また、例えば、「障害原因特定作業」が“service  hoge  status”の場合、リストＬ２１及びＬ２２を参照すると、上記（２）式において、分母が|｛status,hoge,start｝|＝３、分子が|｛hoge｝|＝１となり、リストＬ３に示すように、対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは１/３となる。また、例えば、「障害原因特定作業」が“less  hoge.log”の場合、リストＬ２１及びＬ２２を参照すると、上記（２）式において、分母が|｛hoge,start｝|＝２、分子が|｛hoge｝|＝１となり、リストＬ３に示すように、対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,hは１/２となる。
【００２９】
よって、「ホストＩＰアドレス」“129.60.xx.10”のホスト装置１００に対して実行した「障害原因特定作業」と「復旧作業」とに関する、該当ホスト装置１００との関連度Ｒa,h及び対象ソフトウェアの関連度ＲＳa,h、から、障害原因特定作業と復旧作業との関連度Ｒa,hは、図８に示すリストＬ４のようになる。作業間関連度計算部１２は、図８のリストＬ４に示す情報に、該当する障害を識別する「エラーＩＤ」、該当のホスト装置１００の「ホストＩＰアドレス」、作業グループを識別する「作業グループＩＤ」、「復旧作業の集合」、保存時刻を示す「タイムスタンプ」を付与して、図４に示すように、関連度テーブル４０ａに保存する。
【００３０】
なお、図４に示す関連度テーブル４０ａにおいて、「エラーＩＤ」“ｅ１”、「ホストＩＰアドレス」“129.10.xx.10”、関連度の閾値を指定して、該当「エラーＩＤ」及び「ホストＩＰアドレス」と対応する「障害原因特定作業の集合」及び「復旧作業の集合」を取得できる。例えば、閾値を０とすると、関連度（Ｒ）が０以上のコマンド、すなわち全ての障害原因特定作業のコマンド“free”“ps  -ef  |  grep  foo”“ps  -ef  |  grep  bar”“service  hoge  status”“less  hoge.log”及び全ての復旧作業のコマンド“service  hoge  start”を関連度テーブル４０ａから取得できる。例えば、閾値を１／３とすると、関連度（Ｒ）が１／３以上のコマンド、すなわち障害原因特定作業のコマンド“service  hoge  status”“less  hoge.log”及び全ての復旧作業のコマンド“service  hoge  start”を関連度テーブル４０ａから取得できる。また、例えば、閾値を１／２とすると、関連度（Ｒ）が１／２以上のコマンド、すなわち障害原因特定作業のコマンド“less  hoge.log”及び全ての復旧作業のコマンド“service  hoge  start”を関連度テーブル４０ａから取得できる。
【００３１】
（障害原因特定作業抽出装置の関連度算出処理）
図９は、障害原因特定作業抽出装置の関連度算出処理の一例を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１１において、障害原因特定作業抽出装置１０の対象情報付加部１１は、ログ格納装置２０のログファイル２０ａに保存されているログを取得する。次に、ステップＳ１２において、対象情報付加部１１は、ログファイル２０ａに保存されたログに含まれる、タイムスタンプが所定時間内で近接する障害原因特定作業及び復旧作業を１つのグループとして、作業グループを生成する。
【００３２】
次に、ステップＳ１３において、対象情報付加部１１は、１つの作業グループのうち、障害原因特定作業に該当する１以上のコマンドを障害原因特定作業の集合とし、復旧作業に該当する１以上のコマンドを復旧作業の集合と区分して入力情報とし、構成情報ＤＢ３０の構成情報テーブル３０ａを参照し、入力情報に含まれる障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合が実行されたホスト装置１００のホストＩＰアドレスと、障害原因特定作業の集合及び復旧作業の集合のそれぞれが含む障害原因特定作業及び復旧作業が対象としたソフトウェアとを特定し、各障害原因特定作業及び復旧作業へ付加する。
【００３３】
次に、ステップＳ１４において、作業間関連度計算部１２は、対象情報付加部１１により付加情報が付加された出力情報をもとに、各障害原因特定作業と、各復旧作業との関連度Ｒa,hを算出する。次に、ステップＳ１５において、作業間関連度計算部１２は、ステップＳ１４で算出した関連度Ｒa,hに、「エラーＩＤ」「ホストＩＰアドレス」「作業グループＩＤ」「復旧作業の集合」「タイムスタンプ」を付与して、関連度テーブル４０ａに保存する（関連度出力）。ステップＳ１５が終了すると、障害原因特定作業抽出装置１０は、関連度算出処理を終了する。
【００３４】
なお、ステップＳ１５において、作業間関連度計算部１２は、算出した関連度Ｒa,hを関連度テーブル４０ａに保存するとともに、オペレータ端末２００の表示装置へ表示するようにしてもよい。
【００３５】
（機器の障害原因特定及び復旧を実行する処理）
図１０は、機器の障害原因特定及び復旧を実行する処理の一例を示すフローチャートである。機器の障害原因特定及び復旧を実行する処理は、ある機器において障害が発生した際に、オペレータのオペレータ端末２００の操作により実行される処理である。先ず、ステップＳ２１において、オペレータ端末２００は、エラーＩＤ、ホストＩＰアドレス、関連度の閾値を受け付ける。次に、ステップＳ２２において、オペレータ端末２００は、関連度格納装置４０の関連度テーブル４０ａを参照し、ステップＳ２１で受け付けたエラーＩＤ及びホストＩＰアドレスと対応する作業グループを、タイムスタンプが新しい順序で１つ選択し、関連度が閾値以上である障害原因特定作業及び関連度が閾値以上である障害原因特定作業と対応する復旧作業を抽出して、図示しない出力装置から出力して提示する。
【００３６】
なお、オペレータ端末２００は、ステップＳ２２において、関連度が閾値以上である障害原因特定作業及び復旧作業を取得できなかった場合には、ステップＳ２２を繰り返し、ステップＳ２１で受け付けたエラーＩＤ及びホストＩＰアドレスと対応する、タイムスタンプが次に新しい作業グループを１つ選択し、関連度が閾値以上である障害原因特定作業及び復旧作業を関連度テーブル４０ａから取得して、出力装置から出力して提示する。
【００３７】
次に、ステップＳ２３では、オペレータ端末２００は、ステップＳ２３で提示された障害原因特定作業及び復旧作業の実行指示をオペレータから受け付ける。具体的には、オペレータ端末２００は、ステップＳ２１で入力されたホストＩＰアドレスと対応するホスト装置１００に対して、ステップＳ２３でオペレータから受け付けた障害原因特定作業及び復旧作業と対応するコマンドを障害原因特定作業及び復旧作業の順序で入力する。コマンドが入力されたホスト装置１００は、入力されたコマンドを実行し、ログを出力する。このログは、ログ格納装置２０のログファイル２０ａへ保存され、障害原因特定作業抽出装置１０による以降の関連度算出処理に用いられる。
【００３８】
次に、ステップＳ２４では、オペレータ端末２００は、オペレータによる復旧が完了か否かを判定する。オペレータ端末２００は、オペレータによる復旧が完了と判定した場合（ステップＳ２４Ｙｅｓ）、機器の復旧を実行する処理を終了する。一方、オペレータ端末２００は、オペレータによる復旧が完了でないと判定した場合（ステップＳ２４Ｎｏ）、ステップＳ２２へ処理を移す。オペレータ端末２００は、次にステップＳ２２を実行する際には、関連度テーブル４０ａを参照し、前回のステップＳ２２で選択した作業グループの次にタイムスタンプが新しい作業グループを１つ選択し、関連度が閾値以上である障害原因特定作業及び復旧作業を関連度テーブル４０ａから取得して、出力装置から出力して提示する。なお、オペレータ端末２００は、次にステップＳ２２を実行する際には、ステップＳ２１で受け付けた閾値の変更を受け付けてもよい。
【００３９】
［実施形態による効果］
監視対象の機器における初見の障害に対しては、まずその障害原因を把握するために障害原因特定作業が行われ、その結果から、特定した障害から復旧させる復旧作業が行われる。障害原因特定作業には、復旧作業と密接な障害原因特定作業と、復旧作業と密接でない障害原因特定作業とが含まれる。実施形態は、障害原因を特定する作業と、復旧作業とは、同一の対象（例えば同じホスト装置１００の同じソフトウェア等）へ実行されることを利用し、障害原因特定作業と、復旧作業との関連度を算出する。そして、実施形態は、この関連度から、障害原因特定作業を、復旧作業と密接な障害原因特定作業と、復旧作業と密接でない障害原因特定作業とに類別し、以後、同様の障害が発生した場合に、復旧作業と密接な障害原因特定作業、及び復旧作業を実行するように提示する。実施形態は、復旧作業と密接な障害原因特定作業、つまり、復旧作業と関連度が高い障害原因特定作業を作業履歴等から自動的に抽出することにより、監視対象の機器の障害復旧に関し、作業負荷を軽減するとともに、障害原因特定作業と、復旧作業との関連度を、人手による恣意的な判断を排除して、復旧作業と関連性が高い障害原因特定作業を効率的かつ精度よく抽出して、監視対象の機器の障害復旧の効率を向上させることができる。
【００４０】
［その他の実施形態］
実施形態では、対象ソフトウェア（もしくはハードウェア）の関連度「ＲＳa,h」は、対象ソフトウェア（もしくはハードウェア）の各集合の類似度を表すＪａｃｃａｒｄ係数であるとした。しかし、Ｊａｃｃａｒｄ係数に限らず、各集合の類似度を表す指標であれば、ダイス係数、シンプソン係数等を採用してもよい。
【００４１】
実施形態では、障害原因特定作業及び復旧作業が作業対象とするソフトウェアの類似性を障害原因特定作業及び復旧作業の関連度を算出するための基礎としたが、これに限らず、障害原因特定作業及び復旧作業が作業対象とするハードウェアの類似性も含めて各作業の関連度を算出するための基礎としてもよい。すなわち、障害原因特定作業が対象及び復旧作業それぞれが対象とするソフトウェア及びハードウェアの要素数に基づいて、上記（２）式のＪａｃｃａｒｄ係数を算出するとしてもよい。
【００４２】
実施形態では、図１０のステップＳ２３で、オペレータ端末２００が、ステップＳ２２で提示された障害原因特定作業及び復旧作業の実行指示をオペレータから受け付け、ステップＳ２１で入力されたホストＩＰアドレスと対応するホスト装置１００に対して、受け付けた障害原因特定作業及び復旧作業と対応するコマンドを入力するとした。しかし、これに限らず、オペレータ端末２００もしくは障害原因特定作業抽出装置１０の所定の実行部は、ステップＳ２２で提示された障害原因特定作業及び復旧作業を、ステップＳ２１で入力されたホストＩＰアドレスと対応するホスト装置１００に対して自動で入力してもよい。これにより、障害原因特定作業抽出、障害原因特定作業、復旧作業の一連の作業を自動化でき、保守管理の容易性、適時性、保守管理の負担軽減等の効果を奏する。
【００４３】
実施形態では、上記（１）式における、対象ソフトウェア（もしくはハードウェア）の関連度「ＲＨa,h」は、該当ホスト装置１００との関連度を示すとし、“１”又は“０”のいずれかの値を取るとした。しかし、該当ホスト装置１００で発生した障害の原因特定作業の対象が、該当ホスト装置１００と関連する他のホスト装置１００にまで及ぶ場合がある。つまり、あるホスト装置１００で発生した障害の障害原因が、他のホスト装置１００に起因する場合があるため、該当ホスト装置１００とシステムの構成上関連がある他のホスト装置１００も、障害原因特定作業の対象となる場合がある。そこで、対象ソフトウェア（もしくはハードウェア）の関連度「ＲＨa,h」は、あるホスト装置１００で発生した障害の原因特定作業の対象となった、該当ホスト装置１００とシステムの構成上関連がある他のホスト装置１００に応じて、０≦ＲＨa,h≦１のいずれかの値を取ることとしてもよい。例えば、該当ホスト装置１００の通信機能に障害が発生した場合、該当ホスト装置１００と接続される、例えばルータ等の通信機器も障害原因特定作業対象となることがある。このようなケースにおいて、対象ソフトウェア（もしくはハードウェア）の関連度「ＲＨa,h」が、該当ホスト装置１００と接続される通信機器について、例えば“１／２”の値を取るようにしてもよい。あるホスト装置１００で発生した障害の原因特定作業の対象となった、該当ホスト装置１００とシステムの構成上関連がある他のホスト装置１００に応じて、０≦ＲＨa,h≦１のいずれかの「ＲＨa,h」の値は、該当ホスト装置１００と他のホスト装置１００とのシステム構成上の関連性に応じて、適宜定められる。
【００４４】
実施形態では、図１０に示す、機器の復旧を実行する処理のステップＳ２２において、関連度が閾値以上である障害原因特定作業及び関連度が閾値以上である障害原因特定作業と対応する復旧作業を抽出するとした。しかし、これに限らず、関連度が閾値以上である障害原因特定作業のみを抽出するとしてよい。この場合、図４に示す関連度テーブル４０ａにおいて、「復旧作業の集合」の項目は省略可能である。
【００４５】
実施形態では、同一の作業グループに含まれる障害原因特定作業及び復旧作業は、各障害原因特定作業及び各復旧作業に付与されたタイムスタンプが所定時間内で近接していることにより判定するとした。しかし、これに限らず、ログファイル２０ａに保存されているログの系列において、機器の再起動等の機器操作の作業を１つの区切りとし、この区切りで区切られる機器状態を取得する作業及び機器操作の作業のまとまりを１つの作業グループとしてもよい。
【００４６】
実施形態では、ホスト装置１００を識別する情報として「ホストＩＰアドレス」を用いたが、これに限らず、ホストＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ホスト装置１００のネットワーク識別子、ホスト装置１００の一意な名称等を用いてもよい。
【００４７】
（障害原因特定作業抽出装置の装置構成について）
図１に示す障害原因特定作業抽出システム１の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要さない。すなわち、障害原因特定システム１に含まれる障害原因特定作業抽出装置１０、ログ格納装置２０、構成情報ＤＢ３０、関連度格納装置４０、ホスト装置１００、ユーザ端末２００の機能の分散及び統合の具体的形態は図示のものに限られず、全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合して構成することができる。例えば、障害原因特定作業抽出装置１０及び関連度格納装置４０は、物理的に統合されてもよい。
【００４８】
また、障害原因特定作業抽出装置１０において行われる各処理は、全部又は任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置及び処理装置により解析実行されるプログラムにて実現されてもよい。また、障害原因特定作業抽出装置１０において行われる各処理は、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【００４９】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともできる。もしくは、実施形態において説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述及び図示の処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて適宜変更することができる。
【００５０】
（プログラムについて）
図１１は、プログラムが実行されることにより、障害原因特定作業抽出装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。コンピュータ１０００において、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００５１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０４１に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【００５２】
ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、障害原因特定装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、障害原因特定装置１０における機能構成と同様の情報処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００５３】
また、実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００５４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５５】
上記実施形態及びその他の実施形態は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１        障害原因特定作業抽出システム
１０      障害原因特定作業抽出装置
１１      対象情報付加部
１２      作業間関連度計算部
２０      ログ格納装置
２０ａ    ログファイル
３０      構成情報ＤＢ
３０ａ    構成情報テーブル
４０      関連度格納装置
４０ａ    関連度テーブル
１００    ホスト装置
２００    オペレータ端末
１０００  コンピュータ
１０１０  メモリ
１０２０  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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