(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯システムの防犯ブザーの鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像と音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見に有効な防犯システムを提供する。【解決手段】被保護者に携帯させた通信端末装置２０と有線又は無線で接続された装置を用い、被保護者の周囲を撮像し、映像情報を形成する撮像手段１０と、被保護者の周囲の音声情報を取得する通話手段１１と、位置情報取得手段と、衝撃検知手段と、を備える。すべての情報を通信網３０及び通信網３１を経て配信し、配信情報をサーバー４０，４１に保存し、保存情報を保護者へメール配信するメールサーバー４２と、映像情報と音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなる。危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザー１２を自動的に鳴動させるとともに、保護者に危機の状況をメール配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者に携帯させた通信端末装置と有線または無線で接続された装置を用い、コンピュータシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的、かつ、リアルタイムで解析する防犯システムであって、被保護者の周囲の状況を撮像し映像情報を形成する撮像手段と、被保護者の周囲の音声情報を取得し、保護者と会話する通話手段と、ＧＰＳ衛星から位置情報を取得する手段と、被保護者に付与される衝撃を検知する手段と、を備え、すべての前記情報を携帯電話通信網及びインターネット通信網を経て配信し、配信されたすべての前記情報を保存するサーバーと、前記保存サーバーから、すべての前記情報を保護者へメール配信するメールサーバーと、前記映像情報と前記音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなり、該危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザーを音声及び悲鳴認識により自動的に鳴動させるとともに、保護者に該危機の状況をメール配信することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記撮像手段が、前後相反するように配置され被保護者の周囲の全天球視野を動画撮像可能な魚眼レンズカメラから、また、前記音声情報を取得する手段が、マイク、スピーカー等の通話装置から、さらに、前記衝撃検知手段が、衝撃検知センサーと、からなり、これらの手段が被保護者に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記映像情報を画像認識記録保存サーバーに、また、前記音声情報と前記衝撃情報を音声衝撃感知認識記録サーバーに、それぞれ保存することを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項４】
保護者のコンピュータシステムが、ログインされていないときでも、保護者の携帯電話機に、すべての前記情報がメール配信されることを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項５】
被保護者に発信機を装着させ、前記発信機の固有のＩＤ情報を前記コンピュータシステムに予め登録しておき、前記ＩＤ情報を、前記インターネット通信網を経て、前記ＩＤ情報を格納したビーコンサーバーに照会して、前記ＩＤ情報を照合し、所在不明の被保護者の所在を確認することを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置を用いた防犯システムに係り、特に、通信端末装置と有線または無線で接続された装置を用い、コンピューターシステムにより、被保護者の所在及び状況を自動的に解析し、また、被保護者が、行方不明となった場合、被保護者に装着した発信機を利用して、被保護者の捜索が可能な防犯・捜索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末装置としての携帯電話機に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用して、その携帯電話機の所持者であるユーザの位置を、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で確認する技術が知られている。この技術を用いて、例えば、学校や塾の行き帰り途中の児童(被保護者)の所在を父母等(保護者)が特定することができ、被保護者の安全確認や防犯に役立てることができるようになっていた。
【０００３】
上記した携帯電話機に搭載されたＧＰＳでは、戸外にて、その上方空間が開けていれば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することが可能である。しかし、ビルの陰になったり、電波が回折を繰り返したりすることで、建物や自動車の中にいて受信できるＧＰＳ衛星の数が、位置の計算に最低必要な個数以下になると、誤差が大きくなって携帯電話機の位置を特定できなくなる場合がある。この場合には、無線通信基地局のセル内であれば、その位置を推定することができるが、正確な位置を特定することはできない。その結果、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で、携帯電話機の携帯者の所在を特定することが困難となり、利用者の安全確認ができず、防犯に役立たなくなってしまうおそれがあった（特許文献１参照）。
【０００４】
そのため、ＧＰＳ衛星からの電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、防犯システムのユーザ（携帯者）の安全確認を行うことができ、防犯に役立てることができる通信端末装置を用いた防犯システムが提供されている(特許文献２参照)。
【０００５】
前記特許文献２に記載の防犯システムでは、防犯システムのユーザが携帯した通信端末装置は、周囲の画像をカメラで撮像する撮像手段と、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、該電波の受信結果に基づいてＧＰＳ位置情報を取得することが可能なＧＰＳ位置情報取得手段と、画像データを保存することが可能な記憶手段と、前記ＧＰＳ衛星の捕捉数または種類が変化したときに、前記撮像手段で画像の撮像を行い、該画像データを前記記憶手段に保存し、該記憶手段に保存した該画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１７３２６８号公報
【特許文献２】特許第５２３５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この種の従来の防犯システムでは、その利用者（例えば被保護者、児童等）が犯罪行為に遭遇した時に、防犯システムに備えられた防犯ブザーを利用者自身が操作して鳴動させることは、通常、極めて困難であるとともに、ＧＰＳ衛星からの位置情報だけでは、利用者の所在及び犯罪者を特定するための捜査情報が限られていることが多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、このような従来の防犯システムの有する問題点を解決するために、本発明では、防犯システムの防犯ブザーの鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像と音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見に有効な通信端末装置に有線または無線で接続された装置を用い、コンピューターシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的に解析し、また、被保護者が、行方不明となった場合、被保護者に装着した発信機を利用して、被保護者の捜索が可能な防犯・捜索システム（以下、本発明の“防犯システム”という）を構成する。
【０００９】
そのために、本発明の防犯システムでは、被保護者に携帯させた通信端末装置と有線または無線で接続された装置を用い、コンピュータシステムにより被保護者の所在及び状況を自動的、かつ、リアルタイムに解析する防犯システムであって、被保護者の周囲の状況を撮像して映像情報を形成する撮像手段と、被保護者の周囲の音声情報を取得し、保護者と会話する通話手段と、ＧＰＳ衛星から位置情報を取得する手段と、被保護者に付与される衝撃を検知する手段と、を備え、すべての前記情報を携帯電話通信網及びインターネット通信網を経て配信し、配信されたすべての前記情報を保存するサーバーと、前記保存サーバーから前記情報を保護者へメール配信するメールサーバーと、前記映像情報と前記音声情報を自動解析し、被保護者の危機を検知する手段と、からなり、該危機を検知したときには、被保護者が携帯した防犯ブザーを自動的に鳴動させるとともに、保護者に該危機の状況をメール配信するよう防犯システムを構成する。
【００１０】
また、本発明の防犯システムでは、前記撮像手段が、前後相反するように配置され被保護者周囲の全天球視野を動画撮像可能な魚眼レンズカメラから、また、前記音声情報を取得する手段が、マイク、スピーカー等の通話装置から、さらに、前記衝撃検知手段が、衝撃検知センサーと、からなり、被保護者に装着されている。
【００１１】
さらに、本発明の防犯システムでは、前記映像情報を画像認識記録保存サーバーに、また、前記音声情報と前記衝撃情報を音声衝撃感知認識記録保存サーバーに、それぞれ保存する。
【００１２】
またさらに、本発明の防犯システムでは、保護者のコンピュータシステムがログインされていないときでも、保護者の携帯電話機にすべての前記情報をメール配信される。
【００１３】
本発明の防犯システムでは、被保護者に発信機を装着させ、前記発信機の固有のＩＤ情報を前記コンピュータシステムに予め登録しておき、前記ＩＤ情報を、保護者及び不特定多数の捜索者が、前記インターネット通信網を経て前記ＩＤ情報を格納したビーコンサーバーに照会して前記ＩＤ情報を照合し、所在不明の被保護者の所在を確認する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防犯システムによれば、防犯ブザーの鳴動の自動化及び犯罪者の特定に係る映像と音声に関する情報を記録することにより、犯罪の発生を未然に防止するとともに、犯罪者の早期発見ができるようになる。
【００１５】
また、本発明の防犯システムによれば、被保護者が行方不明となった場合の捜索手段として、被保護者に装着した発信機による信号検知から、被保護者を捜索できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の通信端末装置を用いた防犯システムの実施例の概略構成図である。
【図２】図１に示した通信端末装置を用いた防犯システムの実施例の作動状況を示すフローチャートであって、図１（ａ）は、被保護者側の機器装置及び通信端末装置側の、図１（ｂ）は、サーバー(管理会社)側の、また、図１（ｃ）は、特定クライアント（父母等の保護者）側の作動を示すフローチャートである。
【図３】図１（ａ）に示した機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、動画映像の配信の実施例の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図１（ａ）に示した被保護者側の機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信の実施例の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図１（ａ）に示した被保護者側の機器装置及び通信端末装置側のフローチャートであって、防犯アラームを自動的及び保護者(父母等)が任意に鳴動できる実施例の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図１（ｂ）に示したサーバー側の画像及び音声認識の実施例の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の防犯システムの実施例を添付した図面に基いて説明する。
本発明の防犯システムの機器・装置構成
図１は、本発明の防犯システムの実施例の概略構成図を示し、防犯システム１は、被保護者(例えば、児童、高齢者、要介護者等)の身体に装着した前後相反するように配置された２個の魚眼レンズを用いた全球型カメラ１０を上下３６０度，左右３６０度旋回して、被保護者の周囲の全天球視野を動画撮像し、被保護者が携行する通信端末装置２０（衝撃感知センサー及びＧＰＳ位置情報取得機器を内蔵している）により、通信ネットワーク３０及びインターネット通信網３１を介して、本発明の防犯システムの管理会社に備えられたＷｅｂサーバー５０を経由して、画像認識記録保存サーバー４０で、常時、被保護者（例えば、児童）に近づく第三者の顔認識及び身体認識を自動的に行うとともに記録し、保護者（例えば、父母、介護者等）等（以下、”保護者”という）のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１へ撮像した動画映像を配信する。
【００１８】
また、同じく被保護者に装着したマイク、スピーカー等の通話装置１１は、通信装置２０を経由して、通信ネットワーク３０及びインターネット通信網３１を介して管理会社に備えられた、Ｗｅｂサーバ５０を経由して、被保護者の音声、衝撃情報または被保護者の近くにいる第三者の音声を音声衝撃感知認識記録保存サーバー４１へ送る。そして、ここで常時、両者の音声及び衝撃の認識を、自動的に行うとともに、記録し、保護者のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１と被保護者が通話装置１１を介して通話できるようになっている。
【００１９】
さらに、防犯ブザー１２は、被保護者が装着している防犯ブザー１２と通信端末装置２０と所定の距離以上離れたために無線通信が切断された場合、あるいは通信端末装置２０を経由して携帯電話通信局３０及びインターネット通信網３１を介して音声衝撃感知認識記録保存サーバー４１が、特定な被保護者の音声または悲鳴を感知した場合、もしくは保護者のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１から能動的に発せられる指示信号により、防犯ブザー１２の防犯アラームが鳴動するようになっている。
【００２０】
この防犯ブザー１２は、被保護者に加えられた衝撃を感知した場合、通信端末装置２０を経由して、通信ネットワーク３０及びインターネット通信網３１を介し、管理会社のＷｅｂサーバー５０を経て、音声衝撃感知認識記録保存サーバー４１に格納され、さらに、認識され、そこから信号配信を行い、保護者のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１のアラームを鳴動させ、また、保護者の携帯電話機８１へメール配信をする。ここで、通信端末装置２０は、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、ＧＰＳ位置情報を取得する手段を備えている。
【００２１】
Ｗｅｂサーバー５０を経てインターネット通信網３１に接続された画像認識記録保存サーバー４０は、全天球カメラ１０が撮像した被保護者以外の被写体の顔認識及び身体認識を、常時行い、被写体である第三者の身体が、被保護者に装着した全天球カメラ１０と近接したと認識した場合、インターネット通信網３１を介して保護者のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１のアラームを鳴動させる、また、保護者の携帯電話機８１へメール配信する。
【００２２】
インターネット通信網３１にＷｅｂサーバー５０を介して接続された音声衝撃感知認識記録保存サーバー４１は、音声・衝撃認識を常時行い、特定な音声または悲鳴あるいは衝撃を感知した場合、インターネット通信網３１を介して保護者のパーソナルコンピュータ８０及び携帯電話機８１のアラームを鳴動させ、または、保護者の携帯電話機８１へメールを配信する。
【００２３】
仮に、児童(被保護者)が行方不明となった場合、父母等(保護者)は、行方不明となった児童(被保護者)が装着している発信器１３に内蔵されている、例えば、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）の固有のＩＤ情報をインターネット通信網３１を介してビーコンサーバー４３に登録する。
【００２４】
ここで、発信器１３は、近距離無線通信技術Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の拡張仕様の一つであるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの略）という近距離通信技術を用いて、児童の捜査活動をしている、当該児童に近接する捜索者の携帯通信端末２２へ、当該ＩＤ情報を発信する。
【００２５】
そして、捜索者が携帯する携帯通信端末２２は、通信ネットワーク３０及びインターネット通信網３１を介して、受信した当該ID情報をビーコンサーバー４３に配信する。
【００２６】
ビーコンサーバー４３は、行方不明者として登録されている児童のＩＤ情報の検索・確認を行い、該当するＩＤ情報が検索された場合に、児童のＩＤ情報をインターネット通信3を介して捜索者の携帯通信端末装置２２へ返信する。捜索者は、ビーコンサーバー４３から返信されてきた児童の情報を携帯通信端末装置２２にて確認し、警察等の関係個所へ通報する。
【００２７】
なお、ＧＰＳによる被保護者の追尾に代えて無人飛行機（ドローン）による追尾、また、被保護者の所在を自動的に保護者へ通知するのに、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）を、さらには、飛行船を用いることもできる。
【００２８】
本発明の防犯システムの作動・操作手順
以下、図１に示した本発明の防犯システムの作動・操作手順を図２に示すフローチャートに基いて説明する。
【００２９】
図２に示すフローチャートでは、（ａ）被保護者側の機器装置及び通信端末装置の領域、（ｂ）サーバーの領域、及び（ｃ）父母等（保護者）の領域の、３つの領域に分けて図示されている。ここで、“機器装置”とは、図１に示した“全天球カメラ１０”，“通話装置１１”及び“防犯ブザー１２”を総称していう。
【００３０】
まず、領域（ａ）では、被保護者が、通信端末装置２０と機器装置１０から１２の電源をＯＮにする（ステップＳ１）。機器装置１０から１２と通信端末装置２０とを、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の異なるメーカーの機器間での相互接続性ができる手段による無線通信により接続する（ステップＳ２）。前記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する（ステップＳ３）。機器装置１０、１１及び１２における動画撮像（図３参照）と音声・位置・衝撃感知センサー情報を捕捉し（図４参照）、通信端末装置２０を経由して配信する（ステップＳ４）。防犯アラームの鳴動指示信号の受信を確認する(ステップＳ５、図４参照)。通信端末装置２０の電源が、ＯＦＦであれば、関連機器装置の動作を終了する（ステップＳ６）。
【００３１】
次に、領域（ｂ）では、通信端末装置２０からの動画・音声・位置情報・衝撃感知センサー情報をサーバーに保存する（ステップＳ１１、図６の ステップＳ１，５及び６参照）。衝撃感知情報のデータから、ある一定値の衝撃度合の値を超えたか否かの衝撃感知の判定を行う（ステップＳ１２、図６ ステップＳ２〜４参照）。父母等の保護者からの情報をサーバーに保存する（ステップＳ１３、図５ ステップＳ７）。通信端末装置２０からの動画を解析する(ステップＳ１４、図６ ステップＳ８から１２参照)。通信端末装置２０からの音声を解析する。(ステップＳ１５、図６ ステップＳ１３から１７参照)。なお、領域（ｂ）の電源は、常時、ＯＮにしておく。
【００３２】
また、領域（ｃ）では、ログイン認証を行い（ステップＳ２１）、認証確認と保護者等の視聴権限者の確認を行う（ステップＳ２２）。
【００３３】
次いで、サーバーから配信される通信端末装置２０からの動画及び音声を視聴し、被保護者との通話も必要に応じて行う（ステップＳ２３）。サーバーから配信される通信端末装置２０の位置情報を示した地図を保護者のパーソナルコンピュータ８０または携帯電話機８１に表示する（ステップＳ２４）。なお、保護者が、パーソナルコンピュータ８０をログインしていなくとも、メール通知が保護者宛になされるようになっている。保護者のパーソナルコンピュータ８０の画面にある防犯アラーム鳴動指示のボタンを保護者が押下したか否かを確認する（ステップＳ２５）。これは、人間による意図的な防犯アラーム鳴動指示である。防犯アラームの鳴動指示信号を送信する（ステップＳ２６）。ログオフであれば領域（ｃ）での保護者の動作を終了する（ステップＳ２７）。
【００３４】
本発明の防犯システムの動画映像の配信手順
次に、本発明の防犯システムの動画映像の配信手順（全天球カメラ１０と通信端末装置２０による）を図３に示すフローチャートにより説明する。      
【００３５】
動画映像を配信するには、先ず、通信端末装置２０及び全天球カメラ１０の電源を被保護者がＯＮにする（ステップＳ１）。全天球カメラ１０と通信端末装置２０を、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で接続する（ステップＳ２）。前記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する（ステップＳ３）。全天球カメラ１０により被保護者の周囲の被写体の動画撮像を行う（ステップＳ４）。ここでカメラ１０は、魚眼レンズ２機による全天球視野型でも、また、カメラ１機による片側のみでもよい。ここで、携帯通信回線が有効であり、携帯電話通信網３０に接続されているか確認を行う（ステップＳ５）。
【００３６】
携帯電話通信網３０に接続されている場合、未配信状態で残っている動画情報の存否を確認する（ステップＳ６）。未配信の動画情報を携帯電話通信網３０で領域（ｂ）へ配信する（ステップＳ７）。撮像された動画情報を携帯電話通信網３０で配信する（ステップＳ８）。通信端末装置２０が携帯電話通信網３０に接続されていない場合、通信端末装置２０に動画情報を保存する（ステップＳ９）。電源がＯＦＦであれば、動作を終了する（ステップＳ１０）。
【００３７】
本発明の防犯システムおける音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信手順
また、本発明の防犯システムおける音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信手順（通話装置１１と携帯通信端末２０による）を図４に基づいて説明する。
【００３８】
被保護者の音声会話、位置情報及び衝撃感知情報を配信するには、通信端末装置２０及びマイク、スピーカー等の通話装置１１の電源を被保護者がＯＮにする（ステップＳ１）。通話装置１１と通信端末装置２０を、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で接続する（ステップＳ２）。無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する（ステップＳ３）。通話装置１１により、例えば、マイクとスピーカーによる音声会話を行う（ステップＳ４）。また、通信端末装置２０でのＧＰＳからの位置情報を捕捉する。
【００３９】
さらに、通信端末装置２０の衝撃感知センサー情報を捕捉する。ここで、携帯電話通信回線が有効であり、かつ、携帯電話通信網３０に接続されているか確認を行う（ステップＳ５）。携帯電話通信網３０に接続されている場合、未配信状態で残っている音声情報と位置情報及び衝撃感知センサー情報を確認する（ステップＳ６）。未配信の音声情報と位置情報を携帯電話通信網３０で配信する（ステップＳ７）。前記ステップS４での音声情報と位置情報及び衝撃感知センサー情報を携帯電話通信網３０で配信する（ステップＳ８）。
【００４０】
携帯電話通信網３０に接続されていない場合、通信端末装置２０に前記ステップＳ４の音声情報、位置情報及び衝撃感知センサー情報を保存する（ステップＳ９）。電源がＯＦＦであれば、音声会話、位置情報及び衝撃感知情報の配信動作を終了する（ステップＳ１０）。
【００４１】
本発明の防犯システムおける防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動する手順
さらに、防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動する手順について、図５に示すフローチャートにより説明する。防犯アラームを自動的または保護者が任意に鳴動させるには、通信端末装置２０及び防犯ブザー１２の電源を被保護者がＯＮにする（ステップＳ１）。防犯ブザー１２と通信端末装置２０をＷｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で接続する（ステップＳ２）。上記無線接続が完了したか否か確認を続け、無線接続が完了するまで待機する（ステップＳ３）。無線接続状態が持続していることを常時確認する（ステップＳ４）。
【００４２】
ここで、通信端末装置２０と防犯ブザー１２が、１０数メートルの所定距離以上分離すると、両者の無線接続が自動的に切断される。これは、この状態では、犯罪者等による意図的な防犯ブザー１２と通信端末装置２０との引き剥がしの可能性があるためであり、これが被保護者の周辺にいる第三者に向けての通報となる。
【００４３】
ついで、インターネット通信網３１を介して送信されてくる防犯アラームの鳴動指示信号の受信を確認する（ステップＳ５）。これは、動画映像及び音声を視聴している保護者による意図的な指示、または、サーバー側で認識した緊急状態であり、防犯アラームの周辺にいる第三者に向けての通報となる。
【００４４】
次いで、通信端末装置２０との無線接続の切断(ステップＳ４参照)またはインターネット通信網３１を介して送信されてくる防犯アラーム鳴動の指示(ステップＳ５参照)により、防犯ブザー１２の防犯アラームを鳴動させる（ステップＳ６）。被保護者が防犯アラームの停止ボタンを押して防犯アラームの鳴動を意図的に停止させる（ステップＳ８）。ただし、犯罪者等による意図的な防犯アラームの鳴動停止も考慮して、鳴動時間として５秒から１０秒間の鳴動を行うものとする。通信端末装置２０の電源がＯＦＦであれば動作が終了する（ステップＳ９）。
【００４５】
本発明の防犯システムのサーバー側の画像・音声認識の手順
最後に、サーバー側の画像・音声認識の手順について、図６に示すフローチャートにより説明する。
【００４６】
通信端末装置２０から配信された動画，音声，位置及び衝撃感知センサーに関する各情報を、サーバー側の画像認識記録保存サーバー４０と音声衝撃感知認識記録保存サーバー４１のそれぞれの管理データベースに保存する。これにより、後々でのこれら各情報の視聴再生を可能とする（ステップＳ１）。
【００４７】
衝撃感知センサー情報が任意に設定された衝撃値を超えているか否かを確認する（ステップＳ２）。任意に設定された衝撃値とは、１．０Ｇから数Ｇまでの任意の数値で設定したものである。ここで衝撃感知センサーは、加速度センサーと同じものであり、加速度の感度を数値として示すものである。
【００４８】
しかし、被保護者が自転車，自動車または歩行による場合には、それらの状態における加速度の感度が異なるため、犯罪者から被保護者に加えられた暴行とは関係ない場合でも、何らかの衝撃として衝撃感知センサーが感知してしまうおそれがある。このため、一定の閾値を超えた衝撃値の場合にのみ、通報するためのものである。
【００４９】
衝撃を感知した旨のメール文書のテキストを生成する（ステップＳ３）。前記ステップＳ３で生成されたテキストをプッシュ型メールとして配信する（ステップＳ４）。この際、メールアドレスは、防犯システムに事前登録設定され、サーバー側のメールサーバー４２の管理データベースに保存されている。また、保護者側が携帯端末装置を使用していることも想定して、緊急通知としてアラーム通知の指示信号も、ここで配信する。
【００５０】
通信端末装置２０から配信されてきた情報が、通信端末装置２０が携帯電話通信網３０の圏外であった等の理由で保存データであるか否かを確認する（ステップＳ５）。通信端末装置２０から配信されてきた動画・音声・位置情報を保護者へ配信する（ステップＳ６）。ここで、前記ステップS5で過去データであると判定されたものは、配信しないものとする。これは、通信端末装置側の現況を即座に配信するためであり、過去のデータ情報は、必要に応じて視聴再生できるものとする。保護者からの音声と防犯アラームの鳴動指示信号を通信端末装置２０へ配信する。また、これら情報をサーバー側のデータベースへ保存する（ステップＳ７）。動画情報を解析して、犯罪者等の顔または身体部位の特徴を認識する（ステップＳ８）。
【００５１】
前記ステップＳ８での解析結果から、通信端末装置２０に、第三者の顔または身体が近接しているか否かを確認する（ステップＳ９）。この場合の“近接している”とは、被保護者から第三者の位置が、例えば、1メートル以内を標準とするが、人の多い雑踏では、被保護者が多くの人と近接してしまうおそれがあるため、この近接距離の値を1メートルから１０ｃｍまで、変更可能とする。第三者の身体が被保護者に近接した旨のメール文書のテキストを生成する（ステップＳ１０）。保護者が事前に設定登録した通報受領の意思について通報指示状態の有効性を確認する（ステップＳ１１）。これは、街頭などの雑踏の場合、多くの人が被保護者の周囲にいることから、第三者の被保護者との身体近接のケースが多発してしまい、メール配信が頻発して煩雑となる。そのため、この回避策として任意に第三者の身体近接通知を受け取らないことを設定できるようにする。
【００５２】
前記ステップＳ１０で生成されたテキストをプッシュ型メールとして配信する（ステップＳ１２）。ここで、メールアドレスは、事前に登録設定されており、サーバー側のメールサーバー４２の管理データベースに保存されている。また、保護者側が、携帯端末装置を使用していることも想定して、保護者への緊急通知として、アラーム通知の指示信号も配信する。
【００５３】
さらに、受信した音声情報を解析して、被保護者の悲鳴，または第三者による恫喝，威嚇または怯えに類する言葉，叫びの緊張状態を認識する（ステップＳ１３）。前記ステップＳ１３の解析結果から、被保護者の緊張状態を認識できたか否かを確認する（ステップＳ１４）。音声解析での緊張状態が発生した旨のメール文書のテキストを生成する（ステップＳ１５）。前記ステップＳ１５で生成されたテキストをプッシュ型メールとして保護者へ配信する（ステップＳ１６）。
【００５４】
ここで、メールアドレスは、事前に登録設定されており、サーバー(管理会社)側のメールサーバー４２の管理データベースに保存されている。また、保護者側が携帯端末を使用していることも想定して、緊急通知としてアラーム通知の指示信号も配信する。通信端末装置２０へ防犯ブザー１２の防犯アラーム鳴動の指示信号を送信する（ステップＳ１７）。
【符号の説明】
【００５５】
１    通信端末装置を用いた防犯システム
１０  全天球型カメラ
１１  通話装置(マイク、スピーカー等)
１２  防犯ブザー
１３  発信機
２０  携帯通信端末装置（被保護者用）
２１  無線通信基地局
２２  携帯通信端末装置(捜索者用)
３０  携帯電話通信網
３１  インターネット通信網
４０  画像認識記録保存サーバー
４１  音声・衝撃感知保存サーバー
４２  メールサーバー
４３  ビーコンサーバー
５０  Ｗｅｂサーバー
８０  パーソナルコンピュータ（保護者用）
８１  携帯電話機（保護者用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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