(57)【要約】【課題】運転者本人を認証した上で、それぞれの運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、運転者に応じて速度を制御し、交通事故の防止を図る。【解決手段】本発明の電気自動車の速度制御方法は、読取装置が記録媒体から読取った運転者情報を速度制御装置に送信すると、速度制御装置は、運転者情報をデータベースに記録し、運転者の生体情報を認証装置から受信すると、生体情報をデータベースで検索し、対応する生体情報があるときは、運転者の属性情報及び運転履歴情報のうちの少なくとも１つに基づき、駆動装置へ送信する指示信号を算出する。【選択図】図３
2016220401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の性別や生年月日などの属性情報、及び交通違反履歴や加減速指令履歴、操舵量、運転時間などの運転履歴情報のうちの少なくとも１つの情報と、
運転者の個人認証用の生体情報と、
を含む運転者情報を記録する運転免許証カードなどの媒体と、
運転者の個人認証用の生体情報を取得する認証装置から情報の受信が可能であるように構成され、かつ前記媒体の運転者情報を読取る読取装置から情報の受信が可能であるように構成された速度制御装置と、
速度制御装置から受信する指示信号に基づき、電気自動車の駆動輪を回転させるモータを制御する駆動装置と、
により行う電気自動車の速度制御方法であって、
前記読取装置は、前記媒体から読取った運転者情報を速度制御装置に送信し、
速度制御装置は、
受信した運転者情報をデータベースに記録し、
運転者の個人認証用の生体情報を認証装置から受信すると、受信した生体情報に対応する生体情報をデータベースで検索し、
対応する生体情報があるときは、
運転者の属性情報及び運転履歴情報のうちの少なくとも１つに基づき、駆動装置へ送信する指示信号を算出する電気自動車の速度制御方法。
【請求項２】
属性情報のうち生年月日から算出される運転者の年齢が所定の年齢以上であるとき、又は運転者が所定の交通違反履歴を有するとき、又は運転者の前記年齢が所定の年齢以上であって所定の交通違反履歴を有するときは、所定の速度以下に制限するように、駆動装置へ送信する指示信号を算出する請求項１に記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項３】
運転者の年齢と交通違反の内容に基づき複数のレベルを設け、レベルに応じて、所定の速度以下に制限するように駆動装置へ送信する指示信号を算出する請求項２に記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項４】
制限速度を運転者に通知する請求項２又は３に記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項５】
速度制御装置は、駆動装置へ指示信号を送信した後、データベースから運転者情報を消去する請求項１〜４のいずれかに記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項６】
電気自動車は、移動体通信端末を備え、該移動体通信端末は、走行記録と車両異常情報と電池情報とを含む車両運行情報を車外に送信し、速度制御装置に対する制御情報を車外から受信する請求項１〜５のいずれかに記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項７】
電気自動車は、左右の駆動輪を別々に回転させるモータを備え、該モータがインホイールモータである請求項１〜６のいずれかに記載の電気自動車の速度制御方法。
【請求項８】
生体情報が、指の静脈パターン情報である請求項１〜７のいずれかに記載の電気自動車の速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、それぞれの運転者に応じて速度を制御することができる電気自動車の速度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の電気自動車の速度制御方法を例示する概念図である（特許文献１参照）。電気自動車の速度制御は、図４に示すように、運転者がアクセルペダル４１を踏み込むと、踏み込まれたアクセルペダル４１の角度θが、アクセル装置４２により電気信号θeに変換される。電気信号θeは、速度制御装置４３によりトルク指令τeに変換され、トルク指令τeに基づき、駆動装置４４は、モータ４５の電流と電圧を制御する。これらの制御された電流と電圧により、モータ４５が駆動輪を回転し、電気自動車の速度を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気自動車の速度制御は、このように運転者のアクセルペダル操作により行われるが、アクセルペダルを操作するのは運転者本人である。
【０００５】
近年、女性の運転免許保有者の増加指数は、男性を大きく上回り、女性が交通事故を起こす割合が増加している。また、女性は、軽自動車を多く利用するため、軽自動車での事故が多い。一方、高齢化社会の進展に伴い、６５歳以上の高齢運転者による交通事故死が増加している。加齢に伴い、運転に必要な情報を得るための視力や聴力が低下し、特に動体視力や夜間における視力の低下が著しい。また、周囲の状況を一時的に記憶する能力や適切に注意力を配分する能力が低下し、反応が遅くなり、ブレーキを踏むのが遅れる。したがって、現在、走行中の道路の制限速度とは別に、運転者の性別や年齢などの属性情報に基づき、交通事故を未然に防止する手段が必要である。
【０００６】
スピード違反などの交通違反をすると、違反点数が付与され、交通違反を繰返し行い、違反点数が一定の基準にまで達すると、運転免許の効力停止などの行政処分となる。このような交通違反のリスクが高い運転者がいる一方、一定の期間、交通違反履歴などがないため、優良運転者免許証（ゴールド免許）が付与される交通違反のリスクの低い運転者もいる。また、交通違反とは別に、運転時の加減速指令履歴が蓄積し、操舵量や運転時間の増加に伴い、自動車運転の熟練度が高まるため、交通事故を起こす確率が減少する。一方、運転の熟練者と比較して、初心者は交通事故を起こすリスクが大きい。したがって、運転者の交通違反履歴、加減速指令履歴、操舵量、運転時間などの運転履歴情報に基づき、交通事故を未然に防止する手段が重要である。
【０００７】
所定の自動車を複数人が利用する場合、たとえば１家族で１台の自動車を利用する場合などでは、お母さんと、お父さんと、おじいさんとでは、交通事故を起こすリスクが異なるため、本人認証をした上で、それぞれの運転者の属性情報や運転履歴情報に応じた事故防止手段が必要である。
【０００８】
本発明の課題は、運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、それぞれの運転者に応じて速度を制御することができる電気自動車の速度制御方法を提供することにある。また、かかる電気自動車の速度制御方法を提供することにより、交通事故の未然防止に寄与することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、運転免許証カードなどの記録媒体と、速度制御装置と、速度制御装置から受信する指示信号に基づき電気自動車の駆動輪を回転させるモータを制御する駆動装置とにより行う電気自動車の速度制御方法である。使用する媒体は、運転者の性別や生年月日などの属性情報、及び交通違反履歴や加減速指令履歴、操舵量、運転時間などの運転履歴情報のうちの少なくとも１つの情報と、運転者の個人認証用の生体情報とを含む運転者情報を記録している。また、速度制御装置は、運転者の個人認証用の生体情報を取得する認証装置から情報の受信が可能であるように構成され、かつ媒体の運転者情報を読取る読取装置から情報の受信が可能であるように構成されている。
【００１０】
読取装置が、媒体から読取った運転者情報を速度制御装置に送信すると、速度制御装置は、受信した運転者情報をデータベースに記録する。また、運転者の個人認証用の生体情報を認証装置から受信すると、受信した生体情報に対応する生体情報をデータベースで検索し、対応する生体情報があるときは、運転者の属性情報及び運転履歴情報のうちの少なくとも１つに基づき、駆動装置へ送信する指示信号を算出する。
【００１１】
したがって、本発明の電気自動車の速度制御方法によれば、運転者本人を認証し、認証した運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、それぞれの運転者に応じて、速度を制御するため、安全運転を支援し、交通事故を未然に防止することができる。
【００１２】
属性情報のうち生年月日から算出される運転者の年齢が所定の年齢以上であるとき、又は運転者が所定の交通違反履歴を有するとき、又は運転者の年齢が所定の年齢以上であって所定の交通違反履歴を有するときは、所定の速度以下に制限するように、駆動装置へ送信する指示信号を算出する態様が好ましい。かかる態様は、高齢運転者による交通事故を減らし、交通事故のリスクが高い運転者の速度を抑制することができる。また、運転者の年齢と交通違反の内容に基づき複数のレベルを設け、レベルに応じて、所定の速度以下に制限するように駆動装置へ送信する指示信号を算出することができる。運転者の年齢と交通違反のレベルに応じて、速度を制限する態様は、交通事故を減らす上で効果的である。また、駆動装置の速度制限などの設定状況や制御状況については、運転者に通知する仕組みを設けても良い。これにより、速度制御装置が出力抑制をすることを運転者が認識できる。
【００１３】
速度制御装置が、駆動装置へ指示信号を送信した後、データベースから運転者情報を消去する態様は、前回の運転時と今回の運転時とで運転者情報が異なっていても、誤動作を回避できる点で好ましい。また、電気自動車が、移動体通信端末を備え、移動体通信端末が、走行記録と車両異常情報と電池情報とを含む車両運行情報を車外に送信し、速度制御装置に対する制御情報を車外から受信する態様が好適である。かかる態様は、車両運行情報を車外のメーカーやディーラーに送信し、車両情報を蓄積することができ、車両の保守管理や開発にフィードバックすることができる。また、移動体通信端末を利用することにより、速度制御装置に対する制御情報を車外から受信し、車両の遠隔制御が可能である。
【００１４】
電気自動車が、左右の駆動輪を別々に回転させるモータを備え、モータがインホイールモータである態様は、タイムラグのない緻密な速度制御ができる点で好ましい。一方、生体情報として、指の静脈パターン情報を利用する態様は、個人認証の識別精度が高く、認証装置を小型化できる点で好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電気自動車の速度制御方法によれば、運転者本人を認証した上で、それぞれの運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、運転者に応じて速度を制御することができるため、交通事故の防止に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電気自動車の速度制御方法における速度制御装置の機能を示す図である。
【図２】本発明の制御手段をＣＰＵにより実現したときの速度制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の電気自動車の速度制御方法を実施するフローチャートを示す図である。
【図４】従来の電気自動車の速度制御方法を示す概念図である。
【図５】本発明におけるデータベースの構成を示す概念図である。
【図６】本発明を実施する上で、属性情報と運転履歴情報に設定した重み付けを示す図である。
【図７】本発明における速度制御装置のディスプレイに表示される画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の電気自動車の速度制御方法は、運転者情報を記録する運転免許証カードなどの媒体と、速度制御装置と、駆動装置とにより実施する。駆動装置は、速度制御装置から受信する指示信号に基づき、電気自動車の駆動輪を回転させるモータを制御する。媒体に記録する運転者情報には、運転者の属性情報及び運転履歴情報のうちの少なくとも１つと、運転者の個人認証用の生体情報が含まれる。
【００１８】
運転者の属性情報としては、性別と生年月日が例示列挙され、運転履歴情報としては、交通違反履歴、加減速指令履歴、操舵量、運転時間などが例示列挙される。生年月日情報から運転者の運転時の年齢を算出することができる。属性情報については、運転者が女性である場合、軽自動車での事故が多いため、女性であって、運転車両が軽自動車であるときは、運転速度を低く制御する態様が好ましい。また、高齢運転者による交通事故を未然に防止するために、たとえば６５歳以上の運転者が夜間運転をするときは、運転速度を低く抑えるように制御する態様が好ましい。その他、属性情報として、心臓病、高血圧などの運転者の持病を加えることが可能であり、複数の属性を組み合わせて速度を制御することも重要である。
【００１９】
運転履歴情報のうち交通違反履歴については、たとえば速度制限違反の頻度が大きい運転者である場合には、交通事故のリスクを下げるため、速度を低く制御する態様が好ましい。一方、たとえば熟練運転者による安定したコーナリングは、カーブ通過時のハンドル操作と加減速に負うところが大きいことから、加減速指令履歴、操舵量や運転時間などを指標として運転の熟練度を計ることができる。したがって、これらの指標に基づき、運転の熟練度を推認し、事故発生のリスクが大きい熟練度の低い運転者に対しては、制限速度を低く抑える態様が好ましい。また、複数の運転履歴情報の組み合わせ、あるいは運転者の属性情報と運転履歴情報との組み合わせによる速度制御も可能である。
【００２０】
運転者情報を記録する媒体としては、一般的な記録媒体や電子媒体を利用することができる。たとえばコンパクトディスク（ＣＤ）やブルーレイディスクなどの光ディスク、フレキシブルディスクなどの磁気ディスク、ミニディスクなどの光磁気ディスク、ＵＳＢメモリーやメモリーカードなどのフラッシュメモリを使用することができる。また、ＩＣメモリーなどを内蔵する運転免許証カードは、記録媒体として好ましく利用することができる。本発明の電気自動車の速度制御方法では、運転者情報を記録する媒体を必須の構成要素とすることから、媒体として運転免許証カードを選択することにより、乗車に際して運転免許証カードの不携帯を防止することができる。
【００２１】
速度制御装置は、運転者の個人認証用の生体情報を取得する認証装置から情報の受信が可能であるように構成されている。また、速度制御装置は、媒体に記録されている運転者情報を読取る読取装置から情報の受信が可能であるように構成されている。媒体の運転者情報を読取る読取装置は、一般的に使用されている読取装置を利用することができる。たとえば、媒体がＣＤであるときはＣＤドライブを使用し、媒体がＩＣメモリーを内蔵するカードであるときはカードリーダーを使用し、他の種類の記録媒体についても同様である。
【００２２】
本発明の電気自動車の速度制御方法における速度制御装置の機能を図１に示す。図１において、入力手段１１は、認証装置から運転者の個人認証用の生体情報を入力し、読取装置から運転者情報を入力する。また、アクセル信号を入力し、必要に応じてキーボードなどによる入力も可能である。入力手段１１により情報が入力されると、入力された情報は、制御手段１２により記憶手段１４に記録される。記録された情報は、必要に応じて表示手段１３により表示することができる。図１に示す速度制御装置では、出力手段１５により、速度に関する指示信号を駆動装置へ送信することが可能である。
【００２３】
図１に示す本発明の制御手段をＣＰＵにより実現したときの速度制御装置のハードウェア構成を図２に例示する。図２に示す例では、制御手段であるＣＰＵ２２には、表示手段であるディスプレイ２３と、入力手段である入力回路２１、読取装置２９及び認証装置３０と、出力手段である出力回路２５と、メモリー２６と、データベース２４を格納する記憶手段と、ＣＤドライブ２７とが接続している。また、データベース２４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）３１と、属性情報３２と、運転履歴情報３３と、生体情報３４が記録されている。一方、接続する指示信号算出手段３５は、駆動装置に送信する速度指示信号を算出する。
【００２４】
たとえば、読取装置２９が運転者情報を送信すると、ＣＰＵ２２は、受信した運転者情報を、データベース２４内の属性情報３２、運転履歴情報３３や生体情報３４に記録する。図２に示す例では、読取装置２９のほかにＣＤドライブ２７があるが、運転者情報を記録する媒体がＣＤであるときは、読取装置としてＣＤドライブを利用することができる。また、必要に応じて、ＣＤドライブ２７により、ＣＤ２８から情報をインストールすることが可能である。媒体に生年月日情報を格納し、読取装置から情報を受信した後、生年月日に基づき運転時の運転者の年齢を算出し、データベースに記録する態様は、運転時の年齢を確実に把握し、年齢による正確な速度制御ができる点で好ましい。速度制御装置に時計を設けることにより、運転時の年月日情報を取得し、運転者の生年月日と運転時の年月日に基づき、運転時の年齢を算出することができる。時計は、送信局からの標準電波を受信して自動修正する電波時計が、保守管理が不要である点で、好ましい。年月日情報は、電気自動車が移動体通信端末を備えるときは、移動体通信端末により車外から取得することも可能である。
【００２５】
電気自動車には、車両を構成するモータ及びバッテリなどの各コンポーネントを統合制御し、協調制御することにより、各コンポーネントを最適な状態に維持するために、車両制御ユニット（vehicle control unit :ＶＣＵ）が一般に設けられている。本発明の速度制御装置は、このＶＣＵ内に配置することができ、一方、図２に示す速度制御装置を構成するデータベース２４、入力回路２１、出力回路２５などのハードウェア構成の一部をＶＣＵ内に配置する構成も可能である。また、速度制御装置全体をＶＣＵの外部に配置することもできる。
【００２６】
本発明の電気自動車の速度制御方法を実施するフローチャートを図３に例示する。本発明の電気自動車の速度制御方法では、ハードウェアと協働して、図３に示す処理を行う。図３に示すように、読取装置は、媒体に記録されている運転者情報を読取り（ステップＳ１１）、媒体から読取った運転者情報を速度制御装置に送信する（ステップＳ１２）。つぎに、速度制御装置は、運転者情報を受信すると（ステップＳ１）、受信した運転者情報をデータベースに記録する（ステップＳ２）。運転者情報には、運転者の属性情報及び運転履歴情報のうち少なくとも１つの情報と、運転者の個人認証用の生体情報とが含まれる。したがって、属性情報、運転履歴情報と生体情報の各情報を、それぞれの情報毎に分類してデータベースに記録する。
【００２７】
図５は、本発明におけるデータベースの構成を例示する概念図である。図５に示すデータベースには、運転者の名前と、生体情報と、属性情報と、運転履歴情報が記録されている。また、属性情報として性別と年齢が記録され、運転履歴情報として交通違反の処分歴と現在の違反点数と、今までの運転時間が記録されている。また、図５に示す例では、３人分のデータが記録され、これらの情報にはインデックスが付されている。上述のように、速度制御装置は、運転者情報を受信すると（ステップＳ１）、ＣＰＵは、運転者情報を、図５に示すデータベースに記録する（ステップＳ２）。
【００２８】
この場合、ＣＰＵは、受信した最新の運転者情報に基づき、図５のデータベースを上書き保存する態様、即ち同一人についてデータベースのデータを最新情報に更新する態様が好ましい。交通違反の違反点数については、基準点数に達していない点数は、その後１年間以上無事故・無違反であれば、その点数が違反点数として合算されないため、運転時に違反点数が変更になっている場合がある。同様に、年齢情報、交通違反の処分歴、運転時間についても変動している場合がある。したがって、運転時に最新情報に更新する態様が好ましい。
【００２９】
つぎに、図３に示すように、認証装置が、運転者の個人認証用の生体情報を取得すると（ステップＳ２１）、認証装置は、取得した生体情報を速度制御装置に送信する（ステップＳ２２）。速度制御装置は、個人認証用の生体情報を認証装置から受信し（ステップＳ３）、メモリーに記録する。つぎに、速度制御装置は、受信した生体情報に対応する生体情報があるかどうかについて、データベースで検索する（ステップＳ４）。具体的には、速度制御装置のＣＰＵは、図５に示すデータベースの生体情報にアクセスし、受信した生体情報に対応する生体情報を検索し、対応する生体情報があるときは、その生体情報に基づき、運転者本人を特定する。本明細書において、情報が対応するとは、比較する情報が一致する場合のほか、公知のマッチング処理により情報の一致率が所定の閾値以上である場合をいう。
【００３０】
その後、図３に示すように、ＣＰＵは、対応する生体情報に基づき、運転者の属性情報及び運転履歴情報のうちの少なくとも１つの情報を、データベースから抽出し（ステップＳ５）、抽出した情報に基づき、駆動装置へ送信する指示信号を算出する（ステップＳ６）。即ち、速度制御装置にアクセル信号が入力されると、速度制御装置のＣＰＵは、指示信号算出手段により、抽出した運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、駆動装置への指示信号を算出し、たとえば所定の速度以下となるように制限し、算出後の指示信号を駆動装置に送信する。
【００３１】
したがって、本発明の電気自動車の速度制御方法によれば、運転者本人を明確に認証し、認証した運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、それぞれの運転者に応じて、速度を制御することができるため、安全運転を支援し、交通事故を未然に防止する効果が大きい。一方、対応する生体情報がないときは、運転者が認証できないため、速度制御を行うことなく、たとえば電気自動車が始動しないように制御することにより、車の盗難などを未然に防止することができる。
【００３２】
属性情報のうち生年月日から算出される運転者の年齢が所定の年齢以上であるとき、又は運転者が所定の交通違反履歴を有するとき、又は運転者の年齢が所定の年齢以上であって所定の交通違反履歴を有するときは、所定の速度以下に制限するように、駆動装置へ送信する指示信号を算出する態様が好ましい。所定の年齢とは、たとえば６５歳以上であり、所定の交通違反とは、たとえば速度制限違反であり、高齢運転者による交通事故を減らし、交通事故のリスクが高い運転者の速度を抑制することにより、効果的に交通事故を減少させることができる。
【００３３】
たとえば図５に示す例では、７０歳のおじいさんの場合、６５歳以上であるため、６０ｋｍ／時以下に制限するように、駆動装置へ送信する指示信号を算出することができる。また、お母さんの場合には、処分歴１回、現在の違反手数３点という交通違反履歴情報を有するため、１５ｋｍ／時未満の速度制限違反をしても、６０日間の免許停止となる。したがって、４０ｋｍ／時以下に制限するように、駆動装置への指示信号を算出することが可能である。また、図５に例示する７０歳のおじいさんの場合は、６５歳以上であって、違反点数が３点であるため、たとえば５０ｋｍ／時以下に制限するように、指示信号を算出することができる。
【００３４】
運転者の年齢と交通違反の内容に基づき複数のレベルを設け、レベルに応じて、所定の速度以下に制限するように駆動装置へ送信する指示信号を算出する態様が好ましい。単に高齢者といっても程度の差があり、速度制限違反を含め交通違反の内容も様々である。したがって、運転者の年齢と交通違反の内容に基づき複数のレベルを設け、レベルに応じて、所定の速度以下に制限する態様が、交通事故を減らす上で効果的である。たとえば年齢については、６５歳以上で７０歳未満の場合には７０ｋｍ／時以下に制限し、７０歳以上の場合には６０ｋｍ／時以下に制限する態様が可能である。また、交通違反については、たとえば処分歴が０回であって、現在の違反点数が３点未満であるときは、７０ｋｍ／時以下に制限し、処分歴が０回であって、現在の違反点数が３点以上であるときは、６０ｋｍ／時以下に制限するように、指示信号を算出することができる。
【００３５】
また、年齢と交通違反を組み合わせて、６５歳以上で７０歳未満、交通違反の処分歴が０回、現在の違反点数が３点未満であるときは、たとえば７０ｋｍ／時以下に制限し、６５歳以上で７０歳未満、処分歴が０回、現在の違反点数が３点以上であるときは、６０ｋｍ／時以下に制限するように、駆動装置への指示信号を算出することができる。
【００３６】
属性情報や運転履歴情報に含まれる複数の情報に基づき速度制御をする場合には、各々の情報に重み付けを設定し、総合的に速度指示信号を算出することにより安全運転を支援することができる。図６は、本発明を実施する上で、性別と年齢についての属性情報及び交通違反点数と運転時間についての運転履歴情報に設定した重み付けを示す。たとえば、性別については、近年、男性に比べて女性の交通事故が増加している点を考慮して、図６（ａ）に示すように、女性は０．９とし、男性は１．１という重み付けを設定している。
【００３７】
また、年齢については、高齢者による交通事故が多い現状に基づき、図６（ｂ）に例示するように、年齢に応じて重み付けを設定している。図６（ｃ）は違反点数に基づく重み付けであり、違反点数が多いほど速度を制限するように設定している。図６（ｄ）は、運転時間に関する重み付けであり、運転時間の増加に伴い、運転の熟練度が増し、交通事故のリスクが減少することに着目して、重み付けを設定している。図６に例示する情報以外の情報についても同様に重み付けを設定することができる。
【００３８】
つぎに、基準となる制限速度を、たとえば８０ｋｍ／時と設定する。図５に示す例では、お母さん（女性）は、年齢が２８歳、現在の違反点数が３点、運転時間が１００時間である。したがって、図６に例示する重み付けに基づき、つぎの制限速度以下となるように、駆動装置へ送信する指示信号を算出する。
お母さんの制限速度＝８０ｋｍ／時×０．９×１．０×０．８×０．９≒５２ｋｍ／時
【００３９】
また、図５に示す例では、お父さん（男性）は、年齢が４５歳、違反点数が０点、運転時間が１５００時間であるから、図６に示す重み付けに従い、つぎの制限速度以下となるように、指示信号を算出する。
お父さんの制限速度＝８０ｋｍ／時×１．１×１．０×１．０×１．１≒９７ｋｍ／時
【００４０】
一方、図５に示す例では、おじいさん（男性）は、年齢が７０歳、違反点数が３点、運転時間が３０００時間であるから、図６により、つぎのとおり制限速度が計算され、これに基づき指示信号を算出する。
おじいさんの制限速度＝８０ｋｍ／時×１．１×０．８×０．８×１．３≒７３ｋｍ／時
【００４１】
図７は、本発明における速度制御装置のディスプレイに表示される画像を示す図である。図７に示す例は、お母さんが運転しているときの画像であり、現在の速度（５０ｋｍ／時）と、制限速度（５２ｋｍ／時）と、現在のお母さんの違反点数（３点）と、免許停止までの残りの点数（０点）が表示されるように設計している。図７に例示するように、制限速度を運転者に通知する態様は、速度制御装置が出力抑制をしていることを運転者が認識できる点で、好ましい。違反点数と、免許停止までの残りの点数は、安全運転を促すために表示しているが、必要に応じて生体情報により認証した運転者本人の属性情報や、他の運転履歴情報を任意に表示することができる。
【００４２】
速度制御装置が駆動装置へ指示信号を送信した後、データベースから運転者情報を消去する態様が好ましい。自動車は、必要な時に運転するため、年齢などの属性情報や、違反点数などの運転履歴情報は、前回の運転時と今回の運転時とで異なっている場合がある。したがって、速度制御装置が、駆動装置へ指示信号を送信した後、運転者の属性情報や運転履歴情報などの運転者情報を消去することにより、誤作動を回避することができる。
【００４３】
電気自動車が、移動体通信端末を備え、移動体通信端末により、走行記録と車両異常情報と電池情報とを含む車両運行情報を車外に送信し、速度制御装置に対する制御情報を車外から受信する態様が好ましい。スマートフォンなどの携帯電話機を電気自動車に取付けることにより、かかる移動体通信端末を使用して、走行記録、車両異常情報と電池情報を含む車両運行情報を、車外のメーカーやディーラーに送信し、車両情報を蓄積することができ、車両の保守管理や開発にフィードバックすることができる。また、移動体通信端末を利用することにより、速度制御装置に対する制御情報を車外から受信し、車両の遠隔制御が可能となり、たとえば車両が盗難にあったときに、遠隔操作により停止させることができる。
【００４４】
電気自動車が、左右の駆動輪を別々に回転させるモータを備え、モータがインホイールモータである態様が好ましい。エンジン車のエンジンの位置にモータを配置する電気自動車では、モータの力は長いドライブシャフトにより駆動輪に伝わる。したがって、モータの力によりドライブシャフトが捻じれてからタイヤを駆動するため、捻じれただけタイムラグが生じる。これに対して、インホイールモータは駆動輪に近接して配置しているため、モータの力によるドライブシャフトの捻じれを無視でき、タイムラグのない緻密な速度制御が可能である。
【００４５】
認証装置は、運転者の個人認証用の生体情報を取得する装置であり、生体情報としては、指の静脈パターン情報が好ましい。静脈パターンは、体内情報であるため偽造が難しく、認証装置の小型化が可能である。また、静脈パターンは、ヒトの遺伝情報（ＤＮＡの塩基配列）により定まるものではないため、遺伝情報が同一である一卵性双生児同士であっても、それぞれの静脈パターンが異なり、識別ができる点で、個人認証の識別精度が高い。
【００４６】
この認証装置の具体的な態様を例示すると、運転者が指を挿入する筐体の内面に、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源を設け、ＬＥＤに対向する内面に、ＣＣＤ撮像素子を配置する。ＬＥＤとしては、（近）赤外線ＬＥＤを使用し、ＣＣＤ撮像素子のほかに、ＣＭＯＳセンサなどの２次元光センサを使用することができる。ＬＥＤが照射する光が指を透過し、静脈パターンの透過光画像をＣＣＤ撮像素子で捉え、デジタル信号に変換し、記録する。認証に際しては、認証装置から得られる生体情報と、データベースに記録してある生体情報とを比較し、対応するときは、本人であるとして個人認証をする。
【００４７】
生体情報として、指の指紋パターン情報を利用することができる。指の指紋パターンは、個人により異なり、加齢により変化しないため、指の指紋パターンによる個人認証は、普及度と成熟度が高い技術であり、装置の小型化が可能である。その他、虹彩、顔や声紋などの情報を取得する認証装置を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、運転者の属性情報や運転履歴情報に基づき、電気自動車の速度を制御し、交通事故を未然に防止することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１１  入力手段
１２  制御手段
１３  表示手段
１４  記憶手段
１５  出力手段
２１  入力回路
２２  ＣＰＵ
２３  ディスプレイ
２４  データベース
２５  出力回路
２６  メモリー
２７  ＣＤドライブ
２８  ＣＤ
２９  読取装置
３０  認証装置
３１  ＯＳ
３２  属性情報
３３  運転履歴情報
３４  生体情報
３５  指示信号算出手段
４１  アクセルペダル
４２  アクセル装置
４３  速度制御装置
４４  駆動装置
４５  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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