(57)【要約】【課題】本発明は、車両のロッキング運動（車両の進行方向に延在する載置板の中心線を軸とする回転方向の動き）を抑制することで、機器の揺れを低減することの可能な車両用減衰装置を提供することを目的とする。【解決手段】車輪２５，２６により車両１１が支持された状態で減衰力を発生させる減衰力発生部３６と、移動部４２を構成し、かつ固定部４１から露出されたワイヤ取り付け部４７と接続され、載置板１５の第１の側壁部１５Ａに対して直接または間接的に、減衰力発生部３６から発生する減衰力を付与する第１の減衰力伝達部３７と、ワイヤ取り付け部４７と接続され、第１の側壁部１５Ａと対向配置された載置板１５の第２の側壁部１５Ｂに対して直接または間接的に減衰力を付与する第２の減衰力伝達部３８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が載置され、車輪を含む車両の幅方向において対向配置された第１及び第２の側壁部を有する載置板、及び該載置板の下方に固定された状態で配置された固定部と、一部が前記固定部内を前記車両の幅方向に移動可能に配置され、抵抗を受けながら前記車両の幅方向に移動する移動部と、を含み、前記車輪により前記車両が支持された状態で前記減衰力を発生させる減衰力発生部と、
前記移動部を構成し、かつ前記固定部から露出されたワイヤ取り付け部と接続され、前記第１の側壁部に対して直接または間接的に、前記減衰力発生部から発生する減衰力を付与する第１の減衰力伝達部と、
前記ワイヤ取り付け部と接続され、前記第２の側壁部に対して直接または間接的に前記減衰力を付与する第２の減衰力伝達部と、
を有することを特徴とする車両用減衰装置。
【請求項２】
前記第１の減衰力伝達部は、一端が前記ワイヤ取り付け部と接続され、他端が前記第１の側壁部と直接または間接的に接続された第１のワイヤと、
前記第１のワイヤのうち、前記ワイヤ取り付け部側に位置する部分を前記車両の幅方向に案内し、前記第１の側壁部側に位置する部分を上下方向に案内する第１のガイド部と、
を有し、
前記第２の減衰力伝達部は、一端が前記ワイヤ取り付け部と接続され、他端が前記第２の側壁部と直接または間接的に接続された第２のワイヤと、
前記第２のワイヤのうち、前記ワイヤ取り付け部側に位置する部分を前記車両の幅方向に案内し、かつ前記第２の側壁部側に位置する部分を上下方向に案内する第２のガイド部と、
をすることを特徴とする請求項１記載の車両用減衰装置。
【請求項３】
前記車両は、前記第１の側壁部に設けられ、上下方向に伸縮可能な第１のアウトリガーと、
前記第２の側壁部に設けられ、上下方向に伸縮可能な第２のアウトリガーと、
を有し、
前記第１の減衰力伝達部は、前記第１のアウトリガーの下端に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第１のワイヤの他端と接続された第１のスライド部を有し、
前記第２の減衰力伝達部は、前記第２のアウトリガーの下端に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第２のワイヤの他端と接続された第２のスライド部を有し、
前記第１のアウトリガーの下方には、前記第１の減衰力伝達部の一部が配置される空間が設けられ、
前記第２のアウトリガーの下方には、前記第２の減衰力伝達部の一部が配置される空間が設けられていることを特徴とする請求項２記載の車両用減衰装置。
【請求項４】
前記第１の減衰力伝達部は、前記第１の側壁部に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第１のワイヤの他端と接続された第１のスライド部を有し、
前記第２の減衰力伝達部は、前記第２の側壁部に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第２のワイヤの他端と接続された第２のスライド部を有することを特徴とする請求項２記載の車両用減衰装置。
【請求項５】
前記減衰力発生部は、ショックアブソーバーまたは摩擦ダンパーであることを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか1項記載の車両用減衰装置。
【請求項６】
前記載置板の下方に載置され、前記固定部が固定されるとともに、該固定部の位置を規制する位置固定部材を有することを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか1項記載の車両用減衰装置。
【請求項７】
前記位置固定部材の形状は、前記車輪を載せることが可能な形状であることを特徴とする請求項６記載の車両用減衰装置。
【請求項８】
前記第１のガイド部は、ローラ面に前記第１のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラであり、
前記第２のガイド部は、ローラ面に前記第２のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラであることを特徴とする請求項２ないし７のうち、いずれか1項記載の車両用減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を載せた状態で停止した車両に適用可能な車両用減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器（例えば、原子力の代替電源やポンプ等）を載せた状態で牽引する車両（自走しない車両）がある。
上記車両は、機器が載置された載置板と、車輪（タイヤ）と、車輪を回転可能に支持する車軸と、車軸と載置板との間に配置されたサスペンションと、を有する。
このような車両は、機器の重量が重いことや、柔らかい車輪（タイヤ）やサスペンションの影響により、地震が発生した際、少しの揺れでも大きく傾いてしまう恐れがある。
【０００３】
このような問題を解決可能な技術として、アウトリガー（例えば、特許文献１参照）を備えた車両がある。
このような車両では、載置板のうち、車両の幅方向において対向配置される一対の側壁部にアウトリガーが設けられている。アウトリガーは、金属製の柱状の部材であり、上下方向に対して伸縮可能な構成とされている。
アウトリガーは、車両が停止した状態において、下方向に延在することで、車輪を地面から浮かした状態で車両を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アウトリガーの剛性が高いため、地震が発生した際、載置板を介して、アウトリガーからの反力を受けて（言い換えれば、アウトリガー起因の大きな加速度を機器が受けて）、機器に大きな加速度を与えてしまうという問題があった。
一方、アウトリガーを有していない車両は、世の中に多く存在している。このような車両では、地震が発生すると、車輪（タイヤ）やサスペンションの影響により、機器の上部が大きく揺れてしまうという問題があった。
このため、地震が発生した際、アウトリガーを有する車両、及びアウトリガーを有していない車両の両方の車両において、ロッキング運動（車両の進行方向に延在する載置板の中心線を軸とする回転方向の動き）を抑制可能な技術が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、車両のロッキング運動（車両の進行方向に延在する載置板の中心線を軸とする回転方向の動き）を抑制することで、機器の揺れを低減することの可能な車両用減衰装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る車両用減衰装置は、機器が載置され、車輪を含む車両の幅方向において対向配置された第１及び第２の側壁部を有する載置板、及び該載置板の下方に固定された状態で配置された固定部と、一部が前記固定部内を前記車両の幅方向に移動可能に配置され、抵抗を受けながら前記車両の幅方向に移動する移動部と、を含み、前記車輪により前記車両が支持された状態で前記減衰力を発生させる減衰力発生部と、前記移動部を構成し、かつ前記固定部から露出されたワイヤ取り付け部と接続され、前記第１の側壁部に対して直接または間接的に、前記減衰力発生部から発生する減衰力を付与する第１の減衰力伝達部と、前記ワイヤ取り付け部と接続され、前記第２の側壁部に対して直接または間接的に前記減衰力を付与する第２の減衰力伝達部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、地震により載置板がロッキング運動した際、第１及び第２の側壁部が移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することが可能となる。これにより、載置板上に載置された機器に生じる加速度（特に、機器の上部における加速度）を小さくすることが可能となるので、機器の揺れを抑制することができる。
【０００９】
また、第１及び第２の側壁部が移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することで、車両のロッキング運動及び機器の揺れを効率良く抑制することできる。
【００１０】
また、例えば、アウトリガーを有する車両に車両用減衰装置を適用する場合、第１及び第２の減衰力伝達部を異なるアウトリガーと接続させて、間接的に載置板のロッキング運動を抑制することで、機器の揺れを抑制できる。
一方、アウトリガーを備えていない車両に車両用減衰装置を適用する場合、第１の減衰力伝達部を直接第１の側壁部と接続させるとともに、第２の減衰力伝達部を直接第２の側壁部と接続させて、直接的に載置板のロッキング運動を抑制することで、機器の揺れを抑制できる。
つまり、上記車両用減衰装置は、アウトリガーを有する車両、及びアウトリガーを有していない車両の両方に適用することができる。
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記第１の減衰力伝達部は、一端が前記ワイヤ取り付け部と接続され、他端が前記第１の側壁部と直接または間接的に接続された第１のワイヤと、前記第１のワイヤのうち、前記ワイヤ取り付け部側に位置する部分を前記車両の幅方向に案内し、前記第１の側壁部側に位置する部分を上下方向に案内する第１のガイド部と、を有し、前記第２の減衰力伝達部は、一端が前記ワイヤ取り付け部と接続され、他端が前記第２の側壁部と直接または間接的に接続された第２のワイヤと、前記第２のワイヤのうち、前記ワイヤ取り付け部側に位置する部分を前記車両の幅方向に案内し、かつ前記第２の側壁部側に位置する部分を上下方向に案内する第２のガイド部と、を有してもよい。
【００１２】
このように、第１及び第２のワイヤを用い、かつ押し引きに対して１つの減衰力発生部を有することで、車両から減衰力発生部への力の流れを引張りのみにすることが可能となる。
このため、該減衰力発生部には、押付荷重と引張荷重とを時間的に交互に受けながら、車両の第１及び第２の側壁部の動きに追従する機能・性能が不要となる。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記車両は、前記第１の側壁部に設けられ、上下方向に伸縮可能な第１のアウトリガーと、前記第２の側壁部に設けられ、上下方向に伸縮可能な第２のアウトリガーと、を有し、前記第１の減衰力伝達部は、前記第１のアウトリガーの下端に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第１のワイヤの他端と接続された第１のスライド部を有し、前記第２の減衰力伝達部は、前記第２のアウトリガーの下端に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第２のワイヤの他端と接続された第２のスライド部を有し、前記第１のアウトリガーの下方には、前記第１の減衰力伝達部の一部が配置される空間が設けられ、前記第２のアウトリガーの下方には、前記第２の減衰力伝達部の一部が配置される空間が設けてもよい。
【００１４】
このような構成とすることで、第１及び第２のアウトリガーが地面或いは床等と接触することがなくなるため、地震が発生した際、第１及び第２のアウトリガーからの反力を載置板が受けることがなくなる。これにより、該反力に起因する機器の揺れを抑制することができる。
また、第１のアウトリガーの下方に設けられ、第１の減衰力伝達部の一部が配置される空間と、第２のアウトリガーの下方に設けられ、第２の減衰力伝達部の一部が配置される空間と、を設け、これら２つの空間、及び載置板の下方に形成された空間に、減衰力発生部、第１の減衰力伝達部、及び第２の減衰力伝達部を配置することで、別途、減衰力発生部、第１の減衰力伝達部、及び第２の減衰力伝達部を設置するための設置領域を設ける必要がない。
また、上記構成とされた車両用減衰装置は、アウトリガーを有する車両自体を加工する必要がないので、該車両に容易に適用することができる。
【００１５】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記第１の減衰力伝達部は、前記第１の側壁部に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第１のワイヤの他端と接続された第１のスライド部を有し、前記第２の減衰力伝達部は、前記第２の側壁部に設けられ、上下方向にスライド可能で、かつ前記第２のワイヤの他端と接続された第２のスライド部を有してもよい。
【００１６】
このような構成とすることで、アウトリガーを有していない車両の載置板のロッキング運動を抑制することが可能となるので、載置板上に載置された機器の揺れを抑制することができる。
また、上記構成とされた車両用減衰装置は、車両自体を加工する必要がないため、該車両に容易に適用することができる。
【００１７】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記減衰力発生部は、ショックアブソーバーまたは摩擦ダンパーであってもよい。
【００１８】
このように、減衰力発生部として、ショックアブソーバーまたは摩擦ダンパーを用いることで、地震により載置板のロッキング運動が発生した際、固定部内を移動する移動部に抵抗を付与して、減衰力を発生させることができる。
【００１９】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記載置板の下方に載置され、前記固定部が固定されるとともに、該固定部の位置を規制する位置固定部材を有してもよい。
【００２０】
このように、載置板の下方に載置され、固定部が固定されるとともに、該固定部の位置を規制する位置固定部材を有することで、位置固定部材を移動させることが可能となるので、車両を停止させる位置を自由に変更することができる。
【００２１】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記位置固定部材の形状は、前記車輪を載せることが可能な形状であってもよい。
【００２２】
このような構成とすることで、位置固定部材上に車両の車輪を載せて、車両及び機器の重量により、位置固定部材の位置を規制することが可能となる。これにより、位置固定部材に固定された固定部が、位置固定部材とともに移動することを抑制できる。
【００２３】
また、上記本発明の一態様に係る車両用減衰装置において、前記第１のガイド部は、ローラ面に前記第１のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラであり、前記第２のガイド部は、ローラ面に前記第２のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラであってもよい。
【００２４】
このように、ローラ面に第１のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラを第１のガイド部として用いることで、第１のガイド部と移動部との間に位置する第１のワイヤを車両の幅方向と同じ方向に延在させることができる。
また、ローラ面に第２のワイヤの一部を収容可能な溝が形成されたガイドローラを第２のガイド部として用いることで、第２のガイド部と移動部との間に位置する第２のワイヤを車両の幅方向と同じ方向に延在させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、車両を構成する載置板のロッキング運動（車両の進行方向に延在する載置板の中心線を回転軸とする回転方向の動き）を抑制することで、機器の揺れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す第１の車両減衰機構及び載置板をＡ視した側面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両を構成する載置板が地震によりロッキング運動した際の第２の減衰機構の動作を説明するための図であり、地震発生時に図１に示す載置板、第２の減衰機構、及び位置規制部材をＡ視した模式的な側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両を構成する載置板が地震によりロッキング運動した際の第１の減衰機構の動作を説明するための図であり、地震発生時に図１に示す載置板、第１の減衰機構、及び位置規制部材をＡ視した模式的な側面図である。
【図５】発明の第２の実施の形態に係る減衰装置付き車両の概略構成を示す平面図である。
【図６】図５に示す減衰装置付き車両を構成する第１の車両減衰機構及び載置板をＥ視した側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る減衰装置付き車両の側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の第２変形例に係る減衰装置付き車両の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の車両、車両用減衰装置、及び減衰装置付き車両の寸法関係とは異なる場合がある。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両の概略構成を示す平面図である。図１では、減衰装置付き車両１０を構成する後述する図２に示すローラ支持部材５５，６５の図示を省略する。図１において、Ｘ１，Ｘ２方向は載置板１５の長手方向（図１では、車両１１の進行方向でもある）、Ｙ１，Ｙ２方向は、Ｘ１，Ｘ２方向及びＺ１，Ｚ２方向と直交する車両１１の幅方向をそれぞれ示している。
また、図１において、Ｌは、Ｘ１，Ｘ２方向に延在する載置板１５の中心線（以下、「中心線Ｌ」という）を示している。
【００２９】
図２は、図１に示す減衰装置付き車両を構成する第１の車両減衰機構及び載置板をＡ視した側面図である。図２では、載置板１５が位置規制部材３２の上面３２ａに対して平行な状態であるとき（つまり、地震により車両１１を構成する載置板１５がロッキング運動していない状態）を模式的に図示している。図２では、減衰力発生部３６の一例として、単筒式ショックアブソーバーを図示する。
図２において、Ｚ１，Ｚ２方向はＹ１，Ｙ２方向に対して直交する鉛直方向を示している。また、図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
なお、本発明において、「ロッキング運動」とは、Ｘ１，Ｘ２方向に延在する載置板１５の中心線Ｌを軸とする回転方向の動きのことをいう。
【００３０】
図１及び図２を参照するに、第１の実施の形態の減衰装置付き車両１０は、車両１１と、車両用減衰装置１３と、を有する。
車両１１は、載置板１５と、第１の車輪機構１６と、第２の車輪機構１７と、第１のアウトリガー２１−１，２１−２と、第２のアウトリガー２２−１，２２−２と、を有する。
載置板１５は、矩形とされた板状の部材である。載置板１５は、車両１１の幅方向（図１に示すＹ１，Ｙ２方向）において、対向配置された第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂを有する。
【００３１】
載置板１５上には、機器１４が載置されている。機器１４としては、例えば、原子力用の代替電源やポンプ等を例示することができる。このような機器１４は、重量が重い。このため、地震により車両１１（特に、載置板１５）が傾斜して、この傾斜が機器１４に転写されて、車両１１が横転すると非常に危険である。
【００３２】
載置板１５と載置板１５の下方に配置された位置規制部材３２との間には、減衰力発生部３６、並びに後述する第１及び第２の減衰力伝達部３７，３８の大部分を配置可能な空間が形成されている。
載置板１５の長手方向は、例えば、車両１１の進行方向と一致させることができる。この場合、Ｙ１，Ｙ２方向における載置板１５の幅は、Ｘ１，Ｘ２方向における載置板１５の長さよりも短くなるように構成される。
【００３３】
第１の車輪機構１６は、第１のアウトリガー２１−１，２１−２と第２のアウトリガー２２−１，２２−２との間で、かつ第１及び第２のアウトリガー２１−１，２２−１の近傍に配置されている。
第１の車輪機構１６は、一対の車輪２５，２６と、車軸２７と、一対のサスペンション２８，２９と、を有する。車輪２５は、車軸２７の一方の端部に固定されている。車輪２６は、車軸２７の他方の端部に固定されている。
サスペンション２８は、車輪２５の近傍に位置する車軸２７と載置板１５との間に設けられている。サスペンション２９は、車輪２６の近傍に位置する車軸２７と載置板１５との間に設けられている。一対のサスペンション２８，２９は、一端が車軸２７と接続され、他端が載置板１５と接続されている。
【００３４】
第２の車輪機構１７は、第１のアウトリガー２１−１，２１−２と第２のアウトリガー２２−１，２２−２との間で、かつ第１及び第２のアウトリガー２１−２，２２−２の近傍に配置されていること以外は、上記説明した第１の車輪機構１６と同様な構成とされている。
【００３５】
第１のアウトリガー２１−１，２１−２は、載置板１５の第１の側壁部１５Ａに設けられている。第１のアウトリガー２１−１，２１−２は、Ｘ１，Ｘ２方向において、２つの車輪２６を介して、対向配置されている。第１のアウトリガー２１−１，２１−２は、上下方向に伸縮可能な構成とされている。
これにより、第１のアウトリガー２１−１，２１−２は、位置規制部材３２や地面１８（或いは、図示していない床）に当接させたり、位置規制部材３２及び地面１８（或いは、図示していない床）の上方に離間させることができる。
なお、本発明において、「上下方向」とは、鉛直方向であるＺ１，Ｚ２方向、Ｚ１，Ｚ２に対して傾斜した方向、及び上下方向に回転する方向等を含む方向のことをいう。
【００３６】
第２のアウトリガー２２−１，２２−２は、載置板１５の第２の側壁部１５Ｂに設けられている。第２のアウトリガー２２−１，２２−２は、Ｘ１，Ｘ２方向において、２つの車輪２５を介して、対向配置されている。
第２のアウトリガー２２−１は、載置板１５を介して、第１のアウトリガー２１−１と対向するように配置されている。第２のアウトリガー２２−２は、載置板１５を介して、第１のアウトリガー２１−２と対向するように配置されている。
第２のアウトリガー２２−１，２２−２は、上記説明した第１のアウトリガー２１−１，２１−２と同様な構成とされている。つまり、第２のアウトリガー２２−１，２２−２は、上下方向に伸縮可能な構成とされている。
【００３７】
なお、一般的なアウトリガーは、車両を停止させた状態において、アウトリガーの下端と地面とを当接させるが、第１の実施の形態の減衰装置付き車両１０では、位置規制部材３２上に車両１１を停止させた状態において、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を位置規制部材３２や地面１８、或いは床面（図示せず）等に当接させることはない。
【００３８】
このように、位置規制部材３２上に車両１１を停止させた状態において、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を位置規制部材３２や地面１８、或いは床面（図示せず）等に当接させないことで、地震が発生した際、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２からの反力を載置板１５が受けることがなくなるため、該反力に起因する機器１４の揺れを抑制することができる。
【００３９】
位置規制部材３２の上方に離間して配置された第１のアウトリガー２１−１，２１−２と位置規制部材３２との間には、後述する第１の減衰力伝達部３７，７１の一部が配置される空間が形成されている。
また、位置規制部材３２の上方に離間して配置された第２のアウトリガー２２−１，２２−２と位置規制部材３２との間には、後述する第２の減衰力伝達部３８，７２の一部が配置される空間が形成されている。
【００４０】
このように、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２と位置規制部材３２との間にそれぞれ空間を設け、これらの空間、及び載置板１５と位置規制部材３２との間に形成された空間に、後述する減衰力発生部３６、第１の減衰力伝達部３７，７１、及び第２の減衰力伝達部３８，７２を配置させることで、別途、減衰力発生部３６、第１の減衰力伝達部３７，７１、及び第２の減衰力伝達部３８，７２を設置するための設置領域を設ける必要がなくなるとともに、車両１１と位置規制部材３２との間に形成された空間を有効活用することができる。
【００４１】
位置規制部材３２の上方に離間して配置された第１のアウトリガー２１−２と位置規制部材３２との間には、後述する第１の減衰力伝達部７１の一部が配置される空間が形成されている。
また、位置規制部材３２の上方に離間して配置された第２のアウトリガー２２−２と位置規制部材３２との間には、後述する第２の減衰力伝達部７２の一部が配置される空間が形成されている。
【００４２】
このように、第１及び第２のアウトリガー２１−２，２２−２と位置規制部材３２との間にそれぞれ空間を設け、これら２つの空間、及び載置板１５と位置規制部材３２との間に形成された空間に、後述する減衰力発生部３６、第１の減衰力伝達部７１、及び第２の減衰力伝達部７２を配置させることで、別途、減衰力発生部３６、第１の減衰力伝達部７１、及び第２の減衰力伝達部７２を設置するための設置領域を設ける必要がなくなるとともに、車両１１と位置規制部材３２との間に形成された空間を有効活用することができる。
【００４３】
車両用減衰装置１３は、位置規制部材３２と、第１の減衰機構３３と、第２の減衰機構３４と、を有する。
位置規制部材３２は、載置板１５の下方に位置する地面１８上に載置されている。位置規制部材３２は、第１の減衰機構３３を構成する後述する固定部４１、及び第２の減衰機構３４を構成する後述する固定部４１を固定するための部材である。位置規制部材３２は、固定部４１を固定することで、固定部４１の位置を規制する機能を有する。
【００４４】
位置規制部材３２としては、例えば、平面視矩形で、かつ車両１１の４つの車輪（具体的には、それぞれ２つの車輪２５，２６）を載せることの可能な板状部材を用いることができる。
このような構成とされた位置固定部材３２を有することで、位置固定部材３２を移動させることが可能となるので、車両１１を停止させる位置を自由に変更することができる。
また、上記構成とされた位置固定部材３２を用いる場合、車両１１及び機器１４の重量で、地面１８に対する位置規制部材３２の位置を規制することが可能となる。したがって、この場合には、位置規制部材３２の重量をそれほど重くする必要がない。
【００４５】
なお、図１及び図２では、位置規制部材３２として、車両１１の４つの車輪２５，２６を載せることの可能な矩形の板状部材を用いる場合を例に挙げて説明したが、位置規制部材３２の形状は、固定部４１を固定することが可能な形状であればよく、上記形状に限定されない。
【００４６】
例えば、図１及び図２に示す位置規制部材３２の外形を載置板１５の外形よりも小さくして、車両１１の４つの車輪２５，２６と地面１８と接触させてもよい。この場合、位置規制部材３２の位置を規制する重りとして、車両１１及び機器１４を利用することができないため、該位置規制部材３２の重量を十分に重くする必要がある。なお、位置規制部材３２の形状は、板状に限定されない。
【００４７】
第１の減衰機構３３は、減衰力発生部３６と、第１の減衰力伝達部３７と、第２の減衰力伝達部３８と、を有する。
減衰力発生部３６は、固定部４１と、移動部４２と、を有する。固定部４１は、移動部４２を構成する後述するロッド４６がＹ１，Ｙ２方向に移動可能なように、載置板１５の下方に位置する位置規制部材３２の上面３２ａに固定されている。固定部４１は、例えば、止め金具及びボルト（共に図示せず）を用いて位置規制部材３２に固定することができる。
固定部４１は、シリンダであり、その内部には、例えば、オイルが充填されている。固定部４１の一方の端部には、シールした状態で、移動部４２をＹ１，Ｙ２方向に移動させるための開口部（図示せず）が設けられている。
【００４８】
移動部４２は、ピストン４５と、ロッド４６と、ワイヤ取り付け部４７と、を有する。ピストン４５は、固定部４１内に収容されている。ピストン４５は、固定部４１の内壁面と接触している。ピストン４５は、オイルが充填された固定部４１内をＹ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。
ピストン４５は、載置板１５がロッキング運動して、後述する第１のワイヤ５３または第２のワイヤ６３を介して、引っ張られた際、抵抗を受けながら固定部４１内をＹ１，Ｙ２方向に移動する。
【００４９】
ロッド４６は、その一端がピストン４５と接続されており、他端がワイヤ取り付け部４７と接続されている。ロッド４６は、固定部４１に設けられた開口部（図示せず）を介して、その一部が固定部４１内に収容されている。ロッド４６は、Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。
【００５０】
ワイヤ取り付け部４７は、固定部４１の外側に配置されている。ワイヤ取り付け部４７は、移動部４２の先端側を構成する部材である。ワイヤ取り付け部４７は、ピストン４５がＹ１，Ｙ２方向に移動した際、ピストン４５が移動した方向に、ピストン４５と同じ量移動する。
ワイヤ取り付け部４７は、後述する第１及び第２のワイヤ５３，６３を固定するための部材である。ワイヤ取り付け部４７としては、例えば、Ｘ１，Ｘ２方向に延在する棒状の部材を用いることができる。
【００５１】
上記構成とされた減衰力発生部３６は、車輪２５，２６により車両１１が支持された状態で、減衰力を発生させる。
なお、図２では、減衰力発生部３６の一例として、単筒式ショックアブソーバーを例に挙げて図示したが、減衰力発生部３６は、単筒式ショックアブソーバーに限定されない。
減衰力発生部３６として、例えば、復筒式ショックアブソーバーを用いてもよいし、摩擦ダンパーを用いてもよい。
【００５２】
第１の減衰力伝達部３７は、第１のスライド部５１と、第１のワイヤ５３と、ローラ支持部材５５と、第１のガイド部であるガイドローラ５６と、を有する。
第１のスライド部５１は、第１のアウトリガー２１−１の下端に固定されている。第１のスライド部５１は、第1のワイヤ５３の他端と接続されている。第１のスライド部５１は、第１のワイヤ５３の移動方向と、ガイドローラ５６のローラ面５６ａに形成された溝（図示せず）の方向と、を合わせる機能を有する。
【００５３】
第１のスライド部５１としては、例えば、スライドレールを用いることができる。この場合、例えば、スライドレールを構成する外レール（図示せず）を第１のアウトリガー２１−１に固定市し、該スライドレールを構成する内レール（図示せず）に第１のワイヤ５３の他端を固定する。
【００５４】
第１のワイヤ５３は、その一端がワイヤ取り付け部４７と接続されている。第１のワイヤ５３は、第１のスライド部５１に減衰力発生部３６で発生した減衰力を付与する機能を有する。
第１のワイヤ５３としては、例えば、金属ワイヤを用いるとよい。金属ワイヤとしては、例えば、ステンレス製のワイヤを用いることができる。第１のワイヤ５３の直径は、車両１１及び機器１４の合計重量に応じて適宜選択することができる。
第１のワイヤ５３として金属ワイヤを用い、車両１１及び機器１４の重量の合計が１５０００ｋｇ（１５ｔ）である場合、第１のワイヤ５３の直径は、例えば、２２ｍｍとすることができる。
【００５５】
ローラ支持部材５５は、第１のアウトリガー２１−１の下方に位置する位置規制部材３２に設けられている。ローラ支持部材５５は、位置規制部材３２の上面３２ａの上方において、ガイドローラ５６を回転可能に支持している。
【００５６】
ガイドローラ５６は、第１のスライド部５１の下方に配置されている。ガイドローラ５６は、第１のワイヤ５３の一部と接触するローラ面５６ａを有する。
ガイドローラ５６は、ワイヤ取り付け部４７とガイドローラ５６との間に位置する第１のワイヤ５３を、Ｙ１，Ｙ２方向（図１に示す車両１１の幅方向）に案内している。
また、ガイドローラ５６は、ガイドローラ５６と第１のスライド部５１との間に位置する第１のワイヤ５３を、上下方向に案内している。
【００５７】
ガイドローラ５６のローラ面５６ａには、第１のワイヤ５３の一部を収容する溝（図示せず）が設けられている。
このように、ガイドローラ５６のローラ面５６ａに、第１のワイヤ５３の一部を収容する溝（図示せず）を設けることで、第１のワイヤ５３が移動した際に、第１のワイヤ５３がローラ面５６ａ上をＸ１，Ｘ２方向に移動することや、第１のワイヤ５３がガイドローラ５６から外れてしまうことを防止できるとともに、ガイドローラ５６とワイヤ取り付け部４７との間に位置する第１のワイヤ５３を車両１１の幅方向と同じ方向に延在させることができる。
【００５８】
上記ガイドローラ５６の材料としては、例えば、摩耗しにくい材料を用いるとよい。このような材料としては、例えば、鋳鋼等を例示することができる。
【００５９】
上記構成とされた第１の減衰力伝達部３７は、地震が発生して載置板１５がロッキング運動して第１の側壁部１５Ａが上方或いは下方に移動した際、第１のアウトリガー２１−１を介して、第１の側壁部１５Ａの移動する方向とは反対の方向に間接的に減衰力を付与する。
【００６０】
第２の減衰力伝達部３８は、２つの第２のスライド部６１と、２本の第２のワイヤ６３と、２つのローラ支持部材６５と、第２のガイド部である２つのガイドローラ６６と、を有する。
２つの第２のスライド部６１は、第２のアウトリガー２２−１の下端に固定されている。２つの第２のスライド部６１は、Ｘ１，Ｘ２方向において、対向するように配置されている。２つの第２のスライド部６１は、それぞれ第２のワイヤ６３の他端と接続されている。
第２のスライド部６１は、第２のワイヤ６３の移動方向と、ガイドローラ６６のローラ面６６ａに形成された溝（図示せず）の方向と、を合わせる機能を有する。
【００６１】
第２のスライド部６１としては、例えば、スライドレールを用いることができる。この場合、例えば、スライドレールを構成する外レール（図示せず）を第２のアウトリガー２２−１に固定市し、該スライドレールを構成する内レール（図示せず）に第２のワイヤ６３の他端を固定する。
【００６２】
２本の第２のワイヤ６３は、その一方のワイヤの一端がＸ１，Ｘ２方向に延在するワイヤ取り付け部４７の一端と接続されており、他方のワイヤの一端がワイヤ取り付け部４７の他端と接続されている。
また、２本の第２のワイヤ６３の他端は、それぞれ別の第２のスライド部６１と接続されている。第２のワイヤ６３は、第２のスライド部６１に減衰力発生部３６で発生した減衰力を伝達する機能を有する。
第２のワイヤ６３としては、例えば、先に説明した第１のワイヤ５３と同様な構成とされたワイヤを用いることができる。
【００６３】
２つのローラ支持部材６５は、第２のアウトリガー２２−１の下方に位置する位置規制部材３２に設けられている。２つのローラ支持部材６５は、Ｘ１，Ｘ２方向において、対向配置されている。
ローラ支持部材６５は、位置規制部材３２の上面３２ａの上方において、ガイドローラ６６を回転可能に支持している。
【００６４】
ガイドローラ６６は、第２のスライド部６１の下方に配置されている。ガイドローラ６６は、第２のワイヤ６３の一部と接触するローラ面６６ａを有する。
ガイドローラ５６は、ワイヤ取り付け部４７とガイドローラ５６との間に位置する第１のワイヤ６３を、Ｙ１，Ｙ２方向（図１に示す車両１１の幅方向）に案内している。
また、ガイドローラ６６は、ガイドローラ５６と第１のスライド部５１との間に位置する第１のワイヤ５３を、上下方向に案内している。
【００６５】
ガイドローラ６６のローラ面６６ａには、第２のワイヤ６３の一部を収容する溝（図示せず）が設けられている。
このように、ガイドローラ６６のローラ面６６ａに、第２のワイヤ６３の一部を収容する溝（図示せず）を設けることで、第２のワイヤ６３が移動した際に、第２のワイヤ６３がローラ面６６ａ上をＸ１，Ｘ２方向に移動することや、第２のワイヤ６３がガイドローラ６６から外れてしまうことを防止できるとともに、ガイドローラ６６とワイヤ取り付け部４７との間に位置する第２のワイヤ６３を車両１１の幅方向と同じ方向に延在させることができる。
ガイドローラ６６の材料は、例えば、先に説明したガイドローラ５６と同様な材料を用いることができる。
【００６６】
上記構成とされた第２の減衰力伝達部３８は、地震が発生して載置板１５がロッキング運動して第２の側壁部１５Ｂが上方或いは下方（第１の側壁部１５Ａの移動方向とは反対の方向）に移動した際、第１のアウトリガー２１−１を介して、第２の側壁部１５Ｂの移動する方向とは反対の方向に間接的に減衰力を付与する。
【００６７】
図３は、第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両を構成する載置板が地震によりロッキング運動した際の第２の減衰機構の動作を説明するための図であり、地震発生時に図１に示す載置板、第２の減衰機構、及び位置規制部をＡ視した模式的な側面図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
また、図３において、Ｂ方向は地震により載置板１５がロッキング運動する方向、載置板１５のロッキング運動により第１の側壁部１５Ａが移動する方向、載置板１５のロッキング運動により第２の側壁部１５Ｂが移動する方向をそれぞれ示している。
【００６８】
また、図３において、Ｃ１方向は載置板１５の第１の側壁部１５ＡがＢ１方向に移動することで第１のワイヤ７６が引っ張られる方向、Ｃ２方向は移動部４２とガイドローラ７９，８７間に位置する第１及び第２のワイヤ７６，８３が移動する方向、Ｃ３方向は載置板１５の第２の側壁部１５ＢがＢ２方向に移動することで第２のワイヤ８３が移動する方向をそれぞれ示している。さらに、Ｄ１〜Ｄ３方向は、減衰力が付与される方向を示している。
なお、図３では、ロッキング運動の一例として、Ｂ方向に載置板１５がロッキング運動する場合を例に挙げて説明したが、Ｂ方向とは反対の方向に載置板１５がロッキング運動する場合もある。
【００６９】
図１及び図３を参照するに、第２の減衰機構３４は、第１の減衰機構３３を構成する第１及び第２の減衰力伝達部３７，３８に替えて、第１及び第２の減衰力伝達部７１，７２を設け、Ｙ１，Ｙ２方向における減衰力発生部３６の向きを第１の減衰機構３３を構成する減衰力発生部３６の向きの逆にしたこと以外は、第１の減衰機構３３と同様に構成されている。
【００７０】
第１の減衰力伝達部７１は、２つの第１のスライド部７５と、２本の第１のワイヤ７６と、２つのローラ支持部材７８と、２つの第１のガイド部であるガイドローラ７９と、を有する。
２つの第１のスライド部７５は、第１のアウトリガー２１−２の下端に固定されている。２つの第１のスライド部７５は、Ｘ１，Ｘ２方向において、対向するように配置されている。第１のスライド部７５は、第1のワイヤ７６の他端と接続されている。第１のスライド部７５は、先に説明した第１のスライド部５１と同様な機能を有する。
第１のスライド部７５としては、先に説明した第１のスライド部５１と同様なものを用いることができる。
【００７１】
２本の第１のワイヤ７６は、その一端がワイヤ取り付け部４７と接続されている。第１のワイヤ７６は、第１のスライド部７５に減衰力発生部３６で発生した減衰力を伝達する機能を有する。第１のワイヤ７６としては、先に説明した第１のワイヤ５３と同様なものを用いることができる。
【００７２】
２つのローラ支持部材７８は、第１のアウトリガー２１−２の下方に位置する位置規制部材３２に設けられている。２つのローラ支持部材７８は、Ｘ１，Ｘ２方向において、対向するように配置されている。
ローラ支持部材７８は、位置規制部材３２の上面３２ａからその上方に突出するように構成されている。ローラ支持部材７８は、位置規制部材３２の上面３２ａの上方において、１つのガイドローラ７９を回転可能に支持している。
【００７３】
２つのガイドローラ７９は、第１のスライド部７５の下方に配置されている。ガイドローラ７９は、第１のワイヤ７６の一部と接触するローラ面７９ａを有する。
ガイドローラ７９は、ワイヤ取り付け部４７とガイドローラ７９との間に位置する第１のワイヤ７６を、Ｙ１，Ｙ２方向（図１に示す車両１１の幅方向）に案内するとともに、ガイドローラ７９と第１のスライド部７５との間に位置する第１のワイヤ７６を、上下方向に案内している。
【００７４】
ガイドローラ７９のローラ面７９ａには、第１のワイヤ７６の一部を収容する溝（図示せず）が設けられている。このような構成とすることで、先に説明したガイドローラ５６，６６と同様な効果を得ることができる。
また、ガイドローラ７９の材料は、例えば、先に説明したガイドローラ５６と同様な材料を用いることができる。
【００７５】
上記構成とされた第１の減衰力伝達部７１は、地震が発生して載置板１５がロッキング運動して、第１の側壁部１５Ａが上方或いは下方に移動した際、第１のアウトリガー２１−２を介して、第１の側壁部１５Ａの移動する方向とは反対の方向に間接的に減衰力を付与する。
【００７６】
第２の減衰力伝達部７２は、第２のスライド部８２と、第２のワイヤ８３と、ローラ支持部材８５と、第２のガイド部であるガイドローラ８７と、を有する。
第２のスライド部８２は、第２のアウトリガー２２−２の下端に固定されている。第２のスライド部８２は、第２のワイヤ８３の他端と接続されている。第２のスライド部８２は、先に説明した第２のスライド部６１と同様な機能を有する。
第２のスライド部８２としては、例えば、先に説明した第２のスライド部６１と同様な構成のものを用いることができる。
【００７７】
第２のワイヤ８３は、その一端がＸ１，Ｘ２方向に延在するワイヤ取り付け部４７と接続されている。第２のワイヤ８３の他端は、スライド部８２と接続されている。第２のワイヤ８３は、第２のスライド部８２に減衰力発生部３６で発生した減衰力を伝達する機能を有する。
第２のワイヤ８３としては、例えば、先に説明した第２のワイヤ６３と同様な構成とされたワイヤを用いることができる。
【００７８】
ローラ支持部材８５は、第２のアウトリガー２２−２の下方に位置する位置規制部材３２に設けられている。ローラ支持部材８５は、位置規制部材３２の上面３２ａからその上方に突出している。ローラ支持部材８５は、位置規制部材３２の上面３２ａの上方において、１つのガイドローラ８７を回転可能に支持している。
【００７９】
ガイドローラ８７は、第２のスライド部８２の下方に配置されている。ガイドローラ８７は、第２のワイヤ８３の一部と接触するローラ面８７ａを有する。
ガイドローラ８７は、ワイヤ取り付け部４７とガイドローラ８７との間に位置する第２のワイヤ８３を、Ｙ１，Ｙ２方向（図１に示す車両１１の幅方向）に案内するとともに、ガイドローラ８７と第２のスライド部８２との間に位置する第２のワイヤ８３を上下方向に案内している。
【００８０】
ガイドローラ８７のローラ面８７ａには、第１のワイヤ７６の一部を収容する溝（図示せず）が設けられている。このような構成とすることで、先に説明したガイドローラ５６，６６と同様な効果を得ることができる。
また、ガイドローラ８７の材料は、例えば、先に説明したガイドローラ６６と同様な材料を用いることができる。
【００８１】
上記構成とされた第２の減衰力伝達部７２は、地震が発生して載置板１５がロッキング運動して第２の側壁部１５Ｂが上方或いは下方（第１の側壁部１５Ａの移動方向とは反対の方向）に移動した際、第２のアウトリガー２２−２を介して、第２の側壁部１５Ｂの移動する方向とは反対の方向に間接的に減衰力を付与する。
【００８２】
図４は、第１の実施の形態に係る減衰装置付き車両を構成する載置板が地震によりロッキング運動した際の第１の減衰機構の動作を説明するための図であり、地震発生時に図１に示す載置板、第１の減衰機構、及び位置規制部材をＡ視した模式的な側面図である。図４において、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図４において、Ｃ１方向は載置板１５の第１の側壁部１５ＡがＢ１方向に移動することで第１のワイヤ５３が引っ張られる方向、Ｃ２方向は移動部４２、並びにガイドローラ５６，６６間に位置する第１及び第２のワイヤ５３，６３が移動する方向、Ｃ３方向は載置板１５の第２の側壁部１５ＢがＢ２方向に移動することで第２のワイヤ６３が移動する方向をそれぞれ示している。さらに、Ｄ１〜Ｄ３方向は、減衰力が付与される方向を示している。
なお、図４では、ロッキング運動の一例として、Ｂ方向に載置板１５が変位する場合を例に挙げて説明したが、Ｂ方向とは反対の方向に載置板１５がロッキング運動する場合もある。
【００８３】
次に、図３及び図４を参照して、地震により車両１１を構成する載置板１５がＢ方向にロッキング運動したときの第１及び第２の減衰機構３３，３４の動作について説明する。
地震により車両１１を構成する載置板１５がＢ方向にロッキング運動して、載置板１５の第１の側壁部１５ＡがＢ１方向に移動すると、第１のアウトリガー２１−１，２１−２が、地震が発生する前の位置（以下、この位置を「第１の基準位置」という）から第１の基準位置の上方に移動するとともに、第２のアウトリガー２２−１，２２−２が、地震が発生する前の位置（以下、この位置を「第２の基準位置」という）から第２の基準位置の下方に移動する。
【００８４】
先に説明したように、第１の減衰機構３３を構成する第１及び第２の減衰力伝達部３７，３８は、同一の移動部４２と接続されている。
このため、載置板１５がＢ方向にロッキング運動した際、第１の減衰力伝達部３７により、第１のアウトリガー２１−１が移動しようとする方向（Ｃ１方向）とは逆のＤ１方向に、減衰力発生部３６で発生した減衰力を付与されると同時に、第２の減衰力伝達部３８により、第２のアウトリガー２２−１が移動しようとする方向（Ｃ３方向）とは逆のＤ３方向に、減衰力発生部３６で発生する減衰力が付与される。
つまり、第１の減衰機構３３は、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂに対して、それぞれ移動する方向とは逆の方向に同時に減衰力を付与することが可能となる。
これにより、載置板１５上に載置された機器１４に生じる加速度（特に、機器１４の上部における加速度）を小さくすることが可能となるので、機器１４の揺れを抑制することができる。
【００８５】
また、先に説明したように、第２の減衰機構３４を構成する第１及び第２の減衰力伝達部７１，７２は、同一の移動部４２と接続されている。このため、第２の減衰機構３４は、上記説明した第１の減衰機構３３と同様な動作をする。
具体的には、載置板１５がＢ方向にロッキング運動した際、第１の減衰力伝達部７１により、第１のアウトリガー２１−２が移動しようとする方向（Ｃ１方向）とは逆のＤ１方向に、減衰力発生部３６で発生する減衰力を付与するとともに、第２の減衰力伝達部７２により、第２のアウトリガー２２−２が移動しようとする方向（Ｃ３方向）とは逆のＤ３方向に、減衰力発生部３６で発生する減衰力を付与する。
【００８６】
つまり、第２の減衰機構３４は、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂに対して、それぞれが移動する方向とは逆の方向に同時に減衰力を付与する。
これにより、載置板１５上に載置された機器１４に生じる加速度（特に、機器１４の上部における加速度）を小さくすることが可能となるので、機器１４の揺れを抑制することができる。
また、上述した第１及び第２の減衰機構３３，３４は、単に独立した減衰装置（例えば、ショックアブソーバー）を第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂに設けた場合よりも、車両１１のロッキング運動及び機器の揺れを効率良く抑制することできる。
【００８７】
なお、図３及び図４では、一例として、地震によりＢ方向に載置板１５がロッキング運動した場合を例に挙げて説明したが、地震によりＢ方向とは反対の方向に載置板１５がロッキング運動した際にも、機器１４の揺れを抑制することができる。
【００８８】
第１の実施の形態の車両用減衰装置によれば、固定部４１及び移動部４２を有し、車輪２５，２６により車両１１が支持された状態で、減衰力を発生させる減衰力発生部３６と、移動部４２のワイヤ取り付け部４７と接続され、第１の側壁部１５Ａに対して間接的に減衰力を付与する第１の減衰力伝達部３７，７１と、ワイヤ取り付け部４７と接続され、第２の側壁部１５Ｂに対して間接的に減衰力を付与する第２の減衰力伝達部３８，７２と、を有することで、載置板１５がロッキング運動した際、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂが移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することが可能となる。
これにより、載置板１５上に載置された機器１４に生じる加速度（特に、機器１４の上部における加速度）を小さくすることが可能となるので、機器１４の揺れを抑制することができる。
【００８９】
また、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂが移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することで、車両のロッキング運動及び機器の揺れを効率良く抑制することできる。
また、第１のアウトリガー２１−１，２１−２の下端に、第１の減衰力伝達部３７，７１を接続し、第２のアウトリガー２２−１，２２−２の下端に、第２の減衰力伝達部３８，７２を接続させることで、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を有する車両１１に車両用減衰装置１３を適用することができる。
【００９０】
また、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を載置板１５の上方に離間させることで、地震が発生した際、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２からの反力を載置板が受けることが無くなるため、該反力に起因する揺れを抑制することができる。
さらに、上記構成とされた車両用減衰装置１３は、車両１１自体を加工する必要がないので、該車両１１に容易に適用することができる。
【００９１】
ところで、独立した減衰力発生部を２つ設けた場合でも、移動する向きと逆向きに減衰力を作用させることは可能である。ただし、この場合には、例えば、図３に示す第１の側壁部１５Ａ側はＣ１方向、すなわちロッド４６が引っ張られる方向に動き、第２の側壁部１５Ｂ側はＣ３方向、すなわちロッド４６が押される方向に動き、その後、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ反対方向に動いて、ロッキング運動を繰り返す。
このため、独立した２つの減衰力発生部のロッドには、押付荷重と引張荷重とが時間的に交互に受けながら、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂの動きに追従する機能及び性能が必要となる。
【００９２】
また、この場合、減衰装置のロッドの動きやすさとロッド変位−減衰力特性ができるだけ同じである必要性や、押し引きの動きに対して滑らかにロッドが変位するように球面ベアリング等を介して力を伝達する機構を追加する必要がある。
これに対して、本願発明では、第１及び第２のワイヤ５３，６３を用い、かつ押し引きに対して１つの減衰力発生部３６を有することで、車両１１から減衰力発生部３６への力の流れを引張りのみにすることが可能となる。
このため、本願発明の減衰力発生部３６には、押付荷重と引張荷重とを時間的に交互に受けながら、車両１１の第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂの動きに追従する機能・性能が不要となる。
【００９３】
なお、第１の実施の形態の車両用減衰装置１３では、２つの減衰機構（第１及び第２の減衰機構３３，３４）を有する場合を例に挙げて説明したが、１つの減衰機構のみ（つまり、第１及び第２の減衰機構３３，３４のどちらか一方のみ）を車両１１に適用した場合も第１の実施の形態と同様な効果を得ることができ、この場合も車両１１のロッキング運動及び機器１４の揺れを効率良く抑制することできる。
【００９４】
また、車両用減衰装置１３を構成する減衰機構の数は、１つ以上であればよく、図１に示す数（この場合２つ）に限定されない。車両用減衰装置１３を構成する減衰機構の数は、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９５】
第１の実施の形態では、第１及び第２のガイド部の一例として、溝（図示せず）を有するガイドローラ５６，６６，７９，８７を用いた場合を例に挙げて説明したが、これらに替えて、溝（図示せず）を有していないガイドローラを用いてもよい。
【００９６】
また、第１の実施の形態では、第１のスライド部５１、第１のワイヤ５３、及びガイドローラ５６よりなる構造体（以下、説明の便宜上、「第１の構造体」という）を１つ設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の構造体の数は、１つ以上であればよく、１つに限定されない。
また、第２のスライド部６１、第２のワイヤ６３、及びガイドローラ６６よりなる構造体（以下、説明の便宜上、「第２の構造体」という）を２つ設けた場合を例に挙げて説明したが、第２の構造体の数は、１つ以上であればよく、２つに限定されない。さらに、第１及び第２の構造体の数が等しくなるように構成してもよい。
【００９７】
また、第１の実施の形態では、第１のスライド部７５、第１のワイヤ７６、及びガイドローラ７９よりなる構造体（以下、説明の便宜上、「第３の構造体」という）を２つ設けた場合を例に挙げて説明したが、第３の構造体の数は、１つ以上であればよく、２つに限定されない。
また、第２のスライド部８２、第２のワイヤ８３、及びガイドローラ８７よりなる構造体（以下、説明の便宜上、「第４の構造体」という）を１つ設けた場合を例に挙げて説明したが、第４の構造体の数は、１つ以上であればよく、１つに限定されない。さらに、第３及び第４の構造体の数が等しくなるように構成してもよい。
【００９８】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る減衰装置付き車両の概略構成を示す平面図である。図５では、減衰装置付き車両９０を構成する後述する図６に示すローラ支持部材５５−１，５５−２，６５−１，６５−２の図示を省略する。図５において、図１〜図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００９９】
図６は、図５に示す減衰装置付き車両を構成する第１の車両減衰機構及び載置板をＥ視した側面図である。図６では、載置板１５が位置規制部材３２の上面３２ａに対して平行な状態であるとき（つまり、地震により載置板１５がロッキング運動していない状態）を模式的に図示している。図６では、減衰力発生部３６の一例として、単筒式ショックアブソーバーを図示する。また、図６では、図１〜図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１００】
図５及び図６を参照するに、第２の実施の形態の減衰装置付き車両９０は、車両９１と、車両用減衰装置９２と、を有する。
車両９１は、第１及び第２のアウトリガー２１−１，２１−２，２２−１，２２−２を有していないこと以外は、第１の実施の形態で説明した車両１１と同様に構成される。
車両用減衰装置９２は、第１の実施の形態で説明した車両用減衰装置１３を構成する第１及び第２の減衰機構３３，３４に替えて、第１及び第２の減衰機構９４，９５を有すること以外は車両用減衰装置１３と同様な構成とされている。
【０１０１】
第１の減衰機構９４は、第１の実施の形態で説明した第１の減衰機構３３を構成する第１及び第２の減衰力伝達部３７，３８に替えて、第１及び第２の減衰力伝達部９７，９８を有すること以外は、第１の減衰機構３３と同様な構成とされている。
第１の減衰力伝達部９７は、第１の実施の形態で説明した第１の減衰力伝達部３７の構成に、さらにローラ支持部材１０１と、第１のガイド部であるガイドローラ１０２と、を有した構成とされている。
【０１０２】
ローラ支持部材１０１は、ローラ支持部材５５の外側に位置する位置規制部材３２上に固定されている。ローラ支持部材１０１は、位置規制部材３２の上方に延在しており、ローラ支持部材５５よりも高さが高くなるように構成されている。
ガイドローラ１０２は、ガイドローラ５６よりも高い位置において、回転可能な状態でローラ支持部材１０１により支持されている。ガイドローラ１０２は、ガイドローラ５６と同様な構成とされている。第１のワイヤ５３は、ガイドローラ１０２を介して、第１のスライド部５１と接続されている。
【０１０３】
第２の減衰力伝達部９８は、第１の実施の形態で説明した第２の減衰力伝達部３８の構成に、さらにローラ支持部材１０４と、第２のガイド部であるガイドローラ１０５と、を有した構成とされている。
ローラ支持部材１０４は、ローラ支持部材６５の外側に位置する位置規制部材３２上に固定されている。ローラ支持部材１０４は、位置規制部材３２の上方に延在しており、ローラ支持部材６５よりも高さが高くなるように構成されている。
ガイドローラ１０５は、ガイドローラ６６よりも高い位置において、回転可能な状態でローラ支持部材１０４により支持されている。ガイドローラ１０５は、ガイドローラ６６と同様な構成とされている。第２のワイヤ６３は、ガイドローラ１０５を介して、第２のスライド部６１と接続されている。
【０１０４】
図５を参照するに、第２の減衰機構９５は、第１の実施の形態で説明した第２の減衰機構３４を構成する第１及び第２の減衰力伝達部７１，７２に替えて、第１及び第２の減衰力伝達部１１１，１１２を有すること以外は、第２の減衰機構３４と同様な構成とされている。
第１の減衰力伝達部１１１は、ガイドローラ７９の外側に配置された２つのガイドローラ１１４（第１のガイド部）と、ガイドローラ１１４を回転可能に支持する２つのローラ支持部材（図示せず）と、を有すること以外は、第１の実施の形態で説明した第１の減衰力伝達部７１と同様に構成されている。
【０１０５】
ガイドローラ１１４は、ガイドローラ７９よりも高い位置に配置されていること以外は、ガイドローラ７９と同様に構成されている。第１のワイヤ７６は、ガイドローラ１１４を介して、第１のスライド部７５と接続されている。
２つのローラ支持部材（図示せず）は、図６に示すローラ支持部材１０１と同様な構成とされている。
【０１０６】
第２の減衰力伝達部１１２は、ガイドローラ８７の外側に配置された２つのガイドローラ１１６（第２のガイド部）と、ガイドローラ１１６を回転可能に支持する２つのローラ支持部材（図示せず）と、を有すること以外は、第１の実施の形態で説明した第２の減衰力伝達部７２と同様に構成されている。
ガイドローラ１１６は、ガイドローラ８７よりも高い位置に配置されていること以外は、ガイドローラ８７と同様に構成されている。第２のワイヤ８３は、ガイドローラ１１６を介して、第２のスライド部８２と接続されている。
２つのローラ支持部材（図示せず）は、図６に示すローラ支持部材１０４と同様な構成とされている。
【０１０７】
第２の実施の形態の車両用減衰装置によれば、固定部４１及び移動部４２を有し、車輪２５，２６により車両９１（アウトリガーを有していない車両）が支持された状態で、減衰力を発生させる減衰力発生部３６と、移動部４２のワイヤ取り付け部４７と接続され、第１の側壁部１５Ａに対して直接的に減衰力を付与する第１の減衰力伝達部９７，１１１と、ワイヤ取り付け部４７と接続され、第２の側壁部１５Ｂに対して直接的に減衰力を付与する第２の減衰力伝達部９８，１１２と、を有することで、載置板１５がロッキング運動した際、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂが移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することが可能となる。
これにより、載置板１５上に載置された機器１４に生じる加速度（特に、機器１４の上部における加速度）を小さくすることが可能となるので、機器１４の揺れを抑制することができる。
つまり、アウトリガーを有していない車両９１に容易に適用することができ、機器１４の揺れを抑制することができる。
【０１０８】
また、第１及び第２の側壁部１５Ａ，１５Ｂが移動する方向とは逆の方向に減衰力を同時に付与することで、単に独立した減衰装置を載置板に設けた場合と比較して、車両のロッキング運動及び機器の揺れを効率良く抑制することできる。
【０１０９】
また、２つのガイドローラ（ガイドローラ５６，１０２またはガイドローラ７９，１１４）を用いて、載置板１５の外側から第１のワイヤ５３，７６を第１のスライド部５１に接続させるとともに、２つのガイドローラ（ガイドローラ６６，１０５またはガイドローラ８７，１１６）を用いて、載置板１５の外側から第２のワイヤ６３，８３を第２のスライド部６１，８２と接続させることにより、車両端（具体的には、例えば、第１のスライド部５１や第２のスライド部６１の周辺）の鉛直下方の空間が小さい場合においても、車両端と減衰力発生部３６とを接続して力を伝達することが可能となる。
【０１１０】
図７は、第２の実施の形態の第１変形例に係る減衰装置付き車両の主要部の側面図である。図７において、図１〜図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１１】
第２の実施の形態の第１変形例に係る減衰装置付き車両１２０は、車両９１と、第１の減衰機構３３と、を有する。
そして、第１の側壁部１５Ａの側面に第１のスライド部５１が設けられ、第２の側壁部１５Ｂの側面に第２のスライド部６１が設けられている。
【０１１２】
このような構成とされた減衰装置付き車両１２０は、第２の実施の形態の減衰装置付き車両９０と同様な効果を得ることができる。
また、第２の実施の形態の減衰装置付き車両９０と比較して、減衰機構の構造を簡略化することができる。
【０１１３】
図８は、第２の実施の形態の第２変形例に係る減衰装置付き車両の主要部の側面図である。図７において、図１〜図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１４】
第２の実施の形態の第２変形例に係る減衰装置付き車両１３０は、第１のスライド部５１を第１の側壁部１５Ａの下面に設け、第２のスライド部６１を第２の側壁部１５Ｂの下面に設けたこと以外は、図７に示す減衰装置付き車両１２０と同様な構成とされている。
このように、第１及び第２のスライド部５１，６１を設ける位置は、適宜選択することができる。
上記構成とされた減衰装置付き車両１３０は、先に説明した減衰装置付き車両１２０と同様な効果を得ることができる。
【０１１５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１６】
例えば、第１の減衰機構３３，９４及び第２の減衰機構３４，９５を適宜組み合わせることで、車両用減衰装置を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、機器を載せた状態で停止した車両に適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，９０，１２０，１３０…減衰装置付き車両、１１，９１…車両、１３，９２…車両用減衰装置、１４…機器、１５…載置板、１５Ａ…第１の側壁部、１５Ｂ…第２の側壁部、１６…第１の車輪機構、１７…第２の車輪機構、１８…地面、２１−１，２１−２…第１のアウトリガー、２２−１，２２−２…第２のアウトリガー、２５，２６…車輪、２７…車軸、２８，２９…サスペンション、３２…位置規制部材、３２ａ…上面、３３，９４…第１の減衰機構、３４，９５…第２の減衰機構、３６…減衰力発生部、３７，７１，９７，１１１…第１の減衰力伝達部、３８，７２，９８，１１２…第２の減衰力伝達部、４１…固定部、４２…移動部、４５…ピストン、４６…ロッド、４７…ワイヤ取り付け部、５１，７５…第１のスライド部、５３，７６…第１のワイヤ、５５，６５，７８，８５，１０１，１０４…ローラ支持部材、５６，６６，７９，８７，１０２，１０５，１１４，１１６…ガイドローラ、５６ａ，６６ａ，７９ａ，８７ａ…ローラ面、６１，８２…第２のスライド部、６３，８３…第２のワイヤ、Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…方向、Ｌ…中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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