(57)【要約】【課題】通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくした送信ユニット及びそれを用いた通信システムを提供する。【解決手段】送信ユニット６は、伝送データを含む電流信号を受信ユニット５に送信する。受信ユニット５は、分電盤１０の分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流の波形を計測する電流計測部５０と、電流計測部５０で計測した波形から電流信号を抽出する信号抽出部５１とを備える。送信ユニット６は、接続部６３と、負荷６０と、スイッチング部６１と、制御部６２とを備える。接続部６３は、電路Ｌ２に電気的に接続される。スイッチング部６１は、負荷６０に電流が流れる状態と負荷６０に電流が流れない状態とを切り替えるようにオン／オフする。制御部６２は、伝送データに応じた電流が電路Ｌ２に流れるようにスイッチング部６１のオン／オフを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を計測する電流計測部と、前記電流計測部で計測した前記波形から伝送データを含む電流信号を抽出する信号抽出部とを備える受信ユニットに前記電流信号を送信する送信ユニットであって、
前記電路に電気的に接続される接続部と、負荷と、前記負荷に電流が流れる状態と前記負荷に電流が流れない状態とを切り替えるようにオン／オフするスイッチング部と、前記伝送データに応じた電流が前記電路に流れるように前記スイッチング部のオン／オフを制御する制御部とを備えていることを特徴とする送信ユニット。
【請求項２】
前記配線用遮断器を介して供給される電圧の波形を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧の位相に同期させて前記スイッチング部のオン／オフを制御することを特徴とする請求項１記載の送信ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記電圧検出部で検出される電圧の周期毎に、異なる位相で前記スイッチング部のオン／オフを制御することを特徴とする請求項２記載の送信ユニット。
【請求項４】
前記異なる位相は、前記電流信号が逆極性となる位相であることを特徴とする請求項３記載の送信ユニット。
【請求項５】
前記負荷は複数の抵抗からなり、
前記制御部は、前記複数の抵抗のうち前記スイッチング部を介して電流を流す抵抗を前記伝送データに応じて変更することを特徴とする請求項３又は４記載の送信ユニット。
【請求項６】
前記接続部は、コンセントに着脱自在に保持され、かつ前記コンセントに保持された状態で前記電路に電気的に接続される差込プラグであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の送信ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の送信ユニットと、前記受信ユニットとを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記信号抽出部は、周波数に基づいて前記波形から前記電流信号を識別する周波数識別部を有していることを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記配線用遮断器が前記分電盤に複数設けられており、
前記電流計測部は、前記複数の配線用遮断器の各々と一対一に対応して設けられた複数の電流検出部を有していることを特徴とする請求項７又は８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記複数の電流検出部の各々は、空芯コイルからなる電流センサであることを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信ユニット及びそれを用いた通信システムに関し、より詳細には、分電盤との間で通信を行う送信ユニット及びそれを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源線を使って通信する電源線通信システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の電源線通信システムは、例えばビルの空調機を管理する空調管理システムに適用され、ビルの一室に設けられる親機と、各居室に設けられる子機とを備える。親機と各子機とは電源線によって電気的に接続されており、電源線を介して親機から各子機に電源電圧が供給される。
【０００３】
この電源線通信システムでは、例えば親機から子機に情報を送信する場合、親機が情報に対応する電圧信号を電源電圧に重畳させて子機に供給する。そして、子機は、親機より供給された電源電圧から電圧信号を分離し、分離した電圧信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換した後、このデジタル信号から情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１記載の電源線通信システムでは、電源線が長くなるに従って電圧信号の減衰量が大きくなるため、通信距離を長くするためには増幅器が必要であった。また、この電源線通信システムでは、電源電圧に電圧信号を重畳させる構成であるため、同じ電源線に接続された電気機器のノイズの影響を受けやすく、ノイズの影響を受けにくくするためにはノイズフィルタが必要であった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされており、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくした送信ユニット及びそれを用いた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の送信ユニットは、分電盤の配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を計測する電流計測部と、前記電流計測部で計測した前記波形から伝送データを含む電流信号を抽出する信号抽出部とを備える受信ユニットに前記電流信号を送信する送信ユニットであって、前記電路に電気的に接続される接続部と、負荷と、前記負荷に電流が流れる状態と前記負荷に電流が流れない状態とを切り替えるようにオン／オフするスイッチング部と、前記伝送データに応じた電流が前記電路に流れるように前記スイッチング部のオン／オフを制御する制御部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の通信システムは、上記の送信ユニットと、前記受信ユニットとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の送信ユニットは、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【００１０】
本発明の通信システムは、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを用いた分電盤の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送信ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは本発明の実施形態に係る送信ユニットから受信ユニットに送信される電流信号を含む電流波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る送信ユニット及び通信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
図１は本実施形態の通信システムを用いた分電盤１０の構成を示すブロック図である。この分電盤１０は、例えば戸建て住宅などに用いられる住宅用の分電盤であり、主幹ブレーカ１と、複数の分岐ブレーカ２（配線用遮断器）と、センサユニット３，４と、受信ユニット５とを備える。また、分電盤１０は、これらの主幹ブレーカ１、分岐ブレーカ２、センサユニット３，４及び受信ユニット５が収納され、住宅の壁に取り付けられるキャビネットをさらに備える。
【００１４】
なお、本実施形態の通信システムを適用可能な分電盤は、戸建て住宅の分電盤に限らず、集合住宅の分電盤であってもよい。
【００１５】
複数の分岐ブレーカ２は、主幹ブレーカ１の二次側の電路Ｌ１にそれぞれ電気的に接続され、商用電源１００より出力される交流電力が主幹ブレーカ１を介して供給される。また、本実施形態では、複数の分岐ブレーカ２のうち１つの分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に、受信ユニット５とともに通信システムを構成する送信ユニット６が電気的に接続されている。
【００１６】
センサユニット３は、複数の電流センサ３０を有する。複数の電流センサ３０の各々は、例えばコアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。このように、電流センサ３０としてロゴスキコイルを用いることで、比較的高い周波数の電流信号でも検出することができ、通信の高速化が可能になるという利点がある。
【００１７】
同様に、センサユニット４は、複数の電流センサ４０を有する。複数の電流センサ４０の各々は、例えばコアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００１８】
複数の電流センサ３０の各々は、対応する分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流を検出するように、複数の分岐ブレーカ２の各々に一対一に対応して設けられている。同様に、複数の電流センサ４０の各々は、対応する分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流を検出するように、複数の分岐ブレーカ２の各々に一対一に対応して設けられている。
【００１９】
なお、複数の電流センサ３０，４０の各々は、上述のロゴスキコイルに限らず、ＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などであってもよい。
【００２０】
ここに、ロゴスキコイルは空芯コイルであるため、コアを有しておらず、大電流通電によるコアの磁気飽和が発生しない。一方、ＣＴセンサやＧＭＲ素子はコアを有しており、大電流通電による磁気飽和が発生する可能性があるため、コアを有するセンサを設計する際には、過電流といった大電流に対する飽和を考慮した構成が必要になる。つまり、過電流といった大電流を考慮した場合、ロゴスキコイルを用いるのが好ましい。
【００２１】
受信ユニット５は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、分電盤１０での消費電力や消費電力量を計測するための計測ユニットである。この受信ユニット５は、図１に示すように、電流計測部５０と、信号抽出部５１とを備える。また、受信ユニット５は、制御部５２と、電圧検出部５３とをさらに備えるのが好ましい。
【００２２】
電流計測部５０は、上述のセンサユニット３，４が電気的に接続され、複数の電流センサ３０，４０の各々の出力から、複数の分岐ブレーカ２の各々の二次側の電路Ｌ２に流れる電流を各別に計測する。なお、本実施形態では、電流計測部５０と複数の電流センサ３０，４０とが別々であるが、一体であってもよい。つまり、電流計測部５０が、複数の電流センサ（電流計測部）を有していてもよい。これにより、分岐ブレーカ２毎に通信が可能であり、他の分岐ブレーカ２との混信が起こりにくいという利点がある。
【００２３】
信号抽出部５１は、マイコンのメモリに記憶させたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行させることにより実現される。ここで、後述するように、送信ユニット６と受信ユニット５とは、交流電圧の位相に同期させて電流信号ｓｉｇ１の送受信を行っている。そのため、信号抽出部５１は、送信ユニット６との間で予め決めた電圧位相での電流信号ｓｉｇ１を抽出することになる。
【００２４】
また、信号抽出部５１は、図１に示すように、周波数に基づいて後述の電流波形ａ１（図３Ｂ参照）から電流信号ｓｉｇ１を識別する周波数識別部５１０を有している。
【００２５】
主幹ブレーカ１を介して供給される交流電力の周波数は５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであるため、電流波形ａ１に重畳させる電流信号ｓｉｇ１の周波数を、例えば数ｋＨｚに設定する。周波数識別部５１０は、電流波形ａ１の周波数と電流信号ｓｉｇ１の周波数とが異なることから、電流信号ｓｉｇ１を抽出することができる。つまり、周波数識別部５１０を有することで、電流波形ａ１のみから電流信号ｓｉｇ１を抽出する場合に比べて、電流信号ｓｉｇ１の抽出精度を高めることができる。
【００２６】
制御部５２は、信号抽出部５１と同様に、マイコンのメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。この制御部５２は、電流波形ａ１より抽出した電流信号ｓｉｇ１が信号抽出部５１から入力されると、この電流信号ｓｉｇ１（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、このデジタル信号から伝送データ（情報）を取得する。
【００２７】
送信ユニット６は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、地震の揺れを感知する感震機能を備えた感震機能付きユニットである。この送信ユニット６は、図１及び図２に示すように、負荷６０と、スイッチング部６１と、制御部６２と、接続部６３とを備える。また、送信ユニット６は、電圧検出部６４をさらに備えるのが好ましい。
【００２８】
負荷６０は、例えば複数（図２では３個）の抵抗６００からなり、複数の抵抗６００の各々は、２つの接続部６３間において互いに並列かつ電気的に接続されている。ここに、本実施形態では、複数の抵抗６００として抵抗値が同じ抵抗を用いるが、互いに異なる抵抗値の抵抗を用いてもよい。
【００２９】
スイッチング部６１は、例えばトランジスタからなる複数（図２では３個）のスイッチング素子６１０を有し、複数のスイッチング素子６１０の各々は、複数の抵抗６００の各々と直列かつ電気的に接続されている。つまり、本実施形態では、抵抗６００及びスイッチング素子６１０からなる複数の直列回路が、２つの接続部６３間において互いに並列かつ電気的に接続されている。
【００３０】
制御部６２は、マイコンのメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。この制御部６２は、複数の抵抗６００の各々に直列かつ電気的に接続された複数のスイッチング素子６１０の各々のオン／オフを制御することで、複数の抵抗６００の各々に電流が流れる状態と流れない状態とを切り替えることができる。ここに、スイッチング素子６１０をオンにしたときに抵抗６００に流れる電流が電流信号ｓｉｇ１となる。
【００３１】
例えば、本実施形態では、抵抗６００及びスイッチング素子６１０からなる３つの直列回路が互いに並列かつ電気的に接続されている。そのため、３つのスイッチング素子６１０のうち同時にオンするスイッチング素子６１０の数を、通信信号に応じて変更することで、最大で３種類の伝送データ（情報）を送信することができる。
【００３２】
このとき、同時にオンするスイッチング素子６１０の数を変更することにより、抵抗６００を介して電路Ｌ２に流れる電流の大きさ（振幅）が変わるため、３つの電流信号ｓｉｇ１を区別することができる。その結果、上記直列回路が１つ又は２つの場合に比べて、より多くの情報を送信することができる。
【００３３】
接続部６３は、例えば戸建て住宅の壁面に設けられたコンセント（アウトレット）に対して着脱自在に保持される、いわゆる差込プラグであるのが好ましい。この場合、コンセントに差込プラグを差し込むだけで送信ユニット６を電路Ｌ２に電気的に接続することができる。また、コンセントに対して差し込むだけでいいので電気工事が不要であり、さらにコンセントが設けられていれば任意の場所に取り付けることができる。
【００３４】
ここで、図１では、図示を簡略化するために接続部６３を１つしか図示していないが、実際には、図２に示すように２つの接続部６３を有しており、２つの接続部６３を介して電路Ｌ２に接続されることになる。
【００３５】
電圧検出部６４は、２つの接続部６３を介して電路Ｌ２より供給される交流電圧を検出し、検出した交流電圧の波形を制御部６２に出力する。ここで、上述のように、受信ユニット５にも電圧検出部５３が設けられているため、送信ユニット６での電流信号ｓｉｇ１の送信タイミングと、受信ユニット５での電流信号ｓｉｇ１の受信タイミングとを、交流電圧の位相に同期させることができる。その結果、受信ユニット５の信号抽出部５１での抽出精度を高めることができる。
【００３６】
ところで、送信ユニット６が電気的に接続された分岐ブレーカ２に、例えば照明器具などの別の電気機器が接続され、この電気機器が動作している状態では、図３Ａの実線ａ１に示すような正弦波の交流電流が電路Ｌ２に流れる。なお、図３Ａの破線ｂ１は交流電圧の波形を示している。
【００３７】
このとき、送信ユニット６の制御部６２は、スイッチング部６１のすべてのスイッチング素子６１０をオフにしているため、何れの抵抗６００にも電流が流れておらず、電流信号ｓｉｇ１は出力されない（図３Ａ参照）。
【００３８】
上述の照明器具が動作（点灯）している状態において、制御部６２が何れかのスイッチング素子６１０をオンにすると、このスイッチング素子６１０に対応する抵抗６００に電流が流れ、これにより電流信号ｓｉｇ１が電流波形ａ１に重畳される（図３Ｂ参照）。
【００３９】
図３Ｂに示す例では、交流電圧が正から負に切り替わるゼロクロス点において電流信号ｓｉｇ１を電流波形ａ１に重畳させている。つまり、図３Ｂに示す例では、交流電圧の各周期において同じ位相で電流信号ｓｉｇ１を電流波形ａ１に重畳させている。
【００４０】
電源電圧に電圧信号を重畳させるＰＬＣ（Power Line Communication）では、電力線の抵抗により電圧信号が減衰するが、本実施形態の送信ユニット６のように電流信号ｓｉｇ１を電流波形に重畳させる構成では、電流信号ｓｉｇ１が減衰しない。そのため、ＰＬＣに比べて通信距離を長くすることができる。また、本実施形態の送信ユニット６のように電流信号ｓｉｇ１を電流波形に重畳させる構成では、ＰＬＣに比べてノイズの影響を受けにくくすることもできる。
【００４１】
さらに、ＰＬＣではトランスを用いるため複雑な制御回路が必要になるが、本実施形態のように電流波形ａ１に電流信号ｓｉｇ１を重畳させる場合には、比較的簡単な回路で実現することができる。また、増幅器やノイズフィルタを用いなくてもいいので、その分コストアップを抑えることもできる。
【００４２】
次に、本実施形態の通信システムの動作について説明する。感震機能付きユニットである送信ユニット６において地震の揺れを感知すると、制御部６２は、地震が発生したことを報知部（例えばスピーカなど）から音声により報知させる。
【００４３】
その後、制御部６２は、予め設定された所定時間が経過すると、分電盤１０の主幹ブレーカ１を遮断することを報知部から報知させる。また、制御部６２は、交流電圧が正から負に切り替わるゼロクロス点において電流信号ｓｉｇ１を電路Ｌ２に出力する。なお、この電流信号ｓｉｇ１には、主幹ブレーカ１を遮断することが伝送データとして含まれている。
【００４４】
一方、計測ユニットである受信ユニット５において電流計測部５０が電流波形ａ１を計測すると、計測した電流波形ａ１を信号抽出部５１に出力する。そして、信号抽出部５１は、交流電圧が正から負に切り替わるゼロクロス点で電流波形ａ１から電流信号ｓｉｇ１を抽出し、抽出した電流信号ｓｉｇ１を制御部５２に出力する。
【００４５】
制御部５２は、信号抽出部５１より電流信号ｓｉｇ１が入力されると、電流信号ｓｉｇ１（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、このデジタル信号から上記伝送データ（主幹ブレーカ１を遮断すること）を取得する。そして、制御部５２は、取得した上記伝送データに従って、例えばヒーターなどが電気的に接続された分岐ブレーカ２を遮断する。
【００４６】
ところで、図３Ｃに示すように、交流電圧の周期毎に異なる位相で電流信号ｓｉｇ１を電流波形ａ１に重畳させてもよい。例えば、同じ分岐ブレーカ２に位相制御式の調光器が接続されている場合には、同じ位相で電流信号ｓｉｇ１を重畳させると調光器による電流波形と区別できない場合がある。これに対して、交流電圧の周期毎に異なる位相で電流信号ｓｉｇ１を重畳させた場合には、調光器による電流波形との区別が明確になり、通信信頼性が向上するという利点がある。
【００４７】
また、図３Ｄに示すように、交流電圧の周期毎に電流信号ｓｉｇ１が逆極性となる位相で電流信号ｓｉｇ１を電流波形ａ１に重畳させてもよい。これにより、交流電圧の周期毎に電流信号ｓｉｇ１の極性が変わるので、交流電圧の周期毎に異なる位相で電流信号ｓｉｇ１を重畳させる場合に比べて、調光器による電流波形との区別がより明確になるという利点がある。
【００４８】
なお、本実施形態では、感震機能付きユニットを送信ユニット６としたが、温度センサや人感センサ、空気質センサなどを送信ユニット６としてもよい。何れの場合も、伝送データを含む電流信号を送信する構成にすることで、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。また、本実施形態では、計測ユニットを受信ユニット５としたが、電流計測部と信号抽出部とを有していれば計測ユニット以外であってもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態では、複数の分岐ブレーカ２のうち１つの分岐ブレーカ２に送信ユニット６を電気的に接続したが、複数の分岐ブレーカ２のうち残りの何れかの分岐ブレーカ２に送信ユニット６を電気的に接続してもよい。また、すべての分岐ブレーカ２にそれぞれ送信ユニット６を電気的に接続してもよい。さらに、本実施形態では、分岐ブレーカ２が配線用遮断器である場合を例に説明したが、主幹ブレーカ１が配線用遮断器であってもよい。
【００５０】
また、主幹ブレーカ１を流れる電流を検出する電流センサを設け、この電流センサにより電流信号を検出するように構成してもよい。例えば、この通信システムに複数の送信ユニット６が接続されている場合、複数の送信ユニット６の各々に固有のアドレスを設定し、各送信ユニット６から送信される電流信号に上記アドレスを含むように構成する。これにより、受信ユニット５では、取得した電流信号に含まれるアドレスから電流信号を送信してきた送信ユニット６を特定することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、負荷６０を構成する抵抗６００が３個の場合を例に説明したが、抵抗６００は２個でもよいし、４個以上であってもよい。例えば、４個以上の抵抗６００を互いに並列かつ電気的に接続した場合には、より多くの情報を送信することができる。さらに、本実施形態では、３個の抵抗６００を並列に接続したが、直列に接続してもよい。この場合、各抵抗６００に対してスイッチング素子６１０をそれぞれ並列に接続し、送信すべき伝送データに応じて各スイッチング素子６１０のオン／オフを制御すればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、スイッチング素子６１０でスイッチング部６１を構成したが、負荷６０に電流が流れる状態と負荷６０に電流が流れない状態とを切り替えられるようになっていれば、スイッチング素子６１０以外でスイッチング部６１を構成してもよい。さらに、本実施形態では抵抗６００を負荷としたが、電路Ｌ２に対して負荷電流を流すことができれば、抵抗６００以外で負荷を構成してもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の送信ユニット６は、伝送データ（情報）を含む電流信号ｓｉｇ１を受信ユニット５に送信する。受信ユニット５は、分電盤１０の分岐ブレーカ２（配線用遮断器）の二次側の電路Ｌ２に流れる電流の波形を計測する電流計測部５０と、電流計測部５０で計測した波形から電流信号ｓｉｇ１を抽出する信号抽出部５１とを備える。送信ユニット６は、接続部６３と、負荷６０と、スイッチング部６１と、制御部６２とを備える。接続部６３は、電路Ｌ２に電気的に接続される。スイッチング部６１は、負荷６０に電流が流れる状態と負荷６０に電流が流れない状態とを切り替えるようにオン／オフする。制御部６２は、伝送データに応じた電流が電路Ｌ２に流れるようにスイッチング部６１のオン／オフを制御する。
【００５４】
電源電圧に電圧信号を重畳させるＰＬＣでは、電力線の抵抗により電圧信号が減衰するが、本実施形態の送信ユニット６のように電流信号ｓｉｇ１を電流波形に重畳させる構成では、電流信号ｓｉｇ１が減衰しない。そのため、ＰＬＣに比べて通信距離を長くすることができる。また、本実施形態の送信ユニット６のように電流信号ｓｉｇ１を電流波形に重畳させる構成では、ＰＬＣに比べてノイズの影響を受けにくくすることもできる。
【００５５】
また、本実施形態の送信ユニット６のように、分岐ブレーカ２を介して供給される電圧の波形を検出する電圧検出部６４をさらに備えるのが好ましい。この場合、制御部６２は、電圧検出部６４で検出された電圧の位相に同期させてスイッチング部６１のオン／オフを制御する。
【００５６】
この送信ユニット６によれば、受信ユニット５側にも電圧検出部が設けられている場合には受信ユニット５と同期させることができ、これにより通信信頼性が向上するという利点がある。
【００５７】
また、本実施形態の送信ユニット６のように、制御部６２は、電圧検出部６４で検出される電圧の周期毎に、異なる位相でスイッチング部６１のオン／オフを制御するのが好ましい。
【００５８】
この送信ユニット６によれば、例えば位相制御式の調光器が同じ分岐ブレーカ２に接続されている場合でも、調光器による電流波形との区別が明確になり、通信信頼性が向上するという利点がある。
【００５９】
また、本実施形態の送信ユニット６のように、異なる位相は、電流信号ｓｉｇ１が逆極性となる位相であるのが好ましい。
【００６０】
この送信ユニット６によれば、電流信号ｓｉｇ１が同極性となる位相でスイッチング部６１のオン／オフを制御する場合に比べて、位相制御式の調光器による電流波形との区別がより明確になるという利点がある。
【００６１】
また、本実施形態の送信ユニット６のように、負荷６０は複数の抵抗６００からなるのが好ましい。この場合、制御部６２は、複数の抵抗６００のうちスイッチング部６１を介して電流を流す抵抗６００を伝送データに応じて変更する。
【００６２】
この送信ユニット６によれば、電流信号ｓｉｇ１を時間的に制御するだけでなく、振幅も制御するので、電流信号ｓｉｇ１を時間のみで制御する場合に比べてより多くの情報を送信することができる。
【００６３】
また、本実施形態の送信ユニット６のように、接続部６３は、コンセントに着脱自在に保持され、かつコンセントに保持された状態で電路Ｌ２に電気的に接続される差込プラグであるのが好ましい。
【００６４】
この送信ユニット６によれば、接続部６３である差込プラグをコンセントに差し込むだけでよく、電気工事が不要であり、さらにコンセントが設けられていれば任意の場所に取り付けることができる。
【００６５】
本実施形態の通信システムは、送信ユニット６と、受信ユニット５とを備えている。
【００６６】
本実施形態の通信システムは、上述の送信ユニット６を備えているので、ＰＬＣに比べて通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態の通信システムのように、信号抽出部５１は、周波数に基づいて波形から電流信号ｓｉｇ１を識別する周波数識別部５１０を有しているのが好ましい。
【００６８】
本実施形態の通信システムは、電流信号ｓｉｇ１の波形だけでなく、周波数も抽出条件に加えているので、信号抽出部５１による電流信号ｓｉｇ１の抽出精度を高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態の通信システムのように、分岐ブレーカ２が分電盤１０に複数設けられているのが好ましい。この場合、電流計測部５０は、複数の分岐ブレーカ２の各々に一対一に対応して設けられた複数の電流検出部（電流センサ３０，４０）を有している。
【００７０】
本実施形態の通信システムは、分岐ブレーカ２毎に電流検出部を有しているので、分岐ブレーカ２毎に通信が可能であり、他の分岐ブレーカ２との混信が起こりにくいという利点がある。
【００７１】
また、本実施形態の通信システムのように、複数の電流検出部の各々は、空芯コイルからなる電流センサ３０，４０であるのが好ましい。
【００７２】
本実施形態の通信システムは、空芯コイルからなる電流センサ３０，４０を用いているので、比較的高い周波数の電流でも検出可能であり、通信の高速化が可能になるという利点がある。
【符号の説明】
【００７３】
２  分岐ブレーカ（配線用遮断器）
５  受信ユニット
６  送信ユニット
１０  分電盤
３０，４０  電流センサ（電流検出部）
５０  電流計測部
５１  信号抽出部
６０  負荷
６１  スイッチング部
６２  制御部
６３  接続部
６４  電圧検出部
５１０  周波数識別部
６００  抵抗（負荷）
ｓｉｇ１  電流信号
Ｌ２  電路
【図１】
2016220151.tif 000003
【図２】
2016220151.tif 000004
【図３】
2016220151.tif 000005