(57)【要約】【課題】停電時等にも機能し、設備全体の利用率が高く、衛生面でも問題がなく、非常時の省電力に優れた汚物搬送システムを提供すること。【解決手段】建物１０に設けられた便器２０に器具排水管２１で接続され建物１０の下方に配置された排水横流路３０の最上流側に汚物の搬送水を供給するために、搬送水供給タンク４０の第１の吐水口４１から排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置１０１と、搬送水供給タンク４０の第２の吐水口４２から搬送水供給タンク４０の水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２と、を備えた汚物搬送システム。【選択図】図１
2016130433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた便器と、
前記便器の下方に設けられた排水横流路と、
前記便器と前記排水横流路とを接続する器具排水管と、
前記排水横流路より上方に設けられた搬送水供給タンクと、
前記排水横流路の下流側に設けられ、前記排水横流路を流通する水を前記搬送水供給タンクに供給する揚水手段と、
通常時において前記搬送水供給タンクの第１の吐水口から、搬送手段により、前記排水横流路の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置と、
非常時において前記搬送水供給タンクの第２の吐水口から前記搬送水供給タンクの水頭圧で前記排水横流路の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置と、
を備えた汚物搬送システム。
【請求項２】
前記搬送水供給タンクの前記第１の吐水口は前記第２の吐水口よりも上方に設けられている請求項１に記載の汚物搬送システム。
【請求項３】
下水への排水流路を閉止して排水をピットに貯留する流路に切り替えるピット貯留用流路切換装置を更に備えた、請求項１又は２に記載の汚物搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トイレの便器から排出された汚物等を搬送する汚物搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害時に下水道が一時的に使用できなくなっても、水洗トイレの機能を維持することを可能にしたトイレシステムが種々提案されている。
一つの例では、災害時には、水洗トイレからの排水を、防災桝（一種の汚物貯留タンク）の下部領域に設けられた貯留部へと流すように排水の流路を切り換え、この貯留部に貯留された排水をポンプで浄化処理部に移送し浄化処理した後、ポンプ槽のポンプでトイレ給水タンクへと移送する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
尚、下水道が使用できないときには、トイレ等からの排水を下水道に導く配管を閉止し、閉止された管路の排水を所定の開口からオーバーフローさせて非常用貯留槽で受け、ここに溜めるようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更にまた、仮設トイレの複数のマンホールを繋ぐ第１排水管と下水管に連なる第２排水管とを接続管で接続し、下水が機能しないときにはこの接続管を取り払って第１排水管からの排水を槽に貯留する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７９４１２号公報
【特許文献２】特開２０１４−６６０９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、防災桝の貯留部や浄化処理部は非常時にしか使用されず設備としての利用率が低い。また、浄化処理部では停電時に機能せず処理が不十分となるおそれがあり、衛生的な問題がある。更に、貯留部に溜まった排水を浄化処理部に移送するポンプと浄化処理部での処理水をトイレ給水タンクへと移送するためにポンプ槽に設置するポンプとの複数のポンプを必要となるため、非常時の省電力化がはかりにくい。
【０００７】
また、特許文献２や特許文献３の技術では大容量の非常用貯留槽が必要とされるが、この場合も非常時にしか使用されず設備としての利用率が低い。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、停電時等にも機能し、設備全体の利用率が高く、衛生面でも問題がなく、非常時の省電力に優れた汚物搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の汚物搬送システムは、建物（例えば、後述の建物１０）に設けられた便器（例えば、後述の便器２０）と、前記便器の下方に設けられた排水横流路（例えば、後述の排水横流路３０）と、前記便器と前記排水横流路とを接続する器具排水管（例えば、後述の器具排水管２１）と、前記排水横流路より上方に設けられた搬送水供給タンク（例えば、後述の搬送水供給タンク４０、４０ａ、４０ｂ）と、前記排水横流路の下流側に設けられ、前記排水横流路を流通する水を前記搬送水供給タンクに供給する揚水手段（例えば、後述の揚水手段としての揚水ポンプ３１、３１ａ）と、通常時において前記搬送水供給タンクの第１の吐水口（例えば、後述の第１の吐水口４１、４１ａ、４１ｂ）から、前記揚水手段又は別途設けられた搬送手段（例えば、後述の搬送手段としての搬送ポンプ３２、３２ａ、３１ａ）により、前記排水横流路の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置（例えば、後述の通常時搬送水供給装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ）と、非常時において前記搬送水供給タンクの第２の吐水口（例えば、後述の第２の吐水口４２）から前記搬送水供給タンクの水頭圧で前記排水横流路の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置（例えば、後述の非常時搬送水供給装置１０２、１０２ａ、１０２ｂ）と、を備えている。
【００１０】
また、前記搬送水供給タンクの前記第１の吐水口は前記第２の吐水口よりも上方に設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、下水（例えば、後述の下水５０）への排水流路（例えば、後述の搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２、５４，５６）を閉止して排水をピット（例えば、後述のピット６０）に貯留する流路（例えば、後述のピット貯留用配管５３、５５、５７）に切り替えるピット貯留用流路切換装置を更に備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、停電時等にも機能し、設備全体の利用率が高く、衛生面でも問題がなく、非常時の省電力に優れた汚物搬送システムを具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
【図２】本発明の汚物搬送システムに適用される便器を例示する図である。
【図３】本発明の第２実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
図１において、例えば、公共用屋外トイレの建屋等の建物１０には複数の便器２０、２０が設置されている。建物１０の下方には排水横流路３０が配置されている。各便器２０、２０は器具排水管２１、２１によって排水横流路３０に接続されている。排水横流路３０より上方に搬送水供給タンク４０が設けられている。本例では、搬送水供給タンク４０は地上に設置されている。排水横流路３０の下流側に、この排水横流路３０を流通する汚物を含んだ水を搬送水供給タンク４０に供給する揚水手段としての揚水ポンプ３１が設けられている。
尚、以下の説明において、搬送水とは、汚物を搬送するための水であり、それ自体が汚物を含むなどした排水であり得る。
【００１５】
搬送水供給タンク４０には、その高さの中央位置よりも上方に第１の吐水口４１が設けられ、当該中央位置よりも下方に第２の吐水口４２が設けられている。
搬送水供給タンク４０の第１の吐水口４１には第１取水配管４３の一端が接続され、その他端は搬送手段としての搬送ポンプ３２の搬送ポンプ槽３２１に向けて開放されている。即ち、搬送ポンプ３２は水中ポンプであり、第１取水配管４３の他端から出た排水は搬送ポンプ槽３２１を介して搬送ポンプ３２のサクション側に吸入される。本例では、搬送ポンプ槽３２１及び搬送ポンプ３２は地下に設置されている。
搬送ポンプ３２のデリベリ側には、搬送配管３３の一端が接続され、その他端は排水横流路３０の最上流側に接続されている。また、第２の吐水口４２と搬送配管３３の合流部より搬送ポンプ３２のデリベリ側には逆流を防ぐ逆止弁（不図示）を備えている。
【００１６】
搬送水供給タンク４０の第２の吐水口４２には第２取水配管４４の一端が接続され、その他端は搬送配管３３に合流するように接続されている。本例では、この合流するように接続された位置は、搬送ポンプ３２のデリベリ側近傍の、若干下流側の位置である。
第２取水配管４４の第２の吐水口４２に近い位置には手動弁４５が介挿されている。
【００１７】
上述において、第１の吐水口４１→第１取水配管４３→搬送ポンプ３２（搬送ポンプ槽３２１）→搬送配管３３→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンク４０の第１の吐水口４１から排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置１０１を構成している。
また、第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンク４０の第２の吐水口４２から搬送水供給タンク４０の水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２を構成している。
【００１８】
尚、本例では、揚水ポンプ３１は揚水ポンプ槽３１１内に設けられた水中ポンプであり、排水横流路３０の下流側は揚水ポンプ槽３１１に向けて開放されている。即ち、排水横流路３０から揚水ポンプ槽３１１に流入した汚物を含んだ水は、揚水ポンプ３１のサクション側に吸入され、揚水ポンプ３１のデリベリ側に接続された供給配管３４を通して搬送水供給タンク４０に供給される。本例では、揚水ポンプ槽３１１及び揚水ポンプ３１は地下に設置されている。
この揚水ポンプ３１は、非常用電源（不図示）によって通常の商用電源が停電になった場合にも運転可能に構成されている。
【００１９】
揚水ポンプ槽３１１の上部には揚水ポンプ槽オーバーフロー排水管５１の一端が接続され、その他端は下水管５０に開放されている。同様に、搬送ポンプ槽３２１の上部には搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２の一端が接続され、その他端は下水管５０に開放されている。また、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２には、手動弁５２１が介挿されている。更に、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２には、搬送ポンプ槽３２１から手動弁５２１に至る中間位置からピット６０に至る分岐配管であるピット貯留用配管５３が設けられ、このピット貯留用配管５３には、手動弁５３１が介挿されている。
【００２０】
図２は、本発明の汚物搬送システムに適用される便器を例示する図である。
この便器２０は後述する洗浄装置やその他の付属する器具と共に便器装置２００を構成している。即ち、便器２０と、排出装置２１０と、洗浄装置２２０と、を備えて簡易水洗式の便器装置である便器装置２００が構成されている。
【００２１】
この便器２０は、便器本体２０１と、便鉢２０２と、を備え、衛生陶器により形成される。便器本体２０１は、上面に開口が形成されており、前方周壁部２０１ａと、後方周壁部２０１ｂと、を備え、この前方周壁部２０１ａの内側に便鉢２０２が配置されている。
前方周壁部２０１ａ及び後方周壁部２０１ｂの下端は、建物１０（図１）の床ＦＬに当接している。便鉢２０２の下端部に鉛直下方に開口した排出口２０３が形成されている。便鉢２０２の下端部の汚物及び使用後の溜水Ｗは、洗浄水と共に、この排出口２０３を介して排出される。
尚、便器２０には、便蓋２５０が、支軸２５１の周りに回動して上記開口を閉止可能に取り付けられている。
【００２２】
本例における排出装置２１０は、所謂バランス式のものであり、器具排水管２１（図１）と便鉢２０２の下端部とを接続する排水ソケット２１１と、この排水ソケット２１１内に設けられ便鉢２０２の排出口２０３を開閉するフラッパー弁機構２１２とを有する。便鉢２０２の下端部と排水ソケット２１１との接続部にはパッキン２０２ａが挟み込まれている。
【００２３】
フラッパー弁機構２１２は、フラッパー弁２１３と、フラッパー弁回動軸２１４と、錘２１５と、を備える。フラッパー弁２１３は便鉢２０２の排出口２０３を閉止可能な弁体部２１３ａと、フラッパー弁回動軸２１４を挟んで弁体部２１３ａと反対側に延び出したバランスアーム部２１３ｂとを有する。このバランスアーム部２１３ｂに錘２１５が取付けられている。
【００２４】
便鉢２０２の下端部の汚物及び使用後の溜水Ｗの重みが、バランスアーム部２１３ｂにおける錘２１５の重みとのバランスにおいて勝った状態になると、フラッパー弁２１３の弁体部２１３ａがフラッパー弁回動軸２１４の周りに一点鎖線で図示の如く下方に回動して排出口２０３が開放される。従って、上述のように、便鉢２０２の下端部の汚物及び使用後の溜水Ｗは、洗浄水と共に、この排出口２０３を介して排出される。
【００２５】
一方、洗浄装置２２０は、便器本体２０１の後方上面に設置された洗浄タンク２２１と、洗浄タンク２２１内の下面に配置された洗浄水供給弁２２２と、洗浄タンク２２１内の洗浄水を便鉢２０２に内に向けて吐出する洗浄水供給管２２３と、を備える。
また、洗浄タンク２２１の側面に洗浄操作レバー２２５が配置され、この洗浄操作レバー２２５が洗浄ワイヤ２２４により洗浄水供給弁２２２と連結される。これにより、洗浄操作レバー２２５を回動させると、洗浄ワイヤ２２４が上方に引っ張られて洗浄水供給弁２２２が開き、洗浄タンク２２１内の洗浄水が洗浄水供給管２２３を介して便鉢２０２内に供給される。なお、本実施形態では、例えば、１回の洗浄におよそ３５０〜５００ミリリットル程度の極少量の洗浄水を供給する。
【００２６】
尚、上記の実施形態では、便器はバランス式のフラッパー弁構造を備えたものであったが、フラッパー弁構造はバランス式に限られず、バネなどでフラッパー弁が固定されるロック式であっても良い。ロック式の場合は便鉢内の溜水量を任意に調整可能であり、１リットル程度の使用水量で使用すると快適な洗浄力が得られる。一方で、断水時など便器洗浄水が貴重な状況下では、バランス式構造の便器と同様に、３５０〜５００ミリリットル程度の洗浄水量での使用も可能である。
【００２７】
次に、図１の第１実施形態の汚物搬送システムの動作について説明する。
通常時には、便器２０、２０の洗浄水として上水が使われ、また、揚水ポンプ３１及び搬送ポンプ３２の何れも商用電源によって通常通り運転される。
このとき、第２取水配管４４の手動弁４５は閉止状態が維持される。
従って、揚水ポンプ３１によって揚水ポンプ槽３１１から汲み上げられて搬送水供給タンク４０に溜まった排水は、第１の吐水口４１から搬送ポンプ槽３２１へと流入する。
このようにして搬送ポンプ槽３２１に流入した排水は、搬送ポンプ３２によって搬送配管３３を通して圧送され、排水横流路３０の最上流側に搬送水として供給される。
【００２８】
第１の吐水口４１は、既述のように、搬送水供給タンク４０の高さの中央位置よりも上方に設けられている。このため、搬送水供給タンク４０内で汚物の濃度が相対的に薄い比較的水質の良い排水が搬送手段としての搬送ポンプ３２によって搬送配管３３を通して排水横流路３０の最上流側に搬送され、汚物を搬送する搬送水として用いられることになる。
即ち、第１の吐水口４１→第１取水配管４３→搬送ポンプ３２（搬送ポンプ槽３２１）→搬送配管３３→排水横流路３０の最上側、の流れを担う通常時搬送水供給装置１０１が有効に機能する。
【００２９】
従って、便器２０、２０から器具排水管２１、２１を通して排水横流路３０に合流する汚物を含んだ排水は、上述のような比較的水質の良い搬送水によって搬送され、排水横流路３０における汚物の残留や詰りは生ぜず、良好な汚物搬送状態が維持される。
尚、排水横流路３０から揚水ポンプ槽３１１への排水流入量が揚水ポンプ３１による揚水量を超えて、揚水ポンプ槽３１１の液位が所定の水準を超えようとする場合には、揚水ポンプ槽オーバーフロー排水管５１を通して溜水が下水管５０に排水されて、揚水ポンプ槽３１１の溢れが防止される。
同様に、搬送ポンプ槽３２１への排水流入量が搬送ポンプ３２による排水の搬送量を超えて、搬送ポンプ槽３２１の液位が所定の水準を超えようとする場合には、手動弁５２１を、通常時は開いておくことにより、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２を通して溜水が下水管５０に排水されて、搬送ポンプ槽３２１の溢れが防止される。
【００３０】
本実施形態における便器２０、２０は、図２を参照して詳述したように、使用後の溜水を排出する時以外は排出口２０３を閉止するフラッパー弁機構２１２を有する。このため排水横流路３０を流れる搬送用の排水からの飛沫や臭気が便器２０、２０より上まで上がってくることが効果的に抑制される。
【００３１】
一方、非常時には、便器２０、２０の洗浄水として、便器装置２００の洗浄タンク２２１の貯留水が尽きた後は、柄杓等によって適宜の代替用洗浄水を散水してもよい。しかしながら、商用電源が停電状態になると、揚水ポンプ３１は非常用電源によって運転されるが、非常用電源を持たない搬送ポンプ３２は運転できず、上述の通常時搬送水供給装置１０１は機能しなくなる。
この場合には、搬送水供給タンク４０の第２の吐水口４２に接続された第２取水配管４４の手動弁４５を間欠的に、乃至は、定常的に開ける。
【００３２】
本実施形態では、既述のように、第２の吐水口４２は搬送水供給タンク４０の高さの中央位置よりも下方に設けられている。従って、手動弁４５を開けている時間中は、第２の吐水口４２から搬送水供給タンク４０の水頭圧によって排水が流出し、第２取水配管４４を通して搬送配管３３に流入する。このように、搬送水供給タンク４０の水頭圧によって搬送配管３３に流入した排水が、排水横流路３０の上流側に搬送水として供給される。
【００３３】
即ち、搬送ポンプ３２が運転できない非常時には、手動弁４５を開けている時間中において、第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３→排水横流路３０の最上流側、の流れによって、搬送水供給タンク４０の水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２が有効に機能する。尚、設計により、水頭圧は、例えば２水柱メートル程度得られる。
また、非常時搬送水供給装置１０２は、仮に搬送ポンプ３２が作動不能になっていても、搬送水供給タンク４０の水頭圧が得られる限りは、別段の動力手段を必要とせずに有効に機能する。
但し、搬送ポンプ３２が機能しない場合には、管路内の流れの勢いが相対的に弱まるため、手動弁４５を開けて搬送水を流す時間を搬送ポンプ３２が機能する場合におけるよりも相応に長くすることが好ましい。
【００３４】
この場合、第２の吐水口４２は搬送水供給タンク４０の相対的に下方にあるため、そこから吐出される排水は、上方の第１の吐水口４１からの排水に比し汚物の濃度が濃く、水質としては相対的に悪い。
しかしながら、非常時においては、敢えてこのように相対的に水質が悪い排水を搬送水として用いて、排水横流路３０における汚物を搬送し、一定の汚物搬送状態を維持する。
尚、停電により搬送ポンプ３２が機能せず、搬送ポンプ槽３２１の液位が所定の水準を超えようとする場合には、下水が機能している限りは、手動弁５２１を開いておくことにより、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２を通して溜水を下水管５０に排水して、搬送ポンプ槽３２１の溢れを防止する。
しかしながら、大地震等の災害時に、下水が機能しなくなった場合には、手動弁５２１を閉じて下水管５０への排水を停止する。この場合には、手動弁５３１を開き、ピット貯留用配管５３を通して排水をピット６０に貯留する。即ち、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５２、手動弁５２１、ピット貯留用配管５３、及び、手動弁５３１は、下水５０への排水流路を閉止して排水をピット６０に貯留する流路に切り替えるピット貯留用流路切換装置を構成している。
【００３５】
本実施形態では、水質が悪い搬送水が便器２０、２０の近くまで循環することになるが、この搬送水を便器２０、２０の洗浄には用いず、便器２０、２０よりも下方の排水横流路３０のフラッシングに用いる。このため、搬送水の飛沫が便器２０、２０の使用者にかかる等のおそれがなく、衛生上の問題が生じない。
また、図２におけるような便器を適用した場合には、使用後の溜水Ｗを排出する時以外は、フラッパー弁機構２１２のフラッパー弁２１３（その弁体部２１３ａ）によって排出口２０３が閉止される。このため排水横流路３０に連なる器具排水管２１からフラッシング用の搬送水の臭気がトイレ内に上がってきたり、飛沫が飛んでくるといった不都合が効果的に抑制される。即ち、快適性や衛生面において優れる。
【００３６】
以上に説明した本発明の第１実施形態の汚物搬送システムによれば、非常時搬送水供給装置１０２は、仮に搬送ポンプ３２が作動不能になっていても、搬送水供給タンク４０の水頭圧が得られる限りは、別段の動力手段を必要とせずに有効に機能する。
また、搬送水供給タンク４０は、通常時か非常時かを問わずに搬送水供給のために機能しており、非常時にのみ機能させる設備ではない。従って、設備全体としての利用率が高く無駄がない。また、この搬送水供給タンク４０として排水処理機能（例えば、好気性水処理機能等）を備えたものを適用すれば、衛生面で一段と優れたシステムになる。
また、非常時にも、上述の非常時搬送水供給装置１０２によって、排水が循環的に利用されるため、下水が機能しない場合にも対処可能である。
更に、非常時に非常時搬送水供給装置１０２によって、比較的水質の悪い搬送水が利用されるが、この搬送水は便器２０の洗浄等には用いられず、便器２０より下方の排水横流路３０のフラッシングに用いられる。従って、衛生面でも問題がない。
更に、非常時搬送水供給装置１０２では、揚水ポンプ３１のみを運転すればよく、省電力化がはかられるため、小規模の非常用電源で所要電力が賄える。
尚、上述の例では、第１の吐水口４１を搬送水供給タンク４０の高さの中央位置よりも上方に設け、第２の吐水口４２を、当該中央位置よりも下方に設けたが、当該中央位置との相対関係は特に問題ではない。即ち、第２の吐水口４２が第１の吐水口４１より下方であればよい。
【００３７】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
図３において、前掲の図１との対応部には同一の符号を附してある。
即ち、複数の便器２０、２０が設置された建物１０の下方には排水横流路３０が配置され、この排水横流路３０に各便器２０、２０が器具排水管２１、２１によって接続されている点は、図１の例と同様である。
また、排水横流路３０の下流側に、排水横流路３０を流通する汚物を含んだ水をポンプ槽３１１で受けて、搬送水供給タンクに供給する揚水手段としての揚水ポンプ３１が設けられている点も図１の例と同様である。本例でも、ポンプ槽３１１及び揚水ポンプ３１は地下に設置されている。
【００３８】
第２実施形態では、排水横流路３０より上方に設けられている搬送水供給タンク４０ａに、水中ポンプである搬送手段としての搬送ポンプ３２ａが設けられている。この搬送ポンプ３２ａのサクション側が、実質的に、搬送水供給タンク４０ａの第１の吐水口４１ａとして機能する。本例では、搬送水供給タンク４０ａ及び搬送ポンプ３２ａは地上に設置されている。
この搬送ポンプ３２ａのデリベリ側に、他端が排水横流路３０の最上流側に連なる搬送配管３３ａの一端が接続されている。
搬送水供給タンク４０ａには、その高さの中央位置よりも下方に第２の吐水口４２が設けられ、この第２の吐水口４２に、他端が搬送配管３３ａに連なる第２取水配管４４の一端が接続されている点は図１の例と同様である。また、この第２取水配管４４の第２の吐水口４２に近い位置に手動弁４５が介挿されている点も図１の例と同様である。
【００３９】
この実施形態では、揚水ポンプ槽３１１の上部には揚水ポンプ槽オーバーフロー排水管５１の一端が接続され、その他端は下水管５０に開放されている。また、搬送水供給タンク４０ａの上部には搬送水供給タンクオーバーフロー排水管５４の一端が接続され、その他端は下水管５０に開放されている。この搬送水供給タンクオーバーフロー排水管５４には、手動弁５４１が介挿されている。搬送水供給タンク４０ａから手動弁５４１に至る中間位置からピット６０に至る分岐配管であるピット貯留用配管５５が設けられ、このピット貯留用配管５５には、手動弁５５１が介挿されている。
【００４０】
第２実施形態では、上述の第１の吐水口としての搬送ポンプ３２ａのサクション側→搬送ポンプ３２ａのデリベリ側→搬送配管３３ａ→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンクの第１の吐水口から排水横流路の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置１０１ａを構成している。
また、搬送水供給タンク４０ａの第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３ａ→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンク４０ａの水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２ａを構成している。
尚、便器２０、２０については、図２を参照して上述したものが適用される。
【００４１】
次に、図３の第２実施形態の汚物搬送システムの動作について説明する。
通常時には、便器２０、２０の洗浄水として上水が使われ、また、揚水ポンプ３１及び搬送ポンプ３２ａの何れも商用電源によって通常通り運転される。
このとき、第２取水配管４４の手動弁４５は閉止状態が維持される。
従って、揚水ポンプ３１によって揚水ポンプ槽３１１から汲み上げられて搬送水供給タンク４０ａに溜まった排水は、第１の吐水口として実質的に機能する搬送ポンプ３２ａのサクション側から搬送ポンプ３２ａによって搬送配管３３ａを通して圧送され、排水横流路３０の最上流側に搬送水として供給される。
【００４２】
第２実施形態では、第１の吐水口としての搬送ポンプ３２ａのサクション側は搬送水供給タンク４０ａの高さの中央位置よりも下方に位置することになる。このため、搬送水供給タンク４０ａ内で汚物の濃度が相対的に濃い比較的水質の悪い排水が搬送ポンプ３２ａによって搬送配管３３ａを通して排水横流路３０の最上流側に搬送され、汚物を搬送する搬送水として用いられることになる。
即ち、第１の吐水口としての搬送ポンプ３２ａのサクション側→搬送ポンプ３２ａのデリベリ側→搬送配管３３ａ→排水横流路３０の最上側、の流れを担う通常時搬送水供給装置１０１ａが有効に機能する。
【００４３】
従って、便器２０、２０から器具排水管２１、２１を通して排水横流路３０に合流する汚物を含んだ排水は、上述のような比較的水質の悪い搬送水によって搬送され、排水横流路３０におけるフラッシングが行われる。
【００４４】
尚、排水横流路３０から揚水ポンプ槽３１１への排水流入量が揚水ポンプ３１による揚水量を超えて、揚水ポンプ槽３１１の液位が所定の水準を超えようとする場合には、揚水ポンプ槽オーバーフロー排水管５１を通して溜水が下水管５０に排水されて、揚水ポンプ槽３１１の溢れが防止される。
同様に、搬送水供給タンク４０ａへの排水流入量が搬送ポンプ３２ａによる排水の搬送量を超えて、搬送水供給タンク４０ａの液位が所定の水準を超えようとする場合には、手動弁５４１を、通常時は開いておくことにより、搬送水供給タンクオーバーフロー排水管５４を通して溜水が下水管５０に排水されて、搬送水供給タンク４０ａの溢れが防止される。
【００４５】
第２実施形態における便器２０、２０も、図２を参照して説明したものである。従って、使用後の溜水を排出する時以外は便器２０（便鉢２０２）の排出口を閉止するフラッパー弁機構２１２を有する。このため排水横流路３０を流れる搬送用の排水からの臭気が便器２０、２０より上まで上がって来たり、飛沫が飛んでくる等の不都合が効果的に抑制される。
【００４６】
一方、非常時には、便器２０、２０の洗浄水として、便器装置２００の洗浄タンク２２１の貯留水が尽きた後は、柄杓等によって適宜の代替用洗浄水を散水してもよい。しかしながら、商用電源が停電状態になると、揚水ポンプ３１は非常用電源によって運転されるが、非常用電源を持たない搬送ポンプ３２ａは運転できず、上述の通常時搬送水供給装置１０ａ１は機能しなくなる。
この場合には、搬送水供給タンク４０の第２の吐水口４２に接続された第２取水配管４４の手動弁４５を間欠的に、乃至は、定常的に開ける。
【００４７】
本実施形態では、既述のように、第２の吐水口４２は搬送水供給タンク４０ａの高さの中央位置よりも下方に設けられている。従って、手動弁４５を開けている時間中は、第２の吐水口４２から搬送水供給タンク４０ａの水頭圧によって排水が流出し、第２取水配管４４を通して搬送配管３３ａに流入する。このように、搬送水供給タンク４０の水頭圧によって搬送配管３３に流入した排水が、排水横流路３０の上流側に搬送水として供給される。
【００４８】
即ち、搬送ポンプ３２ａが運転できない非常時には、手動弁４５を開けている時間中において、第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３ｂ→排水横流路３０の最上流側、の流れによって、搬送水供給タンク４０ａの水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２ａが有効に機能する。設計により、水頭圧は、例えば２水柱メートル程度得られる。
また、非常時搬送水供給装置１０２ａは、仮に搬送ポンプ３２ａが作動不能になっていても、搬送水供給タンク４０ａの水頭圧が得られる限りは、別段の動力手段を必要とせずに有効に機能する。
但し、搬送ポンプ３２ａが機能しない場合には、搬送配管３３ｂ管路内の流れの勢いが相対的に弱まるため、手動弁４５を開けて搬送水を流す時間を搬送ポンプ３２ａが機能する場合におけるよりも相応に長くすることが好ましい。
【００４９】
第２実施形態の場合、水質が悪い排水を搬送水として用い、排水横流路３０における汚物を搬送し、一定の汚物搬送状態を維持する。このため、水質が悪い搬送水が便器２０、２０の近くまで循環することになるが、この搬送水を便器２０、２０の洗浄には用いず、便器２０、２０よりも下方の排水横流路３０のフラッシングに用いる。従って、搬送水の飛沫が便器２０、２０の使用者にかかる等のおそれがなく、衛生上の問題が生じない。
また、既述のように、本例における便器２０、２０は、便器２０（便鉢２０２）の排出口を閉止するフラッパー弁機構２１２を有する。このため排水横流路３０を流れる搬送水の水質が悪い場合にも、その臭気がトイレ内に上がってきたり、飛沫が飛んでくるといった不都合が効果的に抑制される。
【００５０】
尚、停電により搬送ポンプ３２ａが機能せず、搬送水供給タンク４０ａの液位が所定の水準を超えようとする場合には、下水が機能している限りは、手動弁５４１を開いておくことにより、搬送水供給タンクオーバーフロー排水管５４を通して溜水を下水管５０に排水して、搬送水供給タンク４０ａの溢れを防止する。
しかしながら、大地震等の災害時に、下水が機能しなくなった場合には、手動弁５４１を閉じて下水管５０への排水を停止する。この場合には、手動弁５５１を開き、ピット貯留用配管５５を通して排水をピット６０に貯留する。即ち、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５４、手動弁５４１、ピット貯留用配管５５、及び、手動弁５５１は、下水５０への排水流路を閉止して排水をピット６０に貯留する流路に切り替えるピット貯留用流路切換装置を構成している。
【００５１】
以上に説明した本発明の第２実施形態の汚物搬送システムによれば、非常時搬送水供給装置１０２ａは、仮に搬送ポンプ３２ａが作動不能になっていても、搬送水供給タンク４０ａの水頭圧が得られる限りは、別段の動力手段を必要とせずに有効に機能する。
また、搬送水供給タンク４０ａは、通常時か非常時かを問わずに搬送水供給のために機能しており、非常時にのみ機能させる設備ではない。従って、設備全体としての利用率が高く無駄がない。また、この搬送水供給タンク４０ａとして排水処理機能（例えば、好気性水処理機能等）を備えたものを適用すれば、衛生面で一段と優れたシステムになる。
更に、非常時に非常時搬送水供給装置１０２ａによって、比較的水質の悪い搬送水が利用されるが、この搬送水は便器２０の洗浄等には用いられず、便器２０より下方の排水横流路３０のフラッシングに用いられる。従って、衛生面でも問題がない。
更に、非常時搬送水供給装置１０２ａでは、揚水ポンプ３１のみを運転すればよく、省電力化がはかられるため、小規模の非常用電源で所要電力が賄える。
尚、上述の例では、第２の吐水口４２を搬送水供給タンク４０の高さの中央位置よりも下方に設けたが、当該中央位置との相対関係は必ずしも問題ではない。即ち、第２の吐水口４２が水頭圧を利用可能な程度に下方に位置していればよい。
【００５２】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態としての汚物搬送システムを示す図である。
図４において、前掲の図１との対応部には同一の符号を附してある。
即ち、複数の便器２０、２０が設置された建物１０の下方には排水横流路３０が配置され、この排水横流路３０に各便器２０、２０が器具排水管２１、２１によって接続されている点は、図１の例と同様である。
【００５３】
第３実施形態では、排水横流路３０の下流側に、比較的大容量のポンプ槽３１１ａが設けられている。ポンプ槽３１１ａは、例えば、地下に設置され、その上方である地上に、搬送水供給タンク４０ｂが設置されている。
ポンプ槽３１１ａには、貯留排水を搬送水供給タンク４０ｂに供給する揚水手段としての揚水ポンプ３１ａが設けられている。揚水ポンプ３１ａは水中ポンプである。
【００５４】
搬送水供給タンク４０ｂには、その高さの中央位置よりも上方に第１の吐水口４１ｂが設けられ、当該中央位置よりも下方に第２の吐水口４２が設けられている。
この第１の吐水口４１ｂに、他端が排水横流路３０の最上流側に連なる搬送配管３３ｂの一端が接続されている。
また、第２の吐水口４２に、他端が搬送配管３３ｂに連なる第２取水配管４４の一端が接続されている。第２取水配管４４の第２の吐水口４２に近い位置に手動弁４５が介挿されている。
【００５５】
ポンプ槽３１１ａの上部にはポンプ槽オーバーフロー排水管５６の一端が接続され、その他端は下水管５０に開放されている。また、ポンプ槽オーバーフロー排水管５６には、手動弁５６１が介挿されている。更に、ポンプ槽オーバーフロー排水管５６には、搬送水供給タンク４０ｂから手動弁５６１に至る中間位置からピット６０に至る分岐配管であるピット貯留用配管５７が設けられ、このピット貯留用配管５７には、手動弁５７１が介挿されている。
【００５６】
第３実施形態では、搬送水供給タンク４０ｂの第１の吐水口４１ｂ→搬送配管３３ｂ→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンク４０ｂの第１の吐水口４１ｂから排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する通常時搬送水供給装置１０１ｂを構成している。
また、搬送水供給タンク４０ｂの第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３ｂ→排水横流路３０の最上流側、の流れを担う機器群が、搬送水供給タンク４０ｂの水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２ｂを構成している。設計により、水頭圧は、例えば２水柱メートル程度得られる。
尚、便器２０、２０については、図２を参照して上述したものが適用される。
【００５７】
次に、図４の第３実施形態の汚物搬送システムの動作について説明する。
通常時には、便器２０、２０の洗浄水として上水が使われ、また、揚水ポンプ３１ａも商用電源によって通常通り運転される。
このとき、第２取水配管４４の手動弁４５は閉止状態が維持される。
従って、揚水ポンプ３１ａによってポンプ槽３１１ａから汲み上げられて搬送水供給タンク４０ｂに溜まった排水は、第１の吐水口４１ｂから搬送配管３３ｂを通して排水横流路３０の最上流側へと循環する。
第１の吐水口４１ｂは、既述のように、搬送水供給タンク４０ｂの高さの中央位置よりも上方に設けられている。このため、搬送水供給タンク４０ｂ内で汚物の濃度が相対的に薄い比較的水質の良い排水が搬送配管３３ｂを通して排水横流路３０の最上流側に搬送され、汚物を搬送する搬送水として用いられることになる。
即ち、搬送水供給タンク４０ｂの第１の吐水口４１ｂ→搬送配管３３ｂ→排水横流路３０の最上側、の流れを担う通常時搬送水供給装置１０１ｂ装置が有効に機能する。
【００５８】
従って、便器２０、２０から器具排水管２１、２１を通して排水横流路３０に合流する汚物を含んだ排水は、上述のような比較的水質の良い搬送水によって搬送され、排水横流路３０におけるフラッシングが行われる。
【００５９】
上述において、商用電源によって揚水ポンプ３１ａを通常通り運転する場合にも、非常用電源による場合と同様に、間欠運転等の省電力モードで運転するようにしてもよい。即ち、揚水ポンプ３１ａによって、徐々に、持続的に、ポンプ槽３１１ａから搬送水供給タンク４０ｂへと供給するようにしてもよい。
さらに、４１ｂに電動バルブを設けて間欠的にバルブを開閉して搬送水を供給したり、４０ｂの内部にサイホンタンク構造の仕組みを備え、間欠的に搬送水を供給することもできる。
【００６０】
尚、排水横流路３０からポンプ槽３１１ａへの排水流入量が揚水ポンプ３１ａによる揚水量を超えて、ポンプ槽３１１ａの液位が所定の水準を超えようとする場合には、手動弁５６１を、通常時は開いておくことにより、ポンプ槽オーバーフロー排水管５６を通して溜水が下水管５０に排水されて、ポンプ槽３１１ａの溢れが防止される。
【００６１】
第３実施形態における便器２０、２０も、図２を参照して説明したものである。従って、使用後の溜水を排出する時以外は便器２０（便鉢２０２）の排出口を閉止するフラッパー弁機構を有する。このため排水横流路３０を流れる搬送用の排水からの臭気が便器２０、２０より上まで上がってきたり、飛沫が飛んでくるといった不都合が効果的に抑制される。
【００６２】
一方、非常時には、便器２０、２０の洗浄水として、便器装置の洗浄タンクの貯留水が尽きた後は、柄杓等によって適宜の代替用洗浄水を散水してもよい。しかしながら、商用電源が停電状態になると、揚水ポンプ３１ａは非常用電源によって間欠運転等の省電力モードで運転される。
この場合には、搬送水供給タンク４０ｂの第２の吐水口４２に接続された第２取水配管４４の手動弁４５を間欠的に、乃至は、定常的に開ける。
【００６３】
本実施形態では、既述のように、第２の吐水口４２は搬送水供給タンク４０ｂの高さの中央位置よりも下方に設けられている。従って、手動弁４５を開けていて搬送水供給タンク４０ｂの液位が適度に確保される時間中は、第２の吐水口４２から搬送水供給タンク４０ｂの水頭圧によって排水が流出し、搬送配管３３ｂに流入する。このように、搬送水供給タンク４０ｂの水頭圧によって搬送配管３３ｂに流入した排水が、排水横流路３０の上流側に搬送水として供給される。
【００６４】
即ち、揚水ポンプ３１ａが非常用電源によって省電力モードで運転される非常時には、手動弁４５を開けている時間中において、搬送水供給タンク４０ｂの第２の吐水口４２→第２取水配管４４（手動弁４５が介挿されている）→搬送配管３３ｂ→排水横流路３０の最上流側、の流れによって、搬送水供給タンク４０ｂの水頭圧で排水横流路３０の上流側に搬送水を供給する非常時搬送水供給装置１０２ｂが有効に機能する。
【００６５】
この場合、第２の吐水口４２は搬送水供給タンク４０ｂの相対的に下方にあるため、そこから吐出される排水は、上方の第１の吐水口４１ｂからの排水に比し汚物の濃度が濃く、水質としては相対的に悪い。
しかしながら、非常時においては、敢えてこのように相対的に水質が悪い排水を搬送水として用いて、排水横流路３０における汚物を搬送し、一定の汚物搬送状態を維持する。
尚、停電により揚水ポンプ３１ａが非常用電源によって間欠運転等の省電力モードで運転され、ポンプ槽３１１ａの液位が所定の水準を超えようとする場合には、下水が機能している限りは、手動弁５６１を開いておくことにより、ポンプ槽オーバーフロー排水管５６を通して溜水を下水管５０に排水して、ポンプ槽３１１ａの溢れを防止する。
しかしながら、大地震等の災害時に、下水が機能しなくなった場合には、手動弁５６１を閉じて下水管５０への排水を停止する。この場合には、手動弁５７１を開き、ピット貯留用配管５７を通して排水をピット６０に貯留する。即ち、搬送ポンプ槽オーバーフロー排水管５６、手動弁５６１、ピット貯留用配管５７、及び、手動弁５７１は、下水５０への排水流路を閉止して排水をピット６０に貯留する流路に切り替えるピット貯留用流路切換装置を構成している。
【００６６】
第３実施形態でも、水質が悪い搬送水が便器２０、２０の近くまで循環することになるが、この搬送水を便器２０、２０の洗浄には用いず、便器２０、２０よりも下方の排水横流路３０のフラッシングに用いる。このため、搬送水の飛沫が便器２０、２０の使用者にかかる等のおそれがなく、衛生上の問題が生じない。
また、既述のように、本例における便器２０、２０は、排出口を閉止するフラッパー弁機構２１２を有する。このため排水横流路３０を流れる搬送水の水質が悪い場合にも、その臭気がトイレ内に上がってきたり、飛沫が飛んでくるといった不都合が効果的に抑制される。
【００６７】
以上に説明した本発明の第３実施形態の汚物搬送システムでは、非常時搬送水供給装置１０２ｂは、仮に揚水ポンプ３１ａが作動不能になっていても、搬送水供給タンク４０ｂの水頭圧が得られる限りは、別段の動力手段を必要とせずに有効に機能する。
また、ポンプ槽３１１ａも搬送水供給タンク４０ｂも、通常時か非常時かを問わずに搬送水供給のために機能しており、非常時にのみ機能させる設備ではない。従って、設備全体としての利用率が高く無駄がない。また、このポンプ槽３１１ａとして排水処理機能（例えば、好気性水処理機能等）を備えたものを適用すれば、衛生面で一段と優れたシステムになる。
また、非常時にも、上述の非常時搬送水供給装置１０２ｂによって、排水が循環的に利用される。
更に、非常時に非常時搬送水供給装置１０２ｂによって、比較的水質の悪い搬送水が利用されるが、この搬送水は便器２０の洗浄等には用いられず、便器２０より下方の排水横流路３０のフラッシングに用いられる。従って、衛生面でも問題がない。
更に、非常時搬送水供給装置１０２ｂでは、揚水ポンプ３１ａのみを省電力モードで運転すればよく、小規模の非常用電源で所要電力が賄える。
尚、上述の例では、第１の吐水口４１ｂを搬送水供給タンク４０の高さの中央位置よりも上方に設け、第２の吐水口４２を、当該中央位置よりも下方に設けたが、当該中央位置との相対関係は特に問題ではない。即ち、第２の吐水口４２が第１の吐水口４１ｂより下方であればよい。
【００６８】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形変更等は本発明に含まれる。
上記実施形態では、搬送手段としてポンプを適用したが、これに替えてサイホンタンクを適用することもできる。また、流路の切替えに手動弁を用いたがこれに限定されず電動弁を用いてもよい。また、各ポンプに水中ポンプを適用したがこれに限定されない。
更に、上述の各実施形態の汚物搬送装置の系統の適所に通気箇所を設けて臭気を排出可能に構成してもよい。この場合、特に、排水横流路に通気手段を設け、この通気手段によって排水横流路内を負圧にする（換気ファン等で強制排気する）構成を採れば、既述の便器におけるフラッパー弁機構を開状態にしたときに、上がってくる臭気を効果的に低減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…建物
２０…便器
２１…器具排水管
３０…排水横流路
３２、３２ａ…搬送ポンプ
３１…揚水ポンプ
４０、４０ａ、４０ｂ…搬送水供給タンク
４１、４１ｂ…第１の吐水口
４２、４２ｂ…第２の吐水口
３１、３１ａ…揚水ポンプ
１０１、１０１ａ、１０１ｂ…通常時搬送水供給装置
１０２、１０２ａ、１０２ｂ…非常時搬送水供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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