(57)【要約】【課題】耐久性の低下を抑制した上で均熱部材端部の熱拡散性を調整できるようにする。【解決手段】無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内部に配設されたニップ形成部材と、前記ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを備え、未定着画像を担持する記録材を前記定着ニップに通過させることにより記録材上の未定着画像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材の定着ニップ側の表面が金属材で構成され、この金属材の長手方向の端部領域であって通紙可能な最大サイズ紙の通紙領域の外側端部よりも外側に空隙が形成され、この空隙の縦辺をベルト回転方向に対して傾斜して延在させる。【選択図】図５
2016188916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内部に配設されたニップ形成部材と、前記ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを備え、未定着画像を担持する記録材を前記定着ニップに通過させることにより記録材上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材の定着ニップ側の表面が金属材で構成され、この金属材の長手方向の端部領域であって通紙可能な最大サイズ紙の通紙領域の外側端部よりも外側に空隙が形成され、この空隙の縦辺がベルト回転方向に対して傾斜して延在することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
傾斜する前記縦辺は、ベルト回転方向上流側から下流側にかけてニップ形成部材の中央側に寄るように延在していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記空隙は、定着ニップに対してベルトが進入する側から１ｍｍ以上定着ニップの内側の位置を起点としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記空隙は、定着ニップに対してベルトが抜ける側から１ｍｍ以上定着ニップの外側の位置を終点としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
金属材よりも熱伝導率の低い補助部片が前記空隙に設けられ、前記空隙による段差を埋めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
ニップ形成部材とベルトの間に低摩擦部材を介在させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着する定着装置、及び該定着装置を搭載した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、未定着トナー画像を、画像転写方式若しくは直接方式により記録用紙、印刷紙、感光紙、静電記録紙等の記録材に形成する。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置における近年の課題としては以下のようなものがある。
・電源投入時等に常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）に達するまでに要する時間であるウォームアップ時間や、印刷要求を受けた後に印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間であるファーストプリント時間の更なる短縮化（課題１）。
・画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足する、所謂温度落ち込みの問題（課題２）。
【０００４】
以上のような課題を解決するために、低熱容量の無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置を提案された（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかし、低熱容量の無端ベルトを用いた定着構成の場合、通紙時の長手方向の温度分布を均一に保つことが難しかった。即ち、小サイズの記録材が通過する領域（通紙領域）では、記録材やこれに載る未定着トナーを加熱するために熱が消費されるが、非通紙領域では記録材等により熱が奪われないため、加熱ローラとベルトに熱が蓄積し、この非通紙領域のニップ部の温度が、所定温度に維持管理される通紙領域のニップ部温度よりも高くなってしまう、所謂端部温度上昇が発生する。
【０００６】
この端部温度上昇の問題に対し、定着ベルトに圧接するニップ形成部材の一部を高熱伝導性材料からなる均熱部材として、新たな駆動機構や把持機構を設けることなく、熱移動、吸熱能力を高めて、端部温度上昇の防止を図ることも提案された。これは、定着ベルトの幅方向、即ち、ニップ形成部材の長手方向／軸方向における熱移動を高熱伝導性材料によって容易にすることで通紙により奪熱されず加熱されるままの端部領域の熱を長手方向に移動させて温度分布をできるだけ滑らかにするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、そのような均熱部材を用いた構成は、端部温度上昇を防止するトレードオフとして、定着立上げ時に端部の温度が中央部に比べ低くなるという課題がある。つまり、通紙前の定着立上げ時では、均熱部材の端部領域ではその端部縁から放熱して、端部度が中央部に比べてなかなか昇温しない状態となるのである。そのため、均熱部材の長手方向の端部付近において熱逃げを制限する方策として、均熱部材の長手方向端部に穴を設けて、低熱伝導の空隙領域とすることが考えられる。しかしながら、単純に穴を開けると、形成された穴のエッジによって定着ベルトの摩耗が加速し、耐久性が低下する虞がある。
【０００８】
そこで本発明は、耐久性の低下を抑制した上で均熱部材端部の熱拡散性を調整できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内部に配設されたニップ形成部材と、前記ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを備え、未定着画像を担持する記録材を前記定着ニップに通過させることにより記録材上の未定着画像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材の定着ニップ側の表面が金属材で構成され、この金属材の長手方向の端部領域であって通紙可能な最大サイズ紙の通紙領域の外側端部よりも外側に空隙が形成され、この空隙の縦辺がベルト回転方向に対して傾斜して延在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ニップ形成部材の定着ニップ側の表面を構成する金属材の長手方向の端部領域であって通紙可能な最大サイズ紙の通紙領域の外側端部よりも外側に空隙が形成され、この空隙の縦辺がベルト回転方向に対して傾斜して延在するので、空隙がベルトと接する個所がベルト回転方向において変位し、空隙のエッジによるベルトへの摩耗負荷を分散させることができ、ベルトの耐久性低下を抑制できる一方、空隙によってニップ形成部材の端部における熱拡散性を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】ニップ形成部材の構成を示す図である。
【図４】ニップ形成部材の分解図である。
【図５】ニップ形成部材をニップ側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
ここに示した画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同じ構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１４】
作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１５】
作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１６】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１７】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１８】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１９】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００２６】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２７】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００２８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、定着装置２０の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。
定着装置２０は、無端状のベルトである定着ベルト２１と、定着ベルト２１に、その外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２と、定着ベルト２１の内部（ループ内）に配され定着ベルト２１を加熱するヒータ２３とを有する。更に定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持して加圧ローラ２２からの圧力によるニップ形成部材２４の撓みを防止するステー２５（支持部材）とを有する。ステー２５やヒータ２３は、その両端をホルダ２６によって支えられている。ホルダ２６による固定支持に代えて、定着装置２０の側板に固定されていてもよい。また、ニップ形成部材２４の定着ベルト２１との摺動面に低摩擦材が設けられていてもよい。ステー２５の、ヒータ２３に向いた面には、ハロゲンヒータ２３からの光を定着ベルト２１へ反射するための鏡面処理が施されるのが一般的で、ヒータ２３からの輻射熱等によりステー２５等が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制する。ステー２５への鏡面処理に代えて、ステー２５とヒータ２３の間に反射部材を設けるようにしてもよい。ヒータ２３は、小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱領域を有するものと、大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱領域を有するものとの、２本構成となっているが、１本構成も３本構成もあり得る。熱源としては、ハロゲンヒータが一般的であるが、誘導加熱装置であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００３１】
周知のように、定着ベルト２１の外周側の適切な位置には、ベルト温度を検知する温度センサが設けられ、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材が配され、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段が設けられているが、本願発明の構成と直接関係しないので、描写を割愛する。
【００３２】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状の部材（フィルムも含む）で構成され、ＳＵＳ等の金属材料やポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡやＰＴＦＥ等で形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３３】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴム等から成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押しつぶされることで、所定幅の定着ニップが形成されている。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３４】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。弾性層の厚さを１００μｍとすることで、未定着トナーを押しつぶして定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３５】
ヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、定着ベルト２１の外周に設けられた温度センサによるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００３６】
定着ベルト２１の幅方向に渡って長手状に配されたニップ形成部材２４が、ステー２５によって固定支持されることで、ニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。
【００３７】
図３は、用紙搬送方向から見たニップ形成部材２４の詳細構成を示す断面図（断面域は、図２の定着ニップの略中央であり、図の左右方向が長手方向で、図の上方がニップ側、下方がステー側である）で、図４はその分解図である。また、図３のニップ形成部材２４をニップ側から見た平面図が図５である。
【００３８】
図３，４に示すニップ形成部材２４は、基材２４１と、定着ニップ側の均熱部材２４２と、ステー側の均熱部材２４３と、中間の均熱部材２４４で構成されている。
基材２４１は、図４に分解して示すように、中央部材２４１Ｃ、２つの端部材２４１Ｔ、２つの接続部材２４１Ｓからなっている。基材２４１には、一般的な耐熱性樹脂であるＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＥＮ（ポリエーテルニトリル）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等が用いられ、均熱部材よりも熱伝導率が低くなっている。
【００３９】
均熱部材２４２、２４３、２４４は、銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導率の高い金属材で形成され、高熱伝導を確保している。ニップ側の均熱部材２４２は、定着ベルト２１からの熱を直に（低摩擦部材を介在させている場合には該低摩擦部材を介して）受ける部材である。均熱部材２４２を用紙幅方向に配設して備えることにより、例えば小サイズ紙を連続通紙した場合に非通紙領域で定着ベルト温度が上昇したとしても、その熱を長手方向（用紙幅方向）に効率良く移動、拡散させることができ、ベルト端部温度上昇を抑制できる。
【００４０】
本例におけるニップ側の均熱部材２４２には、その長手方向の両側端部付近に空隙２４２ａが形成され、そこに基材２４１の端部材２４１Ｔに設けられた凸部２４１ａが嵌め込まれ、ニップ形成部材２４のニップ側の全面（表面）が平坦になるよう構成されている。つまり、端部材２４１Ｔの凸部２４１ａは、空隙２４２ａに対する補助部片であり、均熱部材２４２の空隙２４２ａによる段差を埋めるものである。
【００４１】
ステー側の均熱部材２４３は、ステー２５（図２）に接触するようにニップ形成部材２４のニップと反対側の面に配置された均熱部材である。また、中間の均熱部材２４４は、ステー側の均熱部材２４３と基材２４１（より正確には接続部材２４１Ｓ）の間に配置された均熱部材である。長手方向（定着ベルト回転軸方向）における中間の均熱部材２４４の位置は、小サイズ紙（例えばＡ５縦）を通紙した場合の用紙端部に対応している。即ち、中間の均熱部材２４４の中央側の端部が小サイズ紙通紙領域の端部と重なる（オーバーラップする）ように配置されている。このように配置された中間の均熱部材２４４により、小サイズ紙を連続通紙して通紙領域の端部付近で温度上昇が生じた場合でも、その熱を効率良くステー側の均熱部材２４３に伝達して、用紙幅方向及びニップ形成部材２４の厚さ方向に拡散、吸熱できる。
【００４２】
なお、中間の均熱部材２４４を配置するために、その部分で基材２４１の厚さ（図の上下方向）を薄くしており、図示例では接続部材２４１Ｓと中間の均熱部材２４４を重ねた厚さが基材の中央部材２４１Ｃと等しくなっている。
【００４３】
ところで、各均熱部材は、全て厚みが大きければ大きい（厚い）ほど端部温度上昇を防止する効果も大きくなるが、厚くなりすぎるとウォーミングアップが遅くなり、またエネルギー効率も低下する。そのため、本例では、ステー側の均熱部材２４３の厚さを２ｍｍ、中間の均熱部材２４４の厚さを１．５ｍｍ、ニップ側の均熱部材２４２の厚さを０．６ｍｍとしている。また、基材２４１は、接続部材２４１Ｓの厚さが１ｍｍであり、中央部材２４１Ｃの厚さは、接続部材２４１Ｓの厚さ＋中間の均熱部材２４４の厚さである２．５ｍｍとしている。基材の凸部２４１ａの厚さ（凸部だけの厚さ）は、ニップ側の均熱部材２４２の厚さと同じ０．６ｍｍである。
【００４４】
また、ニップ側の均熱部材２４２は、軸方向（長手方向＝用紙幅方向＝図の左右方向）の長さが３４４ｍｍであり、図５から分かるように、端部から１２ｍｍの位置に中心線を有し、中心幅が７．００ｍｍの台形状の空隙２４２ａを設けている。均熱部材２４２の端部領域におけるこの空隙２４２ａは、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と当接する範囲に配され、ベルト回転方向の上流側よりも下流側の横辺が長くなるように形成されている。ベルト下流側の横辺の方が長い台形空隙とすることで、ニップ形成部材２４のニップ側の表面が完全に平坦でない場合でも、定着ベルト２１が定着ニップ内で空隙の縦辺に食い込むような動作を回避して、ベルトへの負荷を低減できる。また、空隙２４２ａの中央寄りの縦辺（ベルト回転方向に対して傾斜して延在する）、即ち、基材２４１の凸部２４１ａの中央寄りの縦辺は、通紙可能な最大サイズ紙の通紙領域の外側端部よりも外側（端部側）に位置するように設けられている。この台形状の空隙２４２ａのベルト回転方向上流側の横辺と中央寄りの縦辺の交点２４２ａｌ（起点）は定着ニップの領域内に位置する。この起点は、好ましくは定着ニップのベルト回転方向上流側の端辺から、言い換えれば定着ニップに対してベルトが進入する側から１ｍｍ以上入った位置にある。一方、空隙２４２ａのベルト回転方向下流側の横辺と中央寄りの縦辺の交点２４２ａｕ（終点）は定着ニップの領域外、好ましくは定着ニップに対してベルトが抜ける側から１ｍｍ以上外側の位置にある。このように起点、終点を設定することによって、定着ベルトが定着ニップ内で空隙の横辺に食い込むような動作が回避される。
【００４５】
なお、図３，４では厚さ方向を長さ方向に対して誇張して描いている。また、図３，４はニップ形成部材２４の構成を説明するための模式図であり、長さ方向を含め、各部材の寸法は、実部材をそのまま縮小したものとは異なって描かれている。図３，４の構成では、基材２４１を複数部材に分割し、また、中間の均熱部材２４４を設けた構成となっているが、基材や各均熱部材は、それぞれが分割された板形状の部材を用いることができ、凸部や凹部を有する一体の部材であっても良い。
【符号の説明】
【００４６】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  ヒータ
２４  ニップ形成部材
２５  ステー
２６  ホルダ
２４２、２４３、２４４  均熱部材
２４１  基材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１３−１３７４７０号公報
【図１】
2016188916.tif 000003
【図２】
2016188916.tif 000004
【図３】
2016188916.tif 000005
【図４】
2016188916.tif 000006
【図５】
2016188916.tif 000007