(57)【要約】      （修正有）【課題】人感センサを備える画像形成装置と人感センサを備えていない画像形成装置とが混在して配置される画像形成システムにおいて高い節電効果を得ることが可能な画像形成システムを提供する。【解決手段】第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とが通信可能に接続されてなる画像形成システムにおいて、第１の画像形成装置の第１の制御部は、第１の画像形成装置に設けられた人感センサが第１の画像形成装置に対する使用者を検知していないことに基づいて第１の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させると共に、第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための通知を第２の画像形成装置へ送信する。この通知を受信した第２の画像形成装置の第２の制御部５Ａは、第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させる構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とが通信可能に接続されてなる画像形成システムであって、
前記第１の画像形成装置は、
前記第１の画像形成装置の使用者の移動を検知する検知手段と、
前記第１の画像形成装置をスタンバイモードと、該スタンバイモードよりも消費電力の小さい節電モードとの間で遷移させる第１の制御手段とを有し、
前記第２の画像形成装置は、
前記第２の画像形成装置をスタンバイモードと節電モードとの間で遷移させる第２の制御手段を有し、
前記第１の制御手段は、前記検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて前記第１の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるときに、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための命令を前記第２の画像形成装置へ送信し、
前記命令を受信した前記第２の制御手段は、前記命令を受信したときに実行中のジョブがない場合には、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置はそれぞれ、前記第１の画像形成装置から前記第２の画像形成装置への前記命令の送信と前記第２の画像形成装置における前記命令の受信を可能とするために、相互に関連付けを行い、その設定を保持する関連付け手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記関連付け手段は、前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置のそれぞれのＩＰアドレス、割り振られた管理番号、機器名、ＩＤのいずれかにより前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置との関連付けを行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第１の画像形成装置がスタンバイモードにあるか節電モードにあるかにかかわらずに動作し、
前記第１の画像形成装置が節電モードにあるときに前記検知手段が前記使用者の前記第１の画像形成装置への接近を検知すると、前記第１の画像形成装置を節電モードからスタンバイモードへ遷移させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置はネットワークを介して通信可能に接続され、
前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置はそれぞれ、前記ネットワークに接続された外部機器から前記ネットワークを介してジョブを受け付け、
前記第１の制御手段は、前記検知手段が前記使用者を検知しておらず、且つ、前記外部機器からのジョブを受け付けていないときに、前記第１の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、前記第１の画像形成装置が節電モードにあるときに前記ネットワークを介して前記外部機器からのジョブを受け付けると前記第１の画像形成装置をスタンバイモードへ遷移させ、
前記第２の制御手段は、前記第２の画像形成装置が節電モードにあるときに前記ネットワークを介して前記外部機器からのジョブを受け付けると前記第２の画像形成装置をスタンバイモードへ遷移させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
別の画像形成装置と通信可能に接続される画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、
前記別の画像形成装置を関連付け、その設定を保持する関連付け手段と、
前記画像形成装置に対する使用者の接近／離脱を検知する検知手段と、
前記画像形成装置をスタンバイモードと、前記スタンバイモードよりも消費電力の小さい節電モードとの間で遷移させる制御手段と、
前記関連付け手段により前記画像形成装置に前記別の画像形成装置が関連付けられている場合に、前記検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて前記制御手段が前記画像形成装置を前記スタンバイモードから前記節電モードへ遷移させるときに、前記別の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための命令を前記別の画像形成装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
別の画像形成装置と通信可能に接続される画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、
前記別の画像形成装置を関連付け、その設定を保持する関連付け手段と、
前記画像形成装置をスタンバイモードと節電モードとの間で遷移させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、実行中のジョブがないときに、前記別の画像形成装置に対する使用者の接近／離脱を検知するために前記別の画像形成装置に設けられた検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて前記別の画像形成装置が前記スタンバイモードから前記節電モードへ遷移する際に前記画像形成装置もスタンバイモードから節電モードへ遷移させるために前記別の画像形成装置から前記画像形成装置へ送信された命令を受信した場合に、前記画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とが通信可能に接続されてなる画像形成システムの制御方法であって、
前記第１の画像形成装置に対する使用者の接近／離脱を検知するために前記第１の画像形成装置に設けられた検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて、前記第１の画像形成装置をスタンバイモードから該スタンバイモードよりも消費電力の小さい節電モードへ遷移させる第１の遷移ステップと、
前記第１の遷移ステップの実行と共に、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための命令を前記第１の画像形成装置から前記第２の画像形成装置へ送信する送信ステップと、
前記命令を受信した前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させる第２の遷移ステップと、を有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項１０】
別の画像形成装置と通信可能に接続される画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の制御手段が、
前記別の画像形成装置を関連付け、その設定を保持する関連付けステップと、
前記画像形成装置に設けられた検知手段により前記画像形成装置に対する使用者の接近／離脱を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて、前記画像形成装置をスタンバイモードから該スタンバイモードよりも消費電力の小さい節電モードへ遷移させる遷移ステップと、
前記遷移ステップの実行に際して、前記関連付けステップで関連付けされた前記別の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための命令を前記別の画像形成装置へ送信する送信ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
別の画像形成装置と通信可能に接続される画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の制御手段が、
前記別の画像形成装置を関連付け、その設定を保持する関連付けステップと、
前記別の画像形成装置に対する使用者の接近／離脱を検知するために前記別の画像形成装置に設けられた検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて前記別の画像形成装置がスタンバイモードから節電モードへ遷移する際に前記画像形成装置もスタンバイモードから節電モードへ遷移させるために前記別の画像形成装置から前記画像形成装置へ送信される命令を受信したときに、実行中のジョブがない場合には、前記画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させる遷移ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び画像形成装置と、これらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、実際に画像形成を行わないときの動作モードの１つとして、メインスイッチをオフせずに待機するスタンバイモードを備えるものがある。スタンバイモードでは、随時投入されるジョブに素早く応答して、画像形成を行うことができる。一方、省電力化の要求に応じて、スタンバイモードよりも消費電力の小さい動作モードである節電モードを備える画像形成装置が普及している。節電モードでは、例えば、画像形成装置本体に設けられたモータやセンサ等の駆動が停止され、また、後処理装置や給紙装置等のアクセサリへの電源供給が停止される。
【０００３】
スタンバイモードと節電モードとを相互に遷移させるタイミングを最適化するための様々な工夫が提案されている。例えば、画像形成装置にタイマを設け、画像形成装置が所定時間使用されていないことが検知されると、スタンバイモードから節電モードへ遷移する方法が知られている。また、人体（使用者）の接近／離脱を検知する人感センサを設け、人体の接近が検知されると節電モードからスタンバイモードへ遷移させ、人体の離脱が検知されるとスタンバイモードから節電モードに遷移させる画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オフィスの一角やコピールームのように、複数の画像形成装置が互いに大きく離れることなく配置される環境があり、その場合に、人感センサを備える画像形成装置と人感センサを備えていない画像形成装置とが混在する場合がある。この場合でも、人感センサを備える画像形成装置では、人体の離脱に応じて節電モードに遷移することができる。しかし、人感センサを備えていない画像形成装置では、人体の離脱後も、所定時間が経過しなければ節電モードに遷移することができず、消費電力が無駄に嵩むという問題がある。
【０００６】
本発明は、人感センサを備える画像形成装置と人感センサを備えていない画像形成装置とが混在して配置される環境において、高い節電効果を得ることが可能な画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成システムは、第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とが通信可能に接続されてなる画像形成システムであって、前記第１の画像形成装置は、前記第１の画像形成装置の使用者の移動を検知する検知手段と、前記第１の画像形成装置をスタンバイモードと、該スタンバイモードよりも消費電力の小さい節電モードとの間で遷移させる第１の制御手段とを有し、前記第２の画像形成装置は、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードと節電モードとの間で遷移させる第２の制御手段を有し、前記第１の制御手段は、前記検知手段が前記使用者を検知していないことに基づいて前記第１の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるときに、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させるための命令を前記第２の画像形成装置へ送信し、前記命令を受信した前記第２の制御手段は、前記命令を受信したときに実行中のジョブがない場合には、前記第２の画像形成装置をスタンバイモードから節電モードへ遷移させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人感センサを備える画像形成装置と人感センサを備えていない画像形成装置とが混在して配置される環境において、高い節電効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを構成する第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置の概略構成を示すブロック図と、画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】第１の画像形成装置での電源制御形態を模式的示す図である。
【図４】第１の画像形成装置が人感センサによる検知結果に基づいてスタンバイモードと節電モードとの間で遷移する様子を模式的に示す図である。
【図５】第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置の各指示／表示部での表示画面の一例と、関連付けされた第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間の通信形態の例を示す図である。
【図６】第１の画像形成装置での動作制御のフローチャートである。
【図７】第２の画像形成装置での動作制御のフローチャートである。
【図８】図６のフローチャートに示した第１の画像形成装置の動作制御におけるジョブシーケンスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成システムを構成する第１の画像形成装置１００が備える第１の制御部５の概略構成を示すブロック図である。図１（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成システムを構成する第２の画像形成装置１００Ａが備える第２の制御部５Ａの概略構成を示すブロック図である。図１（ｃ）は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図２は、第１の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
【００１１】
第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａは、オフィスの一角やコピールーム等のように、互いに大きく離れることのない環境に配置されている。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、第１の画像形成装置１００は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２を有する第１の制御部５を備える。また、第１の画像形成装置１００は、電源制御ユニット１３、外部機器Ｉ／Ｆ１４、人感センサ１５、画像形成部１６、指示／表示部１７及びモータ・センサ１８を備える。
【００１３】
電源制御ユニット１３は、外部機器Ｉ／Ｆ１４、人感センサ１５、画像形成部１６、指示／表示部１７及びモータ・センサ１８への電源供給を制御する。外部機器Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク等を介して第１の画像形成装置１００を外部機器と通信可能に接続するためのインタフェースである。人感センサ１５としては、例えば、赤外線を検出する焦電センサが用いられ、ＣＰＵ１０は、人感センサ１５の出力に基づいて第１の画像形成装置１００に対する人体（使用者）の移動（具体的には、人体の第１の画像形成装置１００への接近／離脱）を検知する。
【００１４】
用紙等の媒体に画像を形成する画像形成部１６は、図２に示すカートリッジ１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ、中間転写ベルト１３０、一次転写部１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ、二次転写部１４０、レーザスキャナ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ等を含む。指示／表示部１７は、第１の画像形成装置１００での画像形成条件の設定や画像形成動作の開始等を指示する機能と、第１の画像形成装置１００での各種の設定情報や動作状態等をユーザに視覚的に伝達する機能を有する。モータ・センサ１８は、第１の画像形成装置１００に設けられた各種のセンサやモータ等の負荷であり、ここでは、画像形成部１６の構成要素の駆動源モータや駆動を制御するためのセンサを含むものとする。
【００１５】
第１の制御部５は、第１の画像形成装置１００の全体的な動作を制御する。ＣＰＵ１０は、指示／表示部１７又は外部機器からネットワークを介して受信した指令に基づいて、ＲＯＭ１１に格納されたプログラムをＲＡＭ１２に展開し、第１の画像形成装置１００を構成する各部を制御することによって、指令に係るジョブを実行する。
【００１６】
図１（ｂ）に示す第２の画像形成装置１００Ａは、ＣＰＵ１０Ａ、ＲＯＭ１１Ａ及びＲＡＭ１２Ａを有する第２の制御部５Ａを備える。また、第２の画像形成装置１００Ａは、電源制御ユニット１３Ａ、外部機器Ｉ／Ｆ１４Ａ、画像形成部１６Ａ、指示／表示部１７Ａ及びモータ・センサ１８Ａを備える。第２の画像形成装置１００Ａは、第１の画像形成装置１００と比較すると、人感センサ１５を備えていない点で相違するのみで、他の構成要素は実質的に同じである。つまり、第２の画像形成装置１００Ａの構成要素の各機能は、第１の画像形成装置１００の対応する構成要素の各機能と同じであるため、ここでの説明を省略する。
【００１７】
図１（ｃ）に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａとがネットワークを介して外部機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と通信可能に接続された構成を有する。ＰＣは、ネットワークを介して、第１の画像形成装置１００及び第２の画像形成装置１００Ａに対して、印刷等のジョブを実行するためのデータとコマンドを送信する。また、第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａとの間でも、ネットワークを介した通信が可能となっている。なお、ネットワークは、特に限定されるものではなく、例えば、ＬＡＮやインターネット等が挙げられる。
【００１８】
図２に示す第１の画像形成装置１００の構成について、第１の画像形成装置１００での画像形成動作と並行して説明する。なお、第２の画像形成装置１００Ａは、人感センサ１５を備えていない点でのみ第１の画像形成装置１００と相違するため、第２の画像形成装置１００Ａでの画像形成動作は、第１の画像形成装置１００での画像形成動作と同じである。なお、第２の画像形成装置１００Ａは機能的に第１の画像形成装置１００と異なっていてもよい。例えば、第２の画像形成装置１００Ａは、カラー画像形成装置ではなく、白黒画像形成装置であってもよい。
【００１９】
第１の制御部５は、指示／表示部１７又は外部機器からネットワークを介して印刷開始の指令を受け付けると、給紙カセット１５０、給紙カセット２２０又は手差しトレイ２１０からの給紙動作を開始する。第１の制御部５は、モータ・センサ１８を駆動制御することで、用紙の搬送を制御する。例えば、給紙ピックアップローラ１５１が回転駆動されて、給紙カセット１５０から用紙が１枚ずつ搬送され、このとき、給紙動作が正常に行われているか否かが給紙ピックアップセンサ１５２により監視される。
【００２０】
また、第１の制御部５は、二次転写部１４０に用紙が到着するタイミングに間に合うように、カートリッジ１２０ａ〜１２０ｄでの画像形成動作を開始する。なお、カートリッジ１２０ａはイエローの、カートリッジ１２０ｂはマゼンタの、カートリッジ１２０ｃはシアンの、カートリッジ１２０ｄはブラックの画像をそれぞれ形成するためのカートリッジである。
【００２１】
カートリッジ１２０ａ〜１２０ｄでは、感光体の表面が帯電ローラによって帯電された後、レーザスキャナ１２２ａ〜１２２ｄから照射されるレーザビームによって感光体上に潜像が形成される。形成された潜像は、トナーにより感光体上で現像され、感光体上にトナー像が生成される。生成されたトナー像は、一次転写部１２３ａ〜１２３ｄにおいて一次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト１３０へ転写される。中間転写ベルト130へ転写されたトナー像は、中間転写ベルト１３０の回転にしたがって二次転写部１４０へ移動する。
【００２２】
第１の制御部５は、搬送ローラ１５５により搬送された用紙の位置を、レジ前搬送センサ１６０を監視することで検知する。レジ前搬送センサ１６０に用紙の先端が到達したタイミングを考慮し、用紙先端と、中間転写ベルト１３０上のトナー像の先端とが二次転写部１４０で一致するように用紙の搬送が制御される。そのため、例えば、トナー像に対して用紙が早く到着している場合には、レジ前搬送ローラ１６１で用紙を所定時間停止させた後に搬送を再開させる。二次転写部１４０に到達した用紙とトナー像に対して二次転写電圧が印加されることにより、トナー像は用紙に転写される。
【００２３】
トナー像が転写された用紙は、定着器１７０へ搬送される。定着器１７０では、用紙上のトナー像の用紙への加熱定着が行われる。トナー像が定着された用紙が更に下流側へ搬送されて、用紙先端が用紙搬送センサ１７１に到達すると、第１の制御部５は、印刷指令での指定にしたがって、用紙搬送路２３０，２３１のどちらに用紙を搬送するかを判断する。その判断にしたがって、搬送フラッパ１７２が切り替えられることで、用紙の搬送先が切り替えられる。例えば、用紙は、両面印刷が指示されており、且つ、表側の印刷が終了した場合には用紙搬送路２３０へ搬送され、片面印刷又は両面印刷の裏面側印刷が終了した場合には用紙搬送路２３１へ搬送される。
【００２４】
以下では、用紙搬送路２３１へ用紙が搬送された場合について説明する。用紙搬送路２３１へ搬送された用紙は、搬送ローラ２３２により下流へ搬送され、印刷指令での指定にしたがって用紙搬送フラッパ１９０が切り替えられることにより用紙搬送路１８０側又は用紙搬送路１８１側へ搬送される。用紙搬送路１８０へ搬送された用紙は排紙トレイ２００へ排紙され、用紙搬送路１８１へ搬送された用紙は排紙トレイ１９６へ排紙される。
【００２５】
なお、第１の画像形成装置１００の構成は上述の構成に限定されるものではなく、よって、第１の画像形成装置１００での上述の基本的な画像形成動作も一例に過ぎない。
【００２６】
図３は、第１の画像形成装置１００での電源制御形態を模式的示す図であり、図３（ａ）はスタンバイモードにあるときの、図３（ｂ）は、節電モードにあるときの各電源制御形態を示している。
【００２７】
第１の画像形成装置１００がスタンバイモードにあるときには、電源制御ユニット１３から外部機器Ｉ／Ｆ１４、人感センサ１５、画像形成部１６、指示／表示部１７及びモータ・センサ１８へ電源が供給される。なお、第１の画像形成装置１００において用紙に対する印刷が実行されているときの電源制御形態は、スタンバイモードの電源制御形態と同じである。
【００２８】
一方、第１の画像形成装置１００が節電モードにあるときには、電源制御ユニット１３から外部機器Ｉ／Ｆ１４及び人感センサ１５へは電源が供給されるが、画像形成部１６、指示／表示部１７及びモータ・センサ１８へは電源は供給されない。よって、節電モードの消費電力は、スタンバイモードの消費電力よりも小さい。図３（ｂ）では、このことを示すために、電源が供給されていない画像形成部１６、指示／表示部１７及びモータ・センサ１８を破線で示している。
【００２９】
第２の画像形成装置１００Ａは人感センサ１５を備えていないため、第２の画像形成装置１００Ａの電源制御形態は、図３において人感センサ１５を省いた構成となり、図示と説明を省略する。
【００３０】
図４は、第１の画像形成装置１００が人感センサ１５による検知結果に基づいてスタンバイモードと節電モードとの間で遷移する様子を模式的に示す図である。第１の制御部５は、人感センサ１５により人体の第１の画像形成装置１００への接近を検知すると、第１の画像形成装置１００を節電モードからスタンバイモードへ遷移させる。逆に、第１の制御部５は、人感センサ１５により第１の画像形成装置１００からの人体の離脱を検知すると、第１の画像形成装置１００をスタンバイモードから節電モードへ遷移させる。人感センサ１５を備えない第２の画像形成装置１００Ａでは、当然に、人体の接近・離脱の直接的な検知に基づくスタンバイモードと節電モードとの間の遷移は行われない。
【００３１】
第１の画像形成装置１００では、第１の制御部５は、人体の接近を検知した場合以外に、ネットワーク（外部機器Ｉ／Ｆ１４）を介して投入されるジョブを検知したことに応じて、第１の画像形成装置１００を節電モードからスタンバイモードへ遷移させる。また、第１の制御部５は、ジョブが終了した際に人感センサ１５の状態を検出し、周囲に人が不在であること（人体の第１の画像形成装置１００からの離脱）を検出すると、第１の画像形成装置１００をスタンバイモードから節電モードへ遷移させる。なお、ネットワークを介して投入されるジョブに基づく節電モードからスタンバイモードへの遷移は、第２の画像形成装置１００Ａでも行われる。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成システムでは、人感センサ１５を有する第１の画像形成装置１００と、人感センサ１５を有しない第２の画像形成装置１００Ａとが関連付けされており、この関連付けについて図５等を参照して説明する。
【００３３】
図５（ａ）は、第１の画像形成装置１００の指示／表示部１７での表示画面一例であり、図５（ｂ）は、第２の画像形成装置１００Ａの指示／表示部１７Ａでの表示画面の一例である。第２の画像形成装置１００Ａの指示／表示部１７Ａを操作することによって、第２の画像形成装置１００Ａを第１の画像形成装置１００に関連付けることができる。つまり、指示／表示部１７Ａが関連付け手段として機能する。
【００３４】
第１の画像形成装置１００をマスター、第２の画像形成装置１００Ａをスレーブとする。第２の画像形成装置１００Ａの指示／表示部１７Ａには、図５（ｂ）に示されるように、ＩＰアドレス欄２０４、オンボタン２０２及びオフボタン２０３が表示されている。ネットワークに接続された第１の画像形成装置１００のＩＰアドレスをＩＰアドレス欄２０４に入力してオンボタン２０２を押下すると、第２の画像形成装置１００Ａは第１の画像形成装置１００に関連付けされる。なお、ＩＰアドレスによる関連付けは一例であり、例えば、各装置に管理番号を割り振り、割り振られた管理番号によって関連付けを行う等の手法を用いてもよい。
【００３５】
第２の画像形成装置１００Ａが第１の画像形成装置１００に関連付けられると、図５（ａ）に示すように、第１の画像形成装置１００の指示／表示部１７の登録機器欄２０１に、関連付けされた第２の画像形成装置１００Ａを特定する情報が表示される。関連付けされた機器を特定する情報には、機器名やＩＤ、ＩＰアドレス、管理番号等を用いることができる。
【００３６】
第２の画像形成装置１００Ａの第１の画像形成装置１００に対する関連付けを解除する場合には、ＩＰアドレス欄２０４に第１の画像形成装置１００のＩＰアドレスが表示されている状態で、オフボタン２０３を押下すればよい。関連付けが解除されると、第１の画像形成装置１００の指示／表示部１７の登録機器欄２０１には、第２の画像形成装置１００Ａを特定する情報は表示されなくなる。
【００３７】
ネットワークに第２の画像形成装置１００Ａ以外の装置が接続されており、それらの装置に第１の画像形成装置１００に対する関連付けが可能な機能を有する場合には、それらの装置もまた、第１の画像形成装置１００との関連付けが可能である。即ち、第１の画像形成装置１００に対する関連付けが可能な装置は、１台に限定されるものではない。ここでは、第２の画像形成装置１００Ａにおいて第１の画像形成装置１００を関連付ける操作を行うとしたが、逆に、第１の画像形成装置１００において第２の画像形成装置１００Ａを関連付ける操作を行う構成であってもよい。また、外部機器であるＰＣで、第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａとの関連付けを行うことが可能な構成としてもよい。
【００３８】
第１の画像形成装置１００に関連付けされた第２の画像形成装置１００ＡのＩＰアドレスは、第１の画像形成装置１００のＲＡＭ１２に保持される。また、第２の画像形成装置１００Ａでマスターとして登録された第１の画像形成装置１００のＩＰアドレスは、第２の画像形成装置１００ＡのＲＡＭ１２Ａに保持される。
【００３９】
図５（ｃ），（ｄ）は、関連付けされた第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間の通信形態の例を示す図である。図５（ｃ）は、第１の画像形成装置１００がスタンバイモードから節電モードへの遷移を実行する際には、第１の画像形成装置１００が第２の画像形成装置１００Ａに対してネットワークを介して節電モードへの遷移命令を発行することを示している。第２の画像形成装置１００Ａは、節電モードへの遷移命令を受信することにより、第１の画像形成装置１００がスタンバイモードから節電モードへ遷移するタイミングを認識することができる。また、図７を参照して後述するように、節電モードへの遷移命令を受信した第２の画像形成装置１００Ａも、スタンバイモードから節電モードへ遷移する。
【００４０】
図５（ｄ）は、第２の画像形成装置１００Ａがネットワークを介して第１の画像形成装置１００に対して定期的に、例えば、数秒毎に繰り返し、動作モードの状態の問い合わせを行い、この問い合わせに対して第１の画像形成装置１００が応答を返すことを示している。第１の画像形成装置１００は、第２の画像形成装置１００Ａに対して、自らが節電モードにあるかスタンバイモードにあるかを応答する。第２の画像形成装置１００Ａは、第１の画像形成装置１００からの応答の内容に基づいて、第１の画像形成装置１００がスタンバイモードにあるか節電モードにあるかを認識することができる。
【００４１】
本実施形態では、図５（ｃ），（ｄ）に示した通信形態のいずれか一方のみを用いてもよいし、両方を用いることもできる。上述した第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａとの関連付けと相互通信により、第１の画像形成装置１００がスタンバイモードから節電モードへ遷移するタイミングを第２の画像形成装置１００Ａで共有することが可能となる。
【００４２】
図６は、第１の画像形成装置１００での動作制御のフローチャートである。図６のフローチャートの各処理は、第１の制御部５においてＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に格納された所定のプログラムをＲＡＭ１２の作業領域に展開することにより、第１の画像形成装置１００の各部の動作が制御されることにより実現される。
【００４３】
第１の画像形成装置１００の電源がオンされると、ステップＳ６０１において、第１の制御部５は、機器の準備動作を行った後に第１の画像形成装置１００をスタンバイモードに設定する。ステップＳ６０２において第１の制御部５は、ジョブの投入があったか否かを判定し、ジョブの投入があった場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０３へ進め、ジョブの投入がない場合（Ｓ６０２でＮＯ）、処理をステップＳ６０５へ進める。
【００４４】
ステップＳ６０３において第１の制御部５は、ジョブを実行する。そして、続くステップＳ６０４において第１の制御部５は、ジョブが終了したか否かを判定する。第１の制御部５は、ジョブが終了するまで（Ｓ６０４でＮＯ）ステップＳ６０４の判定を繰り返し、ジョブが終了すると（Ｓ６０４でＹＥＳ）処理をステップＳ６０１へ戻す。
【００４５】
ステップＳ６０５において第１の制御部５は、人感センサ１５からの出力に基づいて人感センサ１５に反応があるか否か、つまり、人体が第１の画像形成装置１００に接近しているか否かを判定する。第１の制御部５は、人感センサ１５に反応がある場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、人体が第１の画像形成装置１００に接近していることにより、スタンバイモードを維持するため、処理をステップＳ６０１へ戻す。一方、第１の制御部５は、人感センサ１５に反応がない場合（Ｓ６０５でＮＯ）、処理をステップＳ６０６へ進める。
【００４６】
ステップＳ６０６において第１の制御部５は、第１の画像形成装置１００に関連付けされた外部機器があるか否かを判定する。本実施形態では、具体的には、第２の画像形成装置１００Ａが関連付けされているか否かが判定されることになる。第１の制御部５は、関連付けされた外部機器がある場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０７へ進め、関連付けされた外部機器がない場合（Ｓ６０６でＮＯ）、処理をステップＳ６０８へ進める。
【００４７】
ステップＳ６０７において第１の制御部５は、関連付けされた外部装置（本実施形態では、第２の画像形成装置１００Ａ）へネットワークを介して節電モードへの遷移命令（図５（ｃ）参照）を送信する。なお、外部装置である第２の画像形成装置１００Ａが既に節電モードにある場合でも、外部機器Ｉ／Ｆ１４Ａは起動しているため、通信は可能である。よって、第２の画像形成装置１００Ａは、既に節電モードにある場合には、ステップＳ６０７で発信される遷移命令を無視すればよい。
【００４８】
続くステップＳ６０８において、第１の制御部５は、電源制御ユニット１３を制御して、第１の画像形成装置１００をスタンバイモードから節電モードへと遷移させる（第１の遷移ステップ）。第１の画像形成装置１００は、節電モードにあるときでも、人感センサ１５による人体の接近を監視している。そのため、ステップＳ６０９において第１の制御部５は、節電モードにおいて、人感センサ１５に反応があるか否か、つまり、人体が第１の画像形成装置１００に接近しているか否かを判定する。第１の制御部５は、人感センサ１５に反応がある場合（Ｓ６０９でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１１へ進め、人感センサ１５に反応がない場合（Ｓ６０９でＮＯ）、処理をステップＳ６１０へ進める。
【００４９】
ステップＳ６１０において第１の制御部５は、外部機器からネットワークを介したジョブの投入があったか否かを判定する。第１の制御部５は、ジョブの投入がない場合（Ｓ６１０でＮＯ）、処理をステップＳ６０９へ戻し、ジョブの投入があった場合（Ｓ６１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１１へ進める。
【００５０】
ステップＳ６０９の判定がＹＥＳとなる場合とは、第１の制御部５が、人体が第１の画像形成装置１００に接近しており、第１の画像形成装置１００を使用すると判断した場合である。また、ステップＳ６１０の判定がＹＥＳとなる場合には、投入されたジョブを実行する必要がある。そのため、ステップＳ６１１において第１の制御部５は、電源制御ユニット１３を制御して、第１の画像形成装置１００を節電モードからスタンバイモードへと遷移させる。これにより、ステップＳ６１１の後には、ステップＳ６０１と同じ状態となる。
【００５１】
なお、ステップＳ６０９の判定がＹＥＳとなってステップＳ６１１へ進んだ場合において、その後のステップＳ６０２において、例えば、ユーザが原稿を揃える等の作業を行っているために、すぐにジョブが投入されない場面が想定される。この場合、人感センサ１５は人体を検知し続けるため、処理はステップＳ６０２→Ｓ６０５→Ｓ６０１→Ｓ６０２・・・のルートで繰り返されるため、第１の画像形成装置１００はスタンバイモードで維持される。よって、ユーザは、原稿を揃え終わってジョブを投入すると、即座にジョブを実行することができる。ステップＳ６１０の判定がＹＥＳとなってステップＳ６１１へ進んだ場合には、その後、ステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３，Ｓ６０４の順に処理が進められる。
【００５２】
図７は、第２の画像形成装置１００Ａでの動作制御のフローチャートである。図７のフローチャートの各処理は、第２の制御部５ＡにおいてＣＰＵ１０ＡがＲＯＭ１１Ａに格納された所定のプログラムをＲＡＭ１２Ａの作業領域に展開することにより、第２の画像形成装置１００Ａの各部の動作が制御されることにより実現される。
【００５３】
第２の画像形成装置１００Ａの電源がオンされると、ステップＳ７０１において、第２の制御部５Ａは、第１の画像形成装置１００をスタンバイモードに設定する。続くステップＳ７０２において第２の制御部５Ａは、スタンバイモードから節電モードへ遷移させるまでの時間（節電モード遷移時間）を設定する。第２の制御部５Ａは、例えば、節電モード遷移時間を１分に設定し、ＲＡＭ１２Ａに保存する。
【００５４】
続いて、ステップＳ７０３において第２の制御部５Ａは、外部機器からのネットワークを介したジョブの投入又は指示／表示部１７Ａのユーザによる操作があったか否かを判定する。第２の制御部５Ａは、ネットワークを介したジョブの投入も、指示／表示部１７Ａのユーザによる操作もない場合（Ｓ７０３でＮＯ）、処理をステップＳ７１０へ進める。一方、第２の制御部５Ａは、ネットワークを介したジョブの投入又は指示／表示部１７Ａのユーザによる操作があった場合（Ｓ７０３でＹＥＳ）、処理をステップＳ７０４へ進める。
【００５５】
ステップＳ７０４において第２の制御部５Ａは、指示／表示部１７Ａの操作であるか否か、つまり、ネットワークを介したジョブの投入であるか或いは指示／表示部１７Ａのユーザによる操作であるかを判定する。第２の制御部５Ａは、指示／表示部１７Ａの操作ではなく、ネットワークを介したジョブの投入である場合（Ｓ７０４でＮＯ）、処理をステップＳ７０５へ進める。一方、第２の制御部５Ａは、指示／表示部１７Ａの操作である場合（Ｓ７０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ７０６へ進める。
【００５６】
ステップＳ７０５，Ｓ７０６において第２の制御部５Ａは、節電モード遷移時間を設定する。例えば、ステップＳ７０５では、節電モード遷移時間を０分に設定して、ＲＡＭ１２Ａに保存し、ステップＳ７０６では、節電モード遷移時間を１分に設定して、ＲＡＭ１２Ａに保存する。ここで、指示／表示部１７Ａが操作されている場合に、ネットワークを介したジョブの投入があった場合よりも節電モード遷移時間を長く設定するのは、節電モードへの遷移に時間的余裕を持たせたほうがよい。
【００５７】
その理由は、次の通りである。即ち、ユーザが原稿を交換しながら指示／表示部１７Ａを操作して複数回のジョブを投入する場面が想定される。この場合、ジョブ毎に節電モードへ遷移させる（短時間の間に節電モードとスタンバイモードとの間で遷移を繰り返す）ことは、ジョブ開始の遅れにつながり、また、電源リレー等のスイッチ音が頻繁に鳴る等してユーザに不快感を与えるため、避けたほうがよいからである。
【００５８】
ステップＳ７０５，Ｓ７０６の処理が終了すると、第２の制御部５Ａは、処理をステップＳ７０７へ進める。ステップＳ７０７において第２の制御部５Ａは、ジョブの投入があったか否かを判定し、ジョブの投入があった場合（Ｓ７０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ７０８へ進め、ジョブの投入がない場合（Ｓ７０７でＮＯ）、処理をステップＳ７１０へ進める。
【００５９】
ステップＳ７０８において第２の制御部５Ａは、ジョブを実行する。続くステップＳ７０９において第２の制御部５Ａは、ジョブが終了したか否かを判定する。第２の制御部５Ａは、ジョブが終了するまで（Ｓ７０９でＮＯ）ステップＳ７０９の判定を繰り返し、ジョブが終了すると（Ｓ７０９でＹＥＳ）処理をステップＳ７１０へ進める。
【００６０】
ステップＳ７１０において第２の制御部５Ａは、ＲＡＭ１２Ａに保持しているＩＰアドレス等によって、人感センサを備える外部機器（本実施形態では、第１の画像形成装置１００）との関連付けが有効であるか否かを判定する。第２の制御部５Ａは、人感センサを備える外部機器（第１の画像形成装置１００）との関連付けが有効である場合（Ｓ７１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ７１１へ進め、関連付けが有効でない場合（Ｓ７１０でＮＯ）、処理をステップＳ７１２へ進める。
【００６１】
ステップＳ７１１において第２の制御部５Ａは、ステップＳ６０７で発信された節電モード遷移命令を受信したか否かを判定する。第２の制御部５Ａは、節電モード遷移命令を受信した場合（Ｓ７１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ７１３へ進め、節電モード遷移命令を受信していない場合（Ｓ７１１でＮＯ）、処理をステップＳ７１２へ進める。ステップＳ７１２において第２の制御部５Ａは、節電モード遷移時間が経過したか否かを判定する。第２の制御部５Ａは、節電モード遷移時間が経過した場合（Ｓ７１２でＹＥＳ）、処理をステップＳ７１３へ進め、節電モード遷移時間が経過していない場合（Ｓ７１２でＮＯ）、処理をステップＳ７０３へ戻す。
【００６２】
ステップＳ７１３に至った段階では、第２の画像形成装置１００Ａでは実行中のジョブはない。そこで、ステップＳ７１３において第２の制御部５Ａは、電源制御ユニット１３Ａを制御して、第２の画像形成装置１００Ａをスタンバイモードから節電モードへ遷移させる（第２の遷移ステップ）。その後、ステップＳ７１４において第２の制御部５Ａは、外部機器からのネットワークを介したジョブの投入又は指示／表示部１７Ａのユーザによる操作があったか否かを監視し、判定する。第２の制御部５Ａは、ネットワークを介したジョブの投入も、指示／表示部１７Ａのユーザによる操作もない場合（Ｓ７１４でＮＯ）、ステップＳ７１４の判定を繰り返す。一方、第２の制御部５Ａは、ネットワークを介したジョブの投入又は指示／表示部１７Ａのユーザによる操作があった場合（Ｓ７１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ７１５へ進める。
【００６３】
ステップＳ７１５において第２の制御部５Ａは、電源制御ユニット１３Ａを制御して、第２の画像形成装置１００Ａを節電モードからへスタンバイモード遷移させる。その後、第２の制御部５Ａは、処理をステップＳ７０４へ戻す。これにより、ステップＳ７１４の判定結果がＹＥＳとなった原因が、ネットワークを介したジョブの投入であるか或いは指示／表示部１７Ａのユーザによる操作であるかが判定されることになる。
【００６４】
図８は、図６のフローチャートに示した第１の画像形成装置１００の動作制御におけるジョブシーケンスを説明する図である。図８には、外部機器Ｉ／Ｆ１４（ネットワークに接続された外部機器）及び指示／表示部１７と第１の制御部５との間でやりとりされるコマンドが、図中の左から右への時系列で示されている。
【００６５】
指示／表示部１７又は外部機器Ｉ／Ｆ１４（以下「上位層」という）は、画像データを送る前に、第１の制御部５へジョブスタートの通知８０１を送る。第１の制御部５は、ジョブスタートの通知８０１を受け取ると、応答８０２を上位層へ返す。続いて、上位層は、１ページ目のデータを第１の制御部５に送ることの通知８０３を第１の制御部５へ通知し、これに対して、第１の制御部５は応答８０４を上位層へ返す。
【００６６】
上位層は、応答８０４を受け取ると１ページ目の画像データ８０５を第１の制御部５へ送り、第１の制御部５は、受け取った画像データに応じた画像形成動作を行う。継続する画像データがある場合、上位層は２ページ目のデータを第１の制御部５に送ることの通知８０６を第１の制御部５へ送り、これに対して、第１の制御部５は応答８０７を上位層へ返す。上位層は、応答８０７を受け取ると、第１の制御部５へ２ページ目の画像データ８０８を送り、第１の制御部５は、受け取った画像データに応じた画像形成動作を行う。
【００６７】
３ページ目以降は、２ページ目と同様に行われるため、説明と図示を省略する。上位層は、印刷する画像データがなくなると、ジョブエンドの通知８０９を第１の制御部５へ送る。第１の制御部５は、ジョブエンドの通知８０９を受け取ると、ジョブ終了処理を行い、応答８１０を上位層へ返す。これにより、ジョブは終了となる。なお、図７のフローチャートに示した第２の画像形成装置１００Ａの動作制御におけるジョブシーケンスは、図８のジョブシーケンスと同じであるため、図示と説明を省略する。
【００６８】
以上の説明の通り、本実施形態によれば、人感センサを備える装置で判断される節電モードへの遷移タイミングを、人感センサを備えない装置が共有することができる。即ち、人感センサを備えない装置が、人感センサを備える装置の機能を仮想的に備える構成とすることで、システムのコストアップを避けると共に、高い節電効果を得ることができる。
【００６９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。また、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものに過ぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、節電モードにある第２の画像形成装置１００Ａは、ネットワークを介したジョブの投入又は指示／表示部１７Ａの操作があったときに、スタンバイモードに遷移する（ステップＳ７１４，Ｓ７１５）とした。これに限らず、第１の画像形成装置１００が人感センサ１５の反応に応じて節電モードからスタンバイモードへ遷移した場合に第２の画像形成装置１００Ａが節電モードにあるときには、第２の画像形成装置１００Ａもスタンバイモードへ遷移させるようにしてもよい。この場合、第１の制御部５は、第２の制御部５Ａへネットワークを介してスタンバイモードへの遷移命令を送る構成とする。
【００７１】
これは、第１の画像形成装置１００と第２の画像形成装置１００Ａとが隣接して配置されているときに、ユーザが第１の画像形成装置１００を使用せず、第２の画像形成装置１００Ａを使用する可能性があることを考慮したものである。この場合、節電効果は、上記の実施形態よりは劣ることになるが、ユーザが第２の画像形成装置１００Ａを使用するときの利便性を高めることができる。
【００７２】
更に本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７３】
５    第１の制御部
５Ａ    第２の制御部
１０，１０Ａ    ＣＰＵ
１３，１３Ａ    電源制御ユニット
１４，１４Ａ    外部機器Ｉ／Ｆ
１５    人感センサ
１６，１６Ａ    画像形成部
１７，１７Ａ    指示／表示部
１８，１８Ａ    モータ・センサ
１００    第１の画像形成装置
１００Ａ    第２の画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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