(57)【要約】【課題】加水分解性に優れ、特に孔径が小さい多孔質体でも加水分解速度の低下が少ない生分解性樹脂多孔質体を提供する。【解決手段】多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）及びヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位（ａ−２）から構成される共重合体（Ａ）と、生分解性樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を多孔質体化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）及びヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位（ａ−２）から構成される共重合体（Ａ）と、生分解性樹脂（Ｂ）とを含有する生分解性樹脂多孔質体。
【請求項２】
共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）との質量組成比［（Ａ）／（Ｂ）］が、共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）との合計量を１００として１／９９〜５０／５０である請求項１に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項３】
共重合体（Ａ）の構成単位（ａ−１）と構成単位（ａ−２）のモル組成比［（ａ−１）／（ａ−２）］が、１／１〜１／５０である請求項１または２に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項４】
共重合体（Ａ）の酸価が０．２ｍｍｏｌ／ｇ〜５ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項５】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１，０００以上、５０，０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項６】
生分解性樹脂（Ｂ）の酸価が０．００５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．２ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項７】
生分解性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が５０,０００超、５００,０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項８】
多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）が、２価または３価の多価カルボン酸から選択される１種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項９】
多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）が、アスパラギン酸、グルタミン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸から選択される１種以上である請求項８に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項１０】
ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位（ａ−２）が、乳酸、グリコール酸から選択される１種以上に由来する構成単位である請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項１１】
生分解性樹脂（Ｂ）が脂肪族ポリエステルである請求項１０に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項１２】
生分解性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸である請求項１０に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項１３】
空隙率が６０％以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【請求項１４】
水銀圧入法による極大細孔直径が１００μｍ以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の生分解性樹脂多孔質体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂多孔質体に関し、特に加水分解性に優れる生分解性樹脂多孔質体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂はフィルムや繊維としてさまざまな用途に用いられているが、多孔質体としても薬物輸送等の用途に有用であるとの期待がある。
【０００３】
非特許文献１には、生分解性樹脂で多孔質体を成形し、水系溶液中での加水分解性速度について観察した報告がある。通常、同サイズで孔のない成形体と比較して、多孔質体は表面積が大きくなる分、水との接触が多くなり加水分解が促進される、と考えられる。そして、比重が同じ場合、孔径が小さいほど多孔質体の表面積が大きくなるため、分解速度もそれに比例して速くなると考えられる。
【０００４】
非特許文献２には、ポリ乳酸の多孔質膜をポリ乳酸−１，４−ジオキサン−水溶液から熱誘起相分離法により製造する方法が開示されており、０．６〜４．４μｍの微細孔を有する多孔質膜を形成している。
【０００５】
また、本出願人は、特許文献１及び特許文献２において、生分解性樹脂（ポリ乳酸）に多価カルボン酸・ヒドロキシカルボン酸共重合体を配合すると、加水分解が促進されることをフィルムや繊維形状では確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／１３７６８１
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０３８６０８
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Biomaterials 21 (2000) 1595−1605
【非特許文献２】Journal of Membrane Science 238 (2004) 65−73
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし非特許文献１においては、孔のサイズがある程度より小さくなると、加水分解がむしろ遅くなるという現象が確認されている。その理由としては、生分解性樹脂のカルボン酸残基が自己触媒として機能しているものが、水中に逃げやすくなるためではないかと推測されている（非特許文献１、1603頁参照）。
【０００９】
本発明の目的は、加水分解性に優れ、特に孔径が小さい多孔質体でも加水分解速度の低下が少ない生分解性樹脂多孔質体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）及びヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位（ａ−２）から構成される共重合体（Ａ）と、生分解性樹脂（Ｂ）とを含有する生分解性樹脂多孔質体に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明者らは、生分解性樹脂の多孔質体において、特許文献１及び２に記載の共重合体を配合してみたところ、孔径が小さい多孔質体でも加水分解速度の低下がみられなかった。
即ち、本発明により、加水分解性に優れ、特に孔径が小さい多孔質体でも加水分解速度の低下が少ない生分解性樹脂多孔質体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１、２および比較例１で製造した多孔質体（１）〜（３）の加水分解試験における質量保持率の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜共重合体（Ａ）＞
本発明に用いる共重合体（Ａ）は、多価カルボン酸に由来する構成単位（ａ−１）とヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位（ａ−２）を有する。なお、「構成単位」とは、重合性単量体に由来する単位であり、末端基は含まない。共重合体（Ａ）はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れでも構わない。
【００１４】
構成単位（ａ−１）は多価カルボン酸に由来する構成単位であれば良く、特に限定されない。多価カルボン酸は２価または３価の多価カルボン酸から選択される１種以上であることが好ましく、中でも、アミノジカルボン酸、ヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸がより好ましく、アスパラギン酸、グルタミン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸から選択される１種以上であることが特に好ましい。これら多価カルボン酸は１種または異なる２種以上を有していてもよい。多価カルボン酸に由来する構成単位は、イミド環等の環構造を形成していてもよく、該環構造が開環していてもよく、またはこれらが混在していてもよい。
【００１５】
構成単位（ａ−２）はヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位であれば良く、特に限定されない。中でも、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシカプリン酸等のα−ヒドロキシカルボン酸；グリコライド、ラクタイド、ｐ−ジオキサノン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンに由来する構成単位が好ましく、乳酸、グリコール酸から選択される１種以上に由来する構成単位がより好ましい。
【００１６】
共重合体（Ａ）は、以上説明した構成単位（ａ−１）及び構成単位（ａ−２）を有する共重合体であれば良く、特に限定されない。中でも、アスパラギン酸−乳酸共重合体、リンゴ酸−乳酸共重合体、クエン酸−乳酸共重合体が特に好ましい。
【００１７】
共重合体（Ａ）における構成単位（ａ−１）と構成単位（ａ−２）のモル組成比［（ａ−１）／（ａ−２）］は、重合時の仕込量で、好ましくは１／１〜１／５０、より好ましくは１／１０〜１／２０である。モル組成比がこれらの範囲内にあると、分解速度促進効果に優れ、生分解性樹脂（Ｂ）との相溶性にも優れた共重合体が得られる。
【００１８】
共重合体（Ａ）中には、多価カルボン酸やヒドロキシカルボン酸以外の構成単位（他の共重合成分に由来する単位）が存在していてもよい。ただし、その量は共重合体（Ａ）の性質を大きく損なわない程度であることが必要である。かかる点から、その量は共重合体（Ａ）全体の構成単位１００モル％中、およそ２０モル％以下であることが望ましい。
【００１９】
共重合体（Ａ）の酸価は、０．２ｍｍｏｌ／ｇ〜５ｍｍｏｌ／ｇ（ＫＯＨ）であることが好ましい。酸価は、より好ましくは、０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜５ｍｍｏｌ／ｇである。本発明で言う「酸価」は、後述する実施例に記載の方法で測定されたものである。共重合体（Ａ）の酸価が上記範囲にあれば、多孔質体とした時に加水分解促進効果が大きくなる。
【００２０】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量は１，０００以上、５０，０００以下であり、好ましくは２，５００以上、３０，０００以下であり、特に好ましくは２，５００〜１０，０００の範囲内である。この重量平均分子量は、後述する実施例に記載の条件で、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値である。
【００２１】
共重合体（Ａ）の製造方法は特に限定されない。一般的には、多価カルボン酸とヒドロキシカルボン酸を所望の比で混合し、触媒の存在下又は非存在下で、加熱減圧下にて脱水重縮合することで得ることができる。また、ラクチド、グリコリド、カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の無水環状化合物と多価カルボン酸とを反応させることで得ることもできる。
【００２２】
＜生分解性樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる生分解性樹脂（Ｂ）は、生分解性を有する樹脂であれば良く、特に限定されない。例えば、ポリヒドロキシカルボン酸、ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル樹脂を使用できる。なお、生分解性樹脂（Ｂ）には共重合体（Ａ）は含まれない。
【００２３】
本発明において、ポリヒドロキシカルボン酸は、水酸基とカルボキシル基とを併せ有するヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位（構成単位）を有する重合体又は共重合体を意味する。
【００２４】
ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシミリスチン酸、２−ヒドロキシパルミチン酸、２−ヒドロキシステアリン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ酢酸、マンデル酸、サリチル酸、カプロラクトン等のラクトン類の開環生成物が挙げられる。これらの２種以上を混合して用いても良い。
【００２５】
ポリヒドロキシカルボン酸は、生分解性樹脂（Ｂ）としての性質を損なわない限り、ヒドロキシカルボン酸以外の他の構成単位（共重合成分）を有していてもよいが、ポリヒドロキシカルボン酸の全構成単位１００モル％中、ヒドロキシカルボン酸由来の構成単位は好ましくは２０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上であり、特に好ましくは１００％である。
【００２６】
ポリヒドロキシカルボン酸のうち、共重合体（Ａ）との相溶性の点からは、ヒドロキシカルボン酸が乳酸である重合体または共重合体が好ましく、ポリ乳酸（単独重合体）がより好ましい。ポリ乳酸は、乳酸を出発原料として合成されたものであっても、ラクタイドを出発原料として合成されたものであっても良い。
【００２７】
本発明において、ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル樹脂は、ジオール及びジカルボン酸に由来する繰り返し単位（構成単位）を有する重合体又は共重合体を意味し、生分解性樹脂（Ｂ）としての性質を損なわない限り、ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル以外の他の構成単位（共重合成分）を有していてもよい。
【００２８】
ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリジエチレンサクシネート、ポリジエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリジエチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンセバケートが挙げられる。
【００２９】
生分解性樹脂（Ｂ）の分子量は特に限定されないが、共重合体（Ａ）よりも分子量の大きなものが好ましい。共重合体（Ａ）との混合のし易さを考慮すると、生分解性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは２，０００〜２，０００，０００、より好ましくは３,０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０,０００超、５００,０００以下である。この重量平均分子量は、後述する実施例に記載の条件で、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値である。
【００３０】
また、生分解性樹脂（Ｂ）の酸価が０．００５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．２ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。生分解性樹脂（Ｂ）の酸価は、０．００５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．１ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。生分解性樹脂（Ｂ）の酸価は、共重合体（Ａ）の酸価と同様にして測定される。
【００３１】
〔生分解性樹脂多孔質体〕
本発明の生分解性樹脂多孔質体は、共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）を混合した樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｃ）という）を多孔質化することにより得られる。その質量組成比［（Ａ）／（Ｂ）］は、共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）の合計量を１００として、１／９９〜５０／５０であり、好ましくは１／９９〜４５／５５であり、より好ましくは１／９９〜４０／６０であり、特に好ましくは５／９５〜２０／８０である。質量組成比がこれらの範囲内にあると、生分解性樹脂（Ｂ）の持つ性質を維持しつつ共重合体（Ａ）による分解速度促進効果が発揮されるため好ましい。また、共重合体（Ａ）の量が多いほど分解速度の大きな樹脂組成物が得られる。
【００３２】
生分解性樹脂（Ｂ）に共重合体（Ａ）を混合する方法は特に限定されない。好ましくは両者を溶融混練するか、溶媒に溶解させ攪拌混合する。このような製法により、共重合体（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）とから、均一な樹脂組成物を得ることが出来る。
【００３３】
樹脂組成物（Ｃ）は、生分解性樹脂（Ｂ）のもつ性質を大きく損なわない範囲で、共重合体（Ａ）及び生分解性樹脂（Ｂ）以外のポリマーや通常の樹脂に添加され得る添加剤が含まれていても良い。
【００３４】
樹脂組成物（Ｃ）の分子量は特に限定されない。成形性を考慮すると、樹脂組成物（Ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１００万、より好ましくは５，０００〜５０万、特に好ましくは５０，０００〜３０万である。この重量平均分子量は、後述する実施例に記載の条件で、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値である。
【００３５】
多孔質体を得る方法としては、特に制限されることなく、従来公知の方法により多孔質体とすることができる。例えば、相分離法、抽出法、化学処理法、延伸法、照射エッチング法、融着法、発泡法、これらの組み合わせなどが挙げられる。特に、本発明においては、孔径の小さい細孔を有する多孔質体を提供できる相分離法、特に熱誘起相分離法が好ましい。熱誘起相分離法については非特許文献２に詳細が記載されている。
【００３６】
本発明に係る生分解性樹脂多孔質体は、後述する水銀圧入法で測定した場合の容積基準の平均細孔径が１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることがさらに好ましい。また、空隙率は６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。また、比表面積は０．０４ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１ｍ２／ｇ以上がより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましい。また、後述する水銀圧入法での測定値から算出した極大細孔直径（水銀圧入法による極大細孔直径）は１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。多孔質体がこれらの範囲にあると、共重合体（Ａ）を添加したときの加水分解速度が大きくなる点で好ましい。
【００３７】
多孔質体には、細孔が連続して繋がっている開孔型と、細孔が孤立している独立気孔型とがあるが、本発明に係る生分解性樹脂多孔質体の細孔は、開孔型であることが好ましい。開孔型であると分解速度が速くなるため好ましい。
【００３８】
本発明に係る生分解性樹脂多孔質体が、孔のサイズが小さくても加水分解を促進する理由は、以下のように考えている。すなわち、非特許文献１では孔のサイズがある程度より小さくなると、生分解性樹脂のカルボン酸残基が自己触媒として機能しているものが水中に逃げやすくなるため、加水分解がむしろ遅くなると推測されているが、本発明の生分解性樹脂多孔質体に含有される共重合体（Ａ）は、多価カルボン酸残基を多く含むことにより触媒機能を発現するとともに、生分解性樹脂（Ｂ）との相溶性が高いため、すぐには水中に逃げず生分解性樹脂多孔質体中に留まり、触媒作用を継続して発現しているものと推察している。
【００３９】
多孔質体の形態としては、膜・フィルム、シート、粒状体、発泡体等、目的に応じて所望の形状とすることができる。
【００４０】
本発明に係る生分解性樹脂多孔質体は、創傷被覆材、細胞培養基材、薬物輸送システム（ＤＤＳ）用の担体などの医療材料、農業用の農薬徐放基材、触媒担持体、酸触媒、油吸着材などの用途に適している。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例における各測定方法は以下の通りである。
【００４２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
試料をクロロホルムに溶解し（濃度約０．５質量％）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、重量平均分子量（Ｍｗ）をポリスチレン換算の値として求めた。
測定条件を以下に示す。
ＲＩ検出器：日本分光ＲＩ−２０３１、
カラム：ＳＨＯＤＥＸ製  ＬＦ−ＧおよびＬＦ−８０４、
カラム温度：４０℃、
溶媒：クロロホルム、
流速：１．０ｍｌ／分。
【００４３】
＜酸価＞
試料約０．５ｇを精秤し、クロロホルム/メタノール（７０/３０ (v/v)）２０ｍＬに溶解させ、自動滴定装置（京都電子工業社製ＡＴ−５１０）を用い、０．１Ｎ水酸化カリウム/２−プロパノール溶液を滴定液とし、当量点までに要した容量から逆算して求めた。
【００４４】
＜走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察＞
日本電子(株)製、ＪＳＭ−６０１０ＬＡ型を用い、７０μＡ、２０ｋＶで観察した。
【００４５】
＜空隙率、平均及び極大細孔直径、比表面積＞
全自動細孔分布測定装置(Pore Master 60-GT、カンタクローム社製)を用いて測定した。測定範囲４００μｍ〜０．００３６μｍ、水銀接触角１４０°、水銀表面張力４８０ｄｙｎ／ｃｍの条件設定にて、約０．１ｇの試料を１０Φｘ３０ｍｍのセルを用いて細孔分布曲線を測定した。得られた細孔分布曲線から得られる累積細孔容積と、用いた試料の水銀圧入前後の重量の変化から、水銀の密度を１３．５４８７ｇ／ｃｃ（２０℃）として細孔容積を算出し、以下の式により空隙率を測定した。また、単位重量１ｇあたりの表面積として比表面積を算出し、細孔を一つの円筒形と仮定したときの平均細孔直径として平均細孔直径を算出した。また、極大細孔直径を、対数細孔径頻度分布曲線（dv/dlogD）の極大値から求めた。
空隙率（％）＝｛細孔容積（ｃｍ３）／（試料の嵩容積＋細孔容積）（ｃｍ３）｝×１００
【００４６】
＜製造例１＞  乳酸−リンゴ酸共重合体（ＰＭＬ）の製造
撹拌装置、脱気口をつけた５００ｍｌサイズのガラス製反応器に和光純薬製Ｄ，Ｌ−リンゴ酸１３．４ｇ（０．１モル）、Ｐｕｒａｃ社製９０％Ｌ−乳酸１００．２ｇ（１．０モル）及び和光純薬製チタンテトライソプロポキシド１８．５ｍｇ（０．００１６モル）を装入した。この場合、仕込みのリンゴ酸と乳酸とのモル比は１：１０であった。反応器をオイルバスに漬け、１３５℃、１．３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で窒素を流通させながら３０時間撹拌した。反応器をオイルバスから取り出し、反応溶液をステンレスバット上に取り出して冷却固化させた。得られた無色透明の固体を粉砕し、粉末状ポリマー（ＰＭＬ）６５ｇを得た。
得られたＰＭＬについて、上述の方法により測定した重量平均分子量は３３００であった。また、酸価は２．１ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００４７】
＜実施例１＞  多孔質体（１）の製造
ポリ乳酸（三井化学社製「レイシア（登録商標）Ｈ１００」、重量平均分子量＝１６.６万、酸価＝０．０８１ｍｍｏｌ／ｇ）８０質量部および製造例１で調製したＰＭＬの２０質量部に、前記ポリ乳酸／ＰＭＬ混合物の濃度が１０質量％となるように１，４−ジオキサンを加え、８０℃、３時間で溶解した。脱イオン水を１，４−ジオキサン／脱イオン水＝８８／１２（質量比）となるように加え、８０℃で１５分加熱した。得られた溶液を氷浴で急冷し、得られたゲルを脱イオン水により溶媒置換したのち、室温にて真空乾燥して多孔質体を得た。得られた多孔質体の分析結果を表１に示した。
【００４８】
＜実施例２＞  多孔質体（２）の製造
ポリ乳酸を９０質量部、乳酸−リンゴ酸共重合体を１０質量部用いた以外は実施例１と同様に多孔質体を製造した。得られた多孔質体の分析結果を表１に示した。
【００４９】
＜比較例１＞  多孔質体（３）の製造
乳酸−リンゴ酸共重合体を用いなかった以外は実施例１と同様に多孔質体を製造した。得られた多孔質体の分析結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2016210981.tif 000003
【００５１】
＜加水分解試験１＞
実施例１，２及び比較例で製造した多孔質体（１）〜（３）各０．４ｇを、それぞれｐＨ７．４のリン酸緩衝液４ｍＬに浸漬し、３７℃で静置した。所定の時間が経過した後試料を回収し、５℃の蒸留水で試料を洗浄した後、２４時間室温にて真空乾燥して質量を測定した。加水分解による質量保持率は以下の式により算出した。
試験前の試料の質量をＷ０、試験後の真空乾燥した試料の質量をＷｔとすると、
質量保持率（％）  ＝  Ｗｔ/Ｗ０  ×１００  （％）
結果を表２に示す。また、図１に実施例１、２および比較例１により得られた多孔質体の質量保持率の変化を示す。
【００５２】
【表２】
2016210981.tif 000004
【００５３】
＜製造例２＞  乳酸−アスパラギン酸共重合体（ＰＡＬ）の製造
撹拌装置、脱気口をつけた５００ｍｌサイズのガラス製反応器に和光純薬製Ｌ−アスパラギン酸３９．９ｇ（０．３モル）、Ｐｕｒａｃ社製９０％Ｌ−乳酸３００．３ｇ（３．０モル）を装入した。反応器をオイルバスに漬け、１８０℃で窒素を流通させながら７時間脱水重合した。得られた固体を粉砕し、粉末状ポリマー（ＰＡＬ）を得た。得られたＰＡＬについて、上述の方法により測定した重量平均分子量は３５００であった。また、酸価は１．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５４】
＜実施例３＞  多孔質体（４）の製造
乳酸−リンゴ酸共重合体を製造例２で調製した乳酸−アスパラギン酸共重合体に変更した以外は実施例１と同様に多孔質体（４）を製造した。得られた多孔質体（４）の分析結果を表３に示した。  
【００５５】
＜実施例４＞  多孔質体（５）の製造
ポリ乳酸を８０質量部、製造例２で調製した乳酸−アスパラギン酸共重合体を２０質量部用いた以外は実施例３と同様に多孔質体（５）を製造した。得られた多孔質体（５）の分析結果を表３に示した。
【００５６】
【表３】
2016210981.tif 000005
【００５７】
＜加水分解試験２＞
実施例３および４で製造した多孔質体（４）および（５）の加水分解試験を上述の実施例１の場合と同様に行った。結果を比較例１の結果と共に表４に示す。
【００５８】
【表４】
2016210981.tif 000006
【００５９】
表２、表４の結果から、本発明の多孔質体は細孔が小さくても、加水分解速度が従来品より速いのは明らかである。
【００６０】
＜実施例５＞多孔質体（６）の製造
ポリ乳酸／ＰＭＬ混合物の濃度が１５質量％となるように１，４−ジオキサンを加えた以外は実施例１と同様に製造し、多孔質体（１）よりも極大細孔径の小さい多孔質体（６）を製造した。  
【００６１】
＜実施例６＞多孔質体（７）の製造
ポリ乳酸／ＰＭＬ混合物の濃度が１５質量％となるように１，４−ジオキサンを加えた以外は実施例２と同様に製造し、多孔質体（２）よりも極大細孔径の小さい多孔質体（７）を製造した。
【００６２】
＜比較例２＞  多孔質体（８）の製造
ポリ乳酸の濃度を１５％とした以外は比較例１と同様に多孔質体（８）を製造した。
【００６３】
＜加水分解試験３＞
実施例５および６で製造した多孔質（６）および（７）、比較例２で製造した多孔質体（８）の加水分解試験を上述の実施例１の場合と同様に行った。結果を表５に示す。
【００６４】
【表５】
2016210981.tif 000007
【００６５】
表５から、細孔がより小さくなっても加水分解速度が従来品より速いのは明らかである。
【図１】
2016210981.tif 000008