(57)【要約】【課題】地震の発生に応じ、画像形成装置を非常用モードとし、用いることができる機能を自己診断させ、地震発生後、迅速に使用できる機能を明確にする。【解決手段】画像形成装置は、地震の発生を検知するための検知部、ジョブを実行する複数のジョブ実行部、情報を出力する出力部、ジョブ実行部を制御し、検知部が地震の発生を検知すると、画像形成装置のモードを平常モードから非常モードに切り替え、非常モードになってから予め定められた待ち時間が経過した後に、ジョブ実行部が正常に動作するか否かを確認するための自己診断処理を実行し、自己診断処理の結果に基づき、実行できるジョブと実行できないジョブを示す情報を出力部に出力させる制御部と、を含む。【選択図】図４
2016102922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を検知するための検知部と、
ジョブを実行する複数のジョブ実行部と、
情報を出力する出力部と、
前記ジョブ実行部を制御し、前記検知部が地震の発生を検知すると、画像形成装置のモードを平常モードから非常モードに切り替え、前記非常モードになってから予め定められた待ち時間が経過した後に、前記ジョブ実行部が正常に動作するか否かを確認するための自己診断処理を実行し、前記自己診断処理の結果に基づき、実行できるジョブと実行できないジョブを判断し、実行できるジョブと実行できないジョブを示す情報を前記出力部に出力させる制御部と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記平常モードで、複数の前記ジョブ実行部のうち正常に動作しない部分を確認したとき、前記出力部にエラー発生を出力させ、全てのジョブの実行を停止し、
前記非常モードで前記自己診断処理を行った結果、正常に動作しない前記ジョブ実行部を確認したとき、正常に動作しない部分を用いたジョブを実行させず、正常に動作する前記ジョブ実行部を用いて、実行可能なジョブを行わせることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ実行部は、印刷を行う印刷部であり、
前記印刷部は、少なくとも、用紙の搬送が適切に行われているかを確認するための搬送センサーを含み、
前記制御部は、前記非常モードになった後、予め定められた画像データに基づき印刷を行わせ、前記搬送センサーの出力に基づき前記画像データが印刷された用紙がエラーなく搬送され機外に排出されたと認識したとき、前記印刷部が正常に動作すると診断し、前記搬送センサーの出力に基づき前記画像データが印刷された用紙が詰まるエラーを検知したとき、及び、前記印刷部を制御できないとき、前記印刷部が正常に動作しないと診断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データは、用紙に印刷される画像の色ずれ、位置ずれを確認するためのチャートの画像データであり、
前記印刷部は、前記非常モードになった後、前記チャートの印刷を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行部は、前記通信部であり、
前記制御部は、前記非常モードになった後、前記通信部に予め定められた通信相手とデータの送受信を行わせ、エラーなく前記通信相手と通信できたとき、前記通信部が正常に動作すると診断し、前記通信部と前記通信相手との通信でエラーが発生したとき、及び、前記通信部を制御できないとき、前記通信部が正常に動作しないと診断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知部が地震の発生を検知してから前記待ち時間経過後、前記自己診断処理を実行する前に、制御に関するソフトウェアを再起動する自己再起動処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記印刷部、前記通信部、及び、情報を表示する表示部であり、
前記印刷部、前記通信部、前記表示部のうち、少なくとも１つが実行できるジョブと実行できないジョブを示す情報を出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震に関する報知を受けたとき、特別なモードに移行する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、印刷機能を有する。また、画像形成装置は、コンピューターやネットワークとデータの送受信を行うための通信機能を備える。地震のような緊急事態が発生したとき、画像形成装置が有する豊富な機能を人々の安全確保に活用することが望ましい。この観点に基づいた画像形成装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には緊急地震速報を受信し、地震発生時の安全確保に関する安全情報であって避難経路を示す地図以外の安全情報を予め取得し、取得した安全情報を記憶し、緊急地震速報が受信されると、実行中の処理を中断して、記憶されている安全情報を印刷出力する画像形成装置が記載されている。これにより、緊急地震速報を受信すると実行中の処理を中断し、予め取得しておいた安全情報を印刷出力し、地震発生時に安全確保に必要な情報を迅速に提供しようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００７］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―００８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振動センサーのような揺れを検知するセンサーを設けたり、緊急地震速報を受信したりすることにより、画像形成装置で地震の発生を検知できるようにすることがある。特許文献１記載の画像形成装置は、地震発生を検知すると、印刷ジョブの中断と安全情報の印刷出力を行う。
【０００６】
一方で、地震のために画像形成装置で故障が発生する場合がある。画像形成装置は、精密機械であり衝撃が加えられると故障が生ずる場合がある。特に、揺れが大きな地震では、画像形成装置も大きく揺さぶられるので、壁やオフィス内の設置物（例えば、机）に衝突する場合や、倒れる場合や、画像形成装置に物が落下する場合がある。地震により故障が生じると、故障部分を用いるジョブは実行できなくなる。このように、地震に起因する故障のため、画像形成装置の機能の一部が使えなくなる（一部のジョブが実行できなくなる）可能性がある。
【０００７】
地震によって画像形成装置で故障が発生したことは、画像形成装置を一見しただけではわからない場合がある。故障した部分がわからないので、使用者が地震後に、故障が発生した部分を用いたジョブを画像形成装置に行わせる場合がある。地震で故障が生じている部分（箇所）を用いてジョブを実行しようとしても、ジョブは完了されないので、エラー発生と検知されることになる。
【０００８】
いったんエラーが検知されると、エラーが解消されるまで、画像形成装置でなんらかのジョブを実行することができない。しかも、故障部分が修理されるまでエラーが続く。地震後、故障が生じていない部分を用いたジョブを画像形成装置で実行できるのに、画像形成装置を利用できない状態が続くことになる。従って、地震発生の結果、どの機能が利用できなくなくなったかを迅速に検知する必要があるという問題がある。
【０００９】
尚、特許文献１記載の画像形成装置は、地震発生を検知すると、印刷ジョブの中断と安全情報を印刷出力する。しかし、地震のために、印刷を行う部分で故障が生じた場合、安全情報を印刷出力できないため、エラー発生と検知される結果となって、画像形成装置を利用できない状態が続く可能性がある。また、特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置のうち、地震による故障発生後でも用いることができる機能を利用できない状態が続く。従って、特許文献１記載の画像形成装置では、上記の問題を解決することはできない。
【００１０】
上記の問題点に鑑み、本発明は、地震の発生に応じて、画像形成装置のモードを非常用のモードとし、用いることができる機能を自己診断させて、地震発生後、迅速に使用できる機能を明確にし、使用者に知らせる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題解決のため請求項１に係る画像形成装置は、検知部、ジョブ実行部、出力部、制御部を含む。検知部は、地震の発生を検知するためのものである。複数のジョブ実行部は、ジョブを実行する部分である。出力部は、情報を出力する。制御部は、前記ジョブ実行部を制御し、前記検知部が地震の発生を検知すると、画像形成装置のモードを平常モードから非常モードに切り替え、前記非常モードになってから予め定められた待ち時間が経過した後に、前記ジョブ実行部が正常に動作するか否かを確認するための自己診断処理を実行し、前記自己診断処理の結果に基づき、実行できるジョブと実行できないジョブを判断し、実行できるジョブと実行できないジョブを示す情報を前記出力部に出力させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震の発生に応じて、画像形成装置のモードを非常用のモードとし、用いることができる機能を自己診断させて、地震発生後、迅速に使用できる機能を明確にし、実行できるジョブを使用者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る複合機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る複合機の一部を示す図である。
【図４】実施形態に係る複合機の自己診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】確認結果表示画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る印刷部の個別診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】印刷部が個別診断処理のときに印刷する色ずれ確認用チャートの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る通信部の個別診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像読取部の個別診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】正常モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１０を用い、実施形態を説明する。以下では、複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００１５】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図１を用いて、実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は、実施形態に係る複合機１００の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、複合機１００は、前面に操作パネル１（破線で図示）を有する。又、複合機１００の上部に原稿搬送部２と画像読取部３が設けられる。又、複合機１００の内部には、印刷を行う印刷部４（給紙部４ａ、搬送部４ｂ、画像形成部４ｃ、中間転写部４ｄ、定着部４ｅ）が設けられる。
【００１７】
操作パネル１は、複合機１００の状態、メッセージ、設定画面を表示する表示部１１を備える。また、表示部１１に対しタッチパネル部１２が設けられる。タッチパネル部１２は、画面に対する入力操作（タッチ）を受け付ける。タッチパネル部１２は、表示部１１で押された部分の位置、座標を検出するためのものである。タッチパネル部１２の出力に基づき、操作された（押された）ボタンやソフトキーが認識される。また、操作パネル１には、スタートキーやテンキーのような複数のハードキー１３も設けられる。
【００１８】
原稿搬送部２は、セットされた原稿を１枚ずつ送り読取用コンタクトガラス（読み取り位置、不図示）に向けて連続的、自動的に搬送する。画像読取部３は、送り読取用コンタクトガラスを通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス（不図示）にセットされた原稿を読み取り、画像データを生成する。
【００１９】
給紙部４ａは、複数の用紙を収容する。図１に示す例では、２つの給紙カセットが給紙部４ａとして設けられる。印刷ジョブを実行するとき、何れかの給紙カセットが１枚ずつ用紙を搬送部４ｂに送り出す。搬送部４ｂは給紙部４ａから供給された用紙を搬送する。
【００２０】
画像形成部４ｃは、画像データに基づきトナー像を形成する。本実施形態の複合機１００は、カラー印刷できる。そのため、画像形成部４ｃは、ブラックのトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｂｋ、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｙ、シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｃ、マゼンタのトナー像を形成する画像形成ユニット４０Ｍを含む。また、画像形成部４ｃには、各画像形成ユニット４０Ｂｋ〜４０Ｍに含まれる感光体ドラムをレーザー光で走査、露光し、各感光体ドラムに静電潜像を形成する露光装置４０Ｌが設けられる。
【００２１】
中間転写部４ｄは、各画像形成ユニット４０Ｂｋ〜４０Ｍで形成されたトナー像の１次転写を受け、用紙にトナー像を２次転写する。定着部４ｅは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。トナー定着後の用紙は、排出トレイ４１に排出される。
【００２２】
尚、本実施形態の複合機１００では、複数の搬送センサーＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５が設けられる（図３参照）。本実施形態の複合機１００では、各カセットの給紙ローラー４２の近傍に搬送センサーＳ１、Ｓ２が、トナー像にあわせて用紙を送り出すレジストローラー対４３の上流側に搬送センサーＳ３が、定着装置の入り口の位置に搬送センサーＳ４が、用紙の排出口に搬送センサーＳ５が設けられる。各搬送センサーＳ１〜Ｓ５には、例えば、光センサーが用いられる。各搬送センサーＳ１〜Ｓ５の出力は、用紙が存在しているときと、していないときで異なる。
【００２３】
（画像形成装置のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、実施形態に係る複合機１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
複合機１００内には、制御部５が設けられる。制御部５は、ＣＰＵ５１、画像処理部５２のような制御や処理を行うための回路を含む。ＣＰＵ５１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ５１は、記憶部６に記憶されるプログラム、データに基づき、各種の演算処理と、画像形成装置に含まれる各部の制御を行う。画像処理部５２は、画像データに関する処理を行う。画像処理部５２は、濃度変換や拡大、縮小、データ形式変換のような画像処理を行う。画像処理部５２により、印刷（プリントジョブやコビージョブ）やデータ通信（送信ジョブ）の内容にあわせ、画像データへの画像処理が行われ、画像処理後の画像データがジョブに用いられる。
【００２５】
記憶部６は、ＲＡＭ６１のような揮発性の記憶装置と、ＲＯＭ６２、ＨＤＤ６３のような不揮発性の記憶装置の組み合わせである。記憶部６は、複合機１００の制御用の各種のプログラムやデータ、設定データ、画像データのような各種データを記憶する。
【００２６】
また、本実施形態の複合機１００には、印刷部４の動作を制御するエンジン制御部４０が設けられる。プリントジョブやコピージョブのような印刷を行うとき、制御部５は、エンジン制御部４０に対し、印刷に関する設定や印刷内容を示すデータを与える。エンジン制御部４０は、制御部５の指示に基づき、印刷部４を実際に制御する。具体的に、エンジン制御部４０は、印刷部４に含まれる部分の動作（給紙、用紙搬送、トナー像形成、定着、用紙排出）を制御する。
【００２７】
又、制御部５は、原稿搬送部２、画像読取部３と通信可能に接続される。制御部５は、コピージョブやスキャン送信ジョブのように原稿の読み取りを行うとき、原稿搬送部２と画像読取部３の動作を制御する。また、制御部５は、操作パネル１と通信可能に接続される。制御部５は、表示部１１の表示を制御する。また、制御部５は、タッチパネル部１２やハードキー１３の出力に基づき、設定内容を認識する
【００２８】
更に、コネクタ、ソケット、チップのような通信用回路（通信用のハードウェア）、及び、通信用のソフトウェアを備えた通信部７が設けられる。通信部７は、ネットワークやケーブルを介して、ＰＣやサーバーのようなコンピューター２００と通信する。また、通信部７は、公衆電話回線やネットワークを介し、外部のファクシミリ装置３００と通信できる。このように、送信ジョブを行うとき、通信部７が用いられる。
【００２９】
（地震の発生の検知）
次に、図２、図３を用いて、複合機１００による地震発生の検知を説明する。図３は、実施形態に係る複合機１００の一部を示す図である。
【００３０】
通信部７は、外部から地震の発生の報知を受信する。受信した報知は、制御部５に伝えられる。制御部５は、地震が発生したと認識する。通信部７がどのような報知を受信したときに地震が発生したと扱うかは、適宜定めることができる。例えば、緊急地震速報を通信部７が受信したとき、制御部５は、地震が発生したと判断する。緊急地震速報は、官庁からの情報を受け、携帯電話事業者のような配信サービスの提供者から発信される。この場合、図２、図３の災害報知装置４００は、緊急地震速報の配信サービスの提供者の装置であって、緊急地震速報を配信する装置である。このように、制御部５は、通信部７が受信する情報に基づき、地震が発生したことを検知、認識する。
【００３１】
また、複合機１００の内部に、加速度センサーＳ６のような地震の発生を検知するためのセンサーを設けるようにしてよい。地震発生用のセンサーを設ける場合、制御部５は、このセンサーの出力に基づき、地震の発生を検知、認識する。
【００３２】
（地震発生時の自己診断処理の流れ）
次に、図３〜図５を用いて、実施形態に係る複合機１００の自己診断処理を説明する。図４は、実施形態に係る複合機１００の自己診断処理の流れの概要を示すフローチャートである。図５は確認結果表示画面Ｄ１の一例を示す図である。
【００３３】
まず、図４のスタートは、主電源スイッチ（不図示）が押されていて、複合機１００の主電源が投入されている状態で、制御部５が地震の発生を検知、認識した時点である。尚、複合機１００は、ジョブを実行可能な状態で保つ通常モードと、ジョブは直ちに実行できないが、制御部５の一部や通信部７に電力供給を続け、通常モードに比べて消費電力を減らす省電力モードを有する。省電力モードでも、通信部７と制御部５の一部には電力供給が続けられるので、制御部５は、省電力モードでも地震の発生を検知（認識）できる。
【００３４】
まず、制御部５は、複合機１００のモードを平常モードから非常モードに切り替える（ステップ♯１）。なお、平常モードについての詳細は後述する（図１０参照）。
【００３５】
そして、制御部５は、地震発生の検知から予め定められた待ち時間経過した後、自己診断処理の１つとして、自己再起動処理を行う（ステップ♯２）。
【００３６】
まず、待ち時間は適宜定められる時間である。待ち時間は、地震発生から確実に地震の揺れが収まっていると考えられる時間に設定される。例えば、待ち時間は、数十秒から１０数分の範囲で定めることができる。
【００３７】
自己再起動処理は、制御部５がリセットをかけ、制御部５を再起動する処理である。制御部５に入力される電力を一時的にカットし、制御部５の全ての要素の駆動が停止した後、制御部５への電力供給を再開して制御部５をリセットするリセット回路５３が複合機１００内に設けられる（図３参照）。制御部５は、地震の発生を認識すると、リセット回路５３に制御部５の基板のリセットを行わせる。
【００３８】
制御部５のリセットに伴い、制御部５は、再起動を開始する。再起動の過程で、記憶部６のＲＡＭ６１やＨＤＤ６３から、起動用プログラム６４や、制御用ソフトウェア６５や、操作パネル１、原稿搬送部２、画像読取部３、エンジン制御部４０（印刷部４）、画像読取部３、通信部７のような制御部５の制御対象との通信を確立するための通信用プログラム６６が読み出される。制御部５は、これらのプログラム、ソフトウェアを実行する。
【００３９】
なお、非常モードになったとき、記憶部６の不揮発的な領域のうちの特定領域に、非常モードである旨が記憶される。制御部５は、起動のとき、特定領域のデータを確認し、非常モードである旨が書き込まれているか否かを確認する。非常モードである旨が書き込まれているとき、制御部５は、現在の起動が非常モードに移行ともなう自己再起動処理による起動であると認識し、再起動後の非常モードであると認識する。なお、一度、自己再起動処理による起動が完了したときや、複合機１００の主電源が落とされたとき、特定領域の非常モードである旨を削除するようにしてもよい。特定領域に非常モードである旨が書き込まれていないとき、制御部５は、複合機１００のモードを正常モードとする（正常モードで起動する）。
【００４０】
そして、制御部５は、非常モードでの再起動の過程で、制御対象のうち、通信を確立できず、制御できない部分を認識する（ステップ♯３）。言い換えると、制御部５は、複合機１００のうち、地震に起因する故障によって通信が遮断された部分を判別する。
【００４１】
続いて、制御部５は、制御できない部分を正常に動作しない部分（地震により故障した部分）と診断する（ステップ♯４）。制御部５は、操作パネル１との通信が確立できないとき、操作パネル１を正常に動作しない部分と診断する。また、制御部５は、原稿搬送部２との通信が確立できないとき、原稿搬送部２を正常に動作しない部分と診断する。また、制御部５は、画像読取部３との通信が確立できないとき、画像読取部３を正常に動作しない部分と診断する。また、制御部５は、エンジン制御部４０（印刷部４）との通信が確立できないとき、印刷部４を正常に動作しない部分と診断する。また、制御部５は、通信部７との通信が確立できないとき、通信部７を正常に動作しない部分と診断する。
【００４２】
続いて、制御部５は、印刷部４、通信部７、画像読取部３に対し、それぞれ個別に、正常に動作するかの診断を行う（個別診断処理。詳細は後述、ステップ♯５）。言い換えると、自己診断処理の一つとして、制御部５は、個別診断処理を行う。
【００４３】
そして、制御部５は、自己診断処理（自己再起動処理及び個別診断処理）により確認できた正常に動作する部分と正常に動作しない部分に基づき、複合機１００で実行可能なジョブのうち、実行できるジョブと、実行できないジョブを確認する（ステップ♯６）。
【００４４】
複合機１００では、コンピューター２００やファクシミリ装置３００から送信された画像データや印刷用データに基づき印刷を行うプリントジョプ（複合機１００をプリンターとして利用する機能）、画像読取部３での原稿読み取りで得られた画像データに基づき印刷を行うコピージョブ（複合機１００をコピー機として利用する機能）、画像読取部３での読み取りに基づき画像処理部５２が生成した画像データをコンピューター２００やファクシミリ装置３００に送信するスキャン送信ジョブ（複合機１００を画像データの送信機として利用する機能）などを行うことができる。
【００４５】
プリントジョブを実行するには、印刷部４の印刷が正常であることと、通信部７がコンピューター２００などと正常に通信できることが必要である。そこで、制御部５は、印刷部４と通信部７が正常に動作すると診断できたとき、プリントジョブを実行できると判断する。一方、制御部５、印刷部４と通信部７の何れか一方が正常に動作しないと診断したとき、プリントジョブを実行できないと判断する。
【００４６】
また、コピージョブを実行するには、印刷部４の印刷が正常であることと、画像読取部３が正常に原稿を読み取れることが必要である。そこで、制御部５は、印刷部４と画像読取部３が正常に動作すると診断できたとき、コピージョブを実行できると判断する。一方、制御部５は、印刷部４と画像読取部３の何れか一方が正常に動作しないと診断したとき、コピージョブを実行できないと判断する。
【００４７】
また、スキャン送信ジョブを実行するには、画像読取部３が正常に原稿を読み取れることと、通信部７がコンピューター２００などと正常に通信できることが必要である。そこで、制御部５は、画像読取部３と通信部７が正常に動作すると診断できたとき、スキャン送信ジョブを実行できると判断する。一方、制御部５は、画像読取部３と通信部７の何れか一方が正常に動作しないと診断したとき、スキャン送信ジョブを実行できないと判断する。
【００４８】
また、プリントジョブ、コピージョブ、スキャン送信ジョブ以外の種類のジョブについて、実行できるか否かを判断してもよい。
【００４９】
そして、制御部５は、自己診断処理に基づいて実行できるジョブと、実行できないジョブを確認した結果を出力部に出力させる（ステップ♯７）。
【００５０】
本実施形態の複合機１００では、出力部は、印刷部４、通信部７、操作パネル１である。印刷部４、通信部７、操作パネル１のうち、正常に動作する部分を用いて、制御部５による確認結果が出力される。なお、印刷部４、通信部７、操作パネル１のうち、正常に動作する部分が複数ある場合、制御部５は、何れか１つに確認結果を出力させてもよいし、複数に確認結果を出力させてもよい。
【００５１】
図５は、プリントジョブ、コピージョブ、スキャン送信ジョブが実行できるか否かの判断結果を操作パネル１の表示部１１に出力した場合の一例を示す。図５の例では、印刷部４が正常に動作しないため、プリントジョブ、コピージョブが実行できないが、通信部７と画像読取部３は正常に動作するため、スキャン送信ジョブは実行できることを示している。また、印刷部４に確認結果を出力させるとき、制御部５は、エンジン制御部４０に指示し、確認結果を示す情報を印刷部４に印刷させる。また、確認結果を通信出力する場合、制御部５は、通信部７に確認結果を示すデータを予め定められた通信相手に向けて送信させる。
【００５２】
（印刷部４の個別診断処理）
次に、図１、図３、図６、図７を用いて、図４のフローチャートのステップ♯５における印刷部４の個別診断処理を説明する。図６は、実施形態に係る印刷部４の個別診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７は、印刷部４が個別診断処理のときに印刷する色ずれ確認用のチャート８の一例を示す図である。
【００５３】
図６のスタートは、制御部５が、非常モードに移行したことにより自己再起動処理を実行し、制御部５の再起動が完了した後であって、自己再起動処理でエンジン制御部４０との通信が確立できている状態である。なお、故障発生のため、自己再起動処理でエンジン制御部４０との通信が確立できていないとき、エンジン制御部４０及び印刷部４を正常に動作させることができないので、本フローチャートは実行しなくてよい。
【００５４】
まず、制御部５は、印刷部４の個別診断処理に用いる予め定められた画像データを記憶部６から読み出す（ステップ♯１１）。本実施形態での予め定められた画像データは、ずれ確認用画像データ６７である。ずれ確認用画像データ６７は、重ね合わされた各色のトナー像の位置ずれ（色ずれ）を確認するためのチャート８の印刷に用いられる画像データである。
【００５５】
そして、制御部５は、印刷部４（エンジン制御部４０）に指示して、ずれ確認用画像データ６７に基づくチャート８の印刷を開始させる（ステップ♯１２）。
【００５６】
ここで、図７を用いて、実施形態に係るチャート８を説明する。尚、本説明では、ブラックを基準として多色（イエロー、シアン、マゼンタ）のトナー像の位置ずれ量を確認するが、基準色は、ブラック以外の色でもよい。
【００５７】
図７に示すように、位置ずれ量を確認するために、制御部５は、イエローとブラックの位置ずれ量を把握するためのイエロー確認画像８Ｙと、シアンとブラックの位置ずれ量を把握するためのシアン確認画像８Ｃと、マゼンタとブラックの位置ずれ量を把握するためのマゼンタ確認画像８Ｍを含むチャート８を印刷部４（エンジン制御部４０）に印刷させる。１色につき１つのチャート８を用紙に形成される例を示すが、１色につき２つ以上形成されてもよい。
【００５８】
各色の確認画像のデザインは同様である。そこで、図７において、拡大して示すイエロー確認画像８Ｙを用いて各チャート８の詳細を説明する。各チャート８は、主走査方向にのびるブラックのライン（上側のライン）と、主走査方向にのびる他色（この場合はイエロー）のライン（下側のライン）の組み合わせを副走査方向に複数個（本例では１９個）並べたものである。又、各組み合わせには、番号が付される。
【００５９】
チャート８内で、並べられた組み合わせのうち、中央（番号１０）よりも左側の組み合わせ（番号９〜１）では、左側に行くほど、意図的に各イエローのライン間の間隔が一定幅で広げられる（例えば、番号１と番号２のイエローのラインの間隔は、番号９と番号１０の間隔より広い）。一方、中央よりも右側の組み合わせ（番号１１〜１９）では、右側に行くほど、意図的に各イエローのライン間の間隔が一定の幅で広げられる（例えば、番号１９と番号１８のイエローのラインの間隔は、番号１０と番号１１の間隔より広い）。尚、位置ずれがないとき、番号１０の組み合わせのブラックのラインとイエローラインが一直線上につながる。番号１０の２色のラインの組み合わせは、基準としての組み合わせである。
【００６０】
トナー像の副走査方向における重ね合わせで位置ずれがあれば、中央の組み合わせ（番号１０）以外の組み合わせで、ブラックとイエローのラインがずれなく、一直線上につながることになる。従って、使用者やサービスマンは、操作パネル１に最もよく合っている組み合わせの位置を入力する。これにより、制御部５は、各色について、ブラックに対する現在の位置ずれ量を把握できる。
【００６１】
そして、制御部５は、各搬送センサーＳ１〜Ｓ５の出力に基づき、用紙が詰まること無く搬送され、用紙が排出トレイ４１（機外）に排出されたか否かを確認する（ステップ♯１３）。各搬送センサーＳ１〜Ｓ５の設置位置は固定である。そのため、給紙される用紙の先頭位置から各搬送センサーＳ１〜Ｓ５の位置までの距離も固定的である。また、用紙の搬送速度も複合機１００の仕様上決まっている。そして、給紙部４ａからの用紙の給紙開始から、搬送センサーＳ１〜Ｓ５ごとに、用紙の到達（用紙有り）を検知すべき時間帯と、通過（用紙無し）を検知すべき時間帯がジャム検知用データとして記憶部６に記憶される。制御部５は、各搬送センサーＳ１〜Ｓ５の出力とジャム検知用データに基づき、用紙のジャム（詰まり）を検知する。具体的に、制御部５は、搬送センサーＳ１〜Ｓ５ごとに、用紙到達を検知すべき時間帯の間に「用紙あり」を検知できないことを確認し、「用紙有り」を検知できないとき、ジャムのエラー発生と認識する。また、制御部５は、搬送センサーＳ１〜Ｓ５ごとに、用紙の通過を検知すべき時間帯の間に「用紙無し」を検知できないことを確認し、「用紙無し」を検知できないときジャムのエラー発生と認識する。
【００６２】
用紙が詰まること無く機外に排出されたとき（ステップ♯１３のＹｅｓ）、制御部５は、印刷部４が正常に動作すると診断する（ステップ♯１４）。一方、用紙のジャムが発生したとき（ステップ♯１３のＮｏ）、制御部５は、印刷部４が正常に動作しないと診断する（ステップ♯１５）。ステップ♯１４、ステップ♯１５により、印刷部４の個別診断処理が終了する（エンド）。個別診断処理で印刷部４が正常に動作しないと診断されたとき、制御部５は、プリントジョブやコビージョブを実行できないと判断する。
【００６３】
なお、チャート８が印刷されたとき、操作パネル１に位置ずれ補正用入力画面（不図示）を表示するようにしてもよい。具体的に、操作パネル１は、位置ずれ補正用入力画面で、各色（イエロー、シアン、マゼンタ）について、ブラックのラインとのずれが最も少ない組み合わせの番号の入力を受け付ける。
【００６４】
この番号の入力によって、制御部５は、それぞれ各色について、トナー像の重ね合わせにおける位置ずれ量やずれ方向を認識できる。記憶部６には、選ばれた番号と位置ずれ量とずれ方向を対応づけるテーブルが記憶される。制御部５は、テーブルと番号入力に基づいて位置ずれ量とずれ方向を認識する。
【００６５】
そして、制御部５は、ずれ量がゼロに、あるいは、最小となるように、感光体ドラム４１への書込における先頭ラインの書込タイミングをライン単位でずらす補正を行う。具体的には、制御部５は、露光装置４０の各色の半導体レーザー装置による１ページの露光開始タイミングをずらす調整を行う。これにより、地震による衝撃などで、各色のトナー像の位置が適切な位置からずれても、地震発生直後に補正（調整）することができる。
【００６６】
（通信部７の個別診断処理）
次に、図３、図８を用いて、図４のフローチャートのステップ♯５における通信部７の個別診断処理を説明する。図８は、実施形態に係る通信部７の個別診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６７】
図８のスタートは、制御部５が、非常モードに移行したことにより自己再起動処理を実行し、制御部５の再起動が完了した後であって、自己再起動処理で通信部７との通信（信号のやりとり）が確立できている状態である。なお、故障発生のため、自己再起動処理で制御部５と通信部７との通信が確立できていないとき、制御部５は通信部７を正常に動作させることができないので、本フローチャートは実行しなくてよい。
【００６８】
まず、制御部５は、予め定められた通信相手に送信するデータを用意する（ステップ♯２１）。送信するデータは、通信部７が送信できるか否かを確認するためのデータであるので、特に制限はない。例えば、複合機１００の形式やシリアル番号や個別診断処理のためにテストとして送信する旨を含むデータとすることができる。
【００６９】
そして、制御部５は、通信部７に予め定められた通信相手に、試験的にデータを送信させる（ステップ♯２２）。予め定められた通信相手は、適宜定めることができる。例えば、社内のローカルネットワークに設置されたサーバーを予め定められた通信相手とすることができる。なお、予め定められた通信相手は、１つとは限らず、複数としてもよい。
【００７０】
また、コンピューター２００とのネットワーク通信に限らず、ファクシミリ通信ができるか否かを確認してもよい。例えば、社内に設置されたファクシミリ装置３００を通信相手として試験的にデータを送信してもよい。
【００７１】
そして、制御部５は、エラー無く通信相手にデータを送信できたか否かを確認する（ステップ♯２３）。通信部７が通信相手に呼びかけても応答がないままタイムアウトとみなす時間が経過したとき、制御部５は、通信エラー発生と認識する。また、通信部７への通信開始指示後、一定時間内にデータを送信した旨の報告が通信部７から無いとき、制御部５は、通信エラー発生と認識する。一方、通信部７の問いかけに対し通信相手からの応答があり、通信相手からデータ受信を完了した旨のレスポンスを受信したとき、制御部５は、エラー無く通信できたと判断する。
【００７２】
エラー無く通信できたとき（ステップ♯２３のＹｅｓ）、制御部５は、通信部７は正常に動作すると診断する（ステップ♯２４）。一方、通信でエラーが発生したとき（ステップ♯２３のＮｏ）、制御部５は、通信部７が正常に動作しない診断する（ステップ♯２５）。ステップ♯２４、ステップ♯２５により、通信部７の個別診断処理が終了する（エンド）。個別診断処理で通信部７が正常に動作しないと診断されたとき、制御部５は、プリントジョブやスキャン送信ジョブを実行できないと判断する。
【００７３】
（画像読取部３の個別診断処理）
次に、図３、図９を用いて、図４のフローチャートのステップ♯５における画像読取部３の個別診断処理を説明する。図９は、実施形態に係る画像読取部３の個別診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図９のスタートは、制御部５が、非常モードに移行したことにより自己再起動処理を実行し、制御部５の再起動が完了した後であって、自己再起動処理で画像読取部３との通信（信号のやりとり）が確立できている状態である。なお、故障発生のため、自己再起動処理で制御部５と画像読取部３との通信が確立できていないとき、制御部５は画像読取部３を正常に動作させることができないので、本フローチャートは実行しなくてよい。
【００７５】
まず、制御部５は、画像読取部３に、画像読取部３内に設けられた白基準板３１（図３参照）の読み取りを指示する（ステップ♯３１）。白基準板３１は、シェーディング補正の白基準（真っ白）を得るための板であり、画像読取部３内の所定の位置に設けられる。
【００７６】
この指示を受けて、画像読取部３は、白基準板３１の読み取り動作を行う（ステップ♯３２）。具体的に、画像読取部３は、モーターやワイヤーや滑車を含む移動機構（不図示）によりランプ３２を、白基準板３１を読み取る位置に移動させて読み取りを行う。画像読取部３のランプ３２（図３参照）、イメージセンサー３３（図３参照）が動作し、イメージセンサー３３のアナログ出力をＡ／Ｄ変換部３４（図３参照）がディジタル化する。なお、白基準板３１の読み取りを複数回行い、各画素の平均値を取り、白基準板３１を読み取りで得られるラインの各画素の画素値を定めてもよい。
【００７７】
地震によって、画像読取部３に故障が生じていなければ、各画素の画素値が明るい色のみのラインの画像データが得られる。一方、ランプ３２が点灯しない、イメージセンサー３３に故障が生じている、ランプ３２の位置が適切でないというような故障が画像読取部３で生じているとき、白色（明るい色のみの）のラインの画像データを得ることができない。そのため、白基準板３１の読み取りで得られた画像データに、閾値よりも暗い（濃い）画素値を有する画素が含まれているとき、地震によって画像読取部３に故障が生じたと認められる。
【００７８】
そこで、制御部５は、白基準板３１の読み取り動作で得られたラインの画像データの全画素が、閾値よりも明るい画素値を有するか否かを確認する（ステップ♯３３）。
【００７９】
白基準板３１の読み取り動作で得られた画像データの全画素が、閾値よりも明るいとき（ステップ♯３３のＹｅｓ）、制御部５は、画像読取部３は正常に動作すると診断する（ステップ♯３４）。一方、白基準板３１の読み取り動作で得られた画像データに、１つ閾値と同じ、又は、閾値よりも濃い画素があるとき（ステップ♯３３のＮｏ）、制御部５は、画像読取部３が正常に動作しないと診断する（ステップ♯３５）。ステップ♯３４、ステップ♯３５により、画像読取部３の個別診断処理が終了する（エンド）。個別診断処理で画像読取部３が正常に動作しないと診断されたとき、制御部５は、スキャン送信やコビージョブを実行できないと判断する。
【００８０】
（個別診断処理の実行順）
上記の説明では、印刷部４、通信部７、及び、画像読取部３の個別診断処理について説明した。個別診断処理を実行する順番は特に限られず、適宜定めることができる。あるいは、地震発生後に優先して使用される可能性を考慮し、印刷部４の個別診断処理→通信部７の個別診断処理→画像読取部３の個別診断処理の順番に実行するようにしてもよい。
【００８１】
（正常モード）
つぎに、図１０を用いて、正常モードでの動作を説明しておく。図１０は、正常モードでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８２】
図１０のスタートは、正常モードであって、制御部５がエラーの発生を検知した時点である。なお、制御部５は、個別診断処理と同様に、エラーの発生を検知する。例えば、制御部５は、用紙の詰まりが生じたとき、印刷部４でのエラー発生を検知する。また、制御部５は、通信部７が正常にデータ通信を行えないとき、通信部７でのエラー発生を検知する。また、制御部５は、白基準板３１の読み取りで得られたデータ内に、閾値と同じ、または、閾値よりも濃い画素値を有する画素があるとき、画像読取部３でのエラー発生を検知する。
【００８３】
また、制御部５は、自己再起動処理と同様に、起動時に、操作パネル１、原稿搬送部２、画像読取部３、エンジン制御部４０（印刷部４）、通信部７のような複合機１００に含まれる部分との間の通信を確率できないとき、各部との通信エラー発生を検知する。
【００８４】
まず、実行中のジョブがあるとき、制御部５は、実行中のジョブを全て停止させる（ステップ♯４１）。例えば、用紙のジャムが生じたとき、用紙の搬送を続けると詰まりの程度がひどくなり、詰まった用紙を除去し難くなったり、搬送経路上の部材に大きな力がかかって破損が生じたりすることがある。そのため、制御部５は、正常モードでエラー発生を検知したとき、全ての実行中のジョブを停止させる。
【００８５】
続いて、制御部５は、操作パネル１の表示部１１にエラー発生が発生したことを表示させる（ステップ♯４２、エラー発生の出力）。このとき、制御部５は、発生したエラーの内容を合わせて表示部１１に表示させてもよい。
【００８６】
また、制御部５は、発生したエラーが解除されたか否かを確認する（ステップ♯４３）。例えば、使用者が作業を行ってエラーを解除した旨が操作パネル１に入力された場合、制御部５は、発生したエラーが解除されたと認識する。
【００８７】
エラーが解除されていない間（ステップ♯４３のＮｏ→ステップ♯４４→ステップ♯４３に戻る）、制御部５は、あらゆるジョブを行わない状態を維持する（ステップ♯４４）。一方、エラーが解除されたとき、本フローは終了する（エンド）。そして、制御部５は、再びエラーが検出されるまで、複合機１００に入力されたジョブの実行指示に応じて、複合機１００の各部にジョブを実行させる。
【００８８】
実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、地震の発生を検知するための検知部（通信部７）と、ジョブを実行する複数のジョブ実行部（原稿搬送部２、画像読取部３、操作パネル１、印刷部４、通信部７）と、情報を出力する出力部（表示部１１、印刷部４、通信部７）と、ジョブ実行部を制御し、検知部が地震の発生を検知すると、画像形成装置（複合機１００）のモードを平常モードから非常モードに切り替え、非常モードになってから予め定められた待ち時間が経過した後に、ジョブ実行部が正常に動作するか否かを確認するための自己診断処理を実行し、自己診断処理の結果に基づき、実行できるジョブと実行できないジョブを判断し、実行できるジョブと実行できないジョブを示す情報を出力部に出力させる制御部５と、を含む。
【００８９】
地震の発生によって画像形成装置（複合機１００）で故障が生ずるか否か、及び、どの部分で故障が生ずるかは、画像形成装置の大きさ、設置場所によって様々である。そこで、制御部５が、画像形成装置に含まれるそれぞれのジョブ実行部（原稿搬送部２、画像読取部３、操作パネル１、印刷部４、通信部７）が正常に動作するかの診断を行う。これにより、画像形成装置のうち、どの機能は利用でき、どの機能は利用できないかを明確にして、使用者に知らせる。従って、使用者は、画像形成装置のうち利用できる機能を容易、迅速に診断することができる。そして、地震に起因する故障によって、使用できない機能のジョブが実行されないようにする。また、地震発生後でも、生きている機能を利用し、画像形成装置のうち、正常に実行できるジョプを臨機応変に実行できるようにする。また、自己診断処理の結果が出力されるので、メンテナンス担当者が故障箇所を探し当てる必要がなくなる。つまり、画像形成装置の修理やメンテナンスに自己診断処理の結果を活用することができる。そのため、画像形成装置の修理、メンテナンスを迅速に終わらせることができ、画像形成装置を故障前の状態に速やかに戻すことができる。
【００９０】
また、制御部５は、平常モードで、複数のジョブ実行部（原稿搬送部２、画像読取部３、操作パネル１、印刷部４、通信部７）のうち正常に動作しない部分を確認したとき、出力部（操作パネル１）にエラー発生を出力させ、全てのジョブの実行を停止する。また、制御部５は、非常モードで自己診断処理を行った結果、正常に動作しないジョブ実行部を確認したとき、正常に動作しない部分を用いたジョブを実行させず、正常に動作するジョブ実行部を用いて、実行可能なジョブを行わせる。
【００９１】
これにより、非常モードでは、地震によって故障した部分を用いた機能（ジョブ）を切り離し、とりあえず、故障はそのまま放置する（「故障切り離し」）。そして、地震発生という緊急時に、画像形成装置（複合機１００）の機能のうち、現状で使用できる機能だけでも使えるようにする。従って、非常モードでは、一部の機能にエラーが生じても使用者にエラーの解除を求めず、画像形成装置で実行可能なジョブを行える状態で保つ。一方、緊急と認められないとき、正常に動作しない部分が確認にされたとき、故障箇所の故障の程度がひどくならないように、画像形成装置を使用できない状態で保つことができる。
【００９２】
また、ジョブ実行部のうち１つは、印刷を行う印刷部４である。印刷部４は、少なくとも、用紙の搬送が適切に行われているかを確認するための搬送センサーＳ１〜Ｓ５１〜５を含む。制御部５は、非常モードになった後、予め定められた画像データに基づき印刷を行わせ、搬送センサーＳ１〜Ｓ５の出力に基づき画像データが印刷された用紙がエラーなく搬送され機外に排出されたと認識したとき、印刷部４が正常に動作すると診断し、搬送センサーＳ１〜Ｓ５の出力に基づき画像データが印刷された用紙が詰まるエラーを検知したとき、及び、印刷部４を制御できないとき、印刷部４が正常に動作しないと診断する。
【００９３】
大きな地震の発生直後、使用者の中には、従業員名簿や安全確認用の資料のような書類をすぐに印刷したい使用者がいる。大きな地震の発生直後では、画像形成装置（複合機１００）の印刷機能を利用される可能性が高い。そこで、地震発生が検知されたとき、制御部５は、印刷を正常に実行できるか否かを診断する。これにより、地震発生直後に用いる必要性が高い印刷機、正常に使用できるか否かを診断し、印刷に関するジョブを実行できるか否かを使用者に迅速に知らせることができる。
【００９４】
また、予め定められた画像データは、用紙に印刷される画像の色ずれ、位置ずれを確認するためのチャート８の画像データ（）である。印刷部４は、非常モードになった後、チャート８の印刷を行う。
請求項４に係る発明は、
【００９５】
この構成によれば、画像データは、用紙に印刷される画像の色ずれ、位置ずれを確認するためのチャート８の画像データずれ確認用画像データ６７である。印刷部４は、非常モードになった後、チャート８の印刷を行う。これにより、使用者は印刷物を見て、地震によって画像が適切な位置に印刷されているか否か（大きなずれが生じていないか否か）を確認することができる。そして、画像形成装置（複合機１００）の画質の低下が生じているか否かを確認することができる。
【００９６】
また、ジョブ実行部は、通信部７である。制御部５は、非常モードになった後、通信部７に予め定められた通信相手とデータの送受信を行わせ、エラーなく通信相手と通信できたとき、通信部７が正常に動作すると診断し、通信部７と通信相手との通信でエラーが発生したとき、及び、通信部７を制御できないとき、通信部７が正常に動作しないと診断する。
【００９７】
大きな地震の発生直後、使用者の中には、安否確認のためのデータや、現在の状況を他所に知らせるデータを画像形成装置（複合機１００）から送信したい使用者もいる。地震発生直後、画像形成装置の送信（通信）機能を利用される可能性が高い。そこで、地震発生が検知されたとき、制御部５は、正常に通信できるか否かを診断する。これにより、地震発生直後に用いる必要性が高い送信機能が、正常に使用できるか否かを診断し、通信に関するジョブを実行できるか否かを使用者に迅速に知らせることができる。
【００９８】
また、制御部５は、検知部（通信部７）が地震の発生を検知してから待ち時間経過後、自己診断処理を実行する前に、制御に関するソフトウェアを再起動する自己再起動処理を行う。
【００９９】
これにより、ソフトウェアがきちんと問題無く起動するか否かを、制御部５が制御する各部分と正常に通信できるか否かを確認することにより、制御部５で故障が生じているか否か及び制御対象のうちどの部分を制御でき、どの部分が制御できないかを、制御部５に診断させることができる。
【０１００】
また、画像形成装置（複合機１００）は、情報を表示する表示部１１を含む。出力部は、印刷部４、通信部７、及び、表示部１１である。複数の出力部（表示部１１、印刷部４、通信部７）を有するので、地震が生じても、何れかの出力部から出力される情報に基づき、使用者は、地震発生後の画像形成装置の状態を認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、通信部のような地震を検知する部分を含む画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      操作パネル（ジョブ実行部）      １１    表示部（出力部）
２      原稿搬送部（ジョブ実行部）      ３      画像読取部（ジョブ実行部）
４      印刷部（ジョブ実行部、出力部）  ５      制御部
６      記憶部
６７    ずれ確認用画像データ（画像データ）
７      通信部（検知部、ジョブ実行部、出力部）
８      チャート                        １００  複合機（画像形成装置）
Ｓ１    搬送センサー                    Ｓ２    搬送センサー
Ｓ３    搬送センサー                    Ｓ４    搬送センサー
Ｓ５    搬送センサー
【図１】
2016102922.tif 000003
【図２】
2016102922.tif 000004
【図３】
2016102922.tif 000005
【図４】
2016102922.tif 000006
【図５】
2016102922.tif 000007
【図６】
2016102922.tif 000008
【図７】
2016102922.tif 000009
【図８】
2016102922.tif 000010
【図９】
2016102922.tif 000011
【図１０】
2016102922.tif 000012