(57)【要約】【課題】  難燃性であり、かつ、環境負荷の低い網状構造体を提供する。【解決手段】互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層２と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層３とを含んでなり、該第１の繊維層と第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる難燃性網状構造体１であって、前記第１の繊維層２及び第２の繊維層３が、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａ、３ａの両面に、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂ、３ｂを積層した少なくとも３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムであり、前記第１の繊維層２及び／または前記第２の繊維層３が、前記難燃性網状構造体の全質量に対し、０．１〜２．５質量％のアミン系難燃剤を含んでいる、難燃性網状構造体１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とを含んでなり、該第１の繊維層と第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる難燃性網状構造体であって、
前記第１の繊維層及び第２の繊維層が、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層の両面に、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を積層した少なくとも３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムであり、
前記第１の繊維層及び／または前記第２の繊維層が、前記難燃性網状構造体の全質量に対し、０．１〜２．５質量％のアミン系難燃剤を含んでいる、難燃性網状構造体。
【請求項２】
アンチモン、ハロゲン、ポリテトラフルオロエチレン、及びシリコーンを含まない、請求項１に記載の難燃性網状構造体。
【請求項３】
前記第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンである、請求項１または２に記載の難燃性網状構造体。
【請求項４】
前記第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリエチレンであり、
前記第１の繊維層及び／または前記第２の繊維層が、リン系難燃剤をさらに含んでいる、請求項１または２に記載の難燃性網状構造体。
【請求項５】
前記アミン系難燃剤が、ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンから選択される一以上のヒンダードアミン系化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性網状構造体。
【請求項６】
前記リン系難燃剤が、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）から選択される一以上の化合物である、請求項４に記載の難燃性網状構造体。
【請求項７】
消防法施行規則第４条の３による防炎性能試験基準を充足している、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性網状構造体。
【請求項８】
前記網状構造体が、
（１）縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が略直交するように経緯積層してなる不織布、
（２）縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が略直交するように積層してなる不織布、
（３）長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを積層してなる不織布もしくは織成してなる織布、
（４）互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルムと、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布、
（５）互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルムと、前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群からなる第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と、前記第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群からなる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布
のいずれかを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性網状構造体に関する。本発明は、特には、消防法の防炎基準を充足し、広い用途に使用可能な難燃性網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人らによる、繊維直交不織布等の網状構造体が広く知られている。これらの網状構造体は、強度と通気性並びに意匠性を併せ持ち、種々の素材の補強や内装用途に使用されてきた。しかし、これらの網状構造体は、主にポリオレフィン製であるため難燃化が難しく、難燃性が必要とされる建材などへの適用は限定的であった。
【０００３】
通常、プラスチック製品の難燃化においては、塩化物などのハロゲン類が難燃剤として添加されてきた。しかし、ハロゲン系の難燃剤は、廃棄時に燃焼するとダイオキシン類を発生するなど環境負荷が大きいという問題があった。
【０００４】
一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを原料としてなる網状体中に、赤燐系難燃剤を含有させてなる難燃性網状体が知られている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、特許文献１に記載の難燃性網状体は、製造時に使用する赤燐が危険物第２類（可燃性固体）に該当するため、その原料保管や製造時に安全上の制約が大きいという不利益があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、網状構造体に難燃性を付与する試みがなされてきた。しかし、安全性、環境負荷、並びに消防法で規定される程度の難燃特性を備える網状構造体を実現することは不可能であった。本発明は、網状構造体における難燃特性、並びに環境負荷の両方の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、検討を重ね、本発明を完成するに至った。
本発明は、一実施形態によれば、難燃性網状構造体であって、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とを含んでなり、該第１の繊維層と第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなり、前記第１の繊維層及び第２の繊維層が、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層の両面に、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を積層した少なくとも３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムであり、前記第１の繊維層及び／または前記第２の繊維層が、前記難燃性網状構造体の全質量に対し、０．１〜２．５質量％のアミン系難燃剤を含んでいる。
【０００８】
前記難燃性網状構造体において、アンチモン、ハロゲン、ポリテトラフルオロエチレン、及びシリコーンを含まないことが好ましい。
【０００９】
前記難燃性網状構造体において、前記第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンであることが好ましい。
あるいは、前記難燃性網状構造体において、前記第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリエチレンであり、前記第１の繊維層及び／または前記第２の繊維層が、リン系難燃剤をさらに含んでいることが好ましい。
【００１０】
前記難燃性網状構造体において、前記アミン系難燃剤が、ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンから選択される一以上のヒンダードアミン系化合物であることが好ましい。
【００１１】
前記難燃性網状構造体において、前記リン系難燃剤が、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）から選択される一以上の化合物であることが好ましい。
【００１２】
前記難燃性網状構造体が、消防法施行規則第４条の３による防炎性能試験基準を充足していることが好ましい。
【００１３】
前記難燃性網状構造体において、前記網状構造体が以下の（１）〜（５）のいずれかの不織布を含むことが好ましい。
（１）縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が略直交するように経緯積層してなる不織布、
（２）縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が略直交するように積層してなる不織布、
（３）長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを積層してなる不織布もしくは織成してなる織布、
（４）互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルムと、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布、
（５）互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルムと、前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群からなる第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と、前記第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群からなる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の網状構造体の強度、通気性などの特性を十分に保持したまま、かつ、安全に、環境負荷をかけないで、網状構造体に難燃性を付与することができた。本発明に係る網状構造体によれば、難燃性と同時に耐候性も付与され、これにより、農業資材、建築資材、内装材、包装材といった、更に広い用途に用いることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】６層構造を備える網状構造体における、第１の繊維層と、第２の繊維層との積層部における、概念的な断面図である。
【図２】第１、第２実施形態の割繊維フィルム（縦ウェブ）の部分斜視図である。
【図３】第１、第２実施形態の割繊維フィルム（縦ウェブ）の製造に用いられる原反フィルムに割繊処理を施した部分斜視図である。
【図４】第２実施形態の網状フィルム（横ウェブ）の部分斜視図である。
【図５】第２実施形態の網状フィルム（横ウェブ）の製造に用いられる原反フィルムにスリット処理を施した部分斜視図である。
【図６】第３実施形態の網状構造体の例を示す概念図である。
【図７】第４実施形態の網状構造体の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。以下の実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１７】
本発明は、一実施形態によれば、難燃性網状構造体に関する。難燃性網状構造体は、少なくとも、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とを含んでなり、該第１の繊維層と第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる。
【００１８】
難燃性網状構造体を構成する第１の繊維層及び第２の繊維層は、それぞれが、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層の両面に、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層を積層した少なくとも３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムである。そして、前記第１の繊維層及び／または前記第２の繊維層が、アミン系難燃剤を含んでいることを特徴とする。なお、第１の繊維層、第２の繊維層という用語は、少なくとも二つの繊維層があり、これらを区別するために用いられるものであって、以下の実施形態において、第１の繊維層、第２の繊維層は互換的に用いられる場合がある。
【００１９】
まず、第１の繊維層及び第２の繊維層について、その厚み方向の構造を説明する。第１の繊維層、第２の繊維層はそれぞれ、少なくとも３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムである。３層を構成する樹脂の種類及びその厚みは、典型的には、第１の繊維層と、第２の繊維層とで、同一であってよいが、異なっていてもよい。
【００２０】
図１は、網状構造体における第１の繊維層と第２の繊維層の積層部における、概念的な断面図である。網状構造体１において、第１の繊維層２と第２の繊維層３とが積層されている。第１の繊維層２、第２の繊維層３は、それぞれが、３層構造を有してなる多層ポリオレフィンフィルムから構成されている。図１において、第１の繊維層２に着目すると、多層ポリオレフィンフィルムは、第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂ、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂２ａ、第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂが、順に積層している。
【００２１】
第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａ及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層である。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはこれらの共重合体が挙げられるが、これらには限定されない。
【００２２】
第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂よりも融点が低い。第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂と第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００２３】
難燃性網状構造体１においては、第１の繊維層２及び／または第２の繊維層３が、アミン系難燃剤を含んでいる。ここで、第１の繊維層２及び／または第２の繊維層３が、アミン系難燃剤を含んでいるとは、第１の繊維層２及び第２の繊維層３の両方が、アミン系難燃剤を含んでいてもよいし、いずれか一方の繊維層のみがアミン系難燃剤を含んでいてもよいことをいう。また、第１の繊維層２が、アミン系難燃剤を含むことは、少なくとも３層構造２ｂ、２ａ、２ｂのうち、少なくとも一層がアミン系難燃剤を含んでいればよいことを意味する。したがって、例えば、第１の繊維層２の、２層の第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂのうち、一方の層のみがアミン系難燃剤を含んでもよい。第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａのみが、アミン系難燃剤を含んでもよい。あるいは、全ての層がアミン系難燃剤を含んでもよい。複数の層にアミン系難燃剤を含む場合、層によって、濃度が異なっていてもよい。第２の繊維層３についても、同様の態様が可能である。したがって、第１の繊維層２と第２の繊維層３とを積層して網状構造体１とした場合に、少なくとも６層構造２ｂ、２ａ、２ｂ、３ｂ、３ａ、３ｂを有するが、６層のうちいずれか１以上の層にアミン系難燃剤を含んでいればよい。
【００２４】
アミン系難燃剤としては、ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンから選択される一種もしくは複数種のヒンダードアミン系化合物であることが好ましい。
【００２５】
アミン系難燃剤の添加量は、いずれの層に含まれているかを問わず、難燃性網状構造体全体の質量を１００質量％としたときに、０．１〜２．５質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００２６】
アミン系難燃剤に加えて、他の種類の難燃剤をさらに含んでいてもよい。特には、第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂及び第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂がポリエチレンの場合には、リン系難燃剤をさらに含むことが好ましい。アミン系難燃剤に加えて、リン系難燃剤をさらに含むことで、双方の難燃剤の効果が相乗的に作用し、難燃化が可能となる。そして、このような高い難燃化の効果により、アミン系難燃剤とリン系難燃剤との総使用量を大幅に低減することができる。
【００２７】
リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）から選択される一種もしくは複数種のリン系難燃剤が挙げられる。
【００２８】
リン系難燃剤の添加態様は、アミン系難燃剤と同様であってよい。すなわち、第１の繊維層と第２の繊維層とを積層した場合の、少なくとも６層構造のうち、いずれか１以上の層にリン系難燃剤を添加することができる。また、リン系難燃剤とアミン系難燃剤とは同じ層に含まれていてもよく、異なる層に含まれていてもよい。
【００２９】
リン系難燃剤の添加量は、いずれの層に含まれているかを問わず、難燃性網状構造体全体の質量を１００質量％としたときに、リン元素の質量が、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
網状構造体を構成する第１の繊維層２にも、第２の繊維層３にも、難燃助剤として一般的に使用される、アンチモン、ハロゲン、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン、及びそれらの化合物を含まないことが好ましい。アンチモンは生物への毒性が認められており、世界中で使用が制限されつつある。ハロゲンおよびポリテトラフルオロエチレンは、燃焼した際に環境負荷の高いハロゲン系ガスを排出するおそれがあり、毒性が懸念される場合があるためである。シリコーンは、積極的に排除されるべき成分ではないが、本発明においては、シリコーンを含まなくとも、少なくともアミン系難燃剤を含むことで、十分な難燃効果を奏する。
【００３１】
一方、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化スズなどの難燃助剤は、任意選択的に、第１の繊維層２及び／または第２の繊維層３に含んでもよい。難燃助剤の添加態様は、難燃剤と同様であってよく、少なくとも６層構造のうち、いずれか１以上の層に難燃助剤を含んでいてもよい。
【００３２】
さらなる成分として、任意選択的な添加剤を加えてもよい。例えば、酸化防止剤、着色剤、耐候剤を加えても良く、この場合の添加剤の添加量は、それぞれ、難燃性網状構造体全体の質量を１００質量％としたときに、０．１〜１０質量％とすることができる。
【００３３】
再び、図１を参照すると、第１の繊維層２において、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂの厚みは、第１の繊維層２全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。第１の繊維層と第２の繊維層との熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂの厚みは５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜５０μｍの範囲から選択される。なお、ここでいう厚みは、延伸前の厚みである。第２の繊維層３についても、同様の態様が可能である。図１は、第１の繊維層２と第２の繊維層３とが略同一の厚みであり、かつ第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａ、３ａ、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂ、３ｂも略同一の厚みであるが、本発明はかかる態様には限定されない。
【００３４】
第１の繊維層２及び第２の繊維層３における、第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａ、３ａと第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂ、３ｂとの３層構造の製造方法は、例えば、多層インフレーション法やＴダイ法によることができるが、特定の方法には限定されない。
【００３５】
第１の繊維層２及び第２の繊維層３は、少なくとも３層構造からなるが、さらに多くの層を備えるものであってよく、例えば、４層、５層、あるいは６層構造であってもよい。この場合、図１において例示した第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａと、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ｂとの間に、さらなる層を含んでもよく、さらなる層を構成する成分は、第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層２ａを構成する樹脂よりも融点が高いオレフィン系熱可塑性樹脂であればよい。
【００３６】
第１の繊維層、第２の繊維層は、実施形態によっては、同一の組成及び同一の層構成を備えるものであってよいし、組成、層構成ともに異なっていてもよい。また、本発明に係る難燃性網状構造体は、少なくとも第１の繊維層２及び第２の繊維層３を含んでいればよく、さらなる繊維層、例えば、第３の繊維層、第４の繊維層を備え、あるいはそれ以上の数の層を備えるものであってもよい。この場合も、難燃剤の各繊維層及びこれを構成する樹脂層における分布態様は任意であってよく、難燃剤の含有量（質量％）全ての繊維層を含む網状構造体の全質量に対する、難燃剤総量により決定されるものとする。
【００３７】
次に、網状構造体１を構成する第１の繊維層２及び第２の繊維層３の面方向の構造及び形状について、説明する。第１の繊維層２は、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなり、第２の繊維層３は、互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる。第１の繊維層２、第２の繊維層３は、その態様により、積層され、若しくは織成されていてよい。本明細書において、延伸方向あるいは配向方向を表す「縦方向」とは、不織布、ウェブ、積層体などを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、「横方向」とは、縦方向と直角な方向、すなわち不織布、ウェブ、積層体などの幅方向を意味する。第１の繊維層２及び第２の繊維層３の面方向の構造及び形状については、網状構造体の実施形態により大きく異なるため、各実施形態について説明する。
【００３８】
［第１実施形態：割繊維フィルムの網状構造体］
第１実施形態においては、網状構造体は、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が略直交するように経緯積層してなる不織布である。すなわち、第１実施形態において、第１の繊維層及び第２の繊維層は、両者とも割繊維フィルムであり、その繊維の配列方向が概ね直交している。
【００３９】
図２は、本実施形態による第１の繊維層の一例である、繊維が縦方向に配列した割繊維フィルム（縦ウェブ）を示す。割繊維フィルム１０２は、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層１０２ｂと、第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層１０２ａと、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層１０２ｂとを順に積層した３層構造を有する。割繊維フィルム１０２は、図２（ａ）に示すように、互いに並行に延びた複数の幹繊維１０２ｃと、幹繊維１０２ｃに対して交差して延び、隣接する幹繊維１０２ｃ同士を繋ぐ枝繊維１０２ｄとで構成される。枝繊維１０２ｄは幹繊維１０２ｃと比べて細く、割繊維フィルム１０２の機械的強度は主として幹繊維１０２ｃによって与えられる。割繊維フィルム１０２はその延伸方向に高い引張強度を有している。
【００４０】
割繊維フィルム１０２の製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。まず、前述の組成に従って、各層を構成する樹脂を混練する。難燃剤を含む樹脂層の材料樹脂については、特には、難燃剤とポリオレフィン系樹脂とを、二軸押出法等により、十分に混練し、分散することが好ましい。次いで、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、図３に示すように、この原反フィルム２００を縦方向（図中Ｌ方向）に延伸する。延伸倍率（配向倍率）は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる場合がある。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。次いで、延伸したフィルムを、スプリッターを用いて縦方向（図３に示すＬ方向）に千鳥掛けに割繊（スプリット処理）して多数の平行なスリット２００ａを形成する。さらにこれと直交する方向に拡幅する。これにより、図２（ａ）に示すような割繊維フィルム１０２が得られる。
【００４１】
次に、得られた割繊維フィルム１０２を、幹繊維が互いに略直交するように２枚重ね合せ、これを加熱して溶着する。この際、２枚のうち一方の割繊維フィルムは、連続して、インラインで、機械方向にそのまま供給することができる。他方の割繊維フィルムは、前述のように製造され、巻き取られたロール状の割繊維フィルムを、インラインで供給される割繊維フィルムの幅と同じ長さに切断してタイル状として間欠的に供給して、重ね合わせる。熱溶着に際しては、重ね合わせた２枚の割繊維フィルムを、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、しかも表面層の延伸効果が失われないように、内層を構成する熱可塑性樹脂の融点以下で、かつ表面層を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度で熱溶着を行う。これにより、網状構造体を得ることができる。なお、網状構造体の製造方法における熱溶着に替えて、接着材等のほかの任意の接着手段を用いて一体化することもできる。
【００４２】
本実施形態による網状構造体は、建材用途に好適な難燃性をもった通気性素材として使用することができる。
【００４３】
［第２実施形態：割繊維フィルムと網状フィルムとの網状構造体］
第２実施形態においては、網状構造体は、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が略直交するように積層してなる不織布である。すなわち、第２実施形態において、第１の繊維層は、割繊維フィルムであり、第２の繊維層は、網状フィルムである。
【００４４】
第２実施形態において、第１の繊維層を構成する割繊維フィルムの形状、構造、並びに製造方法は、第１実施形態において説明したとおりである。
【００４５】
図４は、本実施形態による第２の繊維層の一例である、繊維が横方向に配列した網状フィルム（横ウェブ）を示す。網状フィルム２０３の厚み方向の構造については、図１を用いて説明したとおりである。図４（ｂ）に示すように、網状フィルム２０３は、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２０３ｂと、第１のオレフィン系熱可塑性樹脂層２０３ａと、第２のオレフィン系熱可塑性樹脂層２０３ｂとを順に積層した３層構造を有し、図４（ａ）に示すように、平面が、略菱形の網目状に形成されている。
【００４６】
網状フィルム２０３の製造方法は、まず３層構造の原反フィルムを製造し、図５に示すように、この原反フィルム３００に対して横方向（図５に示すＴ方向）に千鳥掛けにスリット処理を施して多数の平行なスリット３００ａを形成する。その後、原反フィルム３００を横方向（図５に示すＴ方向）に延伸する。このように原反フィルム３００に、先にスリットを形成した後に、これを横方向に延伸することにより、菱形の網目が形成された網状フィルム２０３が得られる。横方向のスリット３００ａは、円筒の外周面上に軸方向に直線状の突起が形成された回転ローラとこれに対向する外周面が平坦な回転ローラ間に、原反フィルムを通過搬送することにより形成することができる。なお、菱形の網目が形成された網状フィルムに代えて、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた横方向一軸延伸網状フィルムを用いてもよい。
【００４７】
最後に、割繊維フィルム１０２と、網状フィルム２０３とを延伸方向が略直交するように重ね合わせ、これを加熱溶着することにより、第２実施形態による網状構造体が得られる。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、第１実施形態と同様であってよい。
【００４８】
本実施形態による網状構造体もまた、建材用途に好適な難燃性をもった通気性素材として使用することができる。
【００４９】
［第３実施形態：長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープの網状構造体］
第３実施形態においては、網状構造体は、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを経緯積層してなる不織布もしくは織成してなる織布である。すなわち、第３実施形態においては、第１の繊維層、第２の繊維層とも、複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群から構成される。そして、不織布の場合には、複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が、延伸方向が概ね直交するように経緯積層され、溶着もしくは接着されている。織布の場合には、複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が経糸、複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が緯糸になるように、任意の織り方で織成され、溶着もしくは接着されている。
【００５０】
長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープは、第１実施形態において説明した割繊維フィルムと同様に、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により３層構造の原反フィルムを製造し、縦方向に、１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って、例えば、２ｍｍ〜７ｍｍの幅で裁断することにより製造することができる。あるいは、同様に、３層構造の原反フィルムを製造し、機械方向に沿って、同様の幅で裁断した後に、縦方向に、１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸することにより製造することができる。このような、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープにおいては、延伸方向が、テープの長手方向と一致しており、本明細書において、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープと指称する。
【００５１】
不織布から構成される網状構造体の一例を図６に示す。図６において、網状構造体３０は、経糸に該当する複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープを第１の繊維層３０２として一定の間隔をあけて平行に並べ、それに対し一軸延伸多層ポリオレフィンテープの長手方向が略直交するように、緯糸に該当する別の複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープを第２の繊維層３０３として積層したものである。そして、経糸と緯糸との接触面を加熱溶着することにより、第３実施形態による網状構造体が得られる。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、第１実施形態と同様である。織布については、複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープを、積層することに替えて、織成したこと以外は、同様にして製造することができる。なお、本実施形態においては、網状構造体の全質量に対する難燃剤の量が、前述の濃度範囲を満たす限り、第１の繊維層あるいは第２の繊維層を構成する複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープに、難燃剤が含まれるものと、含まれないものとが混在してもよく、複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープ間で難燃剤の濃度が異なっていてもよい。
【００５２】
本実施形態による網状構造体もまた、建材用途に好適な難燃性をもった通気性素材として使用することができる。
【００５３】
［第４実施形態：割繊維フィルムと、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープとの網状構造体］
第４実施形態においては、前記網状構造体が、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸延伸網状フィルムと、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布である。網状フィルムは、上記幹繊維と枝繊維の構造的特徴を備える一軸延伸フィルムであれば、特には限定されないが、例えば、網状フィルムの好ましい例として、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを挙げることができる。以下の実施形態においては、主に、網状フィルムとして割繊維フィルムを用いる態様について説明するが、本発明の網状フィルムは割繊維フィルムには限定されない。すなわち、本発明の第４実施形態は、典型的には、第１の繊維層が割繊維フィルムであって、第２の繊維層が、複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープから構成され、さらに、前記第２の繊維層に斜交する複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープから構成される第３の繊維層を含んでなる。
【００５４】
このような網状構造体の一例を図７に示す。図７に示す網状構造体４０は、互いに並行に延びる幹繊維１０２ａと、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維１０２ｂとを備えた一軸延伸網状フィルムと、前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０２群からなる第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と、前記第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と反対方向から前記一軸延伸網状フィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに並行に延びる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０３群からなる第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層とを積層してなる不織布である。図７に示す網状構造体４０においては、割繊維フィルム１０２に対し、その縦方向Ｌに対しα’の角度を以て長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０２が積層されている。そして、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０２に斜交し、かつ、縦方向Ｌに対しαの角度を以て長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０３が積層されている。かかる網状構造体は、割繊維フィルムの延伸方向に強度を、割繊維フィルムの延伸方向とは略直交する方向に伸展性を備える。
【００５５】
網状構造体４０を構成する割繊維フィルム１０２、長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ３０２、３０３の製造方法については、第１、第３実施形態について説明したとおりであり、同様にして製造することができる。これらを積層し、接触部を溶着もしくは接着することにより、網状構造体４０を得ることができる。なお、本実施形態においても、網状構造体の全質量に対する難燃剤の量が、前述の濃度範囲を満たす限り、第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層あるいは第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層を構成する複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープに、難燃剤が含まれるものと、含まれないものとが混在してもよく、複数の一軸延伸多層ポリオレフィンテープ間で難燃剤の濃度が異なっていてもよい。
【００５６】
網状フィルムとしては、詳述した割繊維フィルム１０２以外にも、例えば割繊維フィルム１０２と同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、割繊維フィルム１０２と同様の延伸倍率で延伸して得られるものを用いることができる。この場合も、網状フィルムを、第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層、第２の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層と、上記と同様の態様で積層することができる。そして、積層して得られる網状構造体は、横方向に強度、及び縦方向の伸展性に優れるという特性を備えるものとなる。あるいは、網状フィルムと、第１の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群層との２層を、網状フィルムの延伸方向とポリオレフィンテープ群の長手方向とが交差するように、好ましくは略直交するように積層した網状構造体であってもよい。
【００５７】
本実施形態による難燃性網状構造体は、網状構造体に起因する強度や伸展性に加え、建材用途に好適な難燃性をもち、かつ横あるいは縦方向に伸展性をもった通気性素材として使用することができる。
［第５実施形態：各種積層体］
第５実施形態においては、前記網状構造体は、第１実施形態から第４実施形態において説明した各種フィルム及び長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープの任意の組み合わせからなる積層体である。特には、網状構造体は、以下の層
（ｉ）  割繊維フィルム
（ｉｉ）  網状フィルム
（ｉｉｉ）  複数の長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープからなる層
の一以上の組み合わせである。層（ｉｉｉ）を含む場合には、２層以上の層（ｉｉｉ）であって、互いに配向方向が異なる層（ｉｉｉ）を設けることが好ましい。
【００５８】
本実施形態による難燃性網状構造体は、多方向に配列した繊維層を有することで、より強度に優れた網状体であり、難燃性と強度を兼ね備えることで、建築材料等として有望である。
【００５９】
本発明による網状構造体は、第１〜第５のいずれの実施形態であっても、消防法施行規則第４条の３による防炎性能試験基準を充足している。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の代表的な実施例について比較例とともに説明する。以下の実施例は本発明を例示する目的であって、本発明を限定するものではない。
【００６１】
（実施例１）
本発明の第１実施形態に係る難燃性網状構造体を製造した。第１の繊維層と、第２の繊維層は、同一の仕様の割繊維フィルムとした。第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝２）を用いた。以下、このポリプロピレン単独重合体を、ＰＰ１とも表示する。第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン共重合体（融点１３０℃，ＭＦＲ＝５）を用いた。以下、このポリプロピレン共重合体を、ＰＰ２とも表示する。アミン系難燃剤としては、フレームスタブＮＯＲ−１１６（ＢＡＳＦ製）を、リン系難燃剤としては、ＦＰ−６００（ＡＤＥＫＡ製）用いた。アンチモン、ハロゲン、ポリテトラフルオロエチレン、及びシリコーンなどの難燃助剤は、含めなかった。割繊維フィルムは、図２に示す層構成（第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂／第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂／第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂）とし、各層の厚さは、１０μｍ、１００μｍ、１０μｍ（延伸前厚み）とした。難燃剤は、中層である第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層のみに添加し、その添加量が、網状構造体の質量を１００％としたときに、アミン系難燃剤が１質量％（難燃剤質量）、リン系難燃剤が０．３質量％（リン元素の質量）とした。３層構造の積層体は多層インフレーション法により製造した。次いで、９５℃で、縦方向に８倍に一軸延伸し、図３に示すように、縦方向にスリットを形成し、拡幅して割繊維フィルムを得た。これを経緯積層し、１３５℃で熱溶着して、実施例の網状構造体を得た。
【００６２】
得られた網状構造体について、消防法施行規則第４条の３による防炎性能試験を行った。環境条件は、温度１８〜２２℃、湿度４０〜６０％とした。結果を表１に示す。その結果、以下の通り、合格の判定を得た。なお、試験中の観察としては、最初の接炎にて、熱収縮をするが着炎は殆どせず、２〜３回目の接炎にて、着炎及び溶融滴下が認められた。４回目もしくは５回目の最後の接炎にて、収縮及び溶融により試験体がずり下がり、燃焼し尽した。試験中の煙は、比較的少なかった。
【００６３】
【表１】
2016130376.tif 000003
【００６４】
（実施例２、３、比較例１〜３）
第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂、第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂は実施例と同一のＰＰ１，ＰＰ２を用い、あるいは、以下に詳述するポリエチレン系樹脂に変更し、アミン系難燃剤、リン系難燃剤の種類はそのままで添加量を変更して、同様の製造方法にしたがって網状構造体を製造した。すなわち、第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂／第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂／第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂の層構成、層の厚み、延伸方法、延伸倍率、延伸温度、熱溶着温度は、実施例１と同様とした。製造した網状構造体に対し、実施例１と同様にして、消防法施行規則第４条の３による防炎性能試験を行った。結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2016130376.tif 000004
【００６６】
表中、比較例２においては、難燃剤がブリードアウトして、網状体自体を製造することができなかったため、測定不能とした。ＰＰ１、ＰＰ２は、実施例１で示したポリプロプロピレン系樹脂を表す。ＰＥ１は、ＭＦＲ＝１、密度９５６ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン、ＰＥ２は、ＭＦＲ＝３，密度９２４ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンを表す。実施例の結果より、本発明に係る難燃性網状構造体は、防炎性能試験に適合することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る難燃性網状構造体は、建材や内装材、例えば、カーテン、ブラインド、絨毯、あるいはそれらの補強材として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１        難燃性網状構造体
２        第１の繊維層
２ａ      第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
２ｂ      第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
３        第２の繊維層
３ａ      第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
３ｂ      第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
１０２    割繊維フィルム層
１０２ａ  第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
１０２ｂ  第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
１０２ｃ  幹繊維
１０２ｄ  枝繊維
２０３    網状フィルム層
２０３ａ  第１のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
２０３ｂ  第２のポリオレフィン系熱可塑性樹脂層
３０      難燃性網状構造体
３０２    長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ
３０３    長手方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ
４０      難燃性網状構造体
【図１】
2016130376.tif 000005
【図２】
2016130376.tif 000006
【図３】
2016130376.tif 000007
【図４】
2016130376.tif 000008
【図５】
2016130376.tif 000009
【図６】
2016130376.tif 000010
【図７】
2016130376.tif 000011