(57)【要約】【課題】コンクリート型枠への脱着が容易で、高い保温効果を有し、製造が容易なコンクリート型枠用断熱成形体を提供する。【解決手段】コンクリート型枠２内に区画された略枡４、４’内に嵌め込まれる、基材シート１１の第１の部分１１Ａに第１断熱層１５Ａが積層された第１積層体１０Ａと、第１の部分１１Ａと連接部１１Ｃにおいて連接した基材シート１１の第２の部分１１Ｂに第１断熱層１５Ａと同一の素材から成る第２断熱層１５Ｂが積層された第２積層体１０Ｂと、を備え、第２積層体１０Ｂは、基材シート１１が連接部１１Ｃで屈曲することにより、第１積層体１０Ａに対して回動可能に支持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠内に区画された略枡内に嵌め込まれる、基材シートの第１の部分に第１断熱層が積層された第１積層体と、
前記第１の部分と連接部において連接した前記基材シートの第２の部分に前記第１断熱層と同一の素材から成る第２断熱層が積層された第２積層体と、
を備え、
前記第２積層体は、前記基材シートが前記連接部で屈曲することにより、前記第１積層体に対して回動可能に支持されている、
ことを特徴とするコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項２】
コンクリート型枠内に区画された略枡内に嵌め込まれる、基材シートの第１の部分に第１断熱層が積層された第１積層体と、
前記第１の部分と連接部において連接した前記基材シートの第２の部分に前記第１断熱層と同一の素材から成る第２断熱層が積層された第２積層体と、
を備え、
前記第１断熱層と前記第２断熱層とは切り離し可能に一体的に形成されている、
ことを特徴とするコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項３】
前記第１積層体及び前記第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、
前記連接部の略中心は、前記第１の部分の外周辺の何れか一辺の略中心に一致する、請求項１又は２に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項４】
前記第１積層体及び前記第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、
前記第１積層体は、前記第２積層体と同大の凹部を一側面の略中心に有する略直方体であって、
前記連接部の略中心は、前記第１の部分の前記凹部とは反対側の辺の略中心に一致する、請求項１又は２に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項５】
前記第１積層体及び前記第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、
前記第１積層体は前記第２積層体が内接する貫通孔を前記第１積層体の略中心に有する略直方体であって、
前記連接部は、前記第１の部分の外周辺の何れか一辺と平行である、請求項１又は２に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項６】
前記基材シートは合成樹脂クロス層を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項７】
前記基材シートは遮熱層を更に有する、請求項６に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項８】
前記第１断熱層は発泡性合成樹脂から成る、請求項１〜７の何れか一項に記載のコンクリート型枠用断熱成形体。
【請求項９】
略枠を備えるコンクリート型枠を複数設置してコンクリート打設空間を設ける工程と、
前記コンクリート打設空間にコンクリートを打設する工程と、
前記コンクリートを打設した後で、前記打設したコンクリートの表面の温度がピークに達する前に、前記略枡内に前記第１積層体を嵌め込むことにより、請求項１〜８の何れか一項に記載のコンクリート型枠用断熱成形体を前記コンクリート型枠に取り付ける工程と、
を含むコンクリートの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠用断熱成形体、及び当該コンクリート型枠用断熱成形体を用いたコンクリート施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒中コンクリートと呼ばれる日平均気温が４℃以下で施工されるコンクリートにおいては、コンクリートが凍結等しないように、保温養生等が行われている。保温養生は、打設したコンクリート内に生じるセメントの水和反応熱を外気に逃がさないように、断熱性の高い材料でコンクリートの周囲を覆い、充分な強度が得られるまでコンクリートを保温するものである。
【０００３】
一方、図１６に示す様に、打設後のコンクリートの温度は、打設後所定の期間は上昇を続け、その後放熱によって降下するところ、打設直後の保温の度合いが強いとコンクリートの中心部の温度６ａと表面の温度６ｂの差が大きくなりすぎてしまう。そして、当該温度差が大きくなることにより、コンクリート内部に生じる応力の差も大きくなり、その結果温度ひび割れが起きやすくなる。特にこの傾向は、コンクリートの反応熱が内部に蓄積しやすい、大塊状に施工されるマスコンクリートで顕著である。
【０００４】
特許文献１は、保温効果を調節可能な保温養生用の装置として、鋼製面板の背面側に立設された複数のリブにより形成される方形の枡を有するコンクリート型枠と、当該枡内に着脱可能な発泡樹脂製の断熱成形体とから成るコンクリート型枠装置を提案している。特に、特許文献１に開示される断熱成形体には上記枡に内接する外周辺に複数の窪みが設けられており、当該複数の窪みによって当該断熱成形体の中央位置に断熱成形体を指先で挟み持つ為の手掛かり部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、断熱成形体に複数の窪みを設けることにより形成された手掛かり部は、指先で挟み持つには力をかけづらく、仮に強い力をかけることが出来ても、手掛かり部や周辺の断熱成形体の形状が崩れてしまい、型枠への断熱成形体の脱着作業が困難である。更に、外周辺に複数の窪みを設けた構造を有する断熱成形体は、製造工程が複雑となり、製造コストが高くなってしまう問題の他、当該複数の窪みによって保温効果が減じられる。更に、発泡樹脂製の断熱層のみを有する断熱成形体では、断熱層のみでコンクリートの保温効果を実現しようとする余り、断熱成形体の厚みが厚くなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、型枠構造体完成後の連結クリップ装着の有無を問わずコンクリート型枠への脱着が容易で、高い保温効果を有し、製造が容易なコンクリート型枠用断熱成形体、及び当該コンクリート型枠用断熱成形体を用いたコンクリート施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るコンクリート型枠用断熱成形体は、コンクリート型枠内に区画された略枡内に嵌め込まれる、基材シートの第１の部分に第１断熱層が積層された第１積層体と、第１の部分と連接部において連接した基材シートの第２の部分に第１断熱層と同一の素材から成る第２断熱層が積層された第２積層体と、を備え、第２積層体は、基材シートが連接部で屈曲することにより、第１積層体に対して回動可能に支持されている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る他のコンクリート型枠用断熱成形体は、コンクリート型枠内に区画された略枡内に嵌め込まれる、基材シートの第１の部分に第１断熱層が積層された第１積層体と、第１の部分と連接部において連接した基材シートの第２の部分に第１断熱層と同一の素材から成る第２断熱層が積層された第２積層体と、を備え、第１断熱層と第２断熱層とは切り離し可能に一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体では、第１積層体及び第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、連接部の略中心は、第１の部分の外周辺の何れか一辺の略中心に一致することが好ましい。
【００１１】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体では、第１積層体及び第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、第１積層体は、第２積層体と同大の凹部を一側面の略中心に有する略直方体であって、連接部の略中心は、第１の部分の凹部とは反対側の辺の略中心に一致することが好ましい。
【００１２】
第１積層体及び第２積層体は同一の厚さを有する略直方体であって、第１積層体は第２積層体が内接する貫通孔を第１積層体の略中心に有する略直方体であって、連接部は、第１の部分の外周辺の何れか一辺と平行であることが好ましい。
【００１３】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体では、基材シートは合成樹脂クロス層を有することが好ましい。
【００１４】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体では、基材シートは遮熱層を更に有することが好ましい。
【００１５】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体では、第１断熱層は発泡性合成樹脂から成ることが好ましい。
【００１６】
本発明に係るコンクリートの施工方法では、略枠を備えるコンクリート型枠を複数設置してコンクリート打設空間を設ける工程と、コンクリート打設空間にコンクリートを打設する工程と、コンクリートを打設した後で、打設したコンクリートの表面の温度がピークに達する前に、略枡内に第１積層体を嵌め込むことにより、上記のコンクリート型枠用断熱成形体をコンクリート型枠に取り付ける工程と、を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上記のコンクリート型枠用断熱成形体によれば、型枠構造体完成後の連結クリップ装着の有無を問わずコンクリート型枠への脱着が容易で、高い保温効果を有し、製造が容易なコンクリート型枠用断熱成形体を提供することが可能となる。
【００１８】
上記のコンクリート型枠装置、及び、上記のコンクリートの施工方法によれば、コンクリートの温度上層を抑えると共に、充分な保温養生を行うことが可能であるため、ひび割れが減少し強度が向上されたコンクリートを施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明に係る断熱成形体１０の平面図であり、（ｂ）は断熱成形体１０の裏面図であり、（ｃ）は断熱成形体１０の斜視図である。
【図２】第２積層体１０Ｂの回動の様子を説明するための図である。
【図３】断熱成形体１０の製造方法を説明するための図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る他の断熱成形体２０の平面図であり、（ｂ）は断熱成形体２０の裏面図であり、（ｃ）は断熱成形体２０の斜視図である。
【図５】第２積層体２０Ｂの回動の様子を説明するための図である。
【図６】断熱成形体２０の製造方法を説明するための図である。
【図７】（ａ）は本発明に係る更に他の断熱成形体３０の平面図であり、（ｂ）は断熱成形体３０の裏面図であり、（ｃ）は断熱成形体３０の斜視図である。
【図８】第２積層体３０Ｂの回動の様子を説明するための図である。
【図９】断熱成形体３０の製造方法を説明するための図である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る更に他の断熱成形体４０の平面図であり、（ｂ）は断熱成形体４０の裏面図であり、（ｃ）は断熱成形体４０の斜視図である。
【図１１】第２積層体４０Ｂの回動の様子を説明するための図である。
【図１２】断熱成形体４０の製造方法を説明するための図である。
【図１３】コンクリート型枠２の斜視図である。
【図１４】本発明に係るコンクリート型枠装置１の斜視図である。
【図１５】本発明に係るコンクリートの施工方法を説明するための図である。
【図１６】打設したコンクリートの温度変化を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るコンクリート型枠用断熱成形体、コンクリート型枠装置及びコンクリート施工方法について詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２１】
〔断熱成形体１０〕
図１（ａ）は本発明に係る断熱成形体１０の平面図であり、図１（ｂ）は断熱成形体１０の裏面図であり、図１（ｃ）は断熱成形体１０の斜視図である。断熱成形体１０は、連接部１１Ｃにおいて第１基材シート部１１Ａと第２基材シート部１１Ｂとが後述の様に連接して成る基材シート１１の一面に、連接部１５Ｃにおいて第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとが後述の様に連接して成る断熱層１５が積層している。第１基材シート部１１Ａと第１断熱層１５Ａとの積層体を第１積層体１０Ａとし、第２基材シート部１１Ｂと第２断熱層１５Ｂとの積層体を第２積層体１０Ｂとする。
【００２２】
基材シート１１は、約１４５ｍｍ四方の略正方形の平面視形状を有する第１基材シート部１１Ａと、約３０ｍｍ四方の略正方形の平面視形状を有する第２基材シート部１１Ｂとから成る厚さ約１２μｍのシートである。略直線である第１基材シート部１１Ａと第２基材シート部１１Ｂとの連接部１１Ｃの中心は、第１基材シート部１１Ａの外周辺のうちの一辺の中心に一致している。第１基材シート部１１Ａと第２基材シート部１１Ｂとは連接部１１Ｃにおいて連接している。連接部１１Ｃにおける連接の態様の一例として、第１基材シート部１１Ａと第２基材シート部１１Ｂとは、基材シート１１が連接部１１Ｃに沿って約３ｍｍ幅の破断孔１１Ｄを約２．５ｍｍのピッチで有するように、連接している。破断孔１１Ｄの大きさやピッチは、後述の基材シート１１の引張強度及び断熱層１５の引裂強度によって、断熱成形体１０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート１１が連接部１１Ｃにおいて破断しないように、適宜調節することができる。なお、本発明に係る断熱成形体においては、基材シート１１に破断孔１１Ｄを設けずに、第１基材シート部１１Ａと第２基材シート部１１Ｂとが連接部１１Ｃの全てに渡って連続的に連接する構成を有していてもよい。
【００２３】
基材シート１１には、一例として、二軸延伸ポリエチレンフィルムや二軸延伸ポリプロピレンフィルムといった高い引張強度を有する基材フィルムに保持された合成樹脂クロス層を有するシートが用いられる。合成樹脂クロスとしては、種々の合成樹脂素材のフラットヤーンやスプリットヤーンからなる経糸と緯糸とで織成されて構成されたものを用いることができる。当該合成樹脂素材には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、などがある。当該合成樹脂素材には、更に、変成ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリアリレート、その他液晶ポリマーおよびこれらの混合物などがある。
【００２４】
基材シート１１は、後述の様に断熱成形体１０をコンクリート型枠２から取り外す際に、第２積層体１０Ｂを引っ張っても破断しないだけの高い引張強度を有することが好ましい。
【００２５】
基材シート１１は、更にアルミニウム蒸着層等の遮熱層を有した多層構造を有していてもよい。遮熱層には例えば、輻射熱を反射する効果が高い（反射率が高い）素材であるアルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀、銅などの金属系の箔、またはそれら金属を蒸着した金属系反射材蒸着フィルム、を用いることができる。又、遮熱層には、金属系以外の酸化チタン、セラミック粉などを蒸着した非金属系反射材蒸着フィルム、または織布等を用いることもできる。遮熱層は断熱層に比してごく薄い厚さによっても充分な遮熱効果を発現することができるため、断熱成形体１０の保温効果を高めるのと同時に断熱成形体１０の厚さを薄くすることができる。
【００２６】
第１断熱層１５Ａは、厚さ約１５ｍｍで第１基材シート部１１Ａと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第１基材シート部１１Ａに積層している。第２断熱層１５Ｂは、厚さ約１５ｍｍで第２基材シート部１１Ｂと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第２基材シート部１１Ｂに積層している。第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとは、連接部１１Ｃを通り断熱層１５の厚み方向に略平行な面である連接部１５Ｃにおいて連接している。連接部１５Ｃにおける連接の態様の一例として、基材シート１１に設けられた破断孔１１Ｄが断熱層１５の厚み方向に延伸して成る破断孔１５Ｄが断熱層１５内に設けられ、第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとが連接部１５Ｃの破断孔１５Ｄ以外の部分において連接している。このような構造により、断熱成形体１０においては、押圧により第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとを容易に破断することができる。なお、破断孔１５Ｄは、破断孔１１Ｃと連続する必要はなく、押圧により第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとを容易に破断することができるように大きさやピッチを適宜調節することができる。
【００２７】
断熱層１５には例えば、高い断熱性能を有する発泡性合成樹脂や繊維系断熱材などが用いられる。発泡性合成樹脂は、気泡膜に閉じ込めた空気の断熱性能により断熱効果を発揮することができる。発泡性合成樹脂としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン（主にポリエチレンやポリプロピレン）の他、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等を原料としたものが用いられる。発泡性合成樹脂の製造方法としては、ガスあるいは気化する溶剤を含有した樹脂粒子を予備発泡し更に金型内で発泡融着するビーズ発泡法や、押出機内でガスあるいは気化する溶剤を溶融させ高圧下でシート状等に押出しながら発泡する押出発泡法がある。繊維系断熱材は、細かな繊維の隙間に空気を保持することで、断熱効果を確保することができ、例えば、グラスウールやロックウールなどの無機繊維断熱材と、ポリエステルウール（ＰＥＴウール）やセルロースファイバーのような有機繊維断熱材とがある。
【００２８】
断熱層１５は、後述の様に、第１断熱層１５Ａのコンクリート型枠２への脱着が容易になるように、柔軟性が高いことが好ましい。断熱層１５はまた、上述の様に外部からの押圧によって第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとが破断しやすい様に、引裂強度が小さいことが好ましい。
【００２９】
図２は、第２積層体１０Ｂの回動の様子を説明するための図である。第１断熱層１５Ａと第２断熱層１５Ｂとが破断した後は、第２積層体１０Ｂは、基材シート１１が連接部１１Ｃにおいて屈曲することにより、第１積層体１０Ａに対して回動可能となる。図２（ａ）に示す状態では、基材シート１１は連接部１１Ｃにおいて屈曲しておらず、第１積層体１０Ａと第２積層体１０Ｂとは同一の高さに配置され互いに当接している。一方、図２（ｂ）に示す状態では、基材シート１１は連接部１１Ｃにおいて約１８０度屈曲しており、第２積層体１０Ｂは、矢印１０Ｃに沿って回動し、基材シート１１を介して第１積層体１０Ａの上に配置されている。第２積層体１０Ｂは、基材シート１１が連接部１１Ｃにおいて屈曲することにより、図２（ａ）に示す状態と図２（ｂ）に示す状態との間で回動することができる。
【００３０】
次に、図３を参照して、断熱成形体１０の製造方法を説明する。まず、図３（ａ）に示す様に、所定のサイズにカットされたシート状の断熱層１５に同大の基材シート１１を重ね合わせて、例えば接着剤により接着することにより、積層体１６を得る。断熱層１５及び基材シート１１の接着は、少なくとも、後述の様に断熱成形体１０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート１１と断熱層１５とが乖離しないだけの接着力によって接着する。次に、図３（ｂ）に示す様に、複数の断熱成形体１０の外周面が互いに密に接するように連なった状態を示す点線１７において積層体１６を所定のカッターにより切断することにより、複数の断熱成形体前駆体１０ａを切り出す。次に、断熱成形体前駆体１０ａに、連接部１１Ｃ及び連接部１５Ｃを通り断熱成形体前駆体１０ａの厚み方向に平行な約３ｍｍ幅の破断孔１１Ｄ、１５Ｄを、所定の器具により約２．５ｍｍのピッチで設けることにより、断熱成形体１０を得る（図１（ｃ）参照）。
【００３１】
〔断熱成形体２０〕
図４（ａ）は本発明に係る他の断熱成形体２０の平面図であり、図４（ｂ）は断熱成形体２０の裏面図であり、図４（ｃ）は断熱成形体２０の斜視図である。断熱成形体２０の素材及び層構造は断熱成形体１０と同様であるのでその説明を省略し、以下では断熱成形体２０の形状を説明する。
【００３２】
断熱成形体２０は、連接部２１Ｃにおいて第１基材シート部２１Ａと第２基材シート部２１Ｂとが連接して成る基材シート２１の一面に、連接部２５Ｃにおいて第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとが連接して成る断熱層２５が積層している。第１基材シート部２１Ａと第１断熱層２５Ａとの積層体を第１積層体２０Ａとし、第２基材シート部２１Ｂと第２断熱層２５Ｂとの積層体を第２積層体２０Ｂとする。第１積層体２０Ａは、後述の凹部２１Ｒと凹部２５Ｒとから成り第２積層体２０Ｂと同大の凹部２０Ｒを、第２積層体２０Ｂとの当接面とは反対側の面に有する。
【００３３】
基材シート２１は厚さ約１２μｍである。第２基材シート部２１Ｂの平面視形状は約３０ｍｍ四方の略正方形である。第１基材シート部２１Ａの平面視形状は、連接部２１Ｃが含まれる外周辺とは反対側の外周辺の略中心に、第２基材シート部２１Ｂの平面視形状と同一の約３０ｍｍ四方の略正方形の凹部２１Ｒを有した、約１４５ｍｍ四方の略正方形である。連接部２１Ｃの中心は、第１基材シート部２１Ａの外周辺のうち連接部２１Ｃが含まれる辺、すなわち、凹部２１Ｒとは反対側の辺の中心に一致する。第１基材シート部２１Ａと第２基材シート部２１Ｂとは連接部２１Ｃにおいて連接している。連接部２１Ｃにおける連接の態様の一例として、第１基材シート部２１Ａと第２基材シート部２１Ｂとは、基材シート２１が連接部２１Ｃに沿って約３ｍｍ幅の破断孔２１Ｄを約２．５ｍｍのピッチで有するように、連接している。破断孔２１Ｄの大きさやピッチは、基材シート２１の引張強度及び断熱層２５の引裂強度によって、断熱成形体２０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート２１が連接部２１Ｃにおいて破断しないように、適宜調節することができる。なお、本発明に係る断熱成形体においては、基材シート２１に破断孔２１Ｄを設けずに、第１基材シート部２１Ａと第２基材シート部２１Ｂとが連接部２１Ｃの全てに渡って連続的に連接する構成を有していてもよい。
【００３４】
第１断熱層２５Ａは、厚さ約１５ｍｍで第１基材シート部２１Ａと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第１基材シート部２１Ａに積層している。第２断熱層２５Ｂは、厚さ約１５ｍｍで第２基材シート部２１Ｂと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第２基材シート部２１Ｂに積層している。第１断熱層２５Ａは、第２断熱層２５Ｂと同大の凹部２５Ｒを、第２断熱層２５Ｂとの当接面とは反対側の面に有する。第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとは、連接部２１Ｃを通り断熱層２５の厚み方向に略平行な連接部２５Ｃにおいて連接している。連接部２５Ｃにおける連接の態様の一例として、基材シート２１に設けられた破断孔２１Ｄが断熱層２５の厚み方向に延伸して成る破断孔２５Ｄが断熱層２５内に設けられ、第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとが連接部２５Ｃの破断孔２５Ｄ以外の部分において連接している。このような構造により、断熱成形体２０においては、押圧により第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとを容易に破断することができる。なお、破断孔２５Ｄは、破断孔２１Ｃと連続する必要はなく、押圧により第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとを容易に破断することができるように大きさやピッチを適宜調節することができる。
【００３５】
図５は、第２積層体２０Ｂの回動の様子を説明するための図である。第１断熱層２５Ａと第２断熱層２５Ｂとが破断した後は、第２積層体２０Ｂは、基材シート２１が連接部２１Ｃにおいて屈曲することにより、第２積層体２０Ａに対して回動可能となる。図５（ａ）に示す状態では、基材シート２１は連接部２１Ｃにおいて屈曲しておらず、第１積層体２０Ａと第２積層体２０Ｂとは同一の高さに配置され互いに当接している。一方、図５（ｂ）に示す状態では、基材シート２１は連接部２１Ｃにおいて約１８０度屈曲しており、第２積層体２０Ｂは、矢印２０Ｃに沿って回動し、基材シート２１を介して第１積層体２０Ａの上に配置されている。第２積層体２０Ｂは、作業者の手等によるわずかな力で、基材シート２１が連接部２１Ｃにおいて屈曲することにより、図５（ａ）に示す状態と図５（ｂ）に示す状態との間で回動することができる。
【００３６】
次に、図６を参照して、断熱成形体２０の製造方法を説明する。まず、図６（ａ）に示す様に、所定のサイズにカットされたシート状の断熱層２５に同大の基材シート２１を重ね合わせて、例えば接着剤により接着することにより、積層体２６を得る。断熱層２５及び基材シート２１の接着には、少なくとも、後述の様に断熱成形体２０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート２１と断熱層２５とが乖離しないだけの接着力によって接着する。次に、図６（ｂ）に示す様に、複数の断熱成形体２０の外周面が互いに密に接するように連なった状態を示す点線２７において積層体２６を所定のカッターにより切断することにより、複数の断熱成形体前駆体２０ａを切り出す。次に、断熱成形体前駆体２０ａに、連接部２１Ｃ及び連接部２５Ｃを通り断熱成形体前駆体２０ａの厚み方向に平行な約３ｍｍ幅の破断孔２１Ｄ、２５Ｄを、所定の器具により約２．５ｍｍのピッチで設けることにより、断熱成形体２０を得る（図４（ｃ）参照）。
【００３７】
上述の通り、断熱成形体２０の第１積層体２０Ａは、第２積層体２０Ｂと同大の凹部２０Ｒを、第２積層体２０Ｂとの当接面とは反対側の面に有する。したがって、図６（ｂ）の２７Ａで囲った部分に示す様に、１つの断熱成形体前駆体２０ａの第２積層体２０Ｂは、隣接する断熱成形体前駆体２０ａの凹部２０ｃに隙間無く当接した形状を有している。したがって、点線２７において積層体２６をカットしても断熱成形体前駆体２０ａに含まれない無駄な部分が生じることはないため、材料を最大限に活用でき、製造コストを低減することが可能となる。
【００３８】
〔断熱成形体３０〕
図７（ａ）は本発明に係る更に他の断熱成形体３０の平面図であり、図７（ｂ）は断熱成形体３０の裏面図であり、図７（ｃ）は断熱成形体３０の斜視図である。断熱成形体３０の素材及び層構造は断熱成形体１０と同様であるのでその説明を省略し、以下では断熱成形体３０の形状を説明する。
【００３９】
断熱成形体３０は、連接部３１Ｃにおいて第１基材シート部３１Ａと第２基材シート部３１Ｂとが連接して成る基材シート３１の一面に、連接部３５Ｃにおいて第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとが連接して成る断熱層３５が積層している。第１基材シート部３１Ａと第１断熱層３５Ａとの積層体を第１積層体３０Ａとし、第２基材シート部３１Ｂと第２断熱層３５Ｂとの積層体を第２積層体３０Ｂとする。第１積層体３０Ａは第２積層体３０Ｂが内接する貫通孔３０Ｒを第１積層体３０Ａの略中心に有する。
【００４０】
基材シート３１は厚さ約１２μｍである。第２基材シート部３１Ｂの平面視形状は約４５ｍｍ四方の略正方形である。第１基材シート部３１Ａの平面視形状は、約１４５ｍｍ四方の略正方形の中心に、第２基材シート部３１Ｂの平面視形状と同一の約４５ｍｍ四方の略正方形の孔３１Ｒ（図８（ｂ）参照）が、連接部３１Ｃが外周辺の１つと平行となるように設けられた形状を有している。第１基材シート部３１Ａと第２基材シート部３１Ｂとは連接部３１Ｃにおいて連接している。当該連接の態様の一例として、第１基材シート部３１Ａと第２基材シート部３１Ｂとは、基材シート３１が連接部３１Ｃに沿って約３ｍｍ幅の破断孔３１Ｄを約２．５ｍｍのピッチで有するように、連接している。破断孔３１Ｄの大きさやピッチは、基材シート３１の引張強度及び断熱層３５の引裂強度によって、断熱成形体３０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート３１が連接部３１Ｃにおいて破断しないように、適宜調節することができる。なお、本発明に係る断熱成形体においては、基材シート３１に破断孔３１Ｄを設けずに、第１基材シート部３１Ａと第２基材シート部３１Ｂとが連接部３１Ｃの全てに渡って連続的に連接する構成を有していてもよい。
【００４１】
第１断熱層３５Ａは、厚さ約１５ｍｍで第１基材シート部３１Ａと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第１基材シート部３１Ａに積層している。第２断熱層３５Ｂは、厚さ約１５ｍｍで第２基材シート部３１Ｂと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第２基材シート部３１Ｂに積層している。第１断熱層３５Ａは、第２断熱層３５Ｂが内接する貫通孔３５Ｒ（図８（ｂ）参照）を第１断熱層３５Ａの略中心に有する。第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとは、連接部３１Ｃを通り断熱層３５の厚み方向に略平行な連接部３５Ｃにおいて連接し、第２断熱層３５Ｂの連接部３５Ｃ以外の側面においては連接せずに当接している。連接部３５Ｃにおける連接の態様の一例として、基材シート３１に設けられた破断孔３１Ｄが断熱層３５の厚み方向に延伸して成る破断孔３５Ｄが断熱層３５内に設けられ、第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとが連接部３５Ｃの破断孔３５Ｄ以外の部分において連接している。このような構造により、断熱成形体３０においては、押圧により第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとを容易に破断することができる。なお、破断孔３５Ｄは、破断孔３１Ｃと連続する必要はなく、押圧により第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとを容易に破断することができるように大きさやピッチを適宜調節することができる。
【００４２】
図８は、第２積層体３０Ｂの回動の様子を説明するための図である。第１断熱層３５Ａと第２断熱層３５Ｂとが破断した後は、第２積層体３０Ｂは、基材シート３１が連接部３１Ｃにおいて屈曲することにより、第１積層体３０Ａに対して回動可能となる。図８（ａ）に示す状態では、基材シート３１は連接部３１Ｃにおいて屈曲しておらず、第１積層体３０Ａと第２積層体３０Ｂとは同一の高さに配置され互いに当接している。一方、図８（ｂ）に示す状態では、基材シート３１は連接部３１Ｃにおいて約１８０度屈曲しており、第２積層体３０Ｂは、矢印３０Ｃに沿って回動し、基材シート３１を介して第１積層体３０Ａの上に配置されている。上述の通り、断熱層３５は高い柔軟性を有するため、作業者は、第１積層体３０Ａと第２積層体３０Ｂとの間に指を押し込むなどして、第２積層体３０Ｂを基材シート３１側に引っ張り上げることができる。そして、第２積層体３０Ｂは、作業者の手等によるわずかな力で、基材シート３１が連接部３１Ｃにおいて屈曲することにより、図８（ａ）に示す状態と図８（ｂ）に示す状態との間で回動することができる。
【００４３】
次に、図９を参照して、断熱成形体３０の製造方法を説明する。まず、図９（ａ）に示す様に、所定のサイズにカットされたシート状の断熱層３５に同大の基材シート３１を重ね合わせて、例えば接着剤により接着することにより、積層体３６を得る。断熱層３５及び基材シート３１の接着には、少なくとも、後述の様に断熱成形体３０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート３１と断熱層３５とが乖離しないだけの接着力によって接着する。次に、図９（ｂ）に示す様に、複数の断熱成形体３０が互いに上下左右方向に密に接するように連なった状態を示す点線３７Ａにおいて積層体３６を所定のカッターにより切断することにより、複数の断熱成形体前駆体３０ａを切り出す。次に、断熱成形体前駆体３０ａそれぞれについて、第１積層体３０Ａと第２積層体３０Ｂとの連接部のうち連接部３１Ｃ及び連接部３５Ｃを除いた面を示す点線３７Ｂに切り込みを入れ、当該面において第１積層体３０Ａと第２積層体３０Ｂとを破断する。次に、断熱成形体前駆体３０ａに、連接部３１Ｃ及び連接部３５Ｃを通り断熱成形体前駆体３０ａの厚み方向に平行な約３ｍｍ幅の破断孔３１Ｄ、３５Ｄを、所定の器具により約２．５ｍｍのピッチで設けることにより、断熱成形体３０を得る（図７（ｃ）参照）。
【００４４】
断熱成形体３０は略正方形の平面視形状を有するため、図９（ｂ）に示す様に、断熱成形体前駆体３０ａ同士は互いに隙間無く当接している。よって、点線３７Ａにおいて積層体３６をカットしたとき、断熱成形体前駆体３０ａに含まれない無駄な部分が生じることはないため、材料を最大限に活用でき、製造コストを低減することが可能となる。更に、断熱成形体３０は図８（ａ）に示す状態において略直方体の外面を有するため、複数の断熱成形体３０を収納する際の嵩張りを最小限に抑えることが可能となる。
【００４５】
〔断熱成形体４０〕
図１０（ａ）は本発明に係る更に他の断熱成形体４０の平面図であり、図１０（ｂ）は断熱成形体４０の裏面図であり、図１０（ｃ）は断熱成形体４０の斜視図である。
【００４６】
断熱成形体４０は、上から順に、基材シート４１と、断熱層４５と、基材シート４２とが積層して形成されている。基材シート４１及び４２は基材シート１１と同一の素材から成り、断熱層４５は断熱層１５と同一の素材から成る。断熱成形体４０のうち、第１基材シート部４１Ａと、第１断熱層４５Ａと、第１基材シート部４２Ａとの積層体を第１積層体４０Ａとし、第２基材シート部４１Ｂと、第２断熱層４５Ｂと、第２基材シート部４２Ｂとの積層体を第２積層体４０Ｂとする。第１積層体４０Ａは第２積層体４０Ｂが内接する貫通孔４０Ｒを第１積層体４０Ａの略中心に有する。
【００４７】
基材シート４１は厚さ約１２μｍである。第２基材シート部４１Ｂの平面視形状は約４５ｍｍ四方の略正方形である。第１基材シート部４１Ａの平面視形状は、約１４５ｍｍ四方の略正方形の中心に、第２基材シート部４１Ｂの平面視形状と同一の約４５ｍｍ四方の略正方形の孔４１Ｒ（図１１（ｂ）参照）が、連接部４１Ｃが外周辺の１つと平行となるように設けられた形状を有している。第１基材シート部４１Ａと第２基材シート部４１Ｂとは連接部４１Ｃにおいて、破断部分を有さず連続的に連接している。
【００４８】
基材シート４２は、厚さ約１２μｍであり、且つ、基材シート４１と同様に、第１基材シート部４２Ａと第２基材シート部４２Ｂとが連接部４２Ｃで連接して形成されている。
【００４９】
第１断熱層４５Ａは、厚さ約１５ｍｍで第１基材シート部４１Ａ、４２Ａと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第１基材シート部４１Ａ及び４２Ａの間に積層している。第２断熱層４５Ｂは、厚さ約１５ｍｍで第２基材シート部４１Ｂと同一の平面視形状を有する略直方体であって、第２基材シート部４１Ｂ及び４２Ｂの間に積層している。第１断熱層４５Ａは、第２断熱層４５Ｂが内接する貫通孔４５Ｒ（図１１（ｂ）参照）を第１断熱層４５Ａの略中心に有する。第１断熱層４５Ａと第２断熱層４５Ｂとは、連接部４１Ｃ及び４２Ｃを通り断熱層４５の厚み方向に略平行な連接部４５Ｃにおいて、破断部分を有さず連続的に連接し、第２断熱層４５Ｂの連接部４５Ｃ以外の側面においては、連接せずに互いに当接している。
【００５０】
図１１は、第２積層体４０Ｂの回動の様子を説明するための図である。第２積層体４０Ｂは、基材シート４１が連接部４１Ｃにおいて、基材シート４２が連接部４２Ｃにおいて、それぞれ屈曲することにより、第１積層体４０Ａに対して回動可能となる。図１１（ａ）に示す状態では、基材シート４１は連接部４１Ｃにおいて屈曲しておらず、又、基材シート４２は連接部４２Ｃにおいて屈曲しておらず、第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとは同一の高さに配置され互いに当接している。一方、図１１（ｂ）に示す状態では、基材シート４１は連接部４１Ｃにおいて約４５度屈曲しており、又、基材シート４２は連接部４２Ｃにおいて約４５度屈曲しており、第２積層体４０Ｂは、矢印４０Ｃに沿って回動している。上述の通り、断熱層４５は高い柔軟性を有するため、作業者は、第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとの間に指を押し込むなどして、第２積層体４０Ｂを基材シート４１側又は４２側に引っ張り上げることができる。そして、第２積層体４０Ｂは、作業者の手等によるわずかな力で、基材シート４１が連接部４１Ｃにおいて屈曲し、基材シート４２が連接部４２Ｃにおいて屈曲することにより、図１１（ａ）に示す状態と図１１（ｂ）に示す状態との間で回動することができる。
【００５１】
次に、図１２を参照して、断熱成形体４０の製造方法を説明する。まず、図１２（ａ）に示す様に、所定のサイズにカットされたシート状の断熱層４５を挟むようにして、同大の基材シート４１及び４２を重ね合わせて、例えば接着剤によりこれらを接着することにより、積層体４６を得る。断熱層４５及び基材シート４１、４２の接着には、少なくとも、後述の様に断熱成形体４０をコンクリート型枠２から取り外す際に基材シート４１、４２と断熱層４５とが乖離しないだけの接着力によって接着する。次に、図１２（ｂ）に示す様に、複数の断熱成形体４０が互いに上下左右方向に密に接するように連なった状態を示す点線４７Ａにおいて積層体４６を所定のカッターにより切断することにより、複数の断熱成形体前駆体４０ａを切り出す。次に、断熱成形体前駆体４０ａそれぞれについて、第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとの連接部のうち連接部４１Ｃ、４２Ｃ及び４５Ｃを除いた面を示す点線４７Ｂに切り込みを入れ、当該面において第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとを破断する。以上より、断熱成形体４０を得る。
【００５２】
断熱成形体４０は略正方形の平面視形状を有するため、図１２（ｂ）に示す様に、断熱成形体前駆体４０ａ同士は互いに隙間無く当接している。よって、点線４７Ａにおいて積層体４６をカットしたとき、断熱成形体前駆体４０ａに含まれない無駄な部分が生じることはないため、材料を最大限に活用でき、製造コストを低減することが可能となる。更に、断熱成形体４０は図１１（ａ）に示す状態において略直方体の外面を有するため、複数の断熱成形体４０を収納する際の嵩張りを最小限に抑えることが可能となる。
【００５３】
断熱成形体４０は、基材シート４１に加えて基材シート４２が断熱層４５に積層されている為、断熱成形体１０、２０、３０等に比して遮熱効果が向上している。断熱成形体４０は更に、第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとが連接部４１Ｃ、４２Ｃ及び４５Ｃにおいて連続的に連接している為、断熱成形体１０、２０、３０等に比して、第１積層体４０Ａと第２積層体４０Ｂとの連接の強度が向上している。その結果、断熱成形体１０、２０、３０等に比して、より強い力をかけて断熱成形体４０をコンクリート型枠２から取り外すことが可能となる。
【００５４】
以上、本発明に係る断熱成形体の例として断熱成形体１０、２０、３０、４０を説明したが、本発明に係る断熱成形体の形状はそれらの形状に限定されない。本発明に係る断熱成形体の第１積層体は、コンクリート型枠に設けられた枡の形状に合わせて、例えば長方形、台形、六角形等の多角形、円などの平面視形状を有する立体形状を有していてもよい。又、本発明に係る断熱成形体の第２積層体は、回動によって枡内に収まる形状であればよく、例えば長方形、台形、六角形等の多角形、円などの平面視形状を有する立体形状を有していてもよい。更に、本発明に係る断熱成形体においては、第１積層体に２つ又はそれ以上の数の第２積層体が連接していてもよい。
【００５５】
〔コンクリート型枠装置１〕
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明に係るコンクリート型枠装置１を説明する。コンクリート型枠装置１は、コンクリート型枠２と、コンクリート型枠２に取り付けられた断熱成形体１０とから成る。
【００５６】
図１３は、コンクリート型枠２の斜視図である。コンクリート型枠２は、鋼製面板２ａのコンクリート打設側とは反対の背面側に各リブが立設された構造を有する。具体的には、鋼製面板２ａの外周縁に沿って立つ周辺リブ（縦リブ２ｂ、横リブ２ｃ）と、同周辺リブ２ｂ、２ｃで囲まれた枠内を縦、横方向に仕切る中リブ（中縦リブ２ｄ、中横リブ２ｅ）とが設けられている。各リブ２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅには、ボルトやクリップ等の各種取付具を取り付けるための取付孔２ｆが設けられる。
【００５７】
鋼製面板２の寸法は、一例として幅×長さが３０×９０ｃｍの大きさである。幅３０ｃｍの面板２ａの中央部には１本の中縦リブ２ｄが配置され、又、長さ９０ｃｍの面板２ａの長手方向には中横リブ２ｅを、両端から１５ｃｍずつの位置に１本ずつ配置して両端寄りに１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形の枡４、４が形成される。更に、長手方向の中間には中横リブ２ｅを配置して、１５ｃｍ×３０ｃｍの長方形の枡４’を２個ずつ２列に形成した構成とされている。各リブの面板２ａから測った高さは約５５ｍｍである。また、各取付孔２ｆの中心の面板２ａから測った高さは約２２ｍｍである。なお、面板２ａの寸法は任意のものでよく、断熱成形体１０の寸法に合わせて、断熱成形体１０を嵌め込むことができる寸法に各リブを配置することができる。
【００５８】
図１４は本発明に係るコンクリート型枠装置１の斜視図である。コンクリート型枠２に設けられた正方形の枡４には、図２に示す状態の断熱成形体１０が１つずつ、第２積層体１０Ｂを中縦リブ２ｄに当接させた状態で嵌め込まれている。各枡４の寸法は、第１積層体１０Ａの平面視形状の寸法と同一（１５ｃｍ×１５ｃｍ）であるので、各枡４には隙間が生じることなく断熱成形体１０が嵌め込まれており、断熱成形体１０の高い断熱効果を生かすことができる。また、コンクリート型枠２に設けられた長方形の枡４’には、図４（ｂ）に示す状態の断熱成形体１０が２つずつ、第２積層体１０Ｂを中縦リブ２ｄに当接させた状態で嵌め込まれている。各枡４’の寸法は、第１積層体１０Ａの平面視形状を２つ横に並べた寸法と同一（１５ｃｍ×３０ｃｍ）であるので、各枡４’には隙間が生じることなく断熱成形体１０が嵌め込まれており、断熱成形体１０の高い断熱効果を生かすことができる。
【００５９】
第１積層体１０Ａの厚さは、各リブ２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅに設けられた取付孔２ｆの面板２ａから測った高さよりも小さい。その為、図１４に示す様に、断熱成形体１０がコンクリート型枠２に取り付けられている状態において、第２積層体１０Ｂが当接するリブに設けられた取付孔２ｆ以外の取付孔２ｆは、断熱成形体１０によって隠れることはない。したがって、取付孔２ｆにボルトやクリップが取り付けられている場合であっても、枡４、４’に第１積層体１０Ａを嵌め込むことで、断熱成形体１０をコンクリート型枠２に取り付けることが可能である。
【００６０】
断熱成形体１０は、上述の通り基材シート１１が高い引張強度を有するため、第２積層体１０Ｂを作業者の手等によって保持したまま引っ張る事で簡単にコンクリート型枠２から取り外すことができる。すなわち、第２積層体１０Ｂが引っ張られても、基材シート１１は破断することなく、基材シート１１とこれに接着された第１積層体１０Ａと第２積層体１０Ｂとが一体となって、コンクリート型枠２から取り外される。
【００６１】
〔コンクリートの施工方法〕
次に、図１５を参照して、本発明に係るコンクリートの施工方法を説明する。まず、図１５（ａ）に示す様に、面板２ａの背面（面板２ａの各リブ２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅが設けられた面とは反対側の面）がコンクリート打設空間７に対向するように、複数のコンクリート型枠２をコンクリート打設空間７の外周面に設置する。コンクリート型枠２の配置の仕方は、コンクリート打設空間７の形状等によって適当なものを選んでよい。このとき、取付孔２ｆにクリップ４０を取り付けて、コンクリート型枠２同士を固定する。コンクリート型枠２にバタ材（不図示）を取り付けることによって、コンクリート型枠２同士の接合を補強してもよい。
【００６２】
次に、図１５（ｂ）に示す様に、コンクリート打設空間７にコンクリート３を打設する。打設されたコンクリート３は、セメントの水和反応による発熱によって所定の期間温度が上昇する。その際、図１６に示す様に、コンクリート３の中心部の温度６ａの上昇度合いが最も高く、表面に近づくほど、外気への放熱による影響で上昇度合いは小さくなり、表面の温度６ｂで上昇度合いは最も低くなる。また、コンクリート３の表面の温度６ｂは、中心部の温度６ａよりも早くピークに達する。コンクリート３の温度上昇の度合いや期間は、コンクリート成分の配合や、温度、湿度等の施工条件に左右される。
【００６３】
コンクリート３を打設した後で、コンクリート３の表面の温度６ｂがピークに達するＴよりも前に、図１５（ｃ）に示す様に、コンクリート型枠２の枡４、４’内に断熱成形体１０を嵌め込む。コンクリート３の表面の温度６ｂがピークに達したか否かについては、周知のセンサー等でコンクリート温度を検出する事によって判定してもよいし、事前のシミュレーションによって得た温度上昇期間を過ぎたか否かによって判定してもよい。打設したコンクリート３の露出した部分には、保温効果を補完するために、断熱効果や遮熱効果の高いシートを適宜かけるなどしてもよい。
【００６４】
その後、コンクリート３が硬化するのに充分な時間が経過したら、コンクリート型枠装置１を撤去する。その際、まず断熱成形体１０が嵌め込まれた状態のままのコンクリート型枠２同士を解体し、その後、各コンクリート型枠２から断熱成形体１０を取り外してもよい。或いは、コンクリート型枠２が設置されたまま、先に断熱成形体１０をコンクリート型枠２から取り外し、その後コンクリート型枠２同士を解体してもよい。コンクリート型枠装置１を撤去した後、所望のコンクリート構造体が得られる。
【００６５】
コンクリート型枠装置１においては、コンクリート３を打設した後で、コンクリート３の表面の温度６ｂがピークに達するＴよりも前に断熱成形体１０をコンクリート型枠２に取り付けた。したがって、コンクリート３の中心部の温度６ａと表面の温度６ｂとの温度差が大きくなるのを抑え、温度ひび割れを抑止できる。同時に、断熱成形体１０の取付けによりコンクリート３の保温効果が増すことで、コンクリート３に対する保温養生を充分に行うことができ、硬化後のコンクリート３の強度を向上させることが可能となる。
【００６６】
なお、上述の説明においてはコンクリート型枠装置１について断熱成形体１０を備える例を説明したが、断熱成形体１０に代えて断熱成形体２０、３０、４０その他の本発明に係る断熱成形体を用いても同様の効果が得られる。また、それら複数種の断熱成形体を任意に組み合わせることによっても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００６７】
１    コンクリート型枠装置
２    コンクリート型枠
１０、２０、３０、４０    断熱成形体
１１、２１、３１、４１、４２    基材シート
１５、２５、３５、４５    断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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