(57)【要約】【課題】耐水圧および透湿性に優れ、２％伸長時の強度が高いことから不織布とのラミネート加工性に優れ、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れた防護服の基材などに好適な多孔性フィルムおよびそれを用いた透湿防水シート、複合体および防護服を提供すること。【解決手段】透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・時以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ≧２０，０００／Ｔを満たす多孔性フィルムであって、長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が共に２０〜４０ＭＰａである多孔性フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・時以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ≧２０，０００／Ｔを満たす多孔性フィルムであって、長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が共に２０〜４０ＭＰａである多孔性フィルム。
【請求項２】
温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分（ＪＩＳ Ｌ １０１３）が０．５質量％以下である、請求項１に記載の多孔性フィルム。
【請求項３】
突刺強度が２５０Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の多孔性フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂を含む、請求項３に記載の多孔性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性フィルムを用いた透湿防水シート。
【請求項６】
請求項５に記載の透湿防水シートと不職布との複合体。
【請求項７】
目付が５０ｇ／ｍ２以下である、請求項６に記載の複合体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の複合体を用いた防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水圧に優れ、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性および加工適正に優れた防護服の基材などに好適な多孔性フィルムおよびそれを用いた透湿防水シート、複合体および防護服に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水シート、防水服の生地としては、布帛に撥水性の樹脂をコーティングまたは貼り合わせた素材が耐水性と共に加工性にも優れることから多用されている。しかしながら、透湿性または透気性に劣るために、高温多湿の条件では内部に湿気が籠もり、防護服用に用いると蒸れが起こり不快感を生じたり、また防水シート用として用いると内部にカビなどが発生するという問題があった。これらの問題解決策として、繊維材料布帛に多孔質樹脂被膜がラミネートされたラミネート加工布がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、多孔質樹脂被膜が、ポリウレタン系樹脂に吸着剤としてシリカやゼオライトなどを１０重量％以上添加した塗剤を塗工して乾燥したものであるが、被膜の２％伸長時の強度が低くラミネート加工適性が悪いという問題があった。また、透湿性フィルムと不織布からなる生地がある（例えば、特許文献２，３参照）。特許文献２や３では、炭酸カルシウム等の無機粒子や有機粒子を多量に添加混合したシートを延伸して多孔質化したフィルムを用いるため、耐水圧性が不十分であり、機械的伸度に異方性があり、また、粒子が起点となり、生地の伸びが出ずに衣服着用に破れやすいという問題があった。また、フィルムのこしが低いため、不織布と貼り合わせる加工での工程通過性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３８８３９号公報
【特許文献２】特開平６−３１６０２２号公報
【特許文献３】特開２００３−１４５６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、耐水圧および透湿性に優れ、２％伸長時の強度が高いことから不織布とのラミネート加工性に優れ、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れた防護服の基材などに好適な多孔性フィルムおよびそれを用いた透湿防水シート、複合体および防護服を提供することにある。さらには、不要となった際の焼却残渣もきわめて少ない透湿防水シート、防護服を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題は、透湿度（Ｔ）が３００ｇ／ｍ２・時以上、耐水圧（Ｐ）が４０ｋＰａ以上であり、Ｐ≧２０，０００／Ｔを満たす多孔性フィルムであって、長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が共に２０〜４０ＭＰａである多孔性フィルムによって達成可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多孔性フィルムは、耐水圧および透湿性に優れ、２％伸長時の強度が高いことから不織布とのラミネート加工性に優れ、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れた防護服の基材などに好適な多孔性フィルムおよびそれを用いた透湿防水シート、複合体および防護服を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の多孔性フィルムは、フィルムの両表面を貫通し、透気性を有する微細な貫通孔を多数有しているフィルムである。多孔性フィルムを構成する樹脂は、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、フッ素系樹脂などいずれでも構わないが、耐熱性、成形性、生産コストの低減、耐薬品性、耐酸化・還元性などの観点からポリオレフィン樹脂が望ましい。
【０００８】
上記ポリオレフィン樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられ、これらの単独重合体や上記単量体成分から選ばれる少なくとも２種以上の共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体のブレンド物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、無水マレイン酸などを共重合、グラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。透湿防水シートの基材としてはエチレンを単量体成分として用いたポリエチレンおよび／またはプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましく、特に耐熱性、透気性、空孔率などの観点からプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましく、主成分であることが好ましい。「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。
【０００９】
多孔性フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わない。具体的には、湿式法とは、ポリオレフィン樹脂をマトリックス樹脂とし、シート化後に抽出する被抽出物を添加、混合し、被抽出物の良溶媒を用いて添加剤のみを抽出することで、マトリックス樹脂中に空隙を生成せしめる方法であり、種々の提案がなされている。一方、乾式法としては、たとえば、溶融押出時に低温押出、高ドラフト比を採用することにより、シート化した延伸前のフィルム中のラメラ構造を制御し、これを一軸延伸することでラメラ界面での開裂を発生させ、空隙を形成する方法（所謂、ラメラ延伸法）が提案されている。また、乾式法として、無機粒子またはマトリックス樹脂であるポリプロピレンなどに非相溶な樹脂を粒子として多量添加し、シートを形成して延伸することにより粒子とポリプロピレン樹脂界面で開裂を発生させ、空隙を形成する方法も提案されている。さらには、ポリプロピレンの結晶多形であるα型結晶（α晶）とβ型結晶（β晶）の結晶密度の差と結晶転移を利用してフィルム中に空隙を形成させる、所謂β晶法と呼ばれる方法の提案も数多くなされている。
【００１０】
β晶法を用いてフィルムに貫通孔を形成するためには、多孔性フィルムのβ晶形成能が４０％以上であることが好ましい。β晶形成能が４０％未満ではフィルム製造時にβ晶量が少ないためにα晶への転移を利用してフィルム中に形成される空隙数が少なくなり、その結果、透過性の低いフィルムしか得られない場合がある。一方、β晶形成能の上限は特に限定されるものではないが、９９．９％を超えるようにするのは、後述するβ晶核剤を多量に添加したり、使用するポリプロピレン樹脂の立体規則性を極めて高くしたりする必要があり、製膜安定性が低下するなど工業的な実用価値が低い。工業的にはβ晶形成能は６５〜９９．９％が好ましく、７０〜９５％が特に好ましい。
【００１１】
β晶形成能を４０％以上に制御するためには、アイソタクチックインデックスの高いポリプロピレン樹脂を使用したり、β晶核剤と呼ばれる、ポリプロピレン樹脂中に添加することでβ晶を選択的に形成させる結晶化核剤を添加剤として用いたりすることが好ましい。β晶核剤としては、たとえば、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、コハク酸マグネシウムなどのカルボン酸のアルカリあるいはアルカリ土類金属塩、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドに代表されるアミド系化合物、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのテトラオキサスピロ化合物、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどの芳香族スルホン酸化合物、イミドカルボン酸誘導体、フタロシアンニン系顔料、キナクリドン系顔料を好ましく挙げることができるが、特に特開平５−３１０６６５号公報に開示されているアミド系化合物を好ましく用いることができる。β晶核剤の添加量としては、ポリプロピレン樹脂全体を基準とした場合に、０．０５〜０．５質量％であることが好ましく、０．１〜０．３質量％であればより好ましい。０．０５質量％未満では、β晶の形成が不十分となり、多孔性フィルムの透気性が低下する場合がある。０．５質量％を超えると、粗大ボイドを形成し、有機溶媒塗布、乾燥時の物性変化が大きくなる場合がある。
【００１２】
本発明の多孔性フィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと表記する、測定条件は２３０℃、２．１６ｋｇ）が４〜３０ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、さらにアイソタクチックポリプロピレン樹脂であることが好ましい。ＭＦＲが４ｇ／１０分未満であると、樹脂の溶融粘度が高くなり高精度濾過が困難となり、フィルムの品位が低下する場合がある。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、分子量が低くなりすぎるため、延伸時のフィルム破れが起こりやすくなり、生産性が低下する場合がある。より好ましくは、ＭＦＲは４〜２０ｇ／１０分である。なお、樹脂全体のＭＦＲが上記好ましい範囲となるように、ＭＦＲの異なる複数のポリプロピレンを混合し、調整した混合樹脂を用いてもよい。
【００１３】
また、アイソタクチックポリプロピレン樹脂を用いる場合、アイソタクチックインデックスは９０〜９９．９％であることが好ましく、９５〜９９％がより好ましい。アイソタクチックインデックスが９０％未満であると、樹脂の結晶性が低く、高い透気性を達成するのが困難な場合がある。
【００１４】
本発明でポリプロピレン樹脂を用いる場合、ホモポリプロピレン樹脂を用いることができるのはもちろんのこと、製膜工程での安定性や造膜性、物性の均一性の観点から、ポリプロピレンにエチレン成分やブテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィン成分を５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下の範囲で共重合した樹脂を用いることもできる。なお、ポリプロピレンへのコモノマー（共重合成分）の導入形態としては、ランダム共重合でもブロック共重合でもいずれでも構わない。
【００１５】
また、上記したポリプロピレン樹脂は、ＭＦＲが７０ｇ／１０分以上、好ましくは１００ｇ／１０分以上、さらに好ましくは５００ｇ／１０分以上のポリプロピレン（高ＭＦＲのポリプロピレン）を添加することが透湿性向上の点で好ましい。通常、ＭＦＲが７０ｇ／１０分以上の高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンは延伸性が悪く、強度および伸度の低下を招くために、フィルムの分野では使用されてこなかった。しかしながら、ポリプロピレン樹脂全体を１００質量％としたときに、高ＭＦＲポリプロピレンを０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは２〜５質量％含有することで、少量添加した高ＭＦＲポリプロピレンが、結晶界面の分子鎖末端濃度を高め、縦延伸において結晶界面での孔形成を促進させる、すなわち開孔助剤として働くことから均一な開孔が起こり、耐水圧、伸度を有しながら、透湿性を有することができ、相反する特性の両立を図ることができる。上述した性質を持つ高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンとしては、市販されているプライムポリマー社製ポリプロピレン樹脂Ｓ１０ＡＬ、Ｓ１０ＣＬなどを挙げることができる。
【００１６】
また、上記したポリプロピレン樹脂は、ＭＦＲが２ｇ／１０分以下、好ましくは１ｇ／１０分以下のポリプロピレン（低ＭＦＲポリプロピレン）をさらに含有せしめることが耐水圧、２％伸長時の強度向上の観点から好ましい。通常、ＭＦＲが２ｇ／１０分以下の低ＭＦＲポリプロピレンを使用して多孔性フィルムを製膜する場合、開孔性が悪く、透湿性に劣るため、多孔性フィルムの分野には使用されてこなかった。しかしながら、ポリプロピレン樹脂全体を１００質量％としたときに、低ＭＦＲポリプロピレンを０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは２〜５質量％含有し、かつ上記高ＭＦＲポリプロピレンを添加することで、耐水圧、伸度を有しながら、透湿性を有することができ、相反する特性の両立を図ることができる。
【００１７】
本発明の多孔性フィルムを形成するポリプロピレン樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、中和剤、帯電防止剤や有機粒子からなる滑剤、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレン樹脂の熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましいが、ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して酸化防止剤添加量は２質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下である。ただし、充填剤は、脱落する場合、作業時に悪影響を及ぼす可能性があり、充填剤が起点となり、伸度が低下する場合があり、添加しないほうが好ましく、特に無機充填剤は焼却後の灰分として残存することから添加しないほうが好ましい。
【００１８】
本発明の多孔性フィルムは、透湿度が３００ｇ／ｍ２・時以上である。透湿度が３００ｇ／ｍ２・時未満では、本発明の多孔性フィルムを防護服として着用した時、蒸れ感を強く感じ、着衣快適性が低い場合がある。透湿度は高いほうが好ましいが、耐水圧、および伸度との両立の観点から、上限は現実的には２，０００ｇ／ｍ２・時となる。着衣快適性の観点から、３００〜２，０００ｇ／ｍ２・時が好ましく、３５０〜２，０００ｇ／ｍ２・時がより好ましく、４００〜２，０００ｇ／ｍ２・時が更に好ましい。透湿度は、原料中のβ晶核剤の含有量、結晶化温度を調整すること、原料中の高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンと低ＭＦＲポリプロピレンの含有量を調整すること、長手方向の延伸倍率と温度を調整することで制御することができる。例えば、原料中のβ晶核剤の含有量を０．０５〜０．５質量％の範囲内でより増加させたり、結晶化温度を高くしたり、原料中に高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量をより増加したり、低ＭＦＲポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量を減少したり、長手方向の延伸温度を９０〜１４０℃の範囲内でより低温にすることで高めることができ、長手方向の延伸倍率を３〜７倍の範囲内でより高倍にすることで透湿度を増大せしめることができる。
【００１９】
本発明の多孔性フィルムは、耐水圧が４０ｋＰａ以上である。耐水圧が４０ｋＰａ未満では、防護服として用いたときに、強い雨風の時や肘、膝部をついた時や座り込んだ時に水が染みこむ場合があり、透湿防水シートとして用いたときに、水が染みこみ内部にカビなどが発生する場合がある。耐水圧の上限は透湿度の観点から２５０ｋＰａである。加工性および現場での作業性の観点から、５０〜２５０ｋＰａが好ましく、６０〜２５０ｋＰａがより好ましい。耐水圧は、原料中の高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンと低ＭＦＲポリプロピレンの含有量を調整すること、キャストドラムの温度、長手方向の延伸倍率と温度、横延伸速度と倍率、熱処理工程での温度と時間、およびリラックスゾーンでの弛緩率を調整することで制御することができる。例えば、原料中に高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量をより減少したり、低ＭＦＲポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量を増加したり、長手方向の延伸温度を９０〜１４０℃の範囲内でより高温にすることで高めることができ、長手方向の延伸倍率を３〜７倍の範囲内でより高倍にしたり、横延伸速度を５００〜１０，０００％／分の範囲内でより早くしたり、横延伸倍率を４〜１５倍の範囲内でより高倍にしたり、熱処理工程での温度を１４０〜１７０℃の範囲内でより高温にしたり、リラックスゾーンでの弛緩率を５〜３５％の範囲内でより高くすることで耐水圧を高めることができる。
【００２０】
本発明の多孔性フィルムは、透湿度（Ｔ：単位ｇ／ｍ２・時）と耐水圧（Ｐ：単位ｋＰａ）の関係が、Ｐ≧２０，０００／Ｔとなる。耐水圧（Ｐ）が２０，０００／透湿度（Ｔ）より低い場合、透湿度が低く、蒸れ感を強く感じ、着衣快適性が低い場合があるか、耐水圧が低く、防護服として用いたときに、強い雨風の時や肘、膝部をついた時や座り込んだ時に水が染みこむ場合があり、透湿防水シートとして用いたときに、水が染みこみ内部にカビなどが発生する場合がある。さらにはＰ×Ｔ≧２２，０００（ｋＰａ・ｇ／ｍ２・時）を満足することが好ましく、Ｐ×Ｔ≧２４，０００（ｋＰａ・ｇ／ｍ２・時）を満足すると特に好ましい。
【００２１】
本発明の多孔性フィルムは、長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が共に２０〜４０ＭＰａである。フィルムの長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が２０ＭＰａ未満では、本発明の多孔性フィルムを防護服の基材とした防護服の場合、作業現場での作業時に生地または透湿防水シートが破膜し、耐水圧が低下し、水漏れが起こったり、本発明の多孔性フィルムを防護服の基材とした場合、不織布と貼り合わせる加工での工程通過性が劣る場合がある。フィルムの長手方向および幅方向の２％伸長時の強度が４０ＭＰａより大きい場合、加工工程において張力がかかる際にフィルムが伸びてしまうなどの加工での工程通過性が劣る場合がある。加工性および現場での作業性の観点から、２５〜４０ＭＰａが好ましく、３０〜４０ＭＰａがより好ましい。フィルムの長手方向および幅方向の２％伸長時の強度は、原料中の高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンと低ＭＦＲポリプロピレンの含有量を調整すること、キャストドラムの温度、長手方向の延伸倍率と温度、横延伸速度と倍率、熱処理工程での温度と時間を調整することで制御でき、特に長手方向の再延伸温度と倍率により容易にコントロールすることができる。例えば、原料中に高ＭＦＲアイソタクチックポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量をより減少したり、低ＭＦＲポリプロピレンを０．１〜２０質量％の範囲内で含有量を増加したり、長手方向の延伸温度を９０〜１４０℃の範囲内でより高温にすることで高めることができ、横延伸速度を５００〜１０，０００％／分の範囲内でより早くしたり、熱処理工程での温度を１４０〜１７０℃の範囲内でより高温にすることで高めることができ、特に長手方向に再延伸を行い、再延伸温度を１３０℃以上でフィルムが溶融しない程度に高温にすることで高くすることができる。
【００２２】
本発明の多孔性フィルムは、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分（ＪＩＳ Ｌ １０１３（２０１０））が０．５質量％以下であることが好ましい。温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分が０．５質量％より多い場合、使い捨て用途の場合焼却処分によって灰分が発生し、防護服の場合には、安全衛生上さらに残灰分の処理を行う場合がある。温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分の下限は０％となる。温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分は、例えば原料への無機粒子の添加を減少させて多孔化することによって達成することができる。
【００２３】
本発明の多孔性フィルムは、突刺強度が２５０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。突刺強度が２５０Ｎ／ｍｍ未満では、本発明の多孔性フィルムを防護服の基材とした場合、縫合の際に加工性が低下したり、本発明の多孔性フィルムを防護服の基材とした医療用防護服の場合、作業時に多孔性フィルムが破れて多孔性フィルムの耐水圧が低下する場合がある。突刺強度の上限は現実的には１，０００Ｎ／ｍｍとなる。加工性および現場での作業性の観点から、２８０〜１０００Ｎ／ｍｍが好ましい。突刺強度は、キャストドラムの温度、長手方向の延伸倍率と温度、横延伸速度と倍率、熱処理工程での温度と時間、およびリラックスゾーンでの弛緩率を調整することで制御することができる。つまり、長手方向の延伸温度を９０〜１４０℃の範囲内で高温にすることで高くなり、長手方向の延伸倍率を３〜７倍の範囲内で高倍にすることで高くなり、横延伸速度を５００〜１０，０００％／分の範囲内で早くすることで高くなり、横延伸倍率を４〜１５倍の範囲内で高倍にすることで高くなり、熱処理工程での温度を１４０〜１７０℃の範囲内で高温にすることで高くなり、リラックスゾーンでの弛緩率を１３〜３５％の範囲内で高くすることで高くすることができる。
【００２４】
本発明においては、上記した多孔性フィルムを用いて透湿防水シートを構成することが好ましいが、この透湿防水シートと不職布との複合体を構成することもできる。この複合体の目付は５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。透湿防水シートと不職布との複合体の防護服の場合、５０ｇ／ｍ２より大きいと重量感があり、着心地が低下する場合がある。
【００２５】
本発明の多孔性フィルムは、フィルム厚みが５μｍ以上であることが好ましい。厚みが５μｍ未満では加工時または使用時にフィルムが破断する場合がある。フィルム厚みは１０μｍ以上であればより好ましく、１０〜５０μｍであればなお好ましい。
【００２６】
以下に本発明の多孔性フィルムの製造方法を具体的な一例をもとに説明する。なお、本発明の多孔性フィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００２７】
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ８ｇ／１０分の市販のホモポリプロピレン樹脂８９．５質量部、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分の市販の高ＭＦＲポリプロピレン樹脂５質量部、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分の市販の低ＭＦＲポリプロピレン樹脂５質量部、β晶核剤としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド０．３質量部、酸化防止剤０．２質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給して溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン原料（ａ）を準備する。この際、溶融温度は２８０〜３１０℃とすることが好ましい。
【００２８】
次に、原料（ａ）を単軸押出機に供給し、２００〜２３０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、Ｔダイよりキャストドラム上に吐出し、未延伸の積層キャストシートを得る。キャストドラムは、表面温度が１０５〜１３０℃であることが、キャストシートのβ晶分率を高く制御する観点から好ましい。この際、特にシートの端部の成形が、後の延伸性に影響するので、端部にスポットエアーを吹き付けてドラムに密着させることが好ましい。また、シート全体のドラム上への密着状態から、必要に応じて全面にエアナイフを用いて空気を吹き付けてもよい。
【００２９】
次に、得られたキャストシートを二軸配向させ、フィルム中に空孔を形成する。二軸配向させる方法としては、フィルム長手方向に延伸後幅方向に延伸、あるいは幅方向に延伸後長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、またはフィルムの長手方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることができるが、透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の観点で逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、特に、長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００３０】
具体的な延伸条件としては、まず、キャストシートを長手方向に延伸する温度に制御するとよい。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向の延伸温度としては、９０〜１４０℃であることが好ましい。９０℃未満では、フィルムが破断したり、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合がある。１４０℃を超えると、透湿性が低下する場合がある。長手方向の延伸温度は、より好ましくは１１０〜１３５℃、特に好ましくは１２５〜１３０℃である。延伸倍率としては、３〜７倍であることが好ましい。３倍未満では透湿性が低下する場合がある。延伸倍率を高くするほど透湿性は良化するが、７倍を超えて延伸すると、フィルムが破断したり、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の両立の観点から、延伸倍率はより好ましくは４〜７倍である。
【００３１】
次に、テンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。横延伸を行う前に予熱を行うことが２％伸長時の強度、耐水圧および生産性の観点から好ましく、予熱温度は後述する横延伸温度に対して高いほうが好ましく、透湿性の観点から横延伸温度に対して１〜１０℃高いことがより好ましい。横延伸温度は、好ましくは１３０〜１５５℃である。１３０℃未満ではフィルムが破断したり、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合があり、１５５℃を超えると透湿性が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の両立の観点から、より好ましくは１４０〜１５５℃である。幅方向の延伸倍率は４〜１５倍であることが好ましい。４倍未満であると、透湿性が低下する場合がある。耐水圧、２％伸長時の強度の観点から、延伸倍率は高倍が好ましいが、１５倍を超えると、フィルムが破断し生産性が低下したり、透湿性が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の両立の観点から、延伸倍率はより好ましくは６〜１２倍、更に好ましくは８〜１１倍である。なお、このときの横延伸速度としては、５００〜１０，０００％／分で行うことが好ましく、２，０００〜７，０００％／分であればより好ましい。
【００３２】
横延伸に続いて、テンター内で熱処理工程を行う。ここで熱処理工程は、横延伸後の幅のまま熱処理を行う熱固定ゾーン（以後、ＨＳ１ゾーンと記す）、テンターの幅を狭めてフィルムを弛緩させながら熱処理を行うリラックスゾーン（以後、Ｒｘゾーンと記す）、リラックス後の幅のまま熱処理を行う熱固定ゾーン（以後、ＨＳ２ゾーンと記す）の３ゾーンに分かれていることが、透湿性、伸度、耐水圧の制御の観点から好ましい。
【００３３】
ＨＳ１ゾーンの温度は、１４０〜１７０℃であることが好ましい。１４０℃未満であると、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合がある。１７０℃を超えると、多孔性フィルム表面が溶融し透湿性が低下したり、さらに多孔性フィルムが幅方向に収縮し、ＨＳ１ゾーン内で破断してしまい、生産性が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の両立の観点から１５０〜１６８℃であればより好ましい。
【００３４】
ＨＳ１ゾーンでの熱処理時間は、２％伸長時の強度、耐水圧と生産性の両立の観点から０．１秒以上１０秒以下であることが好ましく、３秒以上８秒以下であるとより好ましい。
【００３５】
本発明におけるＲｘゾーンでの弛緩率は５〜３５％であることが好ましい。弛緩率が５％未満であると２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下したり、幅方向の幅方向の熱収縮率が大きくなる場合がある。３５％を超えると透湿性が低下したり物性ムラが大きくなる場合がある。透湿性、伸度、耐水圧の両立の観点から、５〜１５％であるとより好ましい。
【００３６】
Ｒｘゾーンの温度は、１５５〜１７０℃であることが好ましい。Ｒｘゾーンの温度が１５５℃未満であると、弛緩の為の収縮応力が低くなり、上述した高い弛緩率を達成できなかったり、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透湿性が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の観点から、Ｒｘゾーンの温度は１６０〜１６８℃であるとより好ましく、２％伸長時の強度、耐水圧の観点から、１６２〜１６８℃がさらに好ましい。
【００３７】
Ｒｘゾーンでの弛緩速度は、１００〜１，０００％／分であることが好ましい。弛緩速度が１００％／分未満であると、製膜速度を遅くしたり、テンター長さを長くする必要があり、生産性に劣る場合がある。１，０００％／分を超えると、テンターのレール幅が縮む速度よりフィルムが収縮する速度が遅くなり、テンター内でフィルムがばたついて破れたり、幅方向のムラが大きくなったり平面性低下を生じる場合がある。弛緩速度は、１５０〜５００％／分であることがより好ましい。
【００３８】
ＨＳ２ゾーンの温度は、１５５〜１７０℃であることが好ましい。Ｒｘゾーンの温度が１５５℃未満であると、弛緩の為の収縮応力が低くなり、上述した高い弛緩率を達成できなかったり、２％伸長時の強度が低下したり、耐水圧が低下する場合がある。１７０℃を超えると、高温により孔周辺のポリマーが溶けて透湿性が低下する場合がある。透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の観点から、ＨＳ２ゾーンの温度は１６０〜１６８℃であるとより好ましく、２％伸長時の強度、耐水圧の観点から、１６２〜１６８℃がさらに好ましい。
【００３９】
本発明の多孔性フィルムは、透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧に優れることから、透湿防水シートとして好適に用いることができ、防護服用途、カイロ用包材、おむつや生理用品、絆創膏、油吸着シート、土木建材用途、更には医療用途においても好適に用いることができる。また、本発明の多孔性フィルムは、加工での工程通過性に優れ、不織布との複合体とすることで、低目付および透湿性に優れることから着用した際の軽量感および蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れ、耐水圧に優れることから、防護服の基材や防護服として好適に用いることができる。本発明の防護服の基材や防護服は、化学防護服のみではなく、医療用途にも好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００４１】
（１）β晶形成能
多孔性フィルム５ｍｇを試料としてアルミニウム製のパンに採取し、示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。まず、窒素雰囲気下で室温から２６０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）し、１０分間保持した後、４０℃まで１０℃／分で冷却する。５分保持後、再度１０℃／分で昇温（セカンドラン）した際に観測される融解ピークについて、１４５〜１５７℃の温度領域にピークが存在する融解をβ晶の融解ピーク、１５８℃以上にピークが観察される融解をα晶の融解ピークとして、高温側の平坦部を基準に引いたベースラインとピークに囲まれる領域の面積から、それぞれの融解熱量を求め、α晶の融解熱量をΔＨα、β晶の融解熱量をΔＨβとしたとき、以下の式で計算される値をβ晶形成能とする。なお、融解熱量の校正はインジウムを用いて行った。
【００４２】
β晶形成能（％）  ＝  〔ΔＨβ  ／  （ΔＨα  ＋  ΔＨβ）〕  ×  １００
なお、ファーストランで観察される融解ピークから同様にβ晶の存在比率を算出することで、その試料の状態でのβ晶分率を算出することができる。
【００４３】
（２）耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  ７．１．１  Ｂ法に基づき測定した。試料から約１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を５枚採取し、サンプル単体を耐水度試験装置の表側に水があたるよう取り付け、シリンダに水を入れ、ピストンハンドルを回して１分間に１００ｋＰａの割合で水圧を加えて、試験片の裏側に３か所から水が出たときの水圧(ｋＰａ)を測定し、５回の平均値を耐水圧とした。なお、評価時は裏打ち材は使用しなかった。
【００４４】
（３）焼却後の残灰分（ＪＩＳ Ｌ １０１３）
ＪＩＳ Ｌ １０１３：２０１０  ８．２５に基づき、多孔性フィルムの８５０℃で焼却後の残灰分を測定した。
【００４５】
（４）透湿度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  ７．１  Ａ−１法に基づき、多孔性フィルムの透湿度を測定し、単位：ｇ／ｍ２・時で評価した。
【００４６】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９５に準拠して測定した。試験温度および荷重については、ＪＩＳ  Ｋ    ７２１０：１９９５の附属書ＡおよびＢを参照した。
【００４７】
（６）２％伸長時の強度
多孔性ポリオレフィンフィルムを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分で伸長した際の伸度２％に対する試料にかかる応力を測定し、試料の断面積（ 幅×厚み）で割った値を２％伸長時の強度とした。測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００４８】
（７）フィルム厚み
ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）を用いて、５箇所を測定し、その平均値を厚みとした。
【００４９】
（８）目付
多孔性フィルム等の試料を長手方向１００ｍｍ×幅方向１００ｍｍの正方形に切り出しサンプルとした。分析用電子天秤（（株）ＡＮＤ製ＨＲ−２０２ｉ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて質量の測定を行った。測定を３回行い、平均値をそのフィルムの質量Ｗとし、目付は以下の式を用いて算出した。
【００５０】
目付（ｇ／ｍ２）＝Ｗ／（０．１×０．１）
（９）突刺強度
万能試験機（島津製作所製オートグラフＡＧ−ＩＳ）を用いて、針進入速度を５ｍｍ／分とし、それ以外はＪＩＳ  Ｚ  １７０７：１９９７  ７．４に準じて２３℃で測定した。サンプルが破膜したときにフィルムにかかっていた荷重を読み取り、試験前の試料の厚み（ｍｍ）で除した値を突刺強度（Ｎ／ｍｍ）とした。測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００５１】
（１０）着用性
不織布Ａとしてポリプロピレン製スパンボンド不織布（目付４０ｇ／ｍ２、引張強力：５７．６Ｎ／５０ｍｍ、破裂強さ：５００ｋＰａ、摩耗強さ：４．５級）を用い、実施例または比較例の多孔性フィルムと不織布Ａを不織布Ａ／多孔性フィルム／不織布Ａの３層構成にて、ホットメルト接着剤‘モレスコメルト  ＴＮ−６０８Ｚ’を不織布Ａの片面に１．７ｇ／ｍ２となるよう吹き付け、これに多孔性フィルムを貼り合せて、透湿・防水材料を作製した。作製した透湿・防水材料を、型紙に合わせて切り出した。切り出した透湿・防水材料の縫製部分をミシンまたは超音波にて縫製し、防護服を作製した。ミシン縫いした箇所には、２ｃｍ幅のシームテープを貼り付けた。
【００５２】
夏場の外気温を想定した３５℃、５０％Ｒｈに設定した恒温恒湿室に、被験者がシャツ１枚、作業ズボン１枚の上から作製した防護服を着用し入室した。被験者は、胸の中心付近に熱電対をシャツの上から貼り付け、入室後の防護服内の温度を熱電対にて測定した。これを３人の被験者に対して実施した。３人の被験者の３０分後の防護服内の湿度データをそれぞれ市販の旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）製のタイベックソフトウェアＩＩＩ型と比較した。
○：１５％以上湿度が低い
△：１０％以上１５％未満湿度が低い
×：１０％未満湿度が低いもしくはタイベックソフトウェアＩＩＩ型の湿度と同等以上。
【００５３】
以下に実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。もちろん、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８９．５質量部、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分のプライムポリマー（株）製ホモポリプロピレンＳ１０ＣＬを５質量部、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＤ１０１を５質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦジャパン製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、樹脂温度２９８℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（あ）を得た。
【００５５】
得られたポリプロピレン組成物（あ）を単軸の溶融押出機に供給し、２１０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイにて１１８℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。ついで、１２４℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５．２倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５５℃で３秒間予熱後、１５０℃で８．５倍に、延伸速度３，０００％／分で延伸した。
【００５６】
続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で３秒間熱処理し（ＨＳ１ゾーン）、更に１６２℃で弛緩率１２％でリラックスを行い（Ｒｘゾーン）、弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６２℃で５秒間熱処理を行った（ＨＳ２ゾーン）。続いて、テンタークリップで把持したフィルムの耳部をスリットして除去し、ワインダーで多孔性フィルムをコアに５００ｍ巻き取り、厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５７】
（実施例２）
実施例１の延伸工程において１２０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５．４倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５２℃で３秒間予熱後、１５０℃で９．０倍に、延伸速度３，３００％／分で延伸した以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００５８】
（実施例３）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８９．５質量部、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分のプライムポリマー（株）製ホモポリプロピレンＳ１０ＣＬを７質量部、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＤ１０１を３質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦジャパン製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、樹脂温度２９８℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（い）を得た。
【００５９】
得られたポリプロピレン組成物（い）を用いた以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００６０】
（実施例４）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を８９．５質量部、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分のプライムポリマー（株）製ホモポリプロピレンＳ１０ＣＬを３質量部、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＤ１０１を７質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦジャパン製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、樹脂温度２９８℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（う）を得た。
【００６１】
得られたポリプロピレン組成物（う）を用いた以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００６２】
（実施例５）
実施例１の熱処理工程において、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で３秒間熱処理し（ＨＳ１ゾーン）、更に１６５℃で弛緩率１２％でリラックスを行い（Ｒｘゾーン）、弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６５℃で５秒間熱処理を行った（ＨＳ２ゾーン）以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００６３】
（実施例６）
実施例１の縦延伸工程において１２０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に６倍延伸を行い、実施例１の熱処理工程において、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で３秒間熱処理し（ＨＳ１ゾーン）、更に１６５℃で弛緩率１２％でリラックスを行い（Ｒｘゾーン）、弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６５℃で５秒間熱処理を行った（ＨＳ２ゾーン）以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００６４】
（実施例７）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９３．５質量部、ＭＦＲ１，０００ｇ／１０分のプライムポリマー（株）製ホモポリプロピレンＳ１０ＣＬを３質量部、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＤ１０１を３質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦジャパン製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、樹脂温度２９８℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（え）を得た。
【００６５】
得られたポリプロピレン組成物（え）を用いた以外は実施例１と同じ条件で厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００６６】
（比較例１）
高密度ポリエチレン粉末（“ハイゼックス”３４０Ｍ、三井化学（株）製、）４０質量部と、ポリエチレンワックス（“ハイワックス”１１０Ｐ、三井化学（株）製）３０質量部と、炭酸カルシウム（商品名：“スターピゴット”１５Ａ、白石カルシウム（株）製、平均粒子径０．１５μｍ）３０質量部を混合した組成物を二軸押出機に供給して２００℃で溶融混合した後、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度３０℃のキャストドラム上に密着させ、非ドラム面側より２０℃の冷風を吹き付けて未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１２５℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、ＭＤ方向に３倍延伸し２０℃のロールで冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱した雰囲気中でＴＤ方向に５倍延伸して、厚さ２０μｍの多孔性ポリエチレンフィルムを得た。
【００６７】
（比較例２）
特開２００６−２８４９５号公報の実施例１に準じて作製した。ポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、融解温度が１６５℃のポリプロピレン（住友化学（株）製、ＷＦ８３６ＤＧ−３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％、以下ＰＰと略称する）５０質量％と、β晶核剤含有ＰＰのＳＵＮＯＣＯ社製“Ｂｅｐｏｌ”（タイプ：Ｂ０２２−ＳＰ）５０質量％を添加混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、１０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。該β晶核剤添加ＰＰ（以下β晶ＰＰと略称する）のβ晶比率は７２％であった。次に、該β晶ＰＰを３００℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１２５℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、非ドラム面側より１２０℃の熱風を吹き付けて未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１２５℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向、以下ＭＤ方向と略称する）に５倍延伸し、１２０℃のロールで冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３０℃に加熱した雰囲気中でＭＤ方向に垂直な方向（横方向、以下ＴＤ方向と略称する）に１０倍延伸後、引き続き多孔ポリプロピレンフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向３％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却した。その後、テンタークリップで把持したフィルムの耳部をスリットして除去し、ワインダーで多孔性フィルムをコアに５００ｍ巻き取り、厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。なお、本フィルムは２％伸長時の強度が低いため、（１０）着用性評価の不織布との貼合せでフィルム伸びによるシワ、破れが発生し、防護服への加工ができなかった。
【００６８】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９９．５質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるＢＡＳＦジャパン製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、樹脂温度が３０１℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン組成物（お）を得た。
【００６９】
得られたポリプロピレン組成物（お）を単軸の溶融押出機に供給し、２１５℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、Ｔダイにて１２１℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。ついで、１１７℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５．２倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１５０℃で３秒間予熱後、１５０℃で８．０倍に、延伸速度２，０００％／分で延伸した。
【００７０】
続く熱処理工程で、延伸後のクリップ間距離に保ったまま１５０℃で３秒間熱処理し（ＨＳ１ゾーン）、更に１６０℃で弛緩率１０％でリラックスを行い（Ｒｘゾーン）、弛緩後のクリップ間距離に保ったまま１６０℃で５秒間熱処理を行った（ＨＳ２ゾーン）。続いて、テンタークリップで把持したフィルムの耳部をスリットして除去し、ワインダーで多孔性フィルムをコアに５００ｍ巻き取り、厚み２０μｍの多孔性フィルムを得た。なお、本フィルムは２％伸長時の強度が低いため、（１０）着用性評価の不織布との貼合せでフィルム伸びによるシワ、破れが発生し、防護服への加工ができなかった。
【００７１】
【表１】
2016102202.tif 000002
【００７２】
本発明の要件を満足する実施例では透湿性、耐水圧、２％伸長時の強度に優れ、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れる透湿防水シートおよび防護服として好適に用いることが可能である。一方、比較例では、透湿性、２％伸長時の強度、耐水圧の両立が不十分であったため、透湿防水シートおよび防護服として不十分であった。