(57)【要約】【課題】連結部材により阻まれることなく、周方向筋を有する分割線を接合材で埋めることができる配管用装着部材を提供する。【解決手段】円筒状の装着部材（１０）は、周方向に二分割された一対の分割体（１１Ａ，１１Ｂ）と、一対の分割体（１１Ａ，１１Ｂ）を周方向に開閉自在に連結する帯板状の連結部材（１２）とを備える。一対の分割体（１１Ａ，１１Ｂ）が突き合わされて現れる分割線（１７）が、連結部材（１２）と重なる部分に、少なくとも周方向に延びる周方向筋（１７ａ）を有する。連結部材（１２）が、軸方向に連通する状態で分割体（１１Ａ，１１Ｂ）から離間する浮かし部（１８）を有するとともに、浮かし部（１８）が、周方向筋（１７ａ）の全体をカバーする周方向幅に形成された部分を有する。【選択図】図５
2016133145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管部材に対して装着される円筒状の装着部材であって、
周方向に二分割された一対の分割体と、前記分割体に接する状態で一対の前記分割体を周方向に開閉自在に連結する帯板状の連結部材と、を備え、
一対の前記分割体のそれぞれの連結端どうしが突き合わされて現れる分割線が、前記連結部材と重なる部分に、少なくとも周方向に延びる周方向筋を有し、
前記連結部材が、軸方向に連通する状態で前記分割体から離間する浮かし部を有するとともに、前記浮かし部が、前記周方向筋の全体をカバーする周方向幅に形成された部分を有する配管用装着部材。
【請求項２】
前記浮かし部が、前記分割線に沿って形成されている請求項１に記載の配管用装着部材。
【請求項３】
前記連結部材における前記浮かし部の前記周方向筋に沿う部分に対して軸方向に隣接する部分が、前記分割体に密着している請求項２に記載の配管用装着部材。
【請求項４】
一対の前記分割体は、径方向外側に突出する鍔部を備え、
前記連結部材が、鍔部に対して軸方向の離れた位置に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の配管用装着部材。
【請求項５】
一対の前記分割体は、前記配管部材に対する係止用の爪部をそれぞれ有し、
前記爪部は、周方向に突出形成されているとともに、一対の前記分割体の連結端において相補的に嵌合可能に形成され、
一方の前記分割体の前記爪部と他方の前記分割体の前記爪部とが軸方向に接する部位に、前記周方向筋が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の配管用装着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材に対して装着される円筒状の配管用装着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建物に設置される空調機器では、例えば、屋上に設置された室外機から建物の各階に設置された室内機に亘って配管部材が縦方向に配設されている。この場合、例えば暖房運転では、熱膨張に伴い配管部材が軸方向に伸長し、この伸長量分の負荷が配管部材の最下端側の屈曲箇所（いわゆるエルボ部）にかかることになって、配管部材の自重による負荷も相俟って屈曲箇所において座屈変形が発生する虞がある。このような懸念に対して、配管部材の軸方向中央部を固定してその固定箇所における軸方向の移動を防ぎ、熱膨張に伴う配管部材の伸長量をこの固定箇所を中心として軸方向の両側に分散させることで、最下端側の屈曲箇所への負荷を軽減する手段が採られている。
【０００３】
その手段の一例として、特開２０１１−１９６４０４号公報（特許文献１）に記載された配管固定構造が知られている。特許文献１の配管固定構造は、配管部材に対して装着される円筒状の装着部材を把持部材で外側から把持して、この把持部材を壁面などに固設されたフレームに設けた固定部材で固定することで、配管部材の装着部材を取り付ける任意箇所をフレームに対して固定する構造となっている。
【０００４】
この配管固定構造により配管部材を固定するためには、その前提として、装着部材が接合材により確実に配管部材に固着されている必要がある。図１２に示すように、特許文献１の装着部材１０は、配管部材に対して後付けするため、周方向に二分割された一対の分割体１１Ａ，１１Ｂと、その分割体１１Ａ，１１Ｂに接する状態で一対の分割体１１Ａ，１１Ｂを周方向に開閉自在に連結する帯板状の連結部材１２とを備えている。このように構成される装着部材１０を、連結部材１２のヒンジ部１３を支点として周方向に拡開して配管部材に外嵌装着した後、蝋材などの接合材を用いて接合することで配管部材に固着させる。
【０００５】
特許文献１の装着部材１０をより確実に配管部材１に固着するためには、経時しても配管部材１と装着部材１０との間に水分等が侵入しないように、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂの連結端１６Ａ，１６Ｂ間に現れる分割線１７を接合材で埋めることが望ましい。しかし、特許文献１の装着部材１０では連結部材１２の多くの部分が分割体１１Ａ，１１Ｂに接しているため、たとえ、ヒンジ部１３の内側を通って連結部材１２と分割体１１Ａ，１１Ｂとの間を接合材が流れたとしても、連結部材１２におけるヒンジ部１３以外の部分に阻まれて分割線１７を接合材で十分に埋めることができない。特に、特許文献１のように、連結部材１２と重なる部分における分割線１７が周方向に延びる周方向筋１７ａを有している場合は、周方向筋を含む分割線１７の大部分が接合材で埋められない。このため、やがて配管部材１と装着部材１０との間に水分等が侵入し、その侵入した水分が装着部材１０の内側で凍結した場合などには、装着部材１０の劣化や破損につながる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９６４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
連結部材により阻まれることなく、周方向筋を有する分割線を接合材で埋めることができる配管用装着部材が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る配管用装着部材は、
配管部材に対して装着される円筒状の装着部材であって、
周方向に二分割された一対の分割体と、前記分割体に接する状態で一対の前記分割体を周方向に開閉自在に連結する帯板状の連結部材と、を備え、
一対の前記分割体のそれぞれの連結端どうしが突き合わされて現れる分割線が、前記連結部材と重なる部分に、少なくとも周方向に延びる周方向筋を有し、
前記連結部材が、軸方向に連通する状態で前記分割体から離間する浮かし部を有するとともに、前記浮かし部が、前記周方向筋の全体をカバーする周方向幅に形成された部分を有する。
【０００９】
この構成によれば、連結部材が軸方向に連通する状態で分割体から離間する浮かし部を有するため、接合材を用いた接合の際に、浮かし部の軸方向の一端側を入口として、連結部材と浮かし部との間に接合材を流し込むことができる。そして、浮かし部は、連結部材と重なる周方向筋の全体をカバーする周方向幅に形成された部分を有するため、入口としての浮かし部の一端側から流し込んだ接合材が周方向筋の周方向幅の全体に拡がる。したがって、連結部材により阻まれることなく、周方向筋を有する分割線の全体を接合材で埋めることができる。これにより、配管部材と装着部材との間への水分の浸入を抑制することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
１つの態様として、前記浮かし部が、前記分割線に沿って形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、浮かし部により接合材が分割線を沿って流れることになり、確実性高く分割線を接合材で埋めることができる。
【００１３】
１つの態様として、前記連結部材における前記浮かし部の前記周方向筋に沿う部分に対して軸方向に隣接する部分が、前記分割体に密着していると好適である。
【００１４】
浮かし部の周方向筋に沿う部分に対して軸方向に隣接する部分に対応する分割体の領域は、分割線が存在せず接合体を流す必要のない領域となっている。そして、この構成によれば、浮かし部の周方向筋に沿う部分に対して軸方向に隣接する部分が分割体に密着しているため、接合材を流す必要のない領域に余分な接合材が流れることがない。これにより、装着部材の分割線を確実性高く埋めつつ、そのために要する接合材の量を少なく抑えることができる。
【００１５】
１つの態様として、一対の前記分割体は、径方向外側に突出する鍔部を備え、前記連結部材が、鍔部に対して軸方向の離れた位置に配置されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、連結部材が鍔部に対して軸方向の離れた位置に配置されているので、浮かし部の軸方向の両端はいずれも鍔部により塞がれることがない。このため、鍔部により妨げられることなく、浮かし部の軸方向における一端側から流し込んだ接合材が浮かし部の軸方向における他端側から流出するのを目視することができる。これにより、浮かし部の軸方向における他端側からの接合材の流出の状況に基づいて、連結部材と重なる部分において接合材で分割線を埋める作業が完了したことを容易に確認することができる。
【００１７】
１つの態様として、一対の前記分割体は、前記配管部材に対する係止用の爪部をそれぞれ有し、前記爪部は、周方向に突出形成されているとともに、一対の前記分割体の連結端において相補的に嵌合可能に形成され、一方の前記分割体の前記爪部と他方の前記分割体の前記爪部とが軸方向に接する部位に、前記周方向筋が形成されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、装着部材における分割体のそれぞれが係止用の爪部を有しているため、配管部材に対する装着部材の固着性が向上する。また、装着部材を配管部材に装着したときに、爪部により装着部材が配管部材に対して仮止めされた状態となって、装着部材を支持しておく必要がなく、その後の接合作業を容易に行うことができる。そして、連結部材が上記した浮かし部を有していることにより、連結部材に阻まれることなく、爪部により形成される周方向筋を接合材で埋めることができる。したがって、配管部材に対する装着部材の接合を容易且つ強固に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】配管用固定構造を示す斜視図
【図２】配管用固定構造の分解斜視図
【図３】（ａ）一対の分割体の正面図、（ｂ）一対の分割体の底面図
【図４】（ａ）連結部材の正面図、（ｂ）連結部材の底面図
【図５】（ａ）装着部材の正面図、（ｂ）装着部材の断面図
【図６】装着部材における連結部材の拡大図
【図７】配管部材に装着部材を装着するときの斜視図
【図８】配管部材に装着部材を接合するときの正面図
【図９】（ａ）別実施形態における連結部材の正面図、（ｂ）別実施形態における連結部材の底面図
【図１０】（ａ）別実施形態における装着部材の正面図、（ｂ）別実施形態における装着部材の断面図
【図１１】（ａ）別実施形態における装着部材の正面図、（ｂ）別実施形態における連結部材の斜視図
【図１２】従来の装着部材を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る配管用装着部材の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る配管用装着部材１０は、配管部材１に対して装着される円筒状の装着部材１０である。本実施形態の装着部材１０は、以下の点によって特徴付けられる。即ち、装着部材１０は、周方向に二分割された一対の分割体１１Ａ，１１Ｂと、その分割体１１Ａ，１１Ｂに接する状態で一対の分割体１１Ａ，１１Ｂを周方向に開閉自在に連結する帯板状の連結部材１２とを備える。一対の分割体１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの連結端１６Ａ，１６Ｂどうしが突き合わされて現れる分割線１７が、連結部材１２と重なる部分に、少なくとも周方向に延びる周方向筋１７ａを有する。そして、連結部材１２が、軸方向に連通する状態で分割体１１Ａ，１１Ｂから離間する浮かし部１８を有するとともに、浮かし部１８が、周方向筋１７ａの全体をカバーする周方向幅に形成された部分を有する。これにより、連結部材１２により阻まれることなく、周方向筋１７ａを有する分割線１７を接合材６０で埋めることができる。以下、本実施形態の装着部材１０について、詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明においては、装着部材１０が装着される対象物である配管部材１を基準として、「軸方向」、「周方向」、及び「径方向」を定義する。即ち、「軸方向」は配管部材１の軸芯方向（長手方向）を表し、「周方向」は配管部材１の周囲を周回する方向を表し、「径方向」は配管部材１の軸芯から放射状に延びる向きを表す。装着部材１０の各部の説明におけるこれらの各方向についての言及は、特に明記しない限り、配管部材１に外嵌装着された状態での方向を意図しているものとする。
【００２２】
本実施形態の装着部材１０は、例えば、ビル（建築物の一例）の屋上に設置された空調機器の室外機からビルの各階に設置された複数の室内機に亘って縦方向（上下方向）に配設される配管部材１に用いられる。図１，２に、本実施形態の装着部材１０を用いた、縦方向に配設された配管部材１における所定箇所をフレーム２に対して固定する配管用固定構造Ｃの一例を示す。この配管用固定構造Ｃは、配管部材１がその固定箇所においてフレーム２に対して軸方向に相対移動することを抑止するのに用いられる。基本的には、配管部材１に対して装着した装着部材１０を把持部材２０で外側から把持して、フレーム２に設置する固定部材３０に把持部材２０を固定する構造となっている。なお、フレーム２は、直接的又は間接的にビルに固定されている。
【００２３】
図２に示すように、装着部材１０は、全体として円筒状の部材で形成されている。装着部材１０は、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂと、分割体１１Ａ，１１Ｂどうしを連結する連結部材１２とを備えている。分割体１１Ａ，１１Ｂは、円筒状の装着部材１０を周方向に二分割して構成されており、それぞれ半円筒状に形成されている。連結部材１２は、周方向に沿って湾曲した帯板状に形成されており、分割体１１Ａ，１１Ｂに接する状態でこれらを連結している。また、連結部材１２は、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂを周方向に開閉自在に連結している。装着部材１０は、連結部材１２におけるヒンジ部１３を支点として配管部材１に装着可能な開口幅まで開き操作可能に形成されている。また、装着部材１０は、径方向外側に向かって突出する円環状の鍔部１４を有する。鍔部１４は、両分割体１１Ａ，１１Ｂにおける上下方向（軸方向）の中央部に設けられている。なお、図３（ｂ）に示すように、この鍔部１４は、装着部材１０の開き操作を阻害しないように、軸方向視でＶ字状の切欠き部１４ａを有する。
【００２４】
把持部材２０は、一対のクランプ部材２１，２１を備えている。クランプ部材２１は、装着部材１０の外周面に沿って当て付け可能な半円弧状又は略半円弧状の把持部２２と、固定部材３０と連結するために径方向に延びる連結板部２３とをそれぞれ備えている。両クランプ部材２１における把持部２２の上下方向（軸方向）の中央位置には、図２に示すように、周方向に沿う細長いスリット状の係合孔２４が形成されている。この係合孔２４は、装着部材１０の鍔部１４と係合可能な幅で形成されている。また、両把持部２２の先端には、互いに係合可能な係合爪２５が形成されている。両クランプ部材２１における連結板部２３には、ボルト４０Ａを挿通する挿通孔２６がそれぞれ形成されている。
【００２５】
固定部材３０は、フレーム２に面接触状態で当て付け可能な矩形板状の取付け基部３１と、取付け基部３１に対して垂直な姿勢で上方に延設される矩形板状の連結部３２とを備えたＬ字状の板部材で構成されている。固定部材３０における取付け基部３１と連結部３２とには、それぞれボルトを挿通する挿通孔３３，３４が形成されている。
【００２６】
配管用固定構造Ｃでは、例えば、次のようにして配管部材１における所定箇所をフレーム２に対して固定する（図２参照）。まず、装着部材１０を周方向に拡開して配管部材１に対して外嵌装着した後、例えば蝋材などの接合材６０を用いて接合（例えば蝋付け）することで配管部材１に装着部材１０を固着させる。次に、配管部材１に固着された装着部材１０の鍔部１４と両クランプ部材２１の係合孔２４とが係合する状態で、径方向外側から把持部材２０により装着部材１０を把持する。その後、装着部材１０を把持した状態にある把持部材２０における連結板部２３の一方側に固定部材３０の連結部３２を当て付け、連通状態にある連結板部２３の挿通孔２６と固定部材３０の連結部３２における挿通孔３４とにボルト４０Ａを挿通し、ボルト４０Ａ・ナット４０Ｂにより把持部材２０を固定部材３０に対して締め付け固定する。最後に、固定部材３０の取付け基部３１をフレーム２に当て付け、連通状態にある固定部材３０の取付け基部３１における挿通孔３３とフレーム２に設けた挿通孔３とにボルト５０Ａを挿通し、ボルト５０Ａ・ナット５０Ｂにより固定部材３０をフレーム２に対して締め付け固定する。
【００２７】
この配管用固定構造Ｃでは、配管部材１に対して固着された装着部材１０の鍔部１４と両クランプ部材２１の係合孔２４とが係合した状態にあるため、配管部材１における装着部材１０の装着箇所において、配管部材１の軸方向の移動を抑止することができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る装着部材１０について具体的に説明する。図３に示すように、装着部材１０における一対の分割体１１Ａ，１１Ｂは、配管部材１に対する係止用の爪部１５Ａ，１５Ｂをそれぞれ有する。この爪部１５Ａ，１５Ｂは、各分割体１１Ａ，１１Ｂの周方向における一端（即ち、連結部材１２によって連結される側の端部である連結端１６Ａ，１６Ｂ）から周方向に突出形成されている。また、爪部１５Ａ，１５Ｂは、矩形状に形成されている。
【００２９】
両爪部１５Ａ，１５Ｂは、先端が基端部（分割体１１Ａ，１１Ｂの本体部との境界部）よりも若干径方向内側に位置するように形成されている（図示は省略する）。このため、装着部材１０は、配管部材１に対して外側から装着した場合に爪部１５Ａ，１５Ｂの先端が配管部材１に食い込むことで、配管部材１に対する係止が可能となっている。また、両爪部１５Ａ，１５Ｂは、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂの連結端１６Ａ，１６Ｂどうしを突き合わせたときに、互いに相補的に嵌合可能に形成されている。即ち、第一分割体１１Ａの爪部１５Ａと第二分割体１１Ｂの爪部１５Ｂとは、軸方向に隣り合う状態で、周方向において互いに反対向きに突出している。
【００３０】
このように爪部１５Ａ，１５Ｂが形成されることにより、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの連結端１６Ａ，１６Ｂどうしが突き合わされると、それらの境界に分割線１７が現れる。なお、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂの連結端１６Ａ，１６Ｂどうしは互いに密着するため、分割線１７が現れるだけで両者間に実質的な隙間は生じない。分割線１７は、周方向に延びる周方向筋１７ａと軸方向に延びる軸方向筋１７ｂとを含むジグザグ状に形成されている。詳しくは、分割線１７は、第一分割体１１Ａの爪部１５Ａと第二分割体１１Ｂの爪部１５Ｂとが軸方向に接する部位に周方向筋１７ａを有する。周方向筋１７ａは、特定の軸方向位置において周方向に沿って正面視で直線状に延びるようにそれぞれ形成されている。また、分割線１７は、第一分割体１１Ａの爪部１５Ａと第二分割体１１Ｂの連結端１６Ｂとが周方向に接する部位、及び、第一分割体１１Ａの連結端１６Ａと第二分割体１１Ｂの爪部１５Ｂとが周方向に接する部位に、軸方向筋１７ｂを有する。軸方向筋１７ｂは、特定の周方向位置において軸方向に沿って直線状に延びるようにそれぞれ形成されている。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、装着部材１０には、２つ一組の連結部材１２が設けられている。一対の連結部材１２は、鍔部１４を挟んで軸方向の両側に、鍔部１４に対して軸方向の離れた位置にそれぞれ配置されている。ここで、連結部材１２及び分割体１１Ａ，１１Ｂは、鍔部１４の切欠き部１４ａの部分に対して回転対称（本例では二回対称）に構成されており、鍔部１４に対して軸方向の一方側に位置する連結部材１２と他方側に位置する連結部材１２とは、実質的に同じ構造及び配置となっている。このため、以下では、鍔部１４に対して軸方向の一方側に位置する連結部材１２のみについて説明するが、鍔部１４に対して軸方向の他方側に位置する連結部材１２に関しても同様に考えることができる。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、連結部材１２は、上記した分割線１７における周方向筋１７ａを覆う状態で配置されている。即ち、分割線１７は、径方向視で連結部材１２と重なる部分に、周方向筋１７ａを有する状態となっている。
【００３３】
連結部材１２は、基本的には分割体１１Ａ，１１Ｂに接する（本実施形態では密着する）状態となっているが、図４，５，６に示すように、周方向の中央部分において、軸方向に連通する状態で（本実施形態では軸方向の全域に亘って）分割体１１Ａ，１１Ｂから離間する浮かし部１８を有する。即ち、連結部材１２は、分割体１１Ａ，１１Ｂから径方向に離間する部分（浮かし部１８）と、分割体１１Ａ，１１Ｂと密着する部分（浮かし部１８以外の部分）とを有する。詳しくは後述するが、図８に示すように、蝋材などの接合材６０を用いて配管部材１に装着部材１０を接合（蝋付け）して固着させるとき、この浮かし部１８は、軸方向における一端１８ａ側を入口とするとともに他端１８ｂ側を出口として、溶融した接合材６０の通り道となる。浮かし部１８は、分割体１１Ａ，１１Ｂの外周面に対して例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の隙間を隔てて配置されている。このような大きさの隙間であれば、外観に与える影響を少なく抑えつつ、接合材６０の流通経路としての機能を適切に発揮できる。
【００３４】
浮かし部１８は、連結部材１２と重なる分割線１７の全体を覆うように形成されている。本実施形態では、浮かし部１８は、正面視（径方向視）でＬ字状に形成されている。詳しくは、浮かし部１８は、全体として周方向に延びる周方向延在部１８Ｘと、この周方向延在部１８Ｘにおける周方向の一方の端部に連通接続された、全体として軸方向に延びる軸方向延在部１８Ｙとを有している。
【００３５】
周方向延在部１８Ｘは、分割線１７における周方向筋１７ａの全体をカバーする周方向幅に形成されている（図６参照）。周方向延在部１８Ｘは、周方向筋１７ａよりも長い周長を有するとともに、その占有する周方向領域内に周方向筋１７ａが全て収まるように形成されている。また、周方向延在部１８Ｘは、その占有する軸方向領域内に周方向筋１７ａが全て収まるように形成されている。周方向延在部１８Ｘは、周方向筋１７ａに沿う状態で配置されている。
【００３６】
軸方向延在部１８Ｙは、周方向筋１７ａよりも鍔部１４側に位置する軸方向筋１７ｂに沿う状態で配置されている。軸方向延在部１８Ｙは、その占有する周方向領域内に軸方向筋１７ｂが全て収まるように形成されている。これにより、周方向筋１７ａをはじめとする分割線１７が連結部材１２によって塞がれる状態を回避できる。なお、浮かし部１８における軸方向延在部１８Ｙが、上記したヒンジ部１３を兼用している。
【００３７】
連結部材１２における浮かし部１８の周方向筋１７ａに沿う部分（周方向延在部１８Ｘ）に対して軸方向に隣接する部分（図６中、周方向筋１７ａに対して軸方向において鍔部１４側に隣接する矩形部分）は、第二分割体１１Ｂに密着した状態となっている。この矩形の密着部１２Ａは、その隣接する２辺が周方向筋１７ａと軸方向において鍔部１４側に位置する方の軸方向筋１７ｂとに対して、これらに沿って且つ離間して設けられている。これにより、浮かし部１８が分割線１７に沿って形成され、且つ、分割線１７に沿わない連結部材１２の部分は第二分割体１１Ｂに密着する状態となっている。
【００３８】
次に、配管部材１に対する装着部材１０の装着及び接合について説明する。まず、図７に示すように、装着部材１０を周方向に拡開して配管部材１に対して装着部材１０を外側から嵌合させて装着させる。
【００３９】
装着部材１０を配管部材１に装着した後は、装着部材１０の軸方向端面に接合材６０を配置して、その接合材６０をバーナー等の加熱手段により溶融させて、装着部材１０の軸方向端面と配管部材１との間を接合材６０で埋めつつ両者を接合して固着させる。その際、一対の分割体１１Ａ，１１Ｂの揺動端（拡開する先端側の端部）どうしの間の周方向の隙間又は突き合わせにより現れる分割線も、溶融した接合材６０で埋めつつ、装着部材１０と配管部材１とを接合して固着させる。
【００４０】
また、図８に示すように、連結部材１２における浮かし部１８の軸方向において鍔部１４とは反対の一端１８ａ側に接合材６０を配置する。次に、配置した接合材６０を加熱手段で溶融させて、浮かし部１８を接合材６０の流通経路として、浮かし部１８の一端１８ａから他端１８ｂに向けて、溶融させた接合材６０を流す。そして、浮かし部１８の他端１８ｂから接合材６０が流出し、接合材６０が鍔部１４まで達して浮かし部１８の他端１８ｂと鍔部１４との間の分割線１７が接合材６０で埋められたことを確認して、接合作業を終了する。
【００４１】
このような配管部材１に対する装着部材１０の接合において、本実施形態における装着部材１０によれば、次のような利点がある。
【００４２】
装着部材１０における分割体１１Ａ，１１Ｂのそれぞれが係止用の爪部１５Ａ，１５Ｂを有しているため、装着部材１０を配管部材１に装着したときに、爪部１５Ａ，１５Ｂにより装着部材１０が配管部材１に対して仮止めされた状態となる。よって、装着後に作業者が装着部材１０を支持しておく必要がなく、その後行う接合作業を容易に行うことができる。また、装着部材１０における分割体１１Ａ，１１Ｂのそれぞれが係止用の爪部１５Ａ，１５Ｂを有しているため、配管部材１に対する装着部材１０の固着性が向上する。
【００４３】
浮かし部１８は、周方向筋１７ａの全体をカバーする周方向幅を有し、且つ、周方向における占有領域内に周方向筋１７ａが全て収まるように配置されているため、溶融した接合材６０が周方向筋１７ａの周方向幅の全体に拡がる。このため、連結部材１２により阻まれることなく、周方向筋１７ａを有する分割線１７の全体を接合材６０で埋めることができる。また、浮かし部１８は分割線１７に沿って形成されているため、接合材６０が分割線１７に沿って流れることになり、確実性高く分割線１７を接合材６０で埋めることができる。そして、分割線１７が存在せず接合材６０を流す必要のない、周方向筋１７ａに対して軸方向において鍔部１４側に位置する矩形の部分が、第二分割体１１Ｂと密着する密着部１２Ａとされているため、分割体１１Ａ，１１Ｂにおける余分な領域に接合材６０が流れることがない。よって、接合に必要な接合材６０の量を少なく抑えることができる。
【００４４】
連結部材１２が鍔部１４に対して軸方向の離れた位置に配置されているため、浮かし部１８の軸方向における一端１８ａ側から流し込んだ接合材６０が浮かし部１８の軸方向における他端１８ｂ側から流出するのを目視することができる。これにより、浮かし部１８の他端１８ｂ側からの接合材６０の流出の状況に基づいて、連結部材１２と重なる部分において接合材６０で分割線１７を埋める作業が完了したことを容易に確認することができる。
【００４５】
また、例えば異物混入など何らかの理由により浮かし部１８の内側で接合材６０が詰まり、分割線１７が接合材６０により十分に埋められない不具合があっても、浮かし部１８の他端１８ｂ側からの接合材６０の流出の状況に基づいてそのような不具合を発見できる。つまり、例えば浮かし部１８の軸方向における他端１８ｂ側から接合材６０が流出しない、又は、その流出量が不十分であるなどの現象から、上記のような不具合を的確に発見できる。
【００４６】
このように、分割線１７が接合材６０により埋められているかどうかを容易に確認することができるから、確実性高く分割線１７を接合材６０で埋めることができる。これにより、配管部材１と装着部材１０との間への水分の浸入を抑制することができ、装着部材１０の内側で水分が凍結するなどの事態が生じるのを有効に抑止することができる。したがって、装着部材１０の劣化や破損を抑制することができる。また、配管部材１に対する装着部材１０の固着力を長期に亘って良好に維持させることができる。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
最後に、装着部材１０のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４８】
（１）上記の実施形態では、浮かし部１８が分割線１７に沿って形成された例を説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、浮かし部１８を分割線１７に沿わせるのでなく、図９，１０に示すように、連結部材１２における浮かし部１８が、周方向筋１７ａの全体をカバーする周方向幅を有する正面視矩形状の形状で構成されてもよい。これによっても、連結部材１２により阻まれることなく、周方向筋１７ａを有する分割線１７を接合材６０で埋めることができる。
【００４９】
（２）上述の実施形態では、浮かし部１８を軸方向に連通する状態とする一例として、浮かし部１８を軸方向の全域に亘って分割体１１Ａ，１１Ｂから離間させる例を説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、連結部材１２における軸方向の２箇所（図示の例では両端側）に、それぞれ軸方向に連通する状態で一対の浮かし部１８，１８を設け、一対の浮かし部１８，１８の間は中空部１９としてもよい。この場合、一対の浮かし部１８，１８は、周方向筋１７ａに沿う状態で配置されるとともに、それぞれ分割線１７における周方向筋１７ａの全体をカバーする周方向幅に形成される。
【００５０】
（３）上記の実施形態では、浮かし部１８を分割線１７に沿って形成することにより、接合材６０を分割線に沿って流す構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、浮かし部１８に分割線に沿った形状の流れ規制部材を設けて、この流れ規制部材により接合材６０を分割線に沿って流してもよい。
【００５１】
（４）上記の実施形態では、連結部材１２における浮かし部１８の周方向筋１７ａに沿う部分（周方向延在部１８Ｘ）に対して軸方向に隣接する部分（密着部１２Ａ）を分割体１１Ｂに密着させることで、浮かし部１８を分割線１７に沿って形成させる例を説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、周方向筋１７ａに沿う部分に対して軸方向に隣接する部分の全体を分割体１１Ｂに密着させるのではなく、分割線１７に近接するＬ字状の部分のみを分割体１１Ｂに密着させてもよい。
【００５２】
（５）上記の実施形態では、連結部材１２における浮かし部１８の周方向筋１７ａに対して軸方向において鍔部１４側の部分のみを分割体１１Ｂに密着させる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、周方向筋１７ａよりも鍔部１４側の部分に加え、周方向筋１７ａに対して軸方向において鍔部１４とは反対側の部分をも分割体１１Ａに密着させてもよい。この場合、浮かし部１８は分割線１７に沿うジグザク状に形成される。あるいは、周方向筋１７ａに対して軸方向において鍔部１４とは反対側の部分のみを分割体１１Ａに密着させて、浮かし部１８を分割線１７に沿うＬ字状（上記の実施形態とは反対向きのＬ字状）に形成させてもよい。この場合、浮かし部１８の軸方向において鍔部１４側の他端１８ａ側に接合材６０を配置して、浮かし部１８の他端１８ｂから一端１８ａに向かって、溶融させた接合材６０を流すようにすればよい。
【００５３】
（６）上記の実施形態では、爪部１５Ａ，１５Ｂの形状を矩形状に形成して、分割線１７における周方向筋１７ａが周方向成分のみを有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。爪部１５Ａ，１５Ｂの形状は適宜変更してもよく、また、分割線の形状も、爪部１５Ａ，１５Ｂの形状に応じて適宜変更されてもよい。例えば、爪部１５Ａ，１５Ｂの形状を例えば台形状（特に直角台形状）や三角波状にするなどして、分割線１７における周方向筋１７ａを周方向成分だけでなく軸方向成分をも有するもの（即ち、斜め方向に延びるもの）としてもよい。この場合、連結部材１２における浮かし部１８の形状は、分割線の形状の変更に応じて適宜変更すればよい。
【００５４】
（７）上記の実施形態では、装着部材１０における分割体１１Ａ，１１Ｂのそれぞれが有する爪部１５Ａ，１５Ｂの先端が、配管部材１に対して食い込むように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、爪部１５Ａ，１５Ｂは、配管部材１に対して食い込まないもの（先端と基端部とが同じ径方向位置に配置された構成）であってもよい。また、爪部１５Ａ，１５Ｂは、配管部材１に対する係止機能を有しないものであってもよい。
【００５５】
（８）上記の実施形態では、連結部材１２を鍔部１４に対して軸方向の離れた位置に配置する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連結部材１２が鍔部１４と接するものであってもよい。
【００５６】
（９）上記の実施形態では、縦方向に配設された配管部材１に装着部材１０を装着する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、横方向又は斜め方向に配設された配管部材１に装着するものであってもよい。
【００５７】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば配管部材に対して装着される円筒状の配管用装着部材に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１              配管部材
１０            装着部材
１１Ａ，１１Ｂ  分割体
１２            連結部材
１２Ａ          密着部（周方向筋に沿う部分に対して軸方向に隣接する部分）
１４            鍔部
１５Ａ，１５Ｂ  爪部
１６Ａ，１６Ｂ  連結端
１７            分割線
１７ａ          周方向筋
１８            浮かし部
１８Ｘ          周方向延在部（周方向筋の全体をカバーする周方向幅に形成された部分）
【図１】
2016133145.tif 000003
【図２】
2016133145.tif 000004
【図３】
2016133145.tif 000005
【図４】
2016133145.tif 000006
【図５】
2016133145.tif 000007
【図６】
2016133145.tif 000008
【図７】
2016133145.tif 000009
【図８】
2016133145.tif 000010
【図９】
2016133145.tif 000011
【図１０】
2016133145.tif 000012
【図１１】
2016133145.tif 000013
【図１２】
2016133145.tif 000014