(57)【要約】【課題】環境変化に対応でき、保護機能の作用による機械停止を抑える電動機の制御方法及び電動機の制御装置を提供する。【解決手段】成形装置１０に用いられる電動機２６の制御方法であって、電動機２６の出力Ｆを検出し、出力Ｆに基づき電動機２６の推定発熱量Ｔを求め、推定発熱量Ｔが第１の所定値Ｔ１以上になったまたは第１の所定値Ｔ１を超えた時に、電動機２６の出力を第２の所定値Ｆ２以下又は第２の所定値Ｆ２未満に制限する。【選択図】図２
2016030403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形装置に用いられる電動機の制御方法であって、
前記電動機の出力を検出し、
前記出力に基づき前記電動機の推定発熱量を求め、
前記推定発熱量が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する、
ことを特徴とする電動機の制御方法。
【請求項２】
前記第２の所定値は、前記電動機の定格出力以下であることを特徴とする請求項１記載の電動機の制御方法。
【請求項３】
前記第１の所定値は、前記電動機の保護機能が作動する値よりも低く設定されることを特徴とする請求項２の電動機の制御方法。
【請求項４】
成形装置に用いられる電動機の制御方法であって、
前記電動機の出力を検出し、
前記出力が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限することを特徴とする電動機の制御方法。
【請求項５】
成形装置に用いられる電動機の制御装置であって、
前記電動機の出力を検出する検出部と、
前記出力に基づいて前記電動機の推定発熱量を求める演算部と、
前記推定発熱量が第１の所定値以上になるか否かまたは第１の所定値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記推定発熱量が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する制限部と、を備えることを特徴とする電動機の制御装置。
【請求項６】
成形装置に用いられる電動機の制御装置であって、
前記電動機の出力を検出する検出部と、
前記出力が第１の所定値以上になるか否かまたは第１の所定値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記出力が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する制御部と、を備えることを特徴とする電動機の制御装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電動機の制御装置を備えることを特徴とする成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機の制御方法、電動機の制御装置及び成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動射出成形機は、例えば樹脂材（材料）を可塑化して押し出す押出部と、材料を射出する射出部と、金型と、これを締める型締装置と、を備え、射出、計量、型開閉、押出等の各動作を複数の駆動モータ（電動機）でそれぞれ動作させている。
【０００３】
成形機の保護機能として、各駆動モータの負荷電流から発熱量を推定して求めたモータ負荷に基づき、装置の保護用に定められた所定の設定値に至ると駆動モータを停止させることがある。
【０００４】
保護機能が働き駆動モータが停止すると、生産性が低下する。これを回避するために、停止用の設定値よりも小さい警報用の予備設定値を設定し、予備設定値に達した場合に成形サイクルの周期を長くし、警報を発する等の技術が研究されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３９５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２３９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、成形サイクルの伸長では、環境変化による負荷増大の場合に、保護機能の作用による機械停止を抑えることは困難である。例えば外気温上昇や異物混入等の環境変化によりモータが加熱されて負荷が増大する場合には保護機能が作用して機械停止してしまう場合があり、例えば射出部の材料詰まり等によって瞬間的な負荷増大が生じる場合には急激に発熱量が増大するためすぐに保護機能が作用して機械停止してしまう。
【０００７】
したがって、環境変化に対応でき、保護機能の作用による機械停止を抑える電動機の制御方法及び電動機の制御装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電動機の制御方法、電動機の制御装置及び成形装置は次のように構成されている。
【０００９】
成形装置に用いられる電動機の制御方法であって、前記電動機の出力を検出し、前記出力に基づき前記電動機の推定発熱量を求め、前記推定発熱量が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する。
【００１０】
成形装置に用いられる電動機の制御方法であって、前記電動機の出力を検出し、前記出力が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する。
【００１１】
成形装置に用いられる電動機の制御装置であって、前記電動機の出力を検出する検出部と、前記出力に基づいて前記電動機の推定発熱量を求める演算部と、前記推定発熱量が第１の所定値以上になるか否かまたは第１の所定値を超えるか否かを判定する判定部と、前記推定発熱量が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する制限部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
成形装置に用いられる電動機の制御装置であって、前記電動機の出力を検出する検出部と、前記出力が第１の所定値以上になるか否かまたは第１の所定値を超えるか否かを判定する判定部と、前記出力が第１の所定値以上になったまたは第１の所定値を超えた時に、前記電動機の出力を第２の所定値以下又は第２の所定値未満に制限する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、環境変化に対応でき、保護機能の作用による機械停止を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る電動射出成形機を示す説明図。
【図２】同実施形態に係る電動射出成形機の制御方法を示すフローチャート。
【図３】同電動射出成形機のモータ負荷の時間変化を示すグラフ。
【図４】同電動射出成形機の負荷電流の時間変化とモータ負荷耐量特性を示すグラフ。
【図５】同電動射出成形機の二乗電流と累積発熱量を示すグラフ。
【図６】同電動射出成形機のサイクル時間延長処理を示すフローチャート。
【図７】同電動射出成形機の、外気温と累積発熱量の関係を示すグラフ。
【図８】同電動射出成形機の、次回ショットの負荷率が電流制限負荷率を超えることが予想された場合の最大電流の上限の制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態にかかる電動機の制御方法、電動機の制御装置、及び成形機（成形装置）について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１６】
図１は射出成形機１０（成形機、成形装置）の説明図である。射出成形機１０は、例えばいわゆるインライン式の射出成形機であって、材料を溶融・混練し、計量して射出する射出装置２０と、金型３０を締める型締装置３５と、各装置の動作を制御する制御装置４０と、を備えている。
【００１７】
射出装置２０は、例えば、筒状の可塑化バレル２１と、材料供給部としてのホッパ２２と、可塑化バレル２１内に配されるスクリュ２４と、材料を加熱するヒータ２５と、スクリュ２４を回転させる可塑化モータとしての回転駆動モータ２６（駆動モータ、電動機）と、スクリュ２４を所定のタイミングで前進させて射出動作を行わせる射出駆動モータ２７（駆動モータ、電動機）と、を備えている。さらに、射出装置２０を金型に近接、離反させるように進退動させる進退駆動モータ２８（駆動モータ、電動機）も設けられている。
【００１８】
円筒状に構成された可塑化バレル２１内に材料を収容するとともに、スクリュ２４が収容されている。可塑化バレル２１の側面には材料を供給するホッパ２２が取り付けられている。可塑化バレル２１の先端部には材料を吐出する吐出部２１ｂが設けられている。可塑化バレル２１の外周には、可塑化バレル２１を加熱するヒータ２５が設けられている。可塑化バレル２１に内蔵されたスクリュ２４を回転駆動することにより、内部の材料を溶融して先端に向けて送り出す。
【００１９】
回転駆動モータ２６、射出駆動モータ２７は制御装置４０に接続されている。制御部４０の制御に応じて回転駆動モータ２６、射出駆動モータ２７が駆動することにより、スクリュ２４の回転動作及び前進動作を制御する。制御装置４０により、スクリュ２４の回転速度、回転数、回転時間等、軸動作のストローク、動作タイミング等が制御可能になっている。
【００２０】
この射出装置２０は計量装置としても機能する。すなわち、回転駆動モータ２６を駆動することで、スクリュ２４は回転し、ホッパ２６から可塑化バレル２１内に供給された材料は、そのスクリュ２４の回転により、可塑化バレル２１の先端側に送られるとともに、先端側に溜められる。スクリュ２４の先端側に溜められた材料の圧力によりスクリュ２４が後退させられることで、材料を計量する計量動作が行われる。したがって本実施形態においては、回転駆動モータ２６が計量モータとしても機能する。
【００２１】
金型３０は、可塑化バレル２１の吐出側に設けられ、固定プラテン３６に取り付けられる固定型３１と、移動プラテン３７に取り付けられる可動型３２とを備えている。固定型３１と可動型３２との間にキャビティ３３が形成されている。
【００２２】
型締装置３５は、例えば、固定プラテン３６と移動プラテン３７と、一端を移動プラテン３７に連結されたトグル機構３８と、トグル機構３８を駆動して型締を行わせる型締駆動モータ３９（駆動モータ、電動機）と、リンクハウジング（受圧盤）６６と、型厚を調整するためにリンクハウジング６６を移動させるための型厚調整用駆動モータ（駆動モータ、電動機）６５と、押出装置６０と、を備えている。制御装置４０の制御によって型締駆動モータ３９がトグル機構３８を介して移動プラテン３７を移動させることにより所定のタイミングで金型３０の開閉を行う。
【００２３】
押出装置６０は、移動プラテン３５に接続され、押出用駆動モータ（駆動モータ、電動機）６１を駆動させることで、押出ピン６２を可動型３２から突出させ、成形品を押し出す。
【００２４】
制御装置４０は、ヒータ２５や複数の駆動モータ２６、２７、２８、３９、６１，６５に接続され、スクリュ２４の回転駆動、スクリュ２４の前進駆動による射出動作、型締装置３５の型締・型開動作、型締装置３５の型厚調整動作、射出装置２０の進退駆動、押出ピン６２の前後進動作等の各動作を制御する。
【００２５】
制御装置４０は、例えば、各駆動モータ２６、２７、２８、３９、６１、６５に出力される出力値（負荷電流）Ｆを検出するとともに電流を流す時間を計測する検出部４１と、検出部４１での検出結果に基づいて各駆動モータ２６、２７、２８、３９、６１、６５の推定発熱量Ｔを求める演算部４２と、推定発熱量Ｔが予備設定値Ｔ１以上であるか否かを判定する判定部４３と、推定発熱量Ｔが第１の設定値Ｔ１より大きいまたは第１の設定値Ｔ１以上である場合に駆動モータの出力Ｆを制限出力値Ｆ２未満に制限して駆動する制御部４４と、を備えている。
【００２６】
また、射出成形機１０には、制御装置４０で算出された負荷率の表示や警報用の表示を行う表示部５１が設けられている。さらに、警報用の音声を発するスピーカ５２も設けられている。
【００２７】
以下、本実施形態にかかる電動射出成形機の動作について説明する。
【００２８】
制御装置４０は、ヒータ２５を駆動して可塑化バレル２１を加熱する。可塑化バレル２１の温度は温度センサなどにより検出され、制御部４０へと送られる。制御装置４０は、可塑化バレル２１の温度が設定値に至った時点で、ホッパ２２を作動させ、ペレット状の材料Ｒを供給するとともに、回転駆動モータ２６を制御してスクリュ２４を回転駆動させる。
【００２９】
以上の動作により、射出装置２０において、スクリュ２４の回転動作とヒータ２５の加熱で材料Ｒが可塑化バレル２１内に引き込まれ、溶融し混練される。また、このスクリュ２４が回転することにより、スクリュ２４の先端側に材料Ｒが送られる。
【００３０】
送られた溶融材料はスクリュ２４の先端部（ノズル付近）で蓄えられ、その蓄えられた溶融材料の圧力によりスクリュ２４は後方へ押し戻される。
【００３１】
すなわち、スクリュ２４の先端部に溜められた溶融材料の圧力により、スクリュ２４が後退させられる。このときスクリュ２４にかかる計量トルクを検出し、溶融材料を計量する計量動作を行う。すなわち、所定量（計量完了位置まで）スクリュ２４が押し戻されたら、回転駆動モータ２６の回転を止め、スクリュ２４の回転を止めて計量完了となる。
【００３２】
計量動作と並行して、制御装置４０は、型締駆動モータ３９を駆動して、トグル機構３８を介して移動プラテン３７を移動させることにより、金型３０を閉じる（型締する）。また、制御装置４０は、進退駆動モータ２８を駆動して射出装置２０を金型３０に近接させ、吐出部２１ｂを金型３０のキャビティ３３に連通させる。
【００３３】
そして、射出駆動モータ２７を駆動してスクリュ２４を前進させることにより、溶融された材料を吐出部２１ｂから金型３０内に射出する射出動作を行う。射出動作が終了したら成形が完了した所定のタイミングで制御装置４０は型締駆動モータ３９を駆動して金型３０を開けるとともに、進退駆動モータ２８によって射出装置２０を金型３０から退避させる。
【００３４】
さらに、制御装置４０は、金型３０を開ける動作が完了すると、押出用駆動モータ６１を駆動して、押出ピン６２を可動型３２から突出させ、成形品を押し出す。成形品が図示しない搬出装置により取り出されると、制御装置４０は、押出用駆動モータ６１を駆動して、押出ピン６２を所定の戻り位置に戻す。
【００３５】
以上により１サイクルでの射出成形動作が完了する。連続射出成形動作としては、連続射出成形の開始時に進退駆動モータ２８を駆動して射出装置２０を金型３０に近接させ、吐出部２１ｂを金型３０のキャビティ３３に連通することと、連続射出成形の終了時に進退駆動モータ２８を駆動して射出装置２０を金型３０から退避させることを、それぞれ連続射出成形中に一回だけ行い、それ以外の他の動作、すなわち金型３０に対する型締動作、材料の射出動作（射出充填動作及び保圧動作）、冷却動作（成形固化動作）、金型に対する型開動作、成形品の押し出し・取り出し動作、材料の計量動作についてはサイクル動作として連続的に繰り返し行うことにより、成形品が順次製造される。
【００３６】
また、金型３０を交換した際には、制御装置４０は、型締装置３５に新たな金型３０が取り付けた後、型厚調整用駆動モータ６５を駆動して、新たな金型３０においても、金型３０を閉じた際に所定の型締力が得られるように、リンクハウジング６６を移動させることで、型厚の調整を行う。
【００３７】
この射出成形動作において、制御装置４０は各モータ２６、２７、２８、３９、６１、６５の発熱量Ｔを常時監視し、モータの保護停止機能が作用しない範囲に所定の予備設定値Ｔ１を設け、駆動モータの発熱量Ｔがその予備設定値Ｔ１以上となる予備負荷状態に達すると駆動モータへの出力電流を定格出力以下に制限して負荷上昇を抑えるように制御する。
【００３８】
図２のフローに示すように、制御装置４０は射出成形動作の間または型厚調整の間、常時発熱量を監視する（ＳＴ１）。発熱量の算出方法の一例としては、例えば検出部４１にて各モータ２６、２７、２８、３９、６１、６５の出力である負荷電流Ｆを常時検出し、この負荷電流Ｆから演算部４２において推定発熱量Ｔを算出する。負荷電流Ｆの検出として、例えば成形サイクルごとに検知する平均負荷量や、瞬時の過負荷を検知するピーク負荷率、または単位時間の平均負荷量を用いる。
【００３９】
推定発熱量Ｔは、モータ電流に比例する。このモータ電流は、モータ電流をＩ、実効電流をＩｑ、無効電流をＩｄとすると、Ｉ＝（Ｉｑ２＋Ｉｄ２）１／２の式で求められる。
【００４０】
推定発熱量Ｔは、図５に示すように、モータ電流Ｉの２乗（Ｉ２）を累積することで求められる。なお、モータ電流Ｉが基準電流Ｉｂａｓｅ以下では、推定発熱量Ｔは増加しない。
【００４１】
そして、判定部４３において推定発熱量Ｔが予め定めた保護機能用の過負荷設定値Ｔ０以上か否かを判定する（ＳＴ２）。推定発熱量Ｔが過負荷設定値Ｔ０以上であると判定した場合には、制御部４４によって保護機能を作動させて駆動モータを停止させ、過負荷停止とする（ＳＴ３）。
【００４２】
推定発熱量Ｔが過負荷設定値Ｔ０未満である場合に、判定部４３において予備設定値Ｔ１（第１の所定値）以上か否かを判断する（ＳＴ４）。予備設定値は過負荷設定値Ｔ０より低く出力制限が必要となる所定の発熱量に対応して予め設定されている。推定発熱量Ｔが予備設定値Ｔ１以上であると判断した場合には、制御部４４によって駆動モータの出力を予め設定された制限出力値Ｆ２（第２の所定値）以下または未満に制限する出力調整を行い（ＳＴ５）、制限用の運転を継続してＳＴ１に戻る。制限出力値Ｆ２は、例えば、定格出力以下または未満の値であって、本実施形態では制限出力値Ｆ２を定格出力としている。
【００４３】
一方、推定発熱量Ｔが予備設定値Ｔ１未満である場合には、判定部４３において警報設定値Ｔ２（第２の値）以上か否かを判断する（ＳＴ６）。警報設定値Ｔ２は過負荷設定値Ｔ０や予備設定値Ｔ１よりも低く、警報告知が必要となる所定の発熱量に対応して予め設定されている。
【００４４】
推定発熱量Ｔが警報設定値Ｔ２以上であると判定した場合には、スピーカ５２や表示部５１などの警報部を作動して警報を発して告知し（ＳＴ７）、設定出力値Ｆｂで運転を継続してＳＴ１に戻る。例えば警報としては表示部５１に警告用の画面を表示し、あるいはスピーカ５２で警報音を発する等により作業者に通知を行う。
【００４５】
一方、警報設定値Ｔ２未満の場合には警報を発することなく設定出力値Ｆｂで運転を継続し（ＳＴ８）、ＳＴ１に戻る。
【００４６】
なお、ＳＴ５で定格電流以下の制限出力値Ｆ２に調整された場合にも、調整後にＳＴ１に戻る。したがって、その後推定発熱量Ｔが下がり予備設定値Ｔ１未満となればＳＴ６〜ＳＴ８に進み、出力調整（制限）が解除され、設定出力値Ｆｂで運転されることになる。
【００４７】
本実施形態によれば、以下の効果が得られる。すなわち、保護機能の停止の対象となる過負荷設定値Ｔ０に至る前に、これより小さな負荷の予備設定値Ｔ１に至った時点で、電流値を制限して運転を継続することで、保護停止を回避することが可能となる。
【００４８】
したがって、各駆動モータの定常的な過負荷のモータ停止のみならず、駆動モータの加熱による過負荷や射出におけるゲート詰まりによる急激なモータ負荷上昇による瞬時の過負荷でのモータ停止を事前に抑制することが可能となる。その結果、成形品の生産性を向上させることができる。
【００４９】
また、電流制限を行うとショートショットなどの成形上の問題が生じる場合があるが、上記実施形態においては電流を制限する予備設定値Ｔ１よりも小さい警報設定値Ｔ２を設定して警告を行うことで、事前に作業者に設定変更を促すことができる。
【００５０】
図３は射出駆動モータ２７の負荷電流の推移の一例を示すグラフである。この例では図３中Ｒ１に示すように、警報設定値Ｔ２を超えたため、警報表示が行われる。このグラフでは、警報設定値Ｔ２を超えた後も、更に発熱量が増えて予備設定値Ｔ１を超えたため、電流制限が行われ、発熱量が低下している。一方、図３中Ｒ２は、電流制限が行われない場合のグラフを示している。この場合、発熱量が過負荷設定値Ｔ０を超えたため、モータが停止する。
【００５１】
図４はモータ過負荷耐量特性を示すグラフであり、時間に関する負荷電流を示している。グラフ中左側程瞬間的な過負荷耐量となる。すなわち、このグラフでは、短時間であっても過負荷リミット値に達するとモータ保護機能となることを示している。
【００５２】
負荷電流Ａは、モータ過負荷耐量をＫ、基準電流をＡｂａｓｅ、時間をｔとして、Ａ＝（Ｋ／ｔ）＋Ａｂａｓｅの式で求められる。また、モータ過負荷耐量Ｋは、基準電流Ａｂａｓｅを超えた電流の累積で求められる。図４中過負荷リミット値は、最大電流Ａｍａｘでのモータ保護機能の働く面積を示している。モータ電流が最大電流Ａｍａｘであっても、モータ過負荷耐量Ｋに達する時間ｔｍを超える時間でなければ、モータ保護機能は働かない。一方、最大電流Ａｍａｘより小さい負荷電流Ａｎであっても、モータ過負荷耐量Ｋに達する時間ｔｎを経過すると、モータ保護機能が働く。
【００５３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や、各工程における具体的な制御手順等は、上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【００５４】
例えば上記第１実施形態においては、射出成形機に適用した場合について例示したが、これに限られるものではなく、ダイカストマシン、トランスファー成形機、ガラス成形機、押出成形機、圧縮成形機（プレス成形機）等、各種の成形装置に適用可能である。
【００５５】
また、上記実施形態においては複数設けられた駆動モータのうち、射出の駆動モータの制御方法を例示したが、これに限られるものではなく、成形装置に設けられる複数の駆動モータのいずれか１つ、または複数の駆動モータについてそれぞれ同様の電流制限の制御を行ってもよい。
【００５６】
また、制御方法の変形例として、上記の設定値Ｔ１との比較に代えて、あるいはこれに加え、制御装置４０において検出した負荷電流Ｆを重ね書きで記録して負荷電流Ｆの変化を記録し、平均的な負荷電流を基準のグラフとして記録し、サイクルごとの検出値と比較して出力制御を行うようにしてもよい。また、連続運転中の負荷量の変化から負荷増大を予測して設定値や制御式を変更してもよい。
【００５７】
例えば、図６に示すように、負荷率をショット毎に記録し、移動平均をとり、次回負荷率を算出する方法である。この方法では、次回負荷率は、次回負荷率＝現負荷率＋（現負荷率−前負荷率）×変化係数で求められる。次回負荷率が補正後の負荷率を超えた場合、サイクル時間が延長される。
【００５８】
また、上記実施形態においては、推定発熱量に基いて判定部と制御部が行われたが、本発明はこれに限らない。例えば、各モータの出力である負荷電流に基いて判定部と制御部が行われても良い。その作用方法としては、上記実施形態の判定部と制御部に関し、推定発熱量の部分を各モータの出力である負荷電流に置き換えることで行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態においては各設定値以上であることを制御基準とし、各設定値以上と各設定値未満とで制御を切り替えることとしたが、各設定値を超える場合と、各設定値以下である場合を制御の基準としてもよい。
【００６０】
また、カレンダーと機械設置地域の季節や一日の温度変化の固定情報を記録し、これらの条件値と、基準グラフの記録日時、現在成形している気温との差を考慮して、上記制御に用いる設定値や制御式を変更してもよい。
【００６１】
例えば、累積発熱量は、図５に示すように、通常は負の部分は切り捨てられるが、これを外気温に応じて補正する。図７に示すように、外気温が低い場合は、マイナス側が全体的に一部累積され、外気温が高い場合は、プラス側が全体的に一部切捨てられる。つまり、外気温が低いと、モータの過負荷耐量が増え、外気温が高いと、モータの過負荷耐量が減る。
【００６２】
例えば平均負荷率の他にピーク負荷率を検出、記録することにより、サイクル時間調整の参考データの提供も兼ねるようにしてもよい。例えば、サイクルごとの平均負荷率の上昇を検知することでモータ保護機能が働く前に電流制限を行い上昇している負荷を下げることができる。
【００６３】
図８に示すように、次回ショットの負荷率が電流制限負荷率を超えることが予想された場合、最大電流の上限を下げることで、負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｔ…推定発熱量、Ｔ１…予備設定値（第１の所定値）、Ｆ…負荷電流（出力値）、Ｔ０…過負荷設定値、Ｆ２…制限出力値（第２の所定値）、Ｔ２…警報設定値、Ｆｂ…基準出力値、１０…射出成形機（成形装置）、２０…射出装置、２１…可塑化バレル、２４…スクリュ、２５…ヒータ、２６…回転駆動モータ（電動機）、２７…射出駆動モータ（電動機）、２８…進退駆動モータ（電動機）、３０…金型、３５…型締装置、３９…型締駆動モータ（電動機）、４０…制御装置、４１…検出部、４２…演算部、４３…判定部、４４…制御部、５１…表示部（警報部）、５２…スピーカ（警報部）、６１…押出用駆動モータ（電動機）、６５…型厚調整用駆動モータ（電動機）。
【図１】
2016030403.tif 000003
【図２】
2016030403.tif 000004
【図３】
2016030403.tif 000005
【図４】
2016030403.tif 000006
【図５】
2016030403.tif 000007
【図６】
2016030403.tif 000008
【図７】
2016030403.tif 000009
【図８】
2016030403.tif 000010