(57)【要約】【課題】オンラインコミュニケーションを接続するためのトランザクション処理方法、システム、および記録媒体を提供する。【解決手段】コミュニケーション方法は、ネットワークインタフェースを通じてユーザの端末機からコミュニケーション要請のための必要条件を受信する段階、プロセッサでデータベースを照会して前記必要条件と関連のある複数の広告主を選定する段階、プロセッサで前記必要条件に対する前記複数の広告主を表示する段階、およびネットワークインタフェースを通じて前記複数の広告主のうちで前記ユーザの端末機から選択された少なくとも一部の広告主の端末機に前記必要条件を送信し、前記ユーザの端末機と前記少なくとも一部の広告主の端末機との間のコミュニケーションを一対多で接続する段階を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現されるコミュニケーション方法であって、
ネットワークインタフェースを通じてユーザの端末機からコミュニケーション要請のための必要条件を受信し、
プロセッサでデータベースを照会して前記必要条件と関連のある複数の広告主を選定し、
プロセッサで前記必要条件に対して前記複数の広告主を表示し、
ネットワークインタフェースを通じて前記複数の広告主のうちで前記ユーザの端末機から選択された少なくとも一部の広告主の端末機に前記必要条件を送信し、前記ユーザの端末機と前記少なくとも一部の広告主の端末機との間のコミュニケーションを一対多で接続すること
を含む、コミュニケーション方法。
【請求項２】
ネットワークインタフェースを通じて前記ユーザの端末機からキーワードを受信し、
プロセッサでデータベースを照会し、前記受信したキーワードが予め選定された特定のキーワードであるかを判断し、
前記特定のキーワードであると判断された場合、前記特定のキーワードと関連するページ上に前記必要条件の入力を誘導するためのバナーを表示する
ことをさらに含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項３】
前記受信することは、
プロセッサで予め選定された特定のキーワードまたは特定のサービスに対応する入力フォームを提供し、
ネットワークインタフェースを通じて前記ユーザの端末機から前記入力フォームに入力された前記必要条件を受信する
ことを含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項４】
前記選定することは、
広告主別に広告金額と品質点数に基づいて広告主ランキングを算出した後、前記広告主ランキングにしたがって上位一定数の広告主を選定する
ことを含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項５】
前記表示することは、
前記複数の広告主を、広告主別の品質点数を基準にして整列して表示する
ことを含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項６】
前記接続することは、
前記少なくとも一部の広告主の端末機に前記必要条件を送信するときに、広告主ランキングによる時間差を適用して前記必要条件を送信する
ことを含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項７】
前記接続することは、
前記必要条件に対して前記少なくとも一部の広告主のうちの少なくとも１つの広告主の端末機から受容条件を受信すると、前記受容条件を前記ユーザの端末機に送信するが、前記受容条件を送信するときに広告主ランキングによる時間差を適用して前記受容条件を送信する
ことを含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項８】
前記選定することは、
広告主別の広告金額と品質点数に基づいて広告主ランキングを算出した後、前記広告主ランキング順に一定数の広告主ずつをグルーピングして複数のグループを選定することを含み、
前記表示することは、
前記複数のグループに含まれた広告主をグループ別に表示すること
を含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項９】
前記表示することは、
前記複数の広告主をグループ別に表示するが、グループ内の広告主の場合、広告主別の品質点数を基準にして整列して表示すること
を含む、請求項８に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１０】
前記接続することは、
前記少なくとも一部の広告主の端末機に前記必要条件を伝達するときに、各広告主が属するグループランキングに応じてグループ別に時間差を適用して前記必要条件を送信すること
を含む、請求項８に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１１】
前記接続することは、
前記必要条件に対して前記少なくとも一部の広告主のうちの少なくとも１つの広告主の端末機から受容条件を受信すると、前記受容条件を前記ユーザの端末機に送信するが、前記受容条件を送信するときに各広告主が属するグループランキングに応じてグループ別に時間差を適用して前記受容条件を送信すること
を含む、請求項８に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１２】
前記接続することは、
前記ユーザの個人情報を匿名処理する機能、および前記コミュニケーションに対する広告主の応答時間を制限する機能のうちの少なくとも１つを提供すること
を含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１３】
前記接続することは、
一定時間内に前記少なくとも一部の広告主の端末機から前記コミュニケーションに対する応答がなかった場合及び応答した広告主の数が一定数に到達しない場合、少なくとも１つの広告主を追加で選定し、前記選定された広告主の端末機に前記必要条件を送信すること
を含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１４】
プロセッサで前記ユーザの端末機とコミュニケーションが接続した広告主を対象にして課金を処理すること
をさらに含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１５】
前記課金を処理することは、
前記必要条件を送信する回数に応じて課金することと、取引のための最終広告主として選択された回数に応じて課金することと、前記必要条件の送信を受けることのできる資格を維持する期間に応じて課金することと、取引による取引金額の一定の割合で課金することと、のうちのいずれか１つに基づいて課金すること
を含む、請求項１４に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１６】
前記ユーザの端末機とコミュニケーションが接続した広告主を対象にして課金を処理すること
をさらに含み、
前記選定することは、
広告主別の広告金額と品質点数に基づいて広告主ランキングを算出した後、前記広告主ランキング順に一定数の広告主ずつをグルーピングして複数のグループを選定することを含み、
前記表示することは、
前記複数のグループに含まれた広告主をグループ別に表示することを含み、
前記課金を処理することは、
前記ユーザの端末機とコミュニケーションが接続した広告主が属するグループ内で、広告主別の広告金額のうちの最小金額に基づいて課金すること
を含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１７】
前記コミュニケーションは、オンラインで見積を提供する環境であって、前記必要条件は見積情報を含むこと
を含む、請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータで実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
ユーザの端末機からコミュニケーション要請のための必要条件の入力を受ける入力部と、
前記必要条件に対するコミュニケーション要請が可能な複数の広告主を選定する選定部と、
前記必要条件が入力される画面に前記複数の広告主を表示する表示部と、
前記複数の広告主のうちで前記ユーザの端末機から選択された少なくとも一部の広告主の端末機に前記必要条件を送信し、前記ユーザの端末機と前記少なくとも一部の広告主の端末機との間のコミュニケーションを一対多で接続する接続部と、
を備える、コミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、オンラインコミュニケーションを接続するためのトランザクション処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、インターネットのような通信網の急激な発展に伴い、通信網を利用した情報検索が一般化している。インターネットの利用者（検索者）は、インターネットを利用しながらいつでもどこでも必要な情報を簡単に得ることができるようになり、このような情報検索は、我々の生活全般に多くの変化をもたらしている。
【０００３】
情報検索は、検索者の検索要請に応じて検索結果画面を提供するものであるが、所定の契約状態にある広告主の検索リスト順が検索要請を発生させた検索者に提供されるようにすることによって成立する。
【０００４】
広告主の検索リスト順を提供することは、検索者に広告主に対する広報行為を行うことと同じ効果を発生させるものであるとも言えるが、これをより体系的に広告サービスするキーワード広告が検索サイト業界において一般化しており、活発に運用されている。
【０００５】
キーワード広告の一例として、韓国特許出願第１０−２００４−０００７７５８号では、入札価格を基準として所定数の検索リストを選別し、選別された１つ以上の検索リストをランダムな配列順によって任意に配列されるようにする広告表示方式を開示している。
【０００６】
商業的な検索の一部（例えば、見積や相談など）は、検索者の要求事項に適合する会社を選定するために、検索リストに含まれる多数の会社を対象に、検索者が電話やホームページ探索などによって関連情報（例えば、価格や条件など）を直接確認するという面倒な行動を、会社ごとに繰り返さなければならない。
【０００７】
このような一部のキーワード広告に対する既存の検索パターンは、検索者はもちろん、広告主の立場においても効率的ではなく、特に、すべてのキーワードに対して同じＵＩ（ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と検索環境が提供されるという側面により、広告プラットフォームとして極めて不合理な構造と検索限界をもたらすという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ユーザがニーズ（ｎｅｅｄｓ）を正確に表現することができ、ユーザのニーズに応答することのできる広告主（本発明において「会社」として説明することがある。）との接続を支援するプラットフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
コンピュータによって実現されるコミュニケーション方法であって、ネットワークインタフェースを通じてユーザの端末機からコミュニケーション要請のための必要条件を受信する段階、プロセッサでデータベースを照会して前記必要条件と関連のある複数の広告主（たとえば、会社）を選定する段階、プロセッサで前記必要条件に対して前記複数の広告主（たとえば、会社）を表示する段階、およびネットワークインタフェースを通じて前記複数の広告主（たとえば、会社）のうちで前記ユーザの端末機から選択された少なくとも一部の広告主（たとえば、会社）の端末機に前記必要条件を送信し、前記ユーザの端末機と前記少なくとも一部の広告主（たとえば、会社）の端末機との間のコミュニケーションを一対多で接続する段階を含むコミュニケーション方法を提供する。
【００１０】
ユーザの端末機からコミュニケーション要請のための必要条件の入力を受ける入力部、前記必要条件に対するコミュニケーション要請が可能な複数の広告主（たとえば、会社）を選定する選定部、前記必要条件が入力される画面に前記複数の広告主（たとえば、会社）を表示する表示部、および前記複数の広告主（たとえば、会社）のうちで前記ユーザの端末機から選択された少なくとも一部の広告主（たとえば、会社）の端末機に前記必要条件を送信し、前記ユーザの端末機と前記少なくとも一部の広告主（たとえば、会社）の端末機との間のコミュニケーションを一対多で接続する接続部を備えるコミュニケーションシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によると、ユーザのニーズである必要条件を簡単かつ正確に表現することのできるプラットフォームを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の実施形態によると、広告主（たとえば、会社）がニーズのあるユーザを容易に確認し、ユーザのニーズに応答できるようにするプラットフォームを提供することができる。
【００１３】
さらに、本発明の実施形態によると、ユーザが広告主（たとえば、会社）を評価することによって選択のための信頼性情報を支援することができるプラットフォームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における、広告提供環境の例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態における、コミュニケーションシステムの内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、コミュニケーション方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における、ユーザの必要条件を入力する過程を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施形態における、ユーザの必要条件を入力する過程を説明するための例示図である。
【図６】本発明の一実施形態における、ユーザの必要条件を入力する過程を説明するための例示図である。
【図７】本発明の一実施形態における、対象会社を選択する過程を説明するための例示図である。
【図８】本発明の一実施形態における、会社を選定する過程を説明するための例示図である。
【図９】本発明の一実施形態における、会社選定過程を説明するための例示図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、会社表示過程を説明するための例示図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、会社表示過程を説明するための例示図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、会社表示過程を説明するための例示図である。
【図１３】本発明の一実施形態における、ユーザの必要条件を対象会社に伝達する過程を説明するための例示図である。
【図１４】本発明の一実施形態における、ユーザの必要条件を対象会社に伝達する過程を説明するための例示図である。
【図１５】本発明の一実施形態における、対象会社の受容条件を確認して取引を要請する過程を説明するための例示図である。
【図１６】本発明の一実施形態における、対象会社の受容条件を確認して取引を要請する過程を説明するための例示図である。
【図１７】本発明の一実施形態における、対象会社の受容条件を確認して取引を要請する過程を説明するための例示図である。
【図１８】本発明の一実施形態における、課金モデルの一例を説明するための例示図である。
【図１９】本発明の一実施形態における、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態は、オンライン上でユーザと広告主（たとえば、会社）との間のコミュニケーションを一対多（１：Ｎ）で接続するための広告モデルに関する。なお、以下では、広告主を会社として説明する。しかし、本発明は、カンパニーとしての会社に限られず、個人の広告主とのコミュニケーションに関しても、その技術的思想を開示するものである。さらに言えば、広告主に限らず、たとえば、「会社」や「広告主」は、「ユーザと異なる第２のユーザ」であってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における、広告提供環境の例を説明するための図である。ここで、図１は、広告主１１０、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャ１３０、およびユーザ１４０を示している。このとき、広告主１１０とユーザ１４０とは、実質的には、広告主１１０やユーザ１４０が利用するＰＣ、ノート型パンコン、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルコンピュータなどの端末機を意味してもよい。すなわち、図１において、広告主１１０、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャ１３０、およびユーザ１４０の間に示されている矢印は、広告主１１０が利用する端末機、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャ１３０、およびユーザ１４０が利用する端末機の間で、有線／無線ネットワークを介してデータが送受信されることを意味してもよい。
【００１８】
広告プラットフォーム１２０とは、広告主１１０の広告に対する入札、広告とキーワードとのマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャ１３０への広告提供、および広告の表示による課金などを行うシステムを意味してもよい。広告プラットフォーム１２０の一般的かつ技術的な事項のうち、インターネットを介して伝達される検索広告および／またはバナー広告プラットフォームについて、従来技術を参照することによって理解可能な事項については説明を省略する。
【００１９】
本明細書において、「パブリッシャ」という用語は、「サイト」という用語に置き換えられて使用されてもよい。ただし、サイトという用語を使用した説明は、モバイル端末で実行されるアプリケーション画面など、一般的なＰＣのウェブサイト接続ではない環境における本発明の実施の可能性を排除するものではない。これとは反対に、「サイト」という用語は、パブリッシングサイトまたは上述した「パブリッシャ」という用語に置き換えられて使用されてもよい。言い換えれば、それぞれのサイトは、パブリッシャ１３０が含む個別のパブリッシャ（第１パブリッシャ、第２パブリッシャ、・・・）に対応してもよい。ここで、「サイト」という用語は、広告の表示が可能である上に、有線ネットワークまたは無線ネットワークを介してユーザ１４０に提供可能なすべての種類のウェブサイトを含んでもよく、ウェブサイトを構成する１つのウェプページを意味してもよい。
【００２０】
また、本明細書において、広告の「表示」とは、サイト（パブリッシャ）を通じて、広告主１１０と関連のあるテキスト、イメージ、音、動画、ハイパーリンクなどの広報性コンテンツが、このサイトの訪問者に提供されることを含むように解釈されてもよい。また、表示された広告の「選択」とは、ユーザ１４０（一例として、上述したサイト訪問者）が、サイトを通じて提供されたテキストやイメージなどの広報性コンテンツに対してマウスクリックやタッチスクリーンのタッチなどの反応を示すことにより、広告主１１０が広報性コンテンツの伝達によって達成しようとした状況が発生することを意味してもよい。ここで、広告主１１０が誘導した状況とは、一例として、広告を選択した訪問者に広告主１１０と関連のあるページが表示される状況や、訪問者が広告主１１０と関連のあるページで会員加入または商品購入などのような行為を行うことを含んでもよい。
【００２１】
パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０に自身のサイトを提供してもよく、サイトを通じてサイトが含むページを提供してもよいし、入力されたキーワードに基づいてキーワードに対する検索結果をユーザ１４０に提供してもよい。ここで、パブリッシャ１３０は、ページに表示するための広告を広告プラットフォーム１２０から受け取ってユーザ１４０に提供してもよい。例えば、パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０が入力したキーワードに適する広告を広告プラットフォーム１２０から受け取り、検索結果としてユーザ１４０に提供してもよい。
【００２２】
パブリッシャ１３０は、ユーザ１４０に広告が直接提供される経路（画面）を提供してもよく、一般的なオンライン環境において、広告は、ウェブサイトを通じて提供されてもよい。ここで、広告プラットフォーム１２０が含む複数の個別の広告プラットフォーム（第１広告プラットフォーム、第２広告プラットフォーム、・・・）それぞれは、パブリッシャ１３０が含む複数の個別のパブリッシャ（第１パブリッシャ、第２パブリッシャ、・・・）のうちの少なくとも１つの個別のパブリッシャを通じて広告を表示してもよい。また、複数の個別のパブリッシャそれぞれは、少なくとも１つのサイトで上述した広告をユーザ１４０に表示してもよいが、このような広告の表示の他にも、統合検索、カフェ／ブログサービス、ソーシャルネットワークサービスなどのように、有線／無線ネットワークを介して提供することのできる多様なサービスのうちの少なくとも１つをさらに提供してもよい。
【００２３】
本発明の実施形態で説明するコミュニケーションシステムは、実施形態によっては、複数の個別の広告プラットフォームのうちの１つの広告プラットフォームを構成するコンピュータシステムであってもよいし、複数の個別のパブリッシャのうちの１つのパブリッシャを構成するコンピュータシステムであってもよい。
【００２４】
図１において、ファイル配布システム１５０は、必要に応じて選択的に利用されてもよい。例えば、ユーザ１４０がモバイル端末機を利用する場合、ファイル配布システム１５０は、パブリッシャ１３０と関連のあるアプリケーションをモバイル端末機にインストールするためのファイルをユーザ１４０に提供してもよい。このために、ファイル配布システムは、上述したファイルを格納および維持するファイル管理部と、ユーザ１４０のモバイル端末機の要請に応じてモバイル端末機に上述したファイルを送信するファイル送信部とを備えてもよい。送信されたファイルを利用してモバイル端末機にアプリケーションがインストールされてもよく、アプリケーションは、モバイル端末機が本発明の一実施形態に係るコミュニケーション方法の段階を実行するようにモバイル端末機を制御してもよい。
【００２５】
本発明に係るコミュニケーションシステムおよびコミュニケーション方法を具体的に説明すれば、次のとおりとなる。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態における、コミュニケーションシステムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【００２７】
本実施形態に係るコミュニケーションシステム２００は、プロセッサ２１０、バス２２０、ネットワークインタフェース２３０、メモリ２４０、およびデータベース２５０を備えてよい。メモリ２４０は、オペレーティングシステム２４１およびサービス提供ルーチン２４２を含んでよい。プロセッサ２１０は、入力部２１１、選定部２１２、表示部２１３、接続部２１４、および管理部２１５を含んでよい。他の実施形態において、コミュニケーションシステム２００は、図２の構成要素よりもさらに多くの構成要素を備えてもよいし、一部の構成要素が除去されてもよい。
【００２８】
メモリ２４０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記録装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２４０には、オペレーティングシステム２４１およびサービス提供ルーチン２４２のためのプログラムコードが格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）（図示せず）を利用してメモリ２４０とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体（図示せず）を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではないネットワークインタフェース２３０を利用してメモリ２４０にロードされてもよい。
【００２９】
バス２２０は、コミュニケーションシステム２００の構成要素間の通信およびデータ送信を可能にする。バス２２０は、高速シリアルバス、パラレルバス、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および／または他の適切な通信技術を利用して構成されてもよい。
【００３０】
ネットワークインタフェース２３０は、コミュニケーションシステム２００をコンピュータネットワークに接続するためのコンピュータハードウェア構成要素であってよい。ネットワークインタフェース２３０は、コミュニケーションシステム２００を無線または有線接続を介してコンピュータネットワークに接続させてもよい。
【００３１】
データベース２５０は、広告主（すなわち、会社）が広告素材として登録したコンテンツを格納および維持する役割をする。図２では、コミュニケーションシステム２００の内部にデータベース２５０を構築して備えるものと示しているが、これに限定されることはなく、サービス実現方式や環境などに応じて、全体または一部のデータベースが別の他のシステム上に構築された外部データベースとして存在することも可能である。
【００３２】
プロセッサ２１０は、基本的な算術、ロジック、およびコミュニケーションシステム２００の入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２４０またはネットワークインタフェース２３０によって、バス２２０を介してプロセッサ２１０に提供されてよい。プロセッサ２１０は、入力部２１１、選定部２１２、表示部２１３、接続部２１４、および管理部２１５のためのプログラムコードを実行するように構成されてよい。このようなプログラムコードは、メモリ２４０のような記録装置に格納されてもよい。
【００３３】
入力部２１１、選定部２１２、表示部２１３、接続部２１４、および管理部２１５は、以下で説明するコミュニケーション方法を実行するために構成されてもよい。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態において、コミュニケーション方法を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
段階３１０で、入力部２１１は、ユーザのニーズを簡単かつ正確に表現することのできる入力フォーム（ｆｏｒｍ）を提供し、この入力フォームを利用することにより、ユーザからコミュニケーション要請に必要な条件（以下、「必要条件」とする）の入力を受けてもよい。入力部２１１は、ユーザが会社とコミュニケーションするための要求事項やニーズを表現することのできる多様な表現様式を提供してもよい。一例として、キーワードやサービスなどに応じてコミュニケーションカテゴリを区分し、各カテゴリ別にユーザが必要条件を入力するための入力フォームのフォーマットを異にして適用してもよい。例えば、入力部２１１は、ユーザからキーワードが入力されると、このキーワードに対する検索結果ページ上に必要条件の入力を誘導するバナー（ｂａｎｎｅｒ）を表示し、ユーザがバナーを選択した場合に、ユーザが入力したキーワードに対応する入力フォームを提供してもよい。本明細書において、必要条件とは、位置（例えば、ＧＰＳや地図など）、写真、動画、音声、ファイル、テキストなどのように、オンラインで送信可能なすべてのフォーマットを包括して意味してもよい。
【００３６】
段階３２０で、選定部２１２は、広告プラットフォームに登録された会社のうち、ユーザの必要条件に対してコミュニケーション要請が可能な候補会社を選定してもよい。一例として、選定部２１２は、ユーザが入力したキーワードや選択したサービスに対応する関連会社などを候補会社として選定してもよい。他の例として、選定部２１２は、ユーザが入力した必要条件からキーワードまたはサービスを特定した後、このキーワードまたはサービスに対応する関連会社などを候補会社として選定してもよい。さらに、選定部２１２は、広告登録時に会社が提示した広告金額と会社の品質点数に基づき、候補会社のうちでユーザとのコミュニケーション資格をもつ少なくとも１つのグループ（ｇｒｏｕｐ）を決めてもよい。言い換えれば、会社の広告金額と品質点数は、ユーザの必要条件に対するコミュニケーション資格を得る機会に適用されると言える。
【００３７】
段階３３０で、表示部２１３は、ユーザの必要条件に対するコミュニケーション機会を会社に提供するために、段階３２０で選定された候補会社を表示してもよい。ここで、表示部２１３は、多様なロジックによって算出された会社ランキングにしたがって候補会社を表示してもよい。一例として、表示部２１３は、候補会社を表示するときに、候補会社の品質点数を基準にして整列させて表示してもよい。他の例として、表示部２１３は、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ会社をグループ別に区分してユーザに表示してもよく、グループ内の会社は会社の品質点数を基準にして表示されてもよい。
【００３８】
段階３４０で、接続部２１４は、ユーザの必要条件に対して、少なくとも１つの会社とコミュニケーションを接続してもよい。ここで、接続部２１４は、段階３３０で表示された会社のうちで検討または選択された会社（以下、「対象会社」とする）を対象にしてユーザの必要条件を伝達することで、ユーザとのコミュニケーションを要請してもよい。この後、接続部２１４は、ユーザの必要条件に対する応答として、対象会社が提案した条件（以下、「受容条件」とする）をユーザに伝達してもよい。ここで、受容条件とは、必要条件と同じように、写真、動画、音声、ファイル、テキスト、位置などのように、オンラインで送信可能なすべてのフォーマットを包括したものを意味してもよい。接続部２１４は、ユーザのコミュニケーション要請が維持されている状態（返答構造）で、対象会社を対象に、ユーザの必要条件に対する受容条件を入力する環境を提供してもよい。一例として、対象会社からユーザに提案される項目には、価格（あるいは価格範囲）、提案内容（テキスト、写真、動画、音声、ファイルなど）、ユーザの必要条件に含まれた内容を補うことのできるファイルフォーマット、ユーザがアップロードしたイメージやテキストなどへの添削、会社紹介（位置、テキスト、写真、動画、音声、ファイルなど）などが含まれてもよい。言い換えれば、接続部２１４は、ユーザの必要条件を対象会社に伝達し、対象会社の受容条件をユーザに伝達することにより、ユーザと対象会社との間のコミュニケーションを一対多で接続することができる。さらに、接続部２１４は、ユーザの必要条件を対象会社に伝達するときに、会社またはグループ別に時間差をつけて伝達してもよいし、これとは逆に、ユーザの必要条件は対象会社にリアルタイムで伝達するが、対象会社の受容条件をユーザに伝達するときには、会社またはグループ別に時間差をつけて伝達してもよい。
【００３９】
段階３５０で、管理部２１５は、ユーザと会社との間のコミュニケーション状態や内訳などを管理してもよく、会社に対してユーザからレビューや評点のような信頼性情報を収集する機能、会社を対象に、ユーザとのコミュニケーション要請時点から完了時点の間における少なくとも一部の条件に課金する機能など、ユーザと会社との間のコミュニケーションに関するプラットフォーム全般を管理する役割を提供してもよい。課金方式の一例として、管理部２１５は、ユーザからコミュニケーション要請を受けたときに課金するモデル、ユーザとのコミュニケーション資格を取得したときに課金するモデル、ユーザとの取引が確定したときに課金するモデル、ユーザとの取引が完了した後に取引金額の一定の割合で課金するモデルなどを適用して会社を対象にした課金を処理してもよい。
【００４０】
以下、ユーザと会社との間のコミュニケーションについて、見積要請を代表的な例として説明する。
【００４１】
図４〜図６を参照しながら、ユーザの必要条件を入力する過程について説明する。
【００４２】
図４は、検索画面４００を例示的に示したものであって、検索画面４００でユーザがキーワード４０１「ブランドバッグ修理」を入力した場合、検索画面４００にはキーワード４０１「ブランドバッグ修理」に対する検索結果４０２が表示され、これと共に見積要請を誘導するバナー４１０が表示されてもよい。
【００４３】
図５を参照すると、ユーザが検索画面５００で見積要請のためのバナー５１０を選択した場合、多様なフォーマットのデータ入力が可能な入力フォームを含む見積要請画面５２０が広がった状態に切り換わってもよい。ここで、見積要請画面５２０の入力フォームでは、位置、写真、動画、音声、ファイル、テキストなどを入力することのできる環境を提供している。
【００４４】
見積要請画面５２０への流入経路は、バナー５１０を経る方法の他にも、多様な方式によって実現されてよい。例えば、キーワードに対する検索結果と共に見積要請画面５２０を直ぐに表示してもよいし、特定のコレクション（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）に見積要請画面５２０が含まれるように実現することも可能である。さらに、ユーザと会社との間のコミュニケーションを接続するためのサービスモデルが検索サービスに限定されることはなく、キーワードと連係しなくとも、外部サービス（例えば、カフェ／ブログサービス、ソーシャルネットワークサービスなど）上に見積要請を誘導するバナー５１０または見積要請画面５２０を表示することによって外部から流入する形態によっても実現可能である。
【００４５】
また、見積要請画面５２０の入力フォームは、ユーザが入力したキーワードあるいはユーザに提供されるサービスによって決まるものであって、例えば、図５に示すように、バッグ修理のための見積要請である場合には、ユーザの位置を入力する機能、修理の詳細要求事項をテキストで作成したり写真または動画などを添付する機能などが含まれてもよい。
【００４６】
他の例として、図６に示すように、インターネット加入のための見積要請に関しては、会社と商品（インターネット、ＩＰＴＶ、電話など）を選択する機能を含む入力フォーム（６２０−Ａ）を適用してもよいし、手洗い洗車のための見積要請に関しては、車種を選択する機能を含む入力フォーム（６２０−Ｂ）を適用してもよい。このように、キーワードまたはサービスに応じ、それに対応する入力フォームをユーザに伝達することにより、ユーザがコミュニケーションのための要求事項を簡単かつ正確に入力できるように支援することができる。
【００４７】
図７を参照すると、見積要請画面７２０には、ユーザがコミュニケーションを要請する対象会社を検討あるいは選択することのできる対象会社選択機能７２１が含まれてもよい。ユーザが見積要請画面７２０で対象会社選択機能７２１を入力すると、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ候補会社リスト７３０が表示されてもよく、候補会社リスト７３０に含まれる会社別に個別選択が可能な選択メニュー７３１が提供されてもよい。候補会社リスト７３０に含まれる上位ｎ個の会社はデフォルトで選択されて表示され、デフォルト選択が解除されたり候補会社リスト７３０に含まれた各会社に対しては、ユーザが選択メニュー７３１を利用して個別に選択してもよい。
【００４８】
候補会社リスト７３０は、広告プラットフォームで会社の広告金額と品質点数に基づいて選定されてもよいが、その具体的な選定過程および表示過程は次のとおりとなる。
【００４９】
図８は、本発明の一実施形態における、会社選定過程を示したフローチャートである。一実施形態に係る会社選定過程は、図２を参照しながら説明した選定部２１２によってそれぞれの段階が実行されてもよい。
【００５０】
広告プラットフォームでは、会社別の広告登録過程において、ユーザによって最終会社として選択されたとき（すなわち、ユーザが取引を要請したとき）に会社が支払うことのできる最大広告金額（以下、「落札ＢＡ」とする）を登録する。
【００５１】
段階８０１で、選定部２１２は、会社の落札ＢＡと品質点数とに基づいて（キーワード別の）グループ決定ランキングを算出する。一例として、グループ決定ランキングは、下記の数式１のように定義されてもよい。すなわち、数式１としては、グループ決定ランキング＝落札ＢＡ×品質点数、である。
【００５２】
ここで、品質点数は、ユーザによる取引決定回数と評点（後記点数）や会社の認知度などのように、ユーザが会社を選定するときに信頼性の確認を目的として使用することのできる指標を複合的に利用して決まる。品質点数は、下記数式２のように定義されてもよい。
【００５３】
すなわち、数式２は、品質点数＝ａ×取引決定回数＋ｂ×評点＋ｃ×会社認知度＋ｄ×取引期間、である。ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄは加重値、会社認知度はＱＣ、広告照会数などを意味する。ＱＣとは、クエリカウント（Ｑｕｅｒｙ  Ｃｏｕｎｔ）であり、本発明の一実施形態では、会社の認知度を表す因子の一つであり、会社に対するクエリカウントである。
【００５４】
段階８０２で、選定部２１２は、会社のグループ決定ランキングにしたがって上位ｎ個の会社ずつに分割して少なくとも１つのグループを決める。例えば、グループ決定ランキングにおいて、上位１〜５位の会社を１グループ、上位６〜１０位の会社を２グループとして分けてもよい。
【００５５】
例えば、会社の落札ＢＡと品質点数（ＱＩ）が図９のようであるとき、落札ＢＡに品質点数（ＱＩ）を掛けてグループ決定ランキング（ＲＩ）を算出してもよく、グループ決定ランキング（ＲＩ）にしがたい、会社Ａ〜Ｅは１グループとして決まり、会社Ｆ〜Ｊは２グループとして決まる。
【００５６】
グループ決定ランキング（ＲＩ）を基準にして選定された候補会社は、課金対象である「有料リスト」として定義されてもよい。
【００５７】
図１０は、本発明の一実施形態における、会社表示過程を示したフローチャートである。一実施形態に係る会社表示過程は、図２を参照しながら説明した表示部２１３によってそれぞれの段階が実行されてもよい。
【００５８】
段階１００１で、表示部２１３は、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ候補会社グループが決まると、グループ別に会社の品質点数に基づいてグループ内の会社の表示順位決定ランキングを算出する。
【００５９】
段階１００２で、表示部２１３は、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ候補会社をグループ別に表示し、グループ内の会社を表示順位決定ランキングにしたがって表示してもよい。
【００６０】
図８を参照しながら説明したグループ決定ランキングは、ユーザとのコミュニケーション機会をもつグループを決める要素として利用される反面、図１０を参照しながら説明した表示順位決定ランキングは、品質点数に基づいて再算定される。会社の表示順位決定ランキングは、ユーザが対象会社を検討する画面のランキングとして利用されてもよい。
【００６１】
例えば、１グループ内の会社の品質点数（ＱＩ）と２グループ内の会社の品質点数（ＱＩ）が図１１のようであるとき、品質点数（ＱＩ）に基づいて表示ランキングが決まる。ここで、品質点数（ＱＩ）が同じである場合には、落札ＢＡによって表示ランキングが決められてもよい。
【００６２】
図１２に示すように、見積要請画面には、ユーザの対象会社検討要請に応じ、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ候補会社リスト１２３０が表示されてもよく、候補会社リスト１２３０は、１グループ１２３１と２グループ１２３２とに区分されて表示されてもよい。ここで、１グループ１２３１に該当する候補会社の場合は、ユーザとのコミュニケーション要請に対するデフォルト会社であるため選択状態で表示されてもよく、デフォルト選択が解除されたり候補会社リスト１２３０で表示された会社に対しては、ユーザが個別に選択してもよい。
【００６３】
図１３を参照すると、ユーザが見積要請画面１３２０に必要条件を入力して対象会社を検討あるいは選択した後に「見積要請」ボタン１３２２を入力すると、最終案内のための見積要請確認画面１３３０がポップアップで提供されてもよい。ここで、見積要請確認画面１３３０には、匿名で見積要請を案内する機能と、見積要請応答時間を入力する機能とが含まれてもよい。これにより、ユーザは、見積要請確認画面１３３０を通じて、匿名見積によって自身の個人情報が保護されることを確認することができ、見積要請に対する応答が受けられる時間を自らが選択して制限することができる。このとき、応答時間は、２４時間、３日、１週間のようなタイプであってもよいし、あるいは００００年００月００日のようなタイプから選択されてもよい。
【００６４】
本実施形態では、ユーザの必要条件を会社に伝達する行為を確定するのに先立ち、ユーザの個人情報保護装置を置くことにより、ユーザの必要条件が伝達された後に最終会社が選択されなかったり取引が終わった後にも、イベント性や広報性の連絡が続くことによるユーザのストレスと負担を軽減することができる。ユーザの個人情報保護装置は、匿名での要請と応答制限時間との２つに大きく区分されてもよいが、これについては以下で具体的に説明する。
【００６５】
図１４は、本発明の一実施形態における、コミュニケーション接続過程を示したフローチャートである。一実施形態に係るコミュニケーション接続過程は、図２を参照しながら説明した接続部２１４によってそれぞれの段階が実行されてもよい。
【００６６】
段階１４０１で、接続部２１４は、ユーザが検討または選択した対象会社を対象にしてユーザの必要条件を伝達することにより、対象会社に見積を要請してもよい。
【００６７】
ここで、接続部２１４は、ユーザの個人情報保護のために、ユーザの必要条件に対して対象会社に匿名で見積を要請してもよい。言い換えれば、接続部２１４は、ユーザが取引したい最終会社を選択するまでは、ユーザの個人情報をプラットフォームに表示しない。一例として、過去の取引履歴を利用しながら個人情報とは関係のない取引履歴を表示してもよく、例えば、表１のような方式によって見積要請を伝達してもよい。
【００６８】
【表１】
2016162457.tif 000003
【００６９】
この後、ユーザが対象会社の受容条件を確認して最終会社として選択すると、表２のようにユーザの連絡先情報が表示されてもよい。ここで、連絡先情報は、仮想番号が活用されてもよい。
【００７０】
【表２】
2016162457.tif 000004
【００７１】
最終会社として選択された会社は、ユーザの連絡先情報を取得するようになるが、この連絡先情報は取引が完了する時点まで維持され、取引完了後にはこの連絡先情報は破棄される。
【００７２】
また、接続部２１４は、ユーザの必要条件を対象会社に伝達するときに、グループ別に順に伝達してもよい。一例として、グループ決定ランキングによって１グループとして決まった会社には、ユーザの見積要請と必要条件がリアルタイムで伝達され、２グループとして決まった会社には、ユーザの見積要請後から一定時間（Ｎ分）が経過した後に、このユーザの必要条件が伝達されてもよい。
【００７３】
段階１４０２で、接続部２１４は、ユーザの必要条件に対する応答として対象会社が入力した受容条件を、このユーザに伝達してもよい。例えば、対象会社は、ユーザの見積要請が維持されている状態（返答構造）で、価格を含む提案内容などを受容条件として入力して伝達してもよい。ここで、接続部２１４は、ユーザの個人情報保護のために、ユーザが設定した応答時間が満了したり、ユーザが最終会社を選定した後には、対象会社の受容条件がユーザに伝達されないように自動制限してもよい。
【００７４】
一方、接続部２１４は、有料リストの対象会社から一定時間内に応答が全くなかったり、応答した対象会社の数が一定数に到達しない場合には、プラットフォームに登録された会社のうちの一部の会社を、課金対象から除外される「無料リスト」会社として選定し、選定された会社にユーザの必要条件を伝達してもよい。「無料リスト」会社は、広告金額（ＢＡ）を入力していない会社のうちからランダムで選定されてもよいし、品質点数を基準として一部の会社が選定されてもよい。言い換えれば、接続部２１４は、ユーザの必要条件に対し、有料リストの対象会社から応答がなかったり、応答した対象会社が一定数未満である場合には、無料リストの会社にユーザとのコミュニケーション機会を付与することができる。
【００７５】
上述では、ユーザの必要条件を対象会社に伝達するときに、グループ別に時間差をつけて伝達すると説明しているが、これに限定されることはなく、逆方向のプロセスも可能である。例えば、１グループと２グループが有料リストの会社であると仮定しよう。ユーザの必要条件が入力されると同時に、１グループと２グループのすべての会社にリアルタイムでユーザの必要条件を伝達する。この後、ユーザの必要条件に対して会社が受容条件を入力して伝達すると、これをプラットフォームでホールドさせてから伝達する方式により、ホールドされた会社の受容条件はグループによって時間差がつけられてユーザに伝達されるようになるが、１グループは会社から受容条件を受けた直後にリアルタイムでユーザに伝達され、２グループは会社から受容条件を受けてから一定時間が経過した後にユーザに伝達されてもよい。
【００７６】
接続部２１４は、対象会社から受容条件が伝達されると、コミュニケーション要請結果として見積結果をユーザに提供してもよい。例えば、図１５を参照すると、ユーザと関連する通知ページ１５００に、ユーザの必要条件に対して受容条件を提案した対象会社リスト１５０１を表示させてもよい。対象会社のうち、ユーザが個別に直接選択した会社の場合には、対象会社リスト１５０１で優先順位と強調を利用することにより、この会社の受容条件を他の会社と区分して表示してもよい。
【００７７】
ユーザは、受容条件を提案した対象会社別に、会社の具体的な提案内容を検討してもよい。例えば、図１６に示すように、ユーザが対象会社リスト１６０１から特定の会社を選択すると、選択された会社が提案した受容条件を確認することのできる会社確認画面１６４０が表示されてもよい。ユーザは、会社確認画面１６４０を通じて、対象会社が入力した受容条件の具体的な提案内容と会社紹介内容、さらには他のユーザによって登録されたレビューと評点のような信頼性情報などを共に確認することができる。会社確認画面１６４０には、電話、チャット、相談などのような一対多のコミュニケーションのための「相談する」機能１６４１、ユーザが最終会社として選定して予約確定するための「予約する」機能１６４２などが含まれてもよい。ユーザが「相談する」機能１６４１を利用してコミュニケーションを行ってから予約要請をした場合、該当の会社側でも予約確定を行えるように実現されてもよい。
【００７８】
ユーザと特定の会社との間で予約が確定すると、図１７に示すように、通知ページ１７００にこの会社との予約確定状態１７５０が表示され、ユーザの必要条件に対するコミュニケーションを中断し、これ以上他の会社からの連絡や提案が不可能な状態に変更されてもよい。
【００７９】
通知ページ１７００には、予約確定状態である会社に対して後記を作成することのできる「後記作成」機能１７５１が含まれるが、これにより、ユーザは、予約確定した会社との取引が完了した後に、取引プロセスを検討しながら、通知ページ１７００上の「後記作成」機能１７５１を利用してこの会社に対する後記を作成および登録してもよい。また、レビューと評点のような後記の他にも、ユーザが会社との取引プロセスに対して異意を申し立てることのできる期間を置いてサービスを運営してもよい。
【００８０】
ユーザとの予約が確定した会社は、ユーザの要請が完了すると該当の取引を完了処理してもよく、ユーザが取引完了処理を行わない場合には、一定期間後に該当の取引を自動で完了処理してもよい。
【００８１】
図２を参照しながら説明した管理部２１５は、予約確定後に後記作成と取引完了処理のうちの少なくとも１つを一定期間以内に行ったユーザを対象に、多様な報償（例えば、ポイントやマイレージなど）を提供してもよい。
【００８２】
また、管理部２１５は、ユーザとのコミュニケーション資格をもつ候補会社をグループ決定ランキングによって決められたグループ別に表示する場合、ユーザと取引がなされた会社（予約確定した会社）に、この会社のグループ内の最小落札ＢＡを課金する。図１８に示すように、１グループの会社が取引を成功させたときには、１グループ内の最小落札ＢＡである７０００ウォンを、２グループの会社が取引を成功させたときには、２グループ内の最小落札ＢＡである５００ウォンを支払う。例えば、ユーザが対象会社として会社「Ｊ」を直接選択した場合、会社「Ｊ」は、自身が属する２グループ内の最小落札ＢＡである５００ウォンを支払うようになる。
【００８３】
グループ内の最小落札ＢＡを基準にして取引が成立するたびに課金するモデルの他にも、ユーザの必要条件を受けるたびに課金するモデル（ＣＰＣモデル）や、一定期間のコミュニケーション資格の取得に課金するモデル（ＣＰＴモデル）などが適用されてもよい。
【００８４】
ＣＰＣモデルの場合：
会社は、（キーワード別に）ユーザの必要条件を受けるたびに（すなわち、見積要請を受けるたびに）支払うことのできる最大広告金額（以下、「要請件ＢＡ」とする）を登録する。
【００８５】
選定部２１２は、会社の要請件ＢＡと品質点数とに基づいて（キーワード別の）会社ランキング（会社ランキング＝要請件ＢＡ×品質点数）を算出する。ここで、表示部２１３は、対象会社選択のための画面上に会社ランキングにしたがって会社を順に表示し、ユーザは上位会社から検討して最大設定数以内の対象会社を選択した後に、見積要請のための必要条件を伝達してもよい。
【００８６】
対象会社は、ユーザからの選択によってユーザの必要条件を受け取るようになるが、これにより、管理部２１５は、ユーザの必要条件が伝達されるたびに、会社が事前に登録した要請件ＢＡを、会社を対象に課金する。
【００８７】
ＣＰＴモデルの場合：
プラットフォーム提供者は、（キーワード別に）ユーザの必要条件を受け取ることのできるスロット（ｓｌｏｔ）を開いて販売する。販売方式は、期間別の支払意思金額と会社の品質点数を考慮した順位の高い上位ｎ個（ｓｌｏｔ数）の会社にこのスロットを販売する方式である。
【００８８】
会社は、（キーワード別に）一定期間内にユーザの必要条件を受け取る資格を取得するのに支払うことのできる最大広告金額（以下、「資格取得ＢＡ」とする）を登録する。
【００８９】
選定部２１２は、会社の資格取得ＢＡと品質点数とに基づいて（キーワード別の）会社ランキング（会社ランキング＝資格取得ＢＡ×品質点数）を算出する。ここで、表示部２１３は、対象会社選択のための画面上に会社ランキングにしたがって会社を順に表示するが、上位ｎ個の会社は、一定期間内にユーザの必要条件を無制限に受け取ることのできる機会を得る。
【００９０】
スロットの数にしたがい、個別にランキングを付与する方法（１個のリスティングが１つのグループと同じである概念）、あるいは一定のリスティング数を束ねてグループで処理する方法（例えば、１Ｇｒｏｕｐ：上位５個、２Ｇｒｏｕｐ上位６〜１０個など）を選択してもよい。
【００９１】
ＣＰＣモデルとＣＰＴモデルすべてのランク別の差等要素は、ユーザの必要条件を時間差をつけて会社に伝達したり、会社の受容条件を時間差をつけてユーザに伝達する方法と同じである。
【００９２】
ただし、ＣＰＴモデルの課金方法は、ランキング付与方式によって決められてもよく、個別にランクを付与する場合は、該当のランク別に会社が事前に登録した資格取得ＢＡに基づいて課金し、該当の期間内はこのような課金ルールを維持する。この反面、ＣＰＴモデルで一定のリスティング数を束ねてグループとして処理すると、ランク別の差等要素モデルは同じであるが、課金の場合にはグループによってグループ内の最小資格取得ＢＡに基づいて課金してもよい。
【００９３】
したがって、本実施形態では、ユーザがニーズを正確に表現することができる上に、ユーザのニーズに応答できる会社とのコミュニケーション接続を一対多で支援するプラットフォームを提供することができる。
【００９４】
図４〜図７、図１２および図１３、図１５〜図１７は、発明の理解を助ける、説明の便宜のための例示的な画面に過ぎず、画面の構成や順序などはいくらでも変更が可能である。
【００９５】
図１９は、本発明の一実施形態における、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【００９６】
図１９に示すように、コンピュータシステム１９００は、少なくとも１つのプロセッサ１９１０、メモリ１９２０、周辺装置インタフェース（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１９３０、入力／出力サブシステム（Ｉ／Ｏ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１９４０、電力回路１９５０、および通信回路１９６０を少なくとも備えてよい。ここで、コンピュータシステム１９００は、ユーザ端末（または広告主端末）に該当してよい。
【００９７】
メモリ１９２０は、一例として、高速ＲＡＭ、磁気ディスク、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、または不揮発性メモリを含んでよい。メモリ１９２０は、コンピュータシステム１９００の動作に必要なソフトウェアモジュール、命令語集合、またはその他にも多様なデータを含んでよい。ここで、プロセッサ１９１０や周辺装置インタフェース１９３０などの他のコンポーネントからメモリ１９２０へのアクセスは、プロセッサ１９１０によって制御されてよい。
【００９８】
周辺装置インタフェース１９３０は、コンピュータシステム１９００の入力周辺装置および／または出力周辺装置をプロセッサ１９１０およびメモリ１９２０に結合させてよい。プロセッサ１９１０は、メモリ１９２０に格納されたソフトウェアモジュールまたは命令語集合を実行し、コンピュータシステム１９００のための多様な機能を実行してデータを処理してよい。
【００９９】
入力／出力サブシステム１９４０は、多様な入力／出力周辺装置を周辺装置インタフェース１９３０に結合させてよい。例えば、入力／出力サブシステム１９４０は、モニタやキーボード、マウス、プリンタ、または必要に応じてタッチスクリーンやセンサなどの周辺装置を周辺装置インタフェース１９３０に結合させるためのコントローラを含んでよい。他の側面によると、入力／出力周辺装置は、入力／出力サブシステム１９４０を介さずに周辺装置インタフェース１９３０に結合されてもよい。
【０１００】
電力回路１９５０は、端末機のコンポーネントの全部または一部に電力を供給してよい。例えば、電力回路１９５０は、電力管理システム、バッテリや交流（ＡＣ）などのような１つ以上の電源、充電システム、停電検出回路（ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、電力変換器やインバータ、電力状態表示子、または電力生成、管理、分配のための任意の他のコンポーネントを含んでよい。
【０１０１】
通信回路１９６０は、少なくとも１つの外部ポートに基づいて他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてよい。または、上述したように、必要に応じて、通信回路１９６０はＲＦ回路を含み、電磁信号（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌ）とも知られているＲＦ信号を送受信することにより、他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてもよい。
【０１０２】
このような図１９の実施形態は、コンピュータシステム１９００の一例に過ぎず、コンピュータシステム１９００は、図１９に示されたコンポーネントの一部が除去されてもよいし、図１９には示されていない追加のコンポーネントをさらに備えてもよいし、２つ以上のコンポーネントを結合させる構成または配置を有してもよい。例えば、モバイル環境の通信端末のためのコンピュータシステムは、図１９に示されたコンポーネントの他にも、タッチスクリーンやセンサなどをさらに備えてもよく、通信回路１９６０には、多様な通信方式（ＷｉＦｉ（登録商標）、３Ｇ、ＬＴＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）のＲＦ通信のための回路が備えられてもよい。コンピュータシステム１９００に含めることができるコンポーネントは、１つ以上の信号処理またはアプリケーションに特化した集積回路を含むハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実現されてよい。
【０１０３】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムによって実行可能なプログラム命令の形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。
【０１０４】
メッセンジャサービスを提供するメッセンジャプラットフォームで検索エンジンとの連動によって検索機能を提供してもよく、メッセンジャ上の検索機能に本発明で提案するコミュニケーション環境、すなわち、ユーザと会社とのコミュニケーションを一対多で接続するモデルを適用してもよい。言い換えれば、メッセンジャ上の検索機能によってユーザの必要条件を表現することができ、ユーザと会社との接続に基づき、ユーザの必要条件に対して会社が応答することのできるコミュニケーション環境を実現することができる。本発明が適用されるメッセンジャアプリケーションは、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。また、このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルによってユーザ端末（または広告主端末）にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末（または広告主端末）の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を備えてもよい。
【０１０５】
このように、本発明の実施形態によると、ユーザのニーズ（ｎｅｅｄｓ）である要求条件を簡単かつ正確に表現することのできるプラットフォームを提供することができる。また、本発明の実施形態によると、会社がニーズのあるユーザを簡単に確認し、ユーザのニーズに応答できるようにするプラットフォームを提供することができる。さらに、本発明の実施形態によると、ユーザが会社を評価して選択するための信頼性情報を支援することのできるプラットフォームを提供することができる。
【０１０６】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【０１０７】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望するとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、ある種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された態様で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【０１０８】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【０１０９】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１１０】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１１１】
２００：コミュニケーションシステム
２１１：入力部
２１２：選定部
２１３：表示部
２１４：接続部
２１５：管理部
【図１】
2016162457.tif 000005
【図２】
2016162457.tif 000006
【図３】
2016162457.tif 000007
【図４】
2016162457.tif 000008
【図５】
2016162457.tif 000009
【図６】
2016162457.tif 000010
【図７】
2016162457.tif 000011
【図８】
2016162457.tif 000012
【図９】
2016162457.tif 000013
【図１０】
2016162457.tif 000014
【図１１】
2016162457.tif 000015
【図１２】
2016162457.tif 000016
【図１３】
2016162457.tif 000017
【図１４】
2016162457.tif 000018
【図１５】
2016162457.tif 000019
【図１６】
2016162457.tif 000020
【図１７】
2016162457.tif 000021
【図１８】
2016162457.tif 000022
【図１９】
2016162457.tif 000023