(57)【要約】【課題】チルトアップ状態においてチルトキャブがハンドレールに干渉するのを防止することが可能な作業機械の提供。【解決手段】解体機は、機械本体４とチルトキャブ５と本体側ハンドレール４３とキャブ側ハンドレール５３とを備える。チルトキャブ５は、着座状態と当該着座状態から機械本体４側に傾動したチルトアップ状態との間で移動可能である。本体側ハンドレール４３は、把持部４３１ａ，４３２ａを有する。キャブ側ハンドレール５３は、着座状態において把持部４３１ａ，４３２ａと連続するように前後方向に延伸する把持部５３ａを有する。本体側ハンドレール４３の把持部４３１ａ，４３２ａとキャブ側ハンドレール５３の把持部５３ａとは、作業機械４の左右方向に位置ずれするように配置される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械であって、
機械本体と、
前記機械本体の前方に配置され、着座状態と前記着座状態から前記機械本体側に傾動したチルトアップ状態との間で移動可能なチルトキャブと、
前記機械本体に固定される第１ハンドレールと、
前記チルトキャブに固定される第２ハンドレールと、
を備え、
前記第１ハンドレールは、前記作業機械の前後方向に延伸する第１把持部を有し、
前記第２ハンドレールは、前記着座状態において前記第１把持部と連続するように前記前後方向に延伸する第２把持部を有し、
前記第１把持部と前記第２把持部とは、前記作業機械の左右方向に位置ずれするように配置されることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記第２把持部は、前記第１把持部よりも前記機械本体の側面側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記第１ハンドレールは、前記チルトアップ状態において、前記第１把持部以外の一部が前記チルトキャブの背面に近接し、
前記第２ハンドレールは、前記チルトアップ状態において、前記第２把持部以外の一部が前記機械本体の上面に近接し、
前記第１ハンドレールと前記第２ハンドレールとは、前記作業機械の左右方向に位置ずれするように配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記第１ハンドレールの下部に配置され、前記前後方向に延伸する踏外し防止板をさらに備え、
前記踏外し防止板の前端位置は、前記第１把持部の前端位置よりも前方に位置することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の作業機械。
【請求項５】
前記チルトキャブの着座状態において、前記第１把持部と前記第２把持部とは略同じ高さに位置することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルトキャブを備え、当該チルトキャブ後方にハンドレールを有する作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
解体機等の作業機械では、キャブ後方の機械本体上部にハンドレールを有するものが存在する。例えば、特許文献１の図２では、キャブ（６）の後方の建屋カバー（１１）のほぼ上方に手摺り本体（３０）を有する建設機械（１）が示されている。手摺り本体（３０）の両脚部（３０ａ，３０ａ）は、手摺り固定手段（４０）を介して固定されている。また、横柵（３０ｃ）より上の部分は、キャブ（６）の背面に固定された手摺り保持手段（２０）によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業機械の中には、機械本体の前方に配置され、着座状態と当該着座状態から機械本体側に傾動したチルトアップ状態との間で移動可能なチルトキャブを備えるものが存在する。
【０００５】
かかる作業機械において、特許文献１のようにハンドレールが比較的キャブに近い位置に配置される場合、チルトアップ状態においてチルトキャブがハンドレールに干渉する可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、チルトアップ状態においてチルトキャブがハンドレールに干渉するのを防止することが可能な作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、作業機械であって、機械本体と、前記機械本体の前方に配置され、着座状態と前記着座状態から前記機械本体側に傾動したチルトアップ状態との間で移動可能なチルトキャブと、前記機械本体に固定される第１ハンドレールと、前記チルトキャブに固定される第２ハンドレールとを備え、前記第１ハンドレールは、前記作業機械の前後方向に延伸する第１把持部を有し、前記第２ハンドレールは、前記着座状態において前記第１把持部と連続するように前記前後方向に延伸する第２把持部を有し、前記第１把持部と前記第２把持部とは、前記作業機械の左右方向に位置ずれするように配置されることを特徴とする作業機械を提供している。
【０００８】
また、前記第２把持部は、前記第１把持部よりも前記機械本体の側面側に配置されるのが好ましい。
【０００９】
また、前記第１ハンドレールは、前記チルトアップ状態において、前記第１把持部以外の一部が前記チルトキャブの背面に近接し、前記第２ハンドレールは、前記チルトアップ状態において、前記第２把持部以外の一部が前記機械本体の上面に近接し、前記第１ハンドレールと前記第２ハンドレールとは、前記作業機械の左右方向に位置ずれするように配置されるのが好ましい。
【００１０】
また、前記第１ハンドレールの下部に配置され、前記前後方向に延伸する踏外し防止板をさらに備え、前記踏外し防止板の前端位置は、前記第１把持部の前端位置よりも前方に位置するのが好ましい。
【００１１】
また、前記チルトキャブの着座状態において、前記第１把持部と前記第２把持部とは略同じ高さに位置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、チルトアップ状態においてチルトキャブがハンドレールに干渉するのを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による解体機を示す側面図。
【図２】チルトキャブの着座状態を示す側面図。
【図３】チルトキャブのチルトアップ状態を示す側面図。
【図４】ハンドレール周辺を左上後方から見た斜視図。
【図５】チルトキャブ及び機械本体の一部を示す平面図。
【図６】変形例に係る解体機においてチルトキャブの着座状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜１．構成＞
本発明の実施形態による作業機械について図１乃至図５に基づき説明する。以下では、本発明に係る作業機械の一例として、解体機１を例にとって説明する。なお、説明の都合上、各図面では必要に応じて前後方向及び左右方向を定義している。
【００１５】
図１に示すように、解体機１は、クローラ式の下部走行体２と上部旋回体３とを備えている。
【００１６】
上部旋回体３は、下部走行体２上に搭載されており、下部走行体２に対して鉛直軸まわりに旋回することが可能である。上部旋回体３は、機械本体４と、機械本体４の前方に配置されるチルトキャブ（運転室）５と、機械本体４に接続されるアタッチメント６とを備えている。
【００１７】
チルトキャブ５は、着座状態（図２参照）と当該着座状態から機械本体４側に傾動したチルトアップ状態（図３参照）との間で移動可能に構成されている。チルトキャブ５は、シリンダ（不図示）の伸縮に応じて回動可能なキャブ架台５１（図２及び図３参照）に支持されている。キャブ架台５１は、架台収容部４１内に存在する本体架台（不図示）に対して回動可能に接続されている。
【００１８】
図２に示すように、チルトキャブ５の後方には、本体側ハンドレール４３（本発明に係る第１ハンドレールの一例）とキャブ側ハンドレール５３（本発明に係る第２ハンドレールの一例）とが設置されている。
【００１９】
本体側ハンドレール４３は、メインハンドレール４３１と補助ハンドレール４３２とを備えて構成される。
【００２０】
図４に示すように、メインハンドレール４３１は、把持部４３１ａ、前側脚部４３１ｂ及び後側脚部４３１ｃ等を備え、機械本体４の本体ガード４２にブラケットを介して固定されている。
【００２１】
また、補助ハンドレール４３２は、把持部４３２ａ、前側脚部４３２ｂ、後側脚部４３２ｃ及び傾斜部４３２ｅ等を備えている。前側脚部４３２ｂは架台収容部４１の上板に固定され、後側脚部４３２ｃは接続部材８を介してメインハンドレール４３１の前側脚部４３１ｂに接続されている。なお、図２の着座状態において、補助ハンドレール４３２は、側面から見た場合にメインハンドレール４３１とキャブ側ハンドレール５３との間に配置されている。
【００２２】
図２に示すように、把持部４３１ａと把持部４３２ａとは、側面から見た場合、略同じ高さで前後方向に連続している。ただし、把持部４３１ａ及び把持部４３２ａは接続部材８を介して接続されるため、図４に示すように、把持部４３２ａが把持部４３１ａよりも若干機械本体４の側面側に配置される。なお、把持部４３１ａ，４３２ａは、本発明に係る第１把持部の一例である。
【００２３】
また、図３に示すように、チルトキャブ５がチルトアップ状態に移行した場合、傾斜部４３２ｅはチルトキャブ５の背面に沿って近接する。すなわち、傾斜部４３２ｅを有する補助ハンドレール４３２は、チルトアップ状態においてチルトキャブ５に干渉しない形状を備えている。なお、傾斜部４３２ｅは、本発明に係る第１把持部以外の一部の一例である。
【００２４】
図４に示すように、キャブ側ハンドレール５３は、チルトキャブ５の背面左端に取付具を介して取り付けられている。図５に示すように、キャブ側ハンドレール５３は、本体側ハンドレール４３よりも機械本体４の側面側（左右方向外側）に配置される。
【００２５】
図４に示すように、キャブ側ハンドレール５３は、把持部５３ａ及び傾斜部５３ｅ等を備えている。
【００２６】
図２に示すように、側面から見た場合に、把持部５３ａは、把持部４３１ａ及び把持部４３２ａと略同じ高さで前後方向に連続している。ただし、キャブ側ハンドレール５３には曲げ部分が存在するため、把持部５３ａと把持部４３２ａとの接続部分に一部窪みが生じている。
【００２７】
図４に示すように、傾斜部５３ｅは、補助ハンドレール４３２の傾斜部４３２ｅと同じ傾斜により（すなわち平行となるように）構成されている。図３に示すように、チルトキャブ５がチルトアップ状態に移行した場合、傾斜部５３ｅの下部が機械本体４の上面に近接する。すなわち、傾斜部５３ｅを有するキャブ側ハンドレール５３は、チルトアップ状態において機械本体４に干渉しない形状を備えている。なお、傾斜部５３ｅの下部は、本発明に係る第２把持部以外の一部の一例である。
【００２８】
なお、キャブ側ハンドレール５３には、図４及び図５に示すように、傾斜部５３ｅと補助ハンドレール４３２の傾斜部４３２ｅとの隙間に補助手摺り５４も設けられている。
【００２９】
また、図４に示すように、本体側ハンドレール４３の下部には、作業者が足を踏み外すことを防止するための踏外し防止板４５が設けられている。図５に示すように、踏外し防止板４５は、２枚の防止板４５１，４５２によって構成される。防止板４５１は、メインハンドレール４３１の下部においてメインハンドレール４３１よりも機械本体４の左右方向内側に設置される。防止板４５２は、補助ハンドレール４３２の下部において補助ハンドレール４３２よりも機械本体４の左右方向内側に設置される。なお、踏外し防止板４５は必ずしも２枚の防止板で構成する必要はなく、１枚の防止板を折り曲げて構成してもよい。図２に示すように、踏外し防止板４５は、前端位置Ｐ１が把持部４３２ａの前端位置Ｐ２よりも前方に位置するように配置されている。
【００３０】
＜２．効果＞
本実施形態では、図２に示すように、本体側ハンドレール４３とチルトキャブ５との間にキャブ側ハンドレール５３が設けられており、側面から見た場合に、本体側ハンドレール４３及びキャブ側ハンドレール５３が連続している。つまり、側面視において、本体側ハンドレール４３とチルトキャブ５との隙間がキャブ側ハンドレール５３により埋められている。そのため、チルトキャブ５を備える解体機１において、メンテナンス用のハンドレールを確実に設けることが可能である。
【００３１】
また、本実施形態では、チルトアップ状態において、本体側ハンドレール４３（詳細には補助ハンドレール４３２）がチルトキャブ５に干渉しない形状で構成され、キャブ側ハンドレール５３が機械本体４に干渉しない形状で構成される。そのため、チルトアップ状態において、本体側ハンドレール４３がチルトキャブ５に干渉するのを防止すると共に、キャブ側ハンドレール５３が機械本体４に干渉するのを防止できる。
【００３２】
また、本実施形態では、図５に示すように、キャブ側ハンドレール５３が本体側ハンドレール４３よりも機械本体４の側面側に配置されている。すなわち、本体側ハンドレール４３とキャブ側ハンドレール５３とが解体機１の左右方向に位置ずれするように配置される。そのため、チルトアップ時において本体側ハンドレール４３とキャブ側ハンドレール５３とが干渉するのを防止することができる。
【００３３】
また特に、本実施形態では、キャブ側ハンドレール５３が本体側ハンドレール４３よりも機械本体４の側面側（詳細にはチルトキャブ５の背面左端）に配置されるので、チルトキャブ５後方の良好な視界性を確保することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、図２に示すように、側面から見た場合に、本体側ハンドレール４３の把持部４３１ａ，４３２ａとキャブ側ハンドレール５３の把持部５３ａとが略同じ高さで連続するように配置される。そのため、把持部４３１ａ，４３２ａと把持部５３ａとが異なる高さで構成される場合に比べて、作業者はハンドレールを保持し易くなる。
【００３５】
また、本実施形態では、踏外し防止板４５の前端位置Ｐ１が把持部４３２ａの前端位置Ｐ２よりも前方に位置するので、把持部４３２ａの前端位置Ｐ２に関係なく、チルトキャブ５後方のメンテナンス時の作業エリアに踏外し防止板４５を確実に設けることができる。
【００３６】
＜３．変形例＞
本発明による作業機械は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００３７】
上記実施形態では、図４に示すように、本体側ハンドレール４３がメインハンドレール４３１と補助ハンドレール４３２との２つで構成される場合を例示したが、これに限定されず、本体側ハンドレール４３が一体的に構成されるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、図５に示すように、キャブ側ハンドレール５３が本体側ハンドレール４３よりも機械本体４の側面側に配置される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、本体側ハンドレール４３がキャブ側ハンドレール５３よりも機械本体４の側面側に配置されるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、図４に示すように、本体側ハンドレール４３の全部とキャブ側ハンドレール５３の全部とが解体機１の左右方向に位置ずれするように配置される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図６に示すようなハンドレールの場合、本体側ハンドレール４９の把持部４９ａとキャブ側ハンドレール５９の把持部５９ａとが解体機１の左右方向に位置ずれしていれば、その他の部分は必ずしも位置ずれしていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように本発明にかかる構成は、チルトキャブを備え、当該チルトキャブ後方にハンドレールを備える解体機等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００４１】
１  解体機、２  下部走行体、３  上部旋回体、４  機械本体、５  チルトキャブ、
６  アタッチメント、８  接続部材、４１  架台収容部、４２  本体ガード、
４３  本体側ハンドレール、４５  踏外し防止板、５１  キャブ架台、
５３  キャブ側ハンドレール、５３ａ  把持部、５３ｅ  傾斜部、
４３１  メインハンドレール、４３１ａ，４３２ａ  把持部、４３１ｂ  前側脚部、
４３１ｃ  後側脚部、４３１ｅ  傾斜部、４３２  補助ハンドレール、
４３２ａ  把持部、４３２ｂ  前側脚部、４３２ｂ  把持部、
４３２ｃ  後側脚部、４３２ｅ  傾斜部、Ｐ１，Ｐ２  前端位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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