(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の保温容器と同等以上の保温効果を保ちながら、容器本体部および蓋体部の構造を簡易にする。【解決手段】保温容器１は、内側本体部４と、内側本体部との間に第１空間Ｓ１を形成する状態で内側本体部に組付けられる外側本体部５とを含む容器本体部２と、内側蓋体部６と、内側蓋体部との間に第２空間Ｓ２を形成する状態で内側蓋体部に組付けられる外側蓋体部７とを含み、容器本体部を覆う蓋体部３と、第１空間を形成する内側本体部の面と外側本体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第１保持部と、第２空間を形成する内側蓋体部の面と外側蓋体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第２保持部と、第１空間の内部に配置されるように多数の第１保持部により保持され、輻射防止効果を有する第１金属板８と、第２空間の内部に配置されるように多数の第２保持部により保持され、輻射防止効果を有する第２金属板９と、を備える。【選択図】図１
2016030610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側本体部と、内側本体部との間に第１空間を形成する状態で内側本体部に組み付けられる外側本体部とを含む容器本体部と、
内側蓋体部と、内側蓋体部との間に第２空間を形成する状態で内側蓋体部に組み付けられる外側蓋体部とを含み、容器本体部を覆う蓋体部と、
第１空間を形成する内側本体部の面と外側本体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第１保持部と、
第２空間を形成する内側蓋体部の面と外側蓋体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第２保持部と、
第１空間の内部に配置されるように多数の第１保持部により保持され、輻射防止効果を有する第１金属板と、
第２空間の内部に配置されるように多数の第２保持部により保持され、輻射防止効果を有する第２金属板と、を備え、
容器本体部と蓋体部とにより形成される収容空間に、内容物を収容する保温容器。
【請求項２】
内側本体部は、内側本体底部と、内側本体底部から立ち上がって延びる内側本体側部とを含み、
外側本体部は、外側本体底部と、外側本体底部から立ち上がって延びる外側本体側部とを含み、
第１金属板は、内側本体底部と外側本体底部との間に形成される空間に配置される底板部と、内側本体側部と外側本体側部との間に形成される空間に配置される側板部とを含む請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
多数の第１保持部は、内側本体底部に形成される多数の第１内側保持部と、外側本体底部に形成される多数の第１外側保持部とを含み、
内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の第１内側保持部と多数の第１外側保持部とは、内側本体底部および外側本体底部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される請求項２に記載の保温容器。
【請求項４】
多数の第１外側保持部のうちの複数の第１外側保持部は、外側本体側部に近接して配置され、
複数の第１外側保持部の各第１外側保持部と外側本体側部との間の距離は、複数の第１外側保持部の各第１外側保持部と、各第１外側保持部と隣り合う第１外側保持部との間の距離より小さく設定される請求項３に記載の保温容器。
【請求項５】
多数の第１保持部は、内側本体側部に形成される多数の内側リブ保持部と、外側本体側部に形成される多数の外側リブ保持部とを含み、
多数の内側リブ保持部と多数の外側リブ保持部とは、内側本体側部および外側本体側部が立ち上がって延びる方向にそれぞれ延び、
内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の内側リブ保持部と多数の外側リブ保持部とは、内側本体側部および外側本体側部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の保温容器。
【請求項６】
多数の第１内側保持部の先端部と、多数の第１外側保持部の先端部とは、曲面形状にそれぞれ形成され、
第１金属板の底板部は、多数の第１内側保持部の先端部と、多数の第１外側保持部の先端部とに接触して保持される請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の保温容器。
【請求項７】
多数の第２保持部は、内側蓋体部に形成される多数の第２内側保持部と、外側蓋体部に形成される多数の第２外側保持部とを含み、
内側蓋体部と外側蓋体部とが組み付けられる状態において、多数の第２内側保持部と多数の第２外側保持部とは、内側蓋体部および外側蓋体部が広がる方向に互いに離間した位置に配置される請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の保温容器。
【請求項８】
多数の第２内側保持部の先端部と、多数の第２外側保持部の先端部とは、曲面形状にそれぞれ形成され、
第２金属板は、多数の第２内側保持部の先端部と、多数の第２外側保持部の先端部とに接触して保持される請求項７に記載の保温容器。
【請求項９】
第２空間は、外側蓋体部により形成される上面と、内側蓋体部により形成される下面と、外側蓋体部および内側蓋体部のうちの少なくとも１つ蓋体部により形成される側面とにより、画定され、
多数の第２内側保持部のうちの複数の第２内側保持部は、第２空間を画定する側面に近接して配置され、
複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と第２空間を画定する側面との間の距離は、複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と、各第２内側保持部と隣り合う第２内側保持部との間の距離より小さく設定される請求項７または請求項８に記載の保温容器。
【請求項１０】
第２空間は、外側蓋体部により形成される上面と、内側蓋体部により形成される下面と、外側蓋体部および内側蓋体部のうちの少なくとも１つ蓋体部により形成される側面とにより、画定され、
第２金属板の周縁部と、第２空間を画定する側面との間に、隙間が設けられる請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体部および蓋体部により形成される収容空間に、加熱された食品などの内容物を収容して保温する保温容器に関する。詳細には、容器本体部および蓋体部の内部に輻射防止効果のある金属板をそれぞれ設け、加熱された内容物からの輻射線を反射して保温する保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器本体部および蓋体部を備えた保温容器として、種々の構成の保温容器が提案されている。たとえば、特許文献１に記載された保温容器は、容器本体部と蓋体部とから構成され、その容器本体部および蓋体部は、箱状本体と３つの層とからそれぞれ構成される。具体的には、容器本体部は、最内側の収容部分を形成する箱状本体と、その箱状本体の外側に付設されたアルミナセラミック層と、その層の外側に付設された反射用金属板層と、その金属板層の外側に外装された保温材層とから構成される。箱状本体は、ポリプロピレンから形成され、金属板層は、アルミ箔から形成され、保温材層は、発泡スチロールから形成される。蓋体部も、容器本体部と同様に、箱状本体と、アルミナセラミック層と、反射用金属板層と、保温材層とから構成される。
【０００３】
特許文献１に記載の保温容器は、箱状本体のみで構成される保温容器に比べ、アルミナセラミック層と、反射用金属板層と、保温材層との３つの層の作用により、内容物から箱状本体を通して放射される熱を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−５４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の保温容器では、アルミナセラミック層と、反射用金属板層と、保温材層との３つの層が、箱状本体の外側に順番に密着して形成される。このため、容器本体部および蓋体部の構造が複雑となり、その製造工程も複雑化する問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みて成され、従来の保温容器と同等以上の保温効果を保ちながら、容器本体部および蓋体部の構造を簡易にすることができる保温容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の第１の発明態様は、内側本体部と、内側本体部との間に第１空間を形成する状態で内側本体部に組み付けられる外側本体部とを含む容器本体部と、内側蓋体部と、内側蓋体部との間に第２空間を形成する状態で内側蓋体部に組み付けられる外側蓋体部とを含み、容器本体部を覆う蓋体部と、第１空間を形成する内側本体部の面と外側本体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第１保持部と、第２空間を形成する内側蓋体部の面と外側蓋体部の面とに、互いに離間した状態で形成される多数の第２保持部と、第１空間の内部に配置されるように多数の第１保持部により保持され、輻射防止効果を有する第１金属板と、第２空間の内部に配置されるように多数の第２保持部により保持され、輻射防止効果を有する第２金属板と、を備え、容器本体部と蓋体部とにより形成される収容空間に、内容物を収容する構成である。
【０００８】
本発明態様では、保温容器の形状は、限定されず、たとえば、立方体形状であってもよいし、円筒体形状であってもよい。また、保温容器に収容される内容物の種類も、限定されず、ご飯などの食料品であってもよいし、コーヒーなどの液体であってもよい。
【０００９】
本発明態様では、保温容器は、容器本体部と、蓋体部とを備える構成であれば、その構成は限定されない。たとえば、蓋体部は、容器本体部の開口部分に載置されることにより、その開口部分を覆う形態であってもよいし、容器本体部の開口部分に嵌め込まれることにより、その開口部分を覆う形態であってもよい。
【００１０】
本発明態様では、第１金属板および第２金属板は、内容物からの輻射線を反射する輻射防止効果を有するのであれば、その表面が、鏡面加工およびメッキ加工などの特別な加工が施されたものに限定されることはない。また、第１金属板および第２金属板は、同じ種類の金属板であってもよいし、異なる種類の金属板であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、第１金属板および第２金属板が、第１空間および第２空間の内部にそれぞれ配置されるように保持されるのであれば、多数の第１保持部および多数の第２保持部の配列形状、２つの保持部の間隔、保持部の数、各保持部の形状などについて、限定されない。
【００１２】
本発明態様では、内側本体部の面、外側本体部の面、内側蓋体部の面、および、外側蓋体部の面の各面に形成される多数の保持部は、互いに離間した状態で形成される。しかし、内側本体部の面に形成される多数の第１保持部と、外側本体部の面に形成される多数の第１保持部との位置関係は限定されない。また、内側蓋体部の面に形成される多数の第２保持部と、外側蓋体部の面に形成される多数の第２保持部との位置関係も限定されない。
【００１３】
請求項２に記載の具体的態様では、内側本体部は、内側本体底部と、内側本体底部から立ち上がって延びる内側本体側部とを含み、外側本体部は、外側本体底部と、外側本体底部から立ち上がって延びる外側本体側部とを含み、第１金属板は、内側本体底部と外側本体底部との間に形成される空間に配置される底板部と、内側本体側部と外側本体側部との間に形成される空間に配置される側板部とを含む。
【００１４】
本具体的態様では、第１金属板の底板部と、側板部とは、一体で構成されてもよいし、別体で構成されてもよい。
【００１５】
請求項３に記載の具体的態様では、多数の第１保持部は、内側本体底部に形成される多数の第１内側保持部と、外側本体底部に形成される多数の第１外側保持部とを含み、内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の第１内側保持部と多数の第１外側保持部とは、内側本体底部および外側本体底部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される。
【００１６】
本具体的態様では、第１内側保持部と第１外側保持部とが離間する距離は、限定されない。たとえば、第１内側保持部と第１外側保持部とが離間する距離は、隣り合う２つの第１内側保持部の間隔、または、隣り合う２つの第１外側保持部の間隔より、大きな距離であってもよいし、小さな距離であってもよい。
【００１７】
請求項４に記載の具体的態様では、多数の第１外側保持部のうちの複数の第１外側保持部は、外側本体側部に近接して配置され、複数の第１外側保持部の各第１外側保持部と外側本体側部との間の距離は、複数の第１外側保持部のうちの隣り合う２つの第１外側保持部の間の距離より小さく設定される。
【００１８】
請求項５に記載の具体的態様では、多数の第１保持部は、内側本体側部に形成される多数の内側リブ保持部と、外側本体側部に形成される多数の外側リブ保持部とを含み、多数の内側リブ保持部と多数の外側リブ保持部とは、内側本体側部および外側本体側部が立ち上がって延びる方向にそれぞれ延び、内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の内側リブ保持部と多数の外側リブ保持部とは、内側本体側部および外側本体側部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される。
【００１９】
本具体的態様では、内側リブ保持部と外側リブ保持部とが離間する距離は、限定されない。たとえば、内側リブ保持部と外側リブ保持部とが離間する距離は、隣り合う２つの内側リブ保持部の間隔、または、隣り合う２つの外側リブ保持部の間隔より、大きな距離であってもよいし、小さな距離であってもよい。
【００２０】
請求項６に記載の具体的態様では、多数の第１内側保持部の先端部と、多数の第１外側保持部の先端部とは、曲面形状にそれぞれ形成され、第１金属板の底板部は、多数の第１内側保持部の先端部と、多数の第１外側保持部の先端部とに接触して保持される。
【００２１】
請求項７に記載の具体的態様では、多数の第２保持部は、内側蓋体部に形成される多数の第２内側保持部と、外側蓋体部に形成される多数の第２外側保持部とを含み、内側蓋体部と外側蓋体部とが組み付けられる状態において、多数の第２内側保持部と多数の第２外側保持部とは、内側蓋体部および外側蓋体部が広がる方向に互いに離間した位置に配置される。
【００２２】
本具体的態様では、第２内側保持部と第２外側保持部とが離間する距離は、限定されない。たとえば、第２内側保持部と第２外側保持部とが離間する距離は、隣り合う２つの第２内側保持部の間隔、または、隣り合う２つの第２外側保持部の間隔より、大きな距離であってもよいし、小さな距離であってもよい。
【００２３】
請求項８に記載の具体的態様では、多数の第２内側保持部の先端部と、多数の第２外側保持部の先端部とは、曲面形状にそれぞれ形成され、第２金属板は、多数の第２内側保持部の先端部と、多数の第２外側保持部の先端部とに接触して保持される。
【００２４】
請求項９に記載の具体的態様では、第２空間は、外側蓋体部により形成される上面と、内側蓋体部により形成される下面と、外側蓋体部および内側蓋体部のうちの少なくとも１つ蓋体部により形成される側面とにより、画定され、多数の第２内側保持部のうちの複数の第２内側保持部は、第２空間を画定する側面に近接して配置され、複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と第２空間を画定する側面との間の距離は、複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と、各第２内側保持部と隣り合う第２内側保持部との間の距離より小さく設定される。
【００２５】
請求項１０に記載の具体的態様では、第２空間は、外側蓋体部により形成される上面と、内側蓋体部により形成される下面と、外側蓋体部および内側蓋体部のうちの少なくとも１つ蓋体部により形成される側面とにより、画定され、第２金属板の周縁部と、第２空間を画定する側面との間に、隙間が設けられる。
【００２６】
本具体的態様では、隙間は、第２金属板の周縁部の全域にわたって存在する構成が好ましいが、第２金属板の周縁部の全域にわたって存在する構成には限定されない。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明態様では、第１金属板が第１空間の内部に配置されるように、多数の第１保持部は第１金属板を保持する。第２金属板が第２空間の内部に配置されるように、多数の第２保持部は第２金属板を保持する。第１金属板および第２金属板は、収容空間に収容される内容物からの輻射線を反射して保温する。この結果、第１空間および第２空間の内部に第１金属板および第２金属板を簡易な構成により保持することができる。また、多数の第１保持部は互いに離間した状態で形成され、多数の第２保持部は互いに離間した状態で形成される。この結果、各保持部が熱を伝達する断面積が小さくなることから、保温効果を向上させることができる。
【００２８】
請求項２に記載の具体的態様では、第１金属板の底板部は、内側本体底部と外側本体底部との間に形成される空間に配置される。第１金属板の側板部は、内側本体側部と外側本体側部との間に形成される空間に配置される。この結果、容器本体部の底部および側部からの放熱を低減することができる。
【００２９】
請求項３に記載の具体的態様では、内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の第１内側保持部と多数の第１外側保持部とは、内側本体底部および外側本体底部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される。この結果、内側本体部と外側本体部とを組み付けるときに、第１内側保持部の先端部と第１外側保持部の先端部とが、第１金属板を介して押圧し合うことを避けることができ、内側本体部と外側本体部とを確実に組み付けることができる。
【００３０】
請求項４に記載の具体的態様では、複数の第１外側保持部の各第１外側保持部と外側本体側部との間の距離は、複数の第１外側保持部の各第１外側保持部と、各第１外側保持部と隣り合う第１外側保持部との間の距離より小さく設定される。この結果、第１金属板の周縁部が、外側本体底部に向けて湾曲することを低減することができ、第１金属板の周縁部でも輻射防止効果を維持することができる。
【００３１】
請求項５に記載の具体的態様では、内側本体部と外側本体部とが組み付けられる状態において、多数の内側リブ保持部と多数の外側リブ保持部とは、内側本体側部および外側本体側部が広がって延びる方向に互いに離間した位置に配置される。この結果、内側本体部と外側本体部とを組み付けるときに、内側リブ保持部の先端部と外側リブ保持部の先端部とが、第１金属板の側板部を介して押圧し合うことを避けることができ、内側本体部と外側本体部とを確実に組み付けることができる。
【００３２】
請求項６に記載の具体的態様では、第１金属板は、多数の第１内側保持部の曲面形状の先端部と、多数の第１外側保持部の曲面形状の先端部とに接触して保持される。この結果、第１内側保持部および第１外側保持部の各先端部が平面形状である構成と比べ、第１内側保持部および第１外側保持部と、第１金属板との接触面積を可能な限り小さくすることができ、第１内側保持部および第１外側保持部を伝わって放出される熱量を低減することができる。
【００３３】
請求項７に記載の具体的態様では、内側蓋体部と外側蓋体部とが組み付けられる状態において、多数の第２内側保持部と多数の第２外側保持部とは、内側蓋体部および外側蓋体部が広がる方向に互いに離間した位置に配置される。この結果、内側蓋体部と外側蓋体部とを組み付けるときに、第２内側保持部の先端部と第２外側保持部の先端部とが、第２金属板を介して押圧し合うことを避けることができ、内側蓋体部と外側蓋体部とを確実に組み付けることができる。
【００３４】
請求項８に記載の具体的態様では、第２金属板は、多数の第２内側保持部の曲面形状の先端部と、多数の第２外側保持部の曲面形状の先端部とに接触して保持される。この結果、第２内側保持部および第２外側保持部の各先端部が平面形状である構成と比べ、第２内側保持部および第２外側保持部と、第２金属板との接触面積を可能な限り小さくすることができ、第２内側保持部および第２外側保持部を伝わって放出される熱量を低減することができる。
【００３５】
請求項９に記載の具体的態様では、複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と第２空間を画定する側面との間の距離は、複数の第２内側保持部の各第２内側保持部と、各第２内側保持部と隣り合う第２内側保持部との間の距離より小さく設定される。この結果、第２金属板の周縁部が、内側蓋体部により形成される第２空間の下面に向けて湾曲することを低減することができ、第２金属板の周縁部でも輻射防止効果を維持することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の具体的態様では、第２金属板の周縁部と、第２空間を画定する側面との間に、隙間が設けられる。この結果、温度変化により第２金属板が伸縮する場合でも、第２金属板の周縁部が第２空間を画定する側面に当接して第２金属板が変形することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る保温容器１の容器本体部２および蓋体部３の内部を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＬ１−Ｌ１線に従って切断される保温容器１の容器本体部２および蓋体部３の内部を示す横断面図である。
【図３】容器本体部２の内側本体部４の外観全体を示す正面図である。
【図４】容器本体部２の内側本体部４の底面図である。
【図５】図４に示すＬ２−Ｌ２線に従う内側本体部４の縦断面図である。
【図６】図４に示すＬ３−Ｌ３線に従う内側本体部４の横断面図である。
【図７】図４に示すＬ４−Ｌ４線に従う内側本体部４の拡大断面図である。
【図８】図４に示すＬ５−Ｌ５線に従う内側本体部４の拡大断面図である。
【図９】容器本体部２の外側本体部５の外観全体を示す正面図である。
【図１０】容器本体部２の外側本体部５の上面図である。
【図１１】図１０に示すＬ６−Ｌ６線に従う外側本体部５の縦断面図である。
【図１２】図１０に示すＬ７−Ｌ７線に従う外側本体部５の横断面図である。
【図１３】保温容器１の第１金属板８の上面図である。
【図１４】蓋体部３の内側蓋体部６の外観全体を示す正面図である。
【図１５】蓋体部３の内側蓋体部６の上面図である。
【図１６】図１５に示すＬ８−Ｌ８線に従う内側蓋体部６の縦断面図である。
【図１７】図１５に示すＬ９−Ｌ９線に従う内側蓋体部６の横断面図である。
【図１８】蓋体部３の外側蓋体部７の外観全体を示す正面図である。
【図１９】蓋体部３の外側蓋体部７の底面図である。
【図２０】図１９に示すＬ１０−Ｌ１０線に従う外側蓋体部７の縦断面図である。
【図２１】図１９に示すＬ１１−Ｌ１１線に従う外側蓋体部７の横断面図である。
【図２２】保温容器１の第２金属板９の上面図である。
【図２３】図１に示す領域Ｒ１を拡大して示す拡大断面図である。
【図２４】図１に示す領域Ｒ２を拡大して示す拡大断面図である。
【図２５】図２に示す領域Ｒ３を拡大して示す拡大断面図である。
【図２６】容器本体部２において、内側本体突部Ａ１〜Ａ１６、外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６、内側本体リブＢ１〜Ｂ２０、および外側本体リブＤ１〜Ｄ８と、第１金属板８との配置関係を示す説明図である。
【図２７】蓋体部３において、内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７、および外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６と、第２金属板９との配置関係を示す説明図である。
【図２８】本実施形態の保温容器１と、比較例の保温容器とについて、内容物の温度変化と経過時間との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係る保温容器について、図面を参照して説明する。図１は、保温容器１の前後方向における中央位置で切断される保温容器１の内部を示す縦断面図であり、図２は、図１に示すＬ１−Ｌ１線に従って切断される保温容器１の内部を示す横断面図である。図１において、保温容器１は、長い時間にわたって保温効果を有する容器であり、たとえば航空機用容器などとして使用される容器である。なお、図１に矢印で示す２つの方向を、上下方向、および左右方向とし、両方向に直交する方向を、前後方向として、図１以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００３９】
［保温容器１の構成］
図１および図２において、保温容器１は、前後方向の長さより左右方向の長さが長い箱型形状を有し、容器本体部２と、蓋体部３とを備える。容器本体部２は、内側本体部４と、外側本体部５とを備える。蓋体部３は、内側蓋体部６と、外側蓋体部７とを備える。第１金属板８が、内側本体部４と、外側本体部５とにより形成される第１空間Ｓ１に配置される。第２金属板９が、内側蓋体部６と、外側蓋体部７とにより形成される第２空間Ｓ２に配置される。
【００４０】
（容器本体部２の詳細な構成）
容器本体部２の内側本体部４は、合成樹脂材料から成形される。また、容器本体部２の外側本体部５も、合成樹脂材料から成形される。内側本体部４および外側本体部５の合成樹脂材料として、食品の収容のために安全性が保証されるとともに、保温容器１の落下時に損傷し難い合成樹脂材料が使用される。本実施形態では、内側本体部４および外側本体部５の合成樹脂材料として、ポリプロピレン、またはポリエチレンが使用される。本実施形態では、容器本体部２の左右方向の長さが、１６６．２ｍｍ、前後方向の幅が、１１７．０ｍｍ、上下方向の高さが、４２．１ｍｍに設定される。
【００４１】
（内側本体部４の詳細な構成）
内側本体部４の詳細な構成について、図３乃至図８を参照して説明する。図３は、内側本体部４の外観全体を示す正面図であり、図４は、内側本体部４の底面図である。図５は、図４に示すＬ２−Ｌ２線に従う縦断面図であり、図６は、図４に示すＬ３−Ｌ３線に従う横断面図であり、図７は、図４に示すＬ４−Ｌ４線に従う拡大断面図である。内側本体部４は、内側本体底部１０と、４つの内側本体側部１１〜１４とを備える。４つの内側本体側部１１〜１４は、内側本体底部１０から上方に立ち上がってそれぞれ形成される。４つの屈曲部１５〜１８が、４つの内側本体側部１１〜１４の上端部から下方に折り返した状態で屈曲して形成される。内側本体部４は、内側本体底部１０と、４つの内側本体側部１１〜１４とにより、加熱された食品などの内容物を収容する収容空間ＣＰを画定する。本実施形態では、内側本体底部１０の肉厚と、４つの内側本体側部１１〜１４の各内側本体側部の肉厚と、４つの屈曲部１５〜１８の各屈曲部の肉厚とは、ほぼ同じ寸法に設定される。
【００４２】
図４において、多数の内側本体突部Ａ１〜Ａ１６が、内側本体底部１０の下面から下方に突出して形成される。３つの内側本体突部Ａ１〜Ａ３は、内側本体側部１１に近接して配置され、内側本体突部Ａ１〜Ａ３の各突部と内側本体側部１１との間の前後方向の距離は、内側本体突部Ａ１〜Ａ３の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。同様に、３つの内側本体突部Ａ１４〜Ａ１６も、内側本体側部１４に近接して配置され、内側本体突部Ａ１４〜Ａ１６の各突部と内側本体側部１４との間の前後方向の距離は、内側本体突部Ａ１４〜Ａ１６の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。また、３つの内側本体突部Ａ７、Ａ９、Ａ１３は、内側本体側部１２に近接して配置され、内側本体突部Ａ７、Ａ９、Ａ１３の各突部と内側本体側部１２との間の左右方向の距離は、内側本体突部Ａ７、Ａ９、Ａ１３の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。同様に、３つの内側本体突部Ａ４、Ａ８、Ａ１０は、内側本体側部１３に近接して配置され、内側本体突部Ａ４、Ａ８、Ａ１０の各突部と内側本体側部１３との間の左右方向の距離は、内側本体突部Ａ４、Ａ８、Ａ１０の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。
【００４３】
多数の内側本体突部Ａ１〜Ａ１６の各突部は、円形の横断面形状を有する。各突部の先端部は、半球形状などの曲面形状に形成される。本実施形態では、各突部の円形の横断面の直径は、内側本体底部１０の肉厚とほぼ同じ直径、または、その内側本体底部１０の肉厚より小さい直径に設定され、とたえば、１．５ｍｍに設定される。
【００４４】
図４において、多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０が、４つの内側本体側部１１〜１４と、４つの屈曲部１５〜１８との互いに対向する２つの面に形成される。各内側本体側部に形成される内側本体リブは、各屈曲部に形成される内側本体リブと対向しない状態で間隔をあけて配置される。たとえば、内側本体側部１１に形成される内側本体リブＢ１、Ｂ３、Ｂ５は、屈曲部１５に形成される内側本体リブＢ２、Ｂ４と対向しない状態で間隔をあけて形成される。多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０の各内側本体リブは、下方から上方に向かって大きく傾斜する下方傾斜部と、その下方傾斜部から連続して上方に向かって小さく傾斜する上方傾斜部とを備える。たとえば、図８において、内側本体側部１３に形成される内側本体リブＢ１１は、下方傾斜部Ｂ１１−１と、上方傾斜部Ｂ１１−２とを有する。また、屈曲部１７に形成される内側本体リブＢ１２は、下方傾斜部Ｂ１２−１と、上方傾斜部Ｂ１２−２とを有する。下方傾斜部Ｂ１１−１と下方傾斜部Ｂ１２−１との間の間隔は、上方に向かって小さくなる。上方傾斜部Ｂ１１−２と上方傾斜部Ｂ１２−２との間隔も、上方に向かって僅かに小さくなり、両上方傾斜部の最も上方部分の間隔は、所定の間隔に設定される。
【００４５】
多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０の各リブの上方傾斜部の先端部は、曲面形状の横断面形状を有する。本実施形態では、多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０の各リブの肉厚は、内側本体底部１０の肉厚以下の寸法に設定される。
【００４６】
４つの連結屈曲部１９〜２２が、図５および図６に示すように、４つの屈曲部１５〜１８の側部から下方に折り返した状態で屈曲して形成される。４つの連結屈曲部１９〜２２は、４つの屈曲部１５〜１８との間で所定の間隙１９Ａ〜２２Ａを形成するように配置される。
【００４７】
図４において、４つのガス注入部２３〜２６が、内側本体底部１０の４つの角部に近接した状態で、内側本体底部１０の下面に形成される。４つの延出部２７〜３０が、４つのガス注入部２３〜２６から、内側本体底部１０の４つの角部に向かって延びた状態で、内側本体底部１０の下面に形成される。４つのガス注入部２３〜２６は、下方に開放する注入口を備える。図８は、図４に示すＬ５−Ｌ５線に従う拡大断面図である。たとえば、図８において、ガス注入部２３は、下方に開放する注入口２３Ａを備える。
【００４８】
本実施形態では、内側本体部４を成形するために溶融された合成樹脂材料が金型に充填され、その充填が完了した後に、窒素ガスなどの不活性ガスが各ガス注入部の注入口から注入される。この不活性ガスの注入により、空洞が、内側本体底部１０および各内側本体側部の内部において各ガス注入部から周辺領域に延びて形成される。たとえば、図８に示すように、空洞３１が、注入口２３Ａから、右方に延びて内側本体底部１０の内部に形成される。また、空洞３１は、図７および図８に示すように、注入口２３Ａから、延出部２７により導かれる方向において内側本体側部１１、１３の内部を上方に延び、屈曲部１５、１７の上端部を越えて下方に位置する部分まで形成される。空洞３１と同様な空洞が、他のガス注入部２４〜２６の周辺領域にも形成される。
【００４９】
（外側本体部５の詳細な構成）
外側本体部５の詳細な構成について、図９乃至図１２を参照して説明する。図９は、外側本体部５の外観全体を示す正面図であり、図１０は、外側本体部５を上方から見た上面図である。図１１は、図１０に示すＬ６−Ｌ６線に従う縦断面図であり、図１２は、図１０に示すＬ７−Ｌ７線に従う横断面図である。外側本体部５は、外側本体底部４０と、４つの外側本体側部４１〜４４とを備える。４つの外側本体側部４１〜４４は、外側本体底部４０から上方に立ち上がってそれぞれ形成される。本実施形態では、外側本体底部４０の肉厚と、４つの外側本体側部４１〜４４の各外側本体側部の肉厚とは、ほぼ同じ寸法に設定される。
【００５０】
図１０において、多数の外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６が、外側本体底部４０の上面から上方に突出して形成される。２つの外側本体突部Ｃ１、Ｃ２は、外側本体側部４１に近接して配置され、外側本体突部Ｃ１、Ｃ２の各突部と外側本体側部４１との間の前後方向の距離は、外側本体突部Ｃ１、Ｃ２の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側本体突部Ｃ１と外側本体側部４１との間の前後方向の距離は、外側本体突部Ｃ１と、その隣り合う外側本体突部Ｃ３との間の間隔より小さく設定される。同様に、２つの外側本体突部Ｃ１５、Ｃ１６も、外側本体側部４４に近接して配置され、外側本体突部Ｃ１５、Ｃ１６の各突部と外本体側部４４との間の前後方向の距離は、外側本体突部Ｃ１５、Ｃ１６の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側本体突部Ｃ１５と外側本体側部４４との間の前後方向の距離は、外側本体突部Ｃ１５と、その隣り合う外側本体突部Ｃ１３との間の間隔より小さく設定される。また、２つの外側本体突部Ｃ７、Ｃ１２は、外側本体側部４２に近接して配置され、外側本体突部Ｃ７、Ｃ１２の各突部と外側本体側部４２との間の左右方向の距離は、外側本体突部Ｃ７、Ｃ１２の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側本体突部Ｃ７と外側本体側部４２との間の左右方向の距離は、外側本体突部Ｃ７と、その隣り合う外側本体突部Ｃ９との間の間隔より小さく設定される。同様に、２つの外側本体突部Ｃ５、Ｃ１０は、外側本体側部４３に近接して配置され、外側本体突部Ｃ５、Ｃ１０の各突部と外側本体側部４３との間の左右方向の距離は、外側本体突部Ｃ５、Ｃ１０の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側本体突部Ｃ５と外側本体側部４３との間の左右方向の距離は、外側本体突部Ｃ５と、その隣り合う外側本体突部Ｃ８との間の間隔より小さく設定される。
【００５１】
多数の外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６の各突部は、円形の横断面形状を有する。各突部の先端部は、半球形状などの曲面形状に形成される。本実施形態では、各突部の円形の横断面の直径は、外側本体底部４０の肉厚とほぼ同じ直径、または、その外側本体底部４０の肉厚より小さい直径に設定され、たとえば、１．５ｍｍに設定される。
【００５２】
図１０において、多数の外側本体リブＤ１〜Ｄ８が、４つの外側本体側部４１〜４４の内面に形成される。多数の外側本体リブＤ１〜Ｄ８の各外側本体リブは、下方から上方に向かって小さく傾斜する下方傾斜部と、その下方傾斜部から連続して上方に向かって大きく傾斜する上方傾斜部とを備える。たとえば、図１２において、外側本体側部４１に形成される外側本体リブＤ１は、下方傾斜部Ｄ１−１と、上方傾斜部Ｄ１−２とを有する。また、外側本体側部４４に形成される外側本体リブＤ７は、下方傾斜部Ｄ７−１と、上方傾斜部Ｄ７−２とを有する。
【００５３】
多数の外側本体リブＤ１〜Ｄ８の各リブの下方傾斜部の先端部は、曲面形状の横断面形状を有する。本実施形態では、多数の外側本体リブＤ１〜Ｄ８の各リブの肉厚は、外側本体底部４０の肉厚以下の寸法に設定される。
【００５４】
図１０において、４つのガス注入部４５〜４８が、外側本体底部４０の４つの角部に近接した状態で、外側本体底部４０の上面に形成される。４つの延出部４９〜５２が、４つのガス注入部４５〜４８から、外側本体底部４０の４つの角部に向かって延びた状態で、外側本体底部４０の上面に形成される。４つのガス注入部４５〜４８は、上方に開放する注入口を備える。たとえば、図１１において、ガス注入部４７は、上方に開放する注入口４７Ａを備え、ガス注入部４８は、上方に開放する注入口４８Ａを備える。
【００５５】
本実施形態では、外側本体部５を成形するために溶融された合成樹脂材料が金型に充填され、その充填が完了した後に、窒素ガスなどの不活性ガスが各ガス注入部の注入口から注入される。この不活性ガスの注入により、空洞が、外側本体底部４０および各外側本体側部の内部において各ガス注入部から周辺領域に延びて形成される。たとえば、図１１に示すように、空洞５３が、注入口４７Ａから、右方に延びて外側本体底部１０の内部に形成される。また、空洞５３は、注入口４７Ａから、延出部５１により導かれる方向において外側本体側部４３の内部を上方に延び、その外側本体側部４３の上方端部に近い位置まで形成される。また、空洞５４が、注入口４８Ａから、左方に延びて外側本体底部１０の内部に形成される。また、空洞５４は、注入口４８Ａから、延出部５２により導かれる方向において外側本体側部４２の内部を上方に延び、その外側本体側部４２の上端部に近い位置まで形成される。空洞５３、５４と同様な空洞が、他のカス注入部４５、４６の周辺領域にも形成される。
【００５６】
４つの外側本体側部４１〜４４の上端部は、上方に向かって細くなるテーパ状に形成され、４つの屈曲部１５〜１８と４つの連結屈曲部１９〜２２との間に形成される間隙１９Ａ〜２２Ａに嵌合可能である。４つの係止突部５５〜５８が、４つの外側本体側部４１〜４４の外面に突出して形成される。外側本体側部４１〜４４の上端部が間隙１９Ａ〜２２Ａに嵌合するときに、連結屈曲部１９〜２２の下端部が係止突部５５〜５８により係止される。
【００５７】
（第１金属板８の詳細な構成）
第１金属板８の詳細な構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、第１金属板８を上方から見た上面図である。第１金属板８は、輻射防止効果のある金属平板をプレス加工により箱型形状に成形して構成される。第１金属板８の金属材料として、アルミニウム板、銅板、ステンレス板などを使用することができる。本実施形態では、第１金属板８は、板厚０．３ｍｍのアルミニウム板から成形される。また、第１金属板８の左右方向の長さは、１５２．２ｍｍ、前後方向の幅は、１０３．２ｍｍ、上下方向の高さは、３４．６ｍｍに設定される。
【００５８】
第１金属板８は、底板部６０と、４つの側板部６１〜６４とを備える。４つの側板部６１〜６４は、底板部６０から上方に立ち上がってそれぞれ形成される。４つの切欠部６５〜６８が、底板部６０の４つの角部に形成される。４つの切欠部６５〜６８の各切欠部は、底板部６０の４つの角部の各角部に近接する２つの側板部の角部を切欠いた部分を含む。たとえば、切欠部６５は、側板部６１の左下角部を切欠く部分と、側板部６３の前下角部を切欠く部分とを含む。４つの切欠部６５〜６８は類似した形状を有し、各切欠部は、内側本体部４の各ガス注入部、および外側本体部５の各ガス注入部と干渉しない形状に形成される。たとえば、切欠部６５は、内側本体部４のカス注入部２３、および外側本体部５のガス注入部４５と干渉しない形状に形成される。
【００５９】
第１金属板８は、内側本体部４と外側本体部５とにより形成される第１空間Ｓ１の内部に配置される。このため、第１金属板８について、上下方向の高さ、前後方向の幅、および左右方向の長さは、第１空間Ｓ１の寸法に適合するように設定される。
【００６０】
（蓋体部３の詳細な構成）
蓋体部３の内側蓋体部６は、合成樹脂材料から成形される。また、蓋体部３の外側蓋体部７も、合成樹脂材料から成形される。内側蓋体部６および外側蓋体部７の合成樹脂材料として、食品の収容のために安全性が保証されるとともに、保温容器１の落下時に損傷し難い合成樹脂材料が使用される。本実施形態では、内側蓋体部６および外側蓋体部７の合成樹脂材料として、ポリプロピレン、またはポリエチレンが使用される。本実施形態では、蓋体部３の左右方向の長さは、１６７．３ｍｍ、前後方向の幅は、１１８．０ｍｍ、上下方向の高さは、１６．０ｍｍに設定される。
【００６１】
（内側蓋体部６の詳細な構成）
内側蓋体部６の詳細な構成について、図１４乃至図１７を参照して説明する。図１４は、内側蓋体部６の外観全体を示す正面図であり、図１５は、内側蓋体部６を上方から見た上面図である。図１６は、図１５に示すＬ８−Ｌ８線に従う縦断面図であり、図１７は、図１５に示すＬ９−Ｌ９線に従う横断面図である。内側蓋体部６は、内側蓋体基部７０と、４つの内側蓋体上側部７１〜７４と、４つの内側蓋体下側部７５〜７８とを備える。４つの内側蓋体上側部７１〜７４は、内側蓋体基部７０から上方に立ち上がってそれぞれ形成される。４つの内側蓋体下側部７５〜７８は、内側蓋体基部７０から下方に垂れ下がってそれぞれ形成される。内側蓋体基部７０は、４つの内側蓋体上側部７１〜７４に近接する周辺領域に、上面が僅かに高くなる段差部７０Ａ〜７０Ｄを有する。この段差部７０Ａ〜７０Ｄの下面も、上方に僅かに高くなり、下方に開放する状態で凹所を形成する。内側蓋体部６の内側蓋体基部７０は、図１および図２に示すように、内側本体底部１０と４つの内側本体側部１１〜１４とにより画定される収容空間ＣＰを、上方から覆う。本実施形態では、内側蓋体基部７０の肉厚と、４つの内側蓋体下側部７５〜７８の下端部を除く各内側蓋体下側部の肉厚とは、ほぼ同じ寸法に設定される。４つの内側蓋体上側部７１〜７４は、内側蓋体基部７０の肉厚より僅かに小さい肉厚を有し、上方に向かって細くなるテーパ形状に形成される。
【００６２】
図１５において、多数の内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７が、内側蓋体基部７０の上面から上方に突出して形成される。３つの内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ３は、内側蓋体上側部７１に近接する段差部７０Ａの上面に配置され、内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ３の各突部と内側蓋体上側部７１との間の前後方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ３の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。同様に、３つの内側蓋体突部Ｅ１５〜Ｅ１７も、内側蓋体上側部７４に近接する段差部７０Ｄの上面に配置され、内側蓋体突部Ｅ１５〜Ｅ１７の各突部と内側蓋体上側部７４との間の前後方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ１５〜Ｅ１７の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。また、２つの内側蓋体突部Ｅ７、Ｅ１４は、内側蓋体上側部７２に近接する段差部７０Ｂに配置され、内側蓋体突部Ｅ７、Ｅ１４の各突部と内側蓋体上側部７２との間の左右方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ７、Ｅ１４の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、内側蓋体突部Ｅ７と内側蓋体上側部７２との間の左右方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ７と、その隣り合う内側蓋体突部Ｅ１０との間の間隔より小さく設定される。同様に、２つの内側蓋体突部Ｅ４、Ｅ１１は、内側蓋体上側部７３に近接する段差部７０Ｃに配置され、内側蓋体突部Ｅ４、Ｅ１１の各突部と内側蓋体上側部７３との間の左右方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ４、Ｅ１１の各突部と、その隣り合う突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、内側蓋体突部Ｅ４と内側蓋体上側部７２との間の左右方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ４と、その隣り合う内側蓋体突部Ｅ８との間の間隔より小さく設定される。
【００６３】
多数の内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７の各突部は、円形の横断面形状を有する。各突部の先端部は、半球形状などの曲面形状に形成される。本実施形態では、各突部の円形の横断面の直径は、内側蓋体基部７０の肉厚とほぼ同じ直径、または、その内側蓋体基部７０の肉厚より小さい直径に設定され、たとえば、１．５ｍｍに設定される。
【００６４】
図１５において、４つのガス注入部７９〜８２が、内側蓋体基部７０の４つの角部に近接した状態で、内側蓋体基部７０の上面に形成される。４つの延出部８３〜８６が、４つのガス注入部７９〜８２から、内側蓋体基部７０の４つの角部に向かって延びた状態で、内側蓋体基部７０の上面に形成される。４つのガス注入部７９〜８２は、上方に開放する注入口を備える。たとえば、図１６において、ガス注入部８１は、上方に開放する注入口８１Ａを備え、ガス注入部８２は、上方に開放する注入口８２Ａを備える。
【００６５】
本実施形態では、内側蓋体部６を成形するために溶融された合成樹脂材料が金型に充填され、その充填が完了した後に、窒素ガスなどの不活性ガスが各ガス注入部の注入口から注入される。この不活性ガスの注入により、空洞が、内側蓋体基部７０の内部と、４つの内側蓋体上側部７１〜７４の内部と、４つの内側蓋体下側部７５〜７８の内部とにおいて、各ガス注入部から周辺領域に延びて形成される。たとえば、図１６に示すように、空洞８７が、注入口８１Ａから、右方に延びて内側蓋体基部７０の内部に形成される。また、空洞８７は、注入口８１Ａから、延出部８５により導かれる方向において、内側蓋体上側部７３の内部を上方に延び、その内側蓋体上側部７３の上端部に近接する位置まで形成されるとともに、内側蓋体下側部７７の内部を下方に延び、その内側蓋体下側部７７の下端部に近接する位置まで形成される。同様に、空洞８８が、注入口８２Ａから、左方に延びて内側蓋体基部７０の内部に形成される。また、空洞８８は、注入口８２Ａから、延出部８６により導かれる方向において、内側蓋体上側部７２の内部を上方に延び、その内側蓋体上側部７２の上端部に近接する位置まで形成されるとともに、内側蓋体下側部７６の内部を下方に延び、その内側蓋体下側部７６の下端部に近接する位置まで形成される。空洞８７、８８と同様な空洞が、他のカス注入部７９、８０の周辺領域にも形成される。
【００６６】
（外側蓋体部７の詳細な構成）
外側蓋体部７の詳細な構成について、図１８乃至図２１を参照して説明する。図１８は、外側蓋体部７の外観全体を示す正面図であり、図１９は、外側蓋体部６を下方から見た底面図である。図２０は、図１９に示すＬ１０−Ｌ１０線に従う縦断面図であり、図２１は、図１９に示すＬ１１−Ｌ１１線に従う横断面図である。外側蓋体部７は、外側蓋体基部９０と、４つの外側蓋体側部９１〜９４とを備える。４つの外側蓋体側部９１〜９４は、外側蓋体基部９０から下方に垂れ下がって形成される。４つの連結屈曲部９５〜９８が、４つの外側蓋体側部９１〜９４の上端部から下方に折り返した状態で屈曲して形成される。本実施形態では、外側蓋体基部９０の肉厚と、４つの外側蓋体側部９１〜９４の各外側蓋体側部の肉厚と、４つの連結屈曲部９５〜９８の各連結屈曲部の肉厚とは、ほぼ同じ寸法に設定される。
【００６７】
４つの連結屈曲部９５〜９８は、４つの外側蓋体側部９１〜９４との間に間隙９５Ａ〜９８Ａが形成されるように配置される。内側蓋体部８の４つの内側蓋体上側部７１〜７４は、間隙９５Ａ〜９８Ａに嵌合可能に形成される。
【００６８】
図１９において、多数の外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６が、外側蓋体基部９０の下面から下方に突出して形成される。３つの外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ３は、外側蓋体側部９１に近接して配置され、外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ３の各突部と外側蓋体側部９１との間の前後方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ３の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。同様に、３つの外側蓋体突部Ｆ１４〜Ｆ１６も、外側蓋体側部９４に近接して配置され、外側蓋体突部Ｆ１４〜Ｆ１６の各突部と外側蓋体側部９４との間の前後方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ１４〜Ｆ１６の隣り合う２つの突部の間隔より小さく設定される。また、２つの外側蓋体突部Ｆ７、Ｆ１３は、外側蓋体側部９２に近接して配置され、外側蓋体突部Ｆ７、Ｆ１３の各突部と外側蓋体側部９２との間の左右方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ７、Ｆ１３の各突部と、その隣り合う外側蓋体突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側蓋体突部Ｆ７と外側蓋体側部９２との間の左右方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ７と、その隣り合う外側蓋体突部Ｆ９との間の間隔より小さく設定される。同様に、２つの外側蓋体突部Ｆ４、Ｆ１０は、外側蓋体側部９３に近接して配置され、外側蓋体突部Ｆ４、Ｆ１０の各突部と外側蓋体側部９３との間の左右方向の距離は、外側本体突部Ｆ４、Ｆ１０の各突部と、その隣り合う外側蓋体突部との間の間隔より小さく設定される。たとえば、外側蓋体突部Ｆ４と外側蓋体側部９３との間の左右方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ４と、その隣り合う外側蓋体突部Ｆ８との間の間隔より小さく設定される。
【００６９】
多数の外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６の各突部は、円形の横断面形状を有する。各突部の先端部は、半球形状などの曲面形状に形成される。本実施形態では、各突部の円形の横断面の直径は、図２１に示す外側蓋体基部９０の中央部分の肉厚とほぼ同じ直径、または、その外側蓋体基部１０の中央部分の肉厚より小さい直径に設定され、たとえば、１．５ｍｍに設定される。
【００７０】
図１９において、４つのガス注入部９９〜１０２が、外側蓋体基部９０の４つの角部に近接した状態で、外側蓋体基部９０の下面に形成される。４つの延出部１０３〜１０６が、４つのガス注入部９９〜１０２から、外側蓋体基部９０の４つの角部に向かって延びた状態で、外側蓋体基部９０の下面に形成される。４つのガス注入部９９〜１０２は、下方に開放する注入口を備える。たとえば、図２０において、ガス注入部９９は、下方に開放する注入口９９Ａを備え、ガス注入部１００は、下方に開放する注入口１００Ａを備える。
【００７１】
本実施形態では、外側蓋体部７を成形するために溶融された合成樹脂材料が金型に充填され、その充填が完了した後に、窒素ガスなどの不活性ガスが各ガス注入部の注入口から注入される。この不活性ガスの注入により、空洞が、外側蓋体基部９０の内部と、４つの外側蓋体側部９１〜９４の内部とにおいて、各ガス注入部から周辺領域に延びて形成される。たとえば、図２０に示すように、空洞１０７が、注入口９９Ａから、右方に延びて外側蓋体基部９０の内部に形成される。また、空洞１０７は、注入口９９Ａから、延出部１０３により導かれる方向において、外側蓋体側部９３の内部と連結屈曲部９７の内部とを下方に延び、その外側蓋体側部９３の下端部に近接する位置まで形成されるとともに、連結屈曲部９７の下端部に近接する位置まで形成される。同様に、空洞１０８が、注入口１００Ａから、左方に延びて外側蓋体基部９０の内部に形成される。また、空洞１０８は、注入口１００Ａから、延出部１０４により導かれる方向において、外側蓋体側部１０４の内部と連結屈曲部９６の内部とを下方に延び、その外側蓋体側部１０４の下端部に近接する位置まで形成されるとともに、連結屈曲部９６の下端部に近接する位置まで形成される。空洞１０７、１０８と同様な空洞が、他のカス注入部１０１、１０２の周辺領域にも形成される。
【００７２】
（第２金属板９の詳細な構成）
第２金属板９の詳細な構成について、図２２を参照して説明する。図２２は、第２金属板８を上方から見た上面図である。第２金属板９は、平板形状であり、輻射防止効果のある金属平板をプレス加工により成形して構成される。第１金属板８と同様に、第２金属板９の金属材料として、アルミニウム板、銅板、ステンレス板などを使用することができる。本実施形態では、第２金属板９は、板厚０．３ｍｍのアルミニウム板から成形される。また、第２金属板９の左右方向の長さは、１５４．０ｍｍ、前後方向の幅は、１０４．６ｍｍに設定される。
【００７３】
４つの切欠部１１０〜１１３が、第２金属板９の４つの角部に形成される。４つの切欠部１１０〜１１３は同じ形状を有し、各切欠部は、内側蓋体部６の各ガス注入部、および外側蓋体部７の各ガス注入部と干渉しない形状に形成される。たとえば、切欠部１１０は、内側蓋体部６のガス注入部７９、および外側蓋体部７のガス注入部９９と干渉しない形状に形成される。
【００７４】
第２金属板９は、内側蓋体部６と外側蓋体部７とにより形成される第２空間Ｓ２の内部に配置される。このため、第２金属板９について、前後方向の幅、および左右方向の長さは、第２空間Ｓ２の寸法に適合するように設定される。
【００７５】
［実施形態の動作および作用］
（保温容器１の組み立て方法）
まず、本実施形態に係る保温容器１の組み立て方法について、図２３乃至図２７を参照して説明する。容器本体部２の内側本体部４および外側本体部５は、合成樹脂材料により成形されて用意される。また、蓋体部３の内側蓋体部６および外側蓋体部７も、合成樹脂材料により成形されて用意される。第１金属板８および第２金属板９は、プレス加工により成形されて用意される。
【００７６】
容器本体部２を組み立てるために、第１金属板８が、外側本体部５の内部に配置される。この場合、第１金属板８の底板部６０は、外側本体部５の多数の外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６により、外側本体部５の外側本体底部４０の上面から間隔をあけて水平に保持される。第１金属板８の４つの側板部６１〜６４は、外側本体部５の多数の外側本体リブＤ１〜Ｄ８の下方傾斜部に接触する状態で、４つの外側本体側部４１〜４４の側面から間隔をあけて垂直に保持される。
【００７７】
外側本体部５の４つの外側本体側部４１〜４４の上端部が内側本体部４の間隙１９Ａ〜２２Ａに嵌合することにより、内側本体部４が、第１金属板８を保持する外側本体部５に組み付けられる。この場合、第１金属板８の底板部６０は、内側本体部４の多数の内側本体突部Ａ１〜Ａ１６により、内側本体部４の内側本体底部１０の下面から間隔をあけて保持される。第１金属板８の４つの側板部６１〜６４の上端部は、内側本体部４の多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０により、内側本体部４の４つの内側本体側部１１〜１４と４つの屈曲部１５〜１８との対向する２つの面から間隔をあけて保持される。４つの側板部６１〜６４の上端部は、多数の内側本体リブＢ１〜Ｂ２０のうちの隣り合う２つのリブの間で挟まれて保持される。たとえば、図１に示すように、側板部６２の上端部は、隣り合う２つの内側本体リブＢ８、Ｂ９の間に挟まれて保持される。
【００７８】
図２３は、図１に示す領域Ｒ１を拡大して示し、図２４は、図１に示す領域Ｒ２を拡大して示し、図２５は、図２に示す領域Ｒ３を拡大して示す。図２３において、内側本体底部１０の内側本体突部Ａ１１と、外側本体底部４０の外側本体突部Ｃ１３とは、互いに近接した位置に配置され、第１金属板８の底板部６０は、２つの近接して配置される突部Ａ１１、Ｃ１３により上下方向に挟まれて保持される。本実施形態では、突部Ａ１１の上下方向の高さＨＡと、突部Ｃ１３の上下方向の高さＨＣとは、ほぼ同じ高さであり、第１空間Ｓ１の上下方向の高さＳＨ１から第１金属板８の板厚０．３ｍｍを差し引いた値の１／２の値に相当する。図２５において、内側本体部４の内側本体リブＢ１７、Ｂ１８は、互いに向き合う状態で配置され、第１金属板８の側板部６２の上端部は、２つの向き合うリブＢ１７、Ｂ１８により左右方向に挟まれて保持される。２つの向き合う内側本体リブの間の間隔Ｇ１は、第１金属板８の板厚０．３ｍｍより大きい間隔に設定される。本実施形態では、間隔Ｇ１は、０．５５ｍｍに設定される。また、第１空間Ｓ１の上下方向の高さＳＨ１は、６．０ｍｍに設定される。
【００７９】
外側本体部５の４つの外側本体側部４１〜４４の上端部が内側本体部４の間隙１９Ａ〜２２Ａに嵌合した後に、４つの外側本体側部４１〜４４の上端部は、大気圧での製造工程において、内側本体部４の４つの屈曲部１５〜１８および４つの連結屈曲部１９〜２２と、超音波により溶着される。これにより、容器本体部２が組み立てられる。図２６は、組み立てられた容器本体部２において、内側本体突部Ａ１〜Ａ１６、および外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６などと、第１金属板８との配置関係を示す。図２６において、内側本体部４の各ガス注入部および各延出部と、外側本体部５の各ガス注入部および各延出部とは、第１金属板８の４つの切欠部６５〜６８の各切欠部の内部に配置される。たとえば、ガス注入部２３、４５、および延出部２７、４９は、切欠部６５の内部に配置され、第１金属板８と干渉することがない。また、第１金属板８の底板部６０の４つの角部の領域、すなわち、４つの切欠部６５〜６８の周辺領域が上下方向に湾曲することを防ぐために、内側本体突部および外側本体突部が比較的狭い間隔で配置される。たとえば、切欠部６５の周辺領域において、内側本体突部Ａ１、Ａ４、および外側本体突部Ｃ１、Ｃ５が比較的狭い間隔で配置される。
【００８０】
蓋体部３を組み立てるために、第２金属板９が、内側蓋体部６の内部に配置される。この場合、第２金属板９は、内側蓋体部６の多数の内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７により、内側蓋体部６の内側蓋体基部７０の上面から間隔をあけて水平に保持される。
【００８１】
内側蓋体部６の４つの内側蓋体上側部７１〜７４の上端部が外側蓋体部７の間隙９５Ａ〜９８Ａに嵌合することにより、外側蓋体部７が、第２金属板９を保持する内側蓋体部６に組み付けられる。この場合、第２金属板９は、外側蓋体部７の多数の外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６により、外側蓋体部７の外側蓋体基部９０の下面から間隔をあけて保持される。
【００８２】
図２４において、内側蓋体基部７０の内側蓋体突部Ｅ１５と、外側蓋体基部９０の外側蓋体突部Ｆ１４とは、互いに近接した位置に配置され、第２金属板９は、２つの近接して配置される突部Ｅ１５、Ｆ１４により上下方向に挟まれて保持される。本実施形態では、内側蓋体基部７０からの突部Ｅ１５の上下方向の高さＨＥと、突部Ｆ１５の上下方向の高さＨＦとは、ほぼ同じ高さであり、第２空間Ｓ２の上下方向の高さＳＨ２から第２金属板９の板厚０．３ｍｍを差し引いた値の１／２の値に相当する。第２金属板９の周縁部は、外側蓋体部７の外側蓋体側部９１〜９４の各外側蓋体側部と間隔をあけて配置される。たとえば、図２５において、第２金属板９の後方縁部は、外側蓋体側部９４と間隔Ｇ２をあけて配置される。本実施形態では、間隔Ｇ２は、０．２９ｍｍに設定される。また、第２空間Ｓ２の上下方向の高さＳＨ２は、６．０ｍｍに設定される。
【００８３】
内側蓋体部６の４つの内側蓋体上側部７１〜７４の上端部が外側蓋体部７の間隙９５Ａ〜９８Ａに嵌合した後に、４つの内側蓋体上側部７１〜７４の上端部は、大気圧での製造工程において、外側蓋体部７の４つの外側蓋体側部９１〜９４および４つの連結屈曲部９５〜９８と、超音波により溶着される。これにより、蓋体部３が組み立てられる。図２７は、組み立てられた蓋体部３において、内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７、および外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６などと、第２金属板９との配置関係を示す。図２７において、内側蓋体部６の各ガス注入部および各延出部と、外側蓋体部７の各ガス注入部および各延出部とは、第２金属板９の４つの切欠部１１０〜１１３の各切欠部の内部に配置される。たとえば、ガス注入部７９、９９、および延出部８３、１０３は、切欠部１１０の内部に配置され、第２金属板９と干渉することがない。また、第２金属板９の４つの角部の領域、すなわち、４つの切欠部１１０〜１１３の周辺領域が上下方向に湾曲することを防ぐために、内側蓋体突部および外側蓋体突部が比較的狭い間隔で配置される。たとえば、切欠部１１０の周辺領域において、内側蓋体突部Ｅ１、Ｅ４、および外側蓋体突部Ｆ１、Ｆ４が比較的狭い間隔で配置される。
【００８４】
（保温容器１の保温作用）
次に、保温容器１の保温作用について、図２８を参照して説明する。図２８は、保温容器に収容した内容物の温度と、経過時間との関係を示す、図２８において、縦軸は、内容物の温度（°Ｃ）を表し、横軸は、経過時間（時間）を表す。
【００８５】
実施例は、本実施形態の保温容器１と同じ構造を有し、板厚０．３ｍｍのアルミニウム板が容器本体部および蓋体部の内部に突部およびリブにより保持される構造を有する保温容器である。比較例１は、板厚０．３ｍｍのアルミニウム板が硬質発泡ウレタン材料により両側から挟まれる構造を有する保温容器である。比較例２は、板厚０．３ｍｍのアルミニウム板が発泡スチロール材料により両側から挟まれる構造を有する保温容器である。実施例、および比較例１、２の各保温容器の左右方向の長さ、前後方向の幅、および上下方向の高さは、ほぼ同じに設定され、各保温容器の肉厚も、ほぼ同じに設定される。
【００８６】
測定条件として、各保温容器に収容される内容物は、９２°Ｃに加熱された一定量の湯である。各保温容器が置かれる室温は、２６°Ｃ〜２７°Ｃの範囲内に設定される。内容物の温度は、熱電対により測定される。
【００８７】
測定結果として、各保温容器に収容される内容物の温度は、図２８に示すように低下する。測定開始から５時間後の内容物の温度は、実施例では、３７．３°Ｃであり、比較例１、２では共に、３６．５°Ｃである。この結果、実施例は、比較例１、２と同等以上の保温作用を有することが確認された。
【００８８】
［実施形態の効果］
本実施形態では、第１金属板８が、容器本体部２の内部において多数の突部Ａ１〜Ａ１６、Ｃ１〜Ｃ１６、および多数のリブＢ１〜Ｂ２０、Ｄ１〜Ｄ８により、上下、左右、および前後両側から保持される。また、第２金属板９が、蓋体部３の内部において多数の突部Ｅ１〜Ｅ１７、Ｆ１〜Ｆ１６により、上下両側から保持される。この結果、容器本体部、および蓋体部は、突部およびリブとともに一体に成形される簡単な構造を有する。しかも、第１金属板８および第２金属板９は、保温容器１の収容空間ＣＰに収容される内容物からの輻射線を反射して保温作用を発揮する。本実施形態の保温容器１は、図２８に実施例として示すように、比較例１、２と同等以上の保温作用を発揮する。
【００８９】
本実施形態では、空洞３１が、図８に示すように、ガス注入部２３〜２６から、内側本体側部１１〜１４の上端部を越えて屈曲部１５〜１８まで延びて形成される。空洞５３、５４が、図１１に示すように、ガス注入部４５〜４８から、外側本体側部４１〜４４の上端部まで延びて形成される。空洞８７、８８が、図１６に示すように、ガス注入部７９〜８２から、内側蓋体上側部７１〜７４の上端部、および内側蓋体下側部７５〜７８の下端部まで延びて形成される。空洞１０７、１０８が、図２０に示すように、ガス注入部９９〜１０２から、外側蓋体側部９１〜９４の下端部、および連結屈曲部９５〜９８の下端部まで延びて形成される。この結果、各部分に形成される空洞が、第１金属板８および第２金属板９が配置されない領域、および、両金属板８、９の切欠部６５〜６８、１１０〜１１３が存在する領域を通して、内容物からの輻射線が放出されることを低減することができる。
【００９０】
本実施形態では、第１金属板８は、容器本体部２の内部において多数の突部Ａ１〜Ａ１６、Ｃ１〜Ｃ１６、および多数のリブＢ１〜Ｂ２０、Ｄ１〜Ｄ８により、上下、左右、および前後の両側から保持される。また、第２金属板９は、蓋体部３の内部において多数の突部Ｅ１〜Ｅ１７、Ｆ１〜Ｆ１６により、上下両側から保持される。この結果、保温容器１の姿勢が洗浄などのために激しく変化しても、第１金属板８および第２金属板９は、容器本体部２および蓋体部３の内部で一定の状態に確実に保持される。
【００９１】
本実施形態では、内側本体底部１０の多数の内側本体突部Ａ１〜Ａ１６のうちで内側本体側部１１〜１４に近接して配置される内側本体突部と内側本体側部との間の距離は、その近接して配置される各内側本体突部と、その突部と隣り合う内側本体突部との間の距離よりも小さく設定される。たとえば、内側本体突部Ａ１または内側本体突部Ａ２と内側本体側部１１との間の前後方向の距離は、内側本体突部Ａ１と、その隣り合う内側本体突部Ａ４との間の距離、または、内側本体突部Ａ２と、その隣り合う内側本体突部Ａ５との間の距離より小さく設定される。また、外側本体底部４０の多数の外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６のうちで外側本体側部４１〜４４に近接して配置される外側本体突部と外側本体側部との間の距離は、その近接して配置される各外側本体突部と、その突部と隣り合う外側本体突部との間の距離よりも小さく設定される。たとえば、外側本体突部Ｃ１または外側本体突部Ｃ２と外側本体側部４１との間の前後方向の距離は、外側本体突部Ｃ１と、その隣り合う外側本体突部Ｃ３との間の距離、または、外側本体突部Ｃ２と、その隣り合う外側本体突部Ｃ４との間の距離より小さく設定される。この結果、第１金属板８の底板部６０の周縁部が、内側本体底部１０または外側本体底部４０に向かって湾曲することを低減することができる。第１金属板８の底板部６０の周縁部の湾曲を低減することにより、第１金属板８の底板部６０の輻射防止効果を一定に維持することができる。
【００９２】
本実施形態では、内側蓋体基部７０の多数の内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７のうちで内側蓋体上側部７１〜７４に近接して配置される内側蓋体突部と内側蓋体上側部との間の距離は、その近接して配置される各内側蓋体突部と、その突部と隣り合う内側蓋体突部との間の距離よりも小さく設定される。たとえば、内側蓋体突部Ｅ１または内側蓋体突部Ｅ２と内側蓋体側部７１との間の前後方向の距離は、内側蓋体突部Ｅ１と、その隣り合う内側蓋体突部Ｅ４との間の距離、または、内側蓋体突部Ｅ２と、その隣り合う内側蓋体突部Ｅ５との間の距離より小さく設定される。また、外側蓋体基部９０の多数の外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６のうちで内側蓋体側部９１〜９４に近接して配置される外側蓋体突部と外側蓋体側部との間の距離は、その近接して配置される各外側蓋体突部と、その突部と隣り合う外側蓋体突部との間の距離よりも小さく設定される。たとえば、外側蓋体突部Ｆ１または外側蓋体突部Ｆ２と外側蓋体側部９１との間の前後方向の距離は、外側蓋体突部Ｆ１と、その隣り合う外側蓋体突部Ｆ４との間の距離、または、外側蓋体突部Ｆ２と、その隣り合う外側蓋体突部Ｆ５との間の距離より小さく設定される。この結果、第２金属板９の周縁部が、内側本体基部７０または外側本体基部９０に向かって湾曲することを低減することができる。第２金属板９の周縁部の湾曲を低減することにより、第２金属板９の輻射防止効果を一定に維持することができる。
【００９３】
本実施形態では、多数の突部Ａ１〜Ａ１６と、多数の突部Ｃ１〜Ｃ１６とは、図２６に示すように、前後方向および左右方向において互いに異なる位置に配置される。多数のリブＢ１〜Ｂ２０は、図４に示すように、前後方向および左右方向において互いに異なる位置に配置される。多数の突部Ｅ１〜Ｅ１７と、多数の突部Ｆ１〜Ｆ１６とは、前後方向および左右方向において互いに異なる位置に配置される。この結果、第１金属板８および第２金属板９が、温度変化により伸縮する場合でも、２つの突部の間、および、２つのリブの間において、その第１金属板８および第２金属板９の伸縮が妨げられることはない。
【００９４】
＜構成の対応関係＞
保温容器１が、本発明の保温容器の一例である。容器本体部２、内側本体部４、および外側本体部５が、本発明の容器本体部、内側本体部、および外側本体部の一例である。蓋体部３、内側蓋体部６、および外側蓋体部７が、本発明の蓋体部、内側蓋体部、および外側蓋体部の一例である。第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２、および収容空間ＣＰが、本発明の第１空間、第２空間、および収容空間の一例である。内側本体突部Ａ１〜Ａ１６、外側本体突部Ｃ１〜Ｃ１６、内側本体リブＢ１〜Ｂ２０、および外側本体リブＤ１〜Ｄ８が、本発明の多数の第１保持部の一例である。内側蓋体突部Ｅ１〜Ｅ１７、および外側蓋体突部Ｆ１〜Ｆ１６が、本発明の多数の第２保持部の一例である。第１金属板８、および第２金属板９が、本発明の第１金属板、および第２金属板の一例である。
【００９５】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００９６】
（１）本実施形態では、保温容器１は、直方体などの箱型形状であるが、この形状に限定されない。たとえば、保温容器は、円筒形状であってもよいし、多角形の筒形形状であってもよい。
【００９７】
（２）本実施形態では、多数の突部Ａ１〜Ａ１６、Ｃ１〜Ｃ１６、Ｅ１〜Ｅ１７、Ｆ１〜Ｆ１６の各突部の断面形状は、円形の横断面形状であるが、この形状に限定されない。たとえば、各突部の断面形状は、楕円形、多角形などの横断面形状であってもよい。また、本実施形態では、多数の突部の直径が全て同じ直径であるが、多数の突部の直径が異なるなど、多数の突部の断面積が異なる断面積であってもよい。
【００９８】
（３）本実施形態では、第１金属板８は、容器本体部２の第１空間Ｓ１のほぼ中央位置に保持される。第２金属板９は、蓋体部３の第２空間Ｓ２のほぼ中央位置に保持される。しかし、各金属板の保持位置は、各空間の中央位置に限定されない。また、第１金属板８の底板部６０が第１空間Ｓ１の内部で水平に保持され、第２金属板９は第２空間Ｓ２の内部で水平に保持される。しかし、各金属板の保持姿勢は、水平姿勢に限定されない。たとえば、各金属板の保持姿勢が、湾曲した姿勢であってもよい。
【００９９】
（４）本実施形態では、多数の突部Ａ１〜Ａ１６、Ｃ１〜Ｃ１６、Ｅ１〜Ｅ１７、Ｆ１〜Ｆ１６の各突部が、第１金属板８の底板部６０、または第２金属板９と接触する面積を小さくするために、各突部の直径が、１．５ｍｍに設定されるとともに、各突部の先端部が、半球状などの曲面形状に形成されるが、この構成に限定されない。各突部の横断面の左右方向または前後方向の寸法は、その突部の上下方向の高さ以下の寸法であることが好ましい。各突部の曲面形状は、温度変化に応じた各金属板の伸縮を妨げない形状であればよい。
【符号の説明】
【０１００】
１    保温容器
２    容器本体部
３    蓋体部
４    内側本体部
５    外側本体部
６    内側蓋体部
７    外側蓋体部
８    第１金属板
９    第２金属板
２３〜２６、４５〜４８、７９〜８２、９９〜１０２    ガス注入部
２７〜３０、４９〜５２、８３〜８６、１０３〜１０６    延出部
Ｓ１    第１空間
Ｓ２    第２空間
ＣＰ    収容空間
Ａ１〜Ａ１６    内側本体突部
Ｂ１〜Ｂ２０    内側本体リブ
Ｃ１〜Ｃ１６    外側本体突部
Ｄ１〜Ｄ８    外側本体リブ
Ｅ１〜Ｅ１７    内側蓋体突部
Ｆ１〜Ｆ１６    外側蓋体突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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