(57)【要約】【課題】電線とゴム栓とのシール性を高めることができる多芯ケーブルのシール構造、及び、シール部材を提供する。【解決手段】複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記ゴム栓と並んで配されて前記シースに加締められる加締め部材と、を備え、  前記加締め部材は係止部を有すると共に前記キャップは被係止部を有し、前記係止部と前記被係止部とが係止することで前記電線と前記ゴム栓との相対的な位置が保持されるようになっている。【選択図】図２
2016123224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、
前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、
前記ゴム栓と並んで配されて前記シースに加締められる加締め部材と、を備え、
前記加締め部材は係止部を有すると共に前記キャップは被係止部を有し、
前記係止部と前記被係止部とが係止することで前記電線と前記ゴム栓との相対的な位置が保持されるようになっている多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記加締め部材は前記シースを加締める本体部を備え、前記係止部は、前記本体部から前記キャップに向けて延出された係止片であり、
前記被係止部は、前記係止片を嵌め入れる受け凹部であり、
前記係止片と前記受け凹部とが係止することで前記加締め部材と前記キャップとが回り止めされている請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記加締め部材は、前記シースの外周に沿う断面Ｃ字形状の筒状をなして前記シースを加締める本体部を備える請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記加締め部材は、前記シースの外周に巻きつくように圧着されて前記シースを加締める本体部を備える請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルに取り付けられるシール部材であって、
前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、
前記ゴム栓と並んで配されて前記シースに加締められる加締め部材と、を備え、
前記加締め部材は係止部を有すると共に前記キャップは被係止部を有し、
前記係止部と前記被係止部とが係止することで前記加締め部材と前記キャップとの相対的な位置が保持されるようになっているシール部材。
【請求項６】
前記加締め部材は前記シースを加締める本体部を備え、前記係止部は、前記本体部から前記キャップに向けて延出された係止片であり、
前記被係止部は、前記係止片を嵌め入れる受け凹部であり、
前記係止片と前記受け凹部とが係止することで前記加締め部材と前記キャップとが回り止めされる請求項５に記載のシール部材。
【請求項７】
前記加締め部材は、前記シースの外周に沿う断面Ｃ字形状の筒状をなして前記シースを加締める本体部を備える請求項５または請求項６に記載のシール部材。
【請求項８】
前記加締め部材は、前記シースの外周に巻きつくように圧着されて前記シースを加締める本体部を備える請求項５または請求項６に記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、多芯ケーブルのシール構造、及び、シール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して防水処理する方法として、複数の電線がそれぞれ挿通される複数の電線挿通孔を有するゴム栓が知られている。各電線の外周と、各電線挿通孔の内周とが密着することにより、各電線とゴム栓とがシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような一括型のゴム栓を、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルの端末部分に取り付ける場合には、仮想的な技術として、ゴム栓にシースの端部に外嵌されるシース外嵌部を一体に設ける構成が考えられる。また、多芯ケーブルとゴム栓とのシール性をさらに高めるために、ゴム栓全体にキャップを外嵌し、ゴム栓をシースおよび複数の電線に押圧する構成が考えられる。
【０００５】
しかしながら上記の仮想的な技術によると、シースに対して外部から例えば捻じるような強い力が作用した場合に、シースがゴム栓に対して周方向に位置ずれしたり、シースの中で各電線が動いて各電線がゴム栓に対して捻じれ、ひいては、電線の外周と電線挿通孔の内周との密着性が低下して、電線とゴム栓とのシール性が低下する虞がある。
【０００６】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線とゴム栓とのシール性を高めることができる多芯ケーブルのシール構造、及び、シール部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルと、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記ゴム栓と並んで配されて前記シースに加締められる加締め部材と、を備え、前記加締め部材は係止部を有すると共に前記キャップは被係止部を有し、前記係止部と前記被係止部とが係止することで前記電線と前記ゴム栓との相対的な位置が保持されるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
また、本明細書に開示されるシール部材は、複数の電線がシースで包囲されると共に前記シースの端部から前記複数の電線が導出された多芯ケーブルに取り付けられるものであって、前記複数の電線のそれぞれが貫通されると共に前記シースの端部に外嵌されるゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されて前記ゴム栓を内方に押圧するキャップと、前記ゴム栓と並んで配されて前記シースに加締められる加締め部材と、を備え、前記加締め部材は係止部を有すると共に前記キャップは被係止部を有し、前記係止部と前記被係止部とが係止することで前記加締め部材と前記キャップとの相対的な位置が保持されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本明細書に開示される技術によれば、キャップは、ゴム栓に対して内方を押圧しつつ外嵌されているから、キャップとゴム栓とは相対的な位置が保持されている。一方、加締め部材はシースを加締めているから、加締め部材とシースとは相対的な位置が保持されている。また、シースのうち加締め部材により加締められている部分においては、複数の電線は、加締め部材によりシース内で動かないように保持されている。
【００１０】
そして、キャップおよび加締め部材は、被係止部および係止部が係止することで相対的な位置が保持されているから、結局、キャップに保持されたゴム栓、および、加締め部材に加締められたシースひいては電線の相対的位置が、間接的に保持されることとなる。従って、外部からシースに対して例えば捻るような強い力が作用した場合でも、電線とゴム栓とのシール性を良好な状態に保つことができる。
【００１１】
上記多芯ケーブルのシール構造、及び、シール部材は、以下の構成を備えていてもよい。
【００１２】
加締め部材はシースを加締める本体部を備え、係止部は、本体部からキャップに向けて延出された係止片であり、被係止部は、係止片を嵌め入れる受け凹部であり、係止片と受け凹部とが係止することで加締め部材とキャップとが回り止めされている構成としてもよい。
【００１３】
上記の態様によれば、簡単な構成で、かつ、位置合わせを容易に行いつつ加締め部材の係止片をキャップの受け凹部に嵌め入れて、本体部をシースに取り付けることができる。また、加締め部材とキャップとが回り止めされるから、電線がゴム栓に対して捻じれることが抑制される。
【００１４】
加締め部材は、シースの外周に沿う断面Ｃ字形状の筒状をなしてシースを加締める本体部を備える構成としてもよい。
【００１５】
また、加締め部材は、シースの外周に巻きつくように圧着されてシースを加締める本体部を備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書に開示される技術によれば、多芯ケーブルから導出された複数の電線とゴム栓とのシール性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る多芯ケーブルのシール構造およびシール部材を示す平面図
【図２】多芯ケーブルのシール構造およびシール部材を示す底面図
【図３】図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図５におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】シール部材を示す正面図
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】ゴム栓を示す斜視図
【図９】ゴム栓を示す平面図
【図１０】ゴム栓を示す正面図
【図１１】ゴム栓を示す背面図
【図１２】キャップを示す斜視図
【図１３】キャップを示す背面図
【図１４】ガイド部材を示す斜視図
【図１５】加締め部材を示す正面図
【図１６】シースを皮剥ぎされた多芯ケーブルにおいて、複数の電線にガイド部材を取り付けた状態を示す斜視図
【図１７】多芯ケーブルのシースの端部にゴム栓を外嵌させた状態を示す斜視図
【図１８】多芯ケーブルに外嵌されたゴム栓にキャップを外嵌させた状態を示す斜視図
【図１９】ホルダの分解斜視図
【図２０】下ホルダの平面図
【図２１】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の下ホルダの平面図
【図２２】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の上ホルダの底面図
【図２３】シール部材を取り付けた多芯ケーブルが配された状態の上ホルダの斜視図
【図２４】嵌合部を受け凹部に嵌め込んだ状態を示す要部拡大斜視図
【図２５】多芯ケーブルをホルダに組み付けた状態の斜視図
【図２６】多芯ケーブルにホルダに組み付けた状態の断面図
【図２７】他の実施形態のかしめ部材の正面図
【図２８】他の実施形態の多芯ケーブルをホルダに組み付けた状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
一実施形態を、図１ないし図２６を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。なお、以下の説明において、図１における右側を前方とし、左側を後方とする。また、図３における上側を上方とし、下側を下方とする。さらに、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１９】
（多芯ケーブル１１）
図３〜図４および図１６〜図１８に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（本実施形態では４つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。多芯ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。以下、電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを区別せずに記載する場合は、電線１３とする。
【００２０】
図６〜図７に示すように、４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、異なる外径寸法を有する２種の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを含む。本実施形態においては、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが含まれる。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの断面形状は円形状をなしている。
【００２１】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００２２】
（シール部材１０）
図１〜図４に示すように、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに取り付けられるゴム栓１５と、ゴム栓１５の内部に取り付けられるガイド部材１６と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、シース１４の端部寄りの位置にゴム栓１５と並んで外嵌される加締め部材４０と、を備える。
【００２３】
（ゴム栓１５）
図３及び図４に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が取り付けられている。ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。シース外嵌部１８は、後方側（図３における左側）に向けて開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。シース外嵌部１８の後方側の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている（図８および図９参照）。フランジ部１９の一部には、後述するキャップ１７の延出片１７Ａを通すための切欠部１９Ａが設けられている（図１０および図１１参照）。
【００２４】
図３、図４及び図１１に示すように、シース外嵌部１８の内周には、内方に突出する複数のシース側リップ２０が、シース外嵌部１８の周方向に沿って環状に形成されている。シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース側リップ２０は、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００２５】
図３、図４及び図１０に示すように、ゴム栓１５のうち前方側（図３における右側）の端部には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを有する電線貫通部２１が設けられている。複数の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、第１電線１３Ａが貫通される第１貫通孔２２Ａと、第２電線１３Ｂが貫通される第２貫通孔２２Ｂと、第３電線１３Ｃが貫通される第３貫通孔２２Ｃと、第４電線１３Ｄが貫通される第４貫通孔２２Ｄと、を含む。
【００２６】
図７および図１０に示すように、電線貫通部２１の断面形状は、角の丸められた台形状に形成されている。電線貫通部２１の断面形状は、上下方向に伸びる長辺２３と、この長辺２３に平行であって長辺２３よりも短い短辺２４と、長辺２３の端部と短辺２４の端部とを連結する２つの斜辺２５と、を備える。
【００２７】
電線貫通部２１には、長辺２３寄りの位置に、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂが、長辺２３の延びる方向（上下方向）に沿って並んで形成されている。また、電線貫通部２１には、短辺２４寄りの位置に、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄが、短辺２４の延びる方向（上下方向）に沿って並んで形成されている。
【００２８】
第１貫通孔２２Ａの内径寸法は、第１電線１３Ａの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第１貫通孔２２Ａの内周には、第１電線１３Ａの外周に密着する第１電線側リップ２６Ａ（電線側リップの一例）が、第１貫通孔２２Ａの周方向に沿って環状に形成されている。第１電線側リップ２６Ａは、第１貫通孔２２Ａの内部に第１電線１３Ａが貫通された状態で、第１電線１３Ａの外周に密着するようになっている。これより、第１電線１３Ａとゴム栓１５との間がシールされる。
【００２９】
第２貫通孔２２Ｂの内径寸法は、第２電線１３Ｂの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第２貫通孔２２Ｂの内周には、第２電線１３Ｂの外周に密着する第２電線側リップ２６Ｂ（電線側リップの一例）が、第２貫通孔２２Ｂの周方向に沿って環状に形成されている。第２電線側リップ２６Ｂは、第２貫通孔２２Ｂの内部に第２電線１３Ｂが貫通された状態で、第２電線１３Ｂの外周に密着するようになっている。これにより、第２電線１３Ｂとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３０】
第３貫通孔２２Ｃの内径寸法は、第３電線１３Ｃの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第３貫通孔２２Ｃの内周には、第３電線１３Ｃの外周に密着する第３電線側リップ２６Ｃ（電線側リップの一例）が、第３貫通孔２２Ｃの周方向に沿って環状に形成されている。第３電線側リップ２６Ｃは、第３貫通孔２２Ｃの内部に第３電線１３Ｃが貫通された状態で、第３電線１３Ｃの外周に密着するようになっている。これにより、第３電線１３Ｃとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３１】
第４貫通孔２２Ｄの内径寸法は、第４電線１３Ｄの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図８及び図１０に示すように、第４貫通孔２２Ｄの内周には、第４電線１３Ｄの外周に密着する第４電線側リップ２６Ｄ（電線側リップの一例）が、第４貫通孔２２Ｄの周方向に沿って環状に形成されている。第４電線側リップ２６Ｄは、第４貫通孔２２Ｄの内部に第４電線１３Ｄが貫通された状態で、第４電線１３Ｄの外周に密着するようになっている。これにより、第４電線１３Ｄとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３２】
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８の内部であって、シース側リップ２０と、電線貫通部２１との間の位置に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄがそれぞれ挿通される複数（本実施形態では４つ）のガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを有する、後述するガイド部材１６が保持される保持部２８が形成されている。
【００３３】
（キャップ１７）
図３及び図４に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は後方側（図３における左側）に向けて開口しており、ゴム栓１５に前方側（図３における右側）から外嵌されている。
【００３４】
キャップ１７の開口側（図３における左側）は、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０とされている。図６および図１３に示すように、大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、円形状に形成されている。
【００３５】
大径部３０の内周は、図３および図４に示すように、シース外嵌部１８の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の大径部側リップ３１と密着するようになっている。図８及び図９に示すように、大径部側リップ３１は、シース外嵌部１８の外周面に、外方に突出すると共に、シース外嵌部１８の周方向に沿って形成されている。大径部側リップ３１と、キャップ１７の大径部３０の内周とが密着することにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００３６】
また、図６及び図１３に示すように、キャップ１７の大径部３０の内部には、キャップ１７の開口方向に沿って延びるリブ状をなす複数（本実施形態では２つ）のゴム栓用係止部３２が形成されている。２つのゴム栓用係止部３２は、大径部３０の内周において、互いに対向する位置に形成されている。
【００３７】
図６及び図８に示すように、ゴム栓１５のシース外嵌部１８及び保持部２８の外周には、複数（本実施形態では２つ）のゴム栓用係止部３２が嵌入される２つのゴム栓用被係止部３３が、シース外嵌部１８の延びる方向に沿って溝状に陥没して形成されている。２つのゴム栓用被係止部３３のそれぞれは、大径部３０に形成された２つのゴム栓用係止部３２のそれぞれに対応する位置に形成されている。
【００３８】
大径部３０のゴム栓用係止部３２と、シース外嵌部１８のゴム栓用被係止部３３とが係止することにより、ゴム栓１５が、キャップ１７に対して、ゴム栓１５の周方向について回転することが抑制されるようになっている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８のシース側リップ２０は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００４０】
キャップ１７（大径部３０）の後方側の開口端縁の一部（下端部）には、後方側に向けて延出された延出片１７Ａが設けられている（図２および図２４参照）。この延出片１７Ａは、上述したゴム栓１５の切欠部１９Ａを通って、シース１４側（後方側）に延びている。これにより、キャップ１７がゴム栓１５に対して、ゴム栓１５の周方向について回転することが抑制されるようになっている。キャップ１７（大径部３０）の開口端縁のうち、延出片１７Ａ以外の部分は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している（図４参照）。
【００４１】
延出片１７Ａは、内周面が大径部３０の内周面と面一な曲面状とされるとともに、外周面が大径部３０の外周面と面一な曲面状とされている。延出片１７Ａの延出寸法は、フランジ部１９の厚さ寸法と後述する加締め部材４０の嵌合部４４（係止片４３）の板厚との和とほぼ同等とされており、延出方向における先端縁（本実施形態における後方側の端縁部）は、ゴム栓１５のフランジ部１９よりシース１４側（後方側）に突出している（図２および図２４参照）。
【００４２】
また、延出片１７Ａの延出方向における先端面はシース１４側（後方側）から凹状に切り欠かれており、後述する加締め部材４０の係止片４３（嵌合部４４）を嵌め入れる受け凹部１７Ｂとされている。受け凹部１７Ｂの切り欠き深さは、後述する加締め部材４０の係止片４３（嵌合部４４）の板厚とほぼ同等とされている。係止片４３（嵌合部４４）が受け凹部１７Ｂに嵌め込まれることにより、加締め部材４０がキャップ１７に対して周方向について回転することが抑制されるようになっている。
【００４３】
図３及び図４に示すように、キャップ１７のうち大径部３０の前方（図３における右側）には、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が設けられている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている。図５及び図１２に示すように、小径部３４の断面形状は、電線貫通部２１の外形状に倣って、角の丸められた台形状に形成されている。
【００４４】
図３及び図４に示すように、小径部３４の内周は、電線貫通部２１の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の小径部側リップ３５と密着するようになっている。図８及び図９に示すように、小径部側リップ３５は、電線貫通部２１の外周面に、外方に突出すると共に、電線貫通部２１の周方向に沿って形成されている。小径部側リップ３５と、キャップ１７の小径部３４の内周とが密着することにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００４５】
図３及び図４に示すように、キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの内周に形成された第１〜第４電線側リップ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、キャップ１７は、小径部３４の前方側（図３における右側）に奥壁３６を備えている。図５および図１２に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれがキャップ１７から導出される、第１導出孔３７Ａ、第２導出孔３７Ｂ、第３導出孔３７Ｃ、及び第４導出孔３７Ｄが、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００４７】
図６に示すように、キャップ１７の大径部３０に形成されたゴム栓用係止部３２と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に形成されたゴム栓用被係止部３３とが係止することにより、キャップ１７に対するゴム栓１５の相対的な位置決めがなされている。これにより、図３及び図４に示すように、ゴム栓１５に形成された第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７に形成された第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１導出孔３７Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２導出孔３７Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３導出孔３７Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４導出孔３７Ｄとが整合するようになっている。
【００４８】
図５および図１２に示すように、キャップ１７には、小径部３４の外面から小径部３４の径方向外方に突出する２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂが形成されている。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂのうち、一方の係止突起５０Ａは小径部３４の長辺２３側から突出しており、他方の係止突起５０Ｂは小径部３４の短辺２４側から突出している。２つの係止突起５０Ａ，５０Ｂは板状をなしており、全体として、概ね長方形状をなしている。
【００４９】
またキャップ１７には、大径部３０の外周に、上方に突出する回り止め突起５１が形成されている。回り止め突起５１は、大径部３０の伸び方向（図１における左右方向）に延びるリブ状をなしている。
【００５０】
（ガイド部材１６）
ガイド部材１６は合成樹脂製であって、図６および図１４に示すように、第１電線１３Ａが挿通される第１ガイド孔３８Ａと、第２電線１３Ｂが挿通される第２ガイド孔３８Ｂと、第３電線１３Ｃが挿通される第３ガイド孔３８Ｃと、第４電線１３Ｄが挿通される第４ガイド孔３８Ｄと、が貫通されている。
【００５１】
図６及び図１１に示すように、ゴム栓１５の保持部２８の内周には、内方に突出する複数（本実施形態では４つ）のガイド部材用係止部２９が形成されている。
【００５２】
ガイド部材１６には、４つのガイド部材用係止部２９のそれぞれが嵌入される複数（本実施形態では４つ）のガイド部材用被係止部３９が、ガイド部材１６の外周から陥没して形成されている。ガイド部材１６に形成された４つのガイド部材用被係止部３９のそれぞれは、ゴム栓１５に形成された４つのガイド部材用係止部２９のそれぞれと対応する位置に形成されている。
【００５３】
ゴム栓１５の保持部２８に形成された４つのガイド部材用係止部２９のそれぞれと、ガイド部材１６に形成された４つのガイド部材用被係止部３９のそれぞれとが、係合する。これにより、ガイド部材１６は、ゴム栓１５に対してガイド部材１６の周方向に回転することが抑制された状態で保持されるようになっている。これにより、ゴム栓１５とガイド部材１６との相対的な位置決めがなされる。この結果、図３及び図４に示すように、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１ガイド孔３８Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２ガイド孔３８Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３ガイド孔３８Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４ガイド孔３８Ｄとが整合するようになっている。
【００５４】
（加締め部材４０）
図１ないし図４に示すように、シース１４には、その端部１４Ａ寄りのゴム栓１５の後方側に、ゴム栓１５と並んで加締め部材４０が取り付けられている。加締め部材４０は、金属製で、断面Ｃ字形状の略筒状をなす本体部４１を有している（図１５参照）。本体部４１のうち、周方向における両端縁は、波型に形成されている（図１参照）。本体部４１は開閉方向に弾性を有する。
【００５５】
本体部４１のうち、周方向における中央部には、周方向に沿う長孔４２が、本体部４１の長さ方向に並んでその板面を貫通して２つ設けられている（図２参照）。
【００５６】
また、本体部４１の長さ方向における一端側（前方側）の周方向の中央部には、図２および図２４に示すように、前方（図２の右側）に向けて延出形成された係止片４３が設けられている。この係止片４３は、本体部４１に沿って延出された後、先端側が外側に向けてＬ字形状に屈曲されており、その先端が上述したキャップ１７の延出片１７Ａに設けられた受け凹部１７Ｂにぴったり嵌め入れられる幅寸法の嵌合部４４とされている。
【００５７】
（ホルダ５２）
シース１４の端部にシール部材１０が取り付けられた多芯ケーブル１１は、ホルダ５２内に装着される。
【００５８】
ホルダ５２は、図１９に示すように、下ホルダ５２Ａと、この下ホルダ５２Ａに組み付けられる上ホルダ５２Ｂと、を備える。
【００５９】
（下ホルダ５２Ａ）
図１９及び図２に示すように、下ホルダ５２Ａは、底壁と、底壁の側縁から上方に立ち上がる側壁と、を備える。側壁には、第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂが導出されるモータ用電線導出口５５Ａと、第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄが導出されるセンサ用電線導出口５６Ａとが、半円形状に陥没して開口されている。また、モータ用電線導出口５５Ａ及びセンサ用電線導出口５６Ａが形成された側壁とは異なる側壁には、モータ又はセンサと異なる機器に接続される電線（図示せず）のための、予備導出口５７Ａが半円形状に陥没して開孔されている。
【００６０】
モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａの内周面には、図示しないコルゲートチューブを保持するための複数の保持溝５８が形成されている。
【００６１】
下ホルダ５２Ａの側壁のうち、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、及び予備導出口５７Ａが形成されたものとは異なる側壁には、外方に突出する延出部５９Ａが形成されている。延出部５９Ａの断面形状は略半円形状に形成されている。
【００６２】
延出部５９Ａの先端側は、シース１４を加締めた状態の加締め部材４０が保持される加締め部材保持部６０とされている。加締め部材保持部６０の内径寸法は、シース１４を加締めた状態の加締め部材４０の本体部４１が径方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている（図２１および図２２参照）。
【００６３】
加締め部材保持部６０のうち、先端側の端縁部には、内方に突出すると共に加締め部材保持部６０の周方向に延びる保持リブ６１が形成されている。この保持リブ６１により、加締め部材４０が加締め部材保持部６０から外側に抜け出ることが防止されるようになっている。
【００６４】
また、加締め部材保持部６０の伸び方向の寸法は、加締め部材４０の本体部４１がシース１４に加締められ、嵌合部４４がキャップ１７の受け凹部１７Ｂに嵌め込まれた状態において、加締め部材４０が伸び方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている。
【００６５】
延出部５９Ａの基端側から、下ホルダ５２Ａのうち延出部５９Ａからやや内側の位置に亘って、キャップ１７が保持されるキャップ保持部６２が形成されている。
【００６６】
キャップ保持部６２のうち、延出部５９Ａの基端側は、キャップ１７の大径部３０が収容されるようになっている。この大径部３０が収容される部分の寸法は、大径部３０が径方向にがたつくことなく収容される寸法に設定されている（図２１および図２２参照）。
【００６７】
また、キャップ保持部６２のうち、側壁よりも下ホルダ５２Ａの内側の位置には、底壁から上方に突出する隔壁６３が形成されており、この隔壁６３によって囲まれた領域内には、キャップ１７の小径部３４が収容されるようになっている。隔壁６３には、キャップ１７が隔壁６３の内部に収容された状態で、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂに対応する位置に、係止突起５０Ａ，５０Ｂが挿入される係止溝６４が、隔壁６３の上端縁から下方に延びて形成されている。
【００６８】
キャップ保持部６２にキャップ１７が収容された状態で、係止突起５０Ａ，５０Ｂは係止溝６４の内部に挿入されている。これにより、係止突起５０Ａ，５０Ｂが、係止溝６４の内側面に対して、係止突起５０Ａ，５０Ｂの厚み方向から当接することにより、キャップ１７とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている（図２１参照）。
【００６９】
係止溝６４は、隔壁６３のうち、下ホルダ５２Ａの側壁のやや内側の位置に形成されている。これにより、キャップ１７に加えられた力が、下ホルダ５２Ａの側壁によって受けられるようになっている。
【００７０】
係止溝６４の幅寸法は、係止突起５０Ａ、５０Ｂの厚さ寸法と、同じか、やや大きく設定されている。係止溝６４の開口縁部には、係止突起５０Ａ、５０Ｂをガイドするための傾斜面が、上方に拡径して形成されている。
【００７１】
図１９ないし図２１に示すように、下ホルダ５２Ａの底壁には、ゴム栓１５の第１?第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄから導出された複数の第１?第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを所定の配索経路にガイドするための、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂが形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、底壁から上方に立ち上がる壁状に形成されている。第２電線配索部６５Ｂは、センサ用電線導出口５６Ａに近い側に設けられている。
【００７２】
第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、キャップ保持部６２の近傍の位置から、モータ用電線導出口５５Ａの近傍の位置まで、緩やかに曲がって形成されている。第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂは、上方から見て略Ｓ字状に形成されている。第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間には、第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂが収容されるようになっている。これにより、第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂは、キャップ１７からモータ用電線導出口５５Ａに至る配索経路に配索されている。
【００７３】
第２電線配索部６５Ｂには、センサ用電線導出口５６Ａの近傍の位置に、センサ用電線導出口５６Ａに向かって延びるガイド突起６６が形成されている。キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄは、第２電線配索部６５Ｂに当接すると共にガイド突起６６と当接することによりガイドされ、キャップ１７からセンサ用電線導出口５６Ａに至る配索経路に配索されている。
【００７４】
下ホルダ５２Ａの側壁には、ブラケット６７が下方に突出して形成されている（図１９参照）。ブラケット６７にはボルト挿通孔６８が貫通して形成されている。ボルト挿通孔６８内にボルト（図示せず）が挿通されて、車両にねじ止めされることにより、ホルダ５２が車両に対して固定されるようになっている。
【００７５】
（上ホルダ５２Ｂ）
図１９、図２２及び図２３に示すように、上ホルダ５２Ｂは、上壁と、上壁の端縁から下方に延びる側壁と、を備える。上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａの側壁に形成された複数のロック部６９に対応する位置に、複数のロック受け部７０が形成されている。ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられるようになっている（図２５参照）。
【００７６】
上ホルダ５２Ｂの側壁には、下ホルダ５２Ａと上ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態で、下ホルダ５２Ａの、モータ用電線導出口５５Ａ、センサ用電線導出口５６Ａ、予備導出口５７Ａ、及び延出部５９Ａに対応する位置に、それぞれ、モータ用電線導出口５５Ｂ、センサ用電線導出口５６Ｂ、予備導出口５７Ｂ、及び延出部５９Ｂが形成されている。
【００７７】
上ホルダ５２Ｂの延出部５９Ｂには、キャップ１７がキャップ保持部６２に収容された状態において、キャップ１７の回り止め突起５１に対応する位置に、回り止め孔７１が貫通して形成されている（図１９および図２５参照）。回り止め孔７１の内部に回り止め突起５１が挿入されて、回り止め突起５１が回り止め孔７１の内周面に当接することにより、キャップ１７がキャップ保持部６２内においてキャップ１７の大径部３０の周方向に回転することが抑制されるようになっている。
【００７８】
また、回り止め孔７１が上ホルダ５２Ｂに設けられていることにより、ホルダ５２に対して、キャップ１７（シール部材１０）を、上下方向について確実に位置合わせすることができる。これにより、キャップ１７から導出される第１?第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、第１電線配索部６５Ａ及び第２電線配索部６５Ｂとの位置合わせも容易に行うことができる。
【００７９】
なお、上ホルダ５２Ｂのうち、下ホルダ５２Ａの加締め部材保持部６０、キャップ保持部６２、係止溝６４に対応する位置には、同様の形態の加締め部材保持部６０、キャップ保持部６２、係止溝６４が形成されている。
【００８０】
（製造工程）
続いて、本実施形態の製造工程の一例について説明する。なお、本実施形態の製造工程は、以下の記載に限定されない。
【００８１】
まず、多芯ケーブル１１のシース１４を、公知の手法により、皮剥ぎする。これより、シース１４の端部１４Ａから第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出された状態にする。
【００８２】
次に、図１６に示すように、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通される。詳細には、第１ガイド孔３８Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２ガイド孔３８Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３ガイド孔３８Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４ガイド孔３８Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。
【００８３】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１貫通孔２２Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２貫通孔２２Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３貫通孔２２Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４貫通孔２２Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、ゴム栓１５をガイド部材１６の位置にまで移動させる。
【００８４】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とガイド部材１６との相対的な位置を調整する。上記の状態で、ゴム栓１５のガイド部材１６側係止部と、ガイド部材１６のガイド部材１６側被係止部と、を係止させる。これにより、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが整合した状態で、ガイド部材１６がゴム栓１５の保持部２８に保持される。その後、図１７に示すように、ゴム栓１５をシース１４の端部１４Ａにまで移動させ、シース１４の端部１４Ａに、ゴム栓１５のシース外嵌部１８を外嵌させる。
【００８５】
次に、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。詳細には、第１導出孔３７Ａに第１電線１３Ａを挿通させ、第２導出孔３７Ｂに第２電線１３Ｂを挿通させ、第３導出孔３７Ｃに第３電線１３Ｃを挿通させ、第４導出孔３７Ｄに第４電線１３Ｄを挿通させる。その後、キャップ１７を、シース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５の位置にまで移動させる。
【００８６】
次に、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合した配置になるように、ゴム栓１５とキャップ１７との相対的な位置を調整する。上記の状態で、キャップ１７のゴム栓１５側係止部と、ゴム栓１５のゴム栓１５側被係止部、を係止させる。これにより、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７の第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが整合した状態で、キャップ１７がゴム栓１５に外嵌される。その後、キャップ１７を、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接するまで押し込む（図１８参照）。
【００８７】
この時、キャップ１７の延出片１７Ａは、ゴム栓１５のフランジ部１９に設けた切欠部１９Ａを通り、その先端部がフランジ部１９の背面より後方側に突出した状態とされる（図２４参照）。
【００８８】
次に、加締め部材４０の嵌合部４４がキャップ１７の受け凹部１７Ｂに嵌め込まれるように位置合わせを行いつつ、本体部４１をシース１４に取り付ける。本体部４１は、弾性変形しつつシース１４に取り付けられ、シース１４に装着された状態において、シース１４を内側に向けて加締めつける。これにより、加締め部材４０がシース１４に対して相対的に固定されるとともに、シース１４内の電線１３は動かないように保持される。
【００８９】
このようにして、本実施形態に係るシール部材１０が完成すると共に、多芯ケーブル１１のシール構造１２が完成する（図１ないし図４参照）。
【００９０】
続いて、図２１に示すように、下ホルダ５２Ａの加締め部材保持部６０に、シース１４を加締めた加締め部材４０を載置すると共に、キャップ保持部６２に、キャップ１７の回り止め突起５１が上方を向く姿勢でキャップ１７を載置する。このとき、キャップ１７の係止突起５０Ａ，５０Ｂが係止溝６４に上方から挿入されるようにする。
【００９１】
次に、キャップ１７から導出された第１電線１３Ａ及び第２電線１３Ｂを第１電線配索部６５Ａと第２電線配索部６５Ｂとの間に配置し、モータ用電線導出口５５Ａへと配索する。また、キャップ１７から導出された第３電線１３Ｃ及び第４電線１３Ｄを、第２電線配索部６５Ｂ、及びガイド突起６６に沿わせながら、センサ用電線導出口５６Ａへと配索する。
【００９２】
続いて、上ホルダ５２Ｂを下ホルダ５２Ａに対して上方から組み付ける。このとき、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、上ホルダ５２Ｂと下ホルダ５２Ａとが一体に組み付けられる（図２５参照）。またこの状態で、キャップ１７の回り止め突起５１は、上ホルダ５２Ｂの回り止め孔７１内に嵌め入れられている。
【００９３】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。
【００９４】
本実施形態の多芯ケーブル１１のシール構造１２、及び、シール部材１０によれば、キャップ１７は、ゴム栓１５に対して内方を押圧しつつ外嵌されるとともに、ゴム栓用係止部３２がゴム栓用被係止部３３に係止し、かつ、延出片１７Ａが切欠部１９Ａに通されることにより回り止めがなされているから、キャップ１７とゴム栓１５とは相対的な位置が保持されている。
【００９５】
一方、加締め部材４０はシース１４を加締めているから、加締め部材４０とシース１４とは相対的な位置が保持されている。また、シース１４のうち加締め部材４０（本体部４１）により加締められている部分においては、複数の電線１３は、加締め部材４０によりシース１４内で動かないように保持されている。
【００９６】
そして、キャップ１７および加締め部材４０は、係止片４３の嵌合部４４が受け凹部１７Ｂに嵌め込まれることにより相対的な位置が保持されているから、結局、ゴム栓１５およびシース１４、ひいては、ゴム栓１５および電線１３の相対的位置が間接的に保持されることとなる。従って、外部からシース１４に対して例えば捻るような強い力が作用した場合でも、電線１３とゴム栓１５とのシール性を良好な状態に保つことができる。
【００９７】
また、加締め部材４０とキャップ１７との係止構造は、加締め部材４０の本体部４１から延出された係止片４３の嵌合部４４を、キャップ１７に設けた受け凹部１７Ｂに嵌め入れるだけの簡単な構成であるから、複雑な係止構造は不要であり、また、位置合わせが簡単で作業性に優れる。またこのような構成により、加締め部材４０とキャップ１７との回り止めが確実に行われ、電線１３がゴム栓１５に対して捻じれることが抑制される。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、多芯ケーブル１１から導出された複数の電線１３とゴム栓１５とのシール性を高めることができる。
【００９９】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１００】
（１）上記実施形態では、キャップ１７に設けた受け凹部１７Ｂに加締め部材４０の係止片４３の嵌合部４４を嵌め込むことにより、キャップ１７と加締め部材４０とを回り止めした状態とする形態を示したが、キャップ側に嵌合部を設け、加締め部材側に嵌合部を受け入れる受け凹部を設ける構成としてもよい。
【０１０１】
（２）また、例えば、キャップおよび加締め部材のどちらか一方に係止孔を設けるとともに他方に係止孔と係止可能な係止部を設け、係止孔と係止部の係止により、シースの伸び方向における相対的な位置についても保持する構成としてもよい。
【０１０２】
（３）上記実施形態では、加締め部材４０の本体部４１を、弾性を有する断面Ｃ字形状の筒状としたが、例えば、図２７に示すように、本体部を、シース１４の外周に巻きつくように圧着されてシースを加締める形態としてもよい。
【０１０３】
（４）上記実施形態では、加締め部材４０を金属製としたが、例えば、樹脂性でもよい。
【０１０４】
（５）上記実施形態では、ゴム栓用係止部３２とゴム栓用被係止部３３とを設けることによっても、キャップ１７とゴム栓１５とを回り止めする構成としたが、これらは省略してもよい。
【０１０５】
（６）多芯ケーブル１１に配された複数の電線は、２本〜３本、又は５本以上であってもよい。
【０１０６】
（７）複数の電線は、２種類の外径寸法を有する電線を含む構成であったが、これに限られず、３種類以上の外径寸法を有する電線を含む構成としてもよい。あるいは、  複数の電線の外径寸法は全て同じであってもよい。
【０１０７】
（８）ガイド部材１６は省略することができる。
【０１０８】
（９）電線はシールド電線でもよい。また、電線は、複数の金属細線が撚り合わされた芯線を備えた撚線であってもよく、また、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線であってもよい。このように電線としては、必要に応じて任意の電線を適宜に選択することができる。
【０１０９】
（１０）多芯ケーブル１１は、いわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。このように多芯ケーブル１１としては、必要に応じて任意の多芯ケーブル１１を適宜に選択することができる。
【０１１０】
（１１）本実施形態に係るシール部材１０又はシール構造１２によれば、水、油、有機溶媒等、必要に応じて任意の液体をシールすることができる。
【０１１１】
（１２）本実施形態においては、シース１４を皮剥ぎされた多芯ケーブル１１に対して、ガイド部材１６、ゴム栓１５、キャップ１７、加締め部材４０を、この順に組み付けることにより、シール部材１０を組み立て、且つ、多芯ケーブル１１のシール構造１２を形成する構成としたが、これに限られず、予め組み付けられたシール部材１０に、シース１４を皮剥ぎされた多芯ケーブル１１の複数の電線を挿通させることにより、多芯ケーブル１１とシール部材１０とを組み付けてもよい。
【０１１２】
（１３）下ホルダ５２Ａの加締め部材保持部６０のうち、加締め部材４０が収容された状態において長孔４２に対応する位置に、長孔４２に嵌まり込む突部６０Ａを設け、長孔４２と突部６０Ａとの凹凸係合によって、加締め部材４０を加締め部材保持部６０内により安定的に保持させる構成としてもよい（図２８参照）。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：シール部材１０
１１：多芯ケーブル
１２：シール構造
１３：電線  １４：シース
１５：ゴム栓
１６：ガイド部材
１７：キャップ
１７Ａ：延出片（被係止部）
１７Ｂ：受け凹部（被係止部）
１８：シース外嵌部
１９：フランジ部
１９Ａ：切欠き
２１：電線貫通部
２８：保持部
３０：大径部
３４：小径部
４０：加締め部材
４１：本体部
４３：係止片（係止部）
４４：嵌合部（係止部）
【図１】
2016123224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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