(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ性を確保しながら、来訪者に応接者(またはその近傍)までの経路を提示することで受付業務の円滑化を図る、入退室管理システムを提供する。【解決手段】入退室管理システムは、訪問者及び応接者によるエリアの入退室を、エリアに設けられた認証端末における認証によって管理する。複数のエリアのエリア間に設けられた第1の扉に対し、直前に通るべき第2の扉を紐づけて管理する経路データと、複数のエリアのエリア間に設けられた扉の通行権限を訪問者毎に定めた個人情報データと、を格納する記憶部１０２を有し、来訪者が特定のエリアに行くための経路は、個人情報データに格納された通行権限を満たすように、経路データに基づいて生成し、生成した経路情報を経路情報提示端末１０６に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアを有する管理区域において、訪問者及び応接者による前記エリアの入退室を、前記エリアに設けられた認証端末における認証によって管理する入退室管理システムであって、
前記入退室管理システムは、前記複数のエリアのエリア間に設けられた第1の扉に対し、直前に通るべき第2の扉を紐づけて管理する経路情報データと、
前記複数のエリアのエリア間に設けられた扉の通行権限を前記訪問者毎に定めた個人情報管理データと、を格納する記憶部を有し、
前記来訪者が特定のエリアに行くための経路は、前記個人情報管理データに格納された前記通行権限を満たすように、前記経路情報データに基づいて生成し、生成した経路情報を経路情報提示端末に提示する機能を有する入退室管理システム。
【請求項２】
請求項1に記載の入退室管理システムにおいて、
前記経路情報データは、前記第1の扉が前記来訪者が最終通過する扉であることを許容するか否かを設定する最終通過可否情報を、前記来訪者毎に有している入退室管理システム。
【請求項３】
請求項2に記載の入退室管理システムにおいて
前記個人情報管理データおよび前記経路情報データに基づいて生成された経路情報における最終通過扉の前記最終通過可否情報が否である場合には、前記第2の扉を前記来訪者の最終通過扉となるように経路を決定する入退室管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記経路情報に基づいて求められる前記特定のエリアに行くために通過する第1の扉数と、前記生成した経路情報によって決まる通過する第2の扉数とを比較し、前記第1の扉数が前記第2の扉数よりも所定値以上大きい場合には、前記生成した経路情報を提示しない入退室管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記応接者が前記管理区域に所定時間以内に入室したことを確認した場合に、前記経路情報を生成する入退室管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記特定のエリアは、前記応接者の認証結果に基づいて最終的に通過した扉の扉情報である入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システムに係り、特に、セキュリティ性を損なうことなく来訪者に対し訪問先への経路情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エリア間を遮断する通路に配置された扉(例えば電気錠)に対応する認証端末にＩＤカードを翳すことで、設定された通行権限により扉の施解錠の制御を行う入退室管理システムがある。このようなシステムを有する施設に来訪者が訪れる場合、まず受付にて本人確認を行い、来訪者向けの通行権限を有したカードの発行を行う。その後来訪者と応接者の確認を行い、応接者に対し来訪者が来ている旨を連絡し、応接者が受付まで来ることを促す、又は応接者の在室場所を口頭で来訪者に伝え、在籍者の場所まで向かってもらうのが一般的である。
【０００３】
特許文献１では、応接者の観点からセキュリティ機能を高めるために、セキュリティ管理システムのデータを利用し、指定エリアに応接者が存在するときのみ、来訪者の扉通行を可能とする技術が開示されている。本技術により、セキュリティの観点から厳格化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、例えば応接者が指定エリアに存在する場合において、応接者と来訪者が一緒に移動する必要がある場合、来訪者の扉通行が不可となる可能性があり、運用面での柔軟性に欠けてしまう。また、訪問先への経路を知る手段が無いため、受付等において経路の確認を行うことが必要となり、受付業務に負担が生じていた。また訪問者は、正確な経路を把握する手段がないため、訪問先とは関係ない扉に対しても認証を行ってしまう可能性が増し、セキュリティの面で課題が残る。
【０００６】
本発明の目的は、入退室の管理システムの特性を利用して、セキュリティ性を確保しながら来訪者に応接者(またはその近傍)までの経路を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のエリアを有する管理区域において、訪問者及び応接者によるエリアの入退室を、エリアに設けられた認証端末における認証によって管理する入退室管理システムであって、入退室管理システムは、複数のエリアのエリア間に設けられた第1の扉に対し、直前に通るべき第2の扉を紐づけて管理する経路情報データと、複数のエリアのエリア間に設けられた扉の通行権限を訪問者毎に定めた個人情報管理データと、を格納する記憶部を有し、来訪者が特定のエリアに行くための経路は、個人情報管理データに格納された通行権限を満たすように、経路情報データに基づいて生成し、生成した経路情報を経路情報提示端末に提示する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入退室の管理システムの特性を利用して、セキュリティ性を確保しながら来訪者に応接者(またはその近傍)までの経路を提示することが可能であり、受付業務の簡略化、円滑化に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例における入退室管理システムの構成である。
【図２Ａ】本実施例における中央管理装置の記憶部に格納されている個人情報管理データの一例を示す説明図である。
【図２Ｂ】本実施例における中央管理装置の記憶部に格納されている履歴データの一例を示す説明図である。
【図３】図1に示した入退室管理システムにおける経路情報表示方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】経路情報表示端末に表示される経路情報の一実施例画面図である。
【図５Ａ】本実施例における中央管理装置のデータベースのうち経路情報データを示す図である。
【図５Ｂ】本実施例における中央管理装置のデータベースのうち経路管理データを示す図である。
【図５Ｃ】本実施例における中央管理装置のデータベースのうち表示制限データを示す図である。
【図６】図３に示した経路情報表示の処理の手順を表すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る入退室管理システムの一実施形態の説明を行う。
【００１１】
図1は、本実施例における入退室管理システムの構成図である。本実施例の入退室管理システムは、電気錠１１０と、電気錠１１０に対応して設置された認証端末１１１と、電気錠１１０及び認証端末１１１の制御を行う制御装置１０９を有する。また、制御装置１０９にネットワーク１１２を介して接続され、制御装置１０９の管理を行う中央管理装置１０１を有する。中央管理装置１０１では、入退室の監視を行うための監視画面を表示するＬＣＤ１０４と、データを入力するための入力装置１０５とを備えている。また中央管理装置１０１の記憶部１０２には、データベースとして個人情報管理データ、扉データ、履歴データおよび経路情報データが格納されている。記憶部１０２に格納された個人情報データおよび扉データは、制御部１０３によって、各制御装置毎に分割してそれぞれ対応する制御装置１０９に送信される。更に、これら記憶部１０２に記憶されたデータを元に、経路情報表示を行う経路情報提示端末１０６を有する。個人情報管理データ、扉データ、履歴データおよび経路情報データ、および来訪者の経路情報の決定方法については、図２、図５および図６を用いて後述する。
【００１２】
図１に戻り、本実施例の入退室管理システムは、中央管理装置１０１の記憶部１０２にネットワーク１１２を経由してアクセス可能な副管理装置１１３を有する。副管理装置１１３は、例えば入退室管理エリアにおける受付に設けられており、各種設定を行う入力端末１１５と、監視画面を表示するＬＣＤ１０４を有する。また、副管理装置１１３及び制御装置１０９にネットワーク１１２を介して複数接続することが可能な経路情報提示端末１０６を有する。なお、電気錠１１０及び電気錠１１０に対応する認証端末も各制御装置で複数制御することが可能な構成となっている。また、本発明を適用する施設は１システムで運用できることを条件に、複数建物でも良く、またどのような運用形態(ビル・病院・データセンター等)でも構わない。  入退室管理システムの利用者は、ＩＤカードを認証端末１１１に翳すと、制御装置１０９において個人情報データと照合し、通行権限がある場合は電気錠１１０の解錠を行い、利用者は通行することが可能となる。また、その際の制御結果は、中央管理装置１０１に送信され、中央管理装置１０１における記憶部１０２の履歴データに格納される。なお、本実施形態では電気錠を例に説明しているが、制御装置１０９で制御が可能であるならば、自動ドアやフラップゲート等を使用しても構わない。また、本実施形態ではＩＤカードを用いているが、個人情報と紐付けてＩＤとして管理出来るものであれば、例えば生体認証やＲＦＩＤタグ等を使用しても構わない。
【００１３】
図２Ａは、本実施例における中央管理装置の記憶部に格納されている個人情報管理データの一例を示す説明図である。利用者情報を管理する個人情報管理データでは、利用者の氏名を、氏名コード、カードＩＤ、通行権限および連絡先を紐づけて管理することができる。また、利用者が来訪者である場合には（例えば、氏名「来訪太郎」）、応接者の情報を設定することが可能であり（例えば応接者氏名コード「ＳＹＮ０００１」）、本データを利用して経路情報表示時に応接者の情報を読みだすことが可能である。
【００１４】
図２Ｂは、本実施例における中央管理装置の記憶部に格納されている履歴データの一例を示す説明図である。履歴データでは、制御装置１０９より送信された個人情報、制御機器および制御結果を含む通行データが、時系列に従い格納されている。尚、図２に示したデータは本発明に関係する情報を抜粋したものであり、記載事項以外の項目が含まれていても、問題ない。
【００１５】
以下、来訪者が来館してから経路情報提示端末で応接者までの経路情報を入手するまでの手順を図３を用いて説明する。
【００１６】
図３は、図1に示した入退室管理システムにおける経路情報表示の手順を示すフローチャートである。
【００１７】
まず、来訪者が入館時、受付に設けられた副管理装置１１３より来訪者の名称等の個人情報・通行権限の設定を行う（ステップ１０１）。作成した来訪者の個人情報に応接者の情報を登録し、来訪者と応接者の紐付けを行う。尚、本設定は事前に来訪者の情報を入手できた場合、来訪者の来館の有無に関わらず、事前に設定を行うことも可能である。
【００１８】
次に、受付に設けられた副管理装置１１３より来訪者の個人情報データを読み出し、カードＩＤ情報を前記個人情報データに登録し、カードと来訪者情報の紐付けを行い、来訪者に対しＩＤカードの発行を行う（ステップ１０２）。
【００１９】
次に、来訪者は経路情報提示端末１０６に移動し、認証端末１０８にステップ１０２で発行されたＩＤカードを翳しカードＩＤの読み込みを行う（ステップ１０３）。
【００２０】
そして、経路情報提示端末１０６は中央管理装置１０１の記憶部１０２にアクセスし、個人情報データから来訪者の情報及び来訪者に紐付いた応接者の情報を取得し、ＬＣＤ１０７に表示し、登録された情報が来訪者のものと相違ないか「はい」/「いいえ」釦にて確認を促す（ステップ１０４）。
【００２１】
表示された情報が正しい場合、来訪者は「はい」釦を押下し（ステップ１０５のＹＥＳ）、経路情報表示処理を実行しステップ１０６に進む。表示された情報が来訪者のものとは異なる場合、「いいえ」釦を押下し（ステップ１０５のＮＯ）、ステップ１０７へ進む。
【００２２】
ステップ１０６では、経路情報表示処理により来訪者の最終通過扉情報を元に、最終通過扉に対応する経路画面を選択し、ＬＣＤ１０７に表示する。
【００２３】
図４は、ＬＣＤ１０７に表示される経路画面の一実施例である。ＬＣＤ１０７に表示される画面は、選択された経路画面４０１及び個人情報データより抽出した来訪者及び応接者情報４０２により構成される。本実施例では経路情報提示端末に表示するまでとしているが、例えば来訪者の個人情報データにメールアドレスを設定する項目を持たせ、そのメールアドレスに対し画面情報をメール送信しても良いし、経路情報提示端末１０６にプリンタ等を接続し、画面情報を印刷する手段を持たせても良い。
【００２４】
ステップ１０７では、ＬＣＤ１０７に受付に連絡する旨を表示する。この際、本カードに関わる経路情報表示は行わない。このような処理により、訪問者に間違ったカードを貸与された場合に、経路情報や応接者情報等のセキュリティ情報が関係ない第３者に漏洩するリスクを低減することが可能である。また情報漏洩リスクの低減としては、本実施例には記載していないが、ステップ１０３時に認証端末１０８にカードを翳す際、合わせて指静脈等の生体情報を利用してもよい。
【００２５】
次に、来訪者の経路情報を決定するための、経路情報表示処理について説明を行う。
【００２６】
図５Ａないし図５Ｂは、入退室管理システムの中央管理装置１０１の記憶部に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【００２７】
図５Ａに示す経路情報データは、「設定扉」、「ルート」および「最終通過可否」の項目を持ち、経路を一意に決定するためのデータである。項目「設定扉」は記憶部１０２に格納された扉データより情報を取得している。項目「ルート」および「最終通過可否」は、管理区域の扉の配置等に応じて副管理装置１１３又は中央管理装置１０１にて設定を行う項目である。項目「ルート」は、設定扉に定義された扉に行くために通る必要がある、入退室管理システムで定義されている扉を設定する。このように、所定扉に対して、別の所定扉に行くために通行する扉を１つ定義するようにすることで、各扉までの経路を一意に定めることが可能となる。なお、設定扉以前に通過する扉が存在しない場合、ルートに扉情報の設定は無とする。ここでは、扉Ａは図４を参照するとＡ以前に通過する扉がないために、ルートの扉情報の設定が無い。この「設定扉」および「ルート」の情報を利用することで、ある扉に対しての経路を一意に定めることが可能となる。
【００２８】
また、項目「最終通過可否」は来訪者毎に設けることができ、来訪者の通行権限上、最後に通過する扉に対しその可否を設定する項目である。また、「最終通過可否」の項目を設定することで、来訪者の待機場所(最終通過扉の奥のエリア)がセキュリティ性の観点や建物の構造上の観点から相応しくない場合に、待機場所を変更することが可能となる。例えば、扉Ｅが設けられているエリアが、セキュリティの観点上来訪者が待機する場所としてふさわしくない場合には、「最終通過可否」を「×」に設定する。
【００２９】
次に、図５Ｂに示す経路管理データは、応接者までの経路および来訪者の通行権限に基づいて、来訪者の移動経路を決定するのに用いる一時格納データである。応接者の通行履歴と経路情報データから、応接者までの経路(経路数：Ｎ)を算出し、経路１〜Ｎに来訪者の通過候補扉情報を格納する。各々の扉情報と前述した個人情報管理データに格納された来訪者の通行権限を参照し、通行可否の情報を権限１〜Ｎに格納することで来訪者の移動経路の確定を行う。
【００３０】
図５Ｃに示す表示制限データは、応接者までの扉数と来訪者の最終通過扉までの扉数の差分をとった際の許容扉数を設定する。本設定は副管理装置１１３又は中央管理装置１０１にて登録することが可能である。本設定は、求められた訪問者の待機エリアが、応接者が在籍しているエリアから離れている場合を想定し設定するものである。すなわち当該差分が許容扉数を超えている場合には、応接者が応接場所から離れていると判定することができるため、その場合には、セキュリティの都合上、応接者の連絡先を表示して経路の表示を行わないとすることができる。このことにより、連絡を受けた応接者が来訪者を迎えに行く等の対処をとることができる。
【００３１】
図６は、図３に示した経路情報表示処理の手順を表すフローチャートである。
【００３２】
まず、図３に示したステップ１０４で取得した応接者の情報をキーに、記憶部１０２の履歴データより応接者の最新の通行履歴を取得する（ステップ２０１）。
【００３３】
次に、取得した通行履歴が本日のものか判断を行い、本日のものである場合（ステップ２０２のＹＥＳ）、ステップ２０３へ進む。一方、取得した通行履歴が昨日以前のものである場合（ステップ２０２のＮＯ）、ステップ２１３へ進む。本実施例では判断基準を本日の履歴としているが、例えば数時間以内等、判断基準を変更しても構わない。このように、応接者の通行履歴を考慮することにより、応接者が不在の場合に来訪者の入室を防ぐことができる。
【００３４】
次に、図５Ｂに示した経路管理データの応接者扉数の値(初期値０)に対しカウントを＋１したものに変更する（ステップ２０３）。
【００３５】
次に、ステップ２０１で取得した応接者の最新通行履歴より応接者が居るエリアの扉情報を抽出し、図５Ｂに示した経路管理データの項目「経路」に格納する。ここで項目「経路」は扉数分存在するが
格納先は「経路(応接者扉数格納値)」とする（ステップ２０４）。
【００３６】
次に、図５Ｂに示した経路管理データの項目「経路(応接者扉数格納値)」の扉情報が、前述した個人情報管理データを参照して来訪者の通行権限に含まれているかの比較を行い、含まれている場合○を含まれていない場合×を「権限(応接者扉数格納値)」に格納する（ステップ２０５）。
【００３７】
次に、図５Ｂの経路管理データ「経路(応接者扉数格納値)」の扉情報を、図５Ａに示した経路情報データと参照し、扉情報に対しルートにデータが存在するか判別を行う（ステップ２０６）。ルートにデータが存在する場合、ルートの扉情報を設定値に更新した上で、ステップ２０３へ戻る。ステップ２０３〜ステップ２０６の処理を経路情報データのルート項目にデータが存在しなくなるまで繰り返した後、ステップ２０７へ進む。
【００３８】
次に、図５Ｂに示す経路管理データの項目「権限」について、「権限(応接者扉数格納値)」から「権限（(応接者扉数格納値)-１）」、「権限（(応接者扉数格納値)-２）」・・・と値が少なくなる方向について通行権限の確認を行っていき、初めて×が来る前の権限に対応する扉を項目「来訪者最終通過扉」に一時的に格納する（ステップ２０７）。例えば「来訪太郎」の場合は、権限２が「来訪者最終通過扉」となる。
【００３９】
次に、ステップ２０７で格納した来訪者最終通過扉までに通る扉数をカウントし、項目「来訪者通過可能扉数」に値を格納する（ステップ２０８）。
【００４０】
そして、格納された来訪者最終通過扉と図５Ａに示した経路情報データ項目「最終通過可否」の比較を行う（ステップ２０９）。最終通過可否が○である場合、ステップ２１１に進む。最終通過可否が×である場合、ステップ２１０に進む。
【００４１】
ステップ２１０では、来訪者最終通過扉に格納された扉情報に対する図５Ａに示した経路情報データ項目「ルート」に設定された扉を最終通過扉とし、ステップ２０７に戻る。
【００４２】
次に、図５Ｂの経路管理データの項目「応接者扉数」と「来訪者通過可能扉数」の差分を算出し、図５（ｃ）表示制限データの値と比較を行う（ステップ２１１）。比較結果が表示制限データの値以下の場合ステップ２１２に進む。表示制限データの値を超える場合、ステップ２１３へ進む。
【００４３】
ステップ２１２では、来訪者の最終通過扉が確定する。またステップ２１３で、来訪者の最終通過扉無として確定する。
【００４４】
ステップ２１４では、記憶部１０２の個人情報データより応接者の連絡先情報を取得しステップ２１２又はステップ２１３で確定した最終通過扉と合わせて経路情報提示端末へ情報を送信する。
【００４５】
以上では、応接者が居るエリアに設けられた扉を特定し、当該扉の情報に基づいて、経路決定処理を行う例を説明した。すなわち、経路情報データの「設定扉」および「ルート」は扉情報で構成されているが、他の変形例として、エリア情報によって構成されていてもよい。また、経路決定処理において、経路管理データの項目「経路」に応接者が居るエリアの扉情報を格納する代わりに、経路情報提示端末または副管理装置から応接エリアや応接エリアに設けられた扉情報を入力・格納しても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１０１．中央管理装置
１０２．中央管理装置記憶部
１０３．中央管理装置制御部
１０４、１０７、１１４．ＬＣＤ
１０５、１１５．入力端末
１０６．経路情報提示端末
１０８．認証端末
１０９．制御装置
１１０．電気錠
１１１．認証端末
１１２．ネットワーク
１１３．副管理装置
４０１．経路画面
４０２．来訪者及び応接者情報
【図１】
2016162382.tif 000003
【図２Ａ】
2016162382.tif 000004
【図２Ｂ】
2016162382.tif 000005
【図３】
2016162382.tif 000006
【図４】
2016162382.tif 000007
【図５Ａ】
2016162382.tif 000008
【図５Ｂ】
2016162382.tif 000009
【図５Ｃ】
2016162382.tif 000010
【図６】
2016162382.tif 000011