(57)【要約】      （修正有）【課題】運転時の騒音を抑制しつつ流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損を抑制する冷凍装置の室外ユニットを提供する。【解決手段】室外ユニットは、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒の蒸発器又は凝縮器として機能する室外熱交換器と、圧縮機及び室外熱交換器とともに冷媒回路を構成し冷媒流路を切り換える四路切換弁１２と、接続配管と、ストッパ部材５０と、を備える。接続配管は、圧縮機の第２配管Ｐ２（吸入配管）及び第３配管Ｐ３（吐出配管）を含み、個別に四路切換弁１２に接続される。ストッパ部材５０は、静止時に、四路切換弁１２から所定の間隔を置いて位置する。ストッパ部材５０は、運搬時に加わる力によって四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２に当接する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒の蒸発器又は凝縮器として機能する熱交換器（１３）と、
前記圧縮機及び前記熱交換器とともに冷媒回路（ＲＣ）を構成し、冷媒流路を切り換える流路切換弁（１２）と、
前記圧縮機の吸入配管（Ｐ２）及び吐出配管（Ｐ３）を含み、個別に前記流路切換弁に接続される複数の冷媒配管（ＲＰ）と、
静止時に、前記流路切換弁又は前記冷媒配管から所定の間隔（ｄ１〜ｄ９）を置いて位置する移動抑制部材（５０、５０´）と、
を備え、
前記移動抑制部材は、運搬時に加わる力によって前記流路切換弁が移動した時に、前記流路切換弁又は前記冷媒配管に当接する、
冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項２】
前記移動抑制部材は、前記流路切換弁が移動した時に、前記流路切換弁に当接する当接面（７１１、７２１、７２２、７３１）を有し、
前記当接面は、静止時に、前記流路切換弁から所定の間隔（ｄ１〜ｄ３）を置いて位置する、
請求項１に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項３】
前記移動抑制部材は、前記流路切換弁の移動に連動して移動するいずれかの前記冷媒配管に当接する当接面（７１１、７２１、７３１）を有し、
前記当接面は、静止時に、前記冷媒配管から所定の間隔（ｄ４〜ｄ９）を置いて位置する、
請求項１に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項４】
前記流路切換弁は、本体部（１２０）と、設置状態において前記本体部から上方向に沿って延びる第１接続ポート（１２１）と、を有し、
前記吐出配管は、前記流路切換弁の前記第１接続ポートに接続され、
前記当接面は、静止時に、前記吐出配管から所定の間隔（ｄ４〜ｄ６）を置いて位置する、
請求項３に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項５】
前記流路切換弁は、本体部（１２０）と、設置状態において前記本体部から下方向に沿って延びる第２接続ポート（１２２、１２３、１２４）と、を有し、
前記当接面は、静止時に、前記第２接続ポートに接続される前記冷媒配管（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ４）から所定の間隔（ｄ７〜ｄ９）を置いて位置する、
請求項３に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項６】
前記冷媒回路上に配置され、冷媒流路の開閉を切り換える開閉弁（１８）をさらに備え、
前記冷媒配管は、前記開閉弁に接続され内部をガス冷媒が流れるガス配管（Ｐ１）をさらに含み、
前記ガス配管は、前記流路切換弁との接続部分から下方向に沿って延び、
前記吸入配管は、前記流路切換弁との接続部分から下方向に沿って延び、配管長が前記ガス配管の配管長以上である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項７】
前記移動抑制部材は、金属製部材（６０）と、緩衝部材（７０）と、を含み、
前記緩衝部材は、前記流路切換弁が移動した時に、前記流路切換弁又は前記冷媒配管に当接する部分に位置する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【請求項８】
機器を収容するためのユニットケーシング（４０）と、
前記圧縮機を前記ユニットケーシングの底板（４１）に固定する固定部材（４８）と、
前記底板と前記圧縮機の間に配置される弾性部材（４９）と、
をさらに備え、
前記当接面（７２１）は、前記流路切換弁の上方に前記流路切換弁から所定の間隔（ｄ２）を置いて位置する、
請求項２に記載の冷凍装置（１００）の室外ユニット（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の冷媒配管に接続され運転状態に応じて冷媒流路を切り換える流路切換弁を備えた、冷凍装置の室外ユニットがある。例えば、特許文献１（特開２００８−２４０６９９号公報）に開示される空気調和機の室外ユニットは、圧縮機の吐出配管、アキュームレータと接続される冷媒配管、室外熱交換器と接続される冷媒配管、及びガス側閉鎖弁と接続される冷媒配管にそれぞれ接続され、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒流路を切り換える四路切換弁を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような冷凍装置の室外ユニットでは、流路切換弁は、接続される冷媒配管によって支持されており、特に固定部材等を用いて堅固に固定されないのが一般的である。このため、運搬時に力が加わると、流路切換弁に接続された冷媒配管のいずれかの部分が支点となって流路切換弁が振動しやすい。流路切換弁が振動すると、振れ幅に応じて流路切換弁に接続された冷媒配管に応力が加わる。
【０００４】
この点、特許文献１では、四路切換弁に接続される各冷媒配管の配管長が特に大きくないことから、運搬時における四路切換弁の振れ幅が、冷媒配管が破損するほどの応力を生じさせる程度に大きくなることは、通常考えにくい。
【０００５】
しかし、設計上の制約等に関連して、流路切換弁に接続されるいずれかの冷媒配管の配管長が通常よりも大きくなるように冷媒配管の取り回しを要請される場合も考えられる。係る場合には、運搬時における流路切換弁の振れ幅が、流路切換弁に接続される冷媒配管の破損を招くほどの応力を生じさせる程度に大きくなる事態も想定される。
【０００６】
一方で、運搬時における振動を抑制すべく固定部材等によって流路切換弁を堅固に固定した場合には、圧縮機の駆動時に、流路切換弁や固定部材等を介してユニットケーシングに伝達される振動が大きくなり、運転時の騒音が増大しうる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、運転時の騒音を抑制しつつ流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損を抑制する冷凍装置の室外ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、圧縮機と、熱交換器と、流路切換弁と、複数の冷媒配管と、移動抑制部材と、を備える。圧縮機は、冷媒を圧縮する。熱交換器は、冷媒の蒸発器又は凝縮器として機能する。流路切換弁は、圧縮機及び熱交換器とともに冷媒回路を構成する。流路切換弁は、冷媒流路を切り換える。複数の冷媒配管は、圧縮機の吸入配管及び吐出配管を含む。複数の冷媒配管は、個別に流路切換弁に接続される。移動抑制部材は、静止時に、流路切換弁又は冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する。移動抑制部材は、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁又は冷媒配管に当接する。
【０００９】
本発明の第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、移動抑制部材は、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁又は冷媒配管に当接する。これにより、運搬時における流路切換弁の振れ幅が所定量以下に抑制される。その結果、運搬時における流路切換弁の振れ幅の増大が抑制される。よって、流路切換弁に接続される冷媒配管の配管長が通常よりも大きい場合であっても、運搬時に、流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損が抑制される。
【００１０】
また、第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、移動抑制部材は、静止時に、流路切換弁又は冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する。これにより、運転時（圧縮機駆動時）に、圧縮機の振動に連動して流路切換弁が振動しても、移動抑制部材が流路切換弁又は冷媒配管に当接することが抑制される。その結果、運転時に、移動抑制部材と流路切換弁又は冷媒配管とが当接することによって生じる騒音が抑制される。また、流路切換弁を固定部材等で堅固に固定する必要もないので、圧縮機の駆動時に、流路切換弁及び固定部材等を介してユニットケーシングに伝達される振動が抑制される。
【００１１】
したがって、運転時の騒音が抑制されつつ、流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損が抑制される。
【００１２】
なお、第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、「移動抑制部材は、静止時に、流路切換弁又は冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する」が、ここでの「所定の間隔」は、運転時及び運搬時における流路切換弁の振れ幅に基づいて決定される。すなわち、「所定の間隔」は、運転時（圧縮機駆動時）に、移動抑制部材が流路切換弁又は冷媒配管と当接しにくい大きさに決定される。また、「所定の間隔」は、運搬時に、流路切換弁の振れ幅に応じて流路切換弁に接続された冷媒配管に加わる応力が、当該冷媒配管の破損を招く程度に大きくなることを抑制する大きさに決定される。すなわち、「所定の間隔」は、流路切換弁に接続された冷媒配管の破損を招く大きさの応力、を生じさせる流路切換弁の移動距離よりも小さい距離である。
【００１３】
また、「静止時」とは、設置された状態（設置時に通常想定される姿勢）での運転停止時を指す。
【００１４】
また、「移動抑制部材は、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁又は冷媒配管に当接する」が、「運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時」とは、例えば、輸送時、製造時、据付時、移設時又はメンテナンス時等において、室外ユニットが振動され、傾けられ、落下され、或いは転倒されたりすること等によって、流路切換弁が移動した時を含む。
【００１５】
本発明の第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、移動抑制部材は、当接面を有する。当接面は、流路切換弁が移動した時に、流路切換弁に当接する。当接面は、静止時に、流路切換弁から所定の間隔を置いて位置する。
【００１６】
本発明の第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁の移動量が所定量に達すると、当接面が流路切換弁に当接して、流路切換弁のさらなる移動を抑制する。その結果、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００１７】
また、第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、当接面は、静止時に、流路切換弁から所定の間隔を置いて位置する。このため、圧縮機の駆動に連動して流路切換弁が振動しても、当接面が流路切換弁に当接することが抑制される。その結果、運転時に、当接面と流路切換弁とが当接することによって生じる騒音が抑制される。
【００１８】
本発明の第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、移動抑制部材は、当接面を有する。当接面は、流路切換弁の移動に連動して移動するいずれかの冷媒配管に、当接する。当接面は、静止時に、冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する。
【００１９】
本発明の第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁の移動量が所定量に達すると、当接面が、流路切換弁に連動して移動する冷媒配管に当接する。その結果、冷媒配管のさらなる移動が抑制され、これに伴い流路切換弁のさらなる移動が抑制される。よって、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００２０】
また、第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、当接面は、静止時に、流路切換弁に連動して移動する冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する。このため、当該冷媒配管が圧縮機の駆動に連動して振動しても、当接面が当該冷媒配管に当接することが抑制される。その結果、運転時に、当接面と冷媒配管とが当接することによって生じる騒音が抑制される。
【００２１】
また、第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、移動抑制部材の配置態様を、冷媒配管の取り回し等に鑑みて柔軟に選択することが可能となり、汎用性が向上する。
【００２２】
本発明の第４観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、流路切換弁は、本体部と、第１接続ポートと、を有する。第１接続ポートは、設置状態において本体部から、上方向に沿って延びる。吐出配管は、流路切換弁の第１接続ポートに接続される。当接面は、静止時に、吐出配管から所定の間隔を置いて位置する。
【００２３】
本発明の第４観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁の移動量が所定量に達すると、当接面が、流路切換弁の第１接続ポートに接続された吐出配管に当接する。その結果、吐出配管のさらなる移動が抑制され、これに伴い流路切換弁のさらなる移動が抑制される。よって、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００２４】
本発明の第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、流路切換弁は、本体部と、第２接続ポートと、を有する。第２接続ポートは、設置状態において本体部から、下方向に沿って延びる。当接面は、静止時に、第２接続ポートに接続される冷媒配管から所定の間隔を置いて位置する。
【００２５】
本発明の第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時に加わる力によって流路切換弁が移動した時に、流路切換弁の移動量が所定量に達すると、当接面が、流路切換弁の第２接続ポートに接続された冷媒配管に当接する。その結果、第２接続ポートに接続された冷媒配管のさらなる移動が抑制され、これに伴い流路切換弁のさらなる移動が抑制される。よって、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００２６】
本発明の第６観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置の室外ユニットであって、開閉弁をさらに備える。開閉弁は、冷媒回路上に配置される。開閉弁は、冷媒流路の開閉を切り換える。冷媒配管は、開閉弁に接続されるガス配管をさらに含む。ガス配管は、流路切換弁との接続部分から下方向に沿って延びる。ガス配管は、内部をガス冷媒が流れる。吸入配管は、流路切換弁との接続部分から、下方向に沿って延びる。吸入配管は、配管長が、ガス配管の配管長以上である。
【００２７】
本発明の第６観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、吸入配管は、流路切換弁との接続部分から下方向に沿って延びており、配管長がガス配管の配管長以上である。このため、運搬時に力が加わると、吸入配管のいずれかの部分が支点となって流路切換弁が大きく振動しやすい。それにも関わらず、流路切換弁の振れ幅が、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００２８】
本発明の第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかに係る冷凍装置の室外ユニットであって、移動抑制部材は、金属製部材と、緩衝部材と、を含む。緩衝部材は、流路切換弁が移動した時に流路切換弁又は冷媒配管に当接する部分に、位置する。
【００２９】
本発明の第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、移動抑制部材の強度が確保されつつ、移動抑制部材に当接した際の衝撃による流路切換弁又は冷媒配管の破損及び騒音が抑制される。
【００３０】
本発明の第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、ユニットケーシングと、固定部材と、弾性部材と、をさらに備える。ユニットケーシングは、機器を収容する。固定部材は、圧縮機を、ユニットケーシングの底板に固定する。弾性部材は、底板と圧縮機の間に配置される。当接面は、流路切換弁の上方に、流路切換弁から所定の間隔を置いて位置する。
【００３１】
本発明の第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、底板と圧縮機の間に弾性部材が配置されるため、運搬時等において圧縮機が上下方向に振動しやすく、これに伴って流路切換弁が上下方向に振動しやすい。それにも関わらず、当接面が流路切換弁の上方に流路切換弁から所定の間隔を置いて位置することで、運転時の騒音が抑制されつつ、流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損が抑制される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運転時の騒音が抑制されつつ、流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損が抑制される。
【００３３】
本発明の第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。また、運転時に、当接面と流路切換弁とが当接することで生じる騒音が、抑制される。
【００３４】
本発明の第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。また、運転時に、当接面と冷媒配管とが当接することで生じる騒音が、抑制される。また、移動抑制部材の配置態様を、冷媒配管の取り回し等に鑑みて柔軟に選択することが可能となり、汎用性が向上する。
【００３５】
本発明の第４観点又は第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、流路切換弁の振れ幅が、精度よく、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００３６】
本発明の第６観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時等に流路切換弁が大きく振動しやすいにも関わらず、流路切換弁の振れ幅が、流路切換弁に接続された各冷媒配管が破損しない程度に抑制される。
【００３７】
本発明の第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、移動抑制部材の強度が確保されつつ、移動抑制部材に当接した際の衝撃による流路切換弁又は冷媒配管の破損が抑制される。
【００３８】
本発明の第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、運搬時等に流路切換弁が上下方向に振動しやすいにも関わらず、運転時の騒音が抑制されつつ、流路切換弁の振動に起因する冷媒配管の破損が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態である室外ユニットを適用した空気調和機の概略構成図。
【図２】室外ユニットの斜視図。
【図３】室外ユニットの天板を取り外した状態を示す平面図。
【図４】室外ユニットの、第２側板、第２前板、及び天板を取り外した状態を示す斜視図。
【図５】四路切換弁と接続配管の接続態様を示した模式図。
【図６】図３のVI部分の拡大図。
【図７】図４のVII部分の拡大図。
【図８】図４における第２配管（吸入配管）を示した斜視図。
【図９】ストッパ部材の斜視図。
【図１０】ストッパ部材の左側面図。
【図１１】図７を別の角度から視た場合の斜視図。
【図１２】図１１のXII-XII線断面図。
【図１３】ストッパ部材が第３配管を上方から囲うように配置される場合の模式図。
【図１４】図１３のXIV-XIV線断面図。
【図１５】ストッパ部材が、第１配管、第２配管及び第４配管を右側方から囲うように配置される場合の模式図。
【図１６】図１５のXVI-XVI線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る室外ユニット１０について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、右、正面（前）又は背面（後）といった方向は、図２から図１６に示す方向を意味する。
【００４１】
（１）空気調和機１００
図１は、本発明の一実施形態である室外ユニット１０を適用した空気調和機１００の概略構成図である。
【００４２】
空気調和機１００は、蒸気圧縮方式の冷凍サイクルを行うことで、対象空間の空気調和を実現する。空気調和機１００は、運転モードとして、冷房モード及び暖房モード等を有しており、選択された運転モードに応じて冷房運転又は暖房運転等を行う。空気調和機１００は、熱源側ユニットとしての室外ユニット１０と、利用側ユニットとしての室内ユニット２０と、を含む。空気調和機１００では、室内ユニット２０と室外ユニット１０とが液冷媒連絡管ＬＰ及びガス冷媒連絡管ＧＰで接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。
【００４３】
（１−１）室外ユニット１０
室外ユニット１０は、室外に設置されている。室外ユニット１０は、外郭を構成する室外ユニットケーシング４０（特許請求の範囲記載の「ユニットケーシング」に相当）を有している（図２を参照）。室外ユニット１０は、室外ユニットケーシング４０内に、主として、複数の冷媒配管（第１配管Ｐ１〜第１０配管Ｐ１０）と、圧縮機１１と、四路切換弁１２（特許請求の範囲記載の「流路切換弁」に相当）と、室外熱交換器１３（特許請求の範囲記載の「熱交換器」に相当）と、第１電動弁１４と、第２電動弁１５と、レシーバ１６と、バイパス弁１７と、ガス側閉鎖弁１８（特許請求の範囲記載の「開閉弁」に相当）と、液側閉鎖弁１９と、複数（ここでは２台）の室外ファン３０と、室外制御部（図示省略）と、を有している。
【００４４】
第１配管Ｐ１（特許請求の範囲記載の「ガス配管」に相当）は、一端がガス側閉鎖弁１８の一端と接続され、他端が四路切換弁１２に接続されている。
【００４５】
第２配管Ｐ２（特許請求の範囲記載の「吸入配管」に相当）は、一端が四路切換弁１２に接続され、他端が圧縮機１１（より詳細には圧縮機１１付属のアキュームレータ１１ａ）に接続されている。
【００４６】
第３配管Ｐ３（特許請求の範囲記載の「吐出配管」に相当）は、一端が圧縮機１１の吐出ポート１１２（後述）に接続され、他端が四路切換弁１２に接続されている。
【００４７】
第４配管Ｐ４は、一端が四路切換弁１２に接続され、他端が室外熱交換器１３に接続されている。より詳細には、第４配管Ｐ４は、銅製の銅配管Ｐ４ａと、アルミ合金製のアルミ配管Ｐ４ｂと、が電気的絶縁性を有する合成樹脂製の継手Ｊ１で連結されて構成されている。銅配管Ｐ４ａは、継手Ｊ１の四路切換弁１２側に配置されている。アルミ配管Ｐ４ｂは、継手Ｊ１の室外熱交換器１３側に配置されている。
【００４８】
なお、以下の説明においては、説明の便宜上、四路切換弁１２に接続される第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３、及び第４配管Ｐ４をまとめて「接続配管ＲＰ」と称する（接続配管ＲＰは、特許請求の範囲記載の「冷媒配管」に相当する）。
【００４９】
第５配管Ｐ５は、一端が室外熱交換器１３に接続され、他端が第１電動弁１４に接続されている。
【００５０】
第６配管Ｐ６は、一端が第１電動弁１４に接続され、他端がレシーバ１６の第１ポート（後述）に接続されている。
【００５１】
第７配管Ｐ７は、一端がレシーバ１６の第２ポート（後述）に接続され、他端が第２電動弁１５に接続されている。
【００５２】
第８配管Ｐ８は、一端が第２電動弁１５に接続され、他端が液側閉鎖弁１９に接続されている。
【００５３】
第９配管Ｐ９は、一端がレシーバ１６の第３ポート（後述）に接続され、他端がバイパス弁１７に接続されている。
【００５４】
第１０配管Ｐ１０は、一端がバイパス弁１７に接続され、他端が第２配管Ｐ２に接続されている。
【００５５】
圧縮機１１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機構である。圧縮機１１は、圧縮機モータを内蔵された密閉式の構造を有している。圧縮機１１では、圧縮機ケーシング１１１（図８参照）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の圧縮要素（図示省略）が、圧縮機モータを駆動源として駆動される。圧縮機モータは、運転中、インバータ制御され、状況に応じて回転数を調整される。圧縮機１１には、流入した冷媒をガス冷媒と液冷媒に分離するためのアキュームレータ１１ａが付属している。アキュームレータ１１ａは、圧縮機１１内部へ液冷媒が流入することを抑制する役割を担っている。圧縮機１１は、駆動時に、第２配管Ｐ２を介してアキュームレータ１１ａに冷媒を吸入し、アキュームレータ１１ａから低圧のガス冷媒を取り出して圧縮後、吐出ポート１１２から吐出する。
【００５６】
四路切換弁１２は、冷媒回路ＲＣの構成要素であり、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒の流れる方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁１２は、接続配管ＲＰ（すなわち、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３及び第４配管Ｐ４）と個別に接続されている。四路切換弁１２は、冷房運転時には、第１配管Ｐ１と第２配管Ｐ２とが接続されるとともに、第３配管Ｐ３と第４配管Ｐ４とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁１２の実線を参照）。また、四路切換弁１２は、暖房運転時には、第１配管Ｐ１と第３配管Ｐ３とが接続されるとともに、第２配管Ｐ２と第４配管Ｐ４とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁１２の破線を参照）。
【００５７】
室外熱交換器１３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器又は放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器１３は、冷媒が流れる伝熱管（図示省略）と、伝熱面積を増大する伝熱フィン（図示省略）と、を含む。本実施形態では、室外熱交換器１３は、いわゆるマイクロチャネル熱交換器である。室外熱交換器１３の伝熱管は、アルミ合金製の扁平管であり、内部に複数の冷媒流路を形成されている。室外熱交換器１３は、運転時において、伝熱管内の冷媒と、室外ファン３０によって生成される空気流と、が熱交換可能なように配置されている。室外熱交換器１３は、一端が第４配管Ｐ４に接続されるとともに、他端が第５配管Ｐ５に接続されている。
【００５８】
第１電動弁１４は、開度調整が可能な電動弁である。第１電動弁１４は、一端が第５配管Ｐ５に接続され、他端が第６配管Ｐ６に接続されている。第１電動弁１４は、冷房運転時には全開とされ、暖房運転時にはその開度に応じて冷媒を減圧する膨張弁として機能する。
【００５９】
第２電動弁１５は、開度調整が可能な電動弁である。第２電動弁１５は、一端が第７配管Ｐ７に接続され、他端が第８配管Ｐ８に接続されている。第２電動弁１５は、暖房運転時には全開とされ、冷房運転時にはその開度に応じて冷媒を減圧する膨張弁として機能する。
【００６０】
レシーバ１６は、冷媒回路ＲＣを流れる冷媒流量が冷房運転と暖房運転とで異なることに起因して発生する余剰冷媒を、貯留するための容器である。レシーバ１６は、冷媒を流入又は流出させるための第１ポート及び第２ポートと、ガス冷媒をバイパスさせるための第３ポートと、を有している（図示省略）。レシーバ１６の第１ポートには第６配管Ｐ６が接続され、第２ポートには第７配管Ｐ７が接続され、第３ポートには第９配管Ｐ９が接続されている。レシーバ１６は、冷房運転時に、冷媒が第１ポートから流入し、第２ポートから流出する。また、レシーバ１６は、暖房運転時に、冷媒が第２ポートから流入し、第１ポートから流出する。レシーバ１６に流入した冷媒の一部は、レシーバ１６内において貯留され、レシーバ１６内で気液分離される。レシーバ１６内のガス冷媒の一部は、第３ポートから流出する。
【００６１】
バイパス弁１７は、開度調整が可能な電動弁である。バイパス弁１７は、一端が第９配管Ｐ９に接続され、他端が第１０配管Ｐ１０に接続されている。バイパス弁１７が開けられると、第９配管Ｐ９と第１０配管Ｐ１０とが連通し、レシーバ１６内から流出したガス冷媒が第２配管Ｐ２へバイパスされる。
【００６２】
ガス側閉鎖弁１８は、ポンプダウン等において用いられる手動の閉鎖弁である。ガス側閉鎖弁１８は、一端がガス冷媒連絡管ＧＰに接続され、他端が第１配管Ｐ１に接続されている。
【００６３】
液側閉鎖弁１９は、ポンプダウン等において用いられる手動の閉鎖弁である。液側閉鎖弁１９は、一端が液冷媒連絡管ＬＰに接続され、他端が第８配管Ｐ８に接続されている。
【００６４】
室外ファン３０は、例えばプロペラファンである。各室外ファン３０は、室外ファンモータ３０ａ（図３参照）の出力軸に接続されており、室外ファンモータ３０ａに連動して駆動する。室外ファン３０は、駆動すると、外部から室外ユニットケーシング４０内に流入し室外熱交換器１３を通過してから室外ユニットケーシング４０外へ流出する空気流を生成する。
【００６５】
室外制御部は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室外制御部は、室外ユニット１０における各部の動作を制御する。
【００６６】
（１−２）室内ユニット２０
室内ユニット２０は、例えば、いわゆる天井埋込み型、天井吊下げ型又は壁掛け型の室内機である。室内ユニット２０は、冷媒回路ＲＣの一部を構成している。室内ユニット２０は、主として、室内熱交換器２１と、室内ファン２２と、室内制御部（図示省略）と、を有している。
【００６７】
室内熱交換器２１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器又は放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２１は、いわゆるクロス・フィン・チューブ熱交換器である。室内熱交換器２１は、一端が液冷媒連絡管ＬＰに接続されるとともに他端がガス冷媒連絡管ＧＰに接続されている。室内熱交換器２１は、運転時において、伝熱管（図示省略）内の冷媒と、室内ファン２２によって生成される空気流と、が熱交換可能なように配置されている。
【００６８】
室内ファン２２は、例えばプロペラファンや多翼ファンであり、室内ファンモータ（図示省略）の出力軸に接続されている。室内ファン２２は、室内ファンモータに連動して駆動する。室内ファン２２は、駆動すると、室内ユニット２０内に流入して室内熱交換器２１を通過した後に室内ユニット２０外に流出する空気流を生成する。
【００６９】
室内制御部は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室内制御部は、室内ユニット２０における各部の動作を制御する。室内制御部は、室外制御部及びリモコン（図示省略）との間で信号の送受信を行う。
【００７０】
（１−３）液冷媒連絡管ＬＰ、ガス冷媒連絡管ＧＰ
液冷媒連絡管ＬＰ及びガス冷媒連絡管ＧＰは、空気調和機１００を設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。液冷媒連絡管ＬＰ及びガス冷媒連絡管ＧＰは、設置場所や設置条件に応じて、種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００７１】
（２）冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れ
（２−１）冷房運転時における冷媒の流れ
冷房運転時には、四路切換弁１２が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。当該状態で圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒が、第２配管Ｐ２を介して圧縮機１１に吸入され、圧縮されて高圧のガス冷媒となる。圧縮機１１から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２及び第４配管Ｐ４を通じて、室外熱交換器１３へ送られる。室外熱交換器１３に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器１３において、室外ファン３０によって生成される空気流と熱交換を行い、凝縮して高圧の液冷媒になる。室外熱交換器１３において凝縮した高圧の液冷媒は、第５配管Ｐ５、第１電動弁１４、及び第６配管Ｐ６を経てレシーバ１６に送られる。
【００７２】
レシーバ１６に送られた冷媒の一部は、第７配管Ｐ７を経て第２電動弁１５に送られる。レシーバ１６に送られた冷媒の他の一部は、レシーバ１６内において貯留される。このうち気液分離されたガス冷媒は、第９配管Ｐ９、バイパス弁１７、及び第１０配管Ｐ１０を経て、第２配管Ｐ２にバイパスされる。
【００７３】
第２電動弁１５に送られた冷媒は、第２電動弁１５の開度に応じて減圧され、低圧の気液二相状態の冷媒となる。すなわち、冷房運転時には、第２電動弁１５は、膨張弁として機能する。第２電動弁１５で減圧された冷媒は、液側閉鎖弁１９及び液冷媒連絡管ＬＰを通じて、室内熱交換器２１に送られる。
【００７４】
室内熱交換器２１に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器２１において、室内ファン２２によって生成される空気流と熱交換を行い、蒸発して低圧のガス冷媒となる。室内熱交換器２１において蒸発した低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管ＧＰ、ガス側閉鎖弁１８、第１配管Ｐ１、四路切換弁１２、及び第２配管Ｐ２を通じて、再び圧縮機１１に吸入される。
【００７５】
（２−２）暖房運転時における冷媒の流れ
暖房運転時には、四路切換弁１２が暖房サイクル状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。当該状態で圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒が、第２配管Ｐ２から圧縮機１１に吸入され、圧縮されて高圧のガス冷媒となる。圧縮機１１から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２、第１配管Ｐ１、ガス側閉鎖弁１８及びガス冷媒連絡管ＧＰを通じて、室内熱交換器２１に送られる。室内熱交換器２１に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器２１において、室内ファン２２によって生成される空気流と熱交換を行い、凝縮して高圧の液冷媒になる。室内熱交換器２１で凝縮した高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管ＬＰ、液側閉鎖弁１９、第８配管Ｐ８、第２電動弁１５及び第７配管Ｐ７を通じて、レシーバ１６に送られる。
【００７６】
レシーバ１６に送られた冷媒の一部は、第６配管Ｐ６を経て第１電動弁１４に送られる。レシーバ１６に送られた冷媒の他の一部は、レシーバ１６内において貯留される。このうち気液分離されたガス冷媒は、第９配管Ｐ９、バイパス弁１７、及び第１０配管Ｐ１０を経て、第２配管Ｐ２にバイパスされる。
【００７７】
第１電動弁１４に送られた冷媒は、第１電動弁１４の開度に応じて減圧され、低圧の気液二相状態の冷媒となる。すなわち、暖房運転時には、第１電動弁１４は、膨張弁として機能する。第１電動弁１４で減圧された冷媒は、第５配管Ｐ５を通じて、室外熱交換器１３に送られる。
【００７８】
室外熱交換器１３に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器１３において、室外ファン３０によって生成される空気流と熱交換を行い、蒸発して低圧のガス冷媒になる。室外熱交換器１３で蒸発した低圧のガス冷媒は、第４配管Ｐ４、四路切換弁１２、及び第２配管Ｐ２を通じて、再び圧縮機１１に吸入される。
【００７９】
（３）室外ユニット１０の詳細
図２は、室外ユニット１０の斜視図である。図３は、室外ユニット１０の天板４６を取り外した状態を示す平面図である。図４は、室外ユニット１０の、第２側板４３、第２前板４５、及び天板４６を取り外した状態を示す斜視図である。
【００８０】
室外ユニット１０の外郭は、室外ユニットケーシング４０によって略直方体状に構成されている。室外ユニット１０の背面及び右側面には、空気流を内部へ取り込む吸気口（図示省略）が形成されている。また、室外ユニット１０の正面には、空気流を排出する排気口４４ａが形成されている。室外ユニット１０内には、送風機室ＳＰ１及び機械室ＳＰ２が形成されている。
【００８１】
（３−１）室外ユニットケーシング４０
室外ユニットケーシング４０は、主として、底板４１と、第１側板４２と、第２側板４３と、第１前板４４と、第２前板４５と、天板４６と、を有している。
【００８２】
底板４１は、室外ユニットケーシング４０の底面部分を構成する板状部材である。底板４１の下側には、現地据付面に固定される基礎脚４０２が設けられている。
【００８３】
第１側板４２は、室外ユニットケーシング４０の送風機室ＳＰ１の側面部分を構成する板状部材である。第１側板４２は、その下部が底板４１に固定されている。第１側板４２には、吸気口として機能する開口が形成されている。
【００８４】
第２側板４３は、室外ユニットケーシング４０の機械室ＳＰ２の側面部分の一部と、室外ユニットケーシング４０の機械室ＳＰ２の背面部分とを構成する板状部材である。第２側板４３は、その下部が底板４１に固定されている。
【００８５】
第１前板４４は、室外ユニットケーシング４０の送風機室ＳＰ１の正面部分を構成する板状部材である。第１前板４４は、その下部が底板４１に固定され、その右側の端部が第１側板４２の正面側の端部に固定されている。第１前板４４には、排気口４４ａが上下に形成されている。
【００８６】
第２前板４５は、室外ユニットケーシング４０の機械室ＳＰ２の正面部分と、室外ユニットケーシング４０の機械室ＳＰ２の側面部分の一部と、を構成する板状部材である。第２前板４５は、その右側の端部が第１前板４４に固定され、その背面側の端部が第２側板４３に固定されている。
【００８７】
天板４６は、室外ユニットケーシング４０の天面部分を構成する板状部材である。天板４６は、第１側板４２、第２側板４３及び第１前板４４に固定されている。
【００８８】
（３−２）仕切板４０１
室外ユニット１０は、室外ユニットケーシング４０内に、仕切板４０１を有している。仕切板４０１は、上下方向（鉛直方向）に延びており、室外ユニットケーシング４０の内部空間を左右に分割している。これにより、室外ユニットケーシング４０内には、送風機室ＳＰ１と機械室ＳＰ２とが形成されている。
【００８９】
仕切板４０１の下端は、底板４１に螺着されて固定されている。また、仕切板４０１の正面側端部は、第１前板４４に螺着されて固定されている。また、仕切板４０１の背面側端部は、熱交換器固定板４０３に螺着されて固定されている。
【００９０】
（３−３）熱交換器固定板４０３
室外ユニット１０は、室外ユニットケーシング４０内に、熱交換器固定板４０３を有している。熱交換器固定板４０３は、室外熱交換器１３の機械室ＳＰ２側の端部付近を固定するための板状部材である。熱交換器固定板４０３は、室外熱交換器１３の高さ方向に沿って延びており、側面視において略Ｌ字状を呈している。熱交換器固定板４０３は、下端部分を底板４１に螺着されて固定されている。
【００９１】
（３−４）閉鎖弁固定板４０４
室外ユニット１０は、室外ユニットケーシング４０（機械室ＳＰ２）内に、閉鎖弁固定板４０４を有している。閉鎖弁固定板４０４は、ガス側閉鎖弁１８及び液側閉鎖弁１９を固定するための板状部材である。閉鎖弁固定板４０４は、機械室ＳＰ２の正面側において左右方向に沿って延びている。閉鎖弁固定板４０４は、右端部を仕切板４０１に螺着されて固定されている。
【００９２】
（３−５）送風機室ＳＰ１
送風機室ＳＰ１は仕切板４０１の右側に形成されている。送風機室ＳＰ１内には、略Ｌ字形状の室外熱交換器１３が、室外ユニットケーシング４０の背面及び右側面に沿って配置されている。また、送風機室ＳＰ１内には、室外熱交換器１３の正面側において、２台の室外ファン３０が上下に並んで配置されている。
【００９３】
（３−６）機械室ＳＰ２
機械室ＳＰ２は仕切板４０１の左側に形成されている。機械室ＳＰ２内においては、各冷媒配管（第１配管Ｐ１〜第１０配管Ｐ１０）が、湾曲しながら延びている。また、図４に示すように、機械室ＳＰ２内には、圧縮機１１、四路切換弁１２、レシーバ１６、ガス側閉鎖弁１８、及び液側閉鎖弁１９等の機器が配置されている。また、機械室ＳＰ２内には、四路切換弁１２の移動を所定量以下に抑制するストッパ部材５０（特許請求の範囲記載の「移動抑制部材」に相当）が配置されている。
【００９４】
圧縮機１１は、底板４１上の所定の取付位置において固定されている。より詳細には、圧縮機１１は、ネジ貫通孔を形成された締結用リブ１１３を複数（ここでは３つ）有しており、締結用リブ１１３において圧縮機固定ネジ４８（特許請求の範囲記載の「固定部材」に相当）によって貫通され底板４１に螺着されている。
【００９５】
ここで、締結用リブ１１３と底板４１との間には、上下に伸縮可能な弾性を有する防振ゴム４９（特許請求の範囲記載の「弾性部材」に相当）が配置されている。防振ゴム４９は、略円筒状に成形されており、圧縮機固定ネジ４８に貫通されている。防振ゴム４９が配置されることにより、圧縮機１１の駆動時に底板４１に伝達される振動が緩和され、運転時の騒音が軽減されるようになっている。
【００９６】
圧縮機１１の背面側には、レシーバ１６が配置されている。レシーバ１６は、縦長の略円柱状を呈している。
【００９７】
圧縮機１１の正面側には、閉鎖弁固定板４０４に固定されたガス側閉鎖弁１８及び液側閉鎖弁１９が左右に並んでいる。
【００９８】
圧縮機１１の上方には、四路切換弁１２が配置されている。四路切換弁１２は、各接続配管ＲＰ（第１配管Ｐ１〜第４配管Ｐ４）に個別に接続されることで支持されている。すなわち、四路切換弁１２は、固定部材等によって堅固に固定されていない。
【００９９】
四路切換弁１２の上方近傍には、ストッパ部材５０が配置されている。ストッパ部材５０は、四路切換弁１２に当接しておらず、ストッパ部材５０と四路切換弁１２との間には空間が確保されている。
【０１００】
（４）四路切換弁１２の詳細
図５は、四路切換弁１２と接続配管ＲＰの接続態様を示した模式図である。本実施形態において、四路切換弁１２は、図５に示すような汎用品が用いられている。四路切換弁１２は、主として、略円柱状の弁本体部１２０と、接続配管ＲＰとの接続ポートとして略円筒状の第１接続部１２１、第２接続部１２２、第３接続部１２３及び第４接続部１２４と、を含んでいる。
【０１０１】
弁本体部１２０は、左右方向に沿って延びている。第１接続部１２１は、弁本体部１２０の中央近傍から上方向に沿って延びている。第２接続部１２２、第３接続部１２３及び第４接続部１２４は、弁本体部１２０から下方向に沿って延びている。第２接続部１２２、第３接続部１２３及び第４接続部１２４は、右から左に向かって、第２接続部１２２、第３接続部１２３、第４接続部１２４の順に並んでいる。
【０１０２】
第１接続部１２１は、第３配管Ｐ３（吐出配管）と接続されており、圧縮機１１の吐出ポート１１２と連通している。第２接続部１２２は、第１配管Ｐ１（ガス配管）と接続されており、ガス側閉鎖弁１８と連通している。第３接続部１２３は、第２配管Ｐ２（吸入配管）と接続されており、圧縮機１１（アキュームレータ１１ａ）と連通している。第４接続部１２４は、第４配管Ｐ４（銅配管Ｐ４ａ）と接続されており、室外熱交換器１３と連通している。
【０１０３】
（５）接続配管ＲＰの詳細
図６は、図３のVI部分の拡大図である。図７は、図４のVII部分の拡大図である。図８は、図４における第２配管Ｐ２（吸入配管）を示した斜視図である。
【０１０４】
第１配管Ｐ１（ガス配管）は、四路切換弁１２の第２接続部１２２から、湾曲しながら下方向に沿って延びて、ガス側閉鎖弁１８に接続されている（図４参照）。
【０１０５】
第２配管Ｐ２（吸入配管）は、四路切換弁１２の第３接続部１２３から、湾曲しながら下方向に沿って延びて、圧縮機１１（アキュームレータ１１ａ）に接続されている。第２配管Ｐ２の管径は、第１配管Ｐ１（ガス配管）の管径と同一である。第２配管Ｐ２の配管長は、第１配管Ｐ１の配管長よりも大きい。本実施形態において第２配管Ｐ２の配管長は、２５０ｍｍ以上であり、具体的には５５０ｍｍである。
【０１０６】
第３配管Ｐ３（吐出配管）は、四路切換弁１２の第１接続部１２１から、上方向に沿って延びて湾曲した後、下方向に沿って延びて、圧縮機１１の吐出ポート１１２に接続されている。本実施形態においては、第３配管Ｐ３の配管長は、第１配管Ｐ１の配管長よりも大きい。
【０１０７】
第４配管Ｐ４は、四路切換弁１２の第４接続部１２４から、下方向に沿って延びた後、湾曲して上方向に沿って延び、再び湾曲して背面方向に沿って延びた後、室外熱交換器１３に接続されている。より詳細には、第４配管Ｐ４は、銅配管Ｐ４ａが四路切換弁１２の第４接続部１２４から下方向に沿って延びた後、湾曲して上方向に沿って延びて継手Ｊ１に接続されている。また、アルミ配管Ｐ４ｂが継手Ｊ１から上方向に沿って延びた後、湾曲して下方向に沿って延び、再び湾曲して背面方向に沿って延びた後に室外熱交換器１３のヘッダ集合管１３１に接続されている。
【０１０８】
ここで、第４配管Ｐ４は、銅配管Ｐ４ａ及びアルミ配管Ｐ４ｂを、電気的絶縁性を有する継手Ｊ１で連結されて構成されているが、これはアルミ合金製の室外熱交換器１３の腐食を抑制するためである。このように、第４配管Ｐ４は、異種金属同士を継手Ｊ１で連結していることから、その配管長が、例えば銅製の伝熱管を有するクロス・フィン・チューブ熱交換器を室外熱交換器１３として選択した場合よりも大きくなっている。本実施形態では、第４配管Ｐ４の配管長は、他の接続配管ＲＰの配管長よりも大きい。
【０１０９】
（６）ストッパ部材５０の詳細
図９は、ストッパ部材５０の斜視図である。図１０は、ストッパ部材５０の左側面図である。図１１は、図７を別の角度から視た場合の斜視図である。図１２は、図１１のXII-XII線断面図である。
【０１１０】
ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の弁本体部１２０の周囲に位置し、四路切換弁１２の移動を所定量以下に抑制する部材である。ストッパ部材５０は、締結用ネジＳ１によって、熱交換器固定板４０３に螺着されることで固定されている。
【０１１１】
ここで、四路切換弁１２は、接続配管ＲＰによって支持されており、固定部材等を用いて堅固に固定されていない。このため、四路切換弁１２は、運搬時等に室外ユニット１０に力が加わると、接続配管ＲＰのいずれかの部分が支点となって振動しやすい。例えば、輸送時、製造時、据付時、移設時又はメンテナンス時等において、室外ユニット１０が振動され、傾けられ、落下され、或いは転倒されることに伴って、四路切換弁１２は振動しやすい。そして、四路切換弁１２が振動すると、接続配管ＲＰには四路切換弁１２の振れ幅（移動量）に応じた応力が加わる。係る応力が所定の大きさを超えた場合、接続配管ＲＰが破損することになる。ストッパ部材５０は、係る事態の発生を防ぐ役割を担っている。
【０１１２】
ストッパ部材５０は、主として、金属製の第１部材６０（特許請求の範囲記載の「金属製部材」に相当）と、合成樹脂製の第２部材７０（特許請求の範囲記載の「緩衝部材」に相当）と、を有している。
【０１１３】
（６−１）第１部材６０
第１部材６０は、屈曲した形状に成形されており、側面視において略階段状を呈している。第１部材６０は、主として、第１部材背面部６１と、第１部材中央部６２と、第１部材正面部６３と、を含んでいる。なお、第１部材背面部６１と、第１部材中央部６２と、第１部材正面部６３と、は一体に構成されている。
【０１１４】
第１部材背面部６１は、第１部材６０の背面側端部を構成している。第１部材背面部６１は、正面方向又は背面方向に面するように上下方向（鉛直方向）に沿って延びている。第１部材背面部６１には、締結用ネジＳ１を貫通するための貫通口ＴＨ１を形成されている。第１部材背面部６１は、締結用ネジＳ１によって、熱交換器固定板４０３に螺着される。
【０１１５】
第１部材中央部６２は、第１部材６０の中央部分を構成しており、第１部材背面部６１と第１部材正面部６３とを連結している。第１部材中央部６２は、上方向又は下方向に面するように、第１部材背面部６１の下端部分から正面方向（水平方向）に沿って延びている。
【０１１６】
第１部材正面部６３は、第１部材６０の正面側端部を構成している。第１部材正面部６３は、正面方向又は背面方向に面するように、第１部材中央部６２の前端部分から下方向（鉛直方向）に沿って延びている。
【０１１７】
（６−２）第２部材７０
第２部材７０は、四路切換弁１２が移動した際に四路切換弁１２に当接する位置に、配置されている。第２部材７０は、四路切換弁１２に当接した際の衝撃を緩和するために、弾性を有する素材で構成されている。本実施形態では、第２部材７０は、発泡樹脂で構成されている。第２部材７０は、屈曲した形状に成形されており、側面視において略７字状又は略Ｊ字状を呈している。第２部材７０は、接着剤等により第１部材６０に固定されている。第２部材７０は、主として、第２部材背面部７１と、第２部材中央部７２と、第２部材正面部７３と、を含んでいる。なお、第２部材背面部７１と、第２部材中央部７２と、第２部材正面部７３と、は一体に構成されている。
【０１１８】
第２部材背面部７１は、第２部材７０の背面側端部を構成している。第２部材背面部７１は、正面方向又は背面方向に面するように上下方向（鉛直方向）に沿って延びている。第２部材背面部７１は、正面方向に面する第１面７１１（特許請求の範囲記載の「当接面」に相当）を含んでいる。
【０１１９】
第２部材中央部７２は、第２部材７０の中央部分を構成しており、第２部材背面部７１と第２部材正面部７３とを連結している。第２部材中央部７２は、第１部材中央部６２の下面に面するように、第２部材背面部７１の上端部分から正面方向（水平方向）に沿って延びている。第２部材中央部７２の上面部分は、第１部材中央部６２の下面部分及び上面部分に接着されている。第２部材中央部７２は、下方向に面する第２面７２１（特許請求の範囲記載の「当接面」に相当）を含んでいる。第２面７２１は、第１面７１１の上辺部分から前方向に連なって延びている。
【０１２０】
第２部材正面部７３は、第２部材７０の正面側端部を構成している。第２部材正面部７３は、第１部材正面部６３の背面に面するように、第２部材中央部７２の前端部分から下方向（鉛直方向）に沿って延びている。第２部材正面部７３の正面部分は、第１部材正面部６３の背面に接着されている。第２部材正面部７３は、背面方向に面する第３面７３１（特許請求の範囲記載の「当接面」に相当）を含んでいる。第３面７３１は、第２面７２１の前辺部分から下方向に連なって延びている。
【０１２１】
（６−３）ストッパ部材５０の配置態様
ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の弁本体部１２０を上方から囲うように配置されている。平面視によると、第１部材中央部６２及び第２部材中央部７２が、第１接続部１２１の右側において、四路切換弁１２の弁本体部１２０が延びる方向（左右方向）に交差する方向（前後方向）に沿って延びている（図６等参照）。
【０１２２】
ストッパ部材５０と四路切換弁１２との間には、静止時（設置状態での運転停止時）において所定の間隔が確保されている。すなわち、ストッパ部材５０と四路切換弁１２とは、静止時において当接していない。具体的には、図１２に示すように、ストッパ部材５０の第１面７１１と、弁本体部１２０との間には、第１間隔ｄ１が確保されている。第２面７２１と、弁本体部１２０との間には、第２間隔ｄ２が確保されている。第３面７３１と、弁本体部１２０との間には、第３間隔ｄ３が確保されている。
【０１２３】
なお、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、運転時及び運搬時における流路切換弁の振れ幅に基づいて予め設定されている。すなわち、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、運転時（圧縮機１１の駆動時）に四路切換弁１２が圧縮機１１の振動に伴って振動した際に、ストッパ部材５０と四路切換弁１２（弁本体部１２０）とが当接しにくい大きさに設定されている。これは、運転時に四路切換弁１２とストッパ部材５０とが当接することに起因して騒音が発生することを抑制するためである。この観点から、本実施形態では、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、５．０ｍｍ以上に設定されている。
【０１２４】
また、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、運搬時に、四路切換弁１２の振れ幅に応じて接続配管ＲＰに加わる応力が、接続配管ＲＰの破損を招く程度に大きくなることを抑制する大きさに設定される。換言すると、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、各接続配管ＲＰの破損を招く大きさの応力を生じさせる四路切換弁１２の移動距離よりも、小さい距離に設定される。この観点から、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、各接続配管ＲＰの配管長や湾曲態様等に基づいて適宜設定される。
【０１２５】
特に、本実施形態では、接続配管ＲＰとしての第４配管Ｐ４（四路切換弁１２と室外熱交換器１３を接続する冷媒配管）は、その配管長が第１配管Ｐ１や第２配管Ｐ２よりも大きいため、四路切換弁１２の振動によって応力が生じた際、第１配管Ｐ１や第２配管Ｐ２よりも破損しやすい。よって、本実施形態では、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、四路切換弁１２の振れ幅に応じて第４配管Ｐ４に加わる応力が、第４配管Ｐ４の破損を招く程度に大きくなることを抑制する大きさに設定されている。具体的には、第１間隔ｄ１は２０.０ｍｍ、第２間隔ｄ２は１５．０ｍｍ、第３間隔ｄ３は１８．０ｍｍに設定されている。
【０１２６】
（７）室外ユニット１０の機能
（７−１）接続配管保護機能
室外ユニット１０のように四路切換弁１２が接続配管ＲＰによって支持され、特に固定部材等で固定されていない場合、運搬時に外力が加わると、接続配管ＲＰのいずれかの部分が支点となって四路切換弁１２が振動しやすい。
【０１２７】
特に、本実施形態では、圧縮機１１（締結用リブ１１３）と底板４１との間には防振ゴム４９が介在されているため、運搬時に力が加えられると防振ゴム４９が上下に伸縮して圧縮機１１本体が振動しやすい。これに伴い、第２配管Ｐ２（吸入配管）及び第３配管（吐出配管）で圧縮機１１と接続された四路切換弁１２も振動しやすい。
【０１２８】
また、圧縮機１１と接続される第２配管Ｐ２（吸入配管）は、圧縮機１１（アキュームレータ１１ａ）との接続部分から上方向に沿って延びていることから、第２配管Ｐ２（吸入配管）と圧縮機１１（アキュームレータ１１ａ）との接続部分を支点として、四路切換弁１２が振動しやすい。
【０１２９】
また、本実施形態のように、第２配管Ｐ２（吸入配管）の配管長が第１配管Ｐ１（ガス配管）よりも大きいような接続配管ＲＰの取り回しが行われる場合、第２配管Ｐ２と圧縮機１１（アキュームレータ１１ａ）との接続部分が支点となって振動しやすく、四路切換弁１２の振れ幅が特に大きくなりやすい。
【０１３０】
四路切換弁１２が振動すると、振れ幅に応じて四路切換弁１２に接続された接続配管ＲＰに応力が加わる。係る応力が所定の大きさに達すると、接続配管ＲＰのいずれかが破損することになる。上述のように、本実施形態では、接続配管ＲＰとしての第４配管Ｐ４（四路切換弁１２と室外熱交換器１３を接続する冷媒配管）が、その配管長に関連して、四路切換弁１２の振動に対して破損しやすい。
【０１３１】
室外ユニット１０では、ストッパ部材５０を有しており、四路切換弁１２がいずれかの方向に所定距離移動した際には、ストッパ部材５０が四路切換弁１２に当接することで、四路切換弁１２のさらなる移動が抑制されるようになっている。
【０１３２】
具体的には、四路切換弁１２が背面方向に所定距離（第１間隔ｄ１に相当する距離）移動した際には、ストッパ部材５０の第１面７１１が四路切換弁１２（弁本体部１２０）に当接することで、四路切換弁１２の背面方向へのさらなる移動が抑制されるようになっている。
【０１３３】
また、四路切換弁１２が上方向に所定距離（第２間隔ｄ２に相当する距離）移動した際には、ストッパ部材５０の第２面７２１が四路切換弁１２（弁本体部１２０）に当接することで、四路切換弁１２の上方向へのさらなる移動が抑制されるようになっている。
【０１３４】
さらに、四路切換弁１２が正面方向に所定距離（第３間隔ｄ３に相当する距離）移動した際には、ストッパ部材５０の第３面７３１が四路切換弁１２（弁本体部１２０）に当接することで、四路切換弁１２の正面方向へのさらなる移動が抑制されるようになっている。
【０１３５】
さらに、四路切換弁１２が右方向に所定距離移動した際には、ストッパ部材５０の第２部材左側面７２２が四路切換弁１２（第１接続部１２１）に当接することで、四路切換弁１２の右方向へのさらなる移動が抑制されるようになっている。なお、第２部材左側面７２２と四路切換弁１２（第１接続部１２１）との間には、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２及び第３間隔ｄ３と同様の観点により、静止時において所定の間隔が確保されている。
【０１３６】
これにより、室外ユニット１０では、運搬時等における四路切換弁１２の振れ幅が、接続配管ＲＰの破損を招く程度に大きくなることが抑制されており、接続配管ＲＰが保護されている。
【０１３７】
なお、ストッパ部材５０の四路切換弁１２に当接する部分（具体的には、第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１及び第２部材左側面７２２）は、当接時の衝撃を緩和する発泡樹脂で構成されているため、当接時における四路切換弁１２又はストッパ部材５０の破損についても抑制されている。
【０１３８】
（７−２）騒音抑制機能
室外ユニット１０では、四路切換弁１２は、接続配管ＲＰによって支持されており、特に固定部材等によって堅固に固定されていない。これにより、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、四路切換弁１２及び固定部材等を介して圧縮機１１の振動が室外ユニットケーシング４０に伝達されることが抑制されている。よって、運転時における騒音が抑制されている。
【０１３９】
また、室外ユニット１０では、ストッパ部材５０と四路切換弁１２との間に、静止時（設置状態での運転停止時）において所定の間隔が確保されている。具体的には、ストッパ部材５０の第１面７１１と、弁本体部１２０との間に、第１間隔ｄ１が確保されている。また、第２面７２１と、弁本体部１２０との間に、第２間隔ｄ２が確保されている。また、第３面７３１と、弁本体部１２０との間に、第３間隔ｄ３が確保されている。係る第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、運転時に、四路切換弁１２が圧縮機１１の振動に伴って振動した際に、ストッパ部材５０が四路切換弁１２（弁本体部１２０）と当接しにくい大きさに設定されている。これにより、運転時に、四路切換弁１２とストッパ部材５０とが当接することで騒音が発生することが抑制されている。
【０１４０】
また、室外ユニット１０では、ストッパ部材５０の四路切換弁１２に当接する部分（具体的には、第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１及び第２部材左側面７２２）は、当接時の衝撃を緩和する発泡樹脂で構成されているため、運搬時等にストッパ部材５０と四路切換弁１２とが当接した際における衝撃音についても抑制されている。
【０１４１】
（８）特徴
（８−１）
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、運搬時に加わる力によって四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２又は接続配管ＲＰに当接するように配置されている。これにより、運搬時における四路切換弁１２の振れ幅が所定量以下に抑制されている。その結果、運搬時における四路切換弁１２の振れ幅の増大が抑制されている。よって、四路切換弁１２に接続される接続配管ＲＰの配管長が通常よりも大きい場合であっても、運搬時における四路切換弁１２の振動に起因する接続配管ＲＰの破損が抑制されている。
【０１４２】
（８−２）
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、静止時（設置状態での運転停止時）に、四路切換弁１２から所定の間隔（第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２又は第３間隔ｄ３）を置いて位置している。これにより、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、圧縮機１１の振動に連動して四路切換弁１２が振動しても、ストッパ部材５０が四路切換弁１２に当接することが抑制されている。その結果、運転時に、ストッパ部材５０と四路切換弁１２とが当接することで生じる騒音が抑制されている。
【０１４３】
また、四路切換弁１２が固定部材等で堅固に固定されてないので、圧縮機１１の駆動時に、四路切換弁１２や固定部材等を介して室外ユニットケーシング４０に伝達される振動が抑制されており、運転時の騒音が抑制されている。
【０１４４】
（８−３）
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２に当接する当接面としての第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１、及び第２部材左側面７２２を有している。これにより、運搬時に加わる力によって四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２の移動量が所定量に達すると、第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１、又は第２部材左側面７２２が四路切換弁１２に当接してさらなる移動を抑制するようになっている。その結果、四路切換弁１２の振れ幅が、精度よく、四路切換弁１２に接続された各接続配管ＲＰが破損しない程度に抑制されている。
【０１４５】
（８−４）
上記実施形態では、第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１、及び第２部材左側面７２２は、静止時（運転停止時かつ非運搬時）に、四路切換弁１２から所定の間隔（第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２又は第３間隔ｄ３等）を置いて位置している。このため、圧縮機１１の駆動に連動して四路切換弁１２が振動しても、第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１、及び第２部材左側面７２２が、四路切換弁１２に当接することが抑制されている。
【０１４６】
（８−５）
上記実施形態では、接続配管ＲＰとしての第１配管Ｐ１（ガス配管）は、冷媒流路を開閉するガス側閉鎖弁１８に接続され、四路切換弁１２との接続部分から下方向に沿って延びている。また、接続配管ＲＰとしての第２配管Ｐ２（吸入配管）は、四路切換弁１２との接続部分から下方向に沿って延びており、その配管長が第１配管Ｐ１（ガス配管）の配管長以上である。このため、運搬時に力が加わると、第２配管Ｐ２（吸入配管）のいずれかの部分が支点となって四路切換弁１２が大きく振動しやすいにも関わらず、四路切換弁１２の振れ幅が、各接続配管ＲＰが破損しない程度に抑制されている。
【０１４７】
（８−６）
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、金属製の第１部材６０を含む。これにより、ストッパ部材５０の強度が確保されている。
【０１４８】
また、ストッパ部材５０は、緩衝部材としての第２部材７０を含み、第２部材７０は四路切換弁１２が移動した時に四路切換弁１２に当接する部分に位置する。これにより、ストッパ部材５０に当接した際の衝撃による四路切換弁１２又は接続配管ＲＰの破損及び騒音が抑制されている。
【０１４９】
（８−７）
上記実施形態では、底板４１と圧縮機１１の間に弾性部材としての防振ゴム４９が配置されているため、運搬時や運転時等において圧縮機１１が上下方向に振動しやすく、これに伴って四路切換弁１２が上下方向に振動しやすい。それにも関わらず、ストッパ部材５０の第２面７２１が、四路切換弁１２の上方に四路切換弁１２から所定の間隔（第２間隔ｄ２）を置いて位置しているため、運転時の騒音が抑制されつつ、四路切換弁１２の振動に起因する接続配管ＲＰの破損が抑制されている。
【０１５０】
（９）変形例
（９−１）変形例Ａ
上記実施形態では、本発明は、冷凍装置としての空気調和機１００の室外ユニット１０に適用されたが、これに限定されず、他の冷凍装置の室外ユニットに適用されてもよい。例えば、本発明は、給湯器等の室外ユニットに適用されてもよい。
【０１５１】
（９−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣは、室外ユニット１０と室内ユニット２０によって構成されていたが、室内ユニット２０の台数は、１台に限定されず、２台以上であってもよい。
【０１５２】
（９−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、室外熱交換器１３として、アルミ合金製のマイクロチャネル熱交換器が適用されていた。しかし、これに限定されず、室外熱交換器１３は、他の形式の熱交換器でもよい。例えば、室外熱交換器１３として、銅製の伝熱管を有するクロス・フィン・チューブ熱交換器を適用してもよい。
【０１５３】
（９−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、第２配管Ｐ２（吸入配管）の配管長が、第１配管Ｐ１（ガス配管）の配管長よりも大きいような冷媒配管の取り回しがなされていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、第２配管Ｐ２（吸入配管）の配管長が、第１配管Ｐ１（ガス配管）の配管長と同一、又は第１配管Ｐ１（ガス配管）の配管長未満となるような冷媒配管の取り回しがなされてもよい。すなわち、第２配管Ｐ２の配管長は必ずしも５５０ｍｍである必要はなく、適宜変更が可能である。
【０１５４】
（９−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、流路切換弁として四路切換弁１２が適用されていた。しかし、本発明は、流路切換弁として、必ずしも四路切換弁１２を適用される必要はない。例えば、電磁弁や電動弁、又は三方弁や五方弁等の他の切換弁を、流路切換弁として適用してもよい。
【０１５５】
（９−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、四路切換弁１２は、弁本体部１２０から、第１接続部１２１が上方向に沿って延び、第２接続部１２２、第３接続部１２３、及び第４接続部１２４が下方向に沿って延びるような姿勢で配置されていた。しかし、四路切換弁１２の配置態様は、必ずしもこれに限定されない。例えば、四路切換弁１２は、弁本体部１２０から、第１接続部１２１が下方向に沿って延び、第２接続部１２２、第３接続部１２３、及び第４接続部１２４が上方向に沿って延びるような姿勢で配置されてもよい。また、四路切換弁１２は、弁本体部１２０から、第１接続部１２１が左右方向の一方に沿って延び、第２接続部１２２、第３接続部１２３、及び第４接続部１２４が左右方向の他方に沿って延びるような姿勢で配置されてもよい。係る場合、ストッパ部材５０の配置態様については、四路切換弁１２との適正な間隔に基づいて、適宜変更すればよい。
【０１５６】
（９−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、金属製の第１部材６０を有していた。しかし、第１部材６０は、必ずしも金属製である必要はなく、他の素材で構成されてもよい。例えば、第１部材６０は合成樹脂によって構成されてもよい。
【０１５７】
（９−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、発泡樹脂で構成される第２部材７０を有していた。しかし、第２部材７０は、必ずしも発泡樹脂で構成される必要はなく、衝撃を緩和する他の素材で構成されてもよい。
【０１５８】
また、ストッパ部材５０は、必ずしも第２部材７０を有している必要はなく、第２部材７０については適宜省略が可能である。
【０１５９】
（９−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、熱交換器固定板４０３に螺着固定されていたが、これに限定されず、他の適当な部材に固定されてもよい。例えば、ストッパ部材５０は、仕切板４０１に螺着固定されてもよいし、室外ユニットケーシング４０に螺着固定されてもよい。
【０１６０】
（９−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２が移動した際に当接する当接面として、４つの当接面（第１面７１１、第２面７２１、第３面７３１及び第２部材左側面７２２）を有するように構成されていた。しかし、ストッパ部材５０は、３つ以下の当接面を有するように構成されてもよく、５つ以上の当接面を有するように構成されてもよい。
【０１６１】
（９−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、第１間隔ｄ１は２０.０ｍｍ、第２間隔ｄ２は１５．０ｍｍ、第３間隔ｄ３は１８．０ｍｍに設定されていた。しかし、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、これに限定されず、適宜他の値に変更が可能である。例えば、第１間隔ｄ１は、１５.０ｍｍ又は２５．０ｍｍに設定されてもよい。また、第２間隔ｄ２は、１０.０ｍｍ又は２０．０ｍｍに設定されてもよい。また、第３間隔ｄ３は１３．０ｍｍ又は２３．０ｍｍに設定されてもよい。また、第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３は、必ずしも異なる値に設定される必要はなく、同一の値に設定されてもよい。なお、ストッパ部材５０の形状や配置態様については、適正な第１間隔ｄ１、第２間隔ｄ２、及び第３間隔ｄ３を確保するうえで支障がないように適宜変更すればよい。
【０１６２】
（９−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、屈曲した形状を有する第１部材６０及び第２部材７０が組み合わされることで構成されていた。しかし、ストッパ部材５０は、必ずしも屈曲した部材を組み合わされて構成される必要はない。例えば、ストッパ部材５０は、側面視において環状や弧状に湾曲する部材によって構成されてもよい。すなわち、静止時に四路切換弁１２と所定の間隔を確保しつつ、運搬時等において四路切換弁１２の移動距離が所定の大きさに達した際に四路切換弁１２に当接する構造を有していれば、ストッパ部材５０の形状は適宜変更が可能である。
【０１６３】
（９−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の弁本体部１２０を上方から囲うように配置されていた。しかし、ストッパ部材５０の配置態様は、必ずしもこれに限定されない。例えば、図示は省略するが、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の弁本体部１２０を下方又は側方（前後左右のいずれか）から囲うように配置されてもよい。また、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２のいずれかの接続ポート（第１接続部１２１、第２接続部１２２、第３接続部１２３又は第４接続部１２４）を上方、下方又は側方（前後左右のいずれか）から囲うように配置されてもよい。
【０１６４】
（９−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の第１接続部１２１の右側に位置するように配置されていた。しかし、ストッパ部材５０は、四路切換弁１２の第１接続部１２１の左側に位置するように配置されてもよい。
【０１６５】
（９−１５）変形例Ｏ
ストッパ部材５０は、図１３及び図１４に示すような態様で配置されてもよい。図１３は、ストッパ部材５０が第３配管Ｐ３を上方から囲うように配置される場合の模式図である。図１４は、図１３のXIV-XIV線断面図である。
【０１６６】
図１３及び図１４では、ストッパ部材５０は、第３配管Ｐ３（すなわち、弁本体部１２０から上方向に沿って延びる第１接続部１２１に接続された吐出配管）の水平部分（水平方向に沿って延びる部分）を上方から囲うように配置されている。係る場合、ストッパ部材５０は、平面視によると、第１部材中央部６２及び第２部材中央部７２が、第３配管Ｐ３の水平部分に交差するように延びている。
【０１６７】
ストッパ部材５０と第３配管Ｐ３の水平部分との間には、静止時（設置状態での運転停止時）において所定の間隔が確保されている。すなわち、ストッパ部材５０と第３配管Ｐ３とは、静止時において当接していない。具体的には、図１４に示すように、ストッパ部材５０の第１面７１１と、第３配管Ｐ３の水平部分との間には、第４間隔ｄ４が確保されている。第２面７２１と、第３配管Ｐ３の水平部分との間には、第５間隔ｄ５が確保されている。第３面７３１と、第３配管Ｐ３の水平部分との間には、第６間隔ｄ６が確保されている。
【０１６８】
ここで、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、運転時及び運搬時における流路切換弁の振れ幅に基づいて予め設定されている。すなわち、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、第３配管Ｐ３の水平部分が圧縮機１１及び四路切換弁１２の振動に伴って振動した際に、ストッパ部材５０と第３配管Ｐ３の水平部分とが当接しにくい大きさに設定されている。
【０１６９】
これは、運転時に第３配管Ｐ３とストッパ部材５０とが当接することに起因して騒音が発生することを抑制するためである。この観点から、本実施形態では、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、５．０ｍｍ以上に設定されている。
【０１７０】
また、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、運搬時に、四路切換弁１２の振れ幅に応じて接続配管ＲＰに加わる応力が、接続配管ＲＰの破損を招く程度に大きくなることを抑制する大きさに設定される。換言すると、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、各接続配管ＲＰの破損を招く大きさの応力を生じさせる四路切換弁１２の移動距離、に伴って生じる第３配管Ｐ３の水平部分の移動距離よりも小さい距離に設定される。この観点から、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、各接続配管ＲＰの配管長や湾曲態様等に基づいて適宜設定される。
【０１７１】
例えば、第４間隔ｄ４は１０.０ｍｍ、第５間隔ｄ５は５．０ｍｍ、第６間隔ｄ６は８．０ｍｍに設定される。但し、第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、及び第６間隔ｄ６は、当該数値に限定されず適宜変更が可能である。
【０１７２】
このような態様でストッパ部材５０を配置することにより、運搬時に加わる力によって四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２の移動量が所定量に達すると、第１面７１１、第２面７２１及び第３面７３１が四路切換弁１２に連動して移動する第３配管Ｐ３（吐出配管）の水平部分に当接する。その結果、第３配管Ｐ３のさらなる移動が抑制され、これに伴い四路切換弁１２のさらなる移動が抑制される。よって、四路切換弁１２の振れ幅が、精度よく、四路切換弁１２に接続された各接続配管ＲＰが破損しない程度に抑制される。
【０１７３】
なお、係る場合、四路切換弁１２の第１接続部１２１が、特許請求の範囲記載の「第１接続ポート」に相当する。
【０１７４】
また、ストッパ部材５０は、静止時に、第３配管Ｐ３から所定の間隔（第４間隔ｄ４、第５間隔ｄ５、又は第６間隔ｄ６）を置いて位置している。これにより、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、圧縮機１１及び四路切換弁１２の振動に連動して第３配管Ｐ３が振動しても、ストッパ部材５０が第３配管Ｐ３に当接することが抑制されている。その結果、運転時に、ストッパ部材５０と第３配管Ｐ３とが当接することで生じる騒音が抑制されている。
【０１７５】
また、図示は省略するが、ストッパ部材５０は、第３配管Ｐ３の水平部分を下方から囲うように配置されてもよい。また、ストッパ部材５０は、第３配管Ｐ３の鉛直部分（鉛直方向に沿って延びる部分）を側方（前後左右のいずれか）から囲うように配置されてもよい。
【０１７６】
（９−１６）変形例Ｐ
ストッパ部材５０は、図１５及び図１６に示すような態様で構成されて配置されてもよい。図１５は、ストッパ部材５０´が、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４を右側方から囲うように配置される場合の模式図である。図１６は、図１５のXVI-XVI線断面図である。
【０１７７】
ストッパ部材５０´は、ストッパ部材５０と比較して、第１部材正面部６３及び第２部材正面部７３の長手方向の長さが大きくなるように構成されている。他の部分は、ストッパ部材５０と略同一である。
【０１７８】
図１５及び図１６では、ストッパ部材５０´は、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４（すなわち、弁本体部１２０から下方向に沿って延びる第２接続部１２２、第３接続部１２３又は第４接続部１２４に接続された接続配管ＲＰ）の鉛直部分（鉛直方向に沿って延びる部分）を右側方から囲うように配置されている。係る場合、ストッパ部材５０´は、正面視によると、第１部材正面部６３及び第２部材正面部７３が、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４の鉛直部分に交差するように延びている。
【０１７９】
ストッパ部材５０´と第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４の鉛直部分との間には、静止時（設置状態での運転停止時）において所定の間隔が確保されている。すなわち、ストッパ部材５０´と第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４とは、静止時において当接していない。具体的には、図１６に示すように、ストッパ部材５０´の第１面７１１と、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４の鉛直部分との間には、第７間隔ｄ７が確保されている。第２面７２１と、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４の鉛直部分との間には、第８間隔ｄ８が確保されている。第３面７３１と、第３配管Ｐ３との間には、第９間隔ｄ９が確保されている。
【０１８０】
ここで、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、運転時及び運搬時における流路切換弁の振れ幅に基づいて予め設定されている。すなわち、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２又は第４配管Ｐ４が圧縮機１１及び四路切換弁１２の振動に伴って振動した際に、ストッパ部材５０´と当該各配管とが当接しにくい大きさに設定されている。
【０１８１】
これは、運転時に、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２又は第４配管Ｐ４とストッパ部材５０´とが当接することに起因して騒音が発生することを抑制するためである。この観点から、本実施形態では、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、５．０ｍｍ以上に設定されている。
【０１８２】
また、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、運搬時に、四路切換弁１２（弁本体部１２０）の振れ幅に応じて接続配管ＲＰに加わる応力が、接続配管ＲＰの破損を招く程度に大きくなることを抑制する大きさに設定される。換言すると、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、各接続配管ＲＰの破損を招く大きさの応力を生じさせる四路切換弁１２の移動距離、に伴って生じる第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２又は第４配管Ｐ４の鉛直部分の移動距離よりも小さい距離に設定される。この観点から、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、各接続配管ＲＰの配管長や湾曲態様等に基づいて適宜設定される。
【０１８３】
例えば、第７間隔ｄ７は１０.０ｍｍ、第８間隔ｄ８は５．０ｍｍ、第９間隔ｄ９は８．０ｍｍに設定される。但し、第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、及び第９間隔ｄ９は、当該数値に限定されず適宜変更が可能である。
【０１８４】
このような態様でストッパ部材５０´を配置することにより、運搬時に加わる力によって四路切換弁１２が移動した時に、四路切換弁１２の移動量が所定量に達すると、第１面７１１、第２面７２１及び第３面７３１が、四路切換弁１２に連動して移動する第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２又は第４配管Ｐ４に当接する。その結果、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２又は第４配管Ｐ４のさらなる移動が抑制され、これに伴い四路切換弁１２のさらなる移動が抑制される。よって、四路切換弁１２の振れ幅が、精度よく、四路切換弁１２に接続された各接続配管ＲＰが破損しない程度に抑制される。
【０１８５】
なお、係る場合、四路切換弁１２の第２接続部１２２、第３接続部１２３及び第４接続部１２４が、特許請求の範囲記載の「第２接続ポート」に相当する。
【０１８６】
また、ストッパ部材５０は、静止時に、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４から所定の間隔（第７間隔ｄ７、第８間隔ｄ８、又は第９間隔ｄ９）を置いて位置している。これにより、運転時（圧縮機１１の駆動時）に、圧縮機１１及び四路切換弁１２の振動に連動して第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４が振動しても、ストッパ部材５０が第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４に当接することが抑制されている。その結果、運転時に、ストッパ部材５０と第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４とが当接することで生じる騒音が抑制されている。
【０１８７】
また、図示は省略するが、ストッパ部材５０´は、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４の鉛直部分を左側方から囲うように配置されてもよい。
【０１８８】
また、ストッパ部材５０´をストッパ部材５０に変更して、第１配管Ｐ１の鉛直部分を右側方から囲うように配置してもよいし、第４配管Ｐ４の鉛直部分を左側方から囲うように配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、冷凍装置の室外ユニットに利用可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１０    ：室外ユニット
１１    ：圧縮機
１１ａ  ：アキュームレータ
１２    ：四路切換弁（流路切換弁）
１３    ：室外熱交換器（熱交換器）
１４    ：第１電動弁
１５    ：第２電動弁
１６    ：レシーバ
１７    ：バイパス弁
１８    ：ガス側閉鎖弁（開閉弁）
１９    ：液側閉鎖弁
２０    ：室内ユニット
３０    ：室外ファン
３０ａ  ：室外ファンモータ
４０    ：室外ユニットケーシング（ユニットケーシング）
４１    ：底板
４８    ：圧縮機固定ネジ（固定部材）
４９    ：防振ゴム（弾性部材）
５０、５０´  ：ストッパ部材（移動抑制部材）
６０    ：第１部材（金属製部材）
６１    ：第１部材背面部
６２    ：第１部材中央部
６３    ：第１部材正面部
７０    ：第２部材（緩衝部材）
７１    ：第２部材背面部
７２    ：第２部材中央部
７３    ：第２部材正面部
１００  ：空気調和機（冷凍装置）
１１１  ：圧縮機ケーシング
１１２  ：吐出ポート
１１３  ：締結用リブ
１２０  ：弁本体部
１２１  ：第１接続部（第１接続ポート）
１２２  ：第２接続部（第２接続ポート）
１２３  ：第３接続部（第２接続ポート）
１２４  ：第４接続部（第２接続ポート）
４０１  ：仕切板
４０３  ：熱交換器固定板
７１１  ：第１面（当接面）
７２１  ：第２面（当接面）
７２２  ：第２部材左側面（当接面）
７３１  ：第３面（当接面）
Ｊ１    ：継手
Ｐ１    ：第１配管（ガス配管）
Ｐ２    ：第２配管（吸入配管）
Ｐ３    ：第３配管（吐出配管）
Ｐ４    ：第４配管
Ｐ４ａ  ：銅配管
Ｐ４ｂ  ：アルミ配管
ＲＣ    ：冷媒回路
ＲＰ    ：接続配管（冷媒配管）
Ｓ１    ：締結用ネジ
ＳＰ１  ：送風機室
ＳＰ２  ：機械室
ＴＨ１  ：貫通口
ｄ１―ｄ９    ：第１間隔―第９間隔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２００８−２４０６９９号公報
【図１】
2016133273.tif 000003
【図２】
2016133273.tif 000004
【図３】
2016133273.tif 000005
【図４】
2016133273.tif 000006
【図５】
2016133273.tif 000007
【図６】
2016133273.tif 000008
【図７】
2016133273.tif 000009
【図８】
2016133273.tif 000010
【図９】
2016133273.tif 000011
【図１０】
2016133273.tif 000012
【図１１】
2016133273.tif 000013
【図１２】
2016133273.tif 000014
【図１３】
2016133273.tif 000015
【図１４】
2016133273.tif 000016
【図１５】
2016133273.tif 000017
【図１６】
2016133273.tif 000018