(57)【要約】【課題】  荷台の形状を台形に固定することなく、側面部を有しつつネスティングを容易にすることのできる台車を提供する。【解決手段】  ベースフレーム１０の台形下底側両端近傍に該ベースフレームから上方に立設された二つのメインフレーム１１，１２と、二つのメインフレームのそれぞれに回動可能に支持されて先端幅を変更可能に設けられた二つの側面部４０，５０と、二つの側部フレームの先端付近に左右の両側がそれぞれ支持される前方面部６０と、二つのメインフレームの間に懸架された高さの異なる二種類の支持フレーム１３，１４と、低位の支持フレームによって回動可能に支持されて先端を昇降可能に設けられるとともに、該先端が前方フレームに接続可能な底面部３０と、高位の支持フレームによって回動可能に支持されて開閉可能に設けられた後方面部７０とを備える。【選択図】  図１
2016210223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略台形のベースフレームと、このベースフレームの頂点近傍に設けられた車輪と、前記ベースフレームの上方に形成される底面部、左右の側面部、前方面部および後方面部とを備えるネスティング台車において、
前記ベースフレームの台形下底側両端近傍に該ベースフレームから上方に立設された二つのメインフレームと、
左右の側面部の骨格を形成し、前記二つのメインフレームのそれぞれに回動可能に支持されて先端幅を変更可能に設けられた二つの側部フレームと、
前方面部の骨格を形成し、前記二つの側部フレームの先端付近に左右の両側がそれぞれ支持される前方フレームと、
前記二つのメインフレームの間に懸架された高さの異なる二種類の支持フレームと、
底面部の骨格を形成し、低位の支持フレームによって回動可能に支持されて先端を昇降可能に設けられるとともに、該先端が前記前方フレームに接続可能な底部フレームと、
後方面部の骨格を形成し、高位の支持フレームによって回動可能に支持されて開閉可能に設けられた後方フレームとを備え、
前記前方フレームは、前記側部フレームの先端幅の変更により幅方向の長さが変化する延長可能な横架部材と、前記底部フレームの先端の昇降により高さ方向の長さが変化する延長可能な縦架部材とを備えていることを特徴とするネスティング台車。
【請求項２】
前記前方フレームの横架部材は、軸線を略水平方向に配置してなる第１の筒状部材と、該筒状部材の内部に遊嵌され、該筒状部材の両端開口部から出没可能に設けられた二つの第１の支持部材とを備え、前記二つの第１の支持部材は、前記二つの側部フレームの各先端近傍にそれぞれ支持されるものである請求項１に記載のネスティング台車。
【請求項３】
前記前方フレームの縦架部材は、軸線を略鉛直方向に配置してなる第２の筒状部材と、該筒状部材の内部に遊嵌され、該筒状部材の先端開口部から出没可能に設けられた第２の支持部材とを備え、前記第２の筒状部材の他端は前記底部フレームに接続されるとともに、前記第２の支持部材は前記前方フレームに接続されるものである請求項１または２に記載のネスティング台車。
【請求項４】
前記二つの側部フレームの先端と前記底部フレームとの間には、該側部フレームの先端幅の変化と該底部フレームの先端の昇降とを連動させるリンク部材が配設されている請求項１ないし３のいずれかに記載のネスティング台車。
【請求項５】
前記二つの側部フレームの先端と前記第２の筒状部材との間には、該側部フレームの先端幅の変化と該筒状部材を介して底部フレームの先端の昇降とを連動させるリンク部材が配設されている請求項３に記載のネスティング台車。
【請求項６】
前記リンク部材は、前記二つの側部フレームの先端幅が最も狭く、かつ底部フレームが最も上昇した状態において、該底部フレーム側から該側部フレーム側に向かって下向きに傾斜するリンク節によって構成されるものである請求項４または５に記載のネスティング台車。
【請求項７】
前記底部フレームの先端は、上昇方向へ付勢されている請求項１ないし６のいずれかに記載のネスティング台車。
【請求項８】
前記二つの側部フレームの両端は、相互に先端幅を狭くする方向へ付勢されている請求項１ないし７のいずれかに記載のネスティング台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動台車に関するものであり、特に、収納時に入れ子状に重複しつつ整列させることができるネスティング台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なネスティング台車は、荷台フレーム上に基端を回動可能にしてなる天板を配設することにより、天板を重ね合わせるように跳ね上げること（跳ね上げ方式）でネスティング可能としたものであった（特許文献１参照）。しかしながら、この種の台車は、天板上に荷物を積載するタイプであるため、天板の周辺に壁面部を有していないことから、梱包された荷物の積載および移動には好適であるが、梱包されていない荷物を積載および移動させる際には荷崩れを生じさせることがあった。そのため、上記台車の天板周辺に壁面部を設けることが想定されるが、このような構成の場合には、天板上部に壁面部が存在するためネスティングさせることができなかった。
【０００３】
他方、天板周辺に設けられる壁面部を回動可能に構成し、壁面部を配設しつつネスティングを可能にする台車が提案されている（特許文献２参照）。この台車は、ベースフレームとなる底枠を平面視略台形にしたものであり、ネスティングの際には、両側壁面部を底枠と同じ状態に変形させることにより、全体として台形筒状を形成させ、幅広部分の壁面を開放するとともに、当該幅広部分から台車全体を入れ子状とするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５４７９０号公報
【特許文献２】特開平１０−５９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の特許文献２に記載の台車は、壁面部が回動可能であるため、荷台全体を台形筒状に変化させることができるものであるが、底面部（天板）については、前掲の跳ね上げ方式によることができず、結果的には、底面部（天板）についても壁面部と同様に回動可能としており、この底面部を壁面部のいずれか一方に重ね合わせるようにしなければならなかった。
【０００６】
また、この台車は、ネスティング状態と荷台状態とで、壁面部および底面部を順次回動させる作業を要するものであり、前掲の跳ね上げ方式による台車のように、ネスティング時に天板が跳ね上げられて、容易なネスティングを可能にするものではなかった。
【０００７】
さらに、ショッピングカートにおいて周知のように、荷台を平面視略台形となる変形しない状態で設けるものが存在するが、このような荷台では、形状が可変な荷物を積載する場合には好適であるが、変形しない荷物や大きさおよび形状が固定の荷物を積載することには適さないものであった。例えば、四辺形で同じ幅の板状部材の荷物を積載する場合には、台形の下底側では荷台内部に収納できるものであっても、台形の上底側では荷台に収納できない場合があった。従って、台形の上底側の幅寸法の範囲でのみ積載が可能となり、荷台の大きさが十分に反映されない結果となるものであった。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、荷台の形状を台形に固定することなく、側面部を有しつつネスティングを容易にすることのできる台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、平面視略台形のベースフレームと、このベースフレームの頂点近傍に設けられた車輪と、前記ベースフレームの上方に形成される底面部、左右の側面部、前方面部および後方面部とを備えるネスティング台車において、前記ベースフレームの台形下底側両端近傍に該ベースフレームから上方に立設された二つのメインフレームと、左右の側面部の骨格を形成し、前記二つのメインフレームのそれぞれに回動可能に支持されて先端幅を変更可能に設けられた二つの側部フレームと、前方面部の骨格を形成し、前記二つの側部フレームの先端付近に左右の両側がそれぞれ支持される前方フレームと、前記二つのメインフレームの間に懸架された高さの異なる二種類の支持フレームと、底面部の骨格を形成し、低位の支持フレームによって回動可能に支持されて先端を昇降可能に設けられるとともに、該先端が前記前方フレームに接続可能な底部フレームと、後方面部の骨格を形成し、高位の支持フレームによって回動可能に支持されて開閉可能に設けられた後方フレームとを備え、前記前方フレームは、前記側部フレームの先端幅の変更により幅方向の長さが変化する延長可能な横架部材と、前記底部フレームの先端の昇降により高さ方向の長さが変化する延長可能な縦架部材とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、側部フレームは、メインフレームによって回動可能に支持されるため、底部フレームの状態に左右されることなく回動自在となり、また、底部フレームはメインフレームに懸架された支持フレームに回動可能に支持されるため、跳ね上げ方式による角度変更を可能にしている。従って、側部フレームと底部フレームとは、独立してメインフレームの側を支点として回動可能であることから、側部フレームは先端幅を縮小させることによりネスティング可能な状態となり、底部フレームは跳ね上げ方式によりネスティングを可能にするものである。
【００１１】
上記構成の発明においては、前記前方フレームの横架部材は、軸線を略水平方向に配置してなる第１の筒状部材と、該筒状部材の内部に遊嵌され、該筒状部材の両端開口部から出没可能に設けられた二つの第１の支持部材とを備え、前記二つの第１の支持部材は、前記二つの側部フレームの各先端近傍にそれぞれ支持されるものとすることができる。
【００１２】
このような構成の場合には、筒状部材と支持部材とが同じ軸線に沿って出没可能となるため、側部フレームの先端幅が変更した場合でも前方フレームの高さが変化することがない。さらには、支持部材は筒状部材に遊嵌された状態であるから、出没が自在となるうえ、支持部材が筒状部材によって支持される状態となるため、側部フレームによる前方フレームの支持状態を維持することができる。
【００１３】
また、上記構成の発明においては、前記前方フレームの縦架部材は、軸線を略鉛直方向に配置してなる第２の筒状部材と、該筒状部材の内部に遊嵌され、該筒状部材の先端開口部から出没可能に設けられた第２の支持部材とを備え、前記第２の筒状部材の他端は前記底部フレームに接続されるとともに、前記第２の支持部材は前記前方フレームに接続されるものとすることができる。
【００１４】
このような構成の場合には、筒状部材と支持部材とが同じ軸線上で出没可能となるから、底部フレームの先端が昇降する場合であっても前方フレームの位置および角度が変化することがない。
【００１５】
さらに、上記各構成の発明においては、前記二つの側部フレームの先端と前記底部フレームとの間には、該側部フレームの先端幅の変化と該底部フレームの先端の昇降とを連動させるリンク部材が配設されている構成とすることができる。
【００１６】
上記構成によれば、ネスティング時においては、側部フレームの先端幅を縮小させることにより底部フレームの先端を上昇させ、または底部フレームの先端を跳ね上げ方式により上昇させることにより側部フレームの先端幅を縮小させることができる。また、使用時には、側部フレームの先端幅を拡幅させることにより底部フレームの先端を下降させ、または底部フレームの先端を下降させることにより側部フレームの先端幅を拡幅させることができ、前後の壁面部とともに荷台を構成する底部および両側壁部を本来的な状態、例えば直方体状の箱形となる状態が、容易に復元されることとなる。
【００１７】
そして、この場合の構成においては、前記リンク部材は、前記二つの側部フレームの先端幅が最も狭く、かつ底部フレームが最も上昇した状態において、該底部フレーム側から該側部フレーム側に向かって下向きに傾斜するリンク節によって構成されるものとすることができる。
【００１８】
上記構成の場合には、簡単なリンク節によって、側部フレームの先端の位置と、底部フレームの先端に位置とを連動させることができる。また、このような構成のリンク節は、角度変化に限界があるため、その長さを調整することにより、側部フレームの先端幅が不必要に拡幅し、または底部フレームの先端が必要以上に下降することがないように構成し得ることとなる。
【００１９】
さらに、上記構成の発明においては、前記底部フレームの先端は、上昇方向へ付勢されているものとすることができる。
【００２０】
このように、底部フレームの先端が上昇方向へ付勢されることにより、底部フレームによって形成される底面部に荷物が積載される状態では底部フレームの先端は下降するが、荷物が積載されない状態では、底部フレームの先端が上昇し、ネスティング可能な状態とすることができる。そして、側部フレームがリンク部材によって底部フレームに連動する場合には、底部フレームの先端が上昇することに伴って側部フレームの先端幅が狭くなるように強制されることとなり、非積載の場合には常にネスティング可能な状態とすることができる。このような状態とするためには、さらに、前記二つの側部フレームの両端は、相互に先端幅を狭くする方向へ付勢される構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、側部フレームと底部フレームとが独立してメインフレーム側を基準に角度変更が可能となるため、側面部を有する台車でありながらネスティングを可能にするものである。また、側面部を形成する側部フレームが回動することにより、先端幅が拡幅可能となり、平面視略台形の状態でネスティング可能としつつ、使用時には平面視矩形の荷台部を形成させることができる。
【００２２】
また、底面部を形成する底部フレームは先端が昇降可能であることから、特別な収納作業を行うことなく跳ね上げ方式によるネスティングが可能となる。なお、後面部を形成する後方フレームは、メインフレームに懸架された支持フレーム（上位の支持フレーム）を軸に回動可能としていることから、ネスティングに際して、前方フレームによって後方フレームを押し当てることにより、後方フレームが回動してネスティング可能な開口部が形成され得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図であり、（ａ）は使用時、（ｂ）はネスティング時の状態を示すものである。
【図２】本発明の実施形態における一部の部材を省略した状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における一部の部材を省略した状態を示す説明図である。
【図４】前方面部の状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の台車としての使用態様を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態のネスティング時の使用態様を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態のネスティング時の使用態様を示す説明図であり、（ａ）は平面視における状態、（ｂ）は正面視における状態を示すものである。
【図８】本発明の実施形態の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態を示す説明図であり、図１（ａ）は台車として使用する際の状態を示し、図１（ｂ）はネスティング時における状態を示している。これらの図に示すように、本実施形態のネスティング台車は、基本的には、最下部に四辺形状の枠体で構成されるベースフレーム１０と、このベースフレーム１０の四辺形の四つの頂点付近に設けられた車輪２１，２２，２３，２４とを備え、荷台全体が移動可能に構成されたものである。ベースフレーム１０は、後述のようにネスティングを容易にするため、平面視において略台形に組付けられている。また、ベースフレーム１０の上方には、荷台として機能し得るように、それぞれ骨格がフレームで構成された底面部３０とその周辺の隔壁を構成するための左右の側面部４０，５０、前方面部６０および後方面部７０が構成されている。なお、図の各面部３０〜７０は、骨格部分のみを示しているが、現実の使用に際しては、各面部の大きさに合わせた板状部材（木製板、プラスチック製の板材またはプラスチック製段ボール（プラダン）など）が設けられるものである。また、以下の説明において、各面部３０〜７０を形成する個々のフレームを総称する場合、底面部等のように、個々の面部をもってフレームを示すものとして表記する場合がある。
【００２５】
本実施形態は、上記のように荷台を構成するための各面部３０〜７０が設けられるものであるが、ネスティングを可能にするものである。そこで、まず、ベースフレーム１０の一底辺側（台形の下底側）の両端付近から略鉛直方向にメインフレーム１１，１２が立設されている。個々のメインフレーム１１，１２は、上端で湾曲させて略逆Ｕ字状としてなる１本の棒状部材が下端においてベースフレーム１０に溶接されたものである。
【００２６】
このメインフレーム１１，１２の間には、上下に分かれて二本の支持フレーム１３，１４が懸架されている。この二本の支持フレーム１３，１４は、いずれも略水平な軸線となるように設けられ、前記メインフレーム１１，１２の立設状態を維持するための支持部材として機能するとともに、後述する底面部３０および後方面部７０の回動軸として機能させるものである。
【００２７】
また、メインフレーム１１，１２は、前方面部６０を除く他の面部３０，４０，５０，７０を支持するものである。これらの面部３０，４０，５０，７０の基端をそれぞれ回動可能に支持しており、使用時（図１（ａ））の状態と、ネスティング時（図１（ｂ））の状態との間で、形状を変化させる際に、各基端を中心に回動させることできるようになっている。
【００２８】
すなわち、図１（ａ）に記載の使用状態から、図１（ｂ）のネスティング状態に変化させる場合には、左右両側の側面部４０，５０については、先端幅を縮小させるように回動させ、底面部３０については、先端を上昇させるように回動させるのである。このように、左右の側面部４０，５０を回動させることにより、ネスティングに際し、台車の前方は、他の台車の後方から内部に入れ子状態で重ね合わせることができ、底面部３０についても、上記のような回動により、先端が他の台車の底面部上方に重ね合わせることができるのである。なお、底面部３０の外枠形状は、ベースフレームと同様に平面視略台形とすることにより、当該底面部３０そのものを変形させることなくネスティング可能としている。また、後方面部７０は、回動を自在な状態とすることにより、先端を台車内側方向へ回動することとなり、前記底面部３０および側面部４０，５０の挿入のための開口を可能にするものである。
【００２９】
ここで、各部の細部について詳述する。図２は、左右の側面部を除いた状態を示す図である。この図に示すように、底面部３０の骨格は、複数の底部フレーム３１〜３７によって形成されている。基端側のフレーム３１と先端側のフレーム３２は軸線を平行に配置しており、両側の二本のフレーム３３，３４は斜状に設けられ、これらによって外枠部分が形成されるとともに、全体として平面視略台形に形成されている。また、基端側フレーム３１と先端側フレーム３２との間には１本の補強フレーム３５が横架され、両側フレーム３３，３４の間には二本の補強フレーム３６，３７が横架されている。これらの補強フレーム３５〜３７が相互に交差する部分は溶接されている。
【００３０】
このような一体的に構成された底部フレーム３１〜３７は、基端側フレーム３１において、メインフレーム１１，１２に懸架された下位の支持フレーム１３に回動可能に支持（軸支）されるものである。回動可能な支持の方法は、蝶番を介して支持するものであってもよく、軸受等を介在させる方法であってもよい。なお、図は詳細な状態を省略しているが、回動のみが可能な状態で支持されており軸方向への移動はできないようになっている。このように基端側フレーム３１が回動可能に軸支されることにより、底部フレーム３１〜３７（底面部３０）が全体的に回動可能となり、その先端（先端側フレーム３２）を昇降させるような作動を可能にするものである。
【００３１】
他方、後方面部７０の骨格は、後方フレーム７１〜７７によって構成されている。基端側フレーム７１と先端側７２とが、複数（図は４本）の連結フレーム７３〜７６によって連結され、全体として格子状に形成されている。この後方フレーム７１〜７７は、基端側フレーム７１が、メインフレーム１１，１２に懸架された上位の支持フレーム１４に回動可能に支持されており、通常の場合は、当該支持フレーム１４から垂下した状態となり、荷台の後方面を形成するものである。そして、基端側フレーム７１のみが回動可能に支持されるため、先端側フレーム７２を内側上方へ上昇させるような回動させることで可能となっている。この基端側フレーム７１の支持についても、支持フレーム１４に対して軸回りへの回動のみが可能であり、軸線方向への移動はできないように設けられている。また、この後方面部７０は、外側上方への回動が不要であると想定されることから、先端側フレーム７２の両端に突起部を設けること等によって、メインフレーム１１，１２に当接させ、外側への回動を阻止させるように構成してもよい。
【００３２】
なお、前方面部６０は、前述の底面部３０を構成する先端側フレーム３２に接続されるものであり、詳細は後述するが、底面部３０の先端側フレーム３２に蝶番３８，３９を介して連結される筒状部材（第２の筒状部材）によって接続可能となっている。
【００３３】
図３は、底面部および前方面部を除いた状態を示す図である。この図に示されるように、左右両側に設置される側面部４０，５０の骨格は、それぞれ側部フレーム４１〜４４，５１〜５４によって矩形に構成されている。上下に配置される上下フレーム４１，４２，５１，５２は、それぞれの基端がメインフレーム１１，１２に回動可能に支持されており、先端には、先端部フレーム４３，５３によって連結されている。これらのフレーム４１〜４３，５１〜５３によって、略コ字状に構成されるとともに、上下フレーム４１，４２，５１，５２の間には、連結フレーム４４，５４が懸架され、側面部４０，５０を全体として矩形に維持させるように構成されている。
【００３４】
このように両側の側部フレーム４１〜４４，５１〜５４によって骨格が構成される側面部４０，５０は、メインフレーム１１，１２を軸として基端が水平方向に回動可能となっており、この回動により、先端部（先端側フレーム４３，５３）の間隔を変化させることができるものである。すなわち、両先端部（先端側フレーム４３，５３）を相互に内向きへ接近させるように回動させることにより、先端幅は狭くなり、また、相互に外向きへ離間させるように回動させることにより、先端幅を広くすることができるのである。
【００３５】
なお、側部フレーム４１〜４４，５１〜５４の基端は、それぞれメインフレーム（またはメインフレームの一部を構成する鉛直方向のフレーム）１１，１２を軸に回動が可能であり、上下方向（鉛直方向）への移動はできないものである。また、先端側フレーム４３，５３には、前方面部６０を支持するために支持部材４５，５５が相互に対向するように突設されている。この支持部材４５，５５が後述の前方面部６０に設置される筒状部材（第１の筒状部材）に挿入されることにより、当該前方面部６０を支持することができるのである。
【００３６】
ここで、前方面部について詳述する。図４は、前方面部６０の周辺を示すものである。この図に示されるように、前方面部６０の骨格を形成する前方フレームは、筒状部材（第１の筒状部材）６１と、この筒状部材６１に固着される支持部材（第２の支持部材）６２，６３と、この支持部材６２，６３が遊嵌できる筒状部材（第２の筒状部材）６４，６５と、前記側部フレーム（先端側フレーム）４３，５３に突設される支持部材（第１の支持部材）４５，５５とで構成されている。
【００３７】
第１の支持部材４５，５５が第１の筒状部材６１に遊嵌されることにより、全体が一体化して横架部材を形成するものであり、また、第２の支持部材６２，６３が第２の筒状部材６４，６５に遊嵌されることにより、一体的な縦架部材を形成するものである。両者は、それぞれ遊嵌されるものであるが、これは、前述の底面部３０および側面部４０，５０が基端側を中心に回動するとき、先端が弧状に沿った軌跡を描きながら移動することから、その僅かな変位に適用させるためである。従って、各部材は、先端の弧状軌跡に合致するように、軸線を弧状として構成するものとしてもよい。この場合は摺接できる程度の遊びを有する程度に遊嵌させることができる。
【００３８】
ところで、第１の筒状部材６１と第２の支持部材６２，６３とは、相互に固着されたものであり、これらによって適宜な大きさの平面部分が形成されるものとなっている。そして、第１の筒状部材６１の両端は開口していることから、この両端から第１の支持部材４５，５５を挿入することができるのである。前述のように、側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３は、基端がメインフレームによって支持されることから、当該先端側フレーム４３，５３は水平方向への移動は可能であるが、鉛直方向への移動は制限されることとなる。従って、この支持フレーム４５，５５が、第１の筒状部材６１に対して両端から支持することによって、前方面部６０は鉛直方向の移動が制限される状態で支持され得ることとなるのである。
【００３９】
また、第２の筒状部材６４，６５は、下端が底面部３０の先端側フレーム３２に連結されるものであり（図２参照）、その上端が開口している。従って、第２の支持部材６２，６３は、第２の筒状部材６４，６５の上端開口部から挿入することができるものである。ここで、第２の筒状部材６４，６５は、前述のように、下端が蝶番３８，３９を介して底面部３０の先端側フレーム３２に連結されている（図２参照）。その結果、底面部３０の回動により先端側フレーム３２が弧状に移動する際の角度を蝶番３８，３９によって調整されている。
【００４０】
この筒状部材６４，６５の上端近傍には、複数（図は２本）の筒状部材６４，６５を一体化するための連結フレーム６６が懸架されている。この連結フレーム６６は、水平方向に長尺な部材であり、これにより横架部材の一部として機能させている。この連結フレーム６６は、前述の第１の筒状部材６１と平行に配置され、また、第２の筒状部材６４，６５に対し第２の支持部材６２，６３が挿入されることで、全体として井桁状の前方面部６０の骨格が形成されるものである。
【００４１】
ところで、前記連結フレーム６６の両端と、左右の側面部４０，５０における先端側フレーム４３，５３の下端近傍との間には、リンク部材６７，６８が懸架されている。リンク部材６７，６８は、両端が回動自在に軸支された板状部材で構成され、両端の位置が変動することによって揺動できるように設けられたものである。すなわち、台車としての使用に供される場合には、前述のように左右の側面部４０，５０の先端幅は拡大し、底面部３０の先端は下降する（図２参照）ことから、図４（ａ）に示すように、側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３は左右方向へ広がるように移動し、第２の筒状部材６４，６５は下降する。このとき、リンク部材６７，６８の長手方向は角度を緩やかな状態（水平に近い状態）となっている。これに対し、ネスティング時においては、側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３は接近するように移動し、第２の筒状部材６４，６５は上昇することとなるため、リンク部材６７，６８の長手方向は大きな傾斜角度となる状態（鉛直方向に近い状態）となるようにリンクするものである。
【００４２】
このリンク部材６７，６８の機能は、第２の筒状部材６４，６５および連結フレーム６６の支持とともに、底面部３０と側面部４０，５０との連動である。筒状部材６４，６５および連結フレーム６６の支持とは、連結フレーム６６を平行移動させることができる状態で支持することを意味し、当該連結フレーム６６を横架部材として機能させるものである。すなわち、第１の筒状部材６１には第１の支持部材４５，５５が挿入されて上下方向の移動が制限され、第２の筒状部材６４，６５には第２の支持部材６２，６３が挿入されることによって傾倒が制限されることから、前方面部６０の全体は暫定的に所定の状態に支持された状態となっている。ところが、第２の筒状部材６４，６５の下端は当番３８，３９を介して下面部３０に接続されるものである（図２参照）ことから、前方面部６０が形成する面の向きを安定させるために平行移動可能な状態で支持しているのである。他方、連動とは、底面部３０の先端側フレーム３２（図２）の昇降方向の移動と、側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３の左右方向への移動とを連動させることを意味するものである。すなわち、一方（例えば底面部３０）が移動すれば、それに連動して他方（例えば側面部４０，５０）も移動するということである。
【００４３】
また、上記のリンク部材６７，６８による連動は、左右の異なる二つの側面部４０，５０の状態を一致させるように作動する。すなわち、一方の側面部４０が移動することにより、底面部３０は上昇し、この上昇に伴って他方の側面部５０も移動するのである。このように左右の側面部４０，５０が結果的に連動することにより、ネスティング時において、側面部４０，５０のうちの一方のみが畳まれ、他方が広がった状態となることを抑止できるのである。
【００４４】
なお、リンク部材６７，６８が連動のために正常に作動するには、適宜な角度で傾斜している状態が必要である。そこで、側面部４０，５０が不必要に先端幅を拡幅させないために、例えば、第１の支持部材４５，５５は、第１の筒状部材６１からの抜けを防止するようなストッパを設けてもよい。また、リンク部材６７，６８が所定の範囲内でのみ回動（揺動）させるために、側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３にストッパを設けるか、連結フレーム６６の両端にストッパを設けるようにしてもよい。さらには、側面部４０，５０が回動する際に、リンク部材６７，６８の水平方向の角度を変更可能とするために、側面部４０，５０との連結部分に蝶番を介在させるなどによる構成としてもよい。この場合の蝶番は、水平方向への回動を許容するものであり、リンク部材６７，６８が揺動する際の回動方向とは異なるものである。
【００４５】
本発明の実施形態は上記のとおりであるから、図５に示すように、台車として使用する場合には、各面部には木製またはプラスチック製の板材（プラダン）８０，９０などが設置され、運搬対象物の積載を可能にするものである。底面部３０に設置される板材８０については、底面部３０の形状（略台形）に合わせて台形平面を有する板材８０を設けるほか、折り曲げ可能な材料により、矩形と台形との形状変形が可能な板材８０ａを使用してもよい。なお、図は、底面部３０と後方面部７０に板材８０，９０を設置するものを例示しているが、その他の面部にも板材を設置することができる。なお、前方面部６０に板材を設置する場合は、当該前方面部６０は、左右（水平）方向および上下（鉛直）方向の大きさがそれぞれ変化するため、最も小さくした状態における面積相当の板材を設置することが好ましい。
【００４６】
このように各面部（の全部または一部）に板材を設置することにより荷台部が構成されることから、この荷台部に搬送物を積載し、通常の台車として使用することができるのである。
【００４７】
他方、ネスティングに際しては、図６に示すように、第１の台車１００の後方から第２の台車２００を入れ子状に侵入させることにより収納可能となっている。このとき、いずれの台車１００，２００においても、底面部１３０，２３０は、先端部分を上昇させ、側面部１３０，１４０，２３０，２４０は、それぞれ先端幅を縮小させた状態となっている。このような状態に伴って、前方面部１６０も面積を縮小させた状態となっている。そして、第１の台車１００においては、後方面部１７０が、下端を持ち上げた状態とすることができることから、この後方面部１７０の存在していた領域１７０Ａによって、荷台部分が開口する状態となり、この開口領域１７０Ａから第２の台車２００を前方面部２６０から侵入させることができるのである。
【００４８】
なお、ネスティングされた状態を図７に示す。図７（ａ）は平面視における状態を示し、図７（ｂ）は正面視における状態を示している。これらの図に示されるように、第１の台車１００の底面部１３０に対し、第２の台車２００の底面部２３０は、同じように傾斜しつつ上面側に積層された状態となる。また、第１の台車１００の左右の側面部１４０，１５０に対し、第２の台車２００の側面部２４０，２５０は、その内側において、同様に傾斜した状態で重なるように侵入することができる。また、ベースフレーム１１０，２１０は、略台形に設けられることから、前方の車輪１２３，２２３は、後方の車輪１２１，２２１の内側に配置されることとなるが、ネスティング時において、第１の台車１００の後方の車輪１２１が第２の台車２００の前方の車輪２２３の移動の妨げとなることはないものである。
【００４９】
このようにして、さらに、第２の台車２００の後方から第３の台車３００をネスティングすることができる。従って、重ねられた長さの許す限りにおいて、多数の台車をネスティングさせて収納することができるのである。
【００５０】
本発明の実施形態は、以上のとおりであるが、本発明が上記実施形態に限定される趣旨ではない。従って、本発明の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、図８に示すように前方面部６０を構成する一部の部材を付勢させる構成とすることができる。
【００５１】
例えば、図８（ａ）に示すように、第１の筒状部材６１と連結部材６６とをゴムなどの弾性材料による紐部材６９で連結し、連結部材６６を当該筒状部材６１に付勢させるのである。この紐部材６９による付勢は、結果的には、底面部３０の先端部分を上方へ付勢するものであり、底面部（通常は荷台の底部となる部分）３０に搬送物等が積層された場合には、その重量で先端部分が下降し、水平な底面部３０となるが、搬送物等を取り除いた状態では、紐部材６９によって強制的に上昇させることができるものである。このように、搬送物等が荷台に積載されていない場合に底面部３０の先端部分を上昇させることにより、常にネスティングが可能な状態とすることができるのである。なお、底面部３０の先端部分の上昇によりリンク部材６７，６８が側面部４０，５０の先端を引き寄せることなり、先端幅を縮小させることも可能となっている。
【００５２】
また同様に、図８（ｂ）に示すように、連結部材６６の両端と、左右側面部４０，５０の先端側フレーム４３，５３との間に、例えば引張バネ等による弾性部材４６，５６を懸架させてもよい。この場合も、結果的には底面部３０の先端部分を上昇させるように付勢力を作用させることができるものである。すなわち、弾性部材４６，５６は、連結部材６６（前方面部６０）に対し、左右の側面部４０，５０の先端を引き寄せる方向へ付勢することから、この側面部４０，５０が弾性部材４６，５６によって引き寄せられることにより、先端幅を縮小させる。このとき、リンク部材６７，６８が連結部材を上昇することとなるから、結果的に、底面部３０の先端を上昇させることとなるのである。このような構成においても、荷台部に搬送物等が存在しない場合には、常にネスティング可能な状態とすることができるのである。
【００５３】
さらに、その他の構成の変形例としては、各面部の骨格を形成するフレームは、少ない補強部材によって構成したものを図により例示したが、このような構成に限定されるものではなく、さらに多くの補強部材を使用してもよい。また、全体的な構成として、各フレームは丸棒または円形パイプを主として使用しているように図示したが、このフレーム形状についても、これらに限定されるものではなく、種々の形状・構造のフレームを使用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ベースフレーム
１１，１２  メインフレーム
１３，１４  支持フレーム
２１，２２，２３，２４  車輪
３０  底面部
３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７  底部フレーム
３８，３９  蝶番
４０，５０  側面部
４１，４２，４３，４４，５１，５２，５３，５４  側部フレーム
４５，５５  第１の支持部材
４６，５６  弾性部材
６０  前方面部
６１  第１の筒状部材
６２，６３  第２の支持部材
６４，６５  第２の筒状部材
６７，６８  リンク部材
６９  弾性部材
７０  後方面部
７１，７２，７３，７４，７５，７６  後部フレーム
８０，８０ａ，９０  板材
１００，２００，３００  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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