(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの蛇行を規制すると共に、ディッピング法又はリングコート法により熱硬化性樹脂がコーティングされて形成された中間転写ベルトの表層におけるクラックの発生を抑制可能な中間転写装置、画像形成装置、及び中間転写ベルトを提供すること。【解決手段】中間転写装置は、基材層３６１Ａ及び基材層３６１Ａ上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層３６１Ｂを有する中間転写ベルト３６１と、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける両端部のうち第２端部３６１Ｅにおける内周の距離が第１端部３６１Ｄにおける内周の距離より大きくなる位置関係で中間転写ベルト３６１を張架する駆動ローラー及び張架ローラー３６３と、中間転写ベルト３６１における第２端部３６１Ｅの裏面に設けられ、張架ローラー３６３の軸方向における一方の端部と接触する接触部３６５とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂で形成された基材層及び前記基材層上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層を有し、前記表層に像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち前記表層の層厚が第１端部より薄い第２端部における前記中間転写ベルトの内周の距離が前記第１端部における前記内周の距離より大きくなる位置関係で前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラーと、
前記中間転写ベルトにおける前記第２端部の裏面に設けられ、一又は複数の前記張架ローラーの軸方向における一方の端部と接触する接触部と、
を備える中間転写装置。
【請求項２】
一又は複数の前記張架ローラーが、前記像担持体の軸方向に対して傾いた状態で配置されている請求項１に記載の中間転写装置。
【請求項３】
前記接触部が、前記中間転写ベルトの内周面に沿って無端状に設けられており、
一又は複数の前記張架ローラーの一方の端部に、前記接触部の内周面に接触する第１被接触面及び前記接触部の内側面に接触する第２被接触面を有する被接触部が設けられている請求項１又は２に記載の中間転写装置。
【請求項４】
一又は複数の前記張架ローラーが、前記像担持体の軸方向に対して傾いた状態で配置されており、
前記像担持体の軸方向に対して傾いた状態で配置された一又は複数の前記張架ローラー各々の一方の端部に、前記被接触部が設けられている請求項３に記載の中間転写装置。
【請求項５】
前記表層が、マルテンス硬度１００Ｎ／ｍｍ２以上３５０Ｎ／ｍｍ２以下の前記熱硬化性樹脂で形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写装置を備える画像形成装置。
【請求項７】
像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトであって、
熱可塑性樹脂で形成された基材層と、
前記基材層上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層と、
前記中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち前記表層の層厚が第１端部より薄い第２端部の裏面に設けられ、前記第２端部における前記中間転写ベルトの内周の距離が前記第１端部における前記内周の距離より大きくなる位置関係で前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラーの一部又は全部の軸方向における一方の端部と接触する接触部と、
を備える中間転写ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像を形成可能な画像形成装置、画像形成装置に設けられる中間転写装置及び中間転写ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成可能なプリンターのような画像形成装置では、感光体ドラムなどの像担持体上に形成されたトナー像が中間転写ベルトに転写されることがある。中間転写ベルトに転写されたトナー像は、二次転写ローラーによりシート上に転写される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、中間転写ベルトが硬度の高い熱硬化性樹脂で形成される場合には、中間転写ベルトからのトナー像の離型性を高めることが可能である。しかしながら、熱硬化性樹脂で形成された中間転写ベルトは、材料及び成形工程が高コストであるという問題がある。これに対し、熱硬化性樹脂より安価な熱可塑性樹脂で形成された基材上に熱硬化性樹脂をコーティングして中間転写ベルトを製造する技術が知られている。ここで、熱硬化性樹脂の基材上へのコーティング方法としてディッピング法又はリングコート法が採用される場合には、生産性を向上させることが可能である。
【０００４】
一方、この種の画像形成装置では、中間転写ベルトが中間転写ベルトを張架する張架ローラーの軸方向に蛇行して走行することがある。これに対し、中間転写ベルトの幅方向における両端部の裏面に、張架ローラーの軸方向における両端部と接触する接触部を設けて、中間転写ベルトの幅方向における蛇行を規制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７０９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、中間転写ベルトの表層が熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成される場合には、中間転写ベルトの幅方向における両端部で表層の層厚が異なるものとなる。そのため、中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち表層の層厚が厚い側の端部では、張架ローラーとの接触位置において表層が引き伸ばされることで疲労が蓄積し、クラックが発生することがある。特に、中間転写ベルトの幅方向における両端部の裏面に前記接触部が設けられる場合には、張架ローラーとの接触位置において表層にかかる負荷がより大きくなり、クラックが発生しやすい。
【０００７】
本発明の目的は、中間転写ベルトの蛇行を規制すると共に、ディッピング法又はリングコート法により熱硬化性樹脂がコーティングされて形成された中間転写ベルトの表層におけるクラックの発生を抑制可能な中間転写装置、画像形成装置、及び中間転写ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る中間転写装置は、中間転写ベルトと、複数の張架ローラーと、接触部とを備える。前記中間転写ベルトは、熱可塑性樹脂で形成された基材層及び前記基材層上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層を有し、前記表層に像担持体上に形成されたトナー像が転写される。複数の前記張架ローラーは、前記中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち前記表層の層厚が第１端部より薄い第２端部における前記中間転写ベルトの内周の距離が前記第１端部における前記内周の距離より大きくなる位置関係で前記中間転写ベルトを張架する。前記接触部は、前記中間転写ベルトにおける前記第２端部の裏面に設けられ、一又は複数の前記張架ローラーの軸方向における一方の端部と接触する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、中間転写装置を備える。前記中間転写装置は、中間転写ベルトと、複数の張架ローラーと、接触部とを備える。前記中間転写ベルトは、熱可塑性樹脂で形成された基材層及び前記基材層上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層を有し、前記表層に像担持体上に形成されたトナー像が転写される。複数の前記張架ローラーは、前記中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち前記表層の層厚が第１端部より薄い第２端部における前記中間転写ベルトの内周の距離が前記第１端部における前記内周の距離より大きくなる位置関係で前記中間転写ベルトを張架する。前記接触部は、前記中間転写ベルトにおける前記第２端部の裏面に設けられ、一又は複数の前記張架ローラーの軸方向における一方の端部と接触する。
【００１０】
本発明の他の局面に係る中間転写ベルトは、像担持体上に形成されたトナー像が転写され、基材層と、表層と、接触部とを備える。前記基材層は、熱可塑性樹脂で形成される。前記表層は、前記基材層上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成される。前記接触部は、前記中間転写ベルトの幅方向における両端部のうち前記表層の層厚が第１端部より薄い第２端部の裏面に設けられ、前記第２端部における前記中間転写ベルトの内周の距離が前記第１端部における前記内周の距離より大きくなる位置関係で前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラーの一部又は全部の軸方向における一方の端部と接触する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中間転写ベルトの蛇行を規制すると共に、ディッピング法又はリングコート法により熱硬化性樹脂がコーティングされて形成された中間転写ベルトの表層におけるクラックの発生を抑制可能な中間転写装置、画像形成装置、及び中間転写ベルトが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成ユニットの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の中間転写装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の中間転写装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の中間転写装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験結果を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験結果を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験結果を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る中間転写ベルトを用いた実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１４】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び操作表示部６を備える。画像形成装置１０は、画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、スキャン機能、ファクシミリ機能、又はコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。また、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１６】
ＡＤＦ１は、不図示の原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。画像読取部２は、不図示の原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１７】
制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部であり、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵを用いて実行することにより画像形成装置１０を統括的に制御する。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００１８】
操作表示部６は、制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００１９】
次に、図１、図３、及び図４を参照しつつ、画像形成部３について説明する。ここで、図３は画像形成ユニット３１の構成を示す断面模式図である。また、図４は中間転写装置３６の構成を示す断面模式図である。
【００２０】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて電子写真方式でカラー又はモノクロの画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行することが可能である。また、画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて前記印刷処理を実行することも可能である。
【００２１】
具体的に、画像形成部３は、図１に示すように、複数の画像形成ユニット３１〜３４、光走査装置（ＬＳＵ）３５、中間転写装置３６、二次転写ローラー３７、定着装置３８、及び排紙トレイ３９を備える。画像形成ユニット３１はＣ（シアン）、画像形成ユニット３２はＭ（マゼンダ）、画像形成ユニット３３はＹ（イエロー）、画像形成ユニット３４はＫ（ブラック）に対応する電子写真方式の画像形成ユニットである。画像形成ユニット３１〜３４は、中間転写装置３６によるトナー像の搬送方向３６Ａに沿って、搬送方向３６Ａの上流側からシアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの順に併設される。
【００２２】
画像形成ユニット３１は、図３に示すように、感光体ドラム３１１、帯電ローラー３１２、現像装置３１３、一次転写ローラー３１４、及びドラム清掃部３１５を備える。また、画像形成ユニット３２〜３４各々も、画像形成ユニット３１と同様の構成を備える。ここに、画像形成ユニット３１〜３４が備える感光体ドラム３１１、感光体ドラム３２１、感光体ドラム３３１、及び感光体ドラム３４１（図４参照）が、本発明における像担持体の一例である。
【００２３】
そして、画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートに以下の手順でカラー画像が形成され、画像形成後の前記シートが排紙トレイ３９に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００２４】
まず、画像形成ユニット３１において、帯電ローラー３１２によって感光体ドラム３１１の表面が所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置３５により感光体ドラム３１１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００２５】
そして、感光体ドラム３１１上の静電潜像は現像装置３１３によってシアンのトナー像として現像（可視像化）される。具体的に、現像装置３１３の現像ローラー３１３Ａから感光体ドラム３１１に対してトナーが供給されることで、感光体ドラム３１１上の静電潜像がトナー像として現像される。なお、現像装置３１３の内部では、トナーとキャリアを含む現像剤が攪拌スクリュー３１３Ｂによる攪拌で摩擦帯電されて磁気ローラー３１３Ｃに送られ、磁気ローラー３１３Ｃから現像剤中のトナーが現像ローラー３１３Ａに送られる。また、現像装置３１３には、画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３１３Ｄ（図１参照）からシアンのトナーが補給される。
【００２６】
続いて、感光体ドラム３１１に形成されたシアンのトナー像は、一次転写ローラー３１４により中間転写装置３６の中間転写ベルト３６１に転写される。一方、感光体ドラム３１１の表面に残存したトナーはドラム清掃部３１５で除去される。例えば、ドラム清掃部３１５では、感光体ドラム３１１の表面に残存したトナーがブレード状のクリーニング部材３１５Ａにより除去される。そして、クリーニング部材３１５Ａにより除去されたトナーは、搬送スクリュー３１５Ｂにより不図示のトナー収容容器まで搬送されて回収される。
【００２７】
次に、画像形成ユニット３２〜３４においても、画像形成ユニット３１と同様の処理手順で、画像形成ユニット３２〜３４が備える感光体ドラム３２１、感光体ドラム３３１、及び感光体ドラム３４１各々に各色のトナー像が形成されて、中間転写装置３６の中間転写ベルト３６１にシアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの順に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト３６１に転写された前記トナー像は、二次転写ローラー３７により給紙部４から供給されるシートに転写される。
【００２８】
その後、前記トナー像が転写された前記シートは、定着装置３８により前記トナー像が溶融定着されることで画像が形成され、排紙トレイ３９に排出される。
【００２９】
ところで、中間転写ベルト３６１が硬度の高い熱硬化性樹脂で形成される場合には、中間転写ベルト３６１からのトナー像の離型性を高めることが可能である。しかしながら、熱硬化性樹脂で形成された中間転写ベルト３６１は、材料及び成形工程が高コストであるという問題がある。これに対し、熱硬化性樹脂より安価な熱可塑性樹脂で形成された基材上に熱硬化性樹脂をコーティングして中間転写ベルト３６１を製造する技術が知られている。ここで、熱硬化性樹脂の基材上へのコーティング方法としてディッピング法又はリングコート法が採用される場合には、生産性を向上させることが可能である。
【００３０】
一方、画像形成装置１０と同種の構成を備える画像形成装置では、中間転写ベルト３６１が中間転写ベルト３６１を張架する張架ローラーの軸方向に蛇行して走行することがある。これに対し、中間転写ベルト３６１の幅方向における両端部の裏面に、張架ローラーの軸方向における両端部と接触する接触部を設けて、中間転写ベルト３６１の幅方向における蛇行を規制する構成が知られている。
【００３１】
ここで、中間転写ベルト３６１の表層が熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成される場合には、中間転写ベルト３６１の幅方向における両端部で表層の層厚が異なるものとなる。そのため、中間転写ベルト３６１の幅方向における両端部のうち表層の層厚が厚い側の端部では、張架ローラーとの接触位置において表層が引き伸ばされることで疲労が蓄積し、クラックが発生することがある。特に、中間転写ベルト３６１の幅方向における両端部の裏面に前記接触部が設けられる場合には、張架ローラーとの接触位置において表層にかかる負荷がより大きくなり、クラックが発生しやすい。これに対し、画像形成装置１０では、以下に説明するように、中間転写ベルト３６１の蛇行を規制すると共に、ディッピング法又はリングコート法により熱硬化性樹脂がコーティングされて形成された中間転写ベルト３６１の表層におけるクラックの発生を抑制することが可能である。
【００３２】
以下、図４〜図６を参照しつつ、中間転写装置３６について説明する。ここで、図５は図４におけるＶ−Ｖ矢視図である。また、図６は中間転写装置３６の構成を示す平面模式図である。
【００３３】
中間転写装置３６は、中間転写ベルト３６１を用いて、感光体ドラム３１１〜３４１各々から中間転写ベルト３６１に重ねて転写されるトナー像を二次転写ローラー３７によるシートへの転写位置まで搬送する。具体的に、中間転写装置３６は、図４に示すように、中間転写ベルト３６１、駆動ローラー３６２、張架ローラー３６３、ベルト清掃部３６４を備える。
【００３４】
ベルト清掃部３６４は、中間転写ベルト３６１に残存したトナーを除去する。例えば、ベルト清掃部３６４は、ブレード状のクリーニング部材を備え、中間転写ベルト３６１の表面を清掃する。
【００３５】
中間転写ベルト３６１は、感光体ドラム３１１〜３４１に形成されたトナー像が転写される無端状のベルト部材である。
【００３６】
具体的に、画像形成装置１０において、中間転写ベルト３６１は、図５に示すように、熱可塑性樹脂で形成された基材層３６１Ａ、及び基材層３６１Ａ上に熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成された表層３６１Ｂを有する。例えば、基材層３６１Ａの形成に用いられる前記熱可塑性樹脂は、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡ（ナイロン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等である。また、表層３６１Ｂの形成に用いられる前記熱硬化性樹脂は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＡＣ（アクリル）等である。
【００３７】
なお、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂは、マルテンス硬度１００Ｎ／ｍｍ２以上３５０Ｎ／ｍｍ２以下の前記熱硬化性樹脂で形成されることが望ましい。即ち、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂがマルテンス硬度１００Ｎ／ｍｍ２未満の前記熱硬化性樹脂で形成される場合には、十分なトナー離型性が得られず、二次転写ローラー３７による表層３６１Ｂに転写されたトナー像のシートへの転写効率が低下する。また、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂがマルテンス硬度３５０Ｎ／ｍｍ２を超える前記熱硬化性樹脂で形成される場合には、ディッピング法又はリングコート法によるコーティングが困難となる。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂが前記熱硬化性樹脂をディッピング法又はリングコート法によりコーティングして形成される場合には、図５に示すように、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける第１端部３６１Ｄと第２端部３６１Ｅとで表層３６１Ｂの層厚が異なるものとなる。例えば、画像形成装置１０では、中間転写ベルト３６１の第２端部３６１Ｅにおける層厚が、第１端部３６１Ｄにおける層厚より薄い。
【００３９】
駆動ローラー３６２は、不図示の動力源から供給される駆動力により回転駆動して、中間転写ベルト３６１を搬送方向３６Ａに沿って走行させる。また、駆動ローラー３６２は、張架ローラー３６３と共に、中間転写ベルト３６１を張架する。
【００４０】
ここで、画像形成装置１０では、駆動ローラー３６２及び張架ローラー３６３が、第２端部３６１Ｅにおける中間転写ベルト３６１の内周の距離が第１端部３６１Ｄにおける前記内周の距離より大きくなる位置関係で、中間転写ベルト３６１を張架する。
【００４１】
例えば、画像形成装置１０では、図６に示すように、張架ローラー３６３が感光体ドラム３１１の軸方向（中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃと同じ方向）に対して傾いた状態で配置された場合に、第２端部３６１Ｅにおける中間転写ベルト３６１の内周の距離が第１端部３６１Ｄにおける前記内周の距離より大きくなる。これにより、駆動ローラー３６２及び張架ローラー３６３による張架によって中間転写ベルト３６１における第２端部３６１Ｅに付与される張力は、第１端部３６１Ｄに付与される張力より大きいものとなる。従って、画像形成装置１０では、中間転写ベルト３６１と張架ローラー３６３との接触位置において中間転写ベルト３６１が第２端部３６１Ｅから第１端部３６１Ｄに向かう移動方向３６３Ａに沿って移動する。
【００４２】
なお、画像形成装置１０において、中間転写ベルト３６１を張架するローラーは３つ以上であってもよく、感光体ドラム３１１の軸方向に対して傾いた状態で配置されるローラーも二つ以上であってよい。また、感光体ドラム３１１の軸方向に対して傾いた状態で配置される一又は複数のローラーは、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける全域を張架するものに限られず、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける一部の領域を張架するものであってもよい。
【００４３】
一方、中間転写ベルト３６１における第２端部３６１Ｅの裏面には、図５に示すように、接触部３６５が設けられている。また、感光体ドラム３１１の軸方向に対して傾いた状態で配置された張架ローラー３６３の一方の端部には、図５に示すように、被接触部３６６が設けられている。
【００４４】
接触部３６５は、張架ローラー３６３の軸方向における一方の端部と接触する。具体的に、接触部３６５は、中間転写ベルト３６１の内周面に沿って無端状に設けられており、図５に示すように、内周面３６５Ａ及び内側面３６５Ｂを有する。例えば、接触部３６５はウレタンゴムによって形成される。
【００４５】
一方、被接触部３６６は、図５に示すように、接触部３６５の内周面３６５Ａに接触する第１被接触面３６６Ａ、及び接触部３６５の内側面３６５Ｂに接触する第２被接触面３６６Ｂを有する。例えば、被接触部３６６は、ポリアセタールにより形成される。なお、画像形成装置１０において中間転写ベルト３６１を張架するローラーが３つ以上設けられる場合にあっては、被接触部３６６は感光体ドラム３１１の軸方向に平行なローラーの一方の端部に設けられるものであってもよい。
【００４６】
そして、画像形成装置１０では、接触部３６５の内側面３６５Ｂが被接触部３６６の第２被接触面３６６Ｂと接触することで、中間転写ベルト３６１と張架ローラー３６３との接触位置における中間転写ベルト３６１の移動方向３６３Ａに沿った移動が規制される。従って、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける蛇行が規制される。
【００４７】
また、画像形成装置１０では、接触部３６５が中間転写ベルト３６１における第２端部３６１Ｅの裏面にのみ設けられ、第１端部３６１Ｄの裏面には設けられていない。そのため、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける両端部に接触部３６５が設けられる構成と比較して、第１端部３６１Ｄにおけるクラックの発生が抑制される。
【００４８】
更に、画像形成装置１０では、接触部３６５の内周面３６５Ａが被接触部３６６の第１被接触面３６６Ａと接触することで、中間転写ベルト３６１の移動方向３６３Ａに沿った移動が接触部３６５によって規制される際に表層３６１Ｂにかかる負荷が分散される。これにより、第２端部３６１Ｅにおけるクラックの発生が抑制される。
【００４９】
[実施例１]
画像形成装置１０において、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの形成に用いられる前記熱硬化性樹脂のマルテンス硬度と二次転写ローラー３７によるシートへの転写効率との関係を調査する実験を行った。実験結果を図７に示す。なお、前記実験では、マルテンス硬度２００Ｎ／ｍｍ２以下のＰＩ（ポリイミド）主成分の表層３６１Ｂ、及びマルテンス硬度１８０Ｎ／ｍｍ２〜４００Ｎ／ｍｍ２のＡＣ（アクリル）主成分の表層３６１Ｂを用いた。また、前記実験時における画像形成装置１０の仕様は以下の通りである。
中間転写ベルト３６１の基材層３６１Ａ：ＰＡ（ナイロン）主成分、ヤング率１５００ＭＰａ、厚み１２０μｍ
駆動ローラー３６２：アルミ三ツ矢管（表層ＥＰＤＭ導電性ゴム、層厚１．０ｍｍ）、外径２１ｍｍ
張架ローラー３６３：アルミ三ツ矢管（表層アルマイト処理、層厚１．０μｍ〜１２．０μｍ）、外径２１ｍｍ
接触部３６５：ウレタン系材料で形成、厚み０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ、幅３．５ｍｍ〜７．０ｍｍ
被接触部３６６：ポリアセタール系樹脂で形成
中間転写ベルト３６１の第１端部３６１Ｄにおける張力：５Ｎ
中間転写ベルト３６１の第２端部３６１Ｅにおける張力：７Ｎ
【００５０】
図７に示す実験結果から、マルテンス硬度が１００Ｎ／ｍｍ２以上の前記熱硬化性樹脂を用いて表層３６１Ｂが形成される場合には、９５％以上のシートへの転写効率が得られることが判明した。
【００５１】
[実施例２]
画像形成装置１０において、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂにおいて必要とされる最低限度の層厚を調査する実験を行った。実験結果を図８に示す。なお、前記実験時における画像形成装置１０の仕様は実施例１と同様である。
【００５２】
図８に示す実験結果から、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＰＩ（ポリイミド系）を用いる場合には、４．５μｍ以上の層厚を確保する必要があることが判明した。また、図８に示す実験結果から、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＡＣ（アクリル系）を用いる場合には、０．７μｍ以上の層厚を確保する必要があることが判明した。
【００５３】
[実施例３]
画像形成装置１０において、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂにおいて、第１端部３６１Ｄ及び第２端部３６１Ｅでクラックが発生する層厚を調査する実験を行った。実験結果を図９に示す。なお、前記実験時における画像形成装置１０の仕様は実施例１と同様である。
【００５４】
図９に示す実験結果から、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＰＩ（ポリイミド系）を用いる場合には、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの層厚を、接触部３５５が設けられる第２端部３６１Ｅでは９．０μｍ未満、第１端部３６１Ｄでは１２．０μｍ未満とする必要があることが判明した。また、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＡＣ（アクリル系）を用いる場合には、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの層厚を、接触部３５５が設けられる第２端部３６１Ｅでは３．０μｍ未満、第１端部３６１Ｄでは４．０μｍ未満とする必要があることが判明した。
【００５５】
[実施例４]
画像形成装置１０で用いられる中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂをディッピング法又はリングコート法によるコーティングで形成した場合における層厚のバラつきを調査する実験を行った。実験結果を図１０に示す。
【００５６】
図１０に示す実験結果から、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＰＩ（ポリイミド系）を用いた場合であって中央部における層厚を７μｍに設定した場合には、第２端部３６１Ｅの層厚は４．５μｍ〜８．１μｍ、第１端部３６１Ｄの層厚は５．５μｍ〜９．９μｍとなることが判明した。なお、この結果は、実施例２における実験結果から判明した必要最低限度の層厚４．５μｍ以上の条件を満たすものである。また、実施例３における実験結果から判明した第２端部３６１Ｅで９．０μｍ未満、第１端部３６１Ｄで１２．０μｍ未満の条件を満たすものである。
【００５７】
また、図１０に示す実験結果から、中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂの素材にＡＣ（アクリル系）を用いた場合であって中央部における層厚を２μｍに設定した場合には、第２端部３６１Ｅの層厚は０．９μｍ〜２．７μｍ、第１端部３６１Ｄの層厚は１．１μｍ〜３．３μｍとなることが判明した。なお、この結果は、実施例２における実験結果から判明した、必要最低限度の層厚０．７μｍ以上の条件を満たすものである。また、実施例３における実験結果から判明した第２端部３６１Ｅで３．０μｍ未満、第１端部３６１Ｄで４．０μｍ未満の条件を満たすものである。
【００５８】
以上に説明したように、画像形成装置１０では、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける両端部のうち、第２端部３６１Ｅにおける前記内周の距離が第１端部３６１Ｄにおける前記内周の距離より大きくなる位置関係で、中間転写ベルト３６１が駆動ローラー３６２及び張架ローラー３６３に張架される。また、画像形成装置１０では、中間転写ベルト３６１における第２端部３６１Ｅの裏面にのみ、張架ローラー３６３の軸方向における一方の端部と接触する接触部３５５が設けられる。これにより、中間転写ベルト３６１の幅方向３６１Ｃにおける蛇行が規制されると共に、ディッピング法又はリングコート法により前記熱硬化性樹脂がコーティングされて形成された中間転写ベルト３６１の表層３６１Ｂにおけるクラックの発生が抑制される。
【符号の説明】
【００５９】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
３１〜３４：画像形成ユニット
３１１〜３４１：感光体ドラム
３６：中間転写装置
３６１：中間転写ベルト
３６２：駆動ローラー
３６３：張架ローラー
３６４：ベルト清掃部
３６５：接触部
３６６：被接触部
３７：二次転写ローラー
４  ：給紙部
５  ：制御部
６  ：操作表示部
１０：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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