(57)【要約】【課題】多周波で共用することができると共にビーム幅を調整することができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明によるアンテナ装置は、第１の周波数帯域の電磁波を放射する第１の放射部と、前記第１の周波数帯域の電磁波を反射する第１の反射部と、前記第１の放射部を基準にして前記第１の反射部とは反対側に配置され、第２の周波数帯域の電磁波を放射する第２の放射部と、前記第１の放射部と前記第２の放射部との間に配置され、複数の金属素子を周期的に配列させた周期配列構造を有し、前記第１の周波数帯域の電磁波を透過させ、前記第２の周波数帯域の電磁波を反射する第２の反射部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の電磁波を放射する第１の放射部と、
前記第１の周波数帯域の電磁波を反射する第１の反射部と、
前記第１の放射部を基準にして前記第１の反射部とは反対側に配置され、第２の周波数帯域の電磁波を放射する第２の放射部と、
前記第１の放射部と前記第２の放射部との間に配置され、複数の金属素子を周期的に配列させた周期配列構造を有し、前記第１の周波数帯域の電磁波を透過させ、前記第２の周波数帯域の電磁波を反射する第２の反射部と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の放射部は、低周波数用の放射素子であり、
前記第２の放射部は、高周波数用の放射素子である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の放射部と前記第２の反射部との間の距離が可変であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の反射部は、前記周期配列構造を有する複数の反射板から構成されたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の金属素子のそれぞれは、環状に形成され、
前記複数の金属素子は、二次元配列されたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、更に詳しくは、複数の周波数帯域で共用することができると共にビーム幅を調整することができるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信の高速・大容量化が要求されている。移動無線通信システムでは、指向性アンテナにより扇状のセルを形成するセクタセル構成が採用されている。セクタセル構成によれば、アンテナの指向方向以外から到来する干渉波を除去することができ、近いセルで同じ周波数帯域を繰り返し使用できるため、周波数利用効率を向上することができる。また、複数の周波数帯域を同時に使用することで大容量化を実現している（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
通常、移動無線通信用基地局には、放射素子と金属反射板等からなる指向性アンテナが使用周波数帯域毎に設置されている。しかしながら、このようなアンテナの設置形態によれば、使用周波数帯域の数に比例してアンテナの数が増えるため、広いアンテナ設置場所を確保する必要がある。そこで、アンテナ設置場所を削減するための技術として、複数の周波数帯域で同時に使用することが可能な多周波共用アンテナが提案されている（例えば、非特許文献２）。
【０００４】
図１１に、従来のアンテナ装置の構成を示す。図１１に示すように、従来の多周波共用アンテナは、一つの金属反射板１と、周波数帯域毎の放射素子２と、無給電素子３とから構成されている。無給電素子３の配置位置を調整することにより、水平面（図１１のＸＹＺ座標系におけるＸＹ平面）内の半値ビーム幅（以下、ビーム幅）を調整することができ、所望のセクタセルを形成することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】長 敬三, 山口 良, 蒋 恵玲, “次世代移動通信システム実現に向けた基地局・端末アンテナ技術”, 信学論文誌B, vol. J91-B, No. 9, pp. 886-900, 2008年9月。
【非特許文献２】杉本 由紀, 恵比根 佳雄, “移動通信における60°と120°ビーム幅を有する3周波共用基地局アンテナ”, 電子情報通信学会技術報告, AP99-47, pp. 35-42, 1999年7月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動無線通信では、さらなる大容量化のため、将来的に、１つのアンテナを共用する周波数帯域の数が増加することが予想され、多周波共用アンテナの更なる多くの周波数での共用化が要求されている。このような要求に対し、コストの観点からすれば、従来のアンテナをそのまま使用することが望ましいが、増加した周波数帯域用のアンテナを既存のアンテナの隣に追加配置する手法は、アンテナ設置場所の観点から望ましくない。また、例えば非特許文献２に示す無給電素子を利用した従来のアンテナ構成法によれば、１つのアンテナを共用する周波数帯域の数が増加するに従って、周波数帯域毎のカップリングにより、１つのアンテナを共用する周波数帯域の数を増やすことが困難になり、アンテナの更なる周波数帯域での共用化が困難になる。
【０００７】
また、一般に、アンテナのビーム幅は固定されているが、設置場所の地形や環境に応じて周波数帯域毎にアンテナのビーム幅を変更すれば、通信容量を向上させることができる。しかしながら、アンテナのビーム幅を変更するためには、アンテナを設計し直す必要があり、その場合、アンテナの設計コストが増加する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、多周波で共用することができると共にビーム幅を調整することができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によるアンテナ装置は、第１の周波数帯域の電磁波を放射する第１の放射部と、前記第１の周波数帯域の電磁波を反射する第１の反射部と、前記第１の放射部を基準にして前記第１の反射部とは反対側に配置され、第２の周波数帯域の電磁波を放射する第２の放射部と、前記第１の放射部と前記第２の放射部との間に配置され、複数の金属素子を周期的に配列させた周期配列構造を有し、前記第１の周波数帯域の電磁波を透過させ、前記第２の周波数帯域の電磁波を反射する第２の反射部と、を備えたアンテナ装置の構成を有する。
前記アンテナ装置において、例えば、前記第１の放射部は、低周波数用の放射素子であり、前記第２の放射部は、高周波数用の放射素子である。
前記アンテナ装置において、例えば、前記第１の放射部と前記第２の反射部との間の距離が可変である。
前記アンテナ装置において、例えば、前記第２の反射部は、前記周期配列構造を有する複数の反射板から構成されている。
前記アンテナ装置において、例えば、前記複数の金属素子のそれぞれは、環状に形成され、前記複数の金属素子は、二次元配列されている。
【００１０】
また、本発明によるアンテナ装置は、共用する周波数帯域の電磁波をそれぞれ放射する複数の放射素子と、共用する周波数帯域のうち、最低周波数帯域の電磁波を反射する金属反射板と、複数の微細金属素子を周期配列させた周期配列構造を有し、共用する周波数帯域のうち、最低周波数帯域以外の１つの周波数帯域の電磁波を反射し、他の周波数帯域の電磁波を透過する１つ以上の反射板とを備え、これらを電磁波の主放射方向に向かって、金属反射板、最低周波数帯域用の放射素子、周期配列構造の反射板、最低周波数帯域用以外の放射素子の順に配置するアンテナ装置の構成を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、多周波で共用することができると共にビーム幅を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置が備える反射部の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の１．５ＧＨｚの水平面放射パターンの一例を示す特性図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の１．５ＧＨｚのビーム幅の変化の一例を示す特性図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の３．６ＧＨｚの水平面放射パターンの一例を示す特性図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚの水平面放射パターンの一例を示す特性図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚのビーム幅の変化の一例を示す特性図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置の構成図である。
【図９】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚの水平面放射パターンの一例を示す特性図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚのビーム幅の変化の一例を示す特性図である。
【図１１】従来のアンテナ装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１００の構成図である。
概略的には、本発明の実施形態によるアンテナ装置１００は、放射部１１１，１１２と、反射部１２１，１２２とを備える。放射部１１１は、第１の周波数帯の電磁波を放射する放射素子であり、放射部１１２は、第２の周波数帯域の電磁波を放射する放射素子である。ただし、この例に限定されず、放射部の個数と反射部の個数は任意に設定し得る。
【００１４】
放射部１１１は、１．５ＧＨｚ帯（第１の周波数帯域）の電磁波を放射する低周波数用の放射素子である。反射部１２１は、放射部１１１から放射された１．５ＧＨｚ帯の電磁波を反射する反射板であり、２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形状の金属板から構成されている。反射部１２１と放射部１１１との間の距離Ｌは４０ｍｍに設定されている。即ち、１．５ＧＨｚの電磁波を放射する放射部１１１は、反射部１２１から４０ｍｍだけ離して配置されている。放射部１１１と反射部１２１は、１．５ＧＨｚ帯の電磁波を放射するアンテナとして機能する要素であり、既存のアンテナ装置の構成に対応している。
【００１５】
放射部１１２は、３．６ＧＨｚ帯（第２の周波数帯域）の電磁波を放射する高周波数用の放射素子である。放射部１１２は、放射部１１１を基準にして反射部１２１とは反対側に配置されている。即ち、放射部１１２は、放射部１１１から見て、アンテナ装置１００の主放射方向Ｒに配置されている。
【００１６】
反射部１２２は、３．６ＧＨｚ帯の電磁波を反射し、それ以外の上記１．５ＧＨｚ帯を含む電磁波を透過させる周波数フィルタ特性を有する反射板である。反射部１２２は、放射部１１１と放射部１１２との間に配置され、後述するように、複数の微細金属素子を二次元状に周期的に配列させた周期配列構造を有している。反射部１２２と放射部１１２との間の距離ｂは、１６．７ｍｍに設定されている。即ち、３．６ＧＨｚの電磁波を放射する放射部１１２は、周期配列構造の反射部１２２から１６．７ｍｍだけ離して配置されている。放射部１１２と反射部１２２は、３．６ＧＨｚ帯の電磁波を放射するアンテナとして機能する要素である。放射部１１１と反射部１２２との間の距離ａは可変である。なお、距離ａを変化させても、距離Ｌは一定値（４０ｍｍ）に維持され、距離ｂも一定値（１６．７ｍｍ）に維持される。ただし、この例に限定されず、放射部１１１，１１２からそれぞれ放射される電磁波の周波数帯域に応じて、距離Ｌおよび距離ｂは、それぞれ、任意の一定値に設定される。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置が備える反射部１２２の構成図である。ここで、図２（Ａ）は、反射部１２２の全体を示し、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の丸印（点線）で囲われた反射部１２２の一部の詳細を示す。
【００１８】
反射部１２２は、プリント基板上などに金属パッチやスロット等の微細金属素子１２２０を二次元状に周期的に配列した周期配列構造を有する。本実施形態では、図２（Ａ）に例示するように、反射部１２２は、５行３列の行列状に配列された１５個の微細金属素子１２２０を備えている。図２（Ａ）の例では、垂直方向（Ｚ軸方向）に５行分の微細金属素子１２２０が配列され、水平方向（Ｙ軸方向）に３列分の微細金属素子１２２０が配列され、反射部１２２の水平方向（Ｙ軸方向）の寸法は８４．５ｍｍに設定され、垂直方向（Ｚ軸方向）の寸法は１４１．５ｍｍに設定されている。
【００１９】
また、図２（Ｂ）に例示するように、微細金属素子１２２０は、矩形の環状に形成され、その１辺の寸法は２７．５ｍｍに設定されている。反射部１２２は、このような微細金属素子１２２０の周期配列構造を有することにより、特定の３．６ＧＨｚ帯の周波数帯域の電磁波を反射すると共に、その他の周波数帯域の電磁波を透過させる周波数フィルタ特性を獲得している。
【００２０】
説明を図１に戻す。周期配列構造を有する反射部１２２は、放射部１１１に対して導波器（無給電素子）として機能する。放射部１１１から反射部１２２までの距離ａを変化させることにより、反射部１２２を透過する１．５ＧＨｚ帯の電磁波のビーム幅を調整することができる。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１００の１．５ＧＨｚ帯の水平面放射パターンの一例を示す特性図であり、放射部１１１と周期配列構造の反射部１２２との間の距離ａを変化させたときの水平面放射パターンを示している。また、図４は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１００の１．５ＧＨｚ帯のビーム幅の変化の一例を示す特性図であり、放射部１１１と周期配列構造の反射部１２２との間の距離ａを変化させたときのビーム幅ＨＰＢＷを示している。
なお、図３における放射パターンの０度方向は、図１における主放射方向Ｒ（ＸＹＺ座標系のＸ軸方向）を指す。また、図４に破線で示した値（７９．６°）は、従来のアンテナ構成（周期配列構造の反射部１２２と追加の放射部１１２を除いた構成）における特性値（参考値）である。
【００２２】
１．５ＧＨｚ帯の電磁波を放射する放射部１１１を基準にして、反射部１２１とは反対方向である主放射方向Ｒに周期配列構造の反射部１２２を配置すると、反射部１２２を構成する微細金属素子１２２０が１．５ＧＨｚ帯の電磁波に対して導波器として作用する。このため、反射部１２２を透過した１．５ＧＨｚ帯の電磁波のビーム幅が狭くなる。このときのビーム幅は、放射部１１１から反射部１２２までの距離ａを変化させることにより調整することができる。従って、上記距離ａを調整することにより、１．５ＧＨｚ帯の電磁波のビーム幅を微調整することが可能になる。
【００２３】
図５は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１００の３．６ＧＨｚ帯の水平面放射パターンの一例を示す特性図であり、図１におけるＸＹＺ座標系におけるＸＹ平面上の放射パターンに相当する。図５における放射パターンの０度方向は、図１における主放射方向Ｒ（ＸＹＺ座標系のＸ軸方向）を指す。同図から理解されるように、反射部１２２を備えたことにより、放射部１１２から放射される３．６ＧＨｚ帯の指向性特性も適切に得られている。
【００２４】
従って、第１の実施形態によれば、放射部１１１と反射部１２１とに対応する既存のアンテナに、周期配列構造を有する反射部１２２と放射部１１２とを付け加えるだけで、１．５ＧＨｚ帯と３．６ＧＨｚ帯とで共用することができる多周波共用のアンテナ装置１００を簡易に実現することができる。ここで、第１の実施形態によるアンテナ装置１００によれば、反射部１２１、放射部１１１、反射部１２２、放射部１１２が、アンテナ装置１００の主放射方向に配置されるので、共用する周波数帯域の数の増大に応じて放射素子の数を増やしても、アンテナ設置場所を拡大する必要がなく、基本的には、既存のアンテナ装置の構成に対応する反射部１２１の面積に相当する場所があれば足りる。
【００２５】
また、第１の実施形態によれば、既存のアンテナ装置の構成要素に対応する放射部１１１から放射された電磁波が周期配列構造の反射部１２２を透過する際に、反射部１２２を構成する微細金属素子が導波器として作用する。これにより既存のアンテナ装置の構成要素に対応する放射部１１１から放射される電磁波のビーム幅を再調整することができる。また、放射部１１１と反射部１２２との間の距離ａによりビーム幅を微調整することができる。従って、アンテナ装置１００の配置環境等に応じたアンテナ指向特性を得ることができ、通信容量を改善することが可能になる。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、図１および図２を援用して、本発明の第２の実施形態を説明する。
上述の第１の実施形態では、１．５ＧＨｚ帯と３．６ＧＨｚ帯とで共用可能なアンテナ装置について説明したが、第２の実施形態では、２．２ＧＨｚ帯と３．６ＧＨｚ帯とで共用可能なアンテナ装置を説明する。
【００２７】
第２の実施形態では、図１に示す第１の実施形態によるアンテナ装置１００の構成において、反射部１２１と放射部１１１との間の距離Ｌは２７．２ｍｍに設定され、反射部１２１のサイズは１３６ｍｍ×１３６ｍｍに設定されている。周期配列構造を有する反射部１２２の構成は、第１の実施形態における図２に示すものと同様である。放射部１１１，１１２の各構成も第１の実施形態と同様である。従って、反射部１２１と放射部１１１との間の距離Ｌと、反射部１２１のサイズを除けば、第２の実施形態によるアンテナ装置の構成は、第１の実施形態によるアンテナ装置１００の構成と同じである。
【００２８】
第２の実施形態では、反射部１２１と放射部１１１との間の距離Ｌを２７．２ｍｍとし、反射部１２１のサイズを１３６ｍｍ×１３６ｍｍとすることにより、放射部１１１と反射部１２１は、２．２ＧＨｚ帯のアンテナとして機能する。また、放射部１１２と反射部１２２は、第１の実施形態と同様に３．６ＧＨｚ帯のアンテナとして機能する。また、周期配列構造を有する反射部１２２は、第１の実施形態と同様に、放射部１１２に対しては反射板として機能すると共に、放射部１１１に対しては導波器（無給電素子）として機能する。
【００２９】
図６は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚ帯の水平面放射パターンの一例を示す特性図であり、放射部１１１と周期配列構造の反射部１２２との間の距離ａを変化させたときの水平面放射パターンを示す。また、図７は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の２．２ＧＨｚ帯のビーム幅の変化の一例を示す特性図であり、放射部１１１と周期配列構造の反射部１２２との間の距離ａを変化させたときのビーム幅ＨＰＢＷを示す。なお、図７に破線で示した値（８３．３°）は、従来アンテナ構成（周期配列構造の反射部１２２と追加の放射部１１２を除いた構成）の特性値（参考値）である。
【００３０】
図６から理解されるように、距離ａに応じて２．２ＧＨｚ帯の指向特性が変化する。
また、図７から理解されるように、周期配列構造を有する反射部１２２の微細金属素子が放射部１１１に対して導波器として作用するため、反射部１２２を配置しない場合の特性値（破線）と比較して、距離ａの増大に伴ってビーム幅ＨＰＢＷが狭くなる傾向を示す。従って、距離ａを変化させることにより、２．２ＧＨｚ帯のビーム幅を微調整することができ、所望の指向特性を得ることができる。その他については、第１の実施形態と同様である。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
図８は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置３００の構成図である。
なお、図８は、主放射方向Ｒと直交する方向（Ｙ軸方向）から見たアンテナ装置３００の構成を示しており、主放射方向Ｒから見れば、反射部１２１、放射部１１１、反射部１２２１，１２２２、放射部１１２のそれぞれの外形は概略四角形である。
【００３２】
第３の実施形態によるアンテナ装置３００は、第２の実施形態と同様に、２．２ＧＨｚ帯と３．６ＧＨｚ帯とで共用可能なアンテナ装置であるが、第２の実施形態で援用する図１に示される周期配列構造を有する反射部１２２に対応する要素として、周期配列構造を有する二つの反射部（反射板）１２２１，１２２２を備えている。
【００３３】
図８では、周期配列構造を有する二つの反射部（反射板）１２２１，１２２２を模式的に表現しているが、二つの反射部１２２１，１２２２の各構成は、図２に示す第１の実施形態におけるものと同様のものであり、二つの周期配列構造の反射部１２２１，１２２２は同一の寸法および構成を有している。第３の実施形態における反射部１２２１，１２２２の各微細金属素子は、第１または第２の実施形態における反射部１２２の微細金属素子１２２０を３次元状に拡張して配置したものであると言える。
【００３４】
なお、第３の実施形態では、上記周期配列構造を有する二つの反射部１２２１，１２２２を備えるものとするが、この例に限定されず、上記周期配列構造を有する反射部の数を３以上の任意の数に拡張してもよい。従って、本実施形態によるアンテナ装置は、上記周期配列構造を有する反射部に関して一般化すれば、上記周期配列構造を有する複数の反射部を備えるものとして構成される。
【００３５】
第３の実施形態では、２．２ＧＨｚ帯のアンテナとしての機能を得る必要上、第２の実施形態と同様に、反射部１２１と放射部１１１との間の距離Ｌは２７．２ｍｍに設定され、反射部１２１のサイズは１３６ｍｍ×１３６ｍｍに設定されている。放射部１１１と周期配列構造を有する反射部１２２１との間の距離ａ１は１３．６ｍｍに設定されている。また、反射部１２２１と反射部１２２２との間の距離ａ２は可変である。反射部１２２２と放射部１１２との間の距離ａ３は、第１の実施形態（または、第２の実施形態）における反射部１２２と放射部１１２との間の距離ｂと同じ値（１６．７ｍｍ）に設定されている。放射部１１１，１１２の各構成も第１の実施形態と同様である。なお、距離ａ２を変化させても、距離Ｌは一定値（４０ｍｍ）に維持され、距離ａ１も一定値（１３．６ｍｍ）に維持され、距離ａ３も一定値（１６．７ｍｍ）に維持される。ただし、この例に限定されず、放射部１１１，１１２からそれぞれ放射される電磁波の周波数帯域に応じて、距離Ｌ、距離ａ１，ａ３は、それぞれ、任意の一定値に設定される。
【００３６】
図９は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置３００の２．２ＧＨｚ帯の水平面放射パターンの一例を示す特性図であり、周期配列構造の二つの反射部１２２１，１２２２の間の距離ａ２を変化させたときの水平面放射パターンを示す。図１０は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置３００の２．２ＧＨｚ帯のビーム幅の変化の一例を示す特性図であり、周期配列構造の二つの反射部１２２１，１２２２の間の距離ａ２を変化させたときのビーム幅ＨＰＢＷを示す。なお、図１０に破線で示した値（８３．３°）は、従来アンテナ構成（周期配列構造の反射部１２２１，１２２２と追加の放射部１１２を除いた構成）の特性値（参考値）である。
【００３７】
図９から理解されるように、距離ａ２に応じて２．２ＧＨｚ帯の指向特性が変化する。
また、図１０から理解されるように、上述の第１の実施形態または第２の実施形態と同様に周期配列構造を有する反射部１２２１，１２２２の微細金属素子が放射部１１１に対して導波器として作用するため、反射部１２２１，１２２２を配置しない場合の特性値（破線）と比較して、距離ａ２の増大に伴ってビーム幅ＨＰＢＷが狭くなる傾向を示す。
【００３８】
ここで、第３の実施形態では、周期配列構造を有する二つの反射部１２２１，１２２２を備えたことにより、上述の第１の実施形態または第２の実施形態と比較してビーム幅を更に狭くすることができる。従って、距離ａ２を変化させることにより、２．２ＧＨｚ帯のビーム幅を微調整することができ、しかも、急峻な指向特性を得ることができる。従って、アンテナ装置が設置される環境等に応じてアンテナ指向特性を細かく調整することが可能になる。その他については、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の修正、変形、付加、置換等が可能である。
例えば、上述の第１および第２の実施形態では、上記周期配列構造を有する反射部として１つの反射部を備え、第３の実施形態では、上記周期配列構造を有する反射部として二つ反射部（または複数の反射部）を備えたが、本発明によるアンテナ装置は、上記周期配列構造を有する反射部に関して一般化すれば、上記周期配列構造を有する１つ以上の反射部を備えるものとして構成される。
【００４０】
また、上述の各実施形態では、低周波数用の放射部１１１と高周波数用の放射部１１２との二つの放射部を備えるものとしたが、この例に限定されず、放射部の個数を２以上の任意の個数に拡張してもよい。従って、本発明によるアンテナ装置は、複数の放射部を備えるものとして構成される。
【００４１】
また、上述の各実施形態において、上記周期配列構造を有する反射部の各微細金属素子は、複数の周波数帯域でのアンテナの共用化に必要な特性が得られることを限度として、１次元状に配列されてもよく、また、上述の実施形態のように二次元状に配列されてもよく、更には三次元状に配列されてもよい。
また、上述の各実施形態において、高周波数用の放射部１１２に対する導波器を更に備えてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００…アンテナ装置、１１１，１１２…放射部、１２１，１２２…反射部、３００…アンテナ装置、１２２１，１２２２…反射部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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