(57)【要約】【課題】放射性ストロンチウムの吸着能力が高く、汚染された水、土壌等を効果的に除染できるストロンチウム吸着材を提供する。【解決手段】ケイ素を含有する鉄酸化物を含むことを特徴とするストロンチウム吸着材であり、夾雑イオンの存在下でも十分な吸着能力を有している。鉄化合物とケイ素化合物を媒液中で中和し、酸化することによって製造できる。硫酸法酸化チタンの製造工程で副生する鉄化合物を含む硫酸を使用すれば、低コストでストロンチウム吸着材を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素を含有する鉄酸化物を含むことを特徴とするストロンチウム吸着材。
【請求項２】
鉄とケイ素の複合酸化物であることを特徴とする請求項１に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項３】
鉄酸化物とケイ素酸化物との混合物であることを特徴とする請求項１に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項４】
ケイ素の含有量がＦｅ／Ｓｉで表される鉄酸化物中の鉄とのモル比で１／０．１〜１／１０．０の範囲であることを特徴とする請求項２又は３に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項５】
コア部が表面にシェル部を有するコア・シェル構造を成し、シェル部が鉄とケイ素の複合酸化物であるか、又は、鉄酸化物とケイ素酸化物との混合物であることを特徴とする請求項１に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項６】
コア部が鉄酸化物であることを特徴とする請求項５に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項７】
シェル部のケイ素の含有量がＦｅ／Ｓｉで表される鉄酸化物中の鉄とのモル比で１／０．１〜１／１０．０の範囲であることを特徴とする請求項５に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項８】
磁着性を有していることを特徴とする請求項１に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項９】
更に鉄酸化物がケイ素以外の無機元素を含有することを特徴とする請求項１に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項１０】
無機元素がアルミニウム、マグネシウム、マンガンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項９に記載のストロンチウム吸着材。
【請求項１１】
鉄化合物とケイ素化合物とを媒液中で中和し酸化することを特徴とするストロンチウム吸着材の製造方法。
【請求項１２】
鉄化合物が酸化チタンの製造工程から副生する副生硫酸に含まれる鉄成分であることを特徴とする請求項１１に記載のストロンチウム吸着材の製造方法。
【請求項１３】
コア部となる基材の存在下で、鉄化合物とケイ素化合物とを媒液中で中和し酸化して、コア部の表面にケイ素を含有する鉄酸化物を含むシェル部を形成することを特徴とする請求項１１に記載のストロンチウム吸着材の製造方法。
【請求項１４】
コア部となる基材が鉄酸化物であることを特徴とする請求項１３に記載のストロンチウム吸着材の製造方法。
【請求項１５】
ストロンチウムを含む環境中に請求項１に記載のストロンチウム吸着材を投入してストロンチウムを吸着させることを特徴とする環境処理方法。
【請求項１６】
環境中に対象となるストロンチウム以外の夾雑イオンが含まれることを特徴とする請求項１５に記載の環境処理方法。
【請求項１７】
ストロンチウムを吸着させた後、ｐＨが酸性に調整された水中で当該吸着材からストロンチウムを脱離させることを特徴とする請求項１５に記載の環境処理方法。
【請求項１８】
ストロンチウムを脱離させるｐＨが３．０以下であることを特徴とする請求項１７に記載の環境処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストロンチウムを効率良く吸着し不溶化できる吸着材とその製造方法、並びにこの吸着材を用いた環境処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉から排出される放射性廃棄物処理については、従来より、様々な方法が開発されている。特に、２０１１年の東日本大震災によって、原子炉爆発事故を引き起こした福島原子力発電所では、その後、廃炉作業が進められているものの、放射性物質で汚染された冷却水が排出され続けている一方で、汚染水は、密閉タンクに貯蔵する以外の対策が取られていない。このため、放射性汚染水の処理技術が注目されており、例えば、ストロンチウム９０等の、半減期の長い放射性物質を含む汚染水に、リン酸塩を添加して、放射性物質をリン酸化合物とした後、更に、塩化鉄及び／又は塩化アルミニウムを添加し中和して、生成する水酸化鉄及び／又は水酸化アルミニウムの沈殿中に、当該リン酸化合物を取り込んで不溶化する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４７４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方法では、環境中に飛散した放射性物質の除染には、適用が難しいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ケイ素を含有する鉄酸化物は、ストロンチウムの吸着能力に優れ、吸着したストロンチウムを高度に不溶化でき、そうすると、当然のこととして、放射性ストロンチウムに対しても吸着能力が優れ、吸着した放射性ストロンチウムを高度に不溶化できることを見出して本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明は、（１）ケイ素を含有する鉄酸化物を含むことを特徴とするストロンチウム吸着材であり、（２）鉄化合物とケイ素化合物とを媒液中で中和し酸化することを特徴とするストロンチウム吸着材の製造方法であり、（３）ストロンチウムを含む環境中に当該ストロンチウム吸着材を投入してストロンチウムを吸着させることを特徴とする環境処理方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸着材は、ストロンチウム、放射性ストロンチウム等の吸着能力が高く、特に放射性ストロンチウムで汚染された水、土壌等を効果的に除染できる。従来のストロンチウム吸着材は、ナトリウムなどの夾雑イオンが存在すると、浄化対象のストロンチウムの吸着能力が低下することが知られているが、本発明の吸着材は夾雑イオンが存在しても優れた吸着能力を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明はストロンチウム吸着材であって、ケイ素を含有する鉄酸化物を含むことを特徴とする。本発明の吸着材は、ストロンチウムや放射性ストロンチウム等の吸着能力が優れているので、例えば、放射性ストロンチウムで汚染された水や土壌等の環境の除染に有用である。
ケイ素を含有する鉄酸化物の様態としては、（イ）鉄とケイ素の複合酸化物、（ロ）鉄酸化物とケイ素酸化物の混合物等が挙げられる。鉄とケイ素の複合酸化物は、鉄とケイ素と酸素から構成されるものであれば特に限定されず、同様に、鉄酸化物は、鉄と酸素から構成されるものであれば特に限定されず、ケイ素酸化物は、ケイ素と酸素から構成されるものであれば、特に限定されない。
（ロ）の様態には、鉄酸化物とケイ素酸化物の一様な混合物及び一様ではない混合物の双方がふくまれ、一様ではない混合物としては、例えば、鉄酸化物の表面等の一部にケイ素酸化物が偏在しているものが挙げられる。
【０００９】
上記（イ）、（ロ）以外の様態として、（ハ）コア部の表面にシェル部を有するコア・シェル構造を成し、シェル部が鉄とケイ素の複合酸化物であるか、又は、鉄酸化物とケイ素酸化物との混合物であるものが挙げられる。
コア部の部材は、環境に二次的な汚染が生じないようなものであれば特に制限は無く、例えば、鉄酸化物、ケイ素酸化物、硫酸カルシウム、活性炭、ゼオライト、タルク等が挙げられ、中でも鉄酸化物が好ましい。鉄酸化物は前記と同様、鉄と酸素から構成されるものであればよく、化学組成がＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、過還元マグネタイトＦｅＯｘ（１．０＜ｘ＜１．３３）、ベルトライドＦｅＯｘ（１．３３＜ｘ＜１．５）、ＦｅＯＨ、ＦｅＯＯＨ、Ｆｅ（ＯＨ）２等のいずれの酸化物も用いることができる。コア部とシェル部の鉄酸化物は同じであっても、異なっていてもよい。また、シェル部はコア部の全体を被覆するものであっても、一部を被覆するものであってもよい。
【００１０】
様態（イ）、(ロ)のケイ素含有量、または、様態（ハ）のシェル部のケイ素含有量は、Ｆｅ／Ｓｉで表される鉄酸化物中の鉄とのモル比で、１／０．１〜１／１０．０の範囲であれば、ストロンチウムの吸着能力が一層高くなるので好ましく、１／０．１〜１／５．０の範囲が更に好ましい。ケイ素を含有する鉄酸化物（以下、ケイ素含有鉄酸化物という場合がある）の形状は、球状、塊状等の等方性形状、針状、板状等の異方性形状等の制限を受けず、本願発明の目的を達成できる限りいずれの形状でもよく、ＢＥＴ法による比表面積が１０〜１００ｍ２／ｇの範囲にあれば好ましい。
【００１１】
鉄酸化物には、詳細には、様態（イ）、(ロ)の鉄酸化物や、様態（ハ）のシェル部の鉄酸化物には、ケイ素以外の無機元素、例えば、アルミニウム、マグネシウム、マンガン等が含まれていてもよい。ケイ素以外の無機元素の含有量は、アルミニウムであれば、Ｆｅ／Ａｌで表される鉄酸化物中の鉄とのモル比で、１／０．００５〜１／２．０の範囲が好ましい。
更に、様態(イ)、（ロ）における鉄酸化物、及び、様態（ハ）におけるシェル部の鉄酸化物に磁着性を付与するとストロンチウムを吸着させた後、磁別によって分離できる。様態（ハ）において、シェル部及びコア部の双方に鉄酸化物に用いた場合はコア部またはシェル部の少なくとも一方の鉄酸化物に磁着性を付与すれば磁別によって分離できる。
【００１２】
本発明のストロンチウム吸着材には、ケイ素含有鉄水酸化物以外にも、必要に応じて、(a)他の吸着材（活性炭、ゼオライト、キレート樹脂等）、(b)粘土鉱物（ベントナイト、タルク、クレー等）、(c)有機高分子（アニオン系有機高分子（ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸ソーダ−アクリルアミド共重合体、カルボキシメチルセルロースソーダ塩、デンプン−アクリル酸−アクリル酸ソーダ共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸ソーダ共重合体等）、非イオン系有機高分子（ポリアクリルアミド、アルキルセルロース、ポリエチレンオキサイド等）等）、(d)固化材（セメント、石灰等）及び固化遅延剤（クエン酸等）、(e)分散剤等が配合されていてもよい。
【００１３】
次に、本発明は、ストロンチウム吸着材の製造方法であって、鉄化合物とケイ素化合物とを媒液中で中和し酸化することを特徴とする。様態（イ）のケイ素含有鉄酸化物は、（i）鉄化合物とケイ素化合物を混合した後、中和剤を添加して中和し酸化するか、又は、（ii）ケイ素化合物を中和剤として用いて、鉄化合物とケイ素化合物とを中和し酸化することで得られる。一方、様態（ロ）では、(iii）鉄化合物を中和し酸化後、ケイ素化合物を中和し酸化するか、または、（iv）鉄化合物を中和し、ケイ素化合物を中和した後、酸化することで得られ、中和剤の添加は、鉄化合物の添加後やケイ素化合物の添加後に行うことも、鉄化合物、ケイ素化合物と同時に平行添加することもできる。更に、様態（ハ）では、コア部となる基材の存在下で、鉄化合物とケイ素化合物とを中和し酸化して、コア部の表面に、ケイ素を含有の鉄酸化物を含むシェル部を形成する。酸化は中和前、中和中、中和後のいずれのタイミングで行ってもよい。
鉄化合物、ケイ素化合物の中和方法は、所望するコア部の様態に応じて、（ｉ）〜（iv）のいずれかを選択する。様態（ハ）でコア部に鉄酸化物を用いる場合は、予め調製した鉄酸化物を用いてもよく、あるいは、鉄化合物溶液の一部を中和、酸化して生成させた鉄酸化物をコア部として、引き続き（ｉ）〜（iv）の方法を適用してもよい。
【００１４】
中和ｐＨは、(i)、(ii)の方法であれば、３．０〜７．０の範囲が好ましく、５．０〜７．０の範囲が更に好ましく、(iii)、（iv）の方法であれば、鉄化合物、ケイ素化合物の好ましい中和ｐＨは、それぞれ７．０〜１０．０の範囲、４．０〜７．０の範囲である。酸化は、中和剤の添加前、添加中あるいは添加後の媒液中に、酸化剤を投入して行う。中和及び酸化時の温度は、２５〜８０℃の範囲が好ましい。鉄酸化物の酸化数は、酸化還元電位の測定により、酸化率を制御することで調整できる。アルミニウム、マンガン、マグネシウム等の、ケイ素以外の無機元素を含有させる場合は、例えば、鉄化合物の中和後で、ケイ素化合物の中和前に無機元素の化合物を添加する等して、（i）〜（iv）の方法に応じ、適当なタイミングで、当該無機元素化合物を中和し酸化する。
【００１５】
（i）、(iii)、（iv）の方法で中和に用いる中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、アンモニウムガス、アンモニア水、炭酸アンモニウム等のアンモニウム化合物等の公知の塩基性化合物、及び、塩酸、硫酸、硝酸、有機酸等の公知の酸性化合物を用いることができる。
また、酸化剤としては、空気、酸素、オゾン等の酸化性ガスや、過酸化水素等の酸化性化合物を用いることができ、特に、空気は経済的で取り扱い易く、工業的に有利である。
鉄化合物としては硫酸鉄、塩化鉄等が、ケイ素化合物としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等が挙げられる。硫酸法酸化チタンの製造工程で副生する硫酸には、鉄成分として硫酸鉄が含まれているので、この副生硫酸を、鉄化合物を含む媒液とし、ケイ素化合物を添加して用いると、低コストで有害物質吸着材を得ることができ、副生硫酸の処理・再利用にも寄与できる。媒液には、水等の水系媒液を用いるのが工業的に好ましく、前記のように鉄化合物を含む副生硫酸であってもよい。
【００１６】
ケイ素含有鉄酸化物を生成させた後、固液分離してストロンチウム吸着材を得る。固液分離後は、必要に応じて、乾燥し、乾式粉砕する。固液分離には、例えば、フィルタープレス、ロールプレス等を用いることができる。乾燥には、例えば、バンド式ヒーター、バッチ式ヒーター等を用いることができる。乾式粉砕には、例えば、ハンマーミル、ピンミル等の衝撃粉砕機、解砕機等に摩砕粉砕機、ジェットミル等の気流粉砕機、スプレードライヤー等の噴霧乾燥機等を用いることができる。
【００１７】
また、本発明は環境処理方法であって、ストロンチウムを含む環境中に前記ストロンチウム吸着材を投入してストロンチウムを吸着させることを特徴とする。水や土壌の環境中に含まれるストロンチウムを吸着させるには、水処理、土壌処理等で用いられている公知の方法を用いることができる。例えば、水処理では、本発明のストロンチウム吸着材を、ストロンチウムを含む水に投入し、ストロンチウムを吸着不溶化させた後、濾別すればよい。あるいは本発明のストロンチウム吸着材を処理塔に充填したり、フィルターに担持させて用いたりすることもできる。このような充填塔やファイルターは、原子力プラントから発生する放射性ストロンチウム汚染水の処理にも有用である。地下水の処理では、例えば、土壌中に本発明のストロンチウム吸着材を含む層を形成し、この層を地下水が透過する際に、地下水に含まれるストロンチウムを吸着させることもできる。土壌処理では、ストロンチウムを含む土壌に直接投入する所謂原位置浄化法に有用であり、土壌に投入する方法には特に制限は無く、(a)土壌を掘り起こし本発明のストロンチウム吸着材と混合した後埋め戻す、(b)スラリー状にした本発明のストロンチウム吸着材を土壌に注入する等、土壌の性状、地形等に応じて適宜選択できる。また、水処理、土壌処理のいずれにおいても、当該鉄酸化物が磁着性を有していると、ストロンチウムを吸着させた後、分離する必要が生じれば、磁別することで容易に分離できる。
【００１８】
本発明の環境処理方法は、ストロンチウムの浄化能力に優れ、放射性ストロンチウムの除染に有用である。従来のストロンチウム吸着材では、浄化対象となる放射性ストロンチウム以外に、ナトリウム等の無機イオンが含まれる環境下では、浄化対象のストロンチウムの吸着能力が低下することが知られているが、本発明では、このような夾雑イオンの存在下でも、十分な吸着能力を有している。
【００１９】
本発明の吸着材は、中性下では長期に渡って優れたストロンチウム吸着能を維持でき、一方、酸性下では、容易にストロンチウムを脱離させることができる。このため、放射性ストロンチウムの除染に用いた吸着材を、濾別、磁別等の手段で、環境中から分離、回収し、水中に分散させ、分散液のｐＨを酸性に調整すれば、吸着材から放射性ストロンチウムを除去できる。除去後の吸着材は再使用が可能となり、放射性ストロンチウムが溶出した水を濃縮すれば、放射性廃棄物の量を大幅に低減できる。ストロンチウムを脱離させるｐＨは、３．０以下が好ましい。
【実施例】
【００２０】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００２１】
実施例１（様態（イ）：（ii）の方法）
硫酸第一鉄を総Ｆｅ量として７．６５ｇ／リットル含む、硫酸法酸化チタンの製造工程から発生した副生硫酸２リットルを７０℃に昇温した。撹拌して、４８００ミリリットル／分の流速で副生硫酸中に空気を吹き込みながら、１３．３重量％の濃度のケイ酸ナトリウム水溶液９２０ミリリットルを添加して中和し、酸化率６４．５％まで酸化した。酸化後の溶液のｐＨは、６．０１であった。得られた生成物を濾過、洗浄し、恒温乾燥機内で窒素注入しながら６０℃の温度で２４時間乾燥して、Ｆｅ／Ｓｉ比で１／３．９７のケイ素を含む、本発明のストロンチウム吸着材（試料Ａ）を得た。
【００２２】
実施例２（様態（イ）：（ii）の方法）
実施例１において、ケイ酸ナトリウム水溶液の添加量を１１００ミリリットルとし、ケイ酸ナトリウム水溶液の添加前に、Ａｌ２Ｏ３として８．１重量％濃度の硫酸アルミニウム水溶液１００ミリリットルを添加して、酸化率を６５．４％とした以外は実施例１と同様にして、Ｆｅ／Ｓｉ／Ａｌ比で１／４．７５／０．７６のケイ素及びアルミニウムを含む、本発明のストロンチウム吸着材（試料Ｂ）を得た。
【００２３】
実施例３（様態（ロ）：（iii）の方法）
純水２リットルに、硫酸第一鉄・７水和物１００ｇを添加し、撹拌、溶解して水溶液とした。その後、撹拌を継続して、液温を７０℃に昇温し、４８００ミリリットル／分の流速で水溶液中に空気を吹き込みながら、５重量％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液を添加しｐＨ５．７に中和した。次いで、１３．３重量％の濃度のケイ酸ナトリウム水溶液５７３ミリリットルを添加し、ｐＨを１０．０とした後、９．８重量％の濃度の硫酸でｐＨ６．０に中和して、酸化率７３．９％まで酸化した。得られた生成物を、実施例１と同様に、濾過、洗浄、乾燥して、Ｆｅ／Ｓｉ比で１／１．８８のケイ素を含む、本発明のストロンチウム吸着材（試料Ｃ）を得た。
【００２４】
実施例４（様態（ハ）：（ii）の方法）
硫酸第一鉄を総Ｆｅ量として８．６７ｇ／リットル含む、硫酸法酸化チタンの製造工程から発生した副生硫酸２リットルを７０℃に昇温した。撹拌して、先ず、市販のマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）６．０ｇを添加し、次いで、水酸化アルミニウム０．５ｇを添加した後、４８００ミリリットル／分の流速で副生硫酸中に空気を吹き込みながら、１３．３重量％の濃度のケイ酸ナトリウム水溶液６２６ミリリットルを添加して中和し、酸化率７１．５％まで酸化した。酸化後の溶液のｐＨは、６．０であった。得られた生成物を、実施例１と同様にして、濾過、洗浄し、乾燥して、コア・シェル構造を有し、コア部がマグネタイトであり、シェル部がＦｅ／Ｓｉ／Ａｌ比で１／２．３９／０．０２のケイ素及びアルミニウムを含む、本発明のストロンチウム吸着材（試料Ｄ）を得た。
【００２５】
比較例１
市販のγ−Ｆｅ２Ｏ３を、比較対象のストロンチウム吸着材（試料Ｅ）とした。
【００２６】
比較例２
市販のレピドクロサイト鉄酸化物（ＦｅＯＯＨ）を、比較対象のストロンチウム吸着材（試料Ｆ）とした。
【００２７】
比較例３
Ｆｅとして６．７ｇ／リットルの濃度の硫酸第一鉄・７水和物水溶液７リットルを４５℃に昇温した。撹拌して、４８００ミリリットル／分の流速で溶液中に空気を吹き込みながら、ｐＨが８．５となるように５重量％の濃度の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和し、酸化率１００％まで酸化した後、得られた生成物を、実施例１と同様にして、濾過、洗浄し、乾燥して、比較対象のストロンチウム吸着材（試料Ｇ）とした。
【００２８】
実施例１〜４で得られた試料Ａ〜Ｄの内容を、表１に取り纏めた。
【００２９】
【表１】
2016002532.tif 000002
【００３０】
評価１
実施例１〜４、比較例１〜３の試料Ａ〜Ｇ各２ｇを、塩化ストロンチウムを溶解してストロンチウム濃度を１０ｍｇ／リットルとした試験液２００ミリリットルに加えた。２４時間振盪後、遠心分離機を用い、回転数３０００ｒｐｍで２０分間かけて遠心分離した。遠心分離した上澄み液（１）を０．４５μｍのフィルターでろ過してから、ストロンチウムの濃度を、発光分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｈｉｅｎｔｉｆｉｃ社製：ｉＣＡＰ  Ｑ  ＩＣＰ−ＭＳ）により測定した。
【００３１】
評価２
実施例１〜４（試料Ａ〜Ｄ）、比較例２（試料Ｆ）について、評価１を行った後の試料０．５ｇに純水５０ミリリットルを添加し、評価１と同様にして、再度遠心分離し、上澄み液（２）中のストロンチウムの濃度を測定した。
【００３２】
結果を表２に示す。
本発明のストロンチウム吸着材は、優れたストロンチウムの吸着能力を有しており、また、一旦、吸着したストロンチウムは脱離し難く、ストロンチウムが高度に不溶化されていることが判る。
【００３３】
【表２】
2016002532.tif 000003
【００３４】
評価３
実施例１〜４の試料Ａ〜Ｄ各２ｇを、塩化ストロンチウムを溶解してストロンチウム濃度を下記表３記載の濃度とし、更にナトリウム濃度が１重量％となるように塩化ナトリウムを添加した試験液２００ミリリットルに加えた。評価１と同様にして、ストロンチウムの除去率を算出した。
【００３５】
結果を表３に示す。
本発明のストロンチウム吸着材は、夾雑イオンの存在下でも、十分なストロンチウムの吸着能力を有していることが判る。
【００３６】
【表３】
2016002532.tif 000004
【００３７】
評価４
実施例１〜４の試料Ａ〜Ｄについて、各１０ｇを、塩化ストロンチウムを溶解してストロンチウム濃度を１ｍｇ／リットルとした試験液１リットルに加えた。評価１と同様にして、ストロンチウム吸着試験を行った。この吸着試験後の試料に純水を加え試験溶液とし、ｐＨをシュウ酸とシュウ酸アンモニウムを用いて３．０に調整した。その後、評価２と同様にして、ストロンチウムの溶出率を算出した。
【００３８】
結果を表４に示す。
本発明のストロンチウム吸着材は、水中でｐＨを酸性に調整することにより、ストロンチウムが容易に脱離することが判る。
【００３９】
【表４】
2016002532.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の吸着材は、放射性ストロンチウムで汚染された水、土壌等の除染に有用である。