(57)【要約】【解決手段】人が在宅しているか否かを判定する第１判定部と、地震の発生に関する情報を取得し、地震の規模を表す値が所定値より大きいか否かを判定する第２判定部と、時刻を計時する計時部と、前記計時部の計時時刻から得られる地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する第３判定部と、人が在宅していると前記第１判定部が判定し、前記地震の規模を表す値が前記所定値より大きいと前記第２判定部が判定し、前記地震の発生時刻が前記時間帯の時刻であると前記第３判定部が判定した場合、家屋内の照明装置を一定時間だけ点灯可能とし、前記一定時間を経過した後に分電盤の電源を遮断する制御部と、を備えた電源自動遮断装置である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が在宅しているか否かを判定する第１判定部と、
地震の発生に関する情報を取得し、地震の規模を表す値が所定値より大きいか否かを判定する第２判定部と、
時刻を計時する計時部と、
前記計時部の計時時刻から得られる地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する第３判定部と、
人が在宅していると前記第１判定部が判定し、前記地震の規模を表す値が前記所定値より大きいと前記第２判定部が判定し、前記地震の発生時刻が前記時間帯の時刻であると前記第３判定部が判定した場合、家屋内の照明装置を一定時間だけ点灯可能とし、前記一定時間を経過した後に分電盤の電源を遮断する制御部と、
を備えたことを特徴とする電源自動遮断装置。
【請求項２】
スマートメータから取得される過去の電力消費量データに基づいて、生活パターンデータを生成する生成部と、
前記生活パターンデータを記憶する記憶部と、を有し、
前記第１判定部は、前記スマートメータから取得される現在の電力消費量の変化を前記生活パターンデータと比較し、人が在宅しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電源自動遮断装置。
【請求項３】
前記生活パターンデータは、１日の総時間を所定数で分割した単位時間ごとの過去の電力消費量データを累積し、累積後のデータを平均して得られるデータである
ことを特徴とする請求項２に記載の電源自動遮断装置。
【請求項４】
前記生活パターンデータは、曜日ごとに用意されるデータである
ことを特徴とする請求項３に記載の電源自動遮断装置。
【請求項５】
前記地震の発生に関する情報は、地震の発生が予測される時刻の直前に知らせる警報である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電源自動遮断装置。
【請求項６】
前記地震の発生に関する情報は、地震が発生した直後に知らせる地震の詳細な情報である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電源自動遮断装置。
【請求項７】
電源自動遮断装置を制御するコンピュータに、
人が在宅しているか否かを判定する機能と、
地震の発生に関する情報を取得し、地震の規模を表す値が所定値より大きいか否かを判定する機能と、
計時部の計時時刻から得られる地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する機能と、
人が在宅していると判定し、前記地震の規模を表す値が前記所定値より大きいと判定し、前記地震の発生時刻が前記時間帯の時刻であると判定した場合、家屋内の照明装置を一定時間だけ点灯可能とし、前記一定時間を経過した後に分電盤の電源を遮断する機能と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源自動遮断装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震が発生した場合、住人が身の安全を守るための避難路を確保できるように、屋内の電気器具を一定時間使用可能とし、一定時間経過後に電源を自動的に遮断する装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１の場合、在宅の有無、地震の規模、地震の発生時間帯等の要因が考慮されていないため、地震の発生を契機として、屋内の電気器具を一定時間使用可能にするとともに一定時間経過後に電源を自動的に遮断する動作が、本来必要とされる状況以外の状況において無駄に行われてしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、地震が発生した際には、在宅の有無、地震の規模、地震の発生時間帯等の要因を考慮し、身の安全を守るための避難路を容易に確保しつつ、電気に伴う火災の発生を確実に防止することが可能な電源自動遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明である電源自動遮断装置は、人が在宅しているか否かを判定する第１判定部と、地震の発生に関する情報を取得し、地震の規模を表す値が所定値より大きいか否かを判定する第２判定部と、時刻を計時する計時部と、前記計時部の計時時刻から得られる地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する第３判定部と、人が在宅していると前記第１判定部が判定し、前記地震の規模を表す値が前記所定値より大きいと前記第２判定部が判定し、前記地震の発生時刻が前記時間帯の時刻であると前記第３判定部が判定した場合、家屋内の照明装置を一定時間だけ点灯可能とし、前記一定時間を経過した後に分電盤の電源を遮断する制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、身の安全を守るための避難路を容易に確保しつつ、電気に伴う火災の発生を確実に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電源自動遮断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電源自動遮断装置が設置されている家屋における平日の生活パターンデータの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る電源自動遮断装置が設置されている家屋における休日の生活パターンデータの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電源自動遮断装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
＝＝＝電源自動遮断装置の構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係る電源自動遮断装置の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る電源自動遮断装置が設置されている家屋における住人の平日の生活パターンデータの一例を示す図である。図３は、本実施形態に係る電源自動遮断装置が設置されている家屋における住人の休日の生活パターンデータの一例を示す図である。尚、図２及び図３において、横軸は１日（０時〜２４時）の時間の流れを示し、縦軸は家屋において消費される電力消費量の変化を示している。以下、図１〜図３を参照して電源自動遮断装置の構成について説明する。
【００１２】
電源自動遮断装置１は、例えば家屋に設置されているホームサーバであって、地震の発生に関する情報の取得を契機として、家屋に設置されている照明装置３及び分電盤４の電源を制御する装置である。地震の発生に関する情報は、例えば地震が発生した直後に知らせる地震の詳細な情報（震源地、家屋を含む地域の震度、津波の影響等の情報）であって、電源自動遮断装置１は、例えば気象庁を初めとする情報機関のサーバからコンピュータネットワーク２を通して地震の発生に関する情報を実質的にリアルタイムで取得する。電源自動遮断装置１は、地震の発生に関する情報を取得すると、照明装置３及び分電盤４の電源を制御するために、在宅の有無、地震の規模、地震の発生時間帯の判定を行う。そして、電源自動遮断装置１は、家屋に住人が在宅していると判定し、当該家屋を含む地域内における地震の規模を表す値が予め定められている所定値（例えば震度４）より大きいと判定し、更に、地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯（例えば当日１８時〜翌日６時）の時刻であると判定すると、照明装置３を一定時間点灯可能とし、当該一定時間を経過した後に分電盤４の電源を自動的に遮断する制御を行う。
【００１３】
電源自動遮断装置１は、記憶部１Ａ、制御部１Ｂ、第１判定部１Ｃ、第２判定部１Ｄ、第３判定部１Ｅを含んで構成されている。尚、電源自動遮断装置１は、マイクロコンピュータを含んで構成される装置であって、制御部１Ｂ、第１判定部１Ｃ、第２判定部１Ｄ、第３判定部１Ｅの機能は、制御部１Ｂが記憶部１Ｄに記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【００１４】
記憶部１Ａには、電源自動遮断装置１の各機能を実現するためのプログラムデータと、電源自動遮断装置１が設置されている家屋の住人の平日及び休日の夫々の生活パターンを示す生活パターンデータＡ，Ｂと、予め定められている震度（例えば震度４）を示す基準震度データと、夜として予め定められている時間帯（例えば当日１８時〜翌日６時）を示す時間帯データと、が予め記憶されている。電源自動遮断装置１は、通信回線を介してスマートメータ５に通信可能に接続され、スマートメータ５で計測された電力消費量データを取得する。電源自動遮断装置１は、スマートメータ５に電力消費量データの取得を要求する信号を送信することによって、スマートメータ５から電力消費量データを取得することができる。尚、電源自動遮断装置１は、計時部６で計時される現在時刻を参照して一定時間（例えば１時間）が経過するごとに電力消費量データを取得することも可能である。生活パターンデータＡ，Ｂは、スマートメータ５から取得される過去の電力消費量データを基に生成されるデータである。生活パターンデータＡは、例えば、過去６ヶ月間における平日（月曜〜金曜）の０時〜２４時の電力消費量データを１時間ごとに区切って累積し、累積後のデータを平均して得られるデータである。又、生活パターンデータＢは、例えば、過去６ヶ月間における休日（土曜及び日曜）の０時〜２４時の電力消費量データを１時間ごとに区切って累積し、累積後のデータを平均して得られるデータである。
【００１５】
制御部１Ｂは、スマートメータ５から取得される電力消費量データに基づいて上記の生活パターンデータＡ，Ｂを生成し、生成後の生活パターンデータＡ，Ｂを記憶部１Ａに記憶させる。尚、制御部１Ｂは、家屋の住人の生活パターンの変化に対応できるように、例えば１ヶ月ごとに生活パターンデータＡ，Ｂを新たに生成することとする。
【００１６】
第１判定部１Ｃは、住人が家屋に在宅しているか否かを判定する。第１判定部１Ｃには、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データが例えば１時間ごとに入力される。第１判定部１Ｃは、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの何れか一方と比較し、現在の電力消費量データと生活パターンデータＡ，Ｂの何れか一方との差が一定の範囲内であると認められる場合に、住人が家屋に在宅していると判定する。第１判定部１Ｃは、計時部６で計時される現在時刻を参照して現在が平日と休日の何れであるのかを判定し、現在が平日であると記憶部１Ａから生活パターンデータＡを読み出し、一方、現在が休日であると記憶部１Ａから生活パターンデータＢを読み出す。一般に、地震が発生する時間帯が深夜や夜明け等である場合、住人は就寝している可能性が高い。そのため、第１判定部１Ｃにとって、住人が就寝した状態で家屋に在宅しているか否かの判定は極めて重要である。例えば、第１判定部１Ｃは、生活パターンデータＡ，Ｂを参照し、夜として予め定められている時間帯において電力消費量が減少して実質的に一定になる時刻を特定し、当該時刻を住人の就寝時刻に設定する（図２及び図３の場合、例えば、平日の就寝時刻は０時、休日の就寝時刻は３時）。そして、第１判定部１Ｃは、就寝時刻の直前にスマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを取得し、電力の使用が認められる場合には、住人が就寝した状態で家屋に在宅していると判定する。
【００１７】
第２判定部１Ｄは、当該家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいか否かを判定する。第２判定部１Ｄには、地震の発生に関する情報に含まれる実震度データが入力される。第２判定部１Ｄは、地震の発生に関する情報に含まれる実震度データを記憶部１Ａから読み出される基準震度データと比較し、実震度データが基準震度データより大きいと認められる場合に、当該家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいと判定する。
【００１８】
第３判定部１Ｅは、当該家屋を含む地域内で発生した地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する。第３判定部１Ｅには、電源自動遮断装置１が地震の発生に関する情報を取得したときの計時部６の計時時刻データが地震発生時刻データとして入力される。第３判定部１Ｅは、地震発生時刻データを記憶部１Ａから読み出される時間帯データと比較し、地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯に含まれる時刻であるか否かを判定する。
【００１９】
制御部１Ｂは、第１判定部１Ｃ、第２判定部１Ｄ、第３判定部１Ｅの判定結果に応じて、照明装置３及び分電盤４の電源を制御する。電源自動遮断装置１が地震の発生に関する情報を取得したことを契機として、住人が家屋に在宅していると第１判定部１Ｃが判定し、当該家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいと第２判定部１Ｄが判定し、当該家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯に含まれる時刻であると第３判定部１Ｅが判定すると、制御部１Ｂは、当該家屋の住人を屋内又は屋外の安全な場所に迅速に避難させることを目的として、照明装置３を一定時間（例えば５分）点灯可能とし、一定時間が経過すると、電気に伴う火災の発生の防止を目的として、分電盤４の電源供給路を遮断する。
【００２０】
＝＝＝電源自動遮断装置の動作＝＝＝
図４は、本実施形態に係る電源自動遮断装置の動作を示すフローチャートである。以下、図１〜図４を参照して電源自動遮断装置の動作について説明する。
【００２１】
先ず、電源自動遮断装置１は、例えば気象庁を初めとする情報機関のサーバからコンピュータネットワーク２を通して地震の発生に関する情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１）。地震の発生に関する情報を取得していない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、電源自動遮断装置１は、地震の発生に関する情報を取得するまでステップＳ１の判定動作を繰り返し実行する。
【００２２】
地震の発生に関する情報を取得した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、電源自動遮断装置１は、第２判定部１Ｄの機能として、家屋を含む地域内での地震の震度が予め定められている震度より大きいか否かを判定する。具体的には、電源自動遮断装置１は、地震の発生に関する情報に含まれる実震度データを記憶部１Ａから読み出される基準震度データと比較する（ステップＳ２）。
【００２３】
実震度データが基準震度データより大きい場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、電源自動遮断装置１は、家屋を含む地域内での地震の震度が予め定められている震度より大きいと判定し、第１判定部１Ｃの機能として、住人が家屋に在宅しているか否かを判定する。具体的には、電源自動遮断装置１は、現在が平日であると、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡと比較し、現在が休日であると、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＢと比較する。特に、電源自動遮断装置１は、就寝時刻の直前にスマートメータ５で計測された現在の電力消費量データを取得し、就寝時刻の直前に電力が使用されていたか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００２４】
記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの電力消費量が一定以上であると認められる期間（電力が使用されていると推定される期間）において、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データと記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの何れか一方との差が一定の範囲内である場合や、就寝時刻の直前に電力が使用されていたと認められる場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、電源自動遮断装置１は、住人が家屋に在宅していると判定し、第３判定部１Ｅの機能として、家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する。具体的には、電源自動遮断装置１は、地震の発生に関する情報を取得したときの計時時刻データである地震発生時刻データを記憶部１Ａから読み出される時間帯データと比較する（ステップＳ４）。
【００２５】
地震発生時刻データが時間帯データの範囲に含まれる場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、電源自動遮断装置１は、家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であると判定する。そして、家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいと判定し（ステップＳ２：ＹＥＳ）、住人が家屋に在宅していると判定し（ステップＳ３：ＹＥＳ）、家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であると判定し（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ２〜Ｓ４のＹＥＳの判定結果が得られたため、電源自動遮断装置１は、制御部１Ｂの機能として、分電盤４の電源路を遮断しないで、照明装置３を一定時間点灯可能とする（ステップＳ５）。電源自動遮断装置１に接続される照明装置３は、制御部１Ｂから出力される制御信号に応じて点灯又は消灯する仕様の装置であってもよいし、住人の操作に応じて点灯又は消灯する仕様の装置であってもよい。
【００２６】
照明装置３を一定時間点灯可能とし、一定時間が経過すると、電源自動遮断装置１は、分電盤４の電源路を遮断する（ステップＳ６）。
【００２７】
尚、家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいと判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）であっても、住人が家屋に在宅していないと判定するか（ステップＳ３：ＮＯ）、家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻ではないと判定すると（ステップＳ４：ＮＯ）、電源自動遮断装置１は、照明装置３を点灯可能な状態としないで、分電盤４の電源路を遮断する（ステップＳ６）。
【００２８】
一方、実震度データが基準震度データ以下である場合（ステップＳ２：ＮＯ）、電源自動遮断装置１は、家屋を含む地域内での地震の震度が予め定められている震度以下であると判定し、第１判定部１Ｃの機能として、住人が家屋に在宅しているか否かを判定する。具体的な判定動作は上記のステップＳ３と同様であって、電源自動遮断装置１は、現在が平日であると、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡと比較し、現在が休日であると、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データを記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＢと比較する（ステップＳ７）。
【００２９】
記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの電力消費量が一定以上であると認められる期間（電力が使用されていると推定される期間）において、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データと記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの何れか一方との差が一定の範囲内である場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、電源自動遮断装置１は、住人が家屋に在宅していると判定し、制御部１Ｂの機能として、分電盤４の電源路を遮断しないで、照明装置３を常時点灯可能な状態とする（ステップＳ８，Ｓ９）。
【００３０】
記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの電力消費量が一定以上であると認められる期間（電力が使用されている推定される期間）において、スマートメータ５で計測される現在の電力消費量データと記憶部１Ａから読み出される生活パターンデータＡ，Ｂの何れか一方との差が一定の範囲を超えている場合（ステップＳ７：ＮＯ）、電源自動遮断装置１は、住人が家屋に不在であると判定し、制御部１Ｂの機能として、照明装置３を意図的に点灯可能な状態とするような制御を行うことなく、分電盤４の電源路を接続した状態のままとする（ステップＳ８）。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る電源自動遮断装置１は、住人が家屋に在宅しているか否かを判定する第１判定部１Ｃと、地震の発生に関する情報を取得し、家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいか否かを判定する第２判定部１Ｄと、現在時刻を計時する計時部６と、計時部６の計時時刻から得られる地震の発生時刻が夜として予め定められている時間帯の時刻であるか否かを判定する第３判定部１Ｅと、住人が家屋に在宅していると第１判定部１Ｃが判定し、家屋を含む地域内で発生した地震の震度が予め定められている震度より大きいと第２判定部１Ｄが判定し、家屋を含む地域内での地震の発生時刻が夜として設定される時間帯の時刻であると第３判定部１Ｅが判定した場合、家屋内の照明装置３を一定時間だけ点灯可能とし、当該一定時間を経過した後に分電盤４の電源を遮断する制御部１Ｂと、を備える。そして、本実施形態によれば、在宅の有無、地震の規模、地震の発生時間帯を考慮して照明装置３及び分電盤４の電源を無駄なく制御するため、身の安全を守るための避難路を容易に確保しつつ、電気に伴う火災の発生を確実に防止することが可能になる。
【００３２】
また、本実施形態に係る電源自動遮断装置１は、スマートメータ５から取得される過去の電力消費量データに基づいて、生活パターンデータＡ，Ｂを生成する制御部１Ｂと、生活パターンデータＡ，Ｂを記憶する記憶部１Ａと、を有し、第１判定部１Ｃは、スマートメータから取得される現在の電力消費量の変化を生活パターンデータＡ，Ｂと比較し、住人が家屋に在宅しているか否かを判定する。そして、本実施形態によれば、現在の電力消費量データ及び生活パターンデータの比較結果に基づいて、住人の在宅の有無を確実に判定することが可能になる。
【００３３】
また、本実施形態に係る電源自動遮断装置１において、生活パターンデータＡ，Ｂは、１日の総時間を２４で分割した１時間ごとの過去の電力消費量データを累積し、累積後のデータを平均して得られるデータであることとする。
【００３４】
また、本実施形態に係る電源自動遮断装置１において、生活パターンデータＡ，Ｂは、曜日ごとに用意されるデータであってもよい。現在の電力消費量データを現在の曜日に該当する生活パターンデータＡ，Ｂと比較することによって、在宅の有無の判定精度を向上させることが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態に係る電源自動遮断装置において、地震の発生に関する情報は、地震が発生した直後に知らせる地震の詳細な情報であることとしたが、地震の発生が予測される時刻の直前に知らせる警報であってもよい。
【００３６】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、第１判定部１Ｃは、人感センサの検知結果に基づいて住人が家屋に在宅しているか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  電源自動遮断装置
１Ａ  記憶部
１Ｂ  制御部
１Ｃ  第１判定部
１Ｄ  第２判定部
１Ｅ  第３判定部
２  コンピュータネットワーク
３  照明装置
４  分電盤
５  スマートメータ
６  計時部
【図１】
2016123151.tif 000003
【図２】
2016123151.tif 000004
【図３】
2016123151.tif 000005
【図４】
2016123151.tif 000006