(57)【要約】【課題】従事者が所属している勤務場所以外に居た場合でも勤怠管理を行うことができる勤怠管理システム、勤怠管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る勤怠管理システムは、情報処理装置が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部に記憶させる位置情報記憶制御部と、ユーザの識別情報とユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する情報取得部と、ユーザの識別情報を含み、ユーザの認証に用いられる認証情報を送信する認証要求部と、送信された認証情報と、予め登録された認証情報とが一致する場合に、ユーザを認証する認証部と、ユーザが認証された場合に、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を通知する認証通知部と、認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時と第２の位置情報と第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を送信する勤怠情報送信部と、勤怠情報を受け付けて第２の記憶部に記憶させる勤怠情報記憶制御部と、を備える。【選択図】図２
2016076166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、ユーザの勤怠を管理する勤怠管理装置と、サーバ装置とが通信網を介して通信可能な勤怠管理システムであって、
前記情報処理装置が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部に記憶させる位置情報記憶制御部と、
前記ユーザの識別情報と前記ユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザの識別情報を含み、前記ユーザの認証に用いられる認証情報を送信する認証要求部と、
送信された前記認証情報と、予め登録された認証情報とが一致する場合に、前記ユーザを認証する認証部と、
前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を通知する認証通知部と、
前記認証通知を受信した場合、前記ユーザの識別情報ごとに、前記認証が完了した日時と前記第２の位置情報と前記第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を送信する勤怠情報送信部と、
前記勤怠情報を受け付けて第２の記憶部に記憶させる勤怠情報記憶制御部と、を備える、
ことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記ユーザの識別情報ごとに、前記ユーザの認証を行うサーバ装置の識別情報を対応付けた紐付け情報を記憶する紐付け情報記憶部と、
前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザの識別情報に基づいて、前記紐付け情報を参照して前記ユーザの認証を要求するサーバ装置を特定する特定部と、をさらに備え、
前記認証要求部は、特定された前記サーバ装置に対して前記認証情報を送信する、
請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記第２の位置情報と前記第１の位置情報が予め設定された許容範囲内であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部で前記許容範囲内であると判断された場合、前記第２の位置情報を前記第１の記憶部に記憶させ、前記判断部で前記許容範囲内でないと判断された場合、前記第２の位置情報と前記第１の位置情報との両方を前記第１の記憶部に記憶させる判断結果記憶制御部と、をさらに備える、
請求項１または２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記判断部で判断された結果を表示部に表示させる表示制御部を、さらに備える、
請求項３に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記位置情報記憶制御部は、前記第１の位置情報と、勤務場所とを対応付けた勤務場所情報を前記第１の記憶部に予め記憶させ、
前記勤怠情報記憶制御部は、前記勤務場所情報を参照して、前記ユーザの識別情報ごとに、前記認証が完了した日時と前記勤務場所とを対応付けた勤怠情報を前記第２の記憶部に記憶させる、
請求項１または２に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
情報処理装置と、ユーザの勤怠を管理する勤怠管理装置と、サーバ装置とが通信網を介して通信可能な勤怠管理システムの勤怠管理方法であって、
前記情報処理装置が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部に記憶させる位置情報記憶制御ステップと、
前記ユーザの識別情報と前記ユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する情報取得ステップと、
前記ユーザの識別情報を含み、前記ユーザの認証に用いられる認証情報を送信する認証要求ステップと、
送信された前記認証情報と、予め登録された認証情報とが一致する場合に、前記ユーザを認証する認証ステップと、
前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を通知する認証通知ステップと、
前記認証通知を受信した場合、前記ユーザの識別情報ごとに、前記認証が完了した日時と前記第２の位置情報と前記第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を送信する勤怠情報送信ステップと、
前記勤怠情報を受け付けて第２の記憶部に記憶させる勤怠情報記憶制御ステップと、を含む、
ことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
情報処理装置が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部に記憶させる位置情報記憶制御ステップと、
ユーザの識別情報とユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する情報取得ステップと、
前記ユーザの識別情報を含み、前記ユーザの認証に用いられる認証情報を送信する認証要求ステップと、
前記ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を受信した場合、前記ユーザの識別情報ごとに、前記認証が完了した日時と前記第２の位置情報と前記第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を送信する勤怠情報送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理システム、勤怠管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定施設内で仕事に従事する従事者に対する管理システムとして、カードリーダにより読取可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）身分証カードを持たせ、ＩＣ身分証カードに記憶された、例えば、個人ユーザＩＤを読み取って、施設や居室への入退出時刻の管理や電子機器などの使用可否などの認証を行う技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置内に登録されたＩＤにより勤務管理を行う勤務管理システムが開示されている。特許文献１に記載の勤務管理システムは、画像形成装置内に登録されたＩＤをカードリーダから検知することで出勤人数と退社人数をカウントし、勤務管理に必要な情報を時刻とともに取得してメモリへ格納して勤務管理を行うものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の勤務管理システムでは、従事者が出張や外出などで所属している勤務場所以外に居た場合には勤怠管理ができない、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従事者が所属している勤務場所以外に居た場合でも勤怠管理を行うことができる勤怠管理システム、勤怠管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る勤怠管理システムは、情報処理装置と、ユーザの勤怠を管理する勤怠管理装置と、サーバ装置とが通信網を介して通信可能な勤怠管理システムであって、前記情報処理装置が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部に記憶させる位置情報記憶制御部と、前記ユーザの識別情報と前記ユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する情報取得部と、前記ユーザの識別情報を含み、前記ユーザの認証に用いられる認証情報を送信する認証要求部と、送信された前記認証情報と、予め登録された認証情報とが一致する場合に、前記ユーザを認証する認証部と、前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を通知する認証通知部と、前記認証通知を受信した場合、前記ユーザの識別情報ごとに、前記認証が完了した日時と前記第２の位置情報と前記第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を送信する勤怠情報送信部と、前記勤怠情報を受け付けて第２の記憶部に記憶させる勤怠情報記憶制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従事者が所属している勤務場所以外に居た場合でも勤怠管理を行うことができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る勤怠管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例の概要を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例の詳細を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成例の概要を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成例の詳細を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る勤怠管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る画像形成装置、勤怠管理装置、サーバ装置及び紐付けサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の位置情報の一例について説明する図である。
【図９】図９は、ユーザ情報の一例について説明する図である。
【図１０】図１０は、認証情報の一例について説明する図である。
【図１１】図１１は、勤怠情報の一例について説明する図である。
【図１２】図１２は、誤差の許容範囲の一例について説明する図である。
【図１３】図１３は、ユーザの位置情報と画像形成装置の位置情報とを比較する流れについて説明する図である。
【図１４】図１４は、勤怠管理情報の表示の一例について説明する図である。
【図１５】図１５は、勤怠管理情報の表示の一例について説明する図である。
【図１６】図１６は、紐付け情報の一例について説明する図である。
【図１７】図１７は、サーバ装置を特定する流れについて説明する図である。
【図１８】図１８は、勤怠管理アプリ及び個人認証サービスの一例について説明する図である。
【図１９】図１９は、勤怠情報の推移について説明する図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の勤怠管理システムの処理動作の一例について説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る勤怠管理システム、勤怠管理方法およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。また、以下では、本発明に係る情報処理装置を、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能（プリンタ機能）、複写機能（コピー機能）、スキャナ機能、及びファックス機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。以下では、「情報処理装置」を「画像形成装置」又は「複合機（ＭＦＰ）」とも表記する。なお、以下で説明する画像形成装置又は複合機（ＭＦＰ）は、請求項の「情報処理装置」に対応する。
【００１０】
最初に、図１を用いて、勤怠管理システム１の全体システム構成例の概要について説明する。図１は、本実施形態の勤怠管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、勤怠管理システム１は、通信網５０を介して通信する、画像形成装置（情報処理装置）１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、勤怠管理装置２０と、サーバ装置３０と、紐付けサーバ装置４０とを備える。
【００１２】
以下の説明では、複数の画像形成装置１０ａ〜１０ｃを区別する必要がない場合は、単に「画像形成装置１０」と表記する。なお、以下の説明では、画像形成装置１０を単に「ＭＦＰ」と表記することがある。
【００１３】
画像形成装置（情報処理装置）１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等の通信網５０を経由して勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０と通信可能に接続されている。
【００１４】
画像形成装置（情報処理装置）１０は、後述するように、勤怠管理アプリ（アプリケーション）を搭載した複合機（ＭＦＰ）であり、勤怠管理アプリの実行により、勤怠情報の管理を制御する。また、画像形成装置１０は、コピー、スキャナ、ファックスなどのジョブを実行する複合機（ＭＦＰ）であり、ＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）の機能を備えたスマートデバイスからＩＣカード情報を読み取るＩＣカードリーダを備え、勤怠情報を管理する勤怠管理装置２０、ユーザを特定する情報を記憶したサーバ装置３０、ユーザとサーバ装置３０との紐付け情報を記憶する紐付けサーバ装置４０との間でデータを送受信する。画像形成装置１０は、自身が設置された位置情報を記憶する。画像形成装置１０は、ユーザを識別する識別情報とパスワードとユーザの位置情報とを含むユーザ情報を取得した場合、ユーザの認証に用いられる認証情報を認証要求として、例えば、サーバ装置３０に対して送信する。画像形成装置１０は、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時とユーザの位置情報と自身の位置情報とを対応付けた勤怠情報を記憶する。そして、画像形成装置１０は、勤怠情報を勤怠管理装置２０に対して送信する。
【００１５】
勤怠管理装置２０は、勤怠管理アプリを搭載した、ネットワーク機器、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置や電子装置などである。勤怠管理装置２０は、ユーザの勤怠を管理する。すなわち、画像形成装置１０から勤怠情報を受け付けて従事者の勤怠情報を管理する機能を有する。以下では、勤怠管理装置２０を「情報処理装置」とも表記することがある。
【００１６】
サーバ装置３０は、ユーザを認証する機能を有する。サーバ装置３０は、予め登録された認証情報を記憶する。そして、サーバ装置３０は、画像形成装置１０から認証情報を受け付けて、登録された認証情報と、受け付けた認証情報が一致する場合に、ユーザを認証する。サーバ装置３０は、ユーザを認証した後に、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを少なくとも含む認証通知を通知する。
【００１７】
紐付けサーバ装置４０は、複数の組織で構成される場合に設置してもよいサーバであり、例えば、組織の所有する認証サーバを特定する機能を有する。紐付けサーバ装置４０は、ユーザの識別情報とユーザの認証を要求するサーバ装置３０とを対応付けた紐付け情報を記憶する。紐付けサーバ装置４０は、画像形成装置１０から受信したユーザ情報に含まれるユーザの識別情報に基づいて、紐付け情報を参照してユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定し、特定したサーバ装置３０の識別情報とユーザの識別情報とを含む特定情報を画像形成装置１０に対して送信する。
【００１８】
通信網５０は、例えば、セキュリティが高い専用回線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はインターネット等の公衆ネットワークである。通信網５０としては、例えば、アナログ回線、ＡＤＳＬ回線、デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）、光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線、ＰＨＳ回線等の移動電話回線などがある。
【００１９】
図１では、勤怠管理装置２０と接続される画像形成装置１０の台数が３台である場合を例示しているが、これに限らず、画像形成装置１０の台数は任意である。また、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０の台数が１台である場合を例示しているが、これに限らず、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０の台数は任意である。
【００２０】
勤怠管理システム１では、例えば、勤怠管理装置２０が通信網５０を経由して遠隔管理するサービスを、「ＮＲＳ（ニューリモートサービス）」という。勤怠管理システム１では、ＮＲＳを実現するために、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した各画像形成装置１０及び勤怠管理装置２０が接続されている。なお、勤怠管理装置２０がＮＲＳを行わない構成でもよい。
【００２１】
また、勤怠管理システム１では、データ通信を行うために各画像形成装置１０、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０にＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）により、相互実装するアプリケーションのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を送受信する機能を有している。すなわち、画像形成装置１０では、勤怠管理装置２０への要求を生成して、生成した要求を勤怠管理装置２０へ引き渡し、この「要求」に対する「応答」を取得できる。一方で、勤怠管理装置２０は、上記の画像形成装置１０側への要求を生成して、生成した要求を画像形成装置１０側へ引き渡し、この「要求」に対する「応答」を取得できるようになっている。この要求には、画像形成装置１０がサーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０に対して各種要求を送信して、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０からの応答を取得することも含まれる。
【００２２】
また、ＲＰＣを実現するために、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＣＯＭ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌ）、ＣＯＲＢＡ（登録商標：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）等の既知のプロトコル（通信規格）、技術、仕様などを利用することができる。
【００２３】
次に、図２を用いて、画像形成装置１０のハードウェア構成例の概要について説明する。図２は、画像形成装置のハードウェア構成例の概要を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、画像形成装置１０は、コントローラ１１と、スキャナ（読取部）１２と、プリンタ（印刷部）１３と、モデム１４と、操作パネル（表示部）１５と、ＩＣカードリーダ１６と、ネットワークインタフェース１７と、ＳＤカードスロット１８とを主要な構成として備えている。これらのユニットは、それぞれが画像形成装置１０におけるハードウェア資源である。画像形成装置１０の電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２内のブートローダを起動させ、ブートローダに従いＲＯＭ１２２内のＯＳイメージを読み出してＲＡＭ１２３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてＲＯＭ１２２内のアプリやサービス等のプログラムを読み出し、それらをＲＡＭ１２３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【００２５】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、ＨＤＤ１２４とを有する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＲＯＭ１２２には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ１２３は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＨＤＤ１２４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録されている。また、ＨＤＤ１２４には、例えば、ユーザを特定するアドレス帳が記録されている。
【００２６】
なお、上記の画像形成装置１０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２７】
スキャナ（読取部）１２は、原稿を主走査・副走査して該原稿の画像データを読み取るためのハードウェアである。
【００２８】
プリンタ（印刷部）１３は、コントローラ１１から受け取った画像データに基づいて用紙に画像を印刷するためのハードウェアである。プリンタ（印刷部）１３には、後処理機やＡＤＦ（自動原稿送り装置）等の周辺機が接続される。
【００２９】
モデム１４は、例えば、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ファックス通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。
【００３０】
操作パネル（表示部）１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うめのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段を備えたハードウェアである。
【００３１】
ＩＣカードリーダ１６は、例えば、ＩＣカードやスマートデバイス８１からＩＣカード情報を読み取るハードウェアである。スマートデバイス８１は、例えば、ＩＣカード情報、ＧＰＳ位置情報などを保持している。
【００３２】
ネットワークインタフェース１７は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線または無線）に接続するためのハードウェアである。
【００３３】
ＳＤカードスロット１８は、ＳＤカード８０に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１２２に記録されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記録されたプログラムもＲＡＭ１２３にロードされ、実行することができる。
【００３４】
なお、図２においては、通信網５０を経由して接続される勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０も併せて示している。
【００３５】
次に、図３を用いて、画像形成装置１０のハードウェア構成例の詳細について説明する。図３は、画像形成装置のハードウェア構成例の詳細を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、画像形成装置１０は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能等の各種の機能を実現可能な本体６０と、ユーザ操作に応じた入力を受け付ける操作部７０とを備える。すなわち、本体６０の制御部、及び、本体６０とは独立した制御部を備えた本体６０の操作部（操作パネル）７０である。つまり、本実施形態において、画像形成装置（ＭＦＰ）１０は、Ｃｈｅｅｔａｈ（Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標））又は、Ｃｈｅｅｔａｈアプリケーションを備えた本体６０の操作部（操作パネル）７０を有する。
【００３７】
なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体６０と操作部７０とは、専用の通信路５００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路５００は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格を用いることができるが、有線又は無線を問わず任意の規格であってもよい。
【００３８】
本体６０は、操作部７０によって受け付けられた入力に応じた動作を行なう。また、本体６０は、任意の外部装置（例えば、クライアントＰＣなど）と通信可能であり、外部装置から受信される指示に応じた動作を行なうこともできる。
【００３９】
まず、本体６０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体６０は、システムバス６３に接続された、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）６１と、接続Ｉ／Ｆ６２と、印刷部（プリンタ）１３と、読取部（スキャナ）１２とを有する。
【００４０】
ＣＰＵ１２１は、本体６０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１２２又はＨＤＤ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、本体６０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１２１は、上述したプリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能等の各種機能を実現する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ６１は、通信網５０を介して外部装置等と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ６２は、通信路５００を介して、操作部７０と通信するためのインタフェースである。
【００４２】
読取部（スキャナ）１２は、原稿をスキャンして読み取るスキャナ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を実行するハードウェアである。
【００４３】
印刷部（プリンタ）１３は、用紙等のシート材への印刷を行なうプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を実行するハードウェアである。さらに、印刷部（プリンタ）１３は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００４４】
次に、操作部７０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部７０は、システムバス７６に接続された、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、フラッシュメモリ７４と、通信Ｉ／Ｆ１７と、接続Ｉ／Ｆ７５と、操作パネル１５とを備える。
【００４５】
ＣＰＵ７１は、操作部７０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ７２又はフラッシュメモリ７４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部７０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７１は、ユーザ操作により受け付けられた入力に応じた情報（画像）を表示する等、各種機能を実現する。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ１７は、通信網５０を介して勤怠管理装置２０およびサーバ装置３０等と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ７５は、通信路５００を介して本体６０と通信するためのインタフェースである。
【００４７】
操作パネル１５は、ユーザ操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報を表示する。例えば、各種の情報は、受け付けられた入力に応じた情報、画像形成装置１０の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等が挙げられる。本実施形態において、操作パネル１５は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されるものとするが、これに限られるものではない。例えば、操作パネル１５は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置により構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００４８】
次に、図４を用いて、画像形成装置１０のソフトウェア構成例の概要について説明する。図４は、画像形成装置１０のソフトウェア構成例の概要を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、本体６０は、アプリ層６０１と、サービス層６０２と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）層６０３とを有する。アプリ層６０１、サービス層６０２及びＯＳ層６０３の実体は、ＲＯＭ１２２やＨＤＤ１２４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１２１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種機能が提供される。
【００５０】
アプリ層６０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と呼ぶ場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００５１】
サービス層６０２のソフトウェアは、アプリ層６０１とＯＳ層６０３との間に介在し、アプリに対し、本体６０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、かかるソフトウェアは、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付けや、動作要求の調停を行なう機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層６０２によって受け付けられる動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。
【００５２】
サービス層６０２によるインタフェースの機能は、本体６０のアプリ層６０１だけではなく、操作部７０のアプリ層７０１に対しても提供される。すなわち、操作部７０のアプリ層７０１も、サービス層６０２のインタフェース機能を介して、本体６０のハードウェア資源（例えば、読取部（スキャナ）１２、印刷部（プリンタ）１３等）を利用した機能を実現することができる。
【００５３】
ＯＳ層６０３のソフトウェアは、本体６０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層６０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層６０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層６０３に渡す。そして、ＯＳ層６０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行なう。
【００５４】
本体６０は、通信網５０を介して外部装置等と通信する。
【００５５】
操作部７０は、アプリ層７０１と、サービス層７０２と、ＯＳ層７０３とを有する。操作部７０が備えるアプリ層７０１、サービス層７０２及びＯＳ層７０３の階層構造については、本体６０側と同様である。但し、アプリ層７０１のアプリにより提供される機能や、サービス層７０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体６０側とは異なる。アプリ層７０１のアプリは、操作部７０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。アプリ層７０１のアプリには、本体６０が備える機能（プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能）に関する操作や表示を行なうためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の機能を提供するためのソフトウェアや、勤怠情報の管理を制御する機能を提供するためのソフトウェア（以下の説明では、「勤怠管理アプリ」と称する場合がある）などが含まれる。
【００５６】
操作部７０は、通信網５０に接続された、例えば、無線ＬＡＮＡＰ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と通信Ｉ／Ｆ１７との間で無線接続され、通信網５０を介して勤怠管理装置２０およびサーバ装置３０等と通信する。
【００５７】
本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体６０側のＯＳ層６０３のソフトウェアと、操作部７０側のＯＳ層７０３のソフトウェアとが互いに異なる場合を例に挙げる。つまり、本体６０と操作部７０とは、異なるオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体６０側のＯＳ層６０３のソフトウェアとしてはＬＩＮＵＸ（登録商標）を採用し、操作部７０側のＯＳ層７０３のソフトウェアとしてはＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を採用することが可能である。
【００５８】
上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０において、本体６０と操作部７０とは、異なるオペレーティングシステムで動作するため、本体６０と操作部７０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行なわれる。例えば、操作部７０によって受け付けられた入力（ユーザ操作による指示内容）を本体６０に伝達する動作（コマンド通信）や、本体６０が操作部７０にイベントを通知する動作等は、異なる装置間の通信として行なわれる。これにより、操作部７０は、本体６０にコマンド通信を行なうことにより、本体６０の機能を利用することができる。なお、本体６０から操作部７０に通知されるイベントには、本体６０における動作の実行状況や、本体６０側で設定された内容等が挙げられる。
【００５９】
また、本実施形態では、操作部７０に対する電力供給は、通信路５００を経由し、本体６０から行なわれる。このため、操作部７０の電源制御は、本体６０の電源制御とは別に（独立して）行なうことができる。
【００６０】
次に、図５を用いて、画像形成装置１０のソフトウェア構成例の詳細について説明する。図５は、画像形成装置１０のソフトウェア構成例の詳細を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、画像形成装置１０は、アプリケーションモジュール層７５１と、サービスモジュール層７５２と、ＳＲＭ（システムリソースマネージャ）層７５３と、汎用ＯＳ層７５４と、ＩＭＨ（イメージメモリハンドラ）７３３とで構成されている。アプリケーションモジュール層７５１とサービスモジュール層７５２とは、ＧＷ−ＡＰＩ−Ｉ／Ｆ７４１で機能接続され、サービスモジュール層７５２とプロッタ／スキャナエンジン７３４、その他ハードウェアリソース７３５とは、ＲＡＰＩ−Ｉ／Ｆ７４２で接続されていて、プロッタ／スキャナエンジン７３４内には、センサ等からなる異常検出部が備えられている。
【００６２】
画像形成装置１０は、ＣＰＵ１２１がＲＯＭ１２２内のブートプログラムを起動させることで、これらのプログラムを起動させる。さらに、ＣＰＵ１２１がＯＳイメージを読み出して、ＲＡＭ１２３にロードしてＯＳに展開し、ＯＳを起動させる。そして、画像形成装置１０は、さらに必要に応じて、ＲＯＭ１２２内の各アプリケーションやサービス等のプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２３にロードして展開して起動させることにより、各機能を実現する。これらのソフトウェアを構成するプログラムはＲＯＭ１２２や図示しないＮＲＳ用メモリに記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ１２１によって実行される。ＣＰＵ１２１は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、各種機能、例えば、ソフトウェア更新手段、応答手段、猶予期間管理手段、再起動指示手段、電源オン通知手段などの機能を実現する。
【００６３】
アプリケーションモジュール層７５１のソフトウェアは、ＣＰＵ１２１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。サービスモジュール層７５２のソフトウェアは、ＣＰＵ１２１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付、その動作要求の調停、及びその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００６４】
アプリケーションモジュール層７５１は、ＮＲＳ（ニューリモートサービス）７１１と、コピーアプリ（以下、アプリケーションのことを必要に応じてアプリという。）７１２と、ファックスアプリ７１３と、プリンタアプリ７１４と、スキャナアプリ７１５と、ネットファイルアプリ７１６と、ウェブアプリ７１７と、勤怠管理アプリ７１８とを備えている。
【００６５】
ＮＲＳ７１１は、例えば、通信網５０を介してデータを送受信する際のデータの変換を行う等の、例えば、通信網５０を介した画像形成装置１０の遠隔管理に関する機能、及びスケジューラ機能を有するアプリケーションである。また、ＮＲＳ７１１は、画像形成装置１０の状態を示す状態情報、カウンタ情報、ファームウェアバージョン情報などを図示しない機器管理装置に通知する機能、ファームウェア更新、コマンドの実行等の要求をメソッド単位で送信する機能を有する。また、ＮＲＳ７１１は、定期的に、或いは即時的に、或いは不定期的に機器管理装置に画像形成装置１０の異常通報、消耗品発注コール、起動通報する機能を有する。コピーアプリ７１２、ファックスアプリ７１３、プリンタアプリ７１４、スキャナアプリ７１５、ネットファイルアプリ７１６、ウェブアプリ７１７及び勤怠管理アプリ７１８は、それぞれ名前の通り、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ネットファイル操作機能、ウェブサービス機能、勤怠管理機能の各サービスを実現するアプリケーションである。
【００６６】
サービスモジュール層７５２は、ＯＣＳ（オペレーションコントロールサービス）７２１と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）７２２と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）７２３と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）７２４と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）７２５と、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）７２６と、ＤＣＳ（デリバリーコントロールサービス）７２７と、ＵＣＳ（ユーザコントロールサービス（個人認証サービス））７２８とを実装している。
【００６７】
ＯＣＳ７２１は、操作パネル（表示部）１５を制御するモジュールである。ＥＣＳ７２２は、ハードウェアリソース等のプロッタ／スキャナエンジン７３４を制御するモジュールである。ＭＣＳ７２３は、メモリ制御をするモジュールである。例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ１２４の利用等を行う。ＮＣＳ７２４は、ネットワークとアプリケーションモジュール層７５１の各アプリケーション（ＮＲＳ７１１〜勤怠管理アプリ７１８）との仲介処理を行うモジュールである。ＦＣＳ７２５は、ファックス機能を実現するモジュールである。例えば、ファックス送受信、ファックス読み取り、ファックス受信印刷等を行う。ＳＣＳ７２６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層７５１の各アプリケーション（ＮＲＳ７１１〜勤怠管理アプリ７１８）の起動管理及び終了管理を行うモジュールである。ＤＣＳ７２７は、ＨＤＤ１２４やコントローラ１１上のメモリに記憶している画像ファイルをＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて送受信するモジュールである。ＵＣＳ（個人認証サービス）７２８は、画像形成装置１０の利用者が登録したユーザＩＤやパスワード等のユーザ情報を管理し、例えば、ユーザの認証を実行するモジュールである。
【００６８】
ＳＲＭ７３１は、システムの制御及びリソースの管理を行うモジュールである。汎用ＯＳ７３２は、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）等のオペレーティングシステムである。ＳＲＭ７３１は、サービスモジュール層７５２やアプリケーションモジュール層７５１のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸ（登録商標）を用いることにより、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。また、ネットワーク対応において、プロトコルへのロイヤリティが不要となるなどの実用的な利点もある。ＩＭＨ７３３は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
【００６９】
次に、図６を用いて、勤怠管理装置２０のハードウェア構成の一例について説明する。図６は、勤怠管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７０】
図６に示すように、勤怠管理装置２０は、システムバス５１に接続された、入力装置２１と、表示装置２２と、ドライブ装置２３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２６と、インタフェース装置２７と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２８とを備える。ドライブ装置２３には記録媒体２９が接続される。
【００７１】
入力装置２１は、キーボード、マウス、ディスプレイ等で構成され、ユーザの様々な操作指示を受け付けるユーザインタフェースである。また、入力装置２１は、勤怠管理装置２０に各操作信号、各種データを入力する入力インタフェースである。入力装置２１は、例えば、タッチパネルや音声入力装置を入力装置２１とすることもできる。
【００７２】
表示装置２２は、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。表示装置２２は、例えば、画像などを表示するディスプレイなどを含み、勤怠管理装置２０による処理結果などを表示する。ディスプレイは、例えば、液晶や有機ＥＬなどのＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００７３】
ドライブ装置２３は、着脱可能な記録媒体２９とのインタフェースである。勤怠管理装置２０は、ドライブ装置２３を介して、記録媒体２９の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２９には、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＳＤメモリカード（ＳＤ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【００７４】
ＲＡＭ２４は、各種プログラムやデータを一時記憶する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。また、ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２６がデータ処理時に使用するメモリでもある。なお、ＲＡＭ２４の代わりに、ＳＤＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなどを使用してもよい。
【００７５】
ＲＯＭ２５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２５には、勤怠管理装置２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。また、ＲＯＭ２５は、各種不揮発性を必要とするデータ（機種機番、ＩＰアドレスなど）を記憶するメモリである。
【００７６】
ＣＰＵ２６は、勤怠管理装置２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５やＨＤＤ２８に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ（メモリ）２４上に読み出し、処理を実行することで、勤怠管理装置２０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２６は、各種機能を実現する。また、ＣＰＵ２６は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５及びＨＤＤ２８のプログラムに基づいてデータ演算を行い、勤怠管理装置２０の各部を制御して勤怠管理装置２０としての処理を実行する。
【００７７】
インタフェース装置２７は、通信網５０に接続するためのインタフェースである。また、インタフェース装置２７は、外部装置（画像形成装置１０、サーバ装置３０、紐付けサーバ装置４０）と通信するためのインタフェースである。これにより、勤怠管理装置２０は、インタフェース装置２７を介して、画像形成装置１０、サーバ装置３０、紐付けサーバ装置４０とデータ通信を行う。
【００７８】
ＨＤＤ２８は、勤怠管理装置２０で実行される各種のプログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ２８は、勤怠管理装置２０の各種機能を実現するために必要なプログラムやデータ等を格納する。格納されるプログラムやデータには、勤怠管理装置２０全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ２８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）により管理している。
【００７９】
なお、上記の勤怠管理装置２０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００８０】
なお、後述するサーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０のハードウェア構成は、上記の勤怠管理装置２０と同様であるため、以下では詳細な説明は省略する。
【００８１】
次に、図７を用いて、本実施形態の画像形成装置１０、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０の機能について説明する。図７は、画像形成装置、勤怠管理装置、サーバ装置及び紐付けサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００８２】
まず、画像形成装置１０の機能構成について説明する。図７に示すように、操作部７０は、通信部１０１と、位置情報記憶制御部１０２と、情報取得部１０３と、認証要求部１０４と、情報記憶制御部１０５と、勤怠情報送信部１０６と、特定情報受信部１０７と、許容範囲取得部１０８と、判断部１０９と、判断結果記憶制御部１１０と、第１の記憶部１１１と、表示制御部１１２と、制御部１１３とを備える。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）であってもよいし、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が本体６０側に搭載される形態であってもよい。
【００８３】
通信部１０１は、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０と通信し、例えば、勤怠管理されているユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報と、ユーザの位置を示す第２の位置情報と、画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報、ユーザの認証に用いられる認証情報、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知などを送受信する。
【００８４】
位置情報記憶制御部１０２は、画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部１１１に記憶させる。具体的には、位置情報記憶制御部１０２は、画像形成装置１０を識別する装置ＩＤと、画像形成装置１０が有する、例えば、ＧＰＳ情報から画像形成装置１０が設置されている住所情報とを特定して、第１の記憶部１１１に記憶させる制御を行う。また、位置情報記憶制御部１０２は、第１の位置情報と、勤務場所（場所名）とを対応付けた勤務場所情報を第１の記憶部１１１に予め記憶させる。
【００８５】
ここで、図８を用いて、第１の位置情報について説明する。図８は、第１の位置情報の一例について説明する図である。図８に示すように、第１の位置情報としては、例えば、画像形成装置１０の識別情報である、例えば、装置ＩＤと、画像形成装置１０が設置された位置のＧＰＳ情報から特定される住所情報とを少なくとも対応付けた情報である。図８の例では、装置ＩＤ「ＨＡ００１」の画像形成装置１０のＧＰＳ情報は、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４１．３５．６００」であり、ＧＰＳ情報から特定される住所情報は、例えば「東京都港区」であり、住所情報から特定される場所名（勤務場所）は、例えば「本社」であることを示している。また、装置ＩＤ「ＡＡ００２」の画像形成装置１０のＧＰＳ情報は、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．５０．０００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４０．２０．６００」であり、ＧＰＳ情報から特定される住所情報は、例えば「神奈川県川崎市」であり、住所情報から特定される場所名は、例えば「Ａ支店」であることを示している。また、装置ＩＤ「ＢＡ００３」の画像形成装置１０のＧＰＳ情報は、例えば「緯度ｌａｔ＝＋４５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１２５．３０．１０．６００」であり、ＧＰＳ情報から特定される住所情報は、例えば「愛知県名古屋市」であり、住所情報から特定される場所名は、例えば「Ｂ支店」であることを示している。
【００８６】
なお、図８の例では、第１の位置情報は、装置ＩＤごとに、ＧＰＳ情報（画像形成装置１０の位置情報）と住所情報と場所名（勤務場所）とを対応付けた情報である一例を示したが、これに限ることはなく第１の位置情報は任意に設定することができる。また、ＧＰＳ情報から住所情報を特定する方法としては、従来の技術を適用することができ、任意である。また、画像形成装置１０を設置する際に、予め住所情報と場所名（勤務場所）とを第１の記憶部１１１に記憶させるようにしてもよい。例えば、勤怠管理アプリ７１８を搭載した画像形成装置１０が会社施設に所属する装置でなくとも、例えば、出張先の施設に備えられた画像形成装置１０、また、例えば、出張先の施設の近隣のコンビニなどに備えられた画像形成装置１０、また、例えば、テレワーク施設及びＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ／Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）などに備えられた画像形成装置１０などに対して、予め装置ＩＤと住所情報と場所名（勤務場所）とを第１の記憶部１１１に記憶させておくようにすれば、出張や外出などで会社を離れている場合でも勤怠管理を行うことが可能になる。なお、上記の画像形成装置１０の識別情報である、例えば、装置ＩＤと、画像形成装置１０が設置された位置のＧＰＳ情報から特定される住所情報と対応付けた第１の位置情報に、更に勤務場所（場所名）とを対応付けた情報を勤務場所情報ともいう。
【００８７】
図７に戻って説明を続ける。情報取得部１０３は、ユーザの識別情報とユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得する。具体的には、情報取得部１０３は、ユーザを識別するユーザＩＤとユーザの現在位置（住所情報）を示す位置情報を取得する。ユーザの識別情報は、例えば、ユーザ情報が記録されたＩＣカードを備えた、例えば、スマートデバイス８１をＩＣカードリーダ１６に接触又はかざすことによって取得されるユーザ情報から特定することができる。また、ユーザの位置情報は、例えば、スマートデバイスをＩＣカードリーダ１６に接触又はかざすことによって取得されるスマートデバイスが有する、例えば、ＧＰＳ情報から特定することができる。
【００８８】
なお、ユーザの位置を示す第２の位置情報は、スマートデバイスが有するＧＰＳ情報から特定する以外に、スマートデバイスからユーザ情報を取得した画像形成装置１０の第１の記憶部１１１に記憶している住所情報で代替することもできる。その場合、第１の位置情報（住所情報）と第２の位置情報（住所情報）は同じである。
【００８９】
ここで、図９を用いて、ユーザ情報について説明する。図９は、ユーザ情報の一例について説明する図である。図９に示すように、ユーザ情報としては、例えば、ユーザの識別情報である、例えば、ユーザＩＤに、ユーザの位置情報（第２の位置情報）とを少なくとも対応付けた情報である。図９の例では、ユーザ名「鈴木Ａ男」のユーザＩＤ「０００１」に、ユーザの認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００１」と、ユーザの位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４１．３５．６００」とを対応付けた情報であることを示している。また、ユーザ名「佐藤Ｂ男」のユーザＩＤ「０００２」に、ユーザの認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００２」と、ユーザの位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．５０．０００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４０．２０．６００」とを対応付けた情報であることを示している。
【００９０】
また、ユーザ名「田中Ｃ男」のユーザＩＤ「０００３」に、ユーザの認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００３」と、ユーザの位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋４５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１２５．３０．１０．６００」とを対応付けた情報であることを示している。また、ユーザ名「伊藤Ｄ男」のユーザＩＤ「０００４」に、ユーザの認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００４」と、ユーザの位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４１．３５．６００」とを対応付けた情報であることを示している。なお、図９の例では、ユーザ情報は、ユーザＩＤごとに、パスワードとユーザの位置情報（ＧＰＳ情報）とを対応付けた情報である一例を示したが、これに限ることはなくユーザ情報は任意に設定することができる。
【００９１】
図７に戻って説明を続ける。認証要求部１０４は、ユーザの識別情報を含み、ユーザの認証に用いられる認証情報を、例えば、勤怠管理装置２０やサーバ装置３０に対して送信する。なお、画像形成装置１０自身がユーザを認証する機能を備えている場合には、認証要求部１０４は、自身が備える認証部に対して認証情報を通知する。
【００９２】
ここで、図１０を用いて、認証情報について説明する。図１０は、認証情報の一例について説明する図である。図１０に示すように、認証情報としては、例えば、ユーザの識別情報である、例えば、ユーザＩＤと、認証が完了した日時とを少なくとも対応付けた情報である。図１０の例では、ユーザＩＤ「０００１」と、ユーザの認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００１」と、認証が完了した日時「２０１４／７／１  ９：１０」とを対応付けた情報であることを示している。なお、図１０の例では、認証情報は、ユーザＩＤと、パスワードと認証が完了した日時とを対応付けた情報である一例を示したが、これに限ることはなく認証情報は任意に設定することができる。
【００９３】
図７に戻って説明を続ける。情報記憶制御部１０５は、認証情報を用いて、ユーザが認証されたことを示す認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報ごとに、例えば、認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ情報及び住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ情報及び住所情報）とを少なくとも対応付けた勤怠情報を第１の記憶部１１１に記憶させる制御を行う。なお、認証通知としては、例えば、少なくともユーザＩＤと認証が完了した日時とを含んでいる情報である。情報記憶制御部１０５は、具体的には、ユーザＩＤと認証が完了した日時とユーザのＧＰＳ情報から特定される住所情報と画像形成装置１０のＧＰＳ情報から特定される住所情報とを対応付けた勤怠情報を第１の記憶部１１１に記憶させる。
【００９４】
ここで、図１１を用いて、勤怠情報について説明する。図１１は、勤怠情報の一例について説明する図である。図１１に示すように、勤怠情報としては、例えば、ユーザの識別情報である、例えば、ユーザＩＤと、認証通知に含まれる認証が完了した日時と、ユーザの現在位置である住所情報と、画像形成装置１０の位置情報である住所情報とを少なくとも対応付けた情報である。図１１の例では、上段のユーザＩＤ「０００１」は、認証が完了した日時「２０１４／７／１  ９：１０」であり、ユーザの位置情報としての住所情報「東京都港区」であり、画像形成装置１０の位置情報としての住所情報「東京都港区」とを対応付けた情報であることを示している。
【００９５】
なお、図１１においては、上述した項目以外に、認証に用いるパスワード「ＡＢＣ００１」と、ユーザの位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４１．３５．６００」と、画像形成装置１０の位置情報としてのＧＰＳ情報、例えば「緯度ｌａｔ＝＋３５．００．３５．６００」、「経度ｌｏｎ＝＋１３５．４１．３５．６００」とを、併せてユーザＩＤに対応付けた情報であることを示している。
【００９６】
なお、図１１の例では、勤怠情報は、ユーザＩＤごとに、パスワードと認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ情報）とユーザの住所情報と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ情報）と画像形成装置１０の住所情報とを対応付けた情報である一例を示したが、これに限ることはなく勤怠情報は任意に設定することができる。また、勤怠情報としては、図８を用いて説明した勤務場所情報を参照して、更に勤務場所（場所名）を対応付けた情報としてもよい。
【００９７】
図７に戻って説明を続ける。勤怠情報送信部１０６は、第１の記憶部１１１に記憶した上述の勤怠情報を、例えば、勤怠管理装置２０に対して送信する。具体的には、勤怠情報送信部１０６は、認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時と第２の位置情報と第１の位置情報とを少なくとも対応付けた勤怠情報を勤怠管理装置２０に対して送信する。すなわち、勤怠情報送信部１０６は、ユーザが認証されたことを示す認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）ごとに、例えば、認証が完了した日時とユーザの位置情報（現在位置の住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（設置位置の住所情報）とを少なくとも対応付けた勤怠情報を勤怠管理装置２０に対して送信する。
【００９８】
特定情報受信部１０７は、紐付けサーバ装置４０から、ユーザの識別情報とユーザの認証を要求するサーバ装置３０の識別情報とを少なくとも含む特定情報を受信して、認証要求部１０４に受け渡す。具体的には、紐付けサーバ装置４０は、画像形成装置１０から受信したユーザ情報のユーザＩＤを用いて、紐付け情報記憶部４０２に記憶している紐付け情報を参照してユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定する。紐付けサーバ装置４０は、ユーザＩＤと特定したサーバ装置３０のサーバＩＤとを少なくとも含む特定情報を送信し、画像形成装置１０の特定情報受信部１０７は、特定情報を受信する。
【００９９】
許容範囲取得部１０８は、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが同じか否かを判断するための誤差の許容範囲を、例えば、勤怠管理装置２０から取得する。許容範囲取得部１０８は、取得した誤差の許容範囲を判断部１０９に対して受け渡す。ここで、図１２を用いて、誤差の許容範囲について説明する。図１２は、誤差の許容範囲の一例について説明する図である。図１２の例では、誤差の許容範囲として、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報との「距離の誤差」が、例えば、０ｍ以上２００ｍ以下である場合、「距離の誤差」が、例えば、２００ｍを超え１０００ｍ以下である場合、「距離の誤差」が、例えば、１０００ｍを超える場合の３つの区分に誤差の許容範囲を設定していることを示している。
【０１００】
判断部１０９は、受け付けた誤差の許容範囲を参照して、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが許容範囲内であるか否かを判断する。判断部１０９は、判断した結果を判断結果記憶制御部１１０に受け渡す。ここで、図１２を用いて、判断した結果について説明する。判断部１０９は、図１２を用いて説明した誤差の許容範囲に基づいて、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが許容範囲のどの区分に相当するかを判断する。
【０１０１】
図１２の例では、判断部１０９は、例えば、誤差の許容範囲として、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報との「距離の誤差」が、例えば、０ｍ以上２００ｍ以下である場合は「○」と判断し、「距離の誤差」が、例えば、２００ｍを超え１０００ｍ以下である場合は「△」と判断し、「距離の誤差」が、例えば、１０００ｍを超える場合は「×」と判断することを示している。なお、「距離の誤差」に対する判断結果は任意に設定することができる。
【０１０２】
ここで、図１３を用いて、判断部１０９でのユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とを比較する流れについて説明する。図１３は、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とを比較する流れについて説明する図である。図１３に示すように、個人認証サービス７２８は、画像形成装置１０に接続されたＩＣカードリーダ１６で、スマートデバイス８１のＩＣカード情報及びＧＰＳ位置情報を読み取り、例えば、ユーザの認証が行われると勤怠管理アプリ７１８に対して認証結果を送信する。勤怠管理アプリ７１８は、ＨＤＤ１２４から画像形成装置１０の設置位置情報を読み込んで、例えば、勤怠管理装置２０から取得した誤差の許容範囲を参照して、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とを比較する。そして、勤怠管理アプリ７１８は、比較した結果をＨＤＤ１２４に格納する。勤怠管理アプリ７１８は、例えば、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが一致する場合、ＨＤＤ１２４から読み込んだ画像形成装置１０の設置位置情報をＨＤＤ１２４に格納し、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが一致しない場合、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）との両方を格納する。
【０１０３】
図７に戻って説明を続ける。判断結果記憶制御部１１０は、判断部１０９で判断した結果を第１の記憶部１１１に記憶させる制御を行う。具体的には、判断結果記憶制御部１１０は、判断部１０９で許容範囲内であると判断された場合、ユーザの位置情報を記憶させ、判断部１０９で許容範囲内でないと判断された場合、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報との両方を記憶させる制御を行う。また、判断結果記憶制御部１１０は、判断部１０９で判断した結果、例えば、「○」、「△」、「×」を第１の記憶部１１１に記憶させる制御を行う。
【０１０４】
第１の記憶部１１１は、位置情報記憶制御部１０２の制御により、画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報を記憶する。また、第１の記憶部１１１は、情報記憶制御部１０５の制御により、ユーザの識別情報ごとに、例えば、認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とを少なくとも対応付けた勤怠情報を記憶する。
【０１０５】
また、第１の記憶部１１１は、判断結果記憶制御部１１０の制御により、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とが許容範囲内であるか否かを判断した結果を記憶する。具体的には、第１の記憶部１１１は、判断部１０９で許容範囲内であると判断された場合、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）を記憶し、判断部１０９で許容範囲内でないと判断された場合、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）との両方を記憶すると共に、判断した結果、例えば、「○」、「△」、「×」を記憶する。
【０１０６】
すなわち、図１２の例では、第１の記憶部１１１は、判断部１０９で誤差の許容範囲０ｍ以上２００ｍ以下「○」、及び２００ｍを超え１０００ｍ以下「△」であると判断された場合、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）を記憶し、判断部１０９で誤差の許容範囲１０００ｍを超える「×」であると判断された場合、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）との両方を記憶する。
【０１０７】
図７に戻って説明を続ける。表示制御部１１２は、例えば、判断部１０９で判断された結果を表示部（操作パネル）１５に表示させる制御を行う。また、表示制御部１１２は、上述した勤怠情報を勤怠管理情報として表示部（操作パネル）１５に表示させる制御を行う。また、表示制御部１１２は、表示部（操作パネル）１５に各種情報を表示させて、ユーザ操作の入力を受け付ける。ここで、図１４及び図１５を用いて、勤怠管理情報の表示の一例について説明する。図１４及び図１５は、勤怠管理情報の表示の一例について説明する図である。図１４に示した表示例は、例えば、勤怠管理されるユーザ用の表示例である。図１４に示すように、ユーザ用の勤怠管理情報の表示例として、例えば、ユーザ名とユーザＩＤとパスワードとが対応付けられており、さらに、認証が完了した日時から得られる出社日時と、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）から得られる出社場所（住所情報）と、勤務場所（場所名）と、認証が完了した日時から得られる退社日時と、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）から得られる退社場所（住所情報）と、勤務場所（場所名）とが対応付けられている情報である。
【０１０８】
図１４の例では、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／１  ９：１０」と出社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」と退社日時「２０１４／７／１  １９：２３」と退社場所「神奈川県川崎市」と勤務場所「Ａ支店」とが対応付けられた情報であることを示している。また、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／２  ９：２０」と出社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」と退社日時「２０１４／７／２  １８：００」と退社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」とが対応付けられた情報であることを示している。また、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／３  ９：００」と出社場所「愛知県名古屋市」と勤務場所「Ｂ支店」と退社日時「２０１４／７／３  １９：３０」と退社場所「愛知県名古屋市」と勤務場所「Ｂ支店」とが対応付けられた情報であることを示している。
【０１０９】
また、図１５に示した表示例は、例えば、勤怠管理する管理者用の表示例である。図１５に示すように、管理者用の勤怠管理情報の表示例として、例えば、ユーザ名とユーザＩＤとパスワードとが対応付けられており、さらに、認証が完了した日時から得られる出社日時と、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）から得られる出社場所（住所情報）と、勤務場所（場所名）と、判断部１０９での判断結果と、認証が完了した日時から得られる退社日時と、ユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）から得られる退社場所（住所情報）と、勤務場所（場所名）と、判断部１０９での判断結果とが対応付けられている情報である。
【０１１０】
図１５の例では、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／１  ９：１０」と出社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」と判断結果「○」と退社日時「２０１４／７／１  １９：２３」と退社場所「神奈川県川崎市」と勤務場所「Ａ支店」と判断結果「○」とが対応付けられた情報であることを示している。また、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／２  ９：２０」と出社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」と判断結果「○」と退社日時「２０１４／７／２  １８：００」と退社場所「東京都港区」と勤務場所「本社」と判断結果「○」とが対応付けられた情報であることを示している。また、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」と出社日時「２０１４／７／３  ９：００」と出社場所「愛知県名古屋市」と勤務場所「Ｂ支店」と判断結果「△」と退社日時「２０１４／７／３  １９：３０」と退社場所「愛知県名古屋市」と勤務場所「Ｂ支店」と判断結果「×」とが対応付けられた情報であることを示している。
【０１１１】
なお、上述の第１の記憶部１１１で説明したように、判断部１０９で誤差の許容範囲１０００ｍを超える「×」であると判断された場合、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報との両方を記憶するので、例えば、操作パネル（表示部）１５上で判断結果「×」をクリック（押下）した場合、表示欄９１１で示すように出社場所（画像形成装置１０の住所情報）と、情報取得部１０３で取得したスマートデバイス８１が有するＧＰＳ情報から特定されたユーザの位置情報（住所情報）とを表示するようになっていることを示している。なお、ユーザの位置情報及び画像形成装置１０の位置情報の表示方法は任意に設定することができる。
【０１１２】
図７に戻って説明を続ける。制御部１１３は、画像形成装置１０の全体を制御する。また、制御部１１３は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。
【０１１３】
次に、勤怠管理装置２０の機能構成について説明する。図７に示すように、勤怠管理装置２０は、通信部２０１と、勤怠情報記憶制御部２０２と、許容範囲記憶制御部２０３と、第２の記憶部２０４と、制御部２０５とを備える。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）であってもよいし、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が勤怠管理装置２０に搭載される形態であってもよい。
【０１１４】
通信部２０１は、画像形成装置１０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０と通信し、例えば、勤怠管理されているユーザを示す情報と、出勤及び退勤を示す情報と、ユーザの位置を示す第２の位置情報と、画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報、ユーザの認証に用いられる認証情報、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが同じか否かを判断するための誤差の許容範囲の情報などを送受信する。
【０１１５】
勤怠情報記憶制御部２０２は、画像形成装置１０から受け付けた、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時とユーザの位置を示す第２の位置情報と画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報とを少なくとも対応付けた勤怠情報を第２の記憶部２０４に記憶させる制御を行う。なお、勤怠情報としては、図１１を用いて、上述の情報記憶制御部１０５で説明した内容と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
許容範囲記憶制御部２０３は、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが同じか否かを判断するための誤差の許容範囲を予め第２の記憶部２０４に記憶させる。なお、誤差の許容範囲の詳細については、図１２を用いて、上述の許容範囲取得部１０８で説明した内容と同様のため詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、許容範囲記憶制御部２０３は、勤怠管理装置２０に備える構成としたが、これに限ることはなく画像形成装置１０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０の何れかに備える構成とすることができる。
【０１１７】
第２の記憶部２０４は、勤怠情報記憶制御部２０２の制御により、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時とユーザの位置を示す第２の位置情報と画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報とを対応付けた勤怠情報を記憶する。なお、勤怠情報の詳細については、図１１を用いて、上述の情報記憶制御部１０５で説明した内容と同様のため詳細な説明は省略する。また、第２の記憶部２０４は、ユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とが同じか否かを判断するための誤差の許容範囲を予め記憶する。
【０１１８】
制御部２０５は、勤怠管理装置２０の全体を制御する。また、制御部２０５は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。
【０１１９】
次に、サーバ装置３０の機能構成について説明する。図７に示すように、サーバ装置３０は、通信部３０１と、認証情報記憶部３０２と、受付部３０３と、認証部３０４と、認証通知部３０５と、制御部３０６とを備える。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）であってもよいし、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部がサーバ装置３０に搭載される形態であってもよい。
【０１２０】
通信部３０１は、画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及び紐付けサーバ装置４０と通信し、例えば、ユーザの認証に用いられる認証情報、ユーザの識別情報と認証が完了した日時とを含む認証通知などを送受信する。
【０１２１】
認証情報記憶部３０２は、予め登録された認証情報を記憶する。具体的には、認証情報記憶部３０２は、ユーザの識別情報とパスワードの組を予め認証情報として記憶する。
【０１２２】
受付部３０３は、画像形成装置１０から、ユーザの識別情報とパスワードとを含み、ユーザの認証に用いられる認証情報を認証要求として受け付けて認証部３０４に受け渡す。
【０１２３】
認証部３０４は、予め登録された認証情報と、受け付けた認証情報が一致する場合に、ユーザを認証する。具体的には、認証情報記憶部３０２に予め登録された認証情報が、例えば、ユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」の組であり、画像形成装置１０から受け付けた認証情報が、例えば、ユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」の組であった場合、認証情報が一致するので認証部３０４は、ユーザを認証する。また、予め登録された認証情報である、例えば、ユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」の組が、画像形成装置１０から受け付けた、例えば、ユーザＩＤ「０００２」とパスワード「ＡＢＣ００１」の組と一致しない場合、認証部３０４はユーザを認証しない。
【０１２４】
認証通知部３０５は、ユーザを認証した後に、画像形成装置１０に対してユーザの識別情報と認証が完了した日時とを少なくとも含む認証通知を通知する。なお、認証通知には、更にパスワードを含むようにしてもよい。
【０１２５】
制御部３０６は、サーバ装置３０の全体を制御する。また、制御部３０６は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。
【０１２６】
本実施形態では、ユーザの認証を行う認証機能をサーバ装置３０が備える構成として説明したが、これに限ることはなく認証機能は、画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及び紐付けサーバ装置４０の何れかに備える構成とすることができる。なお、認証機能を画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及び紐付けサーバ装置４０の何れかに備える場合は、上記の認証情報記憶部３０２、受付部３０３、認証部３０４及び認証通知部３０５は、認証機能を備える装置が有する構成とする。
【０１２７】
次に、紐付けサーバ装置４０の機能構成について説明する。図７に示すように、紐付けサーバ装置４０は、通信部４０１と、紐付け情報記憶部４０２と、特定部４０３と、特定情報送信部４０４と、制御部４０５とを備える。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）であってもよいし、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が紐付けサーバ装置４０に搭載される形態であってもよい。
【０１２８】
通信部４０１は、画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及びサーバ装置３０と通信し、例えば、ユーザの認証を行うサーバ装置３０を特定するためのユーザ情報、特定したサーバ装置３０とユーザの識別情報（ユーザＩＤ）とを含む特定情報などを送受信する。
【０１２９】
紐付け情報記憶部４０２は、ユーザの識別情報ごとに、ユーザの認証を行うサーバ装置３０を対応付けた紐付け情報を予め記憶する。ここで、図１６を用いて、紐付け情報の一例について説明する。図１６は、紐付け情報の一例について説明する図である。図１６に示すように、紐付け情報としては、ユーザ名と、ユーザＩＤと、パスワードと、ユーザの認証を行うサーバ装置３０のサーバ名と、サーバ装置３０の識別情報（サーバＩＤ）とを対応付けた情報である。図１６の例では、ユーザ名「鈴木Ａ男」とユーザＩＤ「０００１」とパスワード「ＡＢＣ００１」とサーバ名「サーバＡ」とサーバＩＤ「１９２．１６８．１００．２００」とを対応付けた情報であることを示している。また、ユーザ名「佐藤Ｂ男」とユーザＩＤ「０００２」とパスワード「ＡＢＣ００２」とサーバ名「サーバＢ」とサーバＩＤ「１９２．１６８．１００．２０１」とを対応付けた情報であることを示している。
【０１３０】
また、ユーザ名「田中Ｃ男」とユーザＩＤ「０００３」とパスワード「ＡＢＣ００３」とサーバ名「サーバＣ」とサーバＩＤ「１９２．１６８．１００．２０２」とを対応付けた情報であることを示している。また、ユーザ名「伊藤Ｄ男」とユーザＩＤ「０００４」とパスワード「ＡＢＣ００４」とサーバ名「サーバＡ」とサーバＩＤ「１９２．１６８．１００．２００」とを対応付けた情報であることを示している。なお、サーバＩＤとして、ＩＰアドレスを一例として示したがこれに限ることはなく、サーバ装置３０を識別する情報であればよく、サーバＩＤは任意である。
【０１３１】
図７に戻って説明を続ける。特定部４０３は、画像形成装置１０から受信した、ユーザ情報に含まれるユーザの識別情報に基づいて、紐付け情報記憶部４０２に記憶している紐付け情報を参照してユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定し、特定情報送信部４０４に対して受け渡す。具体的には、特定部４０３は、例えば、画像形成装置１０から受信したユーザの識別情報が、例えば、ユーザＩＤ「０００１」であった場合、図１６で示した紐付け情報を参照して、サーバ名「サーバＡ」と特定する。
【０１３２】
特定情報送信部４０４は、ユーザの識別情報と特定部４０３で特定したサーバ装置３０の識別情報とを含む特定情報を画像形成装置１０に対して送信する。具体的には、上述した特定部４０３がユーザＩＤ「０００１」、サーバ名「サーバＡ」と特定した場合、特定情報送信部４０４は、図１６で示した紐付け情報を参照して、ユーザＩＤ「０００１」とサーバＩＤ「１９２．１６８．１００．２００」とを含む特定情報を画像形成装置１０に対して送信する。
【０１３３】
ここで、図１７を用いて、特定部４０３でのユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定する流れについて説明する。図１７は、サーバ装置を特定する流れについて説明する図である。図１７に示すように、最初に、個人認証サービス７２８は、画像形成装置１０に接続されたＩＣカードリーダ１６で、スマートデバイス８１のＩＣカード情報及びＧＰＳ位置情報を読み取り、例えば、紐付けサーバ装置４０に対してＩＣカード情報に含まれるユーザ情報に基づいてユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を送信する。次に、紐付けサーバ装置４０の特定部４０３は、自身が予め記憶しているユーザの識別情報ごとに、ユーザの認証を行うサーバ装置３０を対応付けた紐付け情報を参照して、ユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定し、特定したサーバ装置３０を特定情報送信部４０４に受け渡す。
【０１３４】
特定情報送信部４０４は、ユーザの識別情報と特定部４０３で特定したサーバ装置３０の識別情報とを含む特定情報を画像形成装置１０の個人認証サービス７２８に対して送信する。画像形成装置１０の個人認証サービス７２８は、特定情報に含まれるサーバ装置３０に対してユーザの認証を要求する。個人認証サービス７２８は、ユーザが認証されたことを示す認証通知を受信した場合、ユーザＩＤと認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とを勤怠管理アプリ７１８に受け渡す。
【０１３５】
図７に戻って説明を続ける。制御部４０５は、紐付けサーバ装置４０の全体を制御する。また、制御部４０５は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。
【０１３６】
本実施形態では、ユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定する機能を紐付けサーバ装置４０が備える構成として説明したが、これに限ることはなく画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及びサーバ装置３０の何れかに備える構成とすることができる。なお、ユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定する機能を画像形成装置１０、勤怠管理装置２０及びサーバ装置３０の何れかに備える場合は、上記の紐付け情報記憶部４０２、特定部４０３、特定情報送信部４０４は、ユーザの認証を要求するサーバ装置３０を特定する機能を備える装置が有する構成とする。
【０１３７】
次に、図１８を用いて、本実施形態の画像形成装置１０のアプリケーションモジュール層７５１における勤怠管理アプリ７１８及びサービスモジュール層７５２における個人認証サービス７２８について説明する。図１８は、勤怠管理アプリ及び個人認証サービスの一例について説明する図である。
【０１３８】
図１８に示すように、個人認証サービス７２８は、画像形成装置１０に接続されたＩＣカードリーダ１６で、スマートデバイス８１のＩＣカード情報及びＧＰＳ位置情報を読み取り、例えば、認証サーバ（サーバ装置３０）に対してＩＣカード情報に含まれるユーザ情報に基づいてユーザの認証に用いられる認証情報を送信する。具体的には、個人認証サービス７２８は、ユーザＩＤとパスワードの組を認証情報として認証サーバ（サーバ装置３０）に対して送信する。
【０１３９】
認証サーバ（サーバ装置３０）は、個人認証サービス７２８から送信された認証情報を使用して、予め登録された認証情報と、受け付けた認証情報が一致する場合に、ユーザの認証を行う。そして、認証サーバ（サーバ装置３０）は、ユーザを認証した後に、ユーザＩＤと認証が完了した日時とを含む認証通知を画像形成装置１０の個人認証サービス７２８に通知する。個人認証サービス７２８は、認証通知から正当なユーザであると判断し、ユーザＩＤと認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とを画像形成装置１０の勤怠管理アプリ７１８に対して送信する。
【０１４０】
勤怠管理アプリ７１８は、ＨＤＤ１２４から画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）を読み出して、個人認証サービス７２８から受け付けたユーザＩＤと認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とを紐付けた勤怠情報をＨＤＤ１２４に記憶すると共に勤怠管理装置２０に対して勤怠情報を送信する。
【０１４１】
ここで、図１９を用いて、個人認証サービス７２８と勤怠管理アプリ７１８における勤怠情報の推移について説明する。図１９は、勤怠情報の推移について説明する図である。
【０１４２】
図１９に示すように、最初に、個人認証サービス９０１では、画像形成装置１０に接続されたＩＣカードリーダ１６で、スマートデバイス８１のＩＣカード情報及びユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報）を取得した場合、ＩＣカード情報に含まれるユーザ情報を用いて、勤怠情報として、ユーザＩＤとパスワードとＧＰＳ位置情報とが取得される。次に、個人認証サービス９０２では、サーバ装置（認証サーバ）３０から認証通知を取得した場合、勤怠情報として、認証が完了した日時が追加される。次に、勤怠管理アプリ９０３では、画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）を取得した場合、勤怠情報として、画像形成装置１０の設置位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）が追加される。このように勤怠情報には、新たに取得された情報が追加されるようになっている。なお、図１９で示した勤怠情報の推移は一例であり、勤怠情報に追加される項目は任意である。
【０１４３】
次に、図２０を用いて、本実施形態の勤怠管理システム１の処理動作の一例について説明する。図２０は、本実施形態の勤怠管理システムの処理動作の一例について説明するフローチャート図である。まず、画像形成装置１０の個人認証サービス７２８は、予め画像形成装置１０が設置された位置を示す第１の位置情報を第１の記憶部１１１に記憶する（ステップＳ１）。
【０１４４】
次に、個人認証サービス７２８は、ユーザの識別情報とユーザの位置を示す第２の位置情報とを含むユーザ情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ２）。ユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、判断を繰り返す。ユーザ情報を取得した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、個人認証サービス７２８は、ユーザの識別情報を含み、ユーザの認証に用いられる認証情報を、例えば、サーバ装置３０に対して送信して認証要求を行う（ステップＳ３）。
【０１４５】
個人認証サービス７２８は、例えば、サーバ装置３０からユーザが認証されたことを示す認証通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ４）。認証通知を受信していない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、個人認証サービス７２８は、例えば、表示部（操作パネル）１５に「エラー表示」を表示させて（ステップＳ５）、ステップＳ２に移行して処理を継続する。認証通知を受信した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、個人認証サービス７２８は、認証通知に含まれる認証結果とユーザ情報を含む情報を勤怠管理アプリ７１８に対して送信する（ステップＳ６）。具体的には、個人認証サービス７２８は、ユーザＩＤと認証が完了した日時とユーザの位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）とを含む情報を勤怠管理アプリ７１８に対して送信する。
【０１４６】
次に、画像形成装置１０の勤怠管理アプリ７１８は、認証結果とユーザ情報を含む情報を受信する（ステップＳ７）。次に、勤怠管理アプリ７１８は、自身が記憶している画像形成装置１０の位置情報（ＧＰＳ位置情報又は住所情報）を、例えば、ＨＤＤ１２４から読み込んで取得する（ステップＳ８）。次に、勤怠管理アプリ７１８は、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）ごとに、例えば、認証が完了した日時とユーザの位置情報（現在位置の住所情報）と画像形成装置１０の位置情報（設置位置の住所情報）とを少なくとも対応付けた勤怠情報を第１の記憶部１１１に記憶させる（ステップＳ９）。
【０１４７】
次に、勤怠管理アプリ７１８は、第１の記憶部１１１に記憶させた上記の勤怠情報を勤怠管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１０）。そして、勤怠管理装置２０は、受信した勤怠情報を第２の記憶部２０４に記憶させて（ステップＳ１１）処理を終了する。
【０１４８】
以上に説明したように、本実施形態では、画像形成装置１０の勤怠管理アプリ７１８が実行されると、例えば、スマートデバイス８１からユーザの識別情報とユーザの位置情報とを含むユーザ情報を取得して、ユーザの認証をサーバ装置３０に対して要求する。ユーザが認証されたことを示す認証通知を受信した場合、ユーザの識別情報ごとに、認証が完了した日時とユーザの位置情報と画像形成装置１０の位置情報とを少なくとも対応付けた勤怠情報を記憶すると共に、勤怠情報を勤怠管理装置２０に対して送信する。勤怠管理装置２０は、勤怠情報を受け付けて記憶し、従事者の勤怠情報を管理する。よって、本実施形態の勤怠管理システム１によれば、従事者が通常の勤務場所以外に居た場合でも勤怠管理を行うことができる、という有利な効果を達成できる。
【０１４９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１５０】
例えば、上述の情報記憶制御部１０５、判断部１０９、判断結果記憶制御部１１０、勤怠情報記憶制御部２０２、許容範囲記憶制御部２０３、認証情報記憶部３０２、認証部３０４、認証通知部３０５、紐付け情報記憶部４０２、特定部４０３及び特定情報送信部４０４は、画像形成装置１０、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０及び紐付けサーバ装置４０の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。また、例えば、上述の情報記憶制御部１０５、判断部１０９、判断結果記憶制御部１１０、勤怠情報記憶制御部２０２、許容範囲記憶制御部２０３、認証情報記憶部３０２、認証部３０４、認証通知部３０５、紐付け情報記憶部４０２、特定部４０３及び特定情報送信部４０４は、画像形成装置１０、勤怠管理装置２０、サーバ装置３０、紐付けサーバ装置４０及び、１以上の外部装置（例えば、他のサーバ装置）の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。
【０１５１】
また、上述の各実施形態では、本体６０と操作部７０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体６０と操作部７０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【０１５２】
また、上述した各実施形態の勤怠管理システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＳＤメモリカード（ＳＤ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１５３】
なお、本実施形態の画像形成装置１０と、勤怠管理装置２０と、サーバ装置３０と、紐付けサーバ装置４０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５４】
１  勤怠管理システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  画像形成装置（ＭＦＰ）
１１  コントローラ
１２  スキャナ
１３  プリンタ
１４  モデム
１５  操作パネル（表示部）
１６  ＩＣカードリーダ
１７  ネットワークインタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
１８  ＳＤカードスロット
２０  勤怠管理装置
２１  入力装置
２２  表示装置
２３  ドライブ装置
２４  ＲＡＭ
２５  ＲＯＭ
２６  ＣＰＵ
２７  インタフェース装置
２８  ＨＤＤ
２９  記録媒体
３０  サーバ装置
４０  紐付けサーバ装置
５０  通信網
５１  システムバス
６０  本体
６１  通信Ｉ／Ｆ
６２  接続Ｉ／Ｆ
６３  システムバス
７０  操作部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  フラッシュメモリ
７５  接続Ｉ／Ｆ
７６  システムバス
８０  ＳＤカード
８１  スマートデバイス
１０１  通信部
１０２  位置情報記憶制御部
１０３  情報取得部
１０４  認証要求部
１０５  情報記憶制御部
１０６  勤怠情報送信部
１０７  特定情報受信部
１０８  許容範囲取得部
１０９  判断部
１１０  判断結果記憶制御部
１１１  第１の記憶部
１１２  表示制御部
１１３  制御部
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＯＭ
１２３  ＲＡＭ
１２４  ＨＤＤ
２０１  通信部
２０２  勤怠情報記憶制御部
２０３  許容範囲記憶制御部
２０４  第２の記憶部
２０５  制御部
３０１  通信部
３０２  認証情報記憶部
３０３  受付部
３０４  認証部
３０５  認証通知部
３０６  制御部
４０１  通信部
４０２  紐付け情報記憶部
４０３  特定部
４０４  特定情報送信部
４０５  制御部
５００  通信路
６０１、７０１  アプリ層
６０２、７０２  サービス層
６０３、７０３  ＯＳ層
７１１  ＮＲＳ
７１２  コピーアプリ
７１３  ファックスアプリ
７１４  プリンタアプリ
７１５  スキャナアプリ
７１６  ネットファイルアプリ
７１７  ウェブアプリ
７１８  勤怠管理アプリ
７２１  ＯＣＳ
７２２  ＥＣＳ
７２３  ＭＣＳ
７２４  ＮＣＳ
７２５  ＦＣＳ
７２６  ＳＣＳ
７２７  ＤＣＳ
７２８  ＵＣＳ（個人認証サービス）
７３１  ＳＲＭ
７３２  汎用ＯＳ
７３３  ＩＭＨ
７３４  プロッタ／スキャナエンジン
７３５  その他ハードウェアソース
７４１  ＧＷ−ＡＰＩ−Ｉ／Ｆ
７４２  ＲＡＰＩ−Ｉ／Ｆ
７５１  アプリケーションモジュール層
７５２  サービスモジュール層
７５３  ＳＲＭ（システムリソースマネージャ）層
７５４  汎用ＯＳ層
９０１、９０２  個人認証サービス
９０３  勤怠管理アプリ
９１１  表示欄
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００５−１８９９７１号公報
【図１】
2016076166.tif 000003
【図２】
2016076166.tif 000004
【図３】
2016076166.tif 000005
【図４】
2016076166.tif 000006
【図５】
2016076166.tif 000007
【図６】
2016076166.tif 000008
【図７】
2016076166.tif 000009
【図８】
2016076166.tif 000010
【図９】
2016076166.tif 000011
【図１０】
2016076166.tif 000012
【図１１】
2016076166.tif 000013
【図１２】
2016076166.tif 000014
【図１３】
2016076166.tif 000015
【図１４】
2016076166.tif 000016
【図１５】
2016076166.tif 000017
【図１６】
2016076166.tif 000018
【図１７】
2016076166.tif 000019
【図１８】
2016076166.tif 000020
【図１９】
2016076166.tif 000021
【図２０】
2016076166.tif 000022