(57)【要約】【課題】抵抗ムラが抑制された画像形成装置用の無端ベルトの提供。【解決手段】樹脂と導電剤とを含む管状体と、架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含み、前記管状体の外周面に設けられた表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と導電剤とを含む管状体と、
架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含み、前記管状体の外周面に設けられた表面層と、
を有する画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項２】
前記表面層の厚さが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項１に記載の画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項３】
前記架橋性材料が元素としてケイ素を含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に脱着される無端ベルトユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の無端ベルトからなる中間転写体。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の無端ベルト、無端ベルトユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも基層と表層とを内側から順次備える積層構造を有する導電性エンドレスベルトにおいて、基層および表層が熱可塑性樹脂および／または熱可塑性エラストマーを主成分とし、基層が樹脂成分に対しカーボンブラックを添加してなり、表層が表層の樹脂成分１００質量部に対しイオン導電剤を１０質量部以下添加してなり、表層の厚さが２μｍ以上であり、かつ、導電性エンドレスベルト全体の厚さに対する表層の厚さの比率が１５％以下であることを特徴とする導電性エンドレスベルトが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、熱可塑性樹脂を含有しテーバー摩耗試験後の質量の減少率が特定の範囲である基層と、基層上に塗布により形成された導電性粒子を含有する樹脂硬化膜とを有し、樹脂硬化膜の表面におけるテーバー摩耗試験後の質量の減少率が特定の範囲である電子写真用ベルトであって、体積抵抗率および樹脂硬化膜の表面における表面抵抗率が特定の関係を満たしていることを特徴とする電子写真用ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４５６３１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトに比べ、抵抗ムラが抑制された画像形成装置用の無端ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂と導電剤とを含む管状体と、
架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含み、前記管状体の外周面に設けられた表面層と、
を有する画像形成装置用の無端ベルトである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記表面層の厚さが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項１に記載の画像形成装置用の無端ベルトである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記表面層が元素としてケイ素を含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用の無端ベルトである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に脱着される無端ベルトユニットである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の無端ベルトからなる中間転写体である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される、請求項５に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトに比べ、抵抗ムラが抑制された画像形成装置用の無端ベルトを提供し得る。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及びニグロシン染料を含み、厚みが０．３μｍ未満である表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトに比べ、無端ベルトのクリーニング不良が抑制され、かつ、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及びニグロシン染料を含み、厚みが２．０μｍを超える表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトに比べ、抵抗の電圧依存性が抑制された画像形成装置用の無端ベルトを提供し得る。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトに比べ、元素としてケイ素を含む表面層を有し、クリーニング不良が抑制された画像形成装置用の無端ベルトを提供し得る。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトを用いた無端ベルトユニットに比べ、抵抗ムラに起因する画像濃度ムラが抑制された無端ベルトユニットを提供し得る。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトからなる中間転写体に比べ、抵抗ムラが抑制された中間転写体を提供し得る。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、中間転写体として、樹脂及び導電剤を含む管状体と、架橋性材料の架橋体及び導電剤としてカーボンブラックのみを含む表面層と、を有する画像形成装置用の無端ベルトを備える場合に比べ、抵抗ムラに起因する画像濃度ムラが抑制された画像形成装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［画像形成装置用の無端ベルト］
本実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルト（以下、単に「無端ベルト」と称する場合がある）は、樹脂と導電剤とを含む管状体と、架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含み前記管状体の外周面に設けられた表面層と、を有する。
【００２１】
樹脂と導電剤とを含む管状体をそのまま無端ベルトとして用いると、使用に伴って（例えば２千枚以上の使用により）無端ベルトのクリーニング不良が発生し、クリーニング不良に起因する画像欠陥が起こる場合がある。そして、管状体の外周面に表面層を形成することで、無端ベルトのクリーニング不良が抑制される。特に、表面層として架橋性材料の架橋体を含む表面層を用い、表面層を厚く（例えば０．３μｍ以上の厚さに）することで、より無端ベルトのクリーニング不良が抑制されやすくなる。
【００２２】
一方、架橋性材料の架橋体を含む表面層を形成すると、電圧の値によって無端ベルトの抵抗値が変化しやすく（抵抗の電圧依存性が大きく）なり、抵抗の電圧依存性に起因する画像欠陥(低濃度化など)が生じる場合がある。そして、抵抗の電圧依存性を小さくする方法として、表面層に導電剤を含有させる方法が挙げられ、導電剤としては一般的にカーボンブラックが用いられる。しかしながら、導電剤としてカーボンブラックのみを使用すると、導電剤の偏在に起因する無端ベルトの抵抗ムラが生じ、抵抗ムラに起因する画像濃度ムラが生じる。
【００２３】
これに対して本実施形態では、導電剤としてニグロシン染料を用い、樹脂と導電剤とを含む管状体の外周面に架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含む表面層が設けられている。そのため、架橋性材料の架橋体と導電剤としてカーボンブラックのみとを含む表面層を設けた場合に比べ、導電剤の偏在に起因する無端ベルトの抵抗ムラが抑制される。
【００２４】
架橋性材料の架橋体と導電剤とを含む表面層を管状体の外周面に設ける場合、例えば、架橋性材料と導電剤と溶剤とを含む表面層形成用塗布液を管状体の外周面に塗布し、乾燥及び架橋処理により表面層を形成する方法が挙げられる。そして導電剤としてカーボンブラックを用いた場合、カーボンブラックは溶剤に溶解しないため、溶剤に溶解していないカーボンブラックが乾燥工程において溶剤の揮発とともに凝集し、偏在した状態で表面層が形成されると考えられる。一方、導電剤としてニグロシン染料を用いた場合、ニグロシン染料は溶剤に溶解しやすいため凝集は起こりにくく、全体にわたって導電剤の分散性が向上した状態で表面層が形成されやすい。そのため本実施形態では、導電剤としてカーボンブラックを用いた場合に比べて無端ベルトの抵抗ムラが抑制されると推測される。また、本実施形態では導電剤としてニグロシン染料を用いているため、導電剤を用いない場合に比べて抵抗の電圧依存性が抑制される。
【００２５】
また本実施形態では、樹脂と導電剤とを含む管状体の外周面に架橋性材料の架橋体と導電剤としてイオン導電剤のみとを含む表面層が設けられている無端ベルトに比べて、抵抗の環境依存性が抑制される。表面層の導電剤としてイオン導電剤を用いると、イオン導電剤が吸湿しやすいため、高温高湿下（温度３０℃、湿度８０％）と低温低湿下（１０℃１５％）とで無端ベルトの抵抗値に差が出やすくなる。これに対して、本実施形態では表面層の導電剤として吸湿しにくいニグロシン染料を用いているため、抵抗値が環境に依存されにくいと推測される。
【００２６】
また本実施形態では、表面層が元素としてケイ素を含む（つまり、表面層が、ケイ素を有する架橋性材料の架橋体を含む）ことがよい。これにより、クリーニング不良が抑制され易くなる。
【００２７】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトの構成、構成材料、及び特性等について説明する。
本実施形態の無端ベルトは、樹脂と導電剤とを含む管状体と、架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含み前記管状体の外周面に設けられた表面層と、を有し、必要に応じて、例えば管状体の内周面に設けられた層等、その他の層を有していてもよい。
【００２８】
＜管状体＞
管状体は、少なくとも樹脂及び導電剤を含み、必要に応じてその他の添加剤を含んでもよい。
【００２９】
（樹脂）
樹脂としては、特に限定されるものではなく管状体に用いられる一般的な樹脂を用い得る。成型しやすいという観点から、樹脂の中でも熱可塑性樹脂が好ましい。一方、熱可塑性樹脂を含む管状体は、そのまま無端ベルトとして用いると無端ベルトのクリーニング不良を起こしやすいが、本実施形態では架橋性材料の架橋体とニグロシン染料とを含む表面層を管状体の外周面に設けているため、無端ベルトのクリーニング不良が抑制される。
【００３０】
熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルホン(ＰＰＳＵ)、ポリサルホン(ＰＳＦ)、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。
樹脂は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
・ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）
ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、例えば、ジクロロベンゼンと硫化ナトリウムとを単量体として重合させる方法、すなわちポリフェニレンスルフィド樹脂の一般的な合成方法であるフィリップス・ぺトローリアム法で得られる下記式（１）で表される繰り返し構造単位を含む重合体が挙げられる。
【００３２】
【化１】
2016133791.tif 000002
【００３３】
未架橋のポリフェニレンスルフィド樹脂は、架橋されていない一次元の分子鎖を有する樹脂であり、靭性および伸縮性に優れた樹脂である。
また、ポリフェニレンスルフィド樹脂として架橋構造を有する樹脂を用いてもよく、具体的には、同一の分子鎖内または異なる分子鎖間、並びに同一の分子鎖内および異なる分子鎖間に、例えば、単結合、エーテル結合を介して架橋されているポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造が挙げられる。例えば、エーテル結合で架橋したポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造（下記式（２）の構造）や、単結合で架橋したポリフェニレンスルフィド樹脂の架橋構造（下記式（３）の構造）を有する物が挙げられる。
【００３４】
【化２】
2016133791.tif 000003
【００３５】
【化３】
2016133791.tif 000004
【００３６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂の市販品としては、例えば、東レ社のＥ２０８０、Ｅ２８８０、Ｔ１８８１、Ｍ３９１０、Ｍ２９００、ポリポラスチック社の０２２０Ｃ９、ＤＩＣ社のＦＺ２１００等が挙げられる。
【００３７】
・ポリアミド樹脂（ＰＡ）
ポリアミド樹脂としては、特に制限はないが、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修，８４００（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、これらのナイロンをアルコキシアルキル化したＮ−アルコキシアルキル化ナイロン、これらのナイロンのうち少なくとも２つの共重合体である共重合ナイロンなどのポリアミド樹脂が挙げられる。
【００３８】
ポリアミド樹脂の市販品としては、例えば、東レ社のＣＭ１０５６、ＣＭ１０２１ＦＳ、ダイセル・エボニック社のダイアミド等が挙げられる。
【００３９】
・ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）
ポリエーテルイミド樹脂は、エーテル結合とイミド結合によってつながった樹脂である。
【００４０】
ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、例えば、サビック社のウルテム１０００、１０００Ｐ等が挙げられる。
【００４１】
・ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）
ポリエーテルエーテルケトン樹脂は、ベンゼン環がエーテル結合とケトン結合によってつながった樹脂である。例えば、ヒドロキノンと、フッ素を置換体として両端に結合させたベンゾフェノンを求核置換反応で結合させることで得られる。また、ベンゾフェノンと、両端に求電子剤（塩素等）を結合させたケトン基を持つベンゼン環を、塩化アルミニウムなどを触媒として、フリーデル・クラフツ反応で結合させることでも得られる。
【００４２】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂の市販品としては、例えば、ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン社のｋｅｔａｓｐｉｒｅ  ＫＴ−８２０、ダイセルエボニック社のＶＥＴＡＫＥＥＰ等が挙げられる。
【００４３】
樹脂の溶融温度は、成形性の観点から、例えば１００℃以上４００℃以下の範囲が挙げられ、１００℃以上３５０℃以下がより好ましい。
尚、上記溶融温度とは、樹脂の粘度が１００００Ｐａ・ｓ以下になる温度を表し、下記の方法によって測定される。
つまり上記溶融温度は、キャピラリーレオメーターにより、溶融樹脂がキャピラリーを通して流出するときの、せん断速度、せん断応力を検出し溶融粘度を測定する際の加熱温度により測定される。
【００４４】
（導電剤）
導電剤とは、添加することで目的とする導電性を付与しうる物質を指す。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。この中でも管状体に用いる導電剤としてはカーボンブラックが好ましい。
【００４５】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。カーボンブラックとしては、これらの中から１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ｐＨを前記範囲に制御する観点から、表面酸価処理されていないカーボンブラックがより好ましい。
【００４６】
カーボンブラックの平均粒径は１３ｎｍ以上２５ｎｍ以下が好ましく、更には１３ｎｍ以上２０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒径は、次の方法により測定される。まず、管状体をミクロトームにより切断して１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、該測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒径とし、その平均値を平均一次粒径とする。
【００４７】
導電剤の配合量は、導電剤の種類にも依存するが、導電剤としてカーボンブラックを用いた場合、例えば、樹脂１００質量部に対して１８質量部以上３０質量部以下が挙げられる。
カーボンブラックの配合量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも少ない場合に比べて経時における管状体の抵抗率低下が抑制され、上記範囲よりも多い場合に比べて、管状体の破断や端部の裂けが抑制される。
【００４８】
（その他添加剤）
その他添加剤としては、例えば、管状体の熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤等、特に画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００４９】
（管状体の製造方法）
管状体の製造方法は、樹脂、導電剤、及び必要に応じてその他の添加剤を溶融混練して混練物を得る溶融混練工程と、前記混練物を押出成形にて管状に成形する押出し成形工程と、を有する。
具体的には、樹脂と導電剤と必要に応じてその他の添加剤とをそれぞれ目的とする配合量で溶融混練して混練物を得、その後押出成形機を用いて管状（円筒状）に押し出し、冷却固化させることで管状の成形体が得られる。そして、得られた管状の成形体を目的とする幅に切断して管状体を得る。
【００５０】
（管状体の物性）
管状体は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が９ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から求められる。
【００５１】
＜表面層＞
表面層は、少なくとも架橋性材料の架橋体及びニグロシン染料を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００５２】
（架橋性材料）
架橋性材料は、反応によって架橋構造を形成して架橋体となる材料である。架橋性材料としては、例えば、架橋性官能基を有する化合物が挙げられ、モノマーであってもオリゴマーであってもよい。架橋性官能基としては、例えば、アルコキシシリル基、ヒドロキシシリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、水酸基、アミノ基、エステル基、カルボキシル基、チオール基、トリアルコキシシリル基、又はこれらの基を含む基等が挙げられる。
【００５３】
架橋性材料としては、例えば、水架橋性材料、紫外線架橋性材料、電子線架橋性材料、熱架橋性材料等が挙げられる。これらの中でも、特に、管状体の樹脂として熱可塑性樹脂を用いた場合は、架橋性材料として熱架橋性材料以外の材料、すなわち水架橋性材料、紫外線架橋性材料、電子線架橋性材料等を用いることが望ましい。また、硬度の高い表面層を得る観点で、架橋性材料として、架橋密度の高い架橋性材料を用いることが望ましく、それにより無端ベルトのクリーニング不良が抑制される。さらに、架橋時における無端ベルトの収縮や表面の亀裂を抑制する観点から、架橋性材料として架橋密度を調整することがよい。
以下、架橋性材料の一例として、水架橋性材料について詳細に説明する。
【００５４】
水架橋性材料としては、例えばケイ素を含む材料が挙げられ、具体的には、例えば、架橋性官能基として加水分解性シリル基及びヒドロキシシリル基の少なくとも一種を有する化合物が挙げられる。また、加水分解性シリル基としては、アルコキシシリル基等が挙げられる。加水分解性シリル基及びヒドロキシシリル基の少なくとも一種を有する化合物は、水の存在下で架橋反応を起こし、シロキサン三次元架橋構造を有する架橋体となる。
加水分解性シリル基及びヒドロキシシリル基の少なくとも一種を有する化合物としては、例えば、ポリシロキサン、また脱アンモニアと脱水素による反応によるポリシラザンが挙げられる。
【００５５】
加水分解性シリル基及びヒドロキシシリル基の少なくとも一種を有するポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（４）で示される繰り返し単位を有する化合物が挙げられる。
−（Ｓｉ（Ｒ１Ｒ２）−Ｏ）−      （４）
ここで、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を示す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、ヒドロキシ基又はアルコキシ基である。
【００５６】
一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアルキル基としては、例えば炭素数１以上のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアルコキシ基としては、例えば炭素数１以上のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
【００５７】
一般式（４）のＲ１及びＲ２シクロアルキル基としては、例えば炭素数５以上のシクロアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、シクロヘキシル基等が挙げられる。
一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアリール基としては、例えば炭素数６以上のアリール基が挙げられ、具体的には、例えば、フェノキシ基、トルイル基等が挙げられる。
一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアラルキル基としては、例えば炭素数７以上のアラルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、ベンジル基、フェノキシエチル基等が挙げられる。
【００５８】
一般式（４）で示される繰り返し単位としては、これらの中でも、Ｒ１及びＲ２の両方がアルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基）であるものがより好ましい。
【００５９】
一般式（４）で示される繰り返し単位を有する化合物は、一般式（４）で示される繰り返し単位以外の繰り返し単位を有していてもよい。一般式（４）で示される繰り返し単位以外の繰り返し単位としては、例えば下記一般式（４’）で示される繰り返し単位が上げられる。
−（Ｓｉ（Ｒ３Ｒ４）−Ｏ）−      （４’）
ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を示す。
一般式（４’）のＲ３及びＲ４で示されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基は、一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基と同様である。
【００６０】
加水分解性シリル基及びヒドロキシシリル基の少なくとも一種を有するポリシラザンとしては、例えば、下記一般式（５）で示される繰り返し単位を有する化合物が挙げられる。
−（Ｓｉ（Ｒ５Ｒ６）−Ｎ（Ｒ７））−      （５）
ここで、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を示し、Ｒ７は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を示す。但し、Ｒ５及びＲ６の少なくとも一方は、ヒドロキシ基又はアルコキシ基である。
【００６１】
一般式（５）のＲ５及びＲ６については、一般式（４）のＲ１及びＲ２と同様である。
一般式（５）のＲ７で示されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基についても、一般式（４）のＲ１及びＲ２で示されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基とそれぞれ同様である。
【００６２】
一般式（５）で示される繰り返し単位としては、これらの中でも、Ｒ５が水素原子、Ｒ６が水素原子、Ｒ７が水素原子であるものがより好ましい。
【００６３】
架橋性材料として水架橋性材料を用いる場合は、水架橋触媒を用いてもよい。
水架橋触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、アルミニウムジイソプロポキシ（アセトアセテートエチル）等の有機アルミニウム化合物、ジルコニ
ウムテトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）等の有機ジルコニウム化合物、チタニウムテトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）等の有機チタニウム化合物等が挙げられる。
【００６４】
（架橋性材料の架橋体）
架橋性材料の架橋体は、架橋性材料に含まれる架橋性官能基が反応し、架橋性材料に含まれる他の架橋性官能基と直接又は必要に応じて架橋剤を介して結合することで、架橋構造が形成されたものである。
架橋性材料の架橋体としては、元素としてケイ素を含む架橋体が好ましく、シロキサン三次元架橋構造を有する架橋体がより好ましい。ここで、「三次元架橋構造」とは、架橋性材料１分子あたり３以上の架橋点を有するものを言う。またシロキサン三次元架橋構造は、さらに三次元架橋によって網目構造を形成しているものが好ましい。
元素としてケイ素を含む架橋体を用いることで、例えば紫外線架橋性材料であるアクリレートを架橋させた架橋体を用いた場合に比べ、表面層の硬度が高く、無端ベルトのクリーニング不良が抑制された状態を維持しやすい。また、元素としてケイ素を含む架橋体を用いると、例えば紫外線架橋性材料であるヘキサアクリレートを三次元架橋させた架橋体に比べて、表面層の形成時（特に架橋工程）において無端ベルト全体が収縮したり表面に亀裂が入ったりすることが起こりにくい。
【００６５】
架橋性材料を架橋して架橋性材料の架橋体を形成する方法は、架橋性材料の種類によって異なる。例えば架橋性材料が水架橋性材料である場合、架橋性材料に水を接触させることで架橋体が形成される。架橋性材料に接触させる水は、液体の水であってもよく、水蒸気であってもよい。
【００６６】
表面層が架橋性材料の架橋体を含むか否かは、赤外吸収スペクトル測定により行う。
【００６７】
架橋性材料の架橋体がケイ素を含むか否かは、蛍光Ｘ線による分析により行う。
【００６８】
架橋性材料の架橋体がシロキサン三次元架橋構造を有するか否かは、赤外吸収スペクトル測定により行う。
【００６９】
表面層全体に対する架橋性材料の架橋体の含有量としては、例えば７０質量％以上９５質量％以下が挙げられる。
【００７０】
（ニグロシン染料）
ニグロシン染料は、例えば、アニリン又はアニリンの塩酸塩とニトロベンゼンとの混合物に塩酸を加え、銅又は鉄等の触媒下で、脱水、脱アンモニア、及び酸化・還元縮合反応を経て得られるアジン系化合物であり、一般的にはアジン骨格を有する化合物の混合物である。
市販されているニグロシン染料の具体例としては、例えば、ＳＯＭ−Ｌ−０４６８、ニグロシンベースＥＸ、ニグロシンベースＥＥ、スペシャルブラックＥＢ、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＮｏ．５（以上、オリヱント化学工業社製）、オイルブラックＳ、オイルブラックＦＳスペシャル（以上、中央合成化学社製）、ニグロシンベースＬＫ（ＢＡＳＦ社製）、ＳＯＴブラック−１２Ｈ、ＳＯＴブラック−１３リキッド（保土ヶ谷化学工業社製）等が挙げられる。
その中でも好ましいニグロシン染料としては、例えばＳＯＭ−Ｌ−０４６８が挙げられる。
【００７１】
表面層全体に対するニグロシン染料の含有量としては、例えば５質量％以上２５質量％以下が挙げられ、１０質量％以上２５質量％以下が好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。
なお、表面層は、ニグロシン染料以外の導電剤を含んでいてもよい。ただし、表面層に含まれる導電剤全体に対するニグロシン染料の割合は、１５質量％以上であることが望ましい。
【００７２】
（その他の成分）
その他の成分は、特に限定されるものではないが、例えば、架橋性材料の架橋に用いる触媒や架橋剤がその他の成分として表面層中に含まれていてもよい。
【００７３】
（表面層の製造方法）
表面層の製造方法は、架橋性材料、ニグロシン染料、並びに必要に応じて架橋触媒、架橋剤、溶剤、及びその他の添加剤を混合して表面層形成用塗布液を得る表面層形成用塗布液調製工程と、表面層形成用塗布液を管状体の外周面に塗布する塗布工程と、塗布された表面層形成用塗布液に含まれる架橋性材料を架橋させて架橋体を形成する架橋工程と、を少なくとも有し、必要に応じて、架橋工程の後に架橋体が形成された表面層形成用塗布液を乾燥させる乾燥工程等のその他の工程を有していてもよい。
【００７４】
塗布工程において表面層形成用塗布液を管状体の外周面に塗布する方法は特に限定されず、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等が挙げられる。
架橋工程においては、前記の通り、表面層形成用塗布液に含まれる架橋性材料の種類に適した架橋方法を用いる。
乾燥工程における乾燥温度及び乾燥時間は、表面層形成用塗布液に含まれる成分（特に溶剤等）の種類及び量によって異なるが、例えば１５℃以上４５℃以下の乾燥温度及び１０分以上６０分以下の乾燥時間が挙げられる。
水架橋工程における温湿度および処理時間は、表面層形成用塗布液に含まれる成分（特に溶剤等）の種類及び量によって異なるが、例えば５０℃以上７５℃以下の温度および５０％以上９５％以下の湿度で６０分以上２４時間以下の処理時間が挙げられる。または塗装表面が乾燥後に湿った布で拭くなどの方法も挙げられる。
また、水架橋工程後に加熱乾燥を行うことで、短時間で均一硬度の安定した表面層が形成できる。
【００７５】
表面層の厚さは、０．３μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１．５μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１．０μｍ以下がさらに好ましい。
表面層の厚さが上記範囲であることにより、上記範囲よりも薄い場合に比べて無端ベルトのクリーニング不良が抑制され、上記範囲よりも厚い場合に比べて抵抗の電圧依存が抑制される。本実施形態では、表面層にニグロシン染料を含んでいるため、上記範囲内であれば表面層を厚くしても抵抗の電圧依存が起こりにくく、無端ベルトのクリーニング不良抑制と抵抗の電圧依存抑制との両立がしやすい。
【００７６】
＜無端ベルトの特性、用途＞
無端ベルトの外周面（表面層側）における硬さ（鉛筆硬度）としては、例えばＨ以上の範囲が挙げられ、２Ｈ以上が好ましく、４Ｈ以上がより好ましい。
上記鉛筆硬度は、以下の測定により得られる値である。具体的には、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に従って測定する。
【００７７】
無端ベルトの常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下において電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率は、９ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。表面抵抗率の測定方法は前記の通りである。
【００７８】
本実施形態の無端ベルトは、画像形成装置に用いられ、具体的には、例えば、画像形成装置内の中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、転写定着ベルト等として用いられる。
【００７９】
（無端ベルトユニット）
図１は、本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、図１に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０を備えており、例えば、無端ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルト１０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０も支持した状態で回転する。
【００８０】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００８５】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、無端ベルトユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００８６】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００８７】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００８８】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００８９】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００９０】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００９１】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００９２】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００９３】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ω・ｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００９４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００９５】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００９６】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触又は非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００９７】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層又は多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００９８】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９９】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【０１００】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【０１０１】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【０１０２】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【０１０３】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１０５】
［実施例１］
＜管状体１の製造＞
樹脂としてポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ、Ｔ１８８１−３、東レ社製、溶融温度：２８５℃）１００部と、導電剤としてカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ａｌｐｈａ、オリオンエンジニアードカーボン社製、平均一次粒径：２０ｎｍ）２５部と、を準備した。二軸押出溶融混練機（Ｌ／Ｄ６０、パーカーコーポレーション社製）を用い、溶融させた樹脂中にカーボンブラックを配合して溶融混練し、混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化、定められたサイズに切断し、カーボンブラックの配合された混合樹脂ペレットを得た。
【０１０６】
得られたペレットを一軸溶融押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、溶融押出装置、池貝社製）に投入し、一軸溶融押出機の最大加熱温度３３０℃、押出加工温度３００℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出しさせながら、溶融樹脂の内周面に円筒状のインナーサイジングダイの外面を接触させて冷却し、その後定められた幅に切断し、膜厚９５〜１０５μｍ（平均膜厚１００μｍ）の管状体１を得た。得られた管状体１は、径φ１６０ｍｍ、幅２３５ｍｍ、厚さ０．１０ｍｍであった。
【０１０７】
＜表面層の形成＞
シリコーン系被覆剤（信越化学工業製、品番：Ｘ−１２−２２２９）にニグロシン染料（オリヱント化学工業製、品番：ＳＯＭ−Ｌ−０４６８）を添加して溶解させ、表面層形成用塗布液１を得た。
なお、表面層形成用塗布液１の調製に用いたシリコーン系被覆剤は、架橋性材料として一般式（４）で示される繰り返し単位及び一般式（４’）で示される繰り返し単位で構成された化合物である。また、表面層形成用塗布液１の調製においては、ニグロシン染料の添加量を、反応及び乾燥させた後のシリコーン系被覆剤２０部に対し２部とした。
【０１０８】
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液１をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト１を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１０９】
［実施例２］
＜管状体２の製造＞
樹脂としてポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ、Ｕｌｔｅｍ１０１０、サビック製）１００部を用い、導電剤としてカーボンブラック（Ｖｕｌｃａｎ３２Ａ９、キャボット社製）１９部を用いた以外は、管状体１と同様にして、管状体２を得た。
【０１１０】
＜表面層の形成＞
シリコーン系被覆剤（信越化学工業製、品番：ＫＰ−８６）にニグロシン染料（オリヱント化学工業製、品番：ＳＯＭ−Ｌ−０４６８）を添加して溶解させ、表面層形成用塗布液２を得た。
なお、表面層形成用塗布液２の調製に用いたシリコーン系被覆剤は、架橋性材料として一般式（４）で示される繰り返し単位及び一般式（４’）で示される繰り返し単位で構成された化合物である。また、表面層形成用塗布液２の調製においては、ニグロシン染料の添加量を、反応及び乾燥させた後のシリコーン系被覆剤２０部に対し１部とした。
【０１１１】
管状体２の外周面に、表面層形成用塗布液２をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト２を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１２】
［実施例３］
＜表面層の形成＞
シラザン系被覆剤（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ製、品番：ＮＡＸ１２０−１０）にニグロシン染料（オリヱント化学工業製、品番：ＳＯＭ−Ｌ−０４６８）を添加して溶解させ、表面層形成用塗布液３を得た。
なお、表面層形成用塗布液３の調製に用いたシラザン系被覆剤は、架橋性材料として一般式（５）で示される繰り返し単位及び一般式（５’）で示される繰り返し単位で構成された化合物である。また、表面層形成用塗布液３の調製においては、ニグロシン染料の添加量を、反応及び乾燥させた後のシラザン系被覆剤１０部に対し１部とした。
【０１１３】
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液３をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト３を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１４】
［実施例４］
＜表面層の形成＞
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液３をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト４を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１５】
［実施例５］
＜表面層の形成＞
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液２をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト５を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１６】
［実施例６］
＜表面層の形成＞
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液１をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルト６を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１７】
［比較例１］
＜表面層の形成＞
シリコーン系被覆剤（信越化学工業製、品番：Ｘ−１２−２２２９）にカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ａｌｐｈａ、オリオンエンジニアードカーボン社製、平均一次粒径：２０ｎｍ）を添加し、ボールミルで１時間分散させて表面層形成用塗布液４を得た。
なお、表面層形成用塗布液４の調製においては、カーボンブラックの添加量を、反応及び乾燥させた後のシリコーン系被覆剤１００部に対し５部とした。
【０１１８】
管状体１の外周面に、表面層形成用塗布液４をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルトＣ１を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１１９】
［比較例２］
＜表面層の形成＞
シラザン系被覆剤（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ製、品番：ＮＡＸ１２０−１０）をそのまま用いて表面層形成用塗布液５とした。
管状体２の外周面に、表面層形成用塗布液５をスプレー塗布した後、温度６０℃湿度９０％のチャンバー内で１時間放置後、１００℃のオーブン内で１時間乾燥させ、表面層を形成し、無端ベルトＣ２を得た。表面層の厚さを表１に示す。
【０１２０】
［評価］
＜表面抵抗率の測定＞
得られた無端ベルトについて、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で電圧１０００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、を測定し、その差を求めた。
なお、表面抵抗率の測定には、三菱化学製ハイレスターＵＰ（型番：ＭＣＰ−ＨＴ４５０、プローブ：ＵＰ型）を用いた。結果を表１に示す。
【０１２１】
＜画像の評価＞
得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして用いて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ２００Ｗ）に組み込み、温度１０℃湿度１５％の低温低湿環境下において、ハーフトーン（マゼンタ濃度３０％）の画像をＡ４の普通しに連続して１００００枚出力した。１枚目に出力された画像及び１００００枚目に出力された画像について、目視で画像欠陥の有無を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
【０１２２】
−評価基準−
Ｇ１：画像欠陥なし
Ｇ２：わずかに画像濃度ムラが見られるが、許容範囲である
Ｇ３：許容範囲を超えた画像濃度ムラが見られる。
【０１２３】
【表１】
2016133791.tif 000005
【０１２４】
表１の結果から分かるように、実施例では、表面層の導電剤としてカーボンブラックのみを用いた比較例１に比べ、導電剤の偏在に起因する画像濃度ムラが抑制されていることが分かる。また、実施例では、表面層に導電剤を含まない比較例２に比べ、表面抵抗率の電圧依存性が小さく、抵抗の電圧依存性に起因する画像濃度ムラが抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  無端ベルト
１００  画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０４ａ〜１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ、１３０  無端ベルトユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ〜１１４ｄ  露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【図１】
2016133791.tif 000006
【図２】
2016133791.tif 000007