(57)【要約】【課題】気体、液体、又は固体と、これに含まれる成分とを高速に分離できる、酸化グラフェン分離膜を提供すること。【解決手段】酸化グラフェン層を有する 分離膜であって、該酸化グラフェン層が加熱されており、そしてドロー液として７質量％の塩化ナトリウム水溶液、フィード液として純水を使った正浸透膜評価において、塩化ナトリウムのフラックスが１４０ｇ／ｍ２・ｈ以下であることを特徴とする、前記分離膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェン層を有する分離膜であって、
該酸化グラフェン層が加熱されており、そして
ドロー液として７質量％の塩化ナトリウム水溶液、フィード液として純水を使った正浸透膜評価において、塩化ナトリウムのフラックスが１４０ｇ／ｍ２・ｈ以下であることを特徴とする、前記分離膜。
【請求項２】
該正浸透膜評価において、
水のフラックスが２Ｌ／ｍ２・ｈ以上１，０００Ｌ／ｍ２・ｈ以下である、請求項１に記載の分離膜。
【請求項３】
該酸化グラフェン層の加熱温度が１５０℃以上である、請求項１又は２に記載の分離膜。
【請求項４】
該酸化グラフェン層が多孔質支持体上に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分離膜。
【請求項５】
該多孔質支持体が有機ポリマーから成る、請求項４に記載の分離膜。
【請求項６】
該酸化グラフェン層の加熱前の炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の原子比が２０：１〜０．５：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分離膜。
【請求項７】
ポリマーから成る多孔性支持体上に、酸化グラフェンを含む分散液を配置して酸化グラフェン層を形成し、該酸化グラフェン層を１５０℃以上で加熱する工程を経ることを特徴とする、酸化グラフェン層を有する分離膜の製造方法。
【請求項８】
該塗布液に含まれる酸化グラフェンの炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の原子比が２０：１〜０．５：１である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
フィード液が流通する供給側領域とドロー液が流通する引き抜き側領域とが請求項１〜６のいずれか一項に記載の分離膜を介して隣接する正浸透抽出部、及び
抽出後のドロー液から溶質を除去して溶媒を分離回収する分離回収部
を有することを特徴とする、正浸透ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化グラフェン層を有する分離膜に関する。詳しくは、酸化グラフェン層を利用して、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離するために使用される分離膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料水及び工業用水の製造、下水の浄化、食品及び化学品の製造、医療用の浄化膜等の分野において、微粒子、有機分子、イオン等を除去する際に用いるために、分離膜を使用することが知られている。透過性能の高い分離膜は、分離に要する処理時間を大幅に低減できる可能性がある他、分離に要するエネルギーの節約にもつながる。更に、分離膜は、次世代の創エネルギーに関連する材料としての期待も大きい。
酸化グラフェンは、ナノスケールの孔径を持つことから、気体又は液体を分離する際の分離膜として注目されている。
従来技術において、酸化グラフェン分離膜は、透過性能と分離性能との両立が出来ていないため実用化には至っていない。膜厚を厚くすると高分離性能となるが、高透過性能が達成できない。一方で、膜厚を薄くすると高透過性能となるが、高分離性能が達成できない。
【０００３】
この問題を解決するため、多孔質支持体上に酸化グラフェン層を極薄く緻密に形成した分離膜が提案されている（非特許文献１）。しかし、この技術によると、マグネシウムイオン、カリウムイオン等の小さいイオンの分離性能が十分ではないという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｒ．  Ｋ．  Ｊｏｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３４３，ｐｐ．７５２−７５４（２０１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、気体、液体、又は固体と、これに含まれる成分とを高速に分離できる、酸化グラフェン分離膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、酸化グラフェン層を加熱する工程を経ることにより、透過性能を維持しつつ、高い分離性能の酸化グラフェン分離膜となることを見出した。すなわち、本発明は、以下の実施態様を提供するものである。
【０００７】
［１］  酸化グラフェン層を有する分離膜であって、
該酸化グラフェン層が加熱されており、そして
ドロー液として７質量％の塩化ナトリウム水溶液、フィード液として純水を使った正浸透膜評価において、塩化ナトリウムのフラックスが１４０ｇ／ｍ２・ｈ以下であることを特徴とする、前記分離膜。
［２］  該正浸透膜評価において、
水のフラックスが２Ｌ／ｍ２・ｈ以上１，０００Ｌ／ｍ２・ｈ以下である、［１］に記載の分離膜。
【０００８】
［３］  該酸化グラフェン層の加熱温度が１５０℃以上である、［１］又は［２］に記載の分離膜。
［４］  該酸化グラフェン層が多孔質支持体上に形成されている、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の分離膜。
［５］  該多孔質支持体が有機ポリマーから成る、［４］に記載の分離膜。
［６］  該酸化グラフェン層の加熱前の炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の原子比が２０：１〜０．５：１である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の分離膜。
【０００９】
［７］  ポリマーから成る多孔性支持体上に、酸化グラフェンを含む分散液を配置して酸化グラフェン層を形成し、該酸化グラフェン層を１５０℃以上で加熱する工程を経ることを特徴とする、酸化グラフェン層を有する分離膜の製造方法。
［８］  該分散液に含まれる酸化グラフェンの炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の原子比が２０：１〜０．５：１である、［７］に記載の製造方法。
【００１０】
［９］  フィード液が流通する供給側領域とドロー液が流通する引き抜き側領域とが［１］〜［６］のいずれか一項に記載の分離膜を介して隣接する正浸透抽出部、及び
抽出後のドロー液から溶質を除去して溶媒を分離回収する分離回収部
を有することを特徴とする、正浸透ユニット。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ナノスケールの微粒子、有機分子、イオン等を高速に分離できる分離膜が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の分離膜は、酸化グラフェン層を有する。該酸化グラフェン層は、加熱されたものである。
【００１３】
［酸化グラフェン］
先ず、本発明の酸化グラフェン層が加熱される前の酸化グラフェンの態様について説明する。
本発明に用いられる酸化グラフェンは、加熱前において、炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の原子比が２０：１〜０．５：１の間であることが好ましい。この原子比が０．５：１未満では（つまり、炭素の割合が過度に少ないと）、酸化グラフェンの炭素骨格中に大きな欠損部が発生することにより、膜の緻密性が失われ、分離性能に悪影響を及ぼす場合がある。一方、この値が２０：１を超えると（つまり、炭素の割合が過度に大きいと）、酸化グラフェンの親水性が低下するため、酸化グラフェン層を形成する時に使用される溶媒への分散性が悪くなって凝集体を形成し易くなり、成膜性に悪影響を及ぼす場合がある。この原子比の測定は、有機元素分析装置により行うことができる。
【００１４】
加熱前の酸化グラフェンにおける窒素の含有量は、該酸化グラフェン中の全原子に対して、１モル％未満であることが好ましい。窒素の含有量が１％を超えると、該酸化グラフェンが容易に還元され易くなるため、酸化グラフェン層が過度に緻密になり、透過性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１５】
本発明に用いられる酸化グラフェンは、六角炭素網面における長軸方向の平均長さが１ｎｍ〜１００μｍであることが好ましい。この平均長さが１ｎｍ未満では、膜の緻密性が過度に低くなり、分離性能に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、この平均長さが１００μｍを超えると、酸化グラフェン相互間で形成される透水経路が過度に長くなり、透水性が低下する場合がある。上記六角炭素網面における長軸方向の平均長さは、好ましくは１０ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１００ｎｍ〜１０μｍである。
このような酸化グラフェンの形状に関するパラメータは、電子顕微鏡によって測定できる。
【００１６】
上記のような酸化グラフェンは、例えば剥離法、直接合成法などによって製造することができる。剥離法で得られた酸化グラフェンは、グラファイトとは異なり、分散液を調製できるため、塗布法又は濾過法（いずれも後述）による成膜が可能となる。そのため、塗布厚みを適宜に制御することにより、任意の膜厚を得ることができるため、好ましい。この方法は、特に、薄膜化を容易に実現できるため、好ましい。剥離法に関しては、化学的剥離法及び機械的剥離法を用いることができる。合成終了後の分散液をそのまま分離膜の作製に使える観点から、化学的剥離法が好ましい。合成終了後の反応混合物に更に溶媒を加えて、所望の濃度に調整した後に使用に供してもよい。合成終了後の反応混合物、又は該混合物に溶媒を加えた希釈物に超音波発生装置を適用し、該分散液中の酸化グラフェンの分散性を調整してもよい。
【００１７】
［多孔質支持体］
本発明の分離膜における酸化グラフェン層は、多孔質支持体上に形成されていることが好ましい。この多孔質支持体は、分離膜を支持する機能を有する膜である。
多孔性支持体に使用される材料は特に限定されないが、例えば、有機ポリマー又は無機材料であってもよい。
ここで、有機ポリマーとしては、例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、シリコーンなどを挙げることができる。これらを、混合、積層したものであってもよい。化学的、機械的、及び熱的に安定性が高く、孔径が制御し易い点で、ポリテトラフルオロエチレンからなる多孔質支持体を使用することが好ましい。
【００１８】
多孔性支持体が無機材料で構成される場合、化学的安定性があり、支持層中の溶媒の拡散を妨げない多孔質構造のものであれば、どのようなものであってもよい。
多孔性支持体を構成する無機材料としては、例えば、セラミックスの焼結体、焼結金属、ガラス、カーボン成形体等を挙げることができる。上記セラミックスとしては、例えばシリカ、α−アルミナ、γ−アルミナ、ムライト、ジルコニア、チタニア、イットリア、窒化珪素、炭化珪素等を；
上記金属としては、例えば、鉄、ブロンズ、ステンレス等を、
それぞれ挙げることができる。
【００１９】
多孔性支持体は、分離層に機械的強度を与える。多孔質支持体の有する孔のサイズ及び孔の分布は特に限定されない。例えば、多孔性支持層は、均一で微細な孔を有してもよいし、又は分離機能層（酸化グラフェン層）が形成される側の表面からもう一方の面にかけて径が徐々に大きくなるような微細孔を有してもよい。
孔の大きさが均一な場合でも変化する場合でも、分離機能層が形成される側の表面において、原子間力顕微鏡、電子顕微鏡などを用いて測定される、細孔の投影面積円相当径は、１ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。この値が１nm以下であると、透過性能が不足する。この値が１，０００ｎｍ以上であると、酸化グラフェン層を形成する際に酸化グラフェンが孔を透過してしまうため、緻密な分離機能層が形成できない。
【００２０】
多孔性支持体の表面で電子顕微鏡などを用いて測定された開口部の投影開口率は、３０％以上であることが好ましい。この値が３０％以下であると、分離機能層を透過した後の分子又はイオンが、多孔機能層によりせき止められ、透過性能が不足する。開口部の投影開口率は、分離膜の機械強度を維持する必要性から、９５％以下であることが好ましい。
【００２１】
多孔質支持体の厚さは、１０μｍ以上１，０００μｍ以下であることが好ましい。多孔質支持体が薄いほど、膜を透過する溶媒の透過量が多くなる傾向にある。従って、多孔質支持体の厚さは１，０００μｍ以下であることが好ましい。一方で多孔質支持体は、実用上必要な機械的強度を維持することが必要であるため、その厚さは１０μｍ以上であることが好ましい。多孔質支持体の厚さは、好ましくは２０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以上２５０μｍ以下である。
多孔質支持体としては、例えば、水処理で使われるＵＦ膜等を用いることができる。
【００２２】
［分離膜の構成］
本発明の分離膜は、酸化グラフェンが集積されてなる酸化グラフェン層を有する分離膜である。この酸化グラフェン層は、加熱されたものである。
酸化グラフェン層の厚さを適切に選ぶことにより、液中に分散した微粒子若しくは有機分子、又は液中に溶解した有機分子若しくはイオンを、高速で分離することができる。
【００２３】
集積され、加熱された酸化グラフェン層の厚さは、その下限値として２０ｎｍ、上限値として５，０００ｎｍの値を例示することができる。酸化グラフェン層の厚さが大きすぎると透過量が低下する傾向があり、小さすぎると分離選択性が低下する傾向がある。酸化グラフェン層の厚さは、公知の膜厚測定法に準じて測定することができる。例えば、本発明の分離膜を樹脂によって包埋し、超薄切片を作製し、染色等の適宜の処理を行った後に、透過型電子顕微鏡により観察する方法で、測定することができる。
【００２４】
集積され、加熱された酸化グラフェンの層間距離は、４Å以上であることが好ましい。この値が４Å以下であると、水分子の透過を妨げ、透水性が悪化する可能性がある。一方でこの値が２０Å以上であると、水和したイオンまでが分離膜を透過してしまうことに帰し、分離性能が低下する傾向がある。
本発明のン分離膜は、上記のような加熱された酸化グラフェン層が多孔質支持体上に形成された形態の分離膜であってもよいし、該酸化グラフェン層が自立した形態の分離膜であってもよい。
【００２５】
［分離膜の作製法］
上記したとおり、本発明の分離膜は、酸化グラフェン層（この酸化グラフェン層は加熱されている）が、好ましくは多孔質支持体上に形成されたものである。酸化グラフェン層は、多孔質支持体の片面又は両面に形成されることができるが、片面上にのみ形成されていれば、本発明の効果を発現することができる。
多孔質支持体上に酸化グラフェンを形成するには、酸化グラフェンを適当な溶媒中に分散して成る酸化グラフェン分散液を用いると便利である。多孔質支持体上に該分散液を配置して、該多孔質支持体上に酸化グラフェン層を形成し、次いで該酸化グラフェン層を加熱することにより、本発明の分離膜を得ることができる。
【００２６】
多孔質支持体上に酸化グラフェン分散液を配置するには、例えば塗布法、ろ過法等の方法を採用することができる。塗布法は、多孔質支持体上に該分散液の塗膜を形成した後、該塗膜の含有される溶媒を蒸散させて酸化グラフェン層を形成する方法である。濾過法は、多孔質支持体上に該分散液を貯留した後、分散液中の溶媒を前記多孔質支持体を通過させて除去することにより、酸化グラフェン層を形成する方法である。緻密な酸化グラフェン層を形成するとの観点から、ろ過法が好ましい。
ろ過法を採用する場合には、例えば、吸引瓶に、多孔質支持体を挟み込んだ漏斗を取り付け、該漏斗に酸化グラフェン分散液を注いて貯留した後、該分散液中の溶媒を、多孔質支持体を介してろ過することにより、前記多孔質支持体上に酸化グラフェン層を形成することができる。
【００２７】
ここで分散液に使用される溶媒としては、例えば、水系、ケトン系、アルコール系、芳香族系、エーテル系等の各溶媒を使用することができる。この分散液における溶媒の使用量は、該分散液の固形分濃度が０．００１〜１００ｍｇ／ｍＬ」の範囲となる量とすることが好ましい。
多孔質支持体上に酸化グラフェン層を形成した後、これを加熱することによって、本発明の分離膜を製造することができる。この加熱の条件としては、１５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１７０℃であり、特に好ましくは１５０〜１６０℃の温度である。加熱時間としては、１〜５時間の条件を例示することができる。
【００２８】
［正浸透膜評価］
本発明の分離膜は、ドロー液として７質量％の塩化ナトリウム水溶液、フィード液として純水を使った正浸透膜評価において、塩化ナトリウムのフラックスが１４０ｇ／ｍ２・ｈ以下である。この要件は、本発明の分離膜の片側にフィード液と、裏面側にドロー液を、それぞれ接触させたときに、
溶質をドロー液側からフィード液側に分離膜を透過させて移動させる程度が、
分離膜１ｍ２あたり、及び１時間あたり、１４０ｇ以下であることを意味する。
この値は、好ましくは１００ｇ／ｍ２・ｈ以下であり、より好ましくは７５ｇ／ｍ２・ｈ以下である。
【００２９】
本発明の分離膜は、上記の正浸透膜評価において、水のフラックスが２Ｌ／ｍ２・ｈ以上であることが好ましい。この要件は、上記の正浸透膜評価において、
溶媒をフィード液側からドロー液側に分離膜を透過させて移動させる程度が、
分離膜１ｍ２あたり、及び１時間あたり、２Ｌ以上であることを意味する。この値は、好ましくは２Ｌ／ｍ２・ｈ以上１，０００Ｌ／ｍ２・ｈ以下であり、より好ましくは３Ｌ／ｍ２・ｈ以上１００Ｌ／ｍ２・ｈ以下であり、さらに好ましくは５Ｌ／ｍ２・ｈ以上１０Ｌ／ｍ２・ｈ以下である。
この評価を行う際には、例えば撹拌子、気体の吹き込み等によって、フィード液及びドロー液を撹拌し、分離膜を揺することが、正確な評価を行う観点から好ましい。
また、本発明の分離膜が、多孔質支持体の片面のみに酸化グラフェン層が形成されたものである場合、上記の正浸透膜評価において、酸化グラフェン層側をドロー液と接触させるように構成することが好ましい。
【００３０】
［本発明の分離膜の用途］
本発明の分離膜は、例えば気体分離膜、液体分離膜、蒸気分離膜等として用いることができる。
液体分離膜として用いられる場合には、例えば、液体中のイオン分離に用いられる、逆浸透膜又は正浸透膜としての適用が好ましい。本発明の分離膜を正浸透膜として用いる場合、浸透圧の低い水溶液からの造水、含水有機物の濃縮、正浸透圧エネルギーを利用する発電、及び圧力回収手段として、好適である。
【００３１】
正浸透膜に用いられるドロー液としては、フィード液よりも浸透圧が高い溶液であればよく、特に制限はない。ドロー液は、その目的に応じて適宜選択することができる。例えば、無機塩（例えば、ＮａＣｌ、ＡｌＫ（ＳＯ４）２，Ｎａ２ＨＰＯ４、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２など）の水溶液、糖（例えばグルコース、フルクトースなど）の水溶液、水に対する溶解度が高い気体（例えばＮＨ３、ＣＯ２、ＳＯ２など）の水溶液、有機物（例えば、アルコール、イミダゾール誘導体など）の水溶液、低融点物質（例えば炭酸エチレンなど）の水溶液、磁性体微粒子の水分散液、ポリエチレングリコールの水溶液等が適用可能である。特に海水淡水化プラントから排出される、高濃度のＮａＣｌを含む水溶液は、高い浸透圧を有しており、入手性も良いことから、正浸透圧エネルギーの回収量の観点から好適である。
【００３２】
正浸透膜に用いられるフィード溶液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ブラキッシュウォーター；海、河川、湖、沼、池等の自然界から得られる水；各種工業施設から排出される工業廃水；油田から排出される随伴水；家庭又はその他の一般施設から排出される一般廃水；果汁、野菜ジュース等が挙げられる。
【００３３】
［正浸透ユニット］
本発明の分離膜は、上記のように正浸透膜として適用するのに好適である。
以下に、本発明の分離膜を正浸透膜として利用した正浸透ユニットの一例について説明する。
この正浸透ユニットは、
フィード液が流通する供給側領域とドロー液が流通する引き抜き側領域とが本発明の分離膜を介して隣接する正浸透抽出部、及び
抽出後のドロー液から溶質を除去して溶媒を分離回収する分離回収部
を有する。
【００３４】
正浸透抽出部においては、フィード液とドロー液とが、本発明の分離膜を介して接触し、それぞれ流通する。各液の流通は、向流であっても並流であってもよい。この抽出部において、フィード液中の溶媒が本発明の分離膜を通過してドロー溶液に移動する。ここで、溶媒の移動速度は速く、例えば２Ｌ／ｍ２・ｈ以上である。しかしながら、ドロー液側からフィード液側に移動する溶質は極くわずかであり、例えば１４０ｇ／ｍ２・ｈ以下にすぎない。
【００３５】
分離回収部は、溶媒が移動したドロー液から、溶媒と溶質とを分離する機能を有する。
溶媒が移動した後の溶媒リッチドロー液は、例えば温度が変更された状態で分離回収部に供給される。ドロー液に含有される溶質の種類に応じて、ドロー液中の溶質の溶解性が減少するように、昇温又は降温する。これによってドロー液中の溶質の溶解性が減少して、分離回収部内で溶液から分離する。そこで、適当な分離回収手段により、溶媒リッチな部分を溶質リッチな部分と分離することにより、溶媒を回収することができる。
分離回収部における分離回収手段としては、例えば分離槽、コアレッサ、遠心分離器、ナノフィルター等を挙げることができる。
【００３６】
上記のような正浸透ユニットは、例えば正浸透浄水システムとして、好適に使用することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態の例を具体的に説明する。
実施例１
（１）加熱酸化グラフェン分離膜の作製
酸化グラフェンの水分散液（品名「Ｒａｐ  ＧＯ」、仁科マテリアルズ社製、濃度１質量％）に蒸留水を加えて希釈し、濃度０．０１ｍｇ／ｍＬの酸化グラフェンの水分散液を得た。この分散液に超音波発生装置の発振子を接触させ、３分間超音波分散を行った。
次に、０．２μｍの孔を持つ親水性ポリテトラフルオロエチレン製の多孔質支持体（品名「オムニポア」、直径９０ｍｍ、厚さ８０μｍ、ミリポア社製）を減圧ろ過用フィルターホルダーに装着し、ここに上記酸化グラフェンの水分散液を注液した。ダイヤフラム式真空ポンプ（排気速度１０Ｌ／ｍｉｎ、到達圧力０．８ｋＰａ）を用いて減圧ろ過し、前記多孔質支持体上に酸化グラフェンを積層させた後、１５０℃に加熱した乾燥機に入れ、１時間加熱することにより、前記支持体上に酸化グラフェン層を形成した加熱酸化グラフェン分離膜を得た。
【００３８】
（２）加熱酸化グラフェン分離膜の評価
上記で作製した加熱酸化グラフェン分離膜を正浸透膜として評価した。
上記の加熱酸化グラフェン分離膜の多孔質支持体側の面にフィード液である純水が入った槽を、グラフェン層側の面にドロー液である７ｗｔ％の塩化ナトリウム水溶液が入った槽を、それぞれ接触させた。このとき、フィード液から分離膜を透過してドロー液に移動した水の量（Ｌ）を、分離膜の単位面積（ｍ２）及び単位時間（ｈ）あたりの量として求め、これを水の透過性能とした。一方、ドロー液から分離膜を透過してフィード液に移動した塩化ナトリウムの量（ｇ）を、分離膜の単位面積（ｍ２）及び単位時間（ｈ）あたりの量として求め、これを塩化ナトリウムの透過性能とした。測定の際には、フィード液およびドロー液の双方に圧縮空気を送り込んで分離膜を揺することにより、両方の液の撹拌を行った。なお、塩化ナトリウムの透過性能は、電気伝導率から換算して求めた。評価結果を表１に示す。
【００３９】
実施例２及び３、並びに比較例１及び２
上記実施例１の「（１）加熱酸化グラフェン分離膜の作製」において、多孔質支持体上に積層した酸化グラフェンの加熱温度を表１に記載のとおりとした他は、実施例１と同様にして加熱酸化グラフェン分離膜を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の加熱酸化グラフェン分離膜は、例えば塩化ナトリウム等のイオンを効率よく分離可能であるので、例えば、海水淡水化、浸透圧発電等に好適に適用することができる。