(57)【要約】【課題】省メモリ且つ高速でＳＩ値を算出するとともに定義に沿ったＳＩ値を算出する。【解決手段】振動検出器１１と、当該検出器から出力された検出信号に基づき速度応答値を算出する積分回路２６１と、所定レベル以上の地震動の開始及び終了を検出する地震動開始検出手段及び地震動終了検出手段（ＣＰＵ２３、地震動開始検出プログラム２７１、地震動終了検出プログラム２７２）と、地震動の開始が検出されてから当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘り積分回路２６１により算出された速度応答値を最大速度応答値としてＲＡＭ２４に記憶させる記憶制御手段（ＣＰＵ２３、記憶制御プログラム２７３）と、最大速度応答値に基づきＳＩ値を算出する演算部２６を備え、前記記憶制御手段は、積分回路２６１により算出された速度応答値がＲＡＭ２４に記憶された最大速度応答値よりも大きいと判定された場合、当該速度応答値を最大速度応答値として更新する。【選択図】図１
2016205920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出し、検出した振動を検出信号として出力する振動検出器と、
前記振動検出器により出力された検出信号を入力し、当該検出信号に基づいて速度応答値を算出する第１算出手段と、
所定レベル以上の地震動の開始を検出する地震動開始検出手段と、
前記地震動の終了を検出する地震動終了検出手段と、
前記地震動開始検出手段により前記地震動の開始が検出されてから前記地震動終了検出手段により当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘り、前記第１算出手段により算出された前記速度応答値を最大速度応答値として記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記最大速度応答値に基づいて地震強度値を算出する第２算出手段と、
を備え、
前記記憶制御手段は、
前記第１算出手段により算出された前記速度応答値が前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値よりも大きいか否かを判定し、当該速度応答値が当該最大速度応答値よりも大きいと判定された場合、当該速度応答値を前記最大速度応答値として更新することを特徴とする地震強度値算出システム。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、
前記地震動終了検出手段により前記地震動の終了が検出された場合、前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値を初期化することを特徴とする請求項１に記載の地震強度値算出システム。
【請求項３】
振動検出器により出力された振動に係る検出信号を入力し、当該検出信号に基づいて速度応答値を算出する第１算出工程と、
所定レベル以上の地震動の開始を検出する地震動開始検出工程と、
前記地震動の終了を検出する地震動終了検出工程と、
前記地震動開始検出工程で前記地震動の開始が検出されてから前記地震動終了検出工程で当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘り、前記第１算出工程で算出された前記速度応答値を最大速度応答値として記憶手段に記憶させる記憶制御工程と、
前記記憶手段に記憶された前記最大速度応答値に基づいて地震強度値を算出する第２算出工程と、
を含み、
前記記憶制御工程は、
前記第１算出工程で算出された前記速度応答値が前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値よりも大きいか否かを判定し、当該速度応答値が当該最大速度応答値よりも大きいと判定された場合、当該速度応答値を前記最大速度応答値として更新することを特徴とする地震強度値算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震強度値算出システム及び地震強度値算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震によって一般的な構造物にどの程度被害が生じるかを表す指標として、ＳＩ（Spectrum Intensity）値が用いられている。このＳＩ値は、減衰定数が２０％の構造物の地震時のゆれ速度の最大値（速度応答スペクトルＳｖ）を、固有周期が０．１から２．５秒までで取得した値を平均した値であり、地震発生中、すなわち地震開始から終了までの区間で求めることと定義されている。
【０００３】
ＳＩ値を算出するアルゴリズムの一例としては、図５及び図６に示すように、地震開始から終了までの間、加速度データを順次メモリに記憶していき、その都度、蓄積された加速度データに基づき固有周期毎の速度応答値を算出し当該速度応答値に基づき速度応答スペクトルを算出し当該速度応答値に基づきＳＩ値を算出する方法が知られている。
【０００４】
しかし、上述の方法では、一つの地震のＳＩ値を算出するためには、地震発生期間の加速度データや速度応答データをすべてメモリに記憶させる必要があるため多量のメモリを必要とする。また、地震発生当初まで加速度データや速度応答データを遡りＳＩ値の算出を行っているので、ＳＩ値の算出頻度を高くするにつれて演算処理の負担が大きくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、上記問題点を解決する方法として、図７及び図８に示すように、地震時と平常時を区別せずに、所定の時間幅で区切られた加速度データ毎にＳＩ値を算出する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３１４９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示されている方法では、前述の方法に比べメモリ容量を削減でき、また、地震発生当初までデータを遡る必要が無いので、ＳＩ値の算出に用いられるデータ量を減らすことができ演算処理の負担を軽減することが可能となる。しかしながら、当該方法では、地震発生期間とは無関係に定められたデータに基づき演算が行われるので、一つの地震の強度を求めることを目的とした本来のＳＩ値とは異なる結果が導出される虞があり、定義に沿ったＳＩ値を算出することが出来ないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、省メモリ且つ高速でＳＩ値を算出するとともに、定義に沿ったＳＩ値を算出する地震強度値算出システム及び地震強度値算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
振動を検出し、検出した振動を検出信号として出力する振動検出器と、
前記振動検出器により出力された検出信号を入力し、当該検出信号に基づいて速度応答値を算出する第１算出手段と、
所定レベル以上の地震動の開始を検出する地震動開始検出手段と、
前記地震動の終了を検出する地震動終了検出手段と、
前記地震動開始検出手段により前記地震動の開始が検出されてから前記地震動終了検出手段により当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘り、前記第１算出手段により算出された前記速度応答値を最大速度応答値として記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記最大速度応答値に基づいて地震強度値を算出する第２算出手段と、
を備え、
前記記憶制御手段は、
前記第１算出手段により算出された前記速度応答値が前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値よりも大きいか否かを判定し、当該速度応答値が当該最大速度応答値よりも大きいと判定された場合、当該速度応答値を前記最大速度応答値として更新することを特徴とする地震強度値算出システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地震強度値算出システムにおいて、
前記記憶制御手段は、
前記地震動終了検出手段により前記地震動の終了が検出された場合、前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値を初期化することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
振動検出器により出力された振動に係る検出信号を入力し、当該検出信号に基づいて速度応答値を算出する第１算出工程と、
所定レベル以上の地震動の開始を検出する地震動開始検出工程と、
前記地震動の終了を検出する地震動終了検出工程と、
前記地震動開始検出工程で前記地震動の開始が検出されてから前記地震動終了検出工程で当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘り、前記第１算出工程で算出された前記速度応答値を最大速度応答値として記憶手段に記憶させる記憶制御工程と、
前記記憶手段に記憶された前記最大速度応答値に基づいて地震強度値を算出する第２算出工程と、
を含み、
前記記憶制御工程は、
前記第１算出工程で算出された前記速度応答値が前記記憶手段に記憶されている前記最大速度応答値よりも大きいか否かを判定し、当該速度応答値が当該最大速度応答値よりも大きいと判定された場合、当該速度応答値を前記最大速度応答値として更新することを特徴とする地震強度値算出方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省メモリ且つ高速でＳＩ値を算出するとともに、定義に沿ったＳＩ値を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る地震強度値算出システムの内部構成を示すブロック図である。
【図２】地震強度値算出システムによるＳＩ値の算出処理を説明するための概念図である。
【図３】地震強度値算出システムによるＳＩ値の算出処理を説明するための概念図である。
【図４】地震強度値算出システムによるＳＩ値の算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】従来のＳＩ値算出アルゴリズムの一例を説明するための概念図である。
【図６】従来のＳＩ値算出アルゴリズムの一例を説明するための概念図である。
【図７】従来のＳＩ値算出アルゴリズムの一例を説明するための概念図である。
【図８】従来のＳＩ値算出アルゴリズムの一例を説明するための概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１５】
［地震強度値算出システムの構成］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施の形態の地震強度値算出システム１の内部構成を説明する。
図１は、地震強度値算出システム１の内部構成を示すブロック図である。図２及び図３は、地震強度値算出システム１によるＳＩ値の算出処理を説明するための概念図である。
【００１６】
図１に示すように、地震強度値算出システム１は、振動を検出する振動検出器１１と、振動検出器１１とアナログ結線を介して接続されたデータ処理装置２０と、を備えている。
【００１７】
振動検出器１１は、例えば、検出した加速度（振動）に比例した電気信号（アナログ信号）をデータ処理装置２０に出力する加速度計であり、東西（Ｘ）方向、南北（Ｙ）方向、上下（Ｚ）方向の、３方向の振動の大きさを示す電気信号（アナログ信号）を検出し、検出した電気信号を、検出信号としてデータ処理装置２０に出力する。
【００１８】
データ処理装置２０は、振動検出器１１の動作制御を行うと共に、振動検出器１１により出力された検出信号に基づいて、アナログ信号である電気信号（加速度信号）から地震強度値としてのＳＩ（Spectrum Intensity）値を算出する装置である。
ここで、ＳＩ値とは、地震によって一般的な構造物にどの程度被害が生じるかを表す指標である。
以下、振動検出器１１によって検出されたアナログ信号を「加速度信号」と称し、当該加速度が、Ａ／Ｄ変換器２２によってデジタル信号に変換された後を「加速度データ」として説明に用いる。
【００１９】
データ処理装置２０は、アンプフィルタモジュール２１と、Ａ／Ｄ変換器２２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４と、記憶部２５と、演算部２６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２７と、表示部２８と、Ｉ／Ｆ部２９と、を備えている。
【００２０】
アンプフィルタモジュール２１は、振動検出器１１から常時送信される加速度信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器２２へ出力するアンプである。ここで、アンプフィルタモジュール２１は、所定の周波数帯域の信号、例えば、地震波を濾波して、Ａ／Ｄ変換器２２へ出力する。この地震波の検出は、地震波の特徴である、周波数が低くかつ振幅の大きい振動波のみを濾波することによって実現する。また、振動検出器１１からは、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の振動に係る加速度信号が送信されるが、それぞれの信号を増幅して出力する。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換器２２は、アンプフィルタモジュール２１によって増幅された、加速度に応じた加速度信号を、デジタル信号である加速度データに変換し、ＣＰＵ２３に出力する。
【００２２】
ＣＰＵ２３は、データ処理装置として、ＲＯＭ２７に格納されているＩＰＬ（Initial Program Loader）プログラム（図示省略）や各種プログラム等を実行して、処理データをＲＡＭ２４内のワークメモリエリアに格納するとともに、処理データを表示部２８に表示させる。
ここで、本実施形態における処理データとしては、例えば、加速度データに基づき算出した速度応答データ、速度応答スペクトルデータ、ＳＩ値データ等がある。
【００２３】
ＲＡＭ２４は、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から出力される加速度データを格納するバッファや、データ処理等の各種処理に係る各種データを格納するワークメモリエリアを形成しており、記憶手段として機能する。
本実施形態では、図３に示すように、各固有周期（０．１秒から２．５秒で０．１秒間隔）の速度応答値の算出に際してのみ、加速度データがＲＡＭ２４に一時記憶されるようになっている。また、図２及び図３に示すように、ＲＡＭ２４に一時記憶されている加速度データに基づき算出された速度応答データの１サンプル分のみがＲＡＭ２４に一時記憶されるようになっている。つまり、本実施形態では、地震発生時から逐一得られる複数の加速度データと各加速度データから算出された速度応答データをすべてＲＡＭ２４に記憶するようには構成されていない。
また、本実施形態では、ＣＰＵ２３が後述する記憶制御プログラム２７３を実行することにより、各固有周期（０．１秒から２．５秒で０．１秒間隔）、つまり２５個の速度応答スペクトルデータ２４１がＲＡＭ２４に一時記憶される。なお、速度応答スペクトルデータ２４１は、後述する記憶部２５に記憶するようにしても良い。
ここで、速度応答スペクトルデータ２４１とは、各固有周期の最大速度応答値に係るデータである。
【００２４】
記憶部２５は、処理データを記憶するための記憶媒体（図示省略）を有している。具体的には、例えば、記憶媒体には、後述する演算部２６において算出されたＳＩ値（地震強度値）に関するＳＩ値データが記憶される。
この記憶媒体は磁気的、光学的な記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。また、この記憶媒体は記憶部２５に固定的に設けられたもの、若しくは着脱自在に装着されるものであり、ハードディスクドライブやメモリカード等の何れの媒体であってもよい。
【００２５】
演算部２６は、振動検出器１１よりアンプフィルタモジュール２１等を介して出力された加速度データから取得した加速度に基づいて速度応答値を算出することによって、第１算出手段として機能する。演算部２６は、具体的には、例えば、積分回路２６１を備える。
積分回路２６１は、図２及び図３に示すように、ＲＡＭ２４に格納された加速度データから取得した加速度に基づいて積分処理を行い、各固有周期（０．１秒から２．５秒で０．１秒間隔）、つまり２５個分の速度応答値を算出する。演算部２６において算出された各固有周期の速度応答値は、それぞれ速度応答データとしてＲＡＭ２４に格納される。
【００２６】
また、演算部２６は、速度応答スペクトルデータ２５１に基づいて地震強度値としてのＳＩ値を算出することにより、第２算出手段として機能する。
具体的には、例えば、演算部２６は、図２及び図３に示すように、後述する地震動開始検出プログラム２７１の実行により所定レベル以上の地震動の開始が検出されてから、後述する地震動終了検出プログラム２７２の実行により当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘って、ＲＡＭ２４に記憶されている速度応答スペクトルデータ２４１から各固有周期（０．１秒から２．５秒で０．１秒間隔）、つまり２５個の最大速度応答値を取得し、当該最大速度応答値の平均値（ＳＩ値）を算出する。演算部２６において算出されたＳＩ値は、ＳＩ値データとして記憶部２５に格納される。
【００２７】
ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２３によって起動時に実行されるＩＰＬプログラム（図示省略）や、各種データ処理プログラムの他、ＩＰＬプログラムやデータ処理プログラムに係る各種初期設定値等を格納する。
具体的には、ＲＯＭ２７は、地震動開始検出プログラム２７１、地震動終了検出プログラム２７２、及び記憶制御プログラム２７３等を格納する。
【００２８】
地震動開始検出プログラム２７１は、所定レベル以上の地震動の開始を検出するためのプログラムであって、ＣＰＵ２３は、地震動開始検出プログラム２７１を実行することにより地震動開始検出手段として機能する。
具体的には、ＣＰＵ２３は、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から出力される加速度データにより加速度を取得する。そして、ＣＰＵ２３は、この加速度が予め設定されている設定加速度以上であるか否かを判定し、この加速度が設定加速度以上であった場合、所定レベル以上の地震動が開始されたと判断する。
【００２９】
地震動終了検出プログラム２７２は、地震動の終了を検出するためのプログラムであって、ＣＰＵ２３は、地震動終了検出プログラム２７２を実行することにより地震動終了検出手段として機能する。
具体的には、ＣＰＵ２３は、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から出力される加速度データにより加速度を取得する。そして、ＣＰＵ２３は、地震動の発生後、加速度が設定加速度未満となる状態が所定時間（復帰時間）以上継続した場合、当該地震動が終了（収束）したと判断する。なお、地震動の終了を検出する際の判断基準となる設定加速度の値と、地震動の開始を検出する際の判断基準となる設定加速度の値は、それぞれ異なる値を設定可能であっても良い。
【００３０】
記憶制御プログラム２７３は、地震動開始検出プログラム２７１の実行により所定レベル以上の地震動の開始が検出されてから、地震動終了検出プログラム２７２の実行により当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘って、演算部２６（積分回路２６１）により算出された速度応答値を最大速度応答値としてＲＡＭ２４に記憶させるプログラムであって、ＣＰＵ２３は、記憶制御プログラム２７３を実行することにより記憶制御手段として機能する。
具体的には、ＣＰＵ２３は、図２及び図３に示すように、地震動開始検出プログラム２７１の実行により所定レベル以上の地震動の開始が検出されてから、地震動終了検出プログラム２７２の実行により当該地震動の終了が検出されるまでの期間に亘って、ＲＡＭ２４に各固有周期の速度応答データが格納される毎に、当該各固有周期の速度応答データから各速度応答値を取得するとともに、ＲＡＭ２４に記憶されている速度応答スペクトルデータ２４１から各固有周期の最大速度応答値を取得する。そして、ＣＰＵ２３は、各固有周期同士の速度応答値と最大速度応答値とを比較し、当該速度応答値が当該最大速度応答値よりも大きいと判定した場合、当該速度応答値を新たな最大速度応答値として更新し、当該最大速度応答値に係る速度応答スペクトルデータ２４１をＲＡＭ２４に記憶する。また、ＣＰＵ２３は、地震動終了検出プログラム２７２の実行により所定レベル以上の地震動の終了が検出された場合、速度応答スペクトルデータ２４１の各固有周期の最大速度応答値を０に設定（初期化）する。
【００３１】
表示部２８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等により構成され、ＣＰＵ２３によりデータ処理された処理データを表示する。
【００３２】
Ｉ／Ｆ部２９は、振動検出器１１との間で信号やデータを入出力するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートや、イーサネット（登録商標）ポート、ＲＳ−４８５Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、パラレル入出力端子、接点出力端子、ＳＣＳＩインターフェイス、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格に準じた赤外線通信装置等が備えられ、有線または無線通信手段により振動検出器１１と接続することが可能である。
【００３３】
［ＳＩ値算出方法］
次に、図４に示すフローチャートを用いて、地震強度値算出システム１によるＳＩ値算出処理について説明する。
【００３４】
ＳＩ値算出処理では、先ず、ＣＰＵ２３が、ＲＯＭ２７に格納された記憶制御プログラム２７３を読み出し実行することにより、ＲＡＭ２４に記憶された速度応答スペクトルデータ２４１の各固有周期の最大速度応答値（速度応答スペクトルＳｖ）を０に設定（初期化）する（ステップＳ１）。
【００３５】
次いで、ＣＰＵ２３が、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から出力される加速度データ（加速度ａ（ｔ））をＲＡＭ２４に読み込む（ステップＳ２）。
【００３６】
次いで、ＣＰＵ２３が、ＲＡＭ２４に読み込まれた加速度データを演算部２６の積分回路２６１に入力することにより、積分回路２６１が、当該加速度データに積分処理を施して速度応答データ（速度応答Ｖ（ｔ））を算出する（ステップＳ３）。算出された速度応答データはＲＡＭ２４に一時記憶されることとなる。
【００３７】
次いで、ＣＰＵ２３が、地震が発生しているか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、ＣＰＵ２３が、ＲＯＭ２７に格納された地震動開始検出プログラム２７１を読み出し実行することにより、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から加速度データを取得し、この加速度データの加速度が予め設定されている設定加速度以上であるか否かを判定する。そして、この加速度が設定加速度以上であった場合、所定レベル以上の地震動が発生したと判定する。
【００３８】
ステップＳ４において、所定レベル以上の地震動が発生していないと判定された場合（ステップＳ４；ＮＯ）は、ステップＳ２に戻り、それ以降の処理を実行する。
一方、ステップＳ４において、所定レベル以上の地震動が発生していると判定された場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）は、ＣＰＵ２３が、ＲＯＭ２７に格納されている記憶制御プログラム２７３を読み出し実行することにより、ＲＡＭ２４に格納された各固有周期の速度応答データから各速度応答値Ｖ（ｔ）を取得するとともに、ＲＡＭ２４に記憶されている速度応答スペクトルデータ２４１から各固有周期の最大速度応答値Ｓｖを取得し、各固有周期同士の速度応答値Ｖ（ｔ）と最大速度応答値Ｓｖとを比較して、当該速度応答値Ｖ（ｔ）が当該最大速度応答値Ｓｖよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３９】
ステップＳ５において、当該速度応答値Ｖ（ｔ）が当該最大速度応答値Ｓｖよりも大きいと判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）は、ＣＰＵ２３が、当該速度応答値Ｖ（ｔ）を新たな最大速度応答値ＳｖとしてＲＡＭ２４に記憶させる（ステップＳ６）。
一方、ステップＳ５において、当該速度応答値Ｖ（ｔ）が当該最大速度応答値Ｓｖよりも大きくないと判定された場合（ステップＳ５；ＮＯ）は、ステップＳ６をスキップして、ステップＳ７へ移行する。
【００４０】
次いで、ＣＰＵ２３が、ＲＡＭ２４に記憶されている速度応答スペクトルデータ２４１を演算部２６に入力することにより、演算部２６が、速度応答スペクトルデータ２４１から各固有周期（０．１秒から２．５秒で０．１秒間隔）、つまり２５個の最大速度応答値Ｓｖを取得し、当該最大速度応答値Ｓｖの平均値（ＳＩ値）を算出する（ステップＳ７）。
【００４１】
次いで、ＣＰＵ２３が、地震が終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ２３が、ＲＯＭ２７に格納された地震動終了検出プログラム２７２を読み出し実行することにより、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から加速度データを取得し、この加速度データの加速度が予め設定されている設定加速度以上であるか否かを判定する。そして、この加速度が設定加速度未満となる状態が所定時間（復帰時間）以上継続した場合、地震が終了したと判定する。
【００４２】
ステップＳ８において、地震が終了していないと判定された場合（ステップＳ８；ＮＯ）は、ステップＳ２に戻り、それ以降の処理を実行する。
一方、ステップＳ８において、地震が終了したと判定された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）は、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理を実行する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る地震強度値算出システム１によれば、アンプフィルタモジュール２１等を介して振動検出器１１から常時出力される加速度データのうち、最新の加速度データと当該最新の加速度データに基づき算出された速度応答データをＲＡＭ２４に一時記憶してさえいれば、速度応答スペクトルデータ２４１の更新を行うことが可能となり、その都度ＳＩ値の算出を行うことができる。
従って、従来のＳＩ値算出アルゴリズムよりもＳＩ値の算出に必要とするＲＡＭ２４の容量を削減することができ、ＳＩ値の算出を高速で実行することができるようになる。
また、本実施形態に係る地震強度値算出システム１によれば、演算部２６は、ＲＡＭ２４に記憶された速度応答スペクトルデータ２４１の最大速度応答値（速度応答スペクトル）に基づいてＳＩ値を算出することとなる。つまり、ＲＡＭ２４に速度応答スペクトルデータ２４１が記憶される地震動発生期間に限りＳＩ値を算出することとなるので、一つの地震の強度を示すというＳＩ値の定義に合致した値を算出することができる。また、地震動発生期間以外は、ＳＩ値の算出処理を実行しないようにしたので、当該システムの消費電力を低減することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る地震強度値算出システム１によれば、地震動の終了が検出された場合、ＲＡＭ２４に記憶されている速度応答スペクトルデータ２４１の最大速度応答値を初期化することとなるので、次の地震動が発生したときにも適切にＳＩ値を算出することができるようになる。
【００４５】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４６】
上記実施形態では、データ処理装置２０に振動検出器１１を一つ接続するようにしたが、複数の振動検出器１１をデータ処理装置２０に接続するようにしても良い。これにより、例えば、別個の地点に振動検出器１１を設置することで各々の地点におけるＳＩ値を算出することが可能となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、加速度データの積分処理を、積分回路２６１を用いて行うこととしたが、これに限られることなく、例えば、ＣＰＵ２３が所定のプログラムを実行することにより、積分処理を施し速度応答値を算出するようにしても良い。また、ＳＩ値の算出を処理、演算部２６を用いて行うこととしたが、これに限られることなく、例えば、ＣＰＵ２３が所定のプログラムを実行することにより、ＳＩ値の算出処理を施すようにしても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１          地震強度値算出システム
１１        振動検出器
２０        データ処理装置
２３        ＣＰＵ（地震動開始検出手段、地震動終了検出手段、記憶制御手段）
２４        ＲＡＭ（記憶手段）
２４１      速度応答スペクトルデータ
２５        記憶部
２６        演算部（第２算出手段）
２６１      積分回路（第１算出手段）
２７        ＲＯＭ
２７１      地震動開始検出プログラム（地震動開始検出手段）
２７２      地震動終了検出プログラム（地震動終了検出手段）
２７３      記憶制御プログラム（記憶制御手段）
【図１】
2016205920.tif 000003
【図２】
2016205920.tif 000004
【図３】
2016205920.tif 000005
【図４】
2016205920.tif 000006
【図５】
2016205920.tif 000007
【図６】
2016205920.tif 000008
【図７】
2016205920.tif 000009
【図８】
2016205920.tif 000010