(57)【要約】【課題】不正な無線アクセスポイントとの接続を抑制する。【解決手段】通信装置１００は、接続相手の通信装置２０から受信した電波信号の信号強度を信号強度情報１７として出力する無線通信部１５０と、接続相手の通信装置２０から電波信号を受信した際に無線通信部１５０から出力される信号強度情報１７を取得し、自通信装置１００および接続相手の通信装置２０の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、接続相手の通信装置２０から受信した電波信号に期待される信号強度である期待信号強度を算出し、信号強度情報１７が示す値が、期待信号強度が示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置２０と接続しないよう制御する制御部１１０とを含む。【選択図】      図６
2016220013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手の通信装置から受信した電波信号の信号強度を信号強度情報として出力する無線通信部と、
前記接続相手の通信装置から前記電波信号を受信した際に前記無線通信部から出力される前記信号強度情報を取得し、自通信装置および前記接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、前記接続相手の通信装置から受信した前記電波信号に期待される信号強度である期待信号強度を算出し、前記信号強度情報が示す値が、前記期待信号強度が示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置と接続しないよう制御する制御部と、
を含む通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記接続相手の通信装置の位置情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記制御部が、前記自通信装置および前記記憶部に記憶された少なくとも１以上の前記接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる前記距離が、最も小さい前記接続相手の通信装置を接続相手に選択すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記自通信装置の現在の位置を測位する測位部をさらに含み、
前記制御部は、前記測位部が出力する位置情報を、前記自通信装置の位置を示す情報として取得すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
接続相手の通信装置から受信した電波信号の信号強度を信号強度情報として出力する無線通信部を含む通信装置の接続方法であって、
前記接続相手の通信装置から前記電波信号を受信した際に前記無線通信部から出力される前記信号強度情報を取得し、
前記自通信装置および前記接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、前記接続相手の通信装置から受信した前記電波信号に期待される信号強度である期待信号強度を算出し、
前記信号強度情報が示す値が、前記期待信号強度が示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置と接続しないように制御すること
を特徴とする通信装置の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信装置の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信機能を備えるスマートフォンやパソコン等の端末は、無線ＬＡＮ等の中継装置であるアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と略称する。）を介してインターネット等に接続する。
【０００３】
係るＡＰは、固有の識別子（以下、「ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」と略称する。）を有しており、端末の利用者等は、そのＩＤを端末に入力する。
【０００４】
端末は、端末に入力されたＩＤが、接続対象のＡＰが有するＩＤと一致する場合に、そのＡＰと無線接続される。
【０００５】
その際、接続対象のＡＰが有するＩＤと同一のＩＤを有する不正なＡＰが自端末の近傍に設置されていると、端末は、意図せずにその不正なＡＰに接続させられる場合がある。
【０００６】
端末が不正なＡＰに接続させられると、その不正なＡＰを制御する不正なサーバ等は、例えばウィルスソフトウェアをその端末に送り込む。
【０００７】
不正なサーバ等は、端末に送り込んだウィルスソフトウェアを遠隔から操作し、端末に記憶された情報を外部へ送信させたりすることが可能となる。
【０００８】
このため、端末は、意図しないＡＰとは接続しないようにすることが求められており、素性が判らないＡＰとは接続しないようにするために様々な方法が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、携帯端末が、当該携帯端末と接続可能なＡＰの探索により発見したＡＰが、予め自端末で取得したホワイトリストに登録されていなければその携帯端末は、当該ＡＰへの接続を行わないようにする技術が開示されている。
【００１０】
また、特許文献２には、ユーザ識別情報を含むタグにより認証された携帯端末から携帯電話回線網を介してそのユーザ識別情報を認証用情報提供サーバへ送信する技術が開示されている。
【００１１】
また、特許文献２には、そのユーザ識別情報を受信した認証用情報提供サーバが、ユーザ識別情報を所定のＡＰに送信し、そのユーザ識別情報を受信したＡＰが、データを送受信する無線通信端末にそのユーザ識別情報ＩＤを送信する技術が開示されている。
【００１２】
また、特許文献２には、無線通信端末が、無線通信端末に送信されたそのユーザ識別情報と、無線通信端末が予め保持しているユーザ識別情報とを突合し、ＡＰの正当性を検証する技術が開示されている。
【００１３】
また、特許文献３には、携帯端末が、各ＡＰからのビーコンに含まれて取得したＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｓｅｔ＿ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を、無線ＬＡＮセンタへ第２の通信（ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ＿Ｍｅｓｓａｇｅ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ）通信）を用いて送信する技術が開示されている。
【００１４】
また、特許文献３には、センタが、ペアＡＰテーブルを参照して、開示された第２ＳＳＩＤのペアである隠蔽された第１ＡＰを特定する技術が開示されている。
【００１５】
また、特許文献３には、各ＡＰからのＳＳＩＤが重複している場合、第１ＡＰの第１ＳＳＩＤと、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ＿Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ＿Ｐｒｉｖａｃｙ）キーとの変更通知をＳＭＳ通信を用いて端末へ送信し、当該端末が、変更後の第１ＳＳＩＤとＷＥＰキーを用いて第１ＡＰに接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１４−２３３０１４号公報
【特許文献２】特開２００８―０２２２０９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０９７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、携帯端末が、ホワイトリストに登録されたＡＰのＩＤと同一のＩＤを詐称する不正なＡＰに意図せず接続してしまう問題がある。
【００１８】
また、特許文献２には、ＡＰが、ユーザ識別情報を無線通信端末へ送信する際に、第３者によりユーザ識別情報が解読され、解読された内容に基づいて不正なＡＰが設置される問題がある。
【００１９】
また、特許文献３には、偽ＡＰへの接続を防止するために、正しいＳＳＩＤを配信するセンタおよび、端末で取得したＳＳＩＤをセンタへ送信するための第２の通信の通信路が必要となる。そのためにシステムが大規模で、且つ、コストが高くなる問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、意図しないＡＰなどの通信装置と接続される可能性を抑制する通信装置および通信装置の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の通信装置は、
接続相手の通信装置から受信した電波信号の信号強度を信号強度情報として出力する無線通信部と、前記接続相手の通信装置から前記電波信号を受信した際に前記無線通信部から出力される前記信号強度情報を取得し、自通信装置および前記接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、前記接続相手の通信装置から受信した前記電波信号に期待される信号強度である期待信号強度を算出し、前記信号強度情報が示す値が、前記期待信号強度が示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置と接続しないよう制御する制御部と、を含む。
【００２２】
さらに、本発明の通信装置の接続方法は、
接続相手の通信装置から受信した電波信号の信号強度を信号強度情報として出力する無線通信部を含む通信装置の接続方法であって、前記接続相手の通信装置から前記電波信号を受信した際に前記無線通信部から出力される前記信号強度情報を取得し、前記自通信装置および前記接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、前記接続相手の通信装置から受信した前記電波信号に期待される信号強度である期待信号強度を算出し、前記信号強度情報が示す値が、前記期待信号強度が示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置と接続しないように制御する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明には、通信装置が、意図しないＡＰなどの通信装置と接続される可能性を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を概念的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における通信装置１０およびＡＰ２０の位置関係を説明する図である。
【図４】第１の実施形態における記憶部１４内のＡＰテーブルの内容を示す図である。
【図５】第１の実施形態における通信装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態における通信装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、以下で説明する本発明の各実施形態に共通の構成を概念的に示す図である。
【００２７】
図１において、通信可能領域４０は、通信装置１０と、無線の中継手段であるＡＰ（アクセスポイント）２０とが無線通信可能な範囲である。また、少なくとも一つのＡＰ２０が、通信可能領域４０内にあり、通信装置１０は、通信可能領域４０内において、通信装置１０内に登録された正規のＡＰ２０以外のＡＰとは接続しない。
【００２８】
通信可能領域４０は、例えば、ＡＰ２０を中心とした半径約３０ｍ（メートル）の円形である。なお、通信可能領域４０の大きさや形状は、上述した大きさや形状には限定されない。
【００２９】
また、位置測位装置５０は、例えば、ＧＰＳ（「Ｇｌｏｂａｌ＿Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）」の略称。）衛星に搭載され、該衛星の軌道情報（位置情報）と原子時計からの時刻情報とを含む測位信号を発信している。
＜第１の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態は、通信装置１０と、ＡＰ２０とを含む。通信装置１０は、制御部１１と、測位部１２と、記憶部１４と、無線通信部１５と、アンテナ１６とを含む。
【００３２】
測位部１２は、所定の時間が経過する毎に、少なくとも４つのＧＰＳ衛星のそれぞれに搭載された位置測位装置５０（図１では、簡単のため１つのみを示している。）から送信されて来る図示していない測位信号に基づき、通信装置１０が存在する位置の経度および緯度を計算する。測位部１２は、計算したそれら経度情報および緯度情報を装置位置情報として制御部１１に渡す。
【００３３】
なお、複数のＧＰＳ衛星から送信される複数の測位信号に含まれる軌道情報および時刻情報から、それらの信号を受信した通信装置１０等の受信機の位置の経度および緯度を計算する方法については、位置測位技術の分野で一般的によく知られているため、その説明は省略する。
【００３４】
また、通信装置１０等の受信機の現在位置の測定の方法には、ＧＰＳ衛星を利用する方法以外にも、例えば、複数の無線基地局の位置情報を使用する方法、その他の種々の方法があり、本発明はＧＰＳ衛星を利用する方法に限定されるものではない。
【００３５】
記憶部１４は、少なくとも１以上のＡＰ２０の位置情報を、例えば信頼できる通信ネットワーク等を介して通信装置１０が取得し、取得したそのＡＰ２０の位置情報として予め記憶しているものとする。
【００３６】
無線通信部１５は、自通信装置１０およびＡＰ２０の間の送受信データを電波信号に変換して送受信する。
【００３７】
また、無線通信部１５は、例えばＡＰ２０から送信されるビーコン信号またはプローブ応答信号であるＡＰ２０を識別する初期識別信号の受信電波強度を実測し、信号強度情報１７として出力する。
【００３８】
なお、プローブ応答信号は、通信装置１０からのプローブ要求信号に応答してＡＰ２０から送信される信号である。
【００３９】
アンテナ１６は、無線通信部１５により変換された電波信号を放射および受信する。制御部１１は、通信装置１０における上述した各部を制御する。
【００４０】
図３は、本実施形態における通信装置１０およびＡＰ２０の位置関係を説明する図である。
【００４１】
接続領域３０は、例えば各辺が１５ｍ前後の四角形であり、その四角形の１つの頂点にＡＰ２０を、その対角となる頂点に通信装置１０を有した領域である。接続領域３０は、通信可能領域４０内であれば、接続領域３０の大きさや形状は、上述した大きさや形状には限定されない。
【００４２】
接続領域３０のデータは、例えば接続領域３０が四角形である場合には、その四角形の２つの対角線のうちの一つの両端（以下、その一端を「第１の対頂点」、他端を「第２の対頂点」と言う。）の経度および緯度の値によって表される。
【００４３】
なお、接続領域３０が円形であるとすれば、接続領域３０のデータは、その円の中心の経度および緯度の値と該円の半径の長さの値とによって表される。また、図３に示す方位記号が示すように、方位記号の矢印が指し示す上側は、真北である。
【００４４】
以下では、全ての接続領域３０が四角形である場合について説明する。
【００４５】
このような接続領域３０について、図３を参照して簡単に説明しておく。
【００４６】
図３に示すように、接続領域３０は、第１乃至第４の頂点を有する四角形であり、第１の頂点と第２の頂点とを結ぶ線は緯線Ｘ２上にあり、第３の頂点と第４の頂点とを結ぶ線は別の緯線Ｘ１上にあり、第１の頂点と第４の頂点とを結ぶ線は経線Ｙ１上にあり、第２の頂点と第３の頂点とを結ぶ線は別の経線Ｙ２上にあるものとする。
【００４７】
また、本実施形態では説明の都合から、接続領域３０の中央部から見て、北西側にある第１の頂点が第１の対頂点であり、南東側にある第３の頂点が第２の対頂点であるものとする。
【００４８】
なお、接続領域３０の中央部から見て、南西側にある第４の頂点、南東側にある第３の頂点、または、北東側にある第２の頂点を第１の対頂点、その第１の対頂点に対向する頂点を第２の対頂点と取り決めてもよい。
【００４９】
今、通信装置１０が移動した先の通信装置１０の位置情報は、図３に示す第２の対頂点の経度の値「１３９．４７．２０．３４０」および緯度の値「３３．０６．４６．１７０」であるものとする。
【００５０】
図４は、本実施形態における記憶部１４内のＡＰテーブルの内容を示す図である。ＡＰテーブルは、記憶部１４内に記憶され、少なくとも１以上のＡＰ２０の位置情報（座標）が登録されている。
【００５１】
図４を参照すると、ＡＰテーブルは、「第１の対頂点座標」の欄から成り、該欄はさらに「経度情報」の欄および「緯度情報」の欄に細分化されている。
【００５２】
図４に示すＡＰテーブルの３行目および４行目に一例として２つのＡＰの位置情報が登録されており、それら各行の経度情報の欄および緯度情報の欄には、ＡＰ２０毎に異なる第１の対頂点の経度の値および緯度の値がそれぞれ登録されている。
【００５３】
例えば、ＡＰテーブルの３行目には、あるＡＰの位置情報として、「第１の対頂点座標」の欄の「経度情報」の欄および「緯度情報」の欄に、当該ＡＰ２０の第１の対頂点の経度の値「１３９．４７．２０．８７０」および緯度の値「３３．０６．４６．４８０」が登録されている。あるＡＰの第１の対頂点座標および上述した通信装置１０の第２の対頂点座標は、ある接続領域３０を構成する。
【００５４】
また、ＡＰテーブルの４行目には、別のＡＰの位置情報として、当該ＡＰ２０の第１の対頂点の経度の値「１３９．４７．２０．０６０」および緯度の値「３３．０６．４７．４００」が登録されている。別のＡＰの第１の対頂点座標および上述した通信装置１０の第２の対頂点座標は、別の接続領域３０を構成する。
【００５５】
ここで、上述した経度情報および緯度情報は、「ＷＷ．ＸＸ．ＹＹ．ＺＺＺ」（Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ任意の整数）の形式で表され、本実施形態では、その単位は、左から順に「度」、「分」、「秒」および「秒の千分の１」である。
【００５６】
経度情報における「度」の位は、西経０度から１８０度まで、および東経０度から１８０度までの値をそれぞれとり、０度は、基準子午線である。また、緯度情報における「度」の位は、赤道面を０度とし、北緯９０度まで、および南緯９０までの値をそれぞれとる。
【００５７】
また、「分」は、「度」の６０分の１の単位であり、「秒」は、「分」の６０分の１の単位である。
【００５８】
このように、本実施形態では、経度および緯度情報を、「度」と、６０進数で表される「分」および「秒」とを用いて表しているが、経度情報および緯度情報は、「度」と、１０進数で表される「分」および「秒」とを用いて表すようにしてもよい。
【００５９】
次に、本実施形態の動作について図５を用いて説明する。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る通信装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
測位部１２は、所定の時間が経過する毎に、ＧＰＳ衛星から送信される測位信号に基づき、通信装置１０が存在する位置の経度および緯度を計算し、その計算結果を経度情報および緯度情報とからなる通信装置１０の位置情報として制御部１１に渡す（ステップＳ１）。
【００６２】
ステップＳ１で制御部１１が取得した自通信装置１０の位置情報（第２の対頂点座標）は、例えば経度の値が「１３９．４７．２０．３４０」、および緯度の値が「３３．０６．４７．１７０」であるとする。
【００６３】
制御部１１は、ステップＳ１で取得した自通信装置１０の位置情報と、ＡＰテーブルに登録された各ＡＰ２０の位置情報とから、図３に示すように自通信装置１０と、各ＡＰ２０との間の距離Ｄ（ｍ）をそれぞれ計算する（ステップＳ２）。
【００６４】
制御部１１は、ステップＳ２において、次の式（１）に基づいて、各ＡＰ２０と自通信装置１０との間の距離Ｄ（ｍ）をそれぞれ計算する。
【００６５】
Ｄ＝√｛｜ｘ１−ｘ２｜２＋｜ｙ１−ｙ２｜２｝・・・（１）
ここで、ｘ１およびｘ２は、それぞれ緯線Ｘ１および緯線Ｘ２を示す緯度であり、ｙ１およびｙ２は、それぞれ経線Ｙ１および経線Ｙ２を示す経度である。
【００６６】
具体的に、制御部１１は、図４に示すＡＰテーブルを参照し、３行目に示すＡＰ２０の位置の経度の値が「１３９．４７．２０．８７０」および緯度の値が「３３．０６．４６．４８０」と、ステップ１で通信装置１０が取得した経度および緯度の値との間で距離Ｄを計算する。
【００６７】
また、制御部１１は、図４に示すＡＰテーブルを参照し、４行目に示すＡＰ２０の位置の経度の値が「１３９．４７．２０．０６０」および緯度の値が「３３．０６．４７．４００」と、ステップ１で通信装置１０が取得した経度および緯度の値との間で距離Ｄを計算する。
【００６８】
上述した計算の結果、通信装置１０の位置と、３行目および４行目に示す各ＡＰ２０の位置との間の距離は、それぞれ順に約２５．３ｍおよび約１０．１ｍである。
【００６９】
制御部１１は、距離がより小さい方の距離Ｄ＝約１０．１ｍに対応する４行目に示すＡＰ２０を、接続する対象のＡＰとして選択する（ステップＳ３）。
【００７０】
制御部１１は、ステップ３において選択されたＡＰ２０との間の距離Ｄと、それぞれ既知であるＡＰ２０のアンテナの送信絶対利得Ｇｔ（デシベル；以下「ｄＢ」と表記する。）と、通信装置１０のアンテナ１６の受信絶対利得Ｇｒ（ｄＢ）と、ＡＰ２０の送信電力Ｐｔ（ワット；以下「Ｗ」と表記する。）とから、次の式（２）に基づいて、ＡＰ２０から電波信号を受信した場合に期待される電波信号の強さを示す期待信号強度Ｓ（ｄＢｍ；ディービーエム）を計算する（ステップＳ４）。
【００７１】
Ｓ＝（λ／４πＤ）２×Ｇｔ×Ｇｒ×Ｐｔ・・・（２）
ここで、λは、使用する電波の波長（ｍ）であり、使用する電波の周波数を、例えば２．４ＧＨｚとすると、λは約０．１２５ｍである。また、π（パイ）は、円周率（つまり、約３．１４）である。
【００７２】
また、例えば上述したＧｔを２．１５ｄＢｉ（ディービーアイ）、Ｇｒを２．１５ｄＢｉ、Ｐｔを１０ｍＷ（ミリワット）とすると、図４に示すＡＰテーブルの４行目に示すステップＳ３で選択されたＡＰ２０の位置から送信される電波信号の通信装置１０における期待信号強度Ｓは、約−４５．７ｄＢｍである。
【００７３】
なお、ｄＢｉは、点アンテナの利得を基準にした場合のアンテナ利得を表す単位である。
【００７４】
制御部１１は、通信装置１０に到来するＡＰ２０からのビーコン信号等の初期識別信号を待つと共に到来した初期識別信号の信号強度情報１７が示す値が、期待信号強度Ｓを含む所定の範囲外か否かを確認する（ステップＳ５）。
【００７５】
具体的に、制御部１１は、ステップＳ５において無線通信部１５から出力される初期識別信号の信号強度情報１７が、ステップ３で選択されたＡＰ２０との間の距離Ｄ（＝約１０．１ｍ）に対応する期待信号強度Ｓを含む所定の範囲外である、例えば約−４５．７ｄＢｍ＋３ｄＢ（つまり、約−４２．７ｄＢｍ）以上、または約−４５．７ｄＢｍ−３ｄＢ（つまり、約−４８．７ｄＢｍ）以下の場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、当該ＡＰ２０が正規のＡＰではないと判断し、ステップＳ５の処理を実行する。
【００７６】
一方、制御部１１は、ステップ５において無線通信部１５から出力される初期識別信号の信号強度情報１７が、ステップ３で選択されたＡＰ２０との間の距離Ｄ（＝約１０．１ｍ）に対応する期待信号強度Ｓを含む所定の範囲である、上限値および下限値を示す閾値を含まないその間の値である、例えば約−４５．７ｄＢｍ＋３ｄＢ（つまり、約−４２．７ｄＢｍ）よりも小さくく、−４５．７ｄＢｍ−３ｄＢ（つまり、約−４８．７ｄＢｍ）よりも大きい場合（ステップＳ５においてＮＯ）、当該ＡＰ２０が正規のＡＰであると判断する。
【００７７】
制御部１１は、ステップＳ５においてＮＯの場合、ＡＰテーブルの４行目に示されるＡＰ２０との間で無線接続を確立する（ステップＳ６）。
【００７８】
制御部１１は、記憶部１４のＡＰテーブルに登録された各ＡＰの最新の位置情報を、接続したＡＰ２０を介して取得すると共に、取得した最新の位置情報でＡＰテーブルの内容を更新し、無線通信部１５によるデータ通信を開始する（ステップＳ７）。
【００７９】
こうして、通信装置１０は、到来電波の信号強度が所定の範囲内である正規のＡＰである可能性が高いＡＰ２０とのみ接続し、到来電波の信号強度が所定の範囲外のＡＰとは接続しないようにすることができる。
【００８０】
以上、本実施形態には、通信装置が意図しないＡＰなどの通信装置と接続される可能性を抑制できる効果がある。
【００８１】
その理由は、通信装置が、所定の位置に配置されたＡＰと、自通信装置との間の距離に基づく信号強度の値が所定の範囲外にあるＡＰとは接続しないようにしたからである。
【００８２】
なお、制御部１１は、ステップＳ３において、距離Ｄが同じＡＰが複数ある場合、例えば最近接続したことがあるＡＰを選択し、そのＡＰと接続する方法をとること等が可能である。
【００８３】
また、期待信号強度Ｓにおける所定の範囲は、一例として±３ｄＢを例に説明した。しかし、上述した所定の範囲は、この範囲には限定されず、この範囲を調整できるようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態には、通信装置のみで意図しないＡＰなどの通信装置と接続されるのを抑制できる効果もある。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の基本となる構成を用いた第２の実施形態について説明する。
【００８５】
図６は、第２の実施形態を示すブロック図である。
【００８６】
図６を参照すると、本実施形態は、通信装置１００と、接続相手の通信装置の一例であるＡＰ２０とを含む。通信装置１００は、制御部１１０と、無線通信部１５０とを含む。無線通信部１５０は、信号強度情報１７を出力する。制御部１１０は、第１の実施形態における制御部１１、測位部１２および記憶部１４の機能を含んでもよい。また、制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）およびプログラムを記憶する記憶媒体を含むコンピュータ装置を含んでいてもよい。
【００８７】
第２の実施形態における通信装置１００において、無線通信部１５０は、接続相手の通信装置の一例であるＡＰ２０から受信した電波信号の信号強度を、信号強度情報１７として出力する。
【００８８】
制御部１１０は、接続相手の通信装置から電波信号を受信した際に無線通信部１５０から出力される、信号強度情報１７を取得する。
【００８９】
さらに、制御部１１０は、自通信装置および接続相手の通信装置の位置を示すそれぞれの位置情報から求められる距離に基づいて、接続相手の通信装置から受信した電波信号に期待される信号強度である期待信号強度Ｓを算出する。
【００９０】
そして、制御部１１０は、信号強度情報１７が示す値が、期待信号強度Ｓが示す値を含む所定の範囲外である場合に、当該接続相手の通信装置と接続しないよう制御する。
【００９１】
無線通信部１５０は、自通信装置１００およびＡＰ２０の間の送受信データを電波信号に変換して送受信してもよい。
【００９２】
また、無線通信部１５０は、例えばＡＰ２０から送信されるビーコン信号またはプローブ応答信号であるＡＰ２０を識別する初期識別信号の受信電波強度を実測し、信号強度情報１７として出力してもよい。なお、プローブ応答信号は、通信装置１００からのプローブ要求信号に応答してＡＰ２０から送信される信号である。
【００９３】
また、制御部１１０は、通信装置１００の位置情報およびＡＰ２０の位置情報１８を取得する。
【００９４】
図７は、本実施形態に係る通信装置１００における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
制御部１１０は、通信装置１００の位置情報およびＡＰ２０の位置情報１８を取得する（ステップＳ３１）。
【００９６】
制御部１１０は、ステップＳ３１で取得した自通信装置１００の位置情報と、ＡＰ２０の位置情報とから、図３に示すように自通信装置１００と、ＡＰ２０との間の距離Ｄ（ｍ）を計算する（ステップＳ３２）。
【００９７】
制御部１１０は、ステップ３２において計算された距離Ｄと、それぞれ既知であるＡＰ２０のアンテナの送信絶対利得Ｇｔ（ｄＢ）と、通信装置１００の図示しないアンテナの受信絶対利得Ｇｒ（ｄＢ）と、ＡＰ２０の送信電力Ｐｔ（Ｗ）とから、ＡＰ２０から電波信号を受信した場合に期待される電波信号の強さを示す期待信号強度Ｓ（ｄＢｍ）を計算する（ステップＳ３３）。
【００９８】
制御部１１０は、通信装置１００に到来するＡＰ２０からの初期識別信号を待つと共に到来した初期識別信号の信号強度情報１７が示す値が、期待信号強度Ｓを含む所定の範囲外か否かを確認する（ステップＳ３４）。
【００９９】
制御部１１０は、ステップＳ３４において無線通信部１５０から出力される初期識別信号の信号強度情報１７が、ステップＳ３３で計算された期待信号強度Ｓを含む所定の範囲外の場合（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、当該ＡＰ２０が正規のＡＰではないと判断し、ステップＳ３４の処理を実行する。
【０１００】
一方、制御部１１０は、ステップ３４において無線通信部１５０から出力される初期識別信号の信号強度情報１７が、ステップＳ３３で計算された期待信号強度Ｓを含む所定の範囲である、上限値および下限値を示す閾値を含まないその間の値である場合（ステップＳ３４においてＮＯ）、当該ＡＰ２０が正規のＡＰであると判断する。
【０１０１】
制御部１１０は、ステップＳ３４においてＮＯの場合、上述した正規のＡＰ２０との間で無線接続を確立し、当該ＡＰ２０との間で無線通信部１５０によるデータ通信を開始する（ステップＳ３５）。
【０１０２】
以上、本実施形態には、通信装置が意図しないＡＰなどの通信装置と接続される可能性を抑制できる効果がある。
【０１０３】
その理由は、通信装置が、所定の位置に配置されたＡＰと、自通信装置との間の距離に基づく信号強度の値が所定の範囲外にあるＡＰとは接続しないようにしたからである。
【０１０４】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１０５】
たとえば、ステップＳ３４において、期待信号強度Ｓの所定の範囲外は、その範囲の境界値である上限値及び下限値の少なくとも一方を含んでも、両方を含まないでもよい。たとえば、両方を含まない場合、制御部１１０は、初期識別信号の信号強度情報１７が、期待信号強度Ｓを含む所定の範囲以内である（上限値および下限値を示す閾値を含む、その間の値である）場合に、当該ＡＰ２０が正規のＡＰであると判断する。
【符号の説明】
【０１０６】
１０、１００    通信装置
１１、１１０    制御部
１２    測位部
１４    記憶部
１５、１５０    無線通信部
１６    アンテナ
１７    信号強度情報
１８    通信装置１００の位置情報およびＡＰ２０の位置情報
２０    ＡＰ
３０    接続領域
４０    通信可能領域
５０    位置測位装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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