(57)【要約】【課題】開閉扉の片閉まりを防止可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、装置本体１００ａに支持された開閉扉５１と、第１ロック機構９５と、第２ロック機構９６とを備える。第１ロック機構は、装置本体に設けられた第１係合部材６１と、開閉扉に設けられ、第１係合部材が係合される第１被係合部材７１とを有し、開閉扉を閉じる動作で第１係合部材が第１被係合部材の第１頂部を越えて第１被係合部材と係合することで開閉扉をロックする。第２ロック機構は、装置本体に設けられた第２係合部材６２と、開閉扉に設けられ、第２係合部材が係合される第２被係合部材７２とを有し、開閉扉を閉じる動作で第２係合部が第２被係合部材の第２頂部を越えて第２被係合部材と係合することで開閉扉をロックする。第１係合部材が第１頂部を越える開閉扉の回動位置と、第２係合部材が第２頂部を越える開閉扉の回動位置とが異なる。【選択図】図３
2016133708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、
前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第１係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第１係合部材が係合される第１被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作で前記第１係合部材が前記第１被係合部材の第１頂部を越えて前記第１被係合部材と係合することで前記開閉扉をロックする第１ロック手段と、
前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第２係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第２係合部材が係合される第２被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作で前記第２係合部材が前記第２被係合部材の第２頂部を越えて前記第２被係合部材と係合することで前記開閉扉をロックする第２ロック手段と、を備え、
前記第１係合部材が前記第１頂部を越える前記開閉扉の回動位置と、前記第２係合部材が前記第２頂部を越える前記開閉扉の回動位置とが異なる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、
前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第１係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第１係合部材が係合される第１被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作に伴って前記開閉扉に設けられた前記第１係合部材または前記第１被係合部材が移動方向に移動して前記第１係合部材が前記第１被係合部材の第１頂部を越えて前記第１被係合部材と係合することで、前記開閉扉を閉じた位置でロックする第１ロック手段と、
前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第２係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第２係合部材が係合される第２被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作に伴って前記開閉扉に設けられた前記第２係合部材または前記第２被係合部材が前記移動方向に移動して前記第２係合部材が前記第２被係合部材の第２頂部を越えて前記第２被係合部材と係合することで、前記開閉扉を閉じた位置でロックする第２ロック手段と、を備え、
前記開閉扉が閉じた位置にあるときに、前記第１係合部材から前記第１被係合部材の第１頂部までの前記移動方向における距離と、前記第２係合部材から前記第２被係合部材の第２頂部までの前記移動方向における距離と、が異なる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１係合部材は前記装置本体に設けられ、
前記第１被係合部材は前記開閉扉に設けられ、前記第１頂部から先端側に向って下り勾配となる第１傾斜面を有して前記第１係合部材への係合方向に付勢され、
前記第２係合部材は前記装置本体に設けられ、
前記第２被係合部材は前記開閉扉に設けられ、前記第２頂部から先端側に向って下り勾配となる第２傾斜面と、前記第２頂部から、前記第２係合部材を係止可能な第２係止面に向って下り勾配となる第３傾斜面と、を有して前記第２係合部材への係合方向に付勢される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１被係合部材は、前記第１係合部材を係止可能な第１係止面にて係止された前記第１係合部材を受け入れる第１係合凹部を有し、
前記第２被係合部材は、前記第２係合部材を係止可能な第２係止面にて係止された前記第２係合部材を受け入れ、かつ前記開閉扉の回動軸と平行な方向からみて前記第１係合凹部と同じ位相にある第２係合凹部を有し、
前記第２係合凹部の底部からの前記第２頂部の高さは、前記第１係合凹部の底部からの前記第１頂部の高さより低く設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記開閉扉の回動軸と平行な方向の一端側は、前記開閉扉を側面に備えた前記装置本体の正面視においての手前−奥方向における手前側端部であり、
前記回動軸と平行な方向の他端側は、前記開閉扉を側面に備えた前記装置本体の正面視においての手前−奥方向における奥側端部である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１被係合部材と前記第２被係合部材とは、軸部材に設けられ、一体的に回転自在である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１ロック手段は、
前記第２ロック手段よりも装置本体の手前側に配置され、前記開閉扉を閉じるとき、前記第１係合部材が前記第１頂部を越えるよりも早く前記第２係合部材が前記第２頂部を越える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、
前記開閉扉に設けられた第１フックと、
前記開閉扉の、前記第１フックよりも前記装置本体の奥側に設けられた第２フックと、
前記第１フックと係合する、前記装置本体に設けられた第１係合部と、
前記第２フックと係合する、前記装置本体に設けられた第２係合部と、
前記第１フックに設けられた第１頂部と、
前記第１フックに設けられ、前記第１頂部から前記第１フックの先端側に向って下方へ傾斜し前記開閉扉を閉じる動作を行う際に前記第１係合部が接する第１傾斜面と、
前記第１フックに設けられ、前記開閉扉が閉じた位置にあるときに前記第１係合部を係止可能な第１係止面と、
前記第２フックにおける、前記１頂部よりも低い位置に設けられた第２頂部と、
前記第２フックに設けられ、前記第２頂部から前記第２フックの先端側に向って下方へ傾斜し前記開閉扉を閉じる動作を行う際に前記第２係合部が接する第２傾斜面と、
前記第２フックに設けられ、前記開閉扉が閉じた位置にあるときに前記第２係合部を係止可能な第２係止面と、
前記第２フックに設けられ、前記第２頂部から前記第２係止面へ向かって、前記第２傾斜面と反対方向に傾斜した第３傾斜面と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
前記開閉扉は、
前記装置本体に備えた開口部を前記装置本体に対する開閉動作で開閉し、前記装置本体から離れる開位置への回動に際して、前記装置本体に備えたシート搬送路を前記開口部から露出させる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記開閉扉は、
前記装置本体に備えたシート搬送路の少なくとも一部を一体的に有し、前記装置本体に備えた開口部を前記装置本体に対する開閉動作で開閉し、前記装置本体から離れる開位置への回動に際して、前記シート搬送路を前記開口部から露出させる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対し開閉可能な開閉扉を備えたシート搬送装置及びこのシート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像形成装置本体（以下、装置本体という）に開閉可能に支持されたカバー部材（開閉扉）を備えたものが知られている。この装置は、メンテナンスを行う際やシート搬送路でのジャム（紙詰まり）を解消する際に、カバー部材を開放することでシート搬送路を開放し、ジャム処理が行い易くなるように構成されている。
【０００３】
この装置では、カバー部材を支持する開閉機構にて、カバー部材の剛性が比較的低くてカバー部材に撓みによるねじれが生じる際に、左右のロック手段の一方だけがロック状態となり、カバー部材が片側だけロックされる片閉まりが発生することがあった。カバー部材が片閉まり状態のままでシート搬送されると、適正なシート搬送を行うことが困難になり、適正な画像形成が損なわれるおそれがある。
【０００４】
そこで、開閉機構を改善してカバー部材の片閉まりを防止可能にした画像処理装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置では、カバー部材が開位置から閉位置へと移動する際に、第１ロック機構側では、第１係止爪が第１被係止部に当接して第１被係止部を乗り越え、第１被係止部に係止してロック状態となる。また、第１ロック機構と同軸上に配置された第２ロック機構側では、第２係止爪が、第２被係止部に当接するか否かに拘わらず第１被係止部に連動して変位し、第２被係止部を乗り越えて第２被係止部を係止してロック状態となる。このロック状態を実現するために、第２係止爪と第２被係止部との間には、第１係止爪と第１被係止部との間に生じる前後方向の隙間よりも大きな隙間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１における第２ロック機構側では、相対的に押し込み抵抗が大きくなる第１ロック機構側に対して押し込み抵抗が小さくなることで、第１ロック機構側だけがロック状態となる事態は生じ難くなるが、以下の問題を生じるおそれがある。即ち、ロック状態での第２係止爪と第２被係止部との間には、第１係止爪と第１被係止部との間の隙間よりも大きな隙間が形成されることになる。このため、これら第１及び第２ロック機構を備えるだけの構成の場合には、両ロック機構によるロック状態であっても、カバー部材の奥側ではガタを生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、開閉扉の片閉まりを防止可能なシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第１係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第１係合部材が係合される第１被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作で前記第１係合部材が前記第１被係合部材の第１頂部を越えて前記第１被係合部材と係合することで前記開閉扉をロックする第１ロック手段と、前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第２係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第２係合部材が係合される第２被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作で前記第２係合部材が前記第２被係合部材の第２頂部を越えて前記第２被係合部材と係合することで前記開閉扉をロックする第２ロック手段と、を備え、前記第１係合部材が前記第１頂部を越える前記開閉扉の回動位置と、前記第２係合部材が前記第２頂部を越える前記開閉扉の回動位置とが異なることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第１係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第１係合部材が係合される第１被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作に伴って前記開閉扉に設けられた前記第１係合部材または前記第１被係合部材が移動方向に移動して前記第１係合部材が前記第１被係合部材の第１頂部を越えて前記第１被係合部材と係合することで、前記開閉扉を閉じた位置でロックする第１ロック手段と、前記装置本体及び前記開閉扉の一方に設けられた第２係合部材と、前記装置本体及び前記開閉扉の他方に設けられ、前記第２係合部材が係合される第２被係合部材と、を有し、前記開閉扉を閉じる動作に伴って前記開閉扉に設けられた前記第２係合部材または前記第２被係合部材が前記移動方向に移動して前記第２係合部材が前記第２被係合部材の第２頂部を越えて前記第２被係合部材と係合することで、前記開閉扉を閉じた位置でロックする第２ロック手段と、を備え、前記開閉扉が閉じた位置にあるときに、前記第１係合部材から前記第１被係合部材の第１頂部までの前記移動方向における距離と、前記第２係合部材から前記第２被係合部材の第２頂部までの前記移動方向における距離とが異なることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に支持された開閉扉と、前記開閉扉に設けられた第１フックと、前記開閉扉の、前記第１フックよりも前記装置本体の奥側に設けられた第２フックと、前記第１フックと係合する、前記装置本体に設けられた第１係合部と、前記第２フックと係合する、前記装置本体に設けられた第２係合部と、前記第１フックに設けられた第１頂部と、前記第１フックに設けられ、前記第１頂部から前記第１フックの先端側に向って下方へ傾斜し前記開閉扉を閉じる動作を行う際に前記第１係合部が接する第１傾斜面と、前記第１フックに設けられ、前記開閉扉が閉じた位置にあるときに前記第１係合部を係止可能な第１係止面と、前記第２フックにおける、前記１頂部よりも低い位置に設けられた第２頂部と、前記第２フックに設けられ、前記第２頂部から前記第２フックの先端側に向って下方へ傾斜し前記開閉扉を閉じる動作を行う際に前記第２係合部が接する第２傾斜面と、前記第２フックに設けられ、前記開閉扉が閉じた位置にあるときに前記第２係合部を係止可能な第２係止面と、前記第２フックに設けられ、前記第２頂部から前記第２係止面へ向かって、前記第２傾斜面と反対方向に傾斜した第３傾斜面とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、開閉扉の片閉まりを防止可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す断面図。
【図２】画像形成装置の全体構成を概略的に示す斜視図。
【図３】開閉扉を開位置にした状態の画像形成装置を示す斜視図。
【図４】（ａ）は第１ロック機構の第１被係合部材を示す側面図、（ｂ）は第２ロック機構の第２被係合部材を示す側面図。
【図５】第１被係合部材と第２被係合部材とを軸方向で重ね合わせた状態で示す側面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１及び第２係合部材の係合途中の状態を示す側面図、（ｃ），（ｄ）は第１及び第２係合部材の係合完了の状態を示す側面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は比較例における被係合部材と係合部材との位置関係をそれぞれ示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて詳細に説明する。まず、図１及び図２を参照して、シート搬送装置１０４及びこれを備えた画像形成装置１００について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の一例であるフルカラーレーザビームプリンタを正面から見た状態で示す概略断面図である。図２は、画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【００１４】
［画像形成装置］
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体（装置本体）１００ａを備え、この装置本体１００ａの上部前側には、操作部３４が配置されている。この操作部は、画像形成装置１００の手前側から操作するように設けられている。近年は、多種多様なシートへの適応性やプリント生産性に優れるという観点から、４色の画像形成部を中間転写ベルト６の周方向に沿って並べて配置した、中間転写タンデム方式が主流となっており、本実施形態においてもこの方式を採用している。
【００１５】
画像形成装置１００では、搬送されるシートＰに画像を形成する画像形成部１０２に設けられた４つの感光ドラム２，３，４，５が、それぞれ帯電部７，８，９，１０により表面を一様な電荷に帯電される。画像形成部１０２に設けられた露光装置１には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号が入力される。そして、露光装置１により、画像信号に応じて各感光ドラム表面がレーザ光で照射され、電荷が中和され、潜像が形成される。
【００１６】
感光ドラム２〜５にそれぞれ形成された潜像は、現像部１１，１２，１３，１４によってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光ドラム２〜５にてそれぞれ現像されたトナーは、一次転写ローラ１５，１６，１７，１８により無端ベルト状の中間転写ベルト６に順番に転写され、中間転写ベルト上にフルカラーのトナー像として形成される。感光ドラム２〜５の各周囲に配置された帯電部７〜１０、現像部１１〜１４、クリーナ４０，４１，４２，４３は、プロセスカートリッジとして画像形成ユニットを構成する。
【００１７】
中間転写ベルト６は、二次転写内ローラ１９、駆動ローラ２０、テンションローラ２１及び張架ローラ２２によって張架され、図中の矢印Ｂの方向へと搬送駆動される。上述したイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応する画像形成部１０２によって並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト６上に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト６上に形成され、二次転写部（Ｎ２）へと搬送される。この二次転写部は、対向する二次転写内ローラ１９及び二次転写外ローラ２８により形成される二次転写ニップ部Ｎ２から構成され、所定の加圧力と静電的負荷バイアスが与えられることでシート上にトナー像を二次転写させる。なお、本実施形態における画像形成部１０２はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４セットが存在するが、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１８】
装置本体１００ａの下側には、給紙カセット７７が装着されている。給紙カセット７７内には、積載される形でシートＰが収納されている。給紙カセット７７内のシートＰは、給送ローラ２３により画像形成タイミングに合わせて給送される。給送ローラ２３で送り出されたシートＰは、搬送ローラ２４と分離ローラ２５間の分離ニップ部を経由して搬送ローラ対２６によりレジストレーションローラ対２７へと搬送される。
【００１９】
レジストレーションローラ対２７は、シートＰを突き当ててループを形成することでシート先端を倣わせて斜行を補正すると共に、中間転写ベルト上に担持されたトナー像に合わせて、所定のタイミングでシートＰを二次転写部（Ｎ２）に搬送する。
【００２０】
レジストレーションローラ対７６により、中間転写ベルト６上のトナー像に対してタイミングを合わせることで、シートＰと画像のずれが無いように制御される。トナー像は、二次転写部（Ｎ２）を介して中間転写ベルト６からシートＰに転写された後、搬送経路３９を介して定着部１０に送られ、定着部１０で加熱及び加圧されて定着される。なお、画像形成部１０２、二次転写ニップ部Ｎ２及び定着部１０により、シート搬送装置１０４により搬送されてくるシートＰに画像を形成する画像形成手段が構成される。
【００２１】
排出ローラ対２９を有する排出部３０では、切換え部材３１で経路の選択が行われ、片面画像形成を要する場合には排出搬送経路３２を介してシートＰをそのまま排出トレイ３３上に排出する。一方、両面画像形成を要する場合には、排出搬送経路３２から排出トレイ３３上に先端側を一部突出させたシートＰを、切換え部材３１を切り換えた状態で排出ローラ対２９を反転させて反転搬送経路３５に後端から送り込む。さらに、このシートＰを、搬送ローラ対３６，３７を介してスイッチバック経路３８に搬送する。このシートＰは、その先後端が入れ替えられた状態で、給紙カセット７７等から搬送されてくる後続ジョブのシートＰとのタイミングを合わせて再合流され、同様にレジストレーションローラ対２７を経て二次転写部へと送られ、裏面への画像形成が行われる。
【００２２】
また、装置本体１００ａにおける搬送経路３９及び反転搬送経路３５に対向する位置には、開閉扉５１が装置本体１００ａに対して回動軸５２により開閉可能に支持されている。なお、搬送経路３９及び反転搬送経路３５は、装置本体１００ａに設けられ、シートＰを搬送するシート搬送路を構成している。
【００２３】
［開閉扉のロック機構］
次に、図３〜図５を参照して、開閉扉５１を装置本体１００ａにロックする第１ロック機構９５及び第２ロック機構９６について詳細に説明する。なお、図３は、開閉扉５１を開位置にした状態の画像形成装置１００を示す斜視図である。図４（ａ）は、第１ロック機構９５の第１被係合部材（第１フック）７１を示す側面図であり、図４（ｂ）は、第２ロック機構９６の第２被係合部材（第２フック）７２を示す側面図である。また、図５は、第１被係合部材７１と第２被係合部材７２とを軸方向で重ね合わせた状態で示す側面図である。
【００２４】
本実施形態において、図２及び図３における矢印Ａは手前−奥方向（前後方向）を示し、矢印Ｂは左右方向を示している。図３に示すように、開閉扉５１は、装置本体１００ａの側面において、装置本体１００ａの手前−奥方向（矢印Ａ方向）の回動軸５２を支点として閉位置（図１に示す位置）と開位置（図３に示す位置）との間で開閉動作するように支持されている。開閉扉５１は、装置本体１００ａの開口部４５を装置本体１００ａに対する開閉動作で開閉し、装置本体１００ａから離れる開位置への回動に際して、装置本体１００ａのシート搬送路である搬送経路３９及び反転搬送経路３５を開口部４５から露出させる。
【００２５】
なお、本実施形態では、図１の実線で示す開閉扉５１のみが装置本体１００ａに対して開閉動作する構成を備えるが、シート搬送路のうちの例えば反転搬送経路３５を一体的に有する開閉扉５１′（図１の破線で示す部分）として構成することもできる。この場合、開閉扉５１′は、装置本体１００ａに備えたシート搬送路の少なくとも一部である反転搬送経路３５を一体的に有し、開口部４５を開閉動作で開閉し、開位置への回動に際して、搬送経路３９及び反転搬送経路３５を開口部４５から露出させる。これにより、装置本体１００ａにおける開口部４５の奥側にある搬送経路３９をより見やすくして、ジャム（紙詰まり）処理等の実施をより容易にすることができる。
【００２６】
図３に示すように、装置本体１００ａには、閉位置で開閉扉５１を装置本体１００ａに対してロックする、第１ロック手段としての第１ロック機構９５及び第２ロック手段としての第２ロック機構９６が設けられている。
【００２７】
第１ロック機構９５は、装置本体１００ａ及び開閉扉５１における開閉扉５１の回動軸５２と平行な方向（図３の矢印Ｃ方向）の手前側（一端側）に配置された第１係合部材６１及び第１被係合部材７１を有している。これら第１係合部材（第１係合部）６１及び第１被係合部材（第１フック）７１は、互いに相対移動しつつ第１頂部８１ａ（図４（ａ））を越えて係合可能となるように構成されている。
【００２８】
第２ロック機構９６は、回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）の奥側（他端側）に配置され、互いに相対移動しつつ第２頂部８２ａ（図４（ｂ））を越えて係合可能な第２係合部材（第２係合部）６２及び第２被係合部材（第２フック）７２を有している。即ち、回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）の一端側は、開閉扉５１を側面に備えた装置本体１００ａの正面視においての手前−奥方向における手前側端部である。また、回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）の他端側は、開閉扉５１を側面に備えた装置本体１００ａの正面視においての手前−奥方向における奥側端部である。
【００２９】
図３〜図５に示すように、装置本体１００ａに設けられた第１係合部材６１と第２係合部材６２とは、装置本体１００ａにおける手前−奥方向において互いに重なるように夫々設けられている。また、開閉扉５１に設けられた第１被係合部材７１と第２被係合部材７２とは、開閉扉５１における手前−奥方向において互いに重なるように夫々設けられている。
【００３０】
図３に示すように、装置本体１００ａの側面に設けられた開口部４５の上端部に、第１係合部材６１と第２係合部材６２とがそれぞれ固定されている。第１係合部材６１は、開口部４５内面における装置本体前面に近い位置に一端が固定されて他端を突出させている。また、第２係合部材６２は、開口部４５内面における装置本体前面から遠い位置に一端が固定されて他端を突出させている。これら第１係合部材６１と第２係合部材６２とは、同軸上に位置している。
【００３１】
一方、開閉扉５１の上端部には、閉位置において装置本体１００ａ側の第１係合部材６１及び第２係合部材６２に対向する位置に、軸部材７３がその両端部７３ａ，７３ａを回動可能に支持されて配置されている。軸部材７３は、回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）に沿って延設され、その両端部７３ａ，７３ａには夫々、第１被係合部材７１と第２被係合部材７２とが第１係合部材６１側と第２係合部材６２側とに各先端部を突出した形で他端部を固定されている。
【００３２】
第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２は、図３〜図５に示すように、それぞれ先端部に凸部を有する爪状（フック状）に形成されており、第１係合部材６１及び第２係合部材６２は、それぞれ円柱状に形成されている。第１被係合部材７１は、開閉扉５１における装置本体１００ａの前面から近い位置に配置され、第２被係合部材７２は、装置本体１００ａの前面から遠い位置に配置され、第１被係合部材７１と第２被係合部材７２とは、軸部材７３により同軸上に軸支されている。軸部材７３の中間部分には、操作レバー部としてのレバー部材７４が固定されている。このレバー部材７４の回動操作で、開閉扉５１側の第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２が軸部材７３を中心として同位相で一体的に回動させられる。つまり、第１被係合部材７１と第２被係合部材７２とは、軸部材７３に設けられ、一体的に回転自在に構成されている。
【００３３】
第１被係合部材７１は、図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、第１頂部８１ａから先端側に向って下り勾配となる第１傾斜面８１を有して、付勢部材７５により第１係合部材６１への係合方向に付勢されている。第１被係合部材７１は、第１係止面９１にて係止された第１係合部材６１を受け入れる第１係合凹部８１ｃを有している。第１係止面９１は、第１係合部材６１を係止可能となるように、装置本体１００ａへの閉位置において図中の上下方向に延びるように形成されている。
【００３４】
また、第２被係合部材７２は、第２頂部８２ａから先端側に向って下り勾配となる第２傾斜面８２と、第２頂部８２ａから、第２係合部材６２を係止可能な第２係止面９２に向って下り勾配となる第３傾斜面８２ｂとを有している。つまり、第３傾斜面８２ｂは、第２被係合部材（第２フック）７２に設けられ、第２頂部８２ａから第２係止面９２へ向かって、第２傾斜面８２と反対方向に傾斜している。第２係止面９２は、装置本体１００ａへの閉位置において図中の上下方向に延びるように設けられている。第２被係合部材７２は、付勢部材７５（図５）により第２係合部材６２への係合方向に付勢されている。そして、第２被係合部材７２は、第２係合部材６２を係止可能な第２係止面９２にて係止された第２係合部材６２を受け入れ、かつ回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）からみて第１係合凹部８１ｃと同じ位相にある第２係合凹部８２ｃを有している。
【００３５】
なお、図５を用いて後述するが、第２係合凹部８２ｃの底部（Ｔ）からの第２頂部８２ａの高さ（Ｙ２）は、第１係合凹部８１ｃの底部（Ｔ）からの第１頂部８１ａの高さ（Ｙ１）より低くなるように設定されている。これにより、軽い操作力で第２傾斜面８２を第２係合部材６２に沿わせつつ第２被係合部材７２を移動させ、第２係合部材６２を、第２頂部８２ａを滑らかに乗り越えさせ、第３傾斜面８２ｂを介して第２係合凹部８２ｃに受け入れて係止することができる。
【００３６】
第２頂部８２ａは、閉位置への開閉扉５１の回動に際して開閉扉５１が大きく撓まない場合には、手前−奥方向において第１被係合部材７１が第１係合部材６１に係合するより前に第２係合部材６２と係合し始めることが可能である。これにより、開閉扉５１の閉位置への回動に際して、回動軸５２と平行な方向（矢印Ｃ方向）において第１被係合部材７１が第１係合部材６１に係止されるより前に第２係合部材６２による係止が可能になる。上述した第１傾斜面８１及び第２傾斜面８２は、開閉扉５１の開閉動作を滑らかに行うようにするため、各先端側から第１係止面９１、第２係止面９２に接近するにつれて摺接面高さが単調に増加する形状とされている。
【００３７】
なお、図４（ｂ）に破線で示すように、第２被係合部材７２における第２頂部８２ａ′を、第１被係合部材７１における第１頂部８１ａと同程度の高さに設定することも可能である。その場合でも、開閉扉５１がその手前側を閉位置に向けて押し込まれ開閉扉５１の奥側の移動が手前側に比して遅れたとしても、第１ロック機構９５の係合と近いタイミングで第２ロック機構９６のロックを行うことができる。
【００３８】
第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２は、図５に示すように、それぞれ圧縮バネ等の上記付勢部材７５により付勢されて、装置本体１００ａ側の第１係合部材６１及び第２係合部材６２に対して係合可能な図５の突出状態となる。このため、軸部材７３がレバー部材７４の操作で付勢部材７５に抗して回動させられた際、レバー部材７４が解放されると、第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２は、付勢部材７５の付勢力により図５に示す初期位置へと復帰される。
【００３９】
以上のように本実施形態では、第１ロック機構９５及び第２ロック機構９６は、装置本体１００ａに対して開閉扉５１の同じ回動位置にて、第１被係合部材７１に第１係合部材６１が係合すると共に第２被係合部材７２に第２係合部材６２が係合する。そして、第１頂部８１ａよりも、第２頂部８２ａが装置本体側にあるように構成されている。つまり、開閉扉５１を閉じるとき、第１係合部材６１が第１頂部８１ａを越えるよりも早く第２係合部材６２が第２頂部８２ａを越える。
【００４０】
なお、本実施形態の付勢部材７５は、開閉扉５１における固定部５１ａと、第１被係合部材７１下方の突出部７１ａとの間に縮めて設けられているが、固定部５１ａと、第２被係合部材７２下方の突出部７２ａとの間に縮めて設けることも可能である。さらに、軸部材７３の端部と開閉扉５１との間にトーションバネを設けることも可能である。付勢部材７５は、圧縮バネに限らず、板バネや等によっても構成することができる。
【００４１】
ここで、図５、図６及び図７を参照して、軸部材７３の軸中心方向において同軸上に第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２を重ね合わせて同位相としたときの位置関係について説明する。
【００４２】
図５に示すように、第１被係合部材７１における第１傾斜面８１は、その最大高さ位置である第１頂部８１ａにおける水平方向（図５のＸ方向）での位置Ｘ１と、位置Ｘ１に対して垂直な方向（図５のＹ方向）での位置Ｙ１とに設定されている。なお、図５のＸ方向（水平方向）は、開閉扉５１が閉じる動作に伴って第１、第２被係合部材７１，７２と第１、第２係合部材６１，６２とが係合する際の、第１、第２被係合部材７１，７２の移動方向に相当する。位置Ｙ１は、垂直な方向（Ｙ方向）での両係合凹部８１ｃ，８２ｃの底部（Ｔ）からの高さの位置である。一方、第２被係合部材７２における第２傾斜面８２は、その最大高さ位置である第２頂部８２ａにおける水平方向（図５のＸ方向）での位置Ｘ２と、位置Ｘ２に対して垂直な方向（図５のＹ方向）での底部（Ｔ）からの高さの位置Ｙ２とに設定されている。
【００４３】
第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２は、
Ｘ２＞Ｘ１    ……（１）
Ｙ１≧Ｙ２    ……（２）
の関係が成立する形状を有している。Ｘ２＞Ｘ１に設定されているので、開閉扉５１が閉じた位置にあるとき、第２係合部材６２から第２頂部８２ａまでの水平方向における距離は、第１係合部材６１から第１頂部８１ａまでの水平方向における距離よりも長い。さらに、第２被係合部材７２の第２係止面９２における垂直な方向（Ｙ方向）での底部（Ｔ）からの高さの位置Ｙ２′は、
Ｙ２＞Ｙ２′    ……（３）
の関係を有するように設定されている。なお、位置Ｙ２′での水平位置はＸ１である。
【００４４】
以上のように、本実施形態における第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２は、上記式（１），（２），（３）の条件が成り立つ形状を有している。
【００４５】
ここで、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて、開閉扉５１が片閉まりする場合の状況について説明する。なお、図７（ａ）〜（ｃ）は、比較例における開閉扉が片閉まりする場合の状況を説明するためのそれぞれ異なる側面図であり、図７（ａ）は第１被係合部材７１を示し、図７（ｂ）は第３傾斜面８２ｂを有さない形状の第２被係合部材７２′を示す。図７（ｃ）は、図７（ａ）の状態での第１被係合部材７１と図７（ｂ）の状態での第２被係合部材７２′とを同軸上に重ね合わせた際の位置関係を示す。
【００４６】
即ち、操作者が開閉扉５１（図１〜図３参照）を開閉する際には、画像形成装置１００の前面に近い第１係合部材６１側の開閉扉部分を触り、操作をすることが想定される。その場合、図７（ａ）に示すように、第１ロック機構９５は操作者の操作位置から近いため、第１被係合部材７１の第１傾斜面８１が第１係合部材６１を乗り越え、第１頂部８１ａが第１係合部材６１を第１係止面９１に係止させる位置に確実に到達できる。
【００４７】
一方、第１係合部材６１に比べて操作者の操作位置から遠い位置にある第２係合部材６２では、開閉扉５１の剛性が低い場合に開閉扉５１が撓んで、第２被係合部材７２′の第２傾斜面８２′が第２係合部材６２を乗り越えることができなくなってしまう。このため、第２被係合部材７２′側では、第２係止面９２′に第１係合部材６１を係止させることができなくなってしまう（図７（ｂ））。この場合、第１被係合部材７１は、第１係止面９１に第１係合部材６１を係止させているため、開閉扉５１は片閉まりの状態となる。
【００４８】
即ち、図７（ｃ）に示すように、第１被係合部材７１は第１係合部材６１を乗り越えて係止状態に至るが、剛性が低い開閉扉５１の撓みにより第２被係合部材７２′が後方に位置しているため、第２係合部材６２を乗り越えられず係止状態には至らない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように前述の構成を備えるので、図７（ｃ）に示すような問題は生じない。即ち、図６（ａ）は、第１被係合部材７１の第１傾斜面８１を第１係合部材６１が乗り越えたときの状態を示し、この状態にて、第１被係合部材７１では、図６（ｃ）に示すように、第１係合部材６１にて第１係止面９１が係止される係止位置に到達できる。そして、開閉扉５１が図７（ａ）〜（ｃ）の場合と同様に撓んでねじれている場合であっても、第２被係合部材７２と第２係合部材６２との位置関係は図６（ｂ）に示すようになる。つまり、図６（ａ）のように第１被係合部材７１の第１傾斜面８１を第１係合部材６１が乗り越えたとき、図６（ｂ）で示したように第２係合部材６２は既に第２被係合部材７２の第２頂部８２ａを越えていて第３傾斜面８２ｂに接している。
【００５０】
即ち、図６（ｂ）に示すように、第２被係合部材７２における第２傾斜面８２の最大高さ（Ｙ２）である第２頂部８２ａを第２係合部材６２が乗り越えていれば、次のようになる。つまり、第２係止面９２における垂直位置（摺接面高さ）Ｙ２′は、上記式（３）の関係から、最大高さである位置Ｙ２よりも低く設定されるため、第２係合部材６２は第２傾斜面８２上から第２係合凹部８２ｃに滑り落ちて第２係止面９２に係合できる。これにより、第２被係合部材７２は、図６（ｄ）に示す第２係合部材６２との正常な係合位置に到達することができる。これにより、開閉扉５１の片閉まりを防止可能としながらも、ロック状態において軸方向の片側で隙間によるガタが生じるような不都合を回避可能にすることができる。
【００５１】
ここで、開閉扉５１のねじれ量が、位置Ｘ２と位置Ｘ１との差である（Ｘ２−Ｘ１）よりも小さい値である（小さい範囲内にある）場合には、開閉扉５１を片閉まりさせることなく、第１及び第２ロック機構９５，９６により確実にロックすることができる。
【００５２】
上記（Ｘ２−Ｘ１）の値は、開閉扉５１の剛性に対応して任意に設定することができる。例えば、開閉扉５１の剛性が比較的高い場合には、（Ｘ２−Ｘ１）の値を小さくし、開閉扉５１の剛性が比較的低い場合には、（Ｘ２−Ｘ１）の値を剛性が高い場合に比べて大きくする。これにより、開閉扉５１の剛性に対応した最適な第２被係合部材７２を構成することが可能になる。
【００５３】
以上の本実施形態では、前述した構成の第１ロック機構９５及び第２ロック機構９６を設けることで、開閉扉５１の剛性を高くするための部品を追加したり、使用材料を増やしたりすることなく、開閉扉５１の片閉まりを回避することができる。これにより、剛性が低い開閉扉５１に対して、少ない部品点数で片閉まりを回避する構成を備えた画像形成装置１００を提供することが可能になる。
【００５４】
また、画像形成装置１００にて開閉扉５１が片閉まりのままでシートＰが搬送される場合に、適正なシート搬送が行われなくなり、適正な画像形成が実行できなくなるような不都合を防止できる。そして、片閉まりとなった開閉扉５１の隙間から装置本体１００ａ内部に異物が侵入したり、画像形成装置１００の動作に障害をきたしたりするような不都合を防止できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、装置本体１００ａに上記係合部材６１，６２を有し、開閉扉５１に上記被係合部材７１，７２を有する構成として説明したが、この関係（装置本体１００ａ及び開閉扉５１の一方、他方の関係）は逆にすることも可能である。即ち、開閉扉５１に第１係合部材６１及び第２係合部材６２を設け、装置本体１００ａに第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２を設ける構成とすることも可能である。関係が逆の場合、装置本体１００ａの上面部付近に設けられたレバー部材７４の回動操作で、装置本体１００ａ側の第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２が同時に回動させられる。この場合にも、開閉扉５１がその手前側を閉位置に向けて押し込まれ開閉扉５１の奥側の移動が手前側に比して遅れた場合であっても、第１ロック機構９５の係合と近いタイミングで第２ロック機構９６の係合を行うことが可能になる。
【００５６】
なお、本実施形態では、第１係合部材６１及び第２係合部材６２は装置本体１００ａ手前側と奥側に個別に配置されているが、この構成に限らず、両係合部材６１，６２を一本の円柱部材として繋げて構成するようにしても良い。その場合にも、第１被係合部材７１及び第２被係合部材７２の係止動作を同様に行うことができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、装置本体１００ａの側面に設けられた開閉扉５１（及び開閉扉５１′）について説明したが、側面に限らず、装置本体１００ａの正面に設けられた開閉扉に対して本発明を適用することも可能である。その場合、回動軸と平行な方向の一端側は、開閉扉を正面に備えた装置本体の正面視においての左右方向における例えば左側端部となる。そして、回動軸と平行な方向の他端側は、開閉扉を正面に備えた装置本体の正面視においての左右方向における例えば右側端部となる。この場合にも、前述した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０２，Ｎ２…定着部，画像形成部，二次転写ニップ部（画像形成手段）／３５，３９…反転搬送経路，搬送経路（シート搬送路）／４５…開口部／５１…開閉扉／５２…回動軸／６１…第１係合部材（第１係合部）／６２…第２係合部材（第２係合部）／７１…第１被係合部材（第１フック）／７２…第２被係合部材（第２フック）／７５…付勢部材／８１…第１傾斜面／８１ａ…第１頂部／８１ｃ…第１係合凹部／８２…第２傾斜面／８２ａ…第２頂部／８２ｂ…第３傾斜面／８２ｃ…第２係合凹部／９１…第１係止面／９２…第２係止面／９５…第１ロック機構（第１ロック手段）／９６…第２ロック機構（第２ロック手段）／１００…画像形成装置／１００ａ…装置本体／１０４…シート搬送装置／Ｃ…回動軸と平行な方向／Ｐ…シート
【図１】
2016133708.tif 000003
【図２】
2016133708.tif 000004
【図３】
2016133708.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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