(57)【要約】【課題】操作部が破損するのを防止して、ロック解除機能の信頼性の向上を図る。【解決手段】コネクタは、相手ハウジング９０を係止可能なロックアーム２３を有するハウジング１０と、ハウジング１０に対して初期位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたときに検知位置への移動が許容される検知部材６０とを備える。検知部材６０には、ロックアーム２３を相手ハウジング９０との係止を解除する方向に押圧する撓み可能な操作部６４が設けられている。ハウジング１０には、操作部６４がロックアーム２３を押圧する方向とは逆方向に弾性変位したときにその操作部６４に当接して、操作部６４のそれ以上の弾性変位を規制するストッパ部３４が設けられている。【選択図】図１
2016170998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングを係止することで前記相手ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、
前記ハウジングに対して初期位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されたときに、前記初期位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、
前記検知部材には、前記ロックアームを前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に押圧して嵌合状態にある前記両ハウジングを離脱させる撓み可能な操作部が設けられ、
前記ハウジングには、前記操作部が前記ロックアームを押圧する方向とは逆方向に弾性変位したときにその操作部に当接して、前記操作部のそれ以上の弾性変位を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記検知部材が前記初期位置から前記検知位置に至るいずれの位置にあっても、前記操作部と前記逆方向で当接可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記検知部材の移動を案内するガイド壁に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記ガイド壁の他の内面に段差無く連続して形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知部材には、この検知部材の前記初期位置から前記検知位置への移動を付勢する付勢部材が組み付けられ、
前記操作部には、係合部が設けられており、
前記ハウジングには、前記検知部材が前記検知位置から前記初期位置に向かう過程で前記操作部が前記ロックアームを押圧する方向に弾性変位したときに、前記係合部が摺動することで前記操作部の弾性変位状態を維持する一方、前記検知部材が前記検知位置と前記初期位置にあるときには、あるいは前記検知部材が前記初期位置から検知位置に向かう過程では、前記係合部と干渉しない位置に配置される係合受部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撓み可能なロックアームを有し、ロックアームが相手側の雄コネクタハウジングを係止することで雄コネクタハウジングに嵌合状態に保持される雌コネクタハウジングと、雌コネクタハウジングに対して前進位置と後退位置とに移動可能に組み付けられるスライダ（検知部材）とを備えている。スライダは、両コネクタハウジングの嵌合途上では前進位置に待機した状態にあり、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ると後方の後退位置に移動する。したがって、スライダが後退位置に移動することをもって、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ったと判断することができる。
【０００３】
上記のスライダには、撓み可能な操作部が後方に突出して設けられている。両コネクタハウジングの離脱を行う際には、スライダが後退位置から前進位置へと押し込まれ、前進位置にて操作部が押し下げられる。すると、ロックアームが雄コネクタハウジングとの係止を解除する方向に撓み変形させられ、これによって両コネクタハウジングが離脱可能な状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記コネクタにおいては、スライダの操作部がコネクタの上面に露出して配置されているため、例えば、操作部の撓み空間にＵ字に屈曲した電線が入り込み、その状態で電線が引き上げられると、操作部がロックアームを押圧する方向とは逆の上方に過度に撓み変形させられ、最悪の場合、操作部が破損するおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、操作部が破損するのを防止してロック解除機能の信頼性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングを係止することで前記相手ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに対して初期位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されたときに、前記初期位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、前記検知部材には、前記ロックアームを前記相手ハウジングとの係止を解除する方向に押圧して嵌合状態にある前記両ハウジングを離脱させる撓み可能な操作部が設けられ、前記ハウジングには、前記操作部が前記ロックアームを押圧する方向とは逆方向に弾性変位したときにその操作部に当接して、前記操作部のそれ以上の弾性変位を規制するストッパ部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
仮に、操作部がＵ字に屈曲した電線等との引っ掛かりに起因してロックアームを押圧する方向とは逆方向に弾性変位すると、ストッパ部に操作部が当接して操作部のそれ以上の弾性変位が規制されるため、操作部が破損するのを防止することができる。その結果、操作部によるロック解除機能の信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例において、ハウジングに対して検知部材が検知位置に至った状態を示す背面図である。
【図２】検知部材が初期位置に向かう過程で操作部が押圧された状態を示す背面図である。
【図３】検知部材が検知位置にあるときに、操作部の係合部とハウジングの係合受部との位置関係を示す要部拡大図である。
【図４】検知部材が初期位置にあるときに、操作部の係合部とハウジングの係合受部との位置関係を示す要部拡大図である。
【図５】ハウジングに対して検知部材が初期位置に組み付けられた状態を示す平面図である。
【図６】ハウジングに対して検知部材が初期位置に組み付けられた状態を示す断面図である。
【図７】両ハウジングの正規嵌合される直前でロックアームが撓み変形させられた状態を示す断面図である。
【図８】両ハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置に移動した状態を示す断面図である。
【図９】操作部が押圧され、ロックアームの前端部が上方に弾性変位した状態を示す断面図である。
【図１０】検知部材の収容部に付勢部材が組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１１】検知部材の正面図である。
【図１２】検知部材の平面図である。
【図１３】検知部材の底面図である。
【図１４】検知部材の側面図である。
【図１５】ハウジングの背面図である。
【図１６】ハウジングの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ストッパ部は、前記検知部材が前記初期位置から前記検知位置に至るいずれの位置にあっても、前記操作部と前記逆方向で当接可能に配置されている。これによれば、検知部材がいずれの位置にあっても、操作部が破損するのを防止することができ、ロック解除機能の信頼性のさらなる向上を図ることができる。
【００１１】
前記ストッパ部は、前記検知部材の移動を案内するガイド壁に形成されている。これによれば、ガイド壁を有する既存のハウジングを利用してストッパ部を設けることができる。
【００１２】
前記ストッパ部は、前記ガイド壁の他の内面に段差無く連続して形成されている。これによれば、ストッパ部の構造が複雑になるのを回避することができるとともに、ガイド壁の剛性を保つことができる。
【００１３】
前記検知部材には、この検知部材の前記初期位置から前記検知位置への移動を付勢する付勢部材が組み付けられ、前記操作部には、係合部が設けられており、前記ハウジングには、前記検知部材が前記検知位置から前記初期位置に向かう過程で前記操作部が前記ロックアームを押圧する方向に弾性変位したときに、前記係合部が摺動することで前記操作部の弾性変位状態を維持する一方、前記検知部材が前記検知位置と前記初期位置にあるときには、あるいは前記検知部材が前記初期位置から検知位置に向かう過程では、前記係合部と干渉しない位置に配置される係合受部が設けられている。
【００１４】
両ハウジングの離脱を行う際には、付勢部材の付勢力に抗して検知部材を押し込み、さらに操作部をその弾性反力に抗して押圧操作しなければならないため、操作しづらくなる懸念があるが、上記構成によれば、係合部がハウジングの係合受部を摺動することで操作部の弾性変位状態が維持されるため、良好な操作性を確保することができる。また、検知部材が検知位置と初期位置にあるときには、あるいは検知部材が初期位置から検知位置に向かう過程では、係合受部が係合部と干渉しない位置に配置されるため、検知部材が初期位置と検知位置のいずれかの位置にあるときに操作部の弾性変位状態が不必要に維持されることはなく、また、検知部材の初期位置から検知位置への移動に支障をきたすこともない。
【００１５】
＜実施例＞
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して初期位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図５、図１２、図１３及び図１６を除く各図を基準とする。
【００１６】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図７及び図８に示すように、前方に突出する筒状のフード部９１を有している。フード部９１内には、相手端子金具の雄タブ９５が突出して配置されている。フード部９１の上壁の外面には、前端寄りの位置に、ロック部９２が突出して設けられている。ロック部９２は、フード部９１の下壁の外面にも同様に設けられている。
【００１７】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１５及び図１６に示すように、前後方向に長いブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む筒状の嵌合筒部１２とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２とは、ハウジング本体１１の後端部で互いに連結されている。そして、図６に示すように、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間には、相手ハウジング９０を嵌合可能な嵌合空間１３が前方に開放して形成されている。
【００１８】
図１５に示すように、ハウジング本体１１には、左右一対のキャビティ１４が設けられている。図６に示すように、キャビティ１４の内壁下面には、撓み可能なランス１５が設けられている。キャビティ１４には後方から端子金具２０が挿入され、正規挿入された端子金具２０はランス１５によって弾性的に抜け止めされる。
【００１９】
図６に示すように、端子金具２０はゴム栓１９を保持した状態で電線１８の端末部に接続されている。キャビティ１４に端子金具２０が正規挿入されると、ゴム栓１９がキャビティ１４の内周面に弾性的に密着して、電線１８とハウジング１０との間が液密にシールされる。また、図８に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、端子金具２０に前方から相手端子金具の雄タブ９５が挿入されて両端子金具が電気的に接続される。
【００２０】
図６に示すように、ハウジング本体１１の前端部は、嵌合筒部１２の前端よりも前方に突出して配置され、ここに前方からフロント部材１７が外嵌される。フロント部材１７は、キャビティ１４の開口を残してハウジング本体１１の前面を覆う前壁１６を有している。前壁１６はランス１５の前方を覆う位置に配置されている。
【００２１】
図６に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、シールリング２１が装着されている。シールリング２１は、ハウジング本体１１の外周面に形成された段差２２とフロント部材１７の後端との間に前後方向への位置ずれを規制された状態で配置される。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、フード部９１の内周面とハウジング本体１１の外周面とにシールリング２１が弾性的に密着して、両ハウジング１０、９０間が液密にシールされる。
【００２２】
図６及び図１５に示すように、ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム２３が設けられている。ロックアーム２３は、ハウジング本体１１の上面から起立する脚部２４を支点として上下方向にシーソ状に撓み変形可能とされている。ロックアーム２３には、上下方向に貫通するロック孔２５が設けられている。図８に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、ロック孔２５に相手ハウジング９０のロック部９２が弾性的に嵌まり込み、ロック孔２５の前端にロック部９２が係止可能に配置されることで、両ハウジング１０、９０が離脱規制された状態に保持される。また、ロックアーム２３には、脚部２４寄りの下方位置からロック孔２５に臨む移動規制部２６が設けられている。移動規制部２６は、検知部材６０の後述する係止部７５と当接して検知部材６０の後方（検知位置）への移動を規制する役割を果たす。
【００２３】
ロックアーム２３の後端部には、押圧受部２７が設けられている。押圧受部２７は、検知部材６０の後述する操作部６４により押圧されるものであり、ロック孔２５の後端部上方を覆うように配置されている。
【００２４】
図１５に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム２３の側方を覆う一対のガイド壁２８が設けられている。図１６に示すように、両ガイド壁２８は、前後方向に長く延出する形態とされている。両ガイド壁２８の前端部の上縁は、ロックアーム２３の前端部を上方から覆う天板壁２９によって連結されている。
【００２５】
図６に示すように、ガイド壁２８の後端部は、ロックアーム２３の後端及びハウジング本体１１の後端よりも後方に突出する形態で配置されている。そして、図１５及び図１６に示すように、両ガイド壁２８の後端部の下縁は、ハウジング本体１１の上端部から後方に突出する受壁３１によって互いに連結されている。両ガイド壁２８、天板壁２９及び受壁３１で区画される空間には、ロックアーム２３を取り囲むようにして検知部材６０の組付空間３０が形成されている。受壁３１の上面の左右両側には、図１０に示すように、爪状の抜止突起３２が設けられている。組付空間３０に組み付けられた検知部材６０は、抜止突起３２に係止されることで後方への抜け出しが規制されるようになっている。
【００２６】
図１５に示すように、両ガイド壁２８の後端部は、後方から見たときに上端へ行くに従って次第に相互の離間幅を狭めるように内向きに傾斜する傾斜壁部３３として構成されている。両傾斜壁部３３の内面は、後述する係合受部３５を除いて段差無く内向きにテーパ状に傾斜して配置されている。そして、両傾斜壁部３３の上端部の内面には、他の内面に連続する形態で検知部材６０の後述する係合部７３が当接可能なストッパ部３４が設けられている。つまり、ストッパ部３４は、両傾斜壁部３３の内面に突設又は凹設などされず、特別な加工を施して形成されるものではない。そして、ストッパ部３４は、両傾斜壁部３３の上端部の内面に前後方向に連続して配置されている。
【００２７】
図１５に示すように、両傾斜壁部３３の内面には、ストッパ部３４の下方に、係合受部３５が突出して設けられている。係合受部３５は、前後方向に沿ったリブ状をなし、その内面が傾斜面とほぼ平行に傾斜して配置されている。係合受部３５の内面には、検知部材６０の係合部７３が摺動可能とされている。また、係合受部３５は、図３及び図４に示すように、側面視矩形状をなし、その前方、後方及び上方に、検知部材６０の移動時に係合部７３が通過する経路が確保されている。
【００２８】
検知部材６０は合成樹脂製であって、図１１〜図１４に示すように、左右方向に沿った基部６１と、基部６１の左右両端部から前方に突出する一対の側部６２と、基部６１の左右中央部から前方に突出する係止アーム６３と、両側部６２の後端部に架設される操作部６４とを備えている。
【００２９】
両側部６２の略下半部には、前合方向に沿った略筒状の収容部６５が設けられている。図１０に示すように、収容部６５には、圧縮コイルバネなどのバネ材からなる付勢部材７０が前後方向に沿って収容されている。付勢部材７０は、収容部６５に収容された状態で前方にキャップ７１が装着され、両ハウジング１０、９０の嵌合過程でキャップ７１が相手ハウジング９０のフード部９１に当接して押し込まれる。
【００３０】
図１０及び図１１に示すように、収容部６５の下端部には、爪状の被抜止部６６が突出して設けられている。被抜止部６６が抜止突起３２に係止されることで、検知位置にある検知部材６０のハウジング１０からの抜け出しが規制されるようになっている。また、図１１及び図１４に示すように、両側部６２の略上半部には、収容部６５の上端から起立する起立壁部６７が設けられている。両起立壁部６７は、検知部材６０の移動時にガイド壁２８の内面に沿ってガイドされつつ変位可能とされている。図１２に示すように、両起立壁部６７の前端部には、補助突起６８が内側に突出して設けられている。補助突起６８は、ロックアーム２３の両側縁に設けられた突起受部３６（図１５を参照）に弾性的に係止されることで、被抜止部６６とともに検知部材６０のハウジング１０からの抜け出しを規制する役割をはたす。
【００３１】
図１１及び図１２に示すように、操作部６４は、左右方向に所定幅を有して自然状態では概ね前後方向に沿って配置される操作本体部６９と、操作本体部６９の両側面の前端部と両起立壁部６７の上端縁とをつなぐ左右方向に沿った一対の連結部７２とを有している。操作本体部６９は、両連結部７２を支点として上下方向に弾性変位可能（揺動変位可能）とされている。そして、操作本体部６９は、ロックアーム２３の押圧受部２７を覆うように配置され（図６〜図９を参照）、両ハウジング１０、９０の正規嵌合後、検知部材６０が初期位置に向かう際に操作本体部６９が上方から押圧されることで、押圧受部２７が操作本体部６９を介して押し下げられ、それに伴いロックアーム２３の前端部が上方に変位して、ロックアーム２３と相手ハウジング９０のロック部９２との係止が解除されるようになっている。
【００３２】
図１２及び図１４に示すように、操作本体部６９の後部６９Ｒは、前部６９Ｆよりも左右方向に幅広とされ、且つ前部６９Ｆよりも上下方向に厚肉とされている。また、図１４に示すように、操作本体部６９の後部６９Ｒの下面は、前部６９Ｆの下面から後方へ向けて下り勾配で緩く傾斜して配置されている。そして、図１２に示すように、操作本体部６９の後部６９Ｒの両側面には、一対の係合部７３が突出して設けられている。操作本体部６９の後部６９Ｒの両側面が両起立壁部６７の外面と幅方向（左右方向）に関してほぼ同じ位置に配置されることから（図１２を参照）、両係合部７３は正面から見ると両起立壁部６７の外面から外側に突出して配置される（図１１を参照）。
【００３３】
また、両係合部７３は、図１１に示すように、下端へ向けて次第に突出量が大きくなるように正面視略三角形状に形成されている。両係合部７３の外面は、係合受部３５の内面とほぼ同一の同一の傾斜角をもって上向きに傾斜して配置されている（図２を参照）。なお、図１４に示すように、係合部７３は、操作本体部６９の後部６９Ｒの後端下部に設けられている。
【００３４】
図１２及び図１３に示すように、係止アーム６３は、全体として前後方向に細長い角棒状をなし、基部６１との連結部位を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図６に示すように、係止アーム６３の前端部の上端には、突片部７４が前方に突出して設けられている。検知部材６０が初期位置にあるときに、突片部７４がロックアーム２３の前端部に乗り上がることにより、係止アーム６３の下方への落ち込みが規制されるようになっている。
【００３５】
また、図６及び図１３に示すように、係止アーム６３の前端部の下面には、係止部７５が突出して設けられている。図６に示すように、係止部７５の後端面は、上下方向に沿って配置され、移動規制部２６に対面して係止可能とされている。また、係止部７５の前面は、後方へ向けて下り勾配で傾斜して配置され、両ハウジング１０、９０の嵌合過程で相手ハウジング９０のロック部９２と摺動可能とされている。
【００３６】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
組み付けに際し、検知部材６０がハウジング１０の組付空間３０に後方から組み付けられる。図６に示すように、検知部材６０が待機位置に組み付けられると、係止アーム６３の前端部が係止部７５とともにロックアーム２３のロック孔２５に弾性的に嵌り込み、係止アーム６３の前端がロック孔２５の前端に係止可能に配置されることで検知部材６０のそれ以上の前進が規制され、且つ、係止部７５の後面が移動規制部２６に係止可能に配置されることで検知部材６０の後方への戻り移動が規制される。このとき、図１０に示すように、付勢部材７０は、収容部６５において実質的に自然状態に伸長して配置されている。また、検知部材６０が待機位置にあるときには、操作部６４の操作本体部６９がロックアーム２３の後端部の上方に配置されるとともに、図４に示すように、操作部６４の係合部７３がハウジング１０の係合受部３５の前上方に係合受部３５と干渉することなく配置される。
【００３７】
さらに、検知部材６０が待機位置にあるときには、図１に示すように、係合部７３の外面がストッパ部３４の内面に対して若干の隙間を開けつつ下方からほぼ平行に対面して配置される。つまり、係合部７３は、ストッパ部３４と上下方向でラップしつつ上方への変位方向でストッパ部３４と干渉可能な位置に配置される。このため、操作部６４が上方に弾性変位しようとしても、係合部７３の外面がストッパ部３４に当接することで係合部７３のそれ以上の弾性変位が規制されるようになっている。
【００３８】
続いて、相手ハウジング９０にハウジング１０が嵌合される。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、図７に示すように、ロック部９２がロックアーム２３の前端部の下面を摺動して、ロックアーム２３が上方へ撓み変形させられる。このとき、係止アーム６３の前端部と係止部７５とはロック孔２５に嵌り込んだ状態が維持されるため、係止アーム６３もロックアーム２３とともに撓み変形させられる。また、両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、付勢部材７０がフード部９１に押し込まれて弾性的に収縮させられ、付勢部材７０に付勢力が蓄勢される。
【００３９】
両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、図８に示すように、ロック部９２がロック孔２５に下方から進入して、ロックアーム２３が弾性復帰し、両ハウジング１０、９０が離脱規制された状態で保持される。また、ロック部９２がロック孔２５に下方から進入するに伴い、係止部７５がロック部９２により押し出され、係止部７５と移動規制部２６との係止が解除される。これにより、検知部材６０の後方（検知位置）への移動が可能となり、同時に、付勢部材７０の付勢力が解放されて、検知部材６０が検知位置へ向けて付勢移動させられる。
【００４０】
検知部材６０が検知位置に移動する過程では、操作部６４の係合部７３が係合受部３５の上端に沿った通路（図４の矢印Ａを参照）を係合受部３５に干渉することなく通過する。また、検知部材６０が検知位置に移動する過程においても、係合部７３の外面がストッパ部３４の内面に下方から当接可能に配置される状態が維持される。
【００４１】
検知部材６０が検知位置に至ると、被抜止部６６が抜止突起３２に係止可能に配置されるとともに、補助突起６８が突起受部３６に係止可能に配置され、これによって検知部材６０のそれ以上の後退が規制される。また、検知位置では、係合部７３が係合受部３５の後上方に至るとともに（図３を参照）、係合部７３の外面がストッパ部３４の内面に下方から当接可能な状態が依然として維持される。
【００４２】
一方、仮に、両ハウジング１０、９０が正規嵌合される前の途中段階で嵌合動作が停止されると、それまでに蓄勢された付勢部材７０の付勢力が解放されて両ハウジング１０、９０が互いに離反する方向に移動させられる。したがって、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態のまま放置される事態が回避される。
【００４３】
また、両ハウジング１０、９０の離脱を行う際には、操作部６４の操作本体部６９の上面が作業者の指などで押圧され、その状態で検知部材６０が付勢部材７０の付勢力に抗しつつ前方（初期位置）へ向けて押し込まれる（図９を参照）。すると、操作部６４の操作本体部６９が押し下げられて撓み変形させられるとともに、図２に示すように、係合部７３の外面が係合受部３５の内面に対面して当接可能に配置される。
【００４４】
上記の場合、検知部材６０が初期位置へ向けて移動する間に、係合部７３の外面が係合受部３５の内面を摺動することで、操作部６４の弾性反力が係合受部３５で受け止められ、操作部６４が弾性復帰するのが規制される。つまり、操作部６４の弾性変位状態が維持される。検知部材６０が初期位置に至る直前には、弾性変位状態にある操作部６４によってロックアーム２３の押圧受部２７が押し下げられ、それに伴いロックアーム２３の前端部が上方へ変位する。ロックアーム２３の前端部が上方へ変位すると、ロック部９２がロック孔２５から抜け出し、ロック部９２に代わって初期位置に至った検知部材６０の係止アーム６３の前端部が係止部７５とともにロック孔２５に嵌り込む。また、ロック部９２がロック孔２５から抜け出すと同時に、付勢部材７０の付勢力が解放され、両ハウジング１０、９０が互いに離反させられる。
【００４５】
ところで、検知部材６０が初期位置又は検知位置にあるときに、操作部６４の下方（撓み空間）にＵ字形に屈曲した電線１８等が入り込み、その電線１８等が上方へ引き上げられると、操作部６４も電線１８に追従して上方（ロックアーム２３を押圧する方向とは逆方向）へ引き上げられ、操作部６４が弾性限度を超えて破損するおそれがある。
【００４６】
しかし、本実施例によれば、上述のとおり、検知部材６０が初期位置から検知位置に至るいずれの位置にあっても、操作部６４の係合部７３がハウジング１０のストッパ部３４に下方から当接可能な位置に配置されているため、操作部６４が上方へ弾性変位するとすぐにストッパ部３４と当接してそれ以上の弾性変位が規制され、操作部６４が破損するに至ることはない。その結果、検知部材６０の操作部６４によるロック解除操作の信頼性が高められる。この場合に、ストッパ部３４が検知部材６０の移動を案内するガイド壁２８に形成されているため、既存のハウジング１０の構造を大きく変更することなく、ストッパ部３４を設けることができる。とくに、ストッパ部３４がガイド壁２８（傾斜壁部３３）の他の内面に段差無く連続して形成されていることから、ストッパ部３４として複雑な形状にならずに済み、ガイド壁２８の剛性を保つこともできる。
【００４７】
また、両ハウジング１０、９０の離脱を行う際には、付勢部材７０の付勢力に抗して検知部材６０を押し込み、さらに操作部６４をその弾性反力に抗して押圧操作しなければならないため、操作しづらくなる懸念があるものの、本実施例の場合は、係合部７３の外面が係合受部３５の内面を摺動することで操作部６４の弾性変位状態が維持されるようになっているため、両ハウジング１０、９０の離脱時に良好な操作性を確保することができる。
【００４８】
また、検知部材６０が検知位置と初期位置にあるときには、あるいは検知部材６０が初期位置から検知位置に移動する際には、係合受部３５が係合部７３と干渉しない位置に配置されるため、検知部材６０が検知位置と初期位置のいずれかの位置にあるときに操作部６４の弾性変位状態が不必要に維持されることはなく、また検知部材６０の初期位置から検知位置への移動に支障を来たすこともない。
【００４９】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）検知部材は初期位置と検知位置との間を付勢部材で付勢されずに手動で移動させられるものであってもよい。
（２）検知部材の操作部には係合部が設けられておらず、その操作部の上面をストッパ部が覆うように配置されることで、操作部の上方への弾性変位が規制されるものであってもよい。この場合、ストッパ部は、ガイド壁の上端から内側に屈曲して操作部の上面を覆う形態にされるとよい。
（３）ハウジングの係合受部には係合部（ストッパ部と当接可能な部分）以外の部分が摺動して操作部の弾性変位状態を維持するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ハウジング
２３…ロックアーム
２８…ガイド壁
３３…傾斜壁部
３４…ストッパ部
３５…係合受部
６０…検知部材
６４…操作部
７０…付勢部材
７３…係合部
９０…相手ハウジング
【図１】
2016170998.tif 000003
【図２】
2016170998.tif 000004
【図３】
2016170998.tif 000005
【図４】
2016170998.tif 000006
【図５】
2016170998.tif 000007
【図６】
2016170998.tif 000008
【図７】
2016170998.tif 000009
【図８】
2016170998.tif 000010
【図９】
2016170998.tif 000011
【図１０】
2016170998.tif 000012
【図１１】
2016170998.tif 000013
【図１２】
2016170998.tif 000014
【図１３】
2016170998.tif 000015
【図１４】
2016170998.tif 000016
【図１５】
2016170998.tif 000017
【図１６】
2016170998.tif 000018