(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とし、支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら取付が簡易でかつ部品の脱落のない鉄筋交差連結具を提供する。【解決手段】二つのＵボルト１の一方の固定脚部１ａは一つの連結板２で相互に移動回転しないよう固定され、他方の連結板２ＡにはＵボルトのそれぞれの他方の撓み脚部１ｂの一方である軸脚部１ｂａを貫通させる貫通孔２ａと、他方である移動脚部１ｂｂを受け入れる開放長孔２ｂとを備え他方の脚部１ｂの端ネジ部１ｃに締付ナット３が予め緩め状態で装着された状態で、連結板２Ａを軸脚部１ｂａを中心として回転させることで、鉄筋交差部ＳＸを抱き込める開状態と、鉄筋交差部ＳＸを抱き込み後移動脚部１ｂｂが開放長孔２ｂの終端に位置する閉状態とを達成し、開放長孔２ｂは、その開口側で移動脚部１ｂｂを最も大きく撓ませ移動脚部１ｂｂが奥に行くほどその撓みが小さくなる形状となっている。【選択図】図１
2016030930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を相互に直交接触させた状態で連結固定するための鉄筋交差連結具であって、
二つのＵボルトとこのＵボルトの脚部に嵌め込まれる二つの連結板との内部に鉄筋交差部を抱き込み、前記二つのＵボルトのそれぞれの一方の固定脚部は一つの連結板で相互に移動回転しないように固定され、
他方の連結板には、前記二つのＵボルトのそれぞれの他方の撓み脚部の一方である軸脚部を貫通させる貫通孔と、前記撓み脚部の他方である移動脚部を受け入れる開放長孔とを備え、
前記他方の脚部のそれぞれ端ネジ部に締付ナットが予め緩め状態で装着された状態で、前記他方の連結板を前記軸脚部を中心として回転させることで、前記鉄筋交差部を抱き込むことができる開状態と、前記鉄筋交差部を抱き込み後、前記移動脚部が前記開放長孔の終端に位置する閉状態とを達成し得るもので、
前記開放長孔は、その開口側で前記移動脚部を最も大きく撓ませ、該移動脚部が奥に行くほどその撓みが小さくなるような形状となっていることを特徴とする鉄筋交差連結具。
【請求項２】
それぞれの固定脚部と連結板との固定は、前記固定脚部同士をこの固定脚部と同じ素材で連結することで代替されることを特徴とする請求項１記載の鉄筋交差連結具。
【請求項３】
掘削後の縦坑に設けられる縦筋と横筋とで構成された鉄筋を組み立てる際に、この縦坑を利用する、縦坑を利用した鉄筋組立装置であって、
クレーンで吊り下げて供給される縦筋と、それに組み付けられる横筋とを、鉄筋の組立終了まで吊り下げ可能な鉄筋吊り下げ手段を備え、
前記鉄筋吊り下げ手段は、少なくとも、前記縦筋の内組立後の鉄筋全体の重量を支えるのに必要な支持縦筋を着脱可能に支持する縦筋支持手段を少なくとも上下に２組備え、一方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上部に固定された固定縦筋支持手段であり、他方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上方であって、昇降手段の端部に固定されて昇降可能となっている昇降縦筋支持手段であり、
前記固定縦筋支持手段と前記昇降縦筋支持手段との少なくともいずれかで、支持縦筋を支持しながら、請求項１または請求項２に記載の鉄筋交差連結具を必要な重量に耐えるような個数用いて最下方から支持縦筋と横筋とを連結固定した後に、続けて鉄筋を組み立てることを特徴とする縦坑を利用した鉄筋組立装置。
【請求項４】
請求項３記載の縦坑を利用した鉄筋組立装置を用い、鉄筋吊り下げ支持手段によって支持縦筋を支持し、順次、横筋と縦筋とを追加して必要な長さの鉄筋を組立することを特徴とした、縦坑を利用した鉄筋組立工法。
【請求項５】
土留体を順次下降させながら、小径で深い縦孔を掘削し縦杭を施工する工法であって、
縦孔掘削装置で縦孔を掘削する工程と、
こうして形成された縦坑内に、請求４記載の縦坑を利用した鉄筋組立工法により必要な長さの鉄筋を設置する工程と、
土留体を順次引き上げながら、土留体の無い縦孔に直接コンクリートを打設して縦杭を施工する工程とを備えたことを特徴とする縦杭施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋を相互に直交接触させた状態で連結固定するための鉄筋交差連結具、及び、この鉄筋交差連結具を用いた鉄筋組立装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、縦筋の吊り下げに大きなクレーンを必要とせず、かつ、縦筋と横筋との組立に余計な場所を取らず、狭隘な山間僻地でも必要な長さの鉄筋の組立を可能とする縦坑を利用した鉄筋組立装置及び同装置による鉄筋組立工法などを特願２０１３−２３１０４８（２０１３年１１月７日国内優先権主張出願。最先の優先日：２０１３年１月２３日）において提案している。
【０００３】
図８は、上記特許出願に記載された、本発明の背景技術である鉄筋組立装置の全体構成を示す要部断面図である。
【０００４】
この鉄筋組立装置６０Ａは、掘削後の縦坑１５Ｔに設けられる縦筋３１Ａと横筋３２とで構成された鉄筋を組み立てる際に、この縦坑１５Ｔを利用するものであって、クレーンＣで吊り下げて供給される縦筋３１Ａと、それに組み付けられる横筋３２とを、鉄筋の組立終了まで吊り下げ可能な鉄筋吊り下げ手段４１Ｄを備えている。
【０００５】
この鉄筋吊り下げ手段４１Ｄは、少なくとも、最下端の縦筋３１Ａの一部の先端に固定支持され、他の縦筋を受ける鉄筋受け台４７Ｄと、この鉄筋受け台４７Ｄに固定支持された支持縦筋３１Ａを着脱可能に支持する縦筋支持手段を少なくとも上下に２組備え、一方の縦筋支持手段は、前記縦坑１５Ｔの上部に固定された固定縦筋支持手段４１Ｌであり、他方の縦筋支持手段は、前記縦坑１５Ｔの上方であって、昇降手段４４の端部に固定されて昇降可能となっている昇降縦筋支持手段４１Ｕである。
【０００６】
上記の構成により、鉄筋組立装置６０Ａは、固定縦筋支持手段４１Ｌと昇降縦筋支持手段４１Ｕとの少なくともいずれかで、支持縦筋３１Ａを支持しながら、鉄筋受け台４７Ｄを前記縦坑１５Ｔの上方から坑底まで上下昇降させて鉄筋を組み立てることを特徴とするものである。
【０００７】
しかしながら、この方法では、鉄筋受け台４７Ｄは、坑底に埋め残されることとなり、省資源の観点から、このような鉄筋受け台４７Ｄを用いないで、同様の鉄筋組立が可能となる鉄筋組立装置及び工法ができないものかと本出願人は鋭意検討を続けた。
【０００８】
その結果、支持鉄筋の最下方部分において、結束線に代えて、縦筋と横筋との鉄筋交差部を二つのＵボルト（旧JIS F 3022）と二つの取付板で締めつけて、連結固定すれば、その連結箇所を必要な箇所数設けることで、組み立てられる鉄筋全体の重量を十分に支持することができることを発見した。
【０００９】
しかしながら、従来の単なるＵボルトを二つ用いる場合、更に、取付板と、四つのネジ端部にネジ止めされる４つの締付ナットの複数の部品が必要で、これらの取付、締付に時間を要し、かつ、取付中にこれらの部品が落下して、予備の部品が必要になったりするので改善が必要と思われた。
【００１０】
この問題を部分的に改善するものとして、特許文献１、２に記載された鉄筋交差連結具を鉄筋同士用に改造したものや、特許文献３のものがあるが、これらの場合でも、一枚の取付板と、この取付板を締めつける２個の締付ナットが必要であり、上記問題が完全に解決されたわけではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５０７７８５５号公報（図３）
【特許文献２】特許第５４８７３３６号公報（図２、３）
【特許文献３】特開２００３−１８４２２３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題を改善しようとするもので、鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とするような支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら、取付が簡易で、かつ、部品の脱落のない鉄筋交差連結具、この鉄筋交差連結具を用いた縦坑を利用した鉄筋組立装置及び工法と、この鉄筋組立工法を用いた縦杭施工法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の鉄筋交差連結具は、鉄筋を相互に直交接触させた状態で連結固定するための鉄筋交差連結具であって、二つのＵボルトとこのＵボルトの脚部に嵌め込まれる二つの連結板との内部に鉄筋交差部を抱き込み、前記二つのＵボルトのそれぞれの一方の固定脚部は一つの連結板で相互に移動回転しないように固定され、
他方の連結板には、前記二つのＵボルトのそれぞれの他方の撓み脚部の一方である軸脚部を貫通させる貫通孔と、前記撓み脚部の他方である移動脚部を受け入れる開放長孔とを備え、
前記他方の脚部のそれぞれ端ネジ部に締付ナットが予め緩め状態で装着された状態で、前記他方の連結板を前記軸脚部を中心として回転させることで、前記鉄筋交差部を抱き込むことができる開状態と、前記鉄筋交差部を抱き込み後、前記移動脚部が前記開放長孔の終端に位置する閉状態とを達成し得るもので、
前記開放長孔は、その開口側で前記移動脚部を最も大きく撓ませ、該移動脚部が奥に行くほどその撓みが小さくなるような形状となっているので、開放長孔の開口側から入れられた移動脚部は、この開放長孔に沿って撓みが小さくなる方向、つまり、開放長孔の反開口側の終端に向かうようになり、その終端で閉状態を維持するようになっている。
【００１４】
よって、このような構成の鉄筋交差連結具によれば、一旦、移動脚部を開放長孔に入れた後は、作業者は鉄筋交差連結具を支えなくともよく、締付ナットの締付だけの作業に集中でき、また、これらの作業において、締付ナット、取付板も脱落することがない。
【００１５】
また、この鉄筋交差連結具は、一般市販のＵボルトを二個使って鉄筋同士を連結した場合に比べ、連結強度に変わる所はない。つまり、この鉄筋交差連結具よれば、鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とするような支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら、取付が簡易で、かつ、部品の脱落のない鉄筋交差連結具とすることができる。
【００１６】
本発明の鉄筋組立装置は、掘削後の縦坑に設けられる縦筋と横筋とで構成された鉄筋を組み立てる際に、この縦坑を利用する、縦坑を利用した鉄筋組立装置であって、クレーンで吊り下げて供給される縦筋と、それに組み付けられる横筋とを、鉄筋の組立終了まで吊り下げ可能な鉄筋吊り下げ手段を備え、前記鉄筋吊り下げ手段は、少なくとも、前記縦筋の内組立後の鉄筋全体の重量を支えるのに必要な支持縦筋を着脱可能に支持する縦筋支持手段を少なくとも上下に２組備え、一方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上部に固定された固定縦筋支持手段であり、他方の縦筋支持手段は、前記縦坑の上方であって、昇降手段の端部に固定されて昇降可能となっている昇降縦筋支持手段であり、
前記固定縦筋支持手段と前記昇降縦筋支持手段との少なくともいずれかで、支持縦筋を支持しながら、本発明のの鉄筋交差連結具を必要な重量に耐えるような個数用いて最下方から支持縦筋と横筋とを連結固定した後に、続けて鉄筋を組み立てることを特徴としているので、縦筋支持手段で最大限組み立てられる鉄筋全体の重量を支えるので、クレーンで追加される縦筋は小さな定格のクレーンで吊れる本数でよく、大型のクレーンが不要になる。更に、この装置では、支持鉄筋と横筋との連結に本発明の鉄筋交差連結具を全体重量に耐える個数だけ用いているので、図８の鉄筋組立装置６０Ａで必須であった鉄筋受け台４７Ｄが不要になり、その埋め残しもしないで良いことになる。。
【００１７】
本発明の縦坑を利用した鉄筋組立工法は、本発明の縦坑を利用した鉄筋組立装置を用い、鉄筋吊り下げ支持手段によって支持縦筋を支持し、順次、横筋と縦筋とを追加して必要な長さの鉄筋を組立するようにしたので、上記本発明の鉄筋組立装置の効果を、鉄筋組立工法として発揮することができる。
【００１８】
本発明の縦杭施工法は、土留体を順次下降させながら、小径で深い縦孔を掘削し縦杭を施工する工法であって、縦孔掘削装置で縦孔を掘削する工程と、こうして形成された縦坑内に、本発明の縦坑を利用した鉄筋組立工法により必要な長さの鉄筋を設置する工程と、土留体を順次引き上げながら、土留体の無い縦孔に直接コンクリートを打設して縦杭を施工する工程とを備えたので、上記鉄筋組立工法の効果を、縦杭施工法として発揮する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の鉄筋交差連結具、縦坑を利用した鉄筋組立装置及び鉄筋組立工法、及び、縦杭施工法の効果は、上記解決手段に記載した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の鉄筋交差連結具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は、（ａ）の側面図、（ｃ）はその連結板の平面図
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、図１の鉄筋交差連結具の使用方法を示す斜視図
【図３】本発明の鉄筋交差連結具の他例を示すもので、（ａ）はその外観斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）はその連結板の平面図、（ｄ）は、（ａ）のＢ矢視図
【図４】掘削された縦坑を利用し、図１の鉄筋交差連結具を用いて鉄筋組立を行う鉄筋組立装置の全体構成を示す要部縦断面図
【図５】図４の鉄筋組立装置の要部である鉄筋吊り下げ手段を示すもので、（ａ）はその概念的な正面図、（ｂ）、（ｃ）は、この鉄筋吊り下げ手段の要部である縦筋支持手段を示す正面図
【図６】図４、５の鉄筋組立装置における縦筋追加工程を示す要部縦断面図
【図７】本発明の縦杭施工法のコンクリート打設工程を示す要部断面図
【図８】本発明の背景技術である鉄筋組立装置の要部を示すもので、（ａ）はその全体構成を示す要部断面図、（ｂ）は（ａ）で使われている鉄筋受け台を示す正面図、（ｃ）は、その鉄筋受け台と支持鉄筋との連結状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００２１】
１        Ｕ字ボルト
１ａ      固定脚部
１ｂ      撓み脚部
１ｂａ    軸脚部
１ｂｂ    移動脚部
１ｂｃ    移動脚部
１ｃ      端ネジ部
１ｄ      固定脚部
２、２Ａ，２Ｃ        連結板
２Ｂ      連結部
２ａ      貫通孔
２ｂ      開放長孔
３        締付ナット
５，５Ａ        鉄筋交差連結具
１５Ｔ    縦坑
３１      縦筋
３１Ａ    支持鉄筋
３２      横筋
４１Ｄ    鉄筋吊り下げ手段
４６Ｃ    縦筋支持手段
４１Ｌ    固定縦筋支持手段
４１Ｕ    昇降縦筋支持手段
６０Ｂ    鉄筋組立装置
ＳＸ      鉄筋交差部
Ｃ        クレーン
Ｓ１、Ｓ２  鉄筋
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本発明の鉄筋交差連結具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は、（ａ）の側面図、（ｃ）はその連結板の平面図である。
【００２３】
この鉄筋交差連結具５は、鉄筋Ｓ１、Ｓ２を相互に直交接触させた状態で連結固定するためのものであって、二つのＵボルト１、１とこのＵボルト１，１の脚部１ａ、１ｂに嵌め込まれる二つの連結板２、２Ａとの内部に鉄筋交差部ＳＸを抱き込み、前記二つのＵボルトのそれぞれの一方の固定脚部１ａ、１ａは一つの連結板２で相互に移動回転しないように固定されている。
【００２４】
鉄筋交差連結具５の他方の連結板２Ａには、前記二つのＵボルト１，１のそれぞれの他方の撓み脚部１ｂの一方である軸脚部１ｂａを貫通させる貫通孔２ａと、この撓み脚部１ｂの他方である移動脚部１ｂｂを受け入れる開放長孔２ｂとを備えている。
【００２５】
この他方の脚部１ｂのそれぞれ端ネジ部１ｃに締付ナット３が予め緩め状態で装着された状態で、この他方の連結板２Ａを軸脚部１ｂａを中心として回転させることで、鉄筋交差部ＳＸを抱き込むことができる開状態と、鉄筋交差部ＳＸを抱き込み後、移動脚部１ｂｂが開放長孔２ｂの終端に位置する閉状態とを達成し得るものである。
【００２６】
この開放長孔２ｂは、その開口側で移動脚部１ｂｂを最も大きく撓ませ、該移動脚部１ｂｂが奥に行くほどその撓みが小さくなるような形状となっていることを特徴とする。つまり、固定脚部１ａ間の軸間距離をＬ１、撓み脚部１ｂ間の自由状態の軸間距離をＬ２、開口長孔２ｂの開口側と貫通孔２ａとの間の距離をＬ３（図１（ａ）上の上下間隔）とすると、Ｌ１＝Ｌ３＜Ｌ２となっている。
【００２７】
ここで、発明の要部は、固定脚部１ａが取付板２に対して移動も回転もしないように固定されている点と、自由状態で移動脚部１ｂｂが開口長孔２ｂの終端に位置している点である。この構成で、取付板２Ａを開状態にするには、図１（ａ）において、移動脚部１ｂが開口長孔２ｂから出るように、取付板２Ａを時計回りに、貫通孔２ａを中心として、回転させればよい。
【００２８】
この際、Ｌ３＜Ｌ２となっている分、移動脚部１ｂｂは開口長孔２ｂに規制されて撓み、その撓みが回転を阻止する力を発生させるが、この力は人の手で回転可能な程度とすることができるので回転に支障はない。一方、移動脚部１ｂｂが開口長孔２ｂから出る前に手を放すと、前記撓みがより小さくなる方向、つまり、開口長孔２ｂの終端方向へと移動脚部１ｂｂは戻る。
【００２９】
同じことが、取付板２Ａを開状態から図１（ａ）の閉状態にする場合にも言え、その結果、一旦移動脚部１ｂｂを人の手で撓ませて開口長孔２ｂの開口側から終端方向に反時計回りに入れ始めると、移動脚部１ｂｂに開口長孔２ｂから作用する撓みの力によって、取付板２Ａは、その終端位置に自然と移動し、図１（ａ）の状態を維持する。この作用効果について、図２を用いてより詳しく説明する。
【００３０】
なお、この例では、固定脚部１ａと取付板２との固定に締付ナット３を用いて、かつ、ナット３と取付板２との間をも溶接等の方法で固定しているが、固定強度が保てる場合には、締付ナット３を用いることなく、固定脚部１ａと取付板２とを嵌合させてから、両者を溶接等する方法を用いてもよい。
【００３１】
図２（ａ）〜（ｄ）は、図１の鉄筋交差連結具の使用方法を示す斜視図である。これより既に説明した部分については同じ符号を付して、重複説明を省略する。
【００３２】
まず、取付板２Ａが図１（ａ）の方向とは１８０度回転した開状態で、この鉄筋交差連結具５の開口部分に縦筋Ｓ１と横筋Ｓ２鉄筋交差部ＳＸを抱き込む。すると図２（ｂ）の状態になる。ついで、図２（ｂ）で矢視Ｒ方向に取付板２Ａを軸脚部１ｂａ（貫通孔２ａ）を中心として回転させると、図２（ｃ）の状態から、図２（ｄ）の状態となる。
【００３３】
この図２（ｄ）の状態では、移動脚部１ｂｂは開放長孔２ｂの終端に位置して撓みが開放された状態となる。この状態から開放長孔２ｂの開口側に向かわせようとすると徐々に開放長孔２ｂに規制されて、移動脚部１ｂｂの撓みが大きくなるので、図２（ｄ）の状態で手を放しても、取付板２Ａは閉状態に戻り、その状態を維持する。
【００３４】
よって、作業者が完全に鉄筋交差連結具５から手を放しても、この図２（ｄ）の閉状態は維持され、作業者は、上下の締付ナット３、３の締付だけに集中することができる。また、一方の取付板２は固定され、他方の取付板２Ａはいずれも、緩み状態の締付ナット３があるので脱落することはなく、また、締付ナット３も意識して緩み方向に回転させない限り脱落することがない。
【００３５】
このような構成の鉄筋交差連結具５の鉄筋同士の連結強度は、二つのＵボルトと、二つの取付板などを個別に用いた場合と異なることはない。
【００３６】
よって、この鉄筋交差連結具５によれば、鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とするような支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら、取付が簡易で、かつ、部品の脱落のない鉄筋交差連結具を提供することができる。
【００３７】
なお、この鉄筋交差連結具５においては、図２（ｃ）に示すように、開放長孔２ｂの開口側に部分的に貫通孔２ａにより遠い位置からより近づくようになだらかに屈曲した開口屈曲部２ｂａを備えている。このような開口屈曲部２ｂａは、移動脚部１ｂｂの開放長孔２ｂへの挿入をよりしやすくするものである。
【００３８】
この開口屈曲部２ｂａは、必須の構成要素ではない。なぜなら、移動脚部１ｂｂが自由状態でも、その半分以上が開放長孔２ｂの開口端にかかるようになっている場合には、移動脚部１ｂｂを押し当てるだけで、移動脚部１ｂｂが自然に撓んで開放長孔２ｂに入り込むからである。また、面取りで代用することもできる。
【００３９】
＜実施形態２＞
図３は、本発明の鉄筋交差連結具の他例を示すもので、（ａ）はその外観斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）はその連結板の平面図、（ｄ）は、（ａ）のＢ矢視図である。
【００４０】
この鉄筋交差連結具５Ａは、図１の鉄筋交差連結具５に比べて、それぞれの固定脚部１ａ、１ｄと連結板との固定は、前記固定脚部１ａ、１ｄ同士をこの固定脚部と同じ素材である連結部２Ｂで連結することで代替されている点が異なっている。つまり、連結具５Ａの固定側を連結板を介して連結固定する代わりに、同じ素材で連結したものである。
【００４１】
また、この鉄筋交差連結具５Ａにおいては、固定脚部１ａ、１ｃ間の軸間距離をＬ４、撓み脚部１ｂ間の自由状態の軸間距離をＬ５、開口長孔２ｃの開口側と貫通孔２ａとの間の距離をＬ６（図３（ｂ）上の上下間隔）とすると、Ｌ４＝Ｌ６＞Ｌ５となっている。これは、自由状態の軸間距離Ｌ５を、図１の鉄筋交差連結具５に比べて、逆に小さくすることで、開口長孔移動脚部１ｂｃに逆方向の撓みを生じさせるようにしている。
【００４２】
この結果、鉄筋交差連結具５Ａでは、固定側の取付板が不要となり、撓み側の取付板２Ｃは、開口長孔２ｃの終端がより貫通孔２ａに近づくような形状となっている。
【００４３】
実施形態１の説明から解るように、撓みの方向は移動脚部が軸脚部に近づく方向でも、遠ざかる方向でも、撓みの力が発生する点には変わりはないので、この鉄筋交差連結具５Ａによっても、図１の鉄筋交差連結具５と同じ効果、つまり、鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とするような支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら、取付が簡易で、かつ、部品の脱落のない鉄筋交差連結具を提供するという効果を発揮する。
【００４４】
なお、上記の実施形態１から解るように、固定脚部１ａ間の軸間距離をＬ１と撓み脚部１ｂ間の自由状態の軸間距離をＬ２が等しい場合でも、開口長孔２ｂの開口側と貫通孔２ａとの間の距離をＬ３（図１（ａ）上の上下間隔）が、Ｌ１あるいはＬ２より大きいか、小さい場合でも、移動脚部１ｂｂの開口長孔２ｂの開口側での撓みが発生し、移動脚部１ｂｂは、その撓みを小さくするように、自然に開口長孔２ｂの終端に位置するように移動し、その位置を保持する。このことは、実施形態２についても言えることである。
【００４５】
また、開口長孔の終端で、取付板が閉状態を保つ位置は、必ずしも、移動脚部の撓みがゼロになる位置、つまり、移動脚部が自由状態になる位置でなくともよく、開口長孔の終端で、移動脚部が拘束されて少し撓みが残るようにしてもよい。
【００４６】
＜実施形態３＞
図４は、掘削された縦坑を利用し、図１の鉄筋交差連結具を用いて鉄筋組立を行う鉄筋組立装置の全体構成を示す要部縦断面図、図５は、図４の鉄筋組立装置の要部である鉄筋吊り下げ手段を示すもので、（ａ）はその概念的な正面図、（ｂ）、（ｃ）は、この鉄筋吊り下げ手段の要部である縦筋支持手段を示す正面図である。
【００４７】
この鉄筋組立装置６０Ｂは、図８の背景技術の鉄筋組立装置６０Ａに比べ、図４に示すように、本発明の鉄筋交差連結具５を必要な重量に耐えるような個数用いて最下方から支持縦筋３１Ａと横筋３２とを連結固定している点が異なり、これにより、図８の背景技術の鉄筋組立装置６０Ａで必要であった鉄筋受け台４７Ｄが不要になり、結果、コンクリート打設の際、鉄筋受け台を坑底に埋め残すことが無くなる。
【００４８】
この鉄筋交差連結具５を用いる個数は、組み立てられるべき鉄筋全体の総重量を支えられるだけの個数用いられるが、この例では、一つの鉄筋交差連結具５の許容荷重が５００キロとして、全体重量が２０トンの場合、一つの横筋３２に対して支持縦筋３１Ａが１２本だから、上下４段用いることで、２４トンの耐荷重とすることができる。
【００４９】
なお、この鉄筋交差連結具５を用いる箇所以外の箇所では、通常通り、縦筋と横筋とを結束線で連結する。
【００５０】
ここで、この装置６０Ａの基礎になる固定基礎孔３０について説明する。その構成は、山間の地盤Ｅに基礎孔３０用の所定深さ（例えば、１メートル）で、所定内径（例えば、３．５メートル）の基礎下孔を掘削し、孔底にＨ形鋼を環状とした基台２１と、その上に波形円筒状のライナープレート２４とを設置したものである。
【００５１】
基台２１とライナープレート２４とは上下に離間しないように強固に固定し、その後、基台２１及びライナープレート２４と基礎下孔との間にコンクリート２５を打設し固化させる。その後、基台２１に複動油圧ジャッキなどで構成される既述の昇降手段４４の基礎側が固定されている。
【００５２】
符号４８Ａは、作業用のステージであり、横筋３２を積み上げておき、一つずつ下方に移動させて作業空間５１において、その横筋３２を支持縦筋３１Ａや、支持に用いない縦筋３１とに結束して連結することができる。
【００５３】
上下の昇降縦筋支持手段４１Ｕと固定縦筋支持手段４１Ｌとに共通するのは、それぞれ、Ｈ型鋼の周方向に可動な可動補助具４６Ｂを介して、複数の、支持縦筋を着脱可能に支持する縦筋支持手段４６Ｃを吊り下げていることである。この例では、可動補助具４６Ｂは、各ガイドリング４２Ａ、４３Ａの円周を４等分する位置に設けられている。
【００５４】
図５（ｂ）、（ｃ）に示す縦筋支持手段４６Ｃは、出願人の製造したものであり、異形棒鋼である縦筋の外形を利用して所定の重量に耐えるように、図示したように縦筋をロック状態で支持することができ、懸架用の懸架部４６ａと、支持状態と開放状態とを切り替える操作手段４６ｇとを備えている。縦筋支持手段４６Ｃは可動補助具４６Ｂに吊り下げられている。
【００５５】
可動補助具４６Ｂは、ガイドリング４３Ａを包むような角鋼管の可動本体部４６ｄと、この可動本体部４６ｄの下方に設置された径方向移動支持部４６ｅと、この径方向移動支持部４６ｅに対して、ガイドリング４３Ａで形成された円周の中心方向沿って移動するする移動懸架補助具４６ｆとを備えている。この移動懸架補助具４６ｆに縦筋支持手段４６Ｃが吊り下げられている。縦筋支持手段４６Ｃには、それぞれ対応する径方向移動支持部４６ｅと移動懸架補助具４６ｆとが必要である。
【００５６】
本発明の上下の昇降縦筋支持手段４１Ｕと固定縦筋支持手段４１Ｌとにおいては、このような構成の縦筋支持手段４６Ｃと可動補助具４６Ｂとの組み合わせにより、図５（ｂ）、（ｃ）のような二つの位置と状態とを形成することができる。
【００５７】
図５（ｂ）は、縦筋支持手段４６Ｃがガイドリング４３Ａの円周の一番内位置（中心に近い位置）、つまり、昇降縦筋支持手段４１Ｕの内側位置にあって、支持縦筋３１Ａをロック支持している状態を示している。図５（ｃ）は、これに対し、支持縦筋３１Ａを開放し縦筋支持手段４６Ｃが昇降縦筋支持手段４１Ｕの外側位置にあって、支持縦筋３１Ａと縦筋支持手段４６Ｃとの間に間隙があって、横筋３２がこの間隙を上下通過可能な状態を示している。
【００５８】
図５（ｂ）の縦筋支持手段４６Ｃの支持縦筋３１Ａをロック支持状態から、図５（ｃ）の開放状態にするには、操作手段４６ｇを図示のように操作するだけでよく、それぞれ、支持ロック位置（ｂ）と開放位置（ｃ）とを維持することができるようになっている。
【００５９】
縦筋支持手段４６Ｃを用いる個数は、一個あたりの定格支持可能荷重と、組み立てる鉄筋（縦筋と横筋等の全体）の総重量との関係で決められるものであるが、例えば、縦坑の内径が３メートルで、深さが２０メートルの場合で、鉄筋重量が２０トンとなる場合は、２トン定格の縦筋支持手段４６Ｃを、この例のように、３個ずつ４か所で、合計１２個用いると、全体の定格重量が、２４トンとなって、必要な鉄筋を坑上端から坑底までずっと支持することができる。
【００６０】
なお、縦筋支持手段４６Ｃを用いる位置と個数、つまり、支持鉄筋３１Ａの位置と個数は、組み立てる鉄筋の外形と長さ（深さ）とによって定まる必要な全体の定格重量によって決められるもので、この例の４等分で、各３個ずつの計１２個だけに限定されず、等分数も、２等分や、３等分、４等分以上であってもよい。
【００６１】
市販の連結具により、支持縦筋３１Ａ同士を上下に連結することができるようになっている。ここで、支持縦筋３１Ａの連結は、相互に連結方向が、支持縦筋３１Ａに取り付ける横筋３２に両方が接触するように、つまり、横筋３２の円周方向になるように連結するようになっている。そうでないと、支持縦筋３１Ａへの横筋３２の結束ができないからである。
【００６２】
支持縦筋３１Ａを上下に連結すると、連結した上の支持鉄筋３１Ａは、鉄筋１本分だけ横筋の周方向に位置がずれることになる。このため連結前後の下の支持鉄筋３１Ａを受ける縦筋支持手段４６Ｃの円周方向の位置と、上の支持鉄筋３１Ａの円周方向との位置が鉄筋１本分だけ横筋の周方向にずれる。このずれを吸収するのが、既に説明したガイドリング４２Ａ、４３Ａの円周方向に位置可動に設けられた可動補助具４６Ｂである。
【００６３】
この円周方向のずれは、この図５の例では、１２本の支持縦筋３１Ａすべてについて同じ方向にずらすようにするのが良い。そして、その次の上下連結をする際には、反対方向へすべての支持縦筋３１Ａをずらすようにすれば、可動補助具４６Ｂの移動が最小範囲に収まるのでよい。しかし、ずらし方向は必ずしも、交互ででなくともよい。こうして、通常縦筋の市販長さは、一定の長さ（例えば、７ｍ）に決められているが、その市販のものを使って、いくらでも長い縦坑用の鉄筋を組み立てることができる。
【００６４】
なお、可動補助具４６Ｂをガイドリング４２Ａ、４３Ａ上での円周方向に移動させる場合には、この可動補助具４６Ｂが吊り下げている縦筋支持手段４６Ｃが支持鉄筋３１Ａを支持していない状態で行うと、鉄筋などの荷重が負荷されないので、人の手でも容易に移動させることができる。
【００６５】
支持鉄筋３１Ａを支持する場合には、縦筋支持手段４６Ｃが支持鉄筋３１Ａを支持できるように図５（ｂ）の状態に、これに対し、支持鉄筋３１Ａを開放した場合には横筋の通過間隙を確保するために図５（ｃ）の状態に移動させる。この縦筋支持手段４６Ｃの移動も上述の通り無負荷の状態で行われる。
【００６６】
つまり、下の固定縦筋支持手段４１Ｌの可動補助具４６Ｂと縦筋支持手段４６Ｃとを移動させる場合は、支持鉄筋３１Ａを上の昇降縦筋支持手段４１Ｕで支持するようにし、上の昇降縦筋支持手段４１Ｕの可動補助具４６Ｂと縦筋支持手段４６Ｃとを移動させる場合は、下の固定縦筋支持手段４１Ｌで支持鉄筋３１Ａを支持するようにすればよい。
【００６７】
また、縦筋支持手段４６Ｃの縦筋支持部４６ｈは、その全高ＬＡが、この鉄筋組立装置６０Ｂで組み立てる鉄筋の横筋間隔の仕様で決められた間隔より小さくなるようなものとなっている。よって、本出願人の上記先の出願で必要であった、横筋後追加工程が不要となる。
【００６８】
図６は、図４、５の鉄筋組立装置における縦筋追加工程を示す要部縦断面図である。所定本数の横筋３２が支持縦筋３１Ａに設置されたら、昇降縦筋支持手段４１Ｕか固定縦筋支持手段４１Ｌかのいずれかで、支持縦筋３１Ａを支持した状態で、クレーンＣにより次の縦筋３１を追加する。この追加された縦筋３１と横筋３２との連結は結束線で行うことができる。この工程を繰り替えして必要な本数の縦筋が追加されたら、残りの部分の横筋３２を追加する。
【００６９】
こうして縦筋３１、３１Ａと、横筋３２を順位追加して、両者を連結させることで、鉄筋全体の組立が完了する。この際、縦筋支持手段４１Ｕ、４１Ｌで最大限組み立てられる鉄筋全体の重量を支えるので、クレーンＣで追加される縦筋３１は、小さな定格のクレーンで吊れる本数でよく、大型のクレーンが不要になる。
【００７０】
更に、この装置６０Ｂでは、支持鉄筋３１Ａと横筋との連結に本発明の鉄筋交差連結具５を全体重量に耐える個数だけ用いているので、図８の鉄筋組立装置６０Ａで必須であった鉄筋受け台４７Ｄが不要になり、その埋め残しもしないで良いことになる。
【００７１】
また、この鉄筋組立装置６０Ｂを用い、鉄筋吊り下げ支持手段４１ｄによって支持縦筋３１Ａを支持し、順次、横筋３２と縦筋３１，３１Ａとを追加して必要な長さの鉄筋を組立することを特徴とした、縦坑を利用した鉄筋組立工法によれば、上記鉄筋組立装置の効果を、鉄筋組立工法として発揮することができる。
【００７２】
＜実施形態４＞
図７は、本発明の縦杭施工法のコンクリート打設工程を示す要部断面図である。
【００７３】
この縦杭施工法は、土留体を順次下降させながら、小径で深い縦孔を掘削し縦杭を施工する工法であって、縦孔掘削装置で縦孔を掘削する工程と、こうして形成された縦坑内に、鉄筋組立装置６０Ｂを用いたの縦坑を利用した鉄筋組立工法により必要な長さの鉄筋を設置する工程と、この図７に示すように土留体１５を順次引き上げながら、土留体１５の無い縦孔に直接コンクリートを打設して縦杭を施工する工程とを備えたことを特徴とする。
【００７４】
ここで、鉄筋組立装置６０Ｂにおいては、昇降縦筋支持手段４１Ｕの昇降手段４４として用いられていた油圧シリンダが、土留体１５の引き上げ手段として用いられている点に留意されたい。
【００７５】
こうして打設されたコンクリートＣＣは、土留体１５のない地盤の内壁に直接打設され固化するので、地盤との周面摩擦が大幅に向上し、同じ強度なら、縦杭の直径や深さをより小さいものにすることができ、工期を短くでき、工費を小さくすることができる。
【００７６】
また、鉄筋受け台は埋め残しされないので、それだけ無駄がなくなる。一方、支持鉄筋３１Ａと横筋３２の連結固定に鉄筋交差連結具５を全体重量を下げるのに必要な個数だけ用いたので、それだけ鉄筋の形状維持強度が高くなる。
【００７７】
なお、本発明の鉄筋交差連結具は、上記の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含み、それらの組み合わせたものは、その組み合わされる個々の部分の効果を相乗的に発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の鉄筋交差連結具などは、鉄筋組立時の鉄筋受け台を不要とするような支持縦筋と横筋との強固な連結結合を可能としながら、取付が簡易で、かつ、部品の脱落のない鉄筋交差連結部が要請される、送電線用鉄塔や橋梁や高架鉄道などの建築物のための強固な基礎縦杭の施工など土木関連の産業分野に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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