(57)【要約】【課題】エアバッグ装置を押下げ操作するときの操作フィーリングを良好にしつつ、安定した共振周波数で振動を抑制する。【解決手段】ピンホルダ３２（スライダ）はスナップピン３１（支持部材）の外側に前後方向へスライド可能に配置され、コイルばね３６（付勢部材）により後方へ付勢される。コンタクトホルダ３３（キャップ部材）はピンホルダ３２の後端部から後方へ離間した状態で、スナップピン３１及びピンホルダ３２を後方から覆う。コンタクトホルダ３３内には、接点端子３４（可動側接点部）とピンホルダ３２の一部を覆ったダンパホルダ４２とが取付けられる。弾性部材４１はピンホルダ３２及びダンパホルダ４２の間に介装される。ダンパホルダ４２の内周部に伝達部４２ｅが設けられ、ピンホルダ３２の外周部で、伝達部４２ｅの直前には、ダンパホルダ４２の前方への動きが伝達部４２ｅを通じて伝達される被伝達部（受け部３２ｃ）が設けられる。【選択図】図７
2016030552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置のバッグホルダに挿通された支持部材と、
前記支持部材の外側に前後方向へスライド可能に配置され、かつ付勢部材により後方へ付勢された筒状のスライダと、
前記スライダの後端部から後方へ離間した状態で、前記支持部材及び前記スライダの少なくとも各後端部を後方から覆うキャップ部材と、
前記キャップ部材内に取付けられた可動側接点部と、
前記スライダの一部を覆った状態で前記キャップ部材内に取付けられた環状のダンパホルダと、
前記スライダ及び前記ダンパホルダの間に介装された環状の弾性部材と、
前記ダンパホルダの内周部に設けられた伝達部と、
前記伝達部の直前に位置するように前記スライダの外周部に設けられ、前記ダンパホルダの前方への動きが前記伝達部を通じて伝達される被伝達部と
を備え、前記エアバッグ装置の非押下げ時には、同エアバッグ装置をダイナミックダンパのダンパマスとして機能させ、かつ前記弾性部材をダイナミックダンパのばねとして機能させ、前記エアバッグ装置の押下げ時には、その押下げに伴い前記キャップ部材を前方へ移動させることで、前記付勢部材に抗して前記スライダを前方へスライドさせ、そのスライドの過程で、前記可動側接点部を前記支持部材の後端部に接触させてホーン装置を作動させるように構成されたステアリングホイール。
【請求項２】
前記伝達部は、前記被伝達部に対し直接、又は前記弾性部材の前端外周部に形成された弾性板状部を介して間接に接触されている請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記スライダの外周部には前記付勢部材の後ろ向きの付勢力を受ける受け部が設けられており、
前記受け部により前記被伝達部が構成されている請求項１又は２に記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記支持部材は、前記エアバッグ装置の押下げ方向に延びる軸部と、前記軸部の後端外周部に形成された鍔部とを備え、
前記スライダの主要部は、前記軸部にスライド可能に被せられる筒状部により構成されており、
前記筒状部の後端部は前記スライダの後端部を構成している請求項１〜３のいずれか１項に記載のステアリングホイール。
【請求項５】
前記弾性部材の少なくとも後部は、ダイナミックダンパのばねとして機能する環状の弾性本体部により構成されており、
前記弾性本体部と前記鍔部との間には空隙部が形成され、
前記弾性本体部の後面の一部には、後方へ突出して前記鍔部の前面の一部に接触するリブが設けられている請求項４に記載のステアリングホイール。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記弾性本体部から前方へ延びる弾性筒状部を備えており、
前記弾性筒状部と前記伝達部との間には空隙部が形成されている請求項５に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の乗物において進行方向又は後退方向を変える際に回転操作されるステアリングホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの一形態として、車両等の乗物に前方から衝撃が加わった場合に、その衝撃から運転者を保護するためのエアバッグ装置が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。このステアリングホイールは、図１０に示すように、エアバッグ装置５０のほかに、ホーン装置６０を作動させるためのホーンスイッチ機構を備えている。
【０００３】
ホーンスイッチ機構は、弾性部材５１、支持部材５２、スライダ５３、ばね５４、キャップ部材５５及び可動側接点部５６を備えている。弾性部材５１は環状をなし、エアバッグ装置５０のバッグホルダ５７に装着されている。支持部材５２は、弾性部材５１に挿通された状態でステアリングホイールの芯金５９に支持されている。支持部材５２の後端部は固定側接点部５２ａを構成している。スライダ５３は、弾性部材５１と支持部材５２との間において、同支持部材５２に対し前後方向へスライド可能に配置されており、ばね５４によって後方へ付勢されている。キャップ部材５５は、スライダ５３の後端部に接触した状態で、支持部材５２及びスライダ５３の少なくとも各後端部を後方から覆っている。可動側接点部５６はキャップ部材５５内に取付けられており、バッグホルダ５７等を介してホーン装置６０に対し電気的に接続されている。
【０００４】
上記構成のホーンスイッチ機構を有するステアリングホイールでは、エアバッグ装置５０が押下げられないときには、可動側接点部５６が固定側接点部５２ａから後方へ離間する。両接点部５２ａ，５６が導通を遮断された状態となり、ホーン装置６０が作動しない。また、このときには、エアバッグ装置５０がダイナミックダンパのダンパマスとして機能し、弾性部材５１がダイナミックダンパのばねとして機能する。そのため、ステアリングホイールが振動すると、その振動の周波数と同一又は近い共振周波数で弾性部材５１が弾性変形しながら、エアバッグ装置５０を伴って振動し、ステアリングホイールの振動エネルギーを吸収する。この吸収により、ステアリングホイールの振動が抑制（制振）される。
【０００５】
これに対し、エアバッグ装置５０が押下げられると、そのエアバッグ装置５０に加えられた力が、キャップ部材５５を介して可動側接点部５６及びスライダ５３に伝達される。キャップ部材５５によってスライダ５３が押圧されて、そのスライダ５３がばね５４に抗して前方へスライドさせられる。また、キャップ部材５５と一緒に可動側接点部５６が前方へ移動し、支持部材５２の固定側接点部５２ａに接触して導通すると、ホーン装置６０が作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記ステアリングホイールの構造は、上述したように、エアバッグ装置５０に加えられた力が、キャップ部材５５を介してスライダ５３に直接伝達される構造である。そのため、ホーン装置６０の作動のためにエアバッグ装置５０が押下げられた場合、キャップ部材５５によって押圧されたスライダ５３がばね５４を圧縮させながら前方へスライドさせられる。そのため、エアバッグ装置５０を押下げ操作したとき、操作量に応じて操作荷重が増加していき、操作フィーリングが良好なものとなる。
【０００８】
ところが、上記ステアリングホイールの構造は、スライダ５３の後端部がエアバッグ装置５０の重量を受けた状態でキャップ部材５５に対し常に擦れる構造である。そのため、ステアリングホイールの振動をエアバッグ装置５０（ダンパマス）及び弾性部材５１（ばね）によって抑制（制振）しようとする際、擦れ方により共振周波数が安定しない。また、乗物（車両）側から入力される振動の大小により、共振周波数が変動しやすい。例えば、入力される振動が小さいと、スライダ５３のキャップ部材５５に対する摺動抵抗が共振周波数に対し支配的となり、共振周波数が相対的に高くなる傾向にある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、エアバッグ装置を押下げ操作するときの操作フィーリングを良好にしつつ、安定した共振周波数で振動を抑制することのできるステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するステアリングホイールは、エアバッグ装置のバッグホルダに挿通された支持部材と、前記支持部材の外側に前後方向へスライド可能に配置され、かつ付勢部材により後方へ付勢された筒状のスライダと、前記スライダの後端部から後方へ離間した状態で、前記支持部材及び前記スライダの少なくとも各後端部を後方から覆うキャップ部材と、前記キャップ部材内に取付けられた可動側接点部と、前記スライダの一部を覆った状態で前記キャップ部材内に取付けられた環状のダンパホルダと、前記スライダ及び前記ダンパホルダの間に介装された環状の弾性部材と、前記ダンパホルダの内周部に設けられた伝達部と、前記伝達部の直前に位置するように前記スライダの外周部に設けられ、前記ダンパホルダの前方への動きが前記伝達部を通じて伝達される被伝達部とを備え、前記エアバッグ装置の非押下げ時には、同エアバッグ装置をダイナミックダンパのダンパマスとして機能させ、かつ前記弾性部材をダイナミックダンパのばねとして機能させ、前記エアバッグ装置の押下げ時には、その押下げに伴い前記キャップ部材を前方へ移動させることで、前記付勢部材に抗して前記スライダを前方へスライドさせ、そのスライドの過程で、前記可動側接点部を前記支持部材の後端部に接触させてホーン装置を作動させるように構成されている。
【００１１】
上記の構成によれば、エアバッグ装置が押下げられないときには、エアバッグ装置の荷重は、主としてキャップ部材、ダンパホルダ及び弾性部材を介してスライダに伝わる。
そのため、ステアリングホイールが振動すると、エアバッグ装置がダイナミックダンパのダンパマスとして機能し、弾性部材がダイナミックダンパのばねとして機能する。弾性部材は、ステアリングホイールの振動の周波数と同一又は近い共振周波数で弾性変形しながら、エアバッグ装置を伴って振動し、ステアリングホイールの振動エネルギーを吸収する。この吸収により、ステアリングホイールの振動が抑制（制振）される。
【００１２】
このときには、スライダの後端部はキャップ部材から前方へ離間していることから、同キャップ部材に対し擦れない。スライダの後端部とキャップ部材との間で摺動抵抗が発生しない。そのため、摺動抵抗が共振周波数に及ぼす影響が排除され、共振周波数が安定する。また、乗物側から入力される振動が変化しても、狙いとするダイナミックダンパの共振周波数が変動しにくい。
【００１３】
これに対し、ホーン装置の作動のためにエアバッグ装置が押下げられると、そのエアバッグ装置に加えられた力が、キャップ部材を介して可動側接点部及びダンパホルダに伝達される。この力の伝達により、ダンパホルダが伝達部と一緒に前方へ移動させられ、その伝達部の動きが被伝達部を介してスライダに伝達される。スライダが付勢部材に抗して前方へスライドさせられる。また、キャップ部材と一緒に可動側接点部が前方へ移動し、支持部材の後端部に接触して導通すると、ホーン装置が作動する。上記エアバッグ装置の押下げ操作時には、操作量に応じ操作荷重が増加していくため、操作フィーリングが良好なものとなる。
【００１４】
上記ステアリングホイールにおいて、前記伝達部は、前記被伝達部に対し直接、又は前記弾性部材の前端外周部に形成された弾性板状部を介して間接に接触されていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ホーン装置の作動のためにエアバッグ装置が押下げられると、キャップ部材が押圧されて、ダンパホルダが前方へ移動させられる。これに伴い伝達部が前方へ移動するが、その動きは、伝達部の直前に位置する被伝達部に直接伝達されるか、又は弾性部材の前端外周部に形成された弾性板状部を介して被伝達部に間接に伝達される。この伝達により、スライダが付勢部材に抗して前方へスライドさせられる。
【００１６】
なお、弾性板状部が伝達部と被伝達部との間に介在される場合には、ダンパホルダが前方へ移動させられる際に弾性板状部が伝達部により押圧されて弾性変形させられる。しかし、弾性板状部の厚みが小さいことから、同弾性板状部の弾性変形量はわずかである。そのため、弾性板状部の弾性変形が、エアバッグ装置を押下げ操作するときの操作フィーリングに及ぼす影響はわずかである。
【００１７】
また、多少なりとも弾性を有している弾性板状部が伝達部と被伝達部との間に介在されることで、硬質の伝達部と硬質の被伝達部とが直接接触して打音を発生することが抑制される。
【００１８】
上記ステアリングホイールにおいて、前記スライダの外周部には前記付勢部材の後ろ向きの付勢力を受ける受け部が設けられており、前記受け部により前記被伝達部が構成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、付勢部材の後ろ向きの付勢力を受け止めるためにスライダの外周部に設けられた受け部は、被伝達部としても機能し、ダンパホルダの伝達部を通じて伝達される前方へ向かう力を受ける。そのため、受け部とは別に被伝達部を形成しなくてもよく、同被伝達部が形成される場合に比べ、スライダが簡単な形状となる。
【００２０】
上記ステアリングホイールにおいて、前記支持部材は、前記エアバッグ装置の押下げ方向に延びる軸部と、前記軸部の後端外周部に形成された鍔部とを備え、前記スライダの主要部は、前記軸部にスライド可能に被せられる筒状部により構成されており、前記筒状部の後端部は前記スライダの後端部を構成していることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、支持部材の軸部にスライド可能に被せられた筒状部の後端部は、スライダの後端部を構成する。この筒状部の後端部は、支持部材の鍔部よりも前方に位置する。このことは、筒状部の後端部よりも後方には、スライダの構成部分が存在しないことを意味する。従って、鍔部よりも後方はもちろんのこと、鍔部の周りにスライダの構成部分が存在しない。その結果、スライダが、鍔部を取り囲む部分を自身の後部に有している場合には、悪路等の走行時に、この部分がキャップ部材の周壁部と接触するおそれがあるが、そうした接触が起こりにくい。
【００２２】
上記ステアリングホイールにおいて、前記弾性部材の少なくとも後部は、ダイナミックダンパのばねとして機能する環状の弾性本体部により構成されており、前記弾性本体部と前記鍔部との間には空隙部が形成され、前記弾性本体部の後面の一部には、後方へ突出して前記鍔部の前面の一部に接触するリブが設けられていることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、弾性本体部と鍔部との間に空隙部が形成されることにより、弾性本体部はこの空隙部でも弾性変形することが可能となる。弾性本体部は、空隙部の形成されていないものに比べ、弾性変形しやすくなる。従って、狙いとする共振周波数で弾性本体部を弾性変形させながらエアバッグ装置を伴って振動させることが容易となる。
【００２４】
一方で、弾性本体部の後面全面が鍔部から離間していると、両者が接触した場合に、多少なりとも打音が発生する。しかし、上記の構成によるように、弾性本体部の後面の一部から後方へ突出したリブが、鍔部の前面の一部に常に接触しているため、リブが弾性変形することで、鍔部と弾性本体部とが接近するときの勢いが弱められ、上記打音の発生が抑制される。
【００２５】
上記ステアリングホイールにおいて、前記弾性部材は、前記弾性本体部から前方へ延びる弾性筒状部を備えており、前記弾性筒状部と前記伝達部との間には空隙部が形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、弾性筒状部と伝達部との間に空隙部が形成されることにより、弾性筒状部はこの空隙部でも弾性変形することが可能となる。弾性筒状部は、空隙部の形成されていないものに比べ、弾性変形しやすくなる。その結果、弾性筒状部が弾性本体部による共振周波数に及ぼす影響が小さくなる。
【発明の効果】
【００２７】
上記ステアリングホイールによれば、エアバッグ装置を押下げ操作するときの操作フィーリングを良好にしつつ、安定した共振周波数で振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】車両用のステアリングホイールに具体化した一実施形態を示す図であり、（ａ）はステアリングホイールの側面図、（ｂ）はステアリングホイールにおけるエアバッグ装置の位置を示す正面図。
【図２】一実施形態のステアリングホイールにおけるホーンスイッチ機構の斜視図。
【図３】一実施形態のステアリングホイールにおけるエアバッグ装置の斜視図。
【図４】一実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図。
【図５】一実施形態のステアリングホイールにおけるエアバッグ装置の分解斜視図。
【図６】一実施形態のステアリングホイールにおけるホーンスイッチ機構の構成部品をバッグホルダとともに示す分解斜視図。
【図７】一実施形態のステアリングホイールにおいて、ホーンスイッチ機構及びその周辺部分の断面構造を示す部分縦断面図。
【図８】同じく、ホーンスイッチ機構及びその周辺部分について、図７とは異なる断面での断面構造を示す部分縦断面図。
【図９】図７におけるＹ部を拡大して示す部分縦断面図。
【図１０】従来のステアリングホイールにおけるホーンスイッチ機構及びその周辺部分を示す部分縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、車両用のステアリングホイールに具体化した一実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
図１（ａ）に示すように、車両には、軸線Ｌ１に沿って同車両の略前後方向に延び、かつ同軸線Ｌ１を中心として回転するステアリングシャフト（操舵軸）１４が、後側ほど高くなるように傾斜した状態で配設されている。ステアリングシャフト１４の後端部には、ステアリングホイール１０が取付けられている。
【００３０】
本実施形態では、ステアリングホイール１０の各部について説明する際には、ステアリングシャフト１４の軸線Ｌ１を基準とする。この軸線Ｌ１に沿う方向をステアリングホイール１０の「前後方向」といい、軸線Ｌ１に直交する面に沿う方向のうち、ステアリングホイール１０の起立する方向を「上下方向」というものとする。従って、ステアリングホイール１０の前後方向及び上下方向は、車両の前後方向（水平方向）及び上下方向（鉛直方向）に対し若干傾いていることとなる。
【００３１】
なお、図２〜図９では、便宜上、ステアリングホイール１０の前後方向が水平方向に合致し、同ステアリングホイール１０の上下方向が鉛直方向に合致した状態で図示されている。従来技術を示す図１０についても同様である。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、ステアリングホイール１０は、中央部分にエアバッグ装置（エアバッグモジュール）２０を備えている。図４に示すように、ステアリングホイール１０の骨格部分は芯金１２によって構成されている。芯金１２は、鉄、アルミニウム、マグネシウム又はそれらの合金等によって形成されている。芯金１２は、その中心部分に位置するボス部１２ａにおいてステアリングシャフト１４に取付けられており、同ステアリングシャフト１４と一体となって回転する。
【００３３】
芯金１２において、ボス部１２ａの周囲の複数箇所には、それぞれ貫通孔１２ｃを有する保持部１２ｂが設けられている。各貫通孔１２ｃの内壁面は、後側ほど拡径するテーパ状をなしている。
【００３４】
図７に示すように、各保持部１２ｂの前側には、クリップ１３が配置されている。クリップ１３は、導電性を有するばね綱等の金属からなる線材を所定形状に屈曲させることによって形成されており、その一部において芯金１２に接触している。各クリップ１３の一部は、貫通孔１２ｃの前方近傍に位置している。
【００３５】
車両にはホーン装置４０が設けられており、このホーン装置４０を作動させるための複数のホーンスイッチ機構３０（図２、図５参照）が、各保持部１２ｂにおいて、スナップフィット構造にて芯金１２に装着されている。各ホーンスイッチ機構３０は互いに同一の構成を有している。そして、これらのホーンスイッチ機構３０を介してエアバッグ装置２０が芯金１２に支持されている。このように、各ホーンスイッチ機構３０は、エアバッグ装置２０を支持する機能とホーン装置４０のスイッチ機能とを兼ねている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、エアバッグ装置２０におけるバッグホルダ２１と各ホーンスイッチ機構３０との間に弾性部材４１及びダンパホルダ４２が介在されている。そして、芯金１２、エアバッグ装置２０、ホーンスイッチ機構３０、弾性部材４１、ダンパホルダ４２等によって、ステアリングホイール１０の振動を抑制、すなわち、制振するための制振構造が構成されている。次に、上記制振構造を構成する各部について説明する。
【００３７】
＜エアバッグ装置２０＞
図３〜図５に示すように、エアバッグ装置２０は、パッド部２４、リングリテーナ２５、エアバッグ（図示略）及びインフレータ２３を、バッグホルダ２１に組付けることによって構成されている。
【００３８】
パッド部２４は、表面（後面）が意匠面をなす外皮部２４ａと、その外皮部２４ａの裏面側（前側）に立設された略四角環状の収容壁部２４ｂとを有している。外皮部２４ａと収容壁部２４ｂとバッグホルダ２１とによって囲まれる空間は、主としてエアバッグ（図示略）を収容するためのバッグ収容空間ｘを構成している。外皮部２４ａのバッグ収容空間ｘを形成する部位には、エアバッグが展開及び膨張するときに押し破られる薄肉部２４ｃが形成されている。
【００３９】
収容壁部２４ｂの前端部には、それぞれ矩形板状をなす複数の係止爪２４ｄが一体に形成されている。各係止爪２４ｄの前端部には、外側（バッグ収容空間ｘから遠ざかる側）へ突出する係止突起２４ｅが形成されている。
【００４０】
パッド部２４の複数箇所には、ホーンスイッチ機構３０を支持するためのスイッチ支持部２４ｆがそれぞれ形成されている。各スイッチ支持部２４ｆは、パッド部２４の外皮部２４ａから裏面側（前側）へ延びるように、収容壁部２４ｂと一体に形成されている。
【００４１】
図３、図５及び図６に示すように、バッグホルダ２１は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。これに代えて、バッグホルダ２１は、導電性を有する金属材料を用い、ダイカスト成形等を行なうことにより形成されてもよい。バッグホルダ２１の周縁部は、パッド部２４を固定するための略四角環状の周縁固定部２１ａとして構成されている。
【００４２】
周縁固定部２１ａにおいて、上記各係止爪２４ｄの前方となる箇所には、それぞれスリット状の爪係止孔２１ｂが形成されており、ここに各係止爪２４ｄの前端部が挿通されて係止されている。
【００４３】
上記周縁固定部２１ａの内側部分は台座部２１ｃを構成している。台座部２１ｃの中心部には、円形状の開口部２１ｄが形成されている。台座部２１ｃであって、開口部２１ｄの周縁部近傍の複数箇所には、それぞれねじ挿通孔２１ｅが形成されている。台座部２１ｃには、インフレータ２３の一部が開口部２１ｄに挿通された状態で取付けられている。
【００４４】
より詳しくは、インフレータ２３は低円柱状の本体２３ａを有しており、その本体２３ａの外周面にはフランジ部２３ｂが形成されている。フランジ部２３ｂには、複数の取付片２３ｃが本体２３ａの径方向外方へ延出されている。各取付片２３ｃにおいて、バッグホルダ２１の上記ねじ挿通孔２１ｅの前方となる箇所には、それぞれねじ挿通孔２３ｄが形成されている。インフレータ２３において、フランジ部２３ｂよりも後方側となる部分は、膨張用ガスを噴出するガス噴出部２３ｅとして構成されている。そして、インフレータ２３のガス噴出部２３ｅがバッグ収容空間ｘ側に突出するように、前側からバッグホルダ２１の開口部２１ｄに挿通されている。さらに、フランジ部２３ｂが開口部２１ｄの周縁部に接触させられ、この状態で、インフレータ２３はリングリテーナ２５とともにバッグホルダ２１に取付けられている。
【００４５】
より詳しくは、リングリテーナ２５は、バッグホルダ２１の開口部２１ｄと同等の円形状の開口部２５ａを有している。また、リングリテーナ２５は、バッグホルダ２１の各ねじ挿通孔２１ｅの後方となる複数箇所に取付ねじ２５ｂを有している。リングリテーナ２５とバッグホルダ２１との間には、展開及び膨張可能に折り畳まれた状態のエアバッグ（図示略）の開口部が配置されている。リングリテーナ２５の複数の取付ねじ２５ｂは、エアバッグの開口部の周縁部分に設けられたねじ挿通孔（図示略）と、バッグホルダ２１及びインフレータ２３の各ねじ挿通孔２１ｅ，２３ｄとに対し、後側から挿通されている。さらに、挿通後の各取付ねじ２５ｂに前側からナット２６が締付けられることにより、エアバッグがリングリテーナ２５を介してバッグホルダ２１に固定されるとともに、インフレータ２３がバッグホルダ２１に固定されている。
【００４６】
バッグホルダ２１の周縁固定部２１ａの複数箇所には、ホーンスイッチ機構３０を取付けるための取付部２１ｆが、円形の開口部２１ｄの径方向外方へそれぞれ突出形成されている。各取付部２１ｆは、上述したパッド部２４のスイッチ支持部２４ｆの前方となる箇所に位置している。各取付部２１ｆには取付孔２１ｇが形成されている。バッグホルダ２１における各取付孔２１ｇの周辺部には、それぞれ後方へ延びる複数の挟持部２１ｉが一体に形成されている。本実施形態では、バッグホルダ２１において各取付孔２１ｇを挟んで相対向する箇所を後方へ折り曲げることにより、各挟持部２１ｉが形成されている。各挟持部２１ｉの上記折り曲げ形成により、バッグホルダ２１において各挟持部２１ｉの外側、すなわち、各挟持部２１ｉを挟んで取付孔２１ｇとは反対側には孔２１ｊ（図７参照）が形成されている。
【００４７】
＜ホーンスイッチ機構３０＞
図２、図６及び図７に示すように、各ホーンスイッチ機構３０は、支持部材としてのスナップピン３１、スライダとしてのピンホルダ３２、キャップ部材としてのコンタクトホルダ３３、可動側接点部としての接点端子３４、ばね受け３５、及び付勢部材としてのコイルばね３６を備えている。次に、ホーンスイッチ機構３０の各構成部材について説明する。
【００４８】
＜スナップピン３１（支持部材）＞
スナップピン３１は、導電性を有する金属材料によって形成されている。このスナップピン３１の芯金１２に対する支持構造については、後述する。スナップピン３１の主要部は、上記ステアリングシャフトの軸線Ｌ１に対し平行の関係にある軸線Ｌ２に沿って前後方向に延び、かつバッグホルダ２１の取付孔２１ｇの内径よりも小径の長尺状の軸部３１ｆによって構成されている。軸部３１ｆの後端部は、固定側接点部として機能する。軸部３１ｆの前端部には、環状の係止溝３１ｂが形成されている。軸部３１ｆの後端外周部には、同軸部３１ｆの他の部分よりも大径状をなす鍔部３１ａが形成されている。鍔部３１ａの外径は、バッグホルダ２１の取付孔２１ｇの内径よりも大きく設定されている。
【００４９】
＜ピンホルダ３２（スライダ）＞
図７〜図９に示すように、ピンホルダ３２は、絶縁性を有する樹脂材料によって形成されている。ピンホルダ３２の主要部は、前後両端が開放された筒状部３２ａによって構成されている。筒状部３２ａは、スナップピン３１の軸部３１ｆの外側に被せられている。ピンホルダ３２は、ホーンスイッチ機構３０の作動に際し、軸部３１ｆに沿ってスライドするスライダとして用いられている。筒状部３２ａの後端部は、ピンホルダ３２の後端部を構成している。
【００５０】
筒状部３２ａの外周部には、同筒状部３２ａの径方向外方へ突出する円環状の受け部３２ｃが形成されている。受け部３２ｃは、コイルばね３６の後端部を受け止める機能を有している。また、受け部３２ｃは、筒状部３２ａの外周部であって、後述する伝達部４２ｅの直前となる箇所に形成されている。さらに、受け部３２ｃの外径は、単に、コイルばね３６の後端部を受け止めるために必要な寸法よりも大きく設定されている。受け部３２ｃのこうした形成位置及び外径に関する設定により、受け部３２ｃは、ダンパホルダ４２の前方への動きが伝達部４２ｅを通じて伝達される被伝達部も兼ねている。
【００５１】
＜コンタクトホルダ３３（キャップ部材）＞
図６〜図８に示すように、コンタクトホルダ３３は、絶縁性を有する樹脂材料により形成されている。コンタクトホルダ３３は、略円板状をなす天板部３３ａと、その天板部３３ａの外周縁から前方に延びる略円筒状の周壁部３３ｂとを備えている。コンタクトホルダ３３は、ピンホルダ３２における筒状部３２ａの後端部から後方へ離間した状態で、スナップピン３１の少なくとも鍔部３１ａと、ピンホルダ３２の筒状部３２ａの少なくとも後端部とを後方から覆っている。周壁部３３ｂの周方向に互いに離間した複数箇所には、フック部３３ｃが径方向へ弾性変形可能に形成されている。
【００５２】
周壁部３３ｂの前後方向の中間部であって、周方向に互いに離間した複数箇所には、爪係合孔３３ｄ（図６及び図８参照）が形成されている。また、周壁部３３ｂの前端部であって、互いに周方向に離間した複数箇所には円弧状の切欠き３３ｅ（図２参照）が形成されている。
【００５３】
＜接点端子３４（可動側接点部）＞
接点端子３４は、導電性を有する帯状の金属板をプレス加工することにより形成されている。接点端子３４は、コンタクトホルダ３３の径方向に延びる本体部３４ａと、同本体部３４ａの両端から前方へ延びる一対の側部３４ｂとを備えている。
【００５４】
本体部３４ａの長さ方向についての複数箇所には、前側へ突出する複数の接触突部３４ｃがそれぞれ形成されている。本体部３４ａの後面であって、接触突部３４ｃを除く部分の多くは、コンタクトホルダ３３の天板部３３ａの前面に接触している。
【００５５】
各側部３４ｂは、コンタクトホルダ３３の周壁部３３ｂの内壁面に対し、係合した状態で接触している。この係合により、接点端子３４はコンタクトホルダ３３に位置決めされた状態で装着されている。
【００５６】
＜ばね受け３５＞
図２及び図７に示すように、ばね受け３５は、絶縁性を有する樹脂材料によって形成されている。ばね受け３５の一部は、円環板状をなす受け部３５ｂによって構成されている。受け部３５ｂの外径は、コイルばね３６の外径、及び貫通孔１２ｃの内壁面における後端部の外径、すなわち、テーパ状の内壁面における最大径と同程度に設定されている。
【００５７】
受け部３５ｂの内周部であって周方向に互いに離間した複数箇所からは、前方へ向けて係止片３５ｃがそれぞれ延びている。各係止片３５ｃの前端部には、爪部３５ｄが径方向内方へ突設されている。また、受け部３５ｂにおいて、周方向に隣り合う係止片３５ｃ間からは、前方へ向けて複数の係合片３５ｅが延びている。各係合片３５ｅの外側面は、後側ほど拡径するテーパ面の一部を構成している。
【００５８】
受け部３５ｂからは、一対の装着部３５ｆが後方へ向けて延びている。各装着部３５ｆは、スナップピン３１の軸部３１ｆの外形形状に対応して、受け部３５ｂの径方向外方へ膨らむように湾曲形成されている。
【００５９】
ばね受け３５は、受け部３５ｂ及び両装着部３５ｆにおいてスナップピン３１の軸部３１ｆに嵌合され、かつ各爪部３５ｄが係止溝３１ｂに入り込むことにより、同スナップピン３１に脱落不能に装着されている。上記のように、ばね受け３５では、複数の係合片３５ｅの外側面が複数の係止片３５ｃを挟んで、周方向に間欠的に配置されている。こうした構成により、ばね受け３５は、全体として、後側ほど拡径するテーパ状の外側面を有するものと同様な形態を有している。
【００６０】
＜コイルばね３６（付勢部材）＞
コイルばね３６は、スナップピン３１の軸部３１ｆ、ピンホルダ３２の筒状部３２ａ、ばね受け３５の両装着部３５ｆのそれぞれの周りに巻回されている。コイルばね３６は、ピンホルダ３２の受け部３２ｃとばね受け３５の受け部３５ｂとの間に、圧縮させられた状態で配置されている。
【００６１】
このようにして、複数の単体部品、すなわち、スナップピン３１、ピンホルダ３２、コンタクトホルダ３３、接点端子３４、コイルばね３６及びばね受け３５がユニット化されて、アセンブリとされたホーンスイッチ機構３０が構成されている。そのため、ホーンスイッチ機構３０の取付けや交換の際に、ユニット化されたホーンスイッチ機構３０を１つの集合体として扱うことが可能である。
【００６２】
＜弾性部材４１＞
図６、図７及び図９に示すように、弾性部材４１は、ゴム（例えば、ＥＰＤＭ、シリコンゴム等）、エラストマー等の弾性材料によって形成されている。
【００６３】
弾性部材４１の後部の主要部は、円環状の弾性本体部４１ａによって構成され、同弾性部材４１の前部は、弾性筒状部４１ｂ及び弾性板状部４１ｃによって構成されている。
弾性本体部４１ａと鍔部３１ａとの間には、空隙部Ｇ１が形成されている。弾性本体部４１ａの後面の一部には、後方へ突出して鍔部３１ａの前面の一部に接触するリブ４１ｅが設けられている。本実施形態では、リブ４１ｅは、スナップピン３１の上記軸線Ｌ２を中心とする円上の複数箇所において、その円に沿った形状である円弧状に形成されている（図６参照）。これらのリブ４１ｅは、鍔部３１ａに安定した状態で接触させる観点からは、上記円上の３箇所以上に設けられることが望ましい。
【００６４】
弾性本体部４１ａの内周面の後部は、後側ほど拡径するテーパ面４１ｄによって構成されている。弾性本体部４１ａのテーパ面４１ｄとピンホルダ３２の筒状部３２ａとの間には、空隙部Ｇ２が上記空隙部Ｇ１に繋がった状態で形成されている。
【００６５】
また、弾性本体部４１ａの後端外周部には、径方向外方へ突出する環状突部４１ｆが設けられている。環状突部４１ｆは、コンタクトホルダ３３の周壁部３３ｂから径方向内方へ離間している。
【００６６】
弾性筒状部４１ｂは、厚みの小さな円筒状をなしており、弾性本体部４１ａの内周部から前方へ延びている。
弾性板状部４１ｃは、弾性筒状部４１ｂの前端外周部から径方向外方へ突出しており、厚みの小さな円環板状をなしている。弾性板状部４１ｃの外径は、上記受け部３２ｃ（被伝達部）の外径と同程度に設定されている。
【００６７】
スナップピン３１の軸線Ｌ２に沿う方向（前後方向）の寸法は、上記弾性筒状部４１ｂ及び弾性板状部４１ｃと、弾性本体部４１ａとで同程度となるように設定されている。
上記弾性部材４１（主として弾性本体部４１ａ）は、上述したエアバッグ装置２０とともにダイナミックダンパを構成している。本実施形態では、弾性部材４１（主として弾性本体部４１ａ）をダイナミックダンパのばねとして機能させ、エアバッグ装置２０をダンパマスとして機能させるようにしている。
【００６８】
ここで、弾性部材４１（弾性本体部４１ａ）の大きさ（径方向及び前後方向の各寸法等）をチューニングすることで、ダイナミックダンパの上下方向や左右方向についての共振周波数が、ステアリングホイール１０の上下方向や左右方向の振動について、狙いとする制振の周波数、換言すると制振したい周波数に設定されている。
【００６９】
＜ダンパホルダ４２＞
ダンパホルダ４２は、絶縁性を有する樹脂材料によって形成されている。ダンパホルダ４２は、弾性部材４１とバッグホルダ２１における挟持部２１ｉとの間であり、かつ同バッグホルダ２１における取付部２１ｆの後側に配置されている。
【００７０】
図６及び図９に示すように、ダンパホルダ４２の主要部は、周壁部４２ａと、同周壁部４２ａの前端内周部に形成された底壁部４２ｂとによって構成されている。
周壁部４２ａの後面は、弾性部材４１の環状突部４１ｆの前面に接触している。図６及び図８に示すように、周壁部４２ａの互いに周方向に離間した複数箇所には、係合爪４２ｃが形成されている。これらの係合爪４２ｃが、コンタクトホルダ３３の対応する爪係合孔３３ｄに内側から係合されることで、ダンパホルダ４２がコンタクトホルダ３３に取付けられている。
【００７１】
周壁部４２ａの前端外周部であって、互いに周方向に離間し、かつ上記係合爪４２ｃから周方向に離間した複数箇所にはストッパ４２ｄが形成されている。これらのストッパ４２ｄがコンタクトホルダ３３の対応する切欠き３３ｅに係合されることで、ダンパホルダ４２のコンタクトホルダ３３に対する前後方向の位置決めがなされている。
【００７２】
図６及び図９に示すように、底壁部４２ｂは円環板状をなしており、その内周部は、上述した受け部３２ｃの後方に位置している。底壁部４２ｂは、弾性部材４１の弾性本体部４１ａから前方へ離間した箇所に配置されている。こうした配置により、底壁部４２ｂと弾性本体部４１ａとの間には、円環状の空隙部Ｇ３が形成されている。
【００７３】
底壁部４２ｂの内周部からは前方へ向けて、円環状の伝達部４２ｅが突出している。この伝達部４２ｅは、バッグホルダ２１の取付孔２１ｇに挿通され、ピンホルダ３２の上記受け部３２ｃの直後において、弾性部材４１の上記弾性板状部４１ｃに接触されている。表現を変えると、伝達部４２ｅは、弾性板状部４１ｃを介して受け部３２ｃに間接に接触されている。
【００７４】
伝達部４２ｅは、上記弾性部材４１の弾性筒状部４１ｂから径方向外方へ離間した箇所に配置されている。こうした配置により、弾性筒状部４１ｂと伝達部４２ｅとの間には、環状の空隙部Ｇ４が、上記空隙部Ｇ３に繋がった状態で形成されている。
【００７５】
各ホーンスイッチ機構３０が、上記のように、弾性部材４１及びダンパホルダ４２を介してバッグホルダ２１に取付けられた状態では、ピンホルダ３２が、スナップピン３１とバッグホルダ２１との接触を防ぎつつ、すなわち絶縁状態にしつつ、バッグホルダ２１をスナップピン３１に対し前後動可能に支持する。また、ピンホルダ３２が、コイルばね３６の後ろ向きの付勢力をスナップピン３１の鍔部３１ａに伝達する。
【００７６】
また、一対の挟持部２１ｉが、ダンパホルダ４２と接点端子３４の側部３４ｂとの間に入り込んでいる。また、コンタクトホルダ３３の各フック部３３ｃにより、上記側部３４ｂが挟持部２１ｉの外面に接触させられている。この接触により、バッグホルダ２１と接点端子３４とが導通された状態となっている。
【００７７】
さらに、フック部３３ｃによって付勢された側部３４ｂの前端部が、挟持部２１ｉに係止されている。この側部３４ｂにより、コンタクトホルダ３３、ひいてはホーンスイッチ機構３０がバッグホルダ２１から後方へ移動することが規制されている。
【００７８】
次に、上記複数のホーンスイッチ機構３０を介してエアバッグ装置２０を芯金１２に組付ける作業について説明する。
この作業に際しては、ホーンスイッチ機構３０毎のスナップピン３１が芯金１２において対応する保持部１２ｂの貫通孔１２ｃに後方から挿入される。この挿入に伴い、ばね受け３５の受け部３５ｂが保持部１２ｂに接近し、係合片３５ｅが貫通孔１２ｃの内壁面に接近する。また、スナップピン３１における軸部３１ｆの前端３１ｃがクリップ１３に接触する。さらに、クリップ１３の付勢力に抗してスナップピン３１等が前方へ移動されると、クリップ１３がスナップピン３１の径方向外方へ弾性変形させられる。そして、係止溝３１ｂがクリップ１３に対向する箇所までスナップピン３１が移動されると、クリップ１３が自身の弾性復元力により係止溝３１ｂに入り込もうとする。
【００７９】
一方、係止溝３１ｂ内には、コイルばね３６によって前方へ付勢されたばね受け３５の爪部３５ｄが入り込んでいる。そのため、クリップ１３は、係止溝３１ｂ内に入り込む過程で、コイルばね３６を後方へ圧縮させながら、爪部３５ｄと係止溝３１ｂ内の前壁面３１ｄとの間に入り込む。この入り込みにより、係止溝３１ｂ内では、爪部３５ｄがクリップ１３の後側に位置する。クリップ１３において、貫通孔１２ｃの前方に位置する部分は、コイルばね３６によって前方へ付勢された爪部３５ｄと係止溝３１ｂの前壁面３１ｄとによって前後から挟み込まれ、動きを規制される。一方、スナップピン３１は、係止溝３１ｂ内に入り込んだクリップ１３によって、前後方向の動きを規制される。このようにして、スナップピン３１がクリップ１３によって芯金１２に係止されることで、各ホーンスイッチ機構３０の芯金１２に対する締結と、エアバッグ装置２０の芯金１２に対する装着とが行なわれる。スナップピン３１が、貫通孔１２ｃへの挿通に伴いクリップ１３の弾性によって芯金１２に係止される構造は、スナップフィット構造とも呼ばれる。
【００８０】
上記スナップフィット構造による組付け状態では、各係合片３５ｅの外側面が貫通孔１２ｃの内壁面に接触する。また、爪部３５ｄが係止溝３１ｂ内の後壁面３１ｅから前方へ僅かに離隔する。このようにして、ばね受け３５が貫通孔１２ｃの内壁面とスナップピン３１との間に介在させられる。
【００８１】
また、上記組付け状態では、芯金１２に係止されたホーンスイッチ機構３０毎のスナップピン３１は、ピンホルダ３２を介してエアバッグ装置２０のバッグホルダ２１を芯金１２に対して進退可能に、すなわち、芯金１２に対して近付いたり離間したりすることが可能となるように、支持する。
【００８２】
次に、上記のようにして構成された本実施形態のステアリングホイール１０の作用について説明する。
車両に対し、前面衝突（前突）等による前方からの衝撃が加わらない通常時には、エアバッグ装置２０では、インフレータ２３のガス噴出部２３ｅからガスが噴出されず、エアバッグが折り畳まれた状態に維持される。
【００８３】
上記通常時において、エアバッグ装置２０が押下げられない場合には、図７及び図８に示すように、接点端子３４の接触突部３４ｃが、スナップピン３１の後端部（固定側接点部）から後方へ離間する。接点端子３４及びスナップピン３１が導通を遮断された状態となり、ホーン装置４０が作動しない。このときには、クリップ１３により芯金１２に係止されたスナップピン３１の鍔部３１ａに対し、コイルばね３６の後ろ向きの付勢力がピンホルダ３２を介して加わる。
【００８４】
また、コイルばね３６の前向きの付勢力が、受け部３５ｂを通じてばね受け３５に加わり、同ばね受け３５においてスナップピン３１の係止溝３１ｂ内に入り込んだ爪部３５ｄが、同係止溝３１ｂ内のクリップ１３を前方へ押圧する。この押圧により、クリップ１３は、係止溝３１ｂ内の前壁面３１ｄと爪部３５ｄとによって前後から挟み込まれ、動きを規制される。
【００８５】
さらに、ピンホルダ３２は、スナップピン３１の軸部３１ｆと接点端子３４の側部３４ｂとの間に介在して、それら軸部３１ｆ及び側部３４ｂを絶縁状態にする。
このとき、エアバッグ装置２０の荷重は、主としてコンタクトホルダ３３、ダンパホルダ４２及び弾性部材４１を介してピンホルダ３２に伝わる。
【００８６】
ここで、ピンホルダ３２における筒状部３２ａの後端部が、コンタクトホルダ３３の天板部３３ａから前方へ離間している。このことから、エアバッグ装置２０の荷重がコンタクトホルダ３３を介して直接ピンホルダ３２に伝わることはない。
【００８７】
そのため、上記通常時であって、車両の高速走行中や車載エンジンのアイドリング中に、ステアリングホイール１０に対し、上下方向や左右方向の振動が伝わると、この振動は、芯金１２及び各ホーンスイッチ機構３０を介してエアバッグ装置２０に伝わる。
【００８８】
上記のように振動がステアリングホイール１０に伝わると、その振動に応じて、エアバッグ装置２０がダイナミックダンパのダンパマスとして機能し、弾性部材４１がダイナミックダンパのばねとして機能する。弾性部材４１は、ステアリングホイール１０の振動の周波数と同一又は近い共振周波数で弾性変形しながら、エアバッグ装置２０を伴って上下方向、左右方向等へ振動（共振）し、ステアリングホイール１０の振動エネルギーを吸収する。この吸収により、ステアリングホイール１０の上下方向及び左右方向の各振動が抑制（制振）される。
【００８９】
このときには、ピンホルダ３２における筒状部３２ａの後端部が、コンタクトホルダ３３の天板部３３ａに対し擦れず、それらの筒状部３２ａ及び天板部３３ａの間で摺動抵抗が発生しない。そのため、摺動抵抗が共振周波数に及ぼす影響が排除され、共振周波数が安定する。また、車両側から入力される振動が変化しても、狙いとするダイナミックダンパの共振周波数が変動しにくくなる。特に、入力される振動が小さくても、摺動抵抗が共振周波数に対し支配的とならず、共振周波数が高くなることが起こりにくい。
【００９０】
また、スナップピン３１の軸部３１ｆにスライド可能に被せられた筒状部３２ａの後端部がピンホルダ３２の後端部を構成するところ、この筒状部３２ａの後端部は、スナップピン３１の鍔部３１ａよりも前方に位置する。このことは、筒状部３２ａの後端部よりも後方に、ピンホルダ３２の構成部分が存在しないことを意味する。従って、スナップピン３１の後端部の鍔部３１ａよりも後方はもちろんのこと、同鍔部３１ａの周りにピンホルダ３２の構成部分が存在しない。その結果、仮にピンホルダ３２が、鍔部３１ａを取り囲む部分を自身の後部に有している場合には、悪路等の走行時に、この部分がコンタクトホルダ３３の周壁部３３ｂと接触するおそれがあるが、本実施形態ではそうした接触が起こりにくい。
【００９１】
また、弾性本体部４１ａの前後に空隙部Ｇ１，Ｇ３が形成されていることから、弾性本体部４１ａはこれらの空隙部Ｇ１，Ｇ３でもスナップピン３１の軸線Ｌ２に沿う方向（前後方向）へ弾性変形することが可能となる。弾性本体部４１ａは、空隙部Ｇ１，Ｇ３の形成されていないものに比べ、スナップピン３１の軸線Ｌ２に沿う方向へ弾性変形しやすくなる。従って、狙いとする共振周波数で弾性本体部４１ａを弾性変形させながらエアバッグ装置２０を伴って振動させることが容易となる。
【００９２】
一方で、弾性本体部４１ａの後面全面が鍔部３１ａから離間していると、それら弾性本体部４１ａ及び鍔部３１ａが接触した場合に、多少なりとも打音が発生する。しかし、弾性本体部４１ａの後面の一部から後方へ突出したリブ４１ｅが、鍔部３１ａの前面の一部に常に接触している。そのため、リブ４１ｅが弾性変形することで、鍔部３１ａと弾性本体部４１ａとが接近するときの勢いが弱められ、接触に伴う打音の発生が抑制される。
【００９３】
また、弾性本体部４１ａのテーパ面４１ｄとピンホルダ３２の筒状部３２ａとの間に空隙部Ｇ２が形成されていることから、弾性部材４１はこの空隙部Ｇ２でも弾性変形することが可能となり、空隙部Ｇ２が形成されていないものに比べ、径方向等へ弾性変形しやすい。
【００９４】
さらに、弾性筒状部４１ｂと伝達部４２ｅとの間に空隙部Ｇ４が形成されていることにより、弾性筒状部４１ｂはこの空隙部Ｇ４でも径方向へ弾性変形することが可能となる。弾性筒状部４１ｂは、空隙部Ｇ４の形成されていないものに比べ、径方向へ弾性変形しやすい。
【００９５】
また、弾性本体部４１ａがスナップピン３１の軸線Ｌ２に沿う方向へ変形した場合に、周壁部４２ａが鍔部３１ａと接触して打音を発生することは、環状突部４１ｆによって抑制される。
【００９６】
なお、弾性部材４１における弾性板状部４１ｃは、厚みが小さいとはいえ、多少なりとも弾性を有している。そのため、弾性板状部４１ｃが伝達部４２ｅと受け部３２ｃとの間に介在されることで、硬質の伝達部４２ｅと硬質の受け部３２ｃとが直接接触することが抑制され、硬いもの同士の接触による打音の発生が抑制される。
【００９７】
一方、上記通常時において、ホーン装置４０の作動のためにエアバッグ装置２０が押下げられると、同エアバッグ装置２０に加わる力が、少なくとも１つのホーンスイッチ機構３０におけるコンタクトホルダ３３を介して接点端子３４及びダンパホルダ４２に伝達される。ダンパホルダ４２が前方へ押圧され、そのダンパホルダ４２の動きが、伝達部４２ｅ及び受け部３２ｃを介してピンホルダ３２に伝達される。すなわち、ダンパホルダ４２と一緒に伝達部４２ｅが前方へ移動するが、その動きは、伝達部４２ｅの直前に位置する受け部３２ｃに対し、弾性部材４１の弾性板状部４１ｃを介して間接に伝達される。受け部３２ｃは、コイルばね３６の後ろ向きの付勢力を受ける機能に加え、被伝達部としても機能し、ダンパホルダ４２（伝達部４２ｅ）から伝達される前方へ向かう力を受ける。
【００９８】
この力の伝達により、ピンホルダ３２がコイルばね３６に抗して、スナップピン３１の軸部３１ｆに沿って前方へスライドさせられる。また、コンタクトホルダ３３と一緒に接点端子３４が前方へ移動する。
【００９９】
このときには、エアバッグ装置２０が押下げられるに従いコイルばね３６が圧縮されて反発力が増加するため、操作荷重が増加していき、操作フィーリングが良好なものとなる。
【０１００】
なお、上記のように、弾性部材４１の前端外周部に形成された弾性板状部４１ｃが伝達部４２ｅと受け部３２ｃとの間に介在される場合には、ダンパホルダ４２が前方へ移動させられる際に弾性板状部４１ｃが弾性変形させられる。この際、仮に弾性部材４１が多く弾性変形すると、エアバッグ装置２０を押下げたにも拘らず操作荷重が思ったほど増加せず、操作フィーリングが損なわれる。
【０１０１】
しかし、本実施形態では、弾性板状部４１ｃの厚みが小さいことから、同弾性板状部４１ｃの弾性変形量はわずかである。そのため、弾性板状部４１ｃの弾性変形が、エアバッグ装置を押下げ操作したときの操作フィーリングに及ぼす影響はわずかである。
【０１０２】
そして、接点端子３４の複数の接触突部３４ｃの少なくとも１つが、スナップピン３１の後端面に接触すると、グランドＧＮＤ（車体アース）に接続された芯金１２とバッグホルダ２１とが、クリップ１３、スナップピン３１及び接点端子３４を介して導通される。この導通により、ホーンスイッチ機構３０が閉成し、バッグホルダ２１に電気的に接続されたホーン装置４０が作動する。
【０１０３】
ところで、前突等により車両に対し前方から衝撃が加わると、慣性により運転者が前傾しようとする。一方、エアバッグ装置２０では、前記衝撃に応じインフレータ２３が作動させられ、ガス噴出部２３ｅからガスが噴出される。このガスがエアバッグに供給されることで、同エアバッグが展開及び膨張する。このエアバッグにより、パッド部２４の外皮部２４ａに加わる押圧力が増大していくと、同外皮部２４ａが薄肉部２４ｃにおいて破断される。破断により生じた開口を通じてエアバッグが後方へ向けて引き続き展開及び膨張する。前突の衝撃により前傾しようとする運転者の前方に、展開及び膨張したエアバッグが介在し、運転者の前傾を拘束し、運転者を衝撃から保護する。
【０１０４】
上記エアバッグの後方への膨張に際しては、バッグホルダ２１に対し後方へ向かう力が加わる。この点、本実施形態では、ホーンスイッチ機構３０毎のスナップピン３１が芯金１２（保持部１２ｂ）に支持されている。各スナップピン３１の後端部に形成された鍔部３１ａはバッグホルダ２１の取付孔２１ｇよりも後方に位置している。しかも、鍔部３１ａは、取付孔２１ｇの内径よりも大きな外径を有している。そのため、この鍔部３１ａは、バッグホルダ２１が後方へ動いた場合には、そのバッグホルダ２１において取付孔２１ｇの周辺部分に接触することでストッパとして機能する。そのため、バッグホルダ２１ひいてはエアバッグ装置２０が過度に後方へ動くことが、スナップピン３１の鍔部３１ａによって規制される。
【０１０５】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）スナップピン３１（支持部材）の軸部３１ｆの外側にスライド可能に配置されたピンホルダ３２（スライダ）と、コンタクトホルダ３３（キャップ部材）内に取付けられたダンパホルダ４２との間に弾性部材４１を介装する。ダンパホルダ４２の内周部に伝達部４２ｅを設ける。ピンホルダ３２の外周部であって伝達部４２ｅの直前となる箇所に、被伝達部として受け部３２ｃを設ける。そして、エアバッグ装置２０の押下げに伴うダンパホルダ４２の前方への動きを、伝達部４２ｅ及び受け部３２ｃによってピンホルダ３２に伝達するようにしている（図７、図８）。
【０１０６】
そのため、コンタクトホルダ３３の天板部３３ａを、ピンホルダ３２の後端部から後方へ離間させているものの、各ホーンスイッチ機構３０に、エアバッグ装置２０を支持する機能とホーン装置４０のスイッチ機能とを発揮させることができる。
【０１０７】
また、上記のように天板部３３ａをピンホルダ３２の後端部から離間させたことにより、エアバッグ装置２０が押下げられないときには、ピンホルダ３２を天板部３３ａに対し擦れないようにし、摺動抵抗が共振周波数に及ぼす影響を排除し、共振周波数を安定させることができる。また、車両側から入力される振動が変化しても、共振周波数を変動しにくくすることができる。結果として、ステアリングホイール１０の振動を、安定した共振周波数で抑制することができる。
【０１０８】
さらに、ホーン装置４０の作動のためにエアバッグ装置２０が押下げられた場合、そのエアバッグ装置２０に加わる力をコンタクトホルダ３３（キャップ部材）及びダンパホルダ４２を介してピンホルダ３２（スライダ）に伝達することで、ピンホルダ３２をコイルばね３６（付勢部材）に抗して前方へスライドさせることができる。その結果、エアバッグ装置２０の押下げ操作量に応じ操作荷重を増加させることができ、操作フィーリングを良好なものとすることができる。
【０１０９】
（２）伝達部４２ｅを、被伝達部（受け部３２ｃ）に対し、弾性部材４１の前端外周部に形成された弾性板状部４１ｃを介して間接に接触させている（図９）。
そのため、エアバッグ装置２０が押下げられた場合、ダンパホルダ４２の前方への移動に伴う伝達部４２ｅの前方への動きを、被伝達部（受け部３２ｃ）に対し弾性板状部４１ｃを介して間接に伝達することができる。ピンホルダ３２（スライダ）をコイルばね３６に抗して前方へスライドさせることができる。その結果、上記（１）の効果を好適に得ることができる。
【０１１０】
（３）コイルばね３６の後ろ向きの付勢力を受ける箇所としてピンホルダ３２（スライダ）の外周部に設けられた受け部３２ｃを、被伝達部として機能させるようにしている（図９）。
【０１１１】
そのため、受け部３２ｃとは別に被伝達部を形成しなくてもすみ、同被伝達部が別途形成される場合に比べ、ピンホルダ３２を簡単な形状にすることができる。
（４）ピンホルダ３２（スライダ）の主要部を、スナップピン３１（支持部材）の軸部３１ｆにスライド可能に被せられる筒状部３２ａにより構成し、その筒状部３２ａの後端部によりピンホルダ３２（スライダ）の後端部を構成している（図７、図８）。
【０１１２】
そのため、ピンホルダ３２が、鍔部３１ａを取り囲む部分を自身の後部に有している場合とは異なり、悪路等の走行時に、ピンホルダ３２の後端部がコンタクトホルダ３３の周壁部３３ｂと接触しないようにすることができる。
【０１１３】
（５）弾性部材４１の後部を、ダイナミックダンパのばねとして機能する環状の弾性本体部４１ａによって構成する。弾性本体部４１ａとスナップピン３１の鍔部３１ａとの間に空隙部Ｇ１を形成する。弾性本体部４１ａの後面の一部に、後方へ突出して鍔部３１ａの前面の一部に接触するリブ４１ｅを設けている（図６、図９）。
【０１１４】
そのため、空隙部Ｇ１の形成されていないものに比べ、弾性本体部４１ａをスナップピン３１の軸線Ｌ２に沿う方向（前後方向）へ弾性変形しやすくし、狙いとする共振周波数で弾性本体部４１ａを弾性変形させやすくすることができる。
【０１１５】
また、弾性本体部４１ａの後面全面が鍔部３１ａから離間している場合とは異なり、それら弾性本体部４１ａ及び鍔部３１ａの接触に伴う打音の発生をリブ４１ｅによって抑制することができる。
【０１１６】
（６）弾性部材４１の前部の一部を、弾性本体部４１ａから前方へ延びる弾性筒状部４１ｂによって構成する。この弾性筒状部４１ｂと伝達部４２ｅとの間に空隙部Ｇ４を形成している（図９）。
【０１１７】
そのため、空隙部Ｇ４の形成されていないものに比べ、弾性筒状部４１ｂを径方向へ弾性変形しやすくし、同弾性筒状部４１ｂが弾性本体部４１ａによる共振周波数に及ぼす影響を小さくすることができる。
【０１１８】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜ピンホルダ３２（スライダ）について＞
・ピンホルダ３２の筒状部３２ａにおける被伝達部は、受け部３２ｃとは別の箇所に設けられてもよい。
【０１１９】
・被伝達部は、筒状部３２ａに一体に形成されてもよいが、別体で形成されてもよい。
＜コンタクトホルダ３３（キャップ部材）について＞
・コンタクトホルダ３３は、スナップピン３１及びピンホルダ３２の各後端部に加え、それよりも前側の部分を後方から覆うものであってもよい。
【０１２０】
＜付勢部材について＞
・付勢部材としては、ピンホルダ３２（スライダ）を後方へ付勢するものであることを条件として、コイルばねとは異なる種類のばねや、ばねとは異なる弾性部材が用いられてもよい。
【０１２１】
＜弾性部材４１について＞
・弾性部材４１として、上記実施形態とは異なる形状を有するものが用いられてもよい。これに伴い、ピンホルダ３２及びダンパホルダ４２の各形状が変更されてもよい。
【０１２２】
・空隙部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ４の少なくとも１つが省略されてもよい。
・弾性部材４１は、ピンホルダ３２の筒状部３２ａに対し一体に形成されてもよい。これは、例えば、ピンホルダ３２をインサート部材として金型内に配置し、そのピンホルダ３２の筒状部３２ａの外側に弾性材料を注入する、いわゆるインサート成形が行なわれることによって可能である。
【０１２３】
・弾性板状部４１ｃは必ずしも円環状をなさなくてもよい。
・弾性部材４１から弾性板状部４１ｃが省略されてもよい。この場合には、ダンパホルダ４２の伝達部４２ｅはピンホルダ３２の受け部３２ｃ（被伝達部）に直接接触される。
【０１２４】
・リブ４１ｅが省略されてもよい。この場合、弾性本体部４１ａと鍔部３１ａとの間の空隙部Ｇ１は形成されてもよいし、形成されなくてもよい。
・弾性部材４１の形状が変更されることにより、テーパ面４１ｄと筒状部３２ａとの間の空隙部Ｇ２の大きさが変更されてもよい。この変更により、狙いとする制振の周波数を変更することが可能である。例えば、空隙部Ｇ２を大きくすることにより、制振の周波数を下げることが可能である。
【０１２５】
＜ダンパホルダ４２について＞
・伝達部４２ｅは、必ずしも円環状をなしていなくてもよく、スナップピン３１の軸線Ｌ２を中心とする円上の複数箇所において、その円に沿った円弧状に形成されてもよい。
【０１２６】
＜その他＞
・上記ステアリングホイールは、車両以外の乗物、例えば、航空機、船舶等における操舵装置のステアリングホイールに適用することもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…ステアリングホイール、２０…エアバッグ装置、２１…バッグホルダ、３１…スナップピン（支持部材）、３１ａ…鍔部、３１ｆ…軸部、３２…ピンホルダ（スライダ）、３２ａ…筒状部、３２ｃ…受け部（被伝達部）、３３…コンタクトホルダ（キャップ部材）、３４…接点端子（可動側接点部）、３６…コイルばね（付勢部材）、４０…ホーン装置、４１…弾性部材、４１ａ…弾性本体部、４１ｂ…弾性筒状部、４１ｃ…弾性板状部、４１ｅ…リブ、４２…ダンパホルダ、４２ｅ…伝達部、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４…空隙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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