(57)【要約】【課題】可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機では、斜板本体５０に第１、２被作用面５４ａ、５４ｂが形成されている。また、第１円筒部１３１には作用面１３４が形成されている。作用面１３４には、第１、２被作用面５４ａ、４５ｂに向かって延びる第１、２作用部１４ａ、１４ｂが形成されている。第１被作用面５４ａのうち、第１作用位置Ｆ１において第１作用部１４ａと線接触する箇所は、第１被作用部６ａとされている。第２作用面５４ｂのうち、第２作用位置Ｆ２において第２作用部１４ｂと線接触する箇所は、第２被作用部６ｂとされている。この圧縮機では、上死点面Ｄに直交するＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を見た場合、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸心Ｏに重なる位置に設定されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記ラグ部材と前記斜板との間に配置され、前記斜板と一体回転しつつ前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義され、
前記上死点対応部と前記駆動軸心とを含む上死点面に直交する方向から前記駆動軸及び前記作用位置を見た場合、前記作用位置は、前記傾斜角度にかかわらず、前記駆動軸に重なる位置に設定されていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記上死点面に直交する方向から前記駆動軸及び前記作用位置を見た場合、前記作用位置は、前記駆動軸心と重なる位置に設定されている請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記移動体は、前記駆動軸の外周上を前記駆動軸心方向で摺動し、前記斜板側が作用面とされた移動体本体を有し、
前記斜板は、前記変換機構を作動させるとともに前記挿通孔が形成された斜板本体を有し、
前記斜板本体には、前記挿通孔周りに前記作用面と当接する被作用面が形成され、
前記作用面に前記作用部が形成され、
前記被作用面に前記被作用部が形成されている請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記作用面は平面状をなし、
前記被作用面は、平面状をなす平面部と、前記平面部から前記移動体本体に向かって突出する前記被作用部とを有し、
前記駆動軸心を含む任意の平面における前記移動体の断面形状は、前記駆動軸心を対称軸とする線対称をなしている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記作用面は前記駆動軸心に向かって縮径する円錐状をなし、
前記被作用面は、前記傾斜角度にかかわらず、前記作用面と整合する形状をなすすり鉢部を有し、
前記駆動軸心を含む任意の平面における前記移動体の断面形状は、前記駆動軸心を対称軸とする線対称をなしている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記作用部は前記被作用面に向かって突出し、
前記移動体本体と前記斜板本体との間には、前記移動体の前記駆動軸心周りの回動を規制する回り止めが設けられている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記作用部は、前記上死点面を跨いで対をなす第１作用部と第２作用部とからなり、
前記被作用部は、前記上死点面を跨いで対をなす第１被作用部と第２被作用部とからなり、
前記作用位置は、前記上死点面を跨いで対をなす第１作用位置と第２作用位置とからなり、
前記第１作用部と前記第１被作用部とは、前記第１作用位置において当接し、
前記第２作用部と前記第２被作用部とは、前記第２作用位置において当接する請求項１乃至６のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機では、ハウジングに斜板室、複数個のシリンダボア、吸入室及び吐出室が形成されている。ハウジングには、駆動軸が回転可能に支持されている。斜板室内には、駆動軸の回転によって回転可能な斜板が設けられている。この斜板には、挿通孔が形成されている。駆動軸と斜板との間には、リンク機構が設けられている。リンク機構は、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各シリンダボアには、ピストンが往復動可能に収納されている。変換機構は、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンをシリンダボア内で往復動させるようになっている。ここで、斜板には、各ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義されている。また、アクチュエータが傾斜角度の変更を行う。制御機構はアクチュエータを制御する。制御機構は圧力調整弁を有している。
【０００３】
リンク機構は、ラグ部材、ヒンジ球及びリンクを有している。ラグ部材は、斜板室内で駆動軸に固定されている。ヒンジ球は、駆動軸に挿通されて斜板の挿通孔内に配置されている。これにより、ヒンジ球の外周面が挿通孔と当接している。リンクは、ラグ部材と斜板との間に設けられている。このリンクを介して斜板はラグ部材に揺動可能に接続されている。
【０００４】
アクチュエータは、ラグ部材、移動体及び制御圧室を有している。移動体は円筒状に形成されている。この移動体は駆動軸に挿通されており、ラグ部材とヒンジ球との間に配置されている。この移動体とヒンジ球とが当接することにより、移動体はヒンジ球を介して斜板と係合している。そして、移動体は、駆動軸心方向に移動することによって、斜板の傾斜角度を変更可能である。制御圧室は、ラグ部材と移動体とにより区画され、内部の圧力によって移動体を移動させる。
【０００５】
この圧縮機では、制御機構が圧力調整弁によって吐出室と制御圧室とを連通させることにより、制御圧室内の圧力が上昇する。これにより、移動体は駆動軸心方向に移動し、ヒンジ球を駆動軸心方向に押圧する。このため、この圧縮機では、ヒンジ球が駆動軸心方向に移動し、傾斜角度を減少する方向に斜板がヒンジ球上を摺動する。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を減少させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の圧縮機では、アクチュエータの移動体と斜板とがヒンジ球を介して係合している。このため、この圧縮機では、全体を大型化しなければ、移動体を大径化し難く、より大きな推力によって移動体を移動させることが難しい。
【０００８】
また、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を減少させるに当たって、移動体がヒンジ球を介して斜板を押圧する。ここで、この圧縮機では、製造時の公差等によってヒンジ球の外周面と斜板との接触位置にバラつきが生じやすく、これにより、移動体がヒンジ球を押圧する際に斜板に作用する荷重の向きが変化し易い。このため、この圧縮機では、移動体がヒンジ球を駆動軸心方向にスムーズに押圧し難く、移動体が安定して斜板の傾斜角度を減少し難い。また、この圧縮機では、移動体の姿勢が不安定となり易く、制御圧室内の圧力に漏れを生じるおそれもある。この場合には、車両等の運転状況に応じて素早く吐出容量を変更し難くなり、十分な制御性を発揮し難くなる。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記ラグ部材と前記斜板との間に配置され、前記斜板と一体回転しつつ前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義され、
前記上死点対応部と前記駆動軸心とを含む上死点面に直交する方向から前記駆動軸及び前記作用位置を見た場合、前記作用位置は、前記傾斜角度にかかわらず、前記駆動軸に重なる位置に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の圧縮機では、斜板に形成された被作用部が移動体に形成された作用部に当接して押圧されることにより、傾斜角度を変更する。つまり、この圧縮機では、傾斜角度を変更するに当たって、移動体が直接斜板と当接しつつ斜板を押圧する。このため、この圧縮機では、従来のヒンジ球のようなスリーブを移動体と斜板との間に設けていないため、そのようなスリーブの分だけ小型化を実現できる。これにより、この圧縮機では、全体を大型化しなくても、移動体を大径化し、より大きな推力によって移動体を移動させることができる。
【００１２】
また、この圧縮機では、移動体が直接当接しつつ斜板を押圧することから、斜板に作用する荷重の向きが変化し難い。つまり、移動体は、駆動軸心方向以外の方向に傾き難く、抉りを生じ難い。このため、この圧縮機では、移動体が斜板を駆動軸心方向に押圧し易く、移動体が安定して斜板の傾斜角度を変更できる。また、この圧縮機では、移動体の姿勢が安定することから、制御圧室内の圧力に漏れも生じ難い。
【００１３】
したがって、本発明の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。
【００１４】
特に、この圧縮機では、上死点面に直交する方向から駆動軸及び作用位置を見た場合、作用位置は、斜板の傾斜角度にかかわらず、駆動軸に重なる位置に設定されている。これにより、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を変更するに当たり、作用部は、駆動軸心に近い位置で被作用部を押圧することができる。このため、本発明の圧縮機では、作用位置を通じて移動体が斜板を押圧しても、斜板は、傾斜角度を変更する方向以外の方向に傾き難く、抉りを生じ難い。このため、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を変更するに当たり、移動体が駆動軸心方向に好適に移動することが可能となる。
【００１５】
また、この種の圧縮機では、作動時にピストンから斜板に作用する反力によって、斜板に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。この点、この圧縮機では、斜板に形成された挿通孔が傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔によって、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更する。この際、斜板は、挿通孔により、駆動軸心を跨いだ２点で駆動軸の外周に接触し易い。このため、この圧縮機では、上記のモーメントによって斜板に抉りが生じることについても好適に防止することが可能である。そして、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現できる。
【００１６】
本発明の圧縮機において、上死点面に直交する方向から駆動軸及び作用位置を見た場合、作用位置は、駆動軸心と重なる位置に設定されていることが好ましい。この場合には、作用部及び被作用部を通じて移動体が斜板を押圧しても、斜板は、傾斜角度を変更する方向以外の方向により傾き難く、抉りをより生じ難い。このため、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を変更するに当たり、移動体が駆動軸心方向により好適に移動することが可能となる。
【００１７】
移動体は、駆動軸の外周上を駆動軸心方向で摺動し、斜板側が作用面とされた移動体本体を有し得る。また、斜板は、変換機構を作動させるとともに挿通孔が形成された斜板本体を有し得る。さらに、斜板本体には、挿通孔周りに作用面と当接する被作用面が形成され得る。また、作用面に作用部が形成され得る。そして、被作用面に被作用部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
移動体及び斜板がこのような構成であれば、上死点面に直交する方向から駆動軸及び前記作用位置を見た場合に、作用位置を傾斜角度にかかわらず駆動軸に重なる位置や駆動軸心に重なる位置に設定し易くなる。
【００１９】
また、移動体及び斜板がこのような構成の場合、作用面は平面状をなし得る。さらに、被作用面は、平面状をなす平面部と、平面部から移動体本体に向かって突出する被作用部とを有し得る。そして、駆動軸心を含む任意の平面における移動体の断面形状は、駆動軸心を対称軸とする線対称をなしていることが好ましい。この場合には、移動体の駆動軸心周りの回転をある程度許容し、別途に移動体の駆動軸心周りの回転を規制する部材が不要となる。このため、移動体を容易に形成することが可能となり、製造コストを削減することが可能となる。
【００２０】
また、移動体及び斜板がこのような構成の場合、作用面は駆動軸心に向かって縮径する円錐状をなし得る。さらに、被作用面は、傾斜角度にかかわらず、作用面と整合する形状をなすすり鉢部を有し得る。そして、駆動軸心を含む任意の平面における移動体の断面形状は、駆動軸心を対称軸とする線対称をなしていることも好ましい。この場合にも、移動体の駆動軸心周りの回転をある程度許容し、別途に移動体の駆動軸心周りの回転を規制する部材が不要となる。このため、移動体を容易に形成することが可能となり、製造コストを削減することが可能となる。また、この圧縮機では、作用面が駆動軸心に向かって縮径する円錐状であり、すり鉢部は、傾斜角度にかかわらず、このような円錐状の被作用面と整合する。これにより、この圧縮機では、斜板と移動体とが調心しつつ傾斜角度を変更する。このため、傾斜角度を変更するに当たり、斜板は振動等を生じ難くなり、好適に傾斜角度を変更することができる。
【００２１】
また、移動体及び斜板がこのような構成の場合、作用部は被作用面に向かって突出し得る。そして、移動体本体と斜板本体との間には、移動体の駆動軸心周りの回動を規制する回り止めが設けられていることも好ましい。この場合には、移動体に回り止めが必要となるものの、斜板の形成が容易となる。このため、この圧縮機においても、製造コストを削減することが可能となる。
【００２２】
本発明の圧縮機において、作用部は、上死点面を跨いで対をなす第１作用部と第２作用部とからなり得る。また、被作用部は、上死点面を跨いで対をなす第１被作用部と第２被作用部とからなり得る。さらに、作用位置は、上死点面を跨いで対をなす第１作用位置と第２作用位置とからなり得る。また、第１作用部と第１被作用部とは、第１作用位置において当接し得る。そして、第２作用部と第２被作用部とは、第２作用位置において当接することが好ましい。この場合には、上死点面を基準とし、第１作用位置において第１作用部が第１被作用部を押圧するとともに、第２作用位置において第２作用部が第２被作用部を押圧する。これにより、斜板は、傾斜角度を変更する方向以外の方向により一層傾き難く、抉りをより一層生じ難い。このため、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を変更するに当たり、移動体が駆動軸心方向により一層好適に移動することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレートを示す後方からの正面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレート及び移動体等を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図７】図７は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図８】図８は、実施例１の圧縮機に係り、図７に示すＤ１方向から駆動軸及び第１、２作用位置を見た場合における、最大容量時の状態を示す要部拡大部分断面図である。
【図９】図９は、実施例１の圧縮機に係り、図７に示すＤ１方向から駆動軸及び第１、２作用位置を見た場合における、最小容量時の状態を示す要部拡大部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施例２の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図１１】図１１は、実施例２の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施例２の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図１３】図１３は、実施例２の圧縮機に係り、図１２に示すＤ１方向から駆動軸及び第１、２作用位置を見た場合における、最小容量時の状態を示す要部拡大部分断面図である。
【図１４】図１４は、実施例３の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図１５】図１５は、実施例３の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図１６】図１６は、実施例３の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図１７】図１７は、実施例３の圧縮機に係り、図１６に示すＤ１方向から駆動軸及び第１、２作用位置を見た場合における、最小容量時の状態を示す要部拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。実施例１〜３の圧縮機は容量可変型片頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。
【００２７】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１７と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１９と、フロントハウジング１７とリヤハウジング１９との間に位置するシリンダブロック２１と、バルブユニット２３とを有している。
【００２８】
フロントハウジング１７は、前方で圧縮機の上下方向に延びる前壁１７ａと、前壁１７ａと一体化され、圧縮機の前方から後方に向かって延びる周壁１７ｂとを有している。これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７は有底の略円筒形状をなしている。また、これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７内には斜板室２５が形成されている。
【００２９】
前壁１７ａには、前方に向かって突出するボス１７ｃが形成されている。このボス１７ｃ内には、軸封装置２７が設けられている。また、ボス１７ｃ内には、圧縮機の前後方向に延びる第１軸孔１７ｄが形成されている。この第１軸孔１７ｄ内には第１滑り軸受２９ａが設けられている。
【００３０】
周壁１７ｂには、斜板室２５と連通する吸入口２５０が形成されている。この吸入口２５０を通じて、斜板室２５は図示しない蒸発器と接続されている。これにより、斜板室２５には、吸入口２５０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入するため、斜板室２５内の圧力は、後述する吐出室３５内よりも低圧となる。
【００３１】
リヤハウジング１９には、制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第１圧力調整室３１ａと、吸入室３３と、吐出室３５とが形成されている。第１圧力調整室３１ａは、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。吐出室３５はリヤハウジング１９の外周側に環状に位置している。また、吸入室３３は、リヤハウジング１９において、第１圧力調整室３１ａと吐出室３５との間で環状に形成されている。吐出室３５は図示しない吐出口と接続している。
【００３２】
シリンダブロック２１には、ピストン９と同数個のシリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２１ａの前端側は斜板室２５と連通している。また、シリンダブロック２１には、後述する吸入リード弁４１ａのリフト量を規制するリテーナ溝２１ｂが形成されている。
【００３３】
さらに、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通しつつ、圧縮機の前後方向に延びる第２軸孔２１ｃが貫設されている。第２軸孔２１ｃ内には第２滑り軸受２９ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２９ａ及び第２滑り軸受２９ｂに換えて、転がり軸受をそれぞれ採用することもできる。
【００３４】
また、シリンダブロック２１には、ばね室２１ｄが形成されている。このばね室２１ｄは、斜板室２５と第２軸孔２１ｃとの間に位置している。ばね室２１ｄ内には、復帰ばね３７が配置されている。この復帰ばね３７は、傾斜角度が最小になった斜板５を斜板室２５の前方に向けて付勢する。また、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通する吸入通路３９が形成されている。
【００３５】
弁形成プレート２３は、リヤハウジング１９とシリンダブロック２１との間に設けられている。この弁形成プレート２３は、バルブプレート４０と、吸入弁プレート４１と、吐出弁プレート４３と、リテーナプレート４５とからなる。
【００３６】
バルブプレート４０、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、シリンダボア２１ａと同数の吸入ポート４０ａが形成されている。また、バルブプレート４０及び吸入弁プレート４１には、シリンダボア２１ａと同数の吐出ポート４０ｂが形成されている。各シリンダボア２１ａは、各吸入ポート４０ａを通じて吸入室３３と連通するとともに、各吐出ポート４０ｂを通じて吐出室３５と連通する。さらに、バルブプレート４０、吸入弁プレート４１、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、第１連通孔４０ｃと第２連通孔４０ｄとが形成されている。第１連通孔４０ｃにより、吸入室３３と吸入通路３９とが連通している。これにより、斜板室２５と吸入室３３とが連通している。
【００３７】
吸入弁プレート４１は、バルブプレート４０の前面に設けられている。この吸入弁プレート４１には、弾性変形により各吸入ポート４０ａを開閉可能な吸入リード弁４１ａが複数形成されている。また、吐出弁プレート４３は、バルブプレート４０の後面に設けられている。この吐出弁プレート４３には、弾性変形により各吐出ポート４０ｂを開閉可能な吐出リード弁４３ａが複数形成されている。リテーナプレート４５は、吐出弁プレート４３の後面に設けられている。このリテーナプレート４５は、吐出リード弁４３ａの最大開度を規制する。
【００３８】
駆動軸３は円筒状の外周面３０を有している。この駆動軸３は、ボス１７ｃ側からハウジング１の後方側に向かって挿通されている。駆動軸３は、前端側がボス１７ｃ内において軸封装置２７によって軸支されるとともに、第１軸孔１７ｄ内において第１滑り軸受２９ａによって軸支されている。また、駆動軸３の後端側が第２軸孔２１ｃ内において第２滑り軸受２９ｂによって軸支されている。こうして、駆動軸３は、ハウジング１に対して駆動軸心Ｏ周りで回転可能に支持されている。そして、第２軸孔２１ｃ内には、駆動軸３の後端との間に第２圧力調整室３１ｂが区画されている。この第２圧力調整室３１ｂは、第２連通孔４０ｄを通じて第１圧力調整室３１ａと連通している。これらの第１、２圧力調整室３１ａ、３１ｂにより、圧力調整室３１が形成されている。
【００３９】
駆動軸３の後端にはＯリング４９ａ、４９ｂが設けられている。これにより、各Ｏリング４９ａ、４９ｂは、駆動軸３と第２軸孔２１ｃとの間に位置して斜板室２５と圧力調整室３１との間を封止している。
【００４０】
また、駆動軸３には、リンク機構７と、斜板５と、アクチュエータ１３とが取り付けられている。リンク機構７は、図３に示す斜板５に形成された第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆと、図４に示すラグプレート５１と、ラグプレート５１に形成された第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂとからなる。第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが本発明における伝達部材に相当している。また、ラグプレート５１が本発明におけるラグ部材に相当する。なお、図１では、説明を容易にするため、破断線によって第２斜板アーム５ｆの一部の図示を省略している。
【００４１】
図３に示すように、斜板５は、斜板本体５０と、斜板ウェイト５ｃと、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆとを有している。
【００４２】
斜板本体５０は、環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。また、斜板本体５０には、各ピストン９を上死点に位置させる上死点対応部Ｔと、各ピストン９を下死点に位置させる下死点対応部Ｕとが定義されている。また、図３に示すように、この圧縮機では、上死点対応部Ｔと下死点対応部Ｕと駆動軸心Ｏとを含む仮想の上死点面Ｄが定義されている。さらに、図８に示すように、斜板本体５０は、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度を規定する仮想の斜板基準面Ｓを有している。斜板基準面Ｓと前面５ａ及び後面５ｂとは平行である。
【００４３】
また、図３に示すように、斜板本体５０には挿通孔５ｄが形成されている。この挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されている。挿通孔５ｄ内には、平面状をなす一対の案内面５２ａ、５２ｂが形成されている。これらの案内面５２ａ、５２ｂは、挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通された際、駆動軸３の外周面３０とそれぞれ当接する。
【００４４】
また、斜板本体５０の前面５ａにおいて、挿通孔５ｄの周りには、第１、２作用面５４ａ、５４ｂが形成されている。これらの第１、２作用面５４ａ、５４ｂは、それぞれ本発明における被作用面に相当する。図８に示すように、第１作用面５４ａは、斜板基準面Ｓと平行な平面状をなしている。図３に示す第２作用面５４ｂについても同様である。これらの第１作用面５４ａと第２作用面５４ｂとは、それぞれ上死点面Ｄを跨いで前面５ａに形成されている。そして、挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されることにより、駆動軸３は、第１被作用面５４ａと第２被作用面５４ｂとの間に位置する。
【００４５】
第１作用面５４ａのうち、後述する第１作用位置Ｆ１において第１作用部１４ａと線接触する箇所は、第１被作用部６ａとされている。同様に、第２作用面５４ｂのうち、後述する第２作用位置Ｆ２において第２作用部１４ｂと線接触する箇所は、第２被作用部６ｂとされている。上記のように、第１作用面５４ａと第２作用面５４ｂとが上死点面Ｄを跨いで前面５ａに形成されているため、第１被作用部６ａと第２被作用部６ｂについても、上死点面Ｄを跨いでそれぞれ位置している。また、第１、２作用面５４ａ、５４ｂが平面状であるため、第１、２作用部６ａ、６ｂも平面状である。
【００４６】
斜板ウェイト５ｃは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側となる位置で前面５ａに設けられている。斜板ウェイト５ｃは略半円の筒状をなしており、図１に示すように、前面５ａから後述する移動体１３ａ側に向かって延びている。
【００４７】
第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏよりも上死点対応部Ｔ側で前面５ａにそれぞれ設けられている。第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとは、それぞれ上死点面Ｄを跨いで前面５ａに形成されている。図１に示すように、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、前面５ａからラグプレート５１側に向かって延びている。なお、図３では説明を容易にするため、斜板ウェイト５ｃや第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆ等の形状を簡略化して図示している。後述の図１０及び図１４についても同様である。
【００４８】
図４に示すように、ラグプレート５１は、挿通孔５１０が貫設された略円環状をなしている。挿通孔５１０には駆動軸３が圧入されており、ラグプレート５１は駆動軸３と一体で回転可能となっている。また、図１に示すように、ラグプレート５１と前壁１７ａとの間には、スラスト軸受５５が設けられている。
【００４９】
図５に示すように、ラグプレート５１には、シリンダ室５１ａが凹設されている。このシリンダ室５１ａは、駆動軸心Ｏと同軸で駆動軸心Ｏ方向に延びる円筒状をなしている。シリンダ室５１ａは、後端側で斜板室２５と連通している。
【００５０】
図４に示すように、第１ラグアーム５３ａと第２ラグアーム５３ｂとは、それぞれ上死点面Ｄを跨いで、ラグプレート５１に形成されている。第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂは、ラグプレート５１において、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０における上死点対応部Ｔ側に位置しており、それぞれラグプレート５１から斜板５側に向かって延びている。
【００５１】
また、ラグプレート５１には、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間となる位置に第１、２案内面５７ａ、５７ｂが形成されている。第１案内面５７ａと第２案内面５７ｂとについても、上死点面Ｄを跨いでそれぞれ位置している。図１に示すように、第１案内面５７ａは、ラグプレート５１の外周側からシリンダ室５１ａ側に向かうにつれて次第に斜板５側に近接するように傾斜している。第２案内面５７ｂについても同様である。
【００５２】
この圧縮機では、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆを第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に挿入しつつ、駆動軸３に斜板５を組み付けている。これにより、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置した状態で、ラグプレート５１と斜板５とが連結する。そして、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂから第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆへラグプレート５１の回転が伝達されることにより、斜板５は、ラグプレート５１と共に斜板室２５内で回転可能となっている。
【００５３】
また、このように、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置することにより、第１斜板アーム５ｅでは先端が第１案内面５７ａに当接し、第２斜板アーム５ｆでは先端が第２案内面５７ｂに当接する。そして、これらの第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆがそれぞれ第１、２案内面５７ａ、５７ｂ上を摺動する。これにより、斜板５は、斜板基準面Ｓによって規定された自身の傾斜角度について、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、図１及び図９に示す最小傾斜角度から、図８に示す最大傾斜角度まで変更することが可能となっている。
【００５４】
図５に示すように、アクチュエータ１３は、ラグプレート５１と、移動体１３ａと、制御圧室１３ｂとからなる。
【００５５】
図６に示すように、移動体１３ａは駆動軸３に挿通されている。これにより、移動体１３ａは、ラグプレート５１と斜板５との間に配置されており、駆動軸３に摺接しつつ駆動軸心Ｏ方向に移動可能となっている。この移動体１３ａは駆動軸３と同軸の略円筒状をなしている。具体的には、移動体１３ａは、移動体本体１３０を有している。
【００５６】
移動体本体１３０は、第１円筒部１３１と、第２円筒部１３２と、連結部１３３とからなる。第１円筒部１３１は、移動体１３ａにおいて斜板５側に位置しており、駆動軸心Ｏ方向に延びている。この第１円筒部１３１は、移動体本体１３０で最も小径に形成されている。図５に示すように、第１円筒部１３１の内周面には、リング溝１３１ａが凹設されている。リング溝１３１ａ内にはＯリング４９ｃが設けられている。第２円筒部１３２は、移動体本体１３０においてラグプレート５１側、すなわち、移動体１３ａにおける前端側に位置している。この第２円筒部１３２は、第１円筒部１３１よりも大径となるように形成されており、移動体１本体１３０で最も大径となっている。第２円筒部１３２の外周面には、リング溝１３２ａが凹設されている。リング溝１３２ａ内にはＯリング４９ｄが設けられている。連結部１３３は、第１円筒部１３１側から第２円筒部１３２側に向かって次第に径が拡大するように形成されており、第１円筒部１３１と第２円筒部１３２とを連結している。
【００５７】
また、図６に示すように、第１円筒部１３１の後端側、すなわち、第１円筒部１３１における斜板５側は、作用面１３４とされている。この作用面１３４は、第１円筒部１３１の外周側から駆動軸心Ｏに向かって縮径する円錐状をなしている。
【００５８】
図７に示すように、作用面１３４には、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが形成されている。図８に示すように、第１作用部１４ａは、駆動軸心Ｏ方向で作用面１３４から斜板本体５０の第１被作用面５４ａに向かって延びている。図１に示す第２作用部１４ｂについても同様に、駆動軸心Ｏ方向で作用面１３４から第２被作用面５４ｂに向かって延びている。
【００５９】
また、図７に示すように、これらの第１作用部１４ａと第２作用部１４ｂとは、上死点面Ｄを跨いで作用面１３４にそれぞれ形成されている。さらに、第１作用部１４ａと第２作用部１４ｂとは、上死点面Ｄに対して面対称となるように作用面１３４に形成されている。これにより、第１作用部１４ａから駆動軸心Ｏまでの距離と、第２作用部１４ｂから駆動軸心Ｏまでの距離とは等しくなっている。そして、移動体１３ａに駆動軸３が挿通されることにより、駆動軸３は、第１作用部１４ａと第２作用部１４ｂとの間に位置する。
【００６０】
図８に示すように、第１作用部１４ａの後端は、斜板５側に向かって突出する円筒状に形成されている。これにより、第１作用部１４ａは、第１被作用面５４ａの一部、すなわち、第１被作用部６ａと第１作用位置Ｆ１において線接触する。なお、図８では説明を容易にするため、駆動軸３を仮想線によって図示している。後述の図９、１３、１７についても同様である。
【００６１】
図１に示す第２作用部１４ｂの後端も同様に、斜板５側に向かって突出する円筒状に形成されている。これにより、第２作用部１４ｂは、第２被作用面５４ｂの一部、すなわち、第２被作用部６ｂと第２作用位置Ｆ２において線接触する。これらにより、第１、２作用部１４ａ、１４ｂ及び第１、２被作用部６ａ、６ｂを介して、作用面１３４と、第１、２被作用面５４ａ、５４ｂとはそれぞれ当接している。
【００６２】
ここで、上記のように、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが上死点面Ｄを跨いで作用面１３４に形成されており、第１、２被作用面５４ａ、５４ｂが上死点面Ｄを跨いで斜板本体５０の前面に形成されている。このため、図７に示すように、第１作用位置Ｆ１と第２作用位置Ｆ２とは、上死点面Ｄを跨いでそれぞれ位置している。
【００６３】
そして、この圧縮機では、同図の矢印で示すように、上死点面Ｄに直交するＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を見た場合、図８、９に示すように、第１作用位置Ｆ１は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸心Ｏと重なる位置に設定されている。図１に示す第２作用位置Ｆ２も同様に、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸心Ｏと重なる位置に設定されている。つまり、第１、２作用部１４ａ、１４ｂは、図７に示すＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を見た場合に、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸心Ｏと重なる位置となるように作用面１３４にそれぞれ形成されている。
【００６４】
また、図６に示すように、第１円筒部１３１には、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制する回り止め１３５が形成されている。回り止め１３５は、図７に示すように、矩形状をなしており、第１円筒部１３１の外周面から斜板本体５０の上死点対応部Ｔ側に向かって垂直に延びている。回り止め１３５は、移動体本体１３０と斜板本体５０との間、より具体的には、図３に示す第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとの間に配置される。これにより、回り止め１３５は、斜板５が回転することによって、第１斜板アーム５ｅや第２斜板アーム５ｆと当接し、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制する。こうして、移動体１３ａは、駆動軸３の回転によって、ラグプレート５１及び斜板５と一体回転可能となっている。
【００６５】
図５に示すように、制御圧室１３ｂは、第２円筒部１３２と、連結部１３３と、シリンダ室５１ａと、駆動軸３との間に形成されている。制御圧室１３ｂと斜板室２５との間は、Ｏリング４９ｃ、４９ｄによって封止されている。
【００６６】
駆動軸３内には、駆動軸３の後端から前端に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸３の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。図１に示すように、軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、図５に示すように、径路３ｂは制御圧室１３ｂに連通している。これらの軸路３ａ及び径路３ｂにより、圧力調整室３１と制御圧室１３ｂとが連通している。
【００６７】
図１に示すように、駆動軸３の先端には、ねじ部３ｃが形成されている。駆動軸はこのねじ部３ｃを通じて、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続される。
【００６８】
各ピストン９は、各シリンダボア２１ａ内にそれぞれ収納されており、各シリンダボア２１ａ内を往復動可能となっている。これらの各ピストン９と弁形成プレート２３とによって各シリンダボア２１ａ内には圧縮室５７が区画されている。
【００６９】
また、各ピストン９には、係合部９ａがそれぞれ凹設されている。この係合部９ａ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらの各シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当する。各シュー１１ａは、斜板本体５０の前面５ａを摺動する。一方、各シュー１１ｂは、斜板本体５０の後面５ｂを摺動する。こうして、斜板本体５０は各シュー１１ａ、１１ｂを作動させる。これにより、各シュー１１ａ、１１ｂは、斜板５の回転を各ピストン９の往復動に変換し、各ピストン９は、斜板基準面Ｓによって規定された傾斜角度に応じたストロークでシリンダボア２１ａ内をそれぞれ往復動することが可能となっている。なお、シュー１１ａ、１１ｂの他に、斜板本体５０の後面５ｂ側にスラスト軸受を介して揺動板を支持するとともに、揺動板と各ピストン９とをコンロッドによって連接するワッブル型の変換機構を採用することもできる。
【００７０】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと、高圧通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとで構成されている。
【００７１】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と吸入室３３とに接続されている。これにより、この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吸入室３３とが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と吐出室３５とに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吐出室３５とが連通している。
【００７２】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この低圧制御弁１５ｃは、吸入室３３内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。また、オリフィス１５ｄは高圧通路１５ｂに設けられている。
【００７３】
この圧縮機では、図１に示す吸入口２５０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出口に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７４】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各シリンダボア２１ａ内を往復動する。このため、圧縮室５７がピストンストロークに応じて容積を変化させる。このため、蒸発器から吸入口２５０によって斜板室２５に吸入された冷媒は、吸入通路３９から吸入室３３を経て圧縮室５７内で圧縮される。そして、圧縮室５７内で圧縮された冷媒は、吐出室３５に吐出され、吐出口から凝縮器に吐出される。
【００７５】
そして、この圧縮機では、アクチュエータ１３によって斜板５の傾斜角度を変更し、ピストン９のストロークを増減させることにより、吐出容量の変更を行うことが可能である。
【００７６】
具体的には、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、圧力調整室３１の圧力が高くなり、制御圧室１３ｂ内の圧力が高くなる。このため、図９に示すように、移動体１３ａがラグプレート５１から遠隔しつつ、斜板５側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。
【００７７】
これにより、第１作用部１４ａは、第１作用位置Ｆ１において第１被作用部６ａを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。同様に、第２作用部１４ｂは、第２作用位置Ｆ２において第２被作用部６ｂを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。これにより、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏに近接するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００７８】
このため、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、傾斜角度が減少する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが減少し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。そして、斜板５は同図に示す最小傾斜角度となることにより、復帰ばね３７に当接する。
【００７９】
一方、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｂ内の圧力が吸入室３３内の圧力とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用する各ピストン９等からの反力によって、図８に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に向かって移動する。
【００８０】
また同時に、この圧縮機では、斜板５は自身に作用する反力及び復帰ばね３７の付勢力により、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが駆動軸心Ｏから遠隔するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００８１】
このため、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、傾斜角度が増大する。こうして、この圧縮機では、ピストン９のストロークが増大し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。そして、同図に示すように、斜板５が最大傾斜角度となることにより、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最大となる。
【００８２】
このように、この圧縮機では、斜板本体５０の前面５ａに形成された第１作用面５４ａの一部が第１被作用部６ａとされ、この第１被作用部６ａは、移動体１３ａに形成された第１作用部１４ａと第１作用位置Ｆ１において線接触しつつ押圧される。同様に、前面５ａに形成された第２作用面５４ｂの一部が第２被作用部６ｂとされ、この第２被作用部６ｂは、移動体１３ａに形成された第２作用部１４と第２作用位置Ｆ２において線接触しつつ押圧される。これにより、斜板５は傾斜角度が減少する。つまり、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を通じて、移動体１３ａが直接斜板５と線接触しつつ、駆動軸心Ｏ方向に押圧する。このため、この圧縮機では、従来のヒンジ球のようなスリーブを移動体１３ａと斜板５との間に設けていないため、そのようなスリーブの分だけ小型化を実現できる。これにより、この圧縮機では、全体を大型化しなくても、移動体１３ａを大径化し、より大きな推力によって移動体１３ａを移動させることが可能となっている。
【００８３】
また、この圧縮機では、移動体１３ａが直接当接しつつ斜板５を押圧することから、斜板５に作用する荷重の向きが変化し難い。つまり、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏ方向以外の方向に傾き難く、抉りを生じ難い。このため、この圧縮機では、移動体１３ａが斜板５を駆動軸心Ｏ方向に押圧し易く、移動体１３ａが安定して斜板５の傾斜角度を減少させることができる。また、この圧縮機では、移動体１３ａの姿勢が安定することから、制御圧室１３ｂ内の圧力に漏れも生じ難くなっている。
【００８４】
そして、この圧縮機では、上死点面Ｄを基準として、第１作用位置Ｆ１において第１作用部１４ａが第１被作用部６ａを押圧するとともに、第２作用位置Ｆ２において第２作用部１４ａが第２被作用部６ｂを押圧する。これにより、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、移動体１３ａは、上死点面Ｄを跨いだ第１作用位置Ｆ１と第２作用位置Ｆ２との二箇所で斜板５を押圧する。
【００８５】
特に、この圧縮機では、図８、９に示すように、上死点面Ｄに直交するＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を見た場合、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸心Ｏに重なる位置に設定されている。これにより、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１、２作用部１４ａ、１４ｂは、駆動軸心Ｏに近い位置で第１、２被作用部６ａ、６ｂをそれぞれ押圧することが可能となっている。
【００８６】
これらのため、この圧縮機では、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を通じて移動体１３ａが斜板５を押圧しても、斜板５は、傾斜角度を変更する方向以外の方向に傾き難く、抉りを生じ難い。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を変更するに当たり、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に好適に移動することが可能となっている。
【００８７】
したがって、実施例１の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。
【００８８】
また、この圧縮機では、作動時に各ピストン９から斜板５に作用する反力によって、斜板５に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。この点、この圧縮機では、挿通孔５ｄに形成された案内面５２ａ、５２ｂが斜板５の傾斜角度の変更に応じて駆動軸３の外周面３０上を摺動する。そして、斜板５は、リンク機構７及び駆動軸３によって、駆動軸心Ｏ方向及び傾斜角度方向に案内されつつ、上記のように傾斜角度を変更する。この際、斜板５は、案内面５２ａ、５２ｂにより、駆動軸心Ｏを跨いだ２点で駆動軸３の外周面３０に接触し易くなっている。このため、この圧縮機では、上記のモーメントによって斜板５に抉りが生じることについても好適に防止することが可能となっている。そして、この圧縮機では、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現している。
【００８９】
また、この圧縮機では、作用面１３４に対して、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが形成されており、これらの第１、２作用部１４ａ、１４ｂは、それぞれ、第１、２被作用面５４ａ、５４ｂに向かって突出している。これにより、この圧縮機では、第１、２被作用面５４ａ、５４ｂ、ひいては、第１、２被作用部６ａ、６ｂを斜板基準面Ｓと平行な平面状に形成することができ、斜板５を容易に形成することが可能となっている。このため、この点においても、この圧縮機では、製造コストを削減することが可能となっている。
【００９０】
そして、この圧縮機では、回り止め１３５によって、移動体１３ａは駆動軸心Ｏ周りの回動が規制されている。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少する際、駆動軸心Ｏに重なる位置からずれた位置において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが第１、２被作用部６ａ、６ｂをそれぞれ押圧することを防止することが可能となっている。
【００９１】
（実施例２）
実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機における第１、２作用面５４ａ、５４ｂに換えて、図１０に示すように、作用面５４ｃが形成されている。この作用面５４ｃも斜板本体５０の前面５ａにおいて、挿通孔５ｄの周りに形成されている。作用面５４ｃは、平面部５４０と、第１、２凸部６ｃ、６ｄとを有している。図１３に示すように、平面部５４０は、斜板基準面Ｓと平行な平面状をなしている。
【００９２】
第１凸部６ｃは、駆動軸心Ｏ方向で平面部５４０から移動体本体１３０に向かって突出している。第１凸部６ｃにおける先端側、つまり、移動体本体１３０側は、移動体１３ａに向かって突出する円筒状に形成されている。図１０に示す第２凸部６ｄについても同様である。これらの第１、２凸部６ｃ、６ｄが本発明における第１、２被作用部にそれぞれ相当している。
【００９３】
図１２に示すように、これらの第１凸部６ｃと第２凸部６ｄとは、上死点面Ｄを跨いで平面部５４０にそれぞれ形成されている。さらに、第１凸部６ｃと第２凸部６ｄとは、上死点面Ｄに対して面対称となるように平面部５４０に形成されている。そして、挿通孔５ｄに駆動軸３に挿通されることにより、駆動軸３は、第１凸部６ｃと第２凸部６ｄとの間に位置する。また、第１凸部６ｃと第２凸部６ｄとは、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側に位置している。
【００９４】
また、図１１に示すように、この圧縮機の移動体１３ａでは、作用面１３４が駆動軸心Ｏに直交する平面状をなしている。そして、図１２に示すように、この作用面１３４において、上記の第１凸部６ｃと第１作用位置Ｆ３において線接触する箇所が第１作用部１６ａとされている。一方、作用面１３４において、第２凸部６ｄと第２作用位置Ｆ４において線接触する箇所が第２作用部１６ｂとされている。
【００９５】
ここで、この圧縮機では、同図に示すＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４を見た場合、図１３に示すように、第１作用位置Ｆ３は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置に設定されている。図１２に示す第２作用位置Ｆ４についても同様である。
【００９６】
また、この圧縮機の移動体１３ａでは、第１円筒部１３１に回り止め１３５が形成されていない。このため、図１３に示すように、駆動軸心Ｏを含む任意の平面における移動体１３ａの断面形状は、駆動軸心Ｏを対称軸とする線対称をなしている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００９７】
この圧縮機においても、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１作用部１６ａは、第１作用位置Ｆ３において第１凸部６ｃを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。また、第２作用部１６ｂは、第２作用位置Ｆ４において第２凸部６ｄを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。
【００９８】
ここで、この圧縮機では、上死点面Ｄに直交するＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４を見た場合、第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置にそれぞれ設定されている。このため、この圧縮機でも、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１、２作用部１６ａ、１６ｂは、駆動軸心Ｏに近い位置で第１、２凸部６ｃ、６ｄをそれぞれ押圧することが可能となっている。これにより、この圧縮機でも、第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４を通じて移動体１３ａが斜板５を押圧しても、斜板５は、傾斜角度を変更する方向以外の方向に傾き難く、抉りを生じ難い。このため、この圧縮機でも、斜板５の傾斜角度を変更するに当たり、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に好適に移動することが可能となっている。
【００９９】
また、第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４が駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置にそれぞれ設定されることにより、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と比較して、斜板５の傾斜角度を変更するに当たり、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークを小さくすることが可能となっている。
【０１００】
さらに、この圧縮機では、案内面１３４の一部が第１作用部１６ａ及び第２作用部１６ｂとなり得る。そして、この圧縮機では、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動ある程度許容し、上記の回り止め１３５のような移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制する部材が不要となっている。これにより、この圧縮機では、駆動軸心Ｏを含む任意の平面における移動体１３ａの断面形状について、駆動軸心Ｏを対称軸とする線対称とすることができ、移動体１３ａを容易に形成することが可能となっている。このため、この圧縮機においても、製造コストを削減することが可能となっている。
【０１０１】
ここで、この圧縮機では、実施例１の圧縮機のような回り止め１３５によって、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制しなくても、上記のように、作用面１３４の一部は、第１作用位置Ｆ３において第１凸部６ｃと線接触し、作用面１３４の一部は、第２作用位置Ｆ４において第２凸部６ｄと線接触する。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少する際、第１、２作用位置Ｆ３、Ｆ４は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置からずれることがない。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１０２】
（実施例３）
実施例３の圧縮機では、図１４に示すように、作用面５４ｄが形成されている。この作用面５４ｄも斜板本体５０の前面５ａにおいて、挿通孔５ｄの周りに形成されている。作用面５４ｄは、すり鉢部５４１と、第１、２凸部６ｅ、６ｆとを有している。図１７に示すように、すり鉢部５４１は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、作用面１３４と整合するように、駆動軸心Ｏ側に向かってすり鉢状に縮径する形状をなしている。
【０１０３】
第１凸部６ｅは、すり鉢部５４１から移動体本体１３０に向かって突出している。第１凸部６ｅにおける先端側は、移動体１３ａに向かって突出する円筒状に形成されている。図１４に示す第２凸部６ｆについても同様である。これらの第１、２凸部６ｅ、６ｆも本発明における第１、２被作用部にそれぞれ相当している。
【０１０４】
これらの第１凸部６ｅと第２凸部６ｆとについても、上死点面Ｄを跨いですり鉢部５４１にそれぞれ形成されている。さらに、第１凸部６ｅと第２凸部６ｆとは、上死点面Ｄに対して面対称となるようにすり鉢部５４１に形成されている。そして、挿通孔５ｄに駆動軸３に挿通されることにより、駆動軸３は、第１凸部６ｅと第２凸部６ｆとの間に位置する。また、第１凸部６ｅと第２凸部６ｆとは、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側に位置している。
【０１０５】
また、図１５に示すように、この圧縮機の移動体１３ａでは、作用面１３４が第１円筒部１３１の外周側から駆動軸心Ｏに向かって縮径する円錐状をなしている。そして、図１６に示すように、この作用面１３４において、上記の第１凸部６ｅと第１作用位置Ｆ５において線接触する箇所が第１作用部１８ａとされている。一方、作用面１３４において、第２凸部６ｆと第２作用位置Ｆ６において線接触する箇所が第２作用部１８ｂとされている。
【０１０６】
ここで、この圧縮機でも、実施例２の圧縮機と同様、図１６に示すＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ５、Ｆ６を見た場合、図１７に示すように、第１作用位置Ｆ５は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置に設定されている。図１６に示す第２作用位置Ｆ６についても同様である。
【０１０７】
また、この圧縮機の移動体１３ａについても、第１円筒部１３１に回り止め１３５が形成されていない。このため、図１７に示すように、この圧縮機においても、駆動軸心Ｏを含む任意の平面における移動体１３ａの断面形状は、駆動軸心Ｏを対称軸とする線対称をなしている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１０８】
この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１、２作用部１８ａ、１８ｂは、それぞれ、第１、２作用位置Ｆ５、Ｆ６において第１、２凸部６ｅ、６ｆを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。
【０１０９】
ここで、この圧縮機でも、上死点面Ｄに直交するＤ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ５、Ｆ６を見た場合、第１、２作用位置Ｆ５、Ｆ６は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置にそれぞれ設定されている。このため、この圧縮機でも、斜板５の傾斜角度を減少するに当たり、第１、２作用部１８ａ、１８ｂは、駆動軸心Ｏに近い位置で第１、２凸部６ｃ、６ｄをそれぞれ押圧することが可能となっている。また、実施例２の圧縮機と同様、この圧縮機においても、斜板５の傾斜角度を変更するに当たり、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークが小さくなっている。
【０１１０】
さらに、この圧縮機では、作用面１３４が第１円筒部１３１の外周側から駆動軸心Ｏに向かって縮径する円錐状をなしており、すり鉢部５４１は、傾斜角度にかかわらず、作用面１３４と整合する形状となっている。これにより、この圧縮機では、斜板５と移動体１３ａとが調心しつつ傾斜角度を変更する。このため、斜板５の傾斜角度を変更するに当たり、斜板５は振動等を生じ難くなっており、好適に傾斜角度を変更することが可能となっている。
【０１１１】
また、この圧縮機においても、案内面１３４の一部が第１作用部１８ａ及び第２作用部１８ｂになり得るとともに、回り止め１３５のような移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制する部材が不要となっている。これにより、この圧縮機でも、駆動軸心Ｏを含む任意の平面における移動体１３ａの断面形状について、駆動軸心Ｏを対称軸とする線対称とすることができ、移動体１３ａを容易に形成することが可能となっている。
【０１１２】
そして、この圧縮機においても、実施例２の圧縮機と同様、回り止め１３５によって、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ周りの回動を規制しなくても、作用面１３４の一部は、第１作用位置Ｆ５において第１凸部６ｅと線接触し、作用面１３４の一部は、第２作用位置Ｆ６において第２凸部６ｆと線接触する。このため、この圧縮機でも、斜板５の傾斜角度を減少する際、第１、２作用位置Ｆ５、Ｆ６は、斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であって、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側となる位置からずれることがない。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１１３】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１４】
例えば、実施例１の圧縮機において、Ｄ１方向から駆動軸３及び第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２を見た場合に、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が斜板５の傾斜角度にかかわらず、駆動軸３に重なる位置であれば、駆動軸心Ｏよりもやや上死点対応部Ｔ側や下死点対応部Ｕ側となる位置に設定しても良い。実施例２、３の圧縮機ついても同様である。
【０１１５】
また、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂと第１、２被作用部６ａ、６ｂとがそれぞれ第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２において点接触するように、第１、２作用部１４ａ、１４ｂや第１、２被作用部６ａ、６ｂを形成しても良い。実施例２、３の圧縮機における第１、２凸部６ｃ〜６ｆについても同様である。
【０１１６】
さらに、実施例１の圧縮機において、作用面１３４に第１作用部１４ａ又は第２作用部１４ｂの一方のみを形成し、斜板本体５０の前面５ａに第１作用部１４ａ又は第２作用部１４ｂに対応する第１作用面５４ａ又は第２作用面５４ｂの一方を形成しても良い。同様に、実施例２、３の圧縮機において、平面部５４０やすり鉢部５４１に第１凸部６ｃ、６ｅ又は第２凸部６ｄ、６ｆの一方のみを形成しても良い。
【０１１７】
また、実施例３の圧縮機において、第１、２凸部６ｅ、６ｆを設けずに作用面５４ｄを構成しても良い。
【０１１８】
さらに、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが第１、２被作用部６ａ、６ｂをそれぞれ駆動軸心Ｏ方向に押圧することによって、斜板５の傾斜角度が増大するように構成しても良い。実施例２、３の圧縮機についても同様である。
【０１１９】
また、実施例１〜３の圧縮機における制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂを流通する高圧の冷媒の流量を調整することが可能となる。これにより、吐出室３５内の高圧によって制御圧室１３ｂを迅速に高圧とすることができ、迅速な圧縮容量の減少を行うことが可能となる。また、制御弁１５ｃに換えて、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂとに接続する三方弁を設け、三方弁の開度を調整することにより、低圧通路１５ａ内や高圧通路１５ｂ内を流通する冷媒の流量を調整しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
５ｄ…挿通孔
５ｅ…第１斜板アーム（伝達部材）
５ｆ…第２斜板アーム（伝達部材）
６ａ…第１被作用部
６ｂ…第２被作用部
６ｃ…第１凸部（第１被作用部）
６ｂ…第２凸部（第２被作用部）
６ｅ…第１凸部（第１被作用部）
６ｄ…第２凸部（第２被作用部）
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…可動体
１３ｂ…制御圧室
１４ａ…第１作用部
１４ｂ…第２作用部
１５…制御機構
１６ａ…第１作用部
１６ｂ…第２作用部
１８ａ…第１作用部
１８ｂ…第２作用部
２１ａ…シリンダボア
２５…斜板室
５０…斜板本体
５１…ラグプレート（ラグ部材）
５４ａ…第１被作用面（被作用面）
５４ｂ…第２被作用面（被作用面）
５４ｃ…被作用面
５４ｄ…被作用面
１３０…移動体本体
１３４…作用面
５４０…平面部
５４１…すり鉢部
Ｄ…上死点面
Ｆ１…第１作用位置
Ｆ２…第２作用位置
Ｆ３…第１作用位置
Ｆ４…第２作用位置
Ｆ５…第１作用位置
Ｆ６…第２作用位置
Ｏ…駆動軸心
Ｔ…上死点対応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016102418.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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