(57)【要約】【課題】  記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときの画像品質の向上と、搬送ローラ対における記録媒体の斜行矯正動作の性能確保とを両立させる。【解決手段】  本発明に係る記録装置は、記録ヘッド、搬送ローラ、従動ローラを備える記録装置であって、従動ローラを回転可能かつ記録媒体の後端が搬送ローラと従動ローラとの間の挟持部を抜けるときに搬送方向の上流側へ移動可能に支持する支持手段と、従動ローラを搬送方向の下流側へ移動させる移動手段とをさらに備える。【選択図】  図３
2016141539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに従動して回転する従動ローラと、を備え、
前記従動ローラは、前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の挟持部に挟持する第１位置と、前記第１位置の上流側に設けられた第２位置との間を移動可能である記録装置であって、
前記従動ローラを回転可能かつ前記記録媒体の後端が前記挟持部を抜けるときに前記第１位置から前記第２位置に向かう方向へ移動可能に支持する支持手段と、
前記従動ローラを前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記従動ローラを付勢して前記挟持部に挟持圧を与える第１付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記第１付勢手段が前記従動ローラを下流側に付勢することによって前記従動ローラを前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記従動ローラを下流側に付勢する第２付勢手段を備え、前記移動手段は前記第２付勢手段によって前記従動ローラを前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記移動手段には、前記従動ローラまたは前記支持手段に当接しながら移動して前記従動ローラを前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ移動させる可動部材を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記第１位置において前記従動ローラの移動を規制することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記可動部材は、前記記録媒体の後端が前記挟持部を抜ける前に前記規制を解除することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体の種類に応じて、前記記録媒体の後端が前記挟持部を抜ける前に前記規制を解除して前記記録媒体を搬送する第１の搬送モードと、前記記録媒体の後端が前記挟持部を抜けるときに前記規制をした状態で前記記録媒体を搬送する第２の搬送モードとを選択可能であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体の種類が写真用紙であると判断された場合には、前記第１の搬送モードを選択することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記記録媒体の先端が前記挟持部に到達する前に、前記従動ローラを前記第１位置まで移動させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラが逆転している状態において、前記記録媒体の先端を前記挟持部に当接させることによって斜行矯正動作を行うことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を挟持搬送して記録動作を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送ローラと従動ローラとの間に記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラ対において、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときに、従動ローラが搬送方向の上流側へ移動可能な構成が開示されている。これによって、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときに搬送ローラ対の圧接力の一部が記録媒体の搬送方向へ作用することによって発生する画像劣化を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、給送部より送られてきた記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作の性能を十分に確保できないという課題があった。一般に、記録装置には搬送ローラ対の上流側に給送部が設けられ、給送部より搬送ローラ対に向けて記録媒体が給送される。その際、記録媒体が斜めに傾いた状態で搬送ローラ対に到達することがある。記録媒体が斜めに傾いた状態のまま搬送ローラ対に挟持搬送されると、その後の記録動作において傾いた状態で画像が記録されてしまう。そこで搬送ローラ対で挟持する前に記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を実行する。斜行矯正動作としては、逆転しているまたは停止した搬送ローラ対に記録媒体の先端を突き当てた後、更に上流側から給送を続け記録媒体にループを形成することによって斜行を矯正する方法等が広く知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けた後、特に上記の斜行矯正動作の実行中において、従動ローラの位置が不定である。そのため、傾きを矯正すべく記録媒体を搬送ローラ対の挟持部（ニップ）に突き当てると、上流側に位置する従動ローラが下流側へ移動し搬送ローラ対の位置が不安定になり、記録媒体の傾きを十分に矯正できない場合がある。
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときの搬送方向への作用力（蹴り出し力）の低減による画像品質の向上と、搬送ローラ対における記録媒体の斜行矯正動作の性能確保を両立させた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに従動して回転する従動ローラと、を備え、前記従動ローラは、前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の挟持部に挟持する第１位置と、前記第１位置の上流側に設けられた第２位置との間を移動可能である記録装置であって、前記従動ローラを回転可能かつ前記記録媒体の後端が前記挟持部を抜けるときに前記第１位置から前記第２位置に向かう方向へ移動可能に支持する支持手段と、前記従動ローラを前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蹴り出し力の低減による画像品質の向上と、記録媒体の斜行矯正動作の性能確保を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の機構部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の制御部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の搬送ローラニップ周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の蹴飛ばし時のピンチローラ位置を説明する模式断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置のピンチローラバネの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置における一連の画像形成動作の制御フロー図である。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の斜行矯正動作を説明する断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の蹴飛ばし時の動作を説明する断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置において蹴飛ばし時に記録媒体に作用する力を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例２に係る記録装置の搬送ローラニップ周辺を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る記録装置における画像形成動作時の搬送モードを設定する制御フロー図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る記録装置における各搬送モード毎の画像形成動作の制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について、以下に図面を参照しながら具体的に説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず本発明に係る記録装置の主要機構部について説明する。図１は本実施例に係る記録装置の機構部の斜視図である。記録装置は、主に記録媒体に記録する記録部、記録媒体を給送する給送部、記録媒体を搬送する搬送部、各機構部の動作を制御する制御部から構成される。以下、各部について詳細に説明する。
【００１２】
記録部は、キャリッジ１に搭載された記録ヘッド（不図示）により、記録媒体に画像を記録する。後述する搬送部より搬送された記録媒体は、プラテン９に下方から支持され、その上部に位置する記録ヘッドからインクを吐出され、記録画像情報に基づいた画像が記録される。キャリッジ１は、図１に示す搬送方向Ｄと搬送方向Ｄに交差する方向の走査方向Ｅへ移動可能である。キャリッジ１は、走査方向Ｅへ移動しながら記録媒体の幅方向に画像を形成する。
【００１３】
給送部（不図示）は搬送方向において記録部の上流側に設けられている。給送部は、記録媒体の束から１枚ずつ記録媒体を分離して、搬送部に給送する。
【００１４】
搬送部は、搬送方向において給送部の下流側に設けられている。搬送部は、給送部から給送された記録媒体を高精度に搬送する。搬送部の主な機構は、主側板１０、右側板１１、左側板１２に取り付けられている。搬送部において、記録媒体は搬送ローラ２と排紙ローラ６によって搬送される。搬送ローラ２は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成である。搬送ローラ２の両軸の金属部分は右側板１１と左側板１２とによって軸受を介して支持されている。搬送ローラ２に対向した位置には、ピンチローラ３（従動ローラ）が設けられている。ピンチローラ３は、ピンチローラシャフト３１を介して、主側板１０に取り付けられたピンチローラホルダ４に支持されている。またピンチローラ３は、ピンチローラバネ５（第１付勢手段）により、搬送ローラ２に対して従動可能に圧接されている。ピンチローラバネ５は、ピンチローラ３に付勢することによって搬送ローラ２とピンチローラ３との間の挟持部に挟持圧を与える。記録媒体は、挟持圧を与えられた挟持部に挟持され搬送される。以下、搬送ローラ２とピンチローラ３との間の記録媒体を挟持する挟持部を搬送ローラニップと呼ぶ。搬送ローラニップの上流側には記録媒体の先端と後端を検知可能なエッジセンサ（不図示）が配置されている。
【００１５】
搬送ローラ２は、ＤＣモータからなる搬送モータ１３の駆動力が搬送モータプーリ１４とタイミングベルト１５を介して搬送ローラ２の軸上に設けられたプーリギア１６に伝達されて駆動される。搬送ローラ２の同軸上には所定間隔のピッチでスリットを形成したコードホイール１９が直結されている。そして左側板１２には、コードホイール１９上のスリットが通過する回数やタイミングを読み取る搬送ローラエンコーダ２０が固定されている。
【００１６】
プーリギア１６は、プーリ部とギア部とから構成される。プーリギア１６のギア部からの駆動がアイドラギア１７を介して排紙ローラギア１８に伝達され、排紙ローラ６が駆動される。排紙ローラ６は金属軸とゴム部とから構成される。排紙ローラ６と対向する位置に設けられた拍車ホルダ（不図示）には複数の拍車７が取り付けられている。これらの拍車７はコイルバネを棒状に設けたバネ８によって排紙ローラ６へ押圧されている。本記録装置では、搬送ローラ２と排紙ローラ６の回転量を、搬送ローラエンコーダ２０により共通で管理して記録媒体の搬送を行う。
【００１７】
図２は本実施例に係る記録装置の制御部を示したブロック図である。制御部は、演算処理を行うＣＰＵ２０１や情報を記憶するＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＥＥＲＯＭ２０４等からなる。コントローラ２０５は、記録画像データや各種センサ情報に基づいて、記録部、給送部、搬送部等の各機構部に接続されたモータ２０６を、ドライバ２０７を介して制御する。
【００１８】
次に、本発明の特徴となる搬送部の構成、特にピンチローラの構成について説明を行う。図３（Ａ）（Ｂ）は搬送ローラニップの周辺を示す断面図である。ピンチローラ３は中心部の穴にピンチローラシャフト３１が挿通されている。ピンチローラ３は、図３（Ａ）（Ｂ）に破線で示されるピンチローラバネ５によりピンチローラシャフト３１を介して付勢力が与えられ、搬送ローラ２に圧接している。また、ピンチローラホルダ４はシャフト進入部４１を有し、その内部にピンチローラシャフト３１が入り込んでいる。シャフト進入部４１は下流壁部４１ａと上流壁部４１ｂを有し、ピンチローラシャフト３１はこの下流壁部４１ａと上流壁部４１ｂとの間で移動可能になっている。ここで、ピンチローラ３の移動位置に関して、図３（Ａ）のようにピンチローラシャフト３１が搬送方向の下流側へ移動し、下流壁部４１ａに接したときの位置を第１位置と呼ぶことにする。また、図３（Ｂ）のように搬送方向の上流側へ移動し、上流壁部４１ｂに接したときの位置を第２位置と呼ぶことにする。
【００１９】
このようにピンチローラ３は、主に記録媒体の後端が搬送ローラニップを抜けるとき、すなわち蹴飛ばし時に第１位置から搬送方向の上流側の第２位置に向かう方向へ移動可能に支持されている。つまりピンチローラ３は、蹴飛ばし直前までは第１位置で搬送を行い、蹴飛ばし時には第１位置から第２位置に向かう方向、すなわち搬送方向の上流側へ移動する。
【００２０】
ここで、ピンチローラ３の蹴飛ばし時の移動量について図４を用いて説明する。図４は、ピンチローラ３が移動する前にはピンチローラ３の中心および記録媒体の後端が搬送ローラ２の中心の鉛直線上にあり、この状態からピンチローラ３が搬送方向の上流側へ移動すると想定した際の幾何的な関係を示している。搬送ローラ２の半径をＲ、ピンチローラ３の半径をｒ、記録媒体Ｐの厚みをｔとしたとき、ピンチローラ３の搬送方向における移動量ｙは、下記の式（１）で表すことができる。
【００２１】
【数１】
2016141539.tif 000003
【００２２】
この移動量ｙは想定される移動量の最大値である。実際の移動量は、後述するピンチローラ後退抵抗力などの力が働くため移動開始タイミングが上記の想定より遅れ、上記計算式の値よりも小さくなる。ここで実際の搬送時のピンチローラ３の必要移動量ｘは、ｘ＝（０．２〜１）×ｙ程度である。この必要移動量ｘに応じて、下流壁部４１ａと上流壁部４１ｂの搬送方向における位置が設定される。なお、移動前にピンチローラ３の中心位置が搬送ローラ２の中心の鉛直線上からずれている場合においても、上記と同様に搬送ローラ２、ピンチローラ３、記録媒体Ｐの幾何的な関係に基づいて計算することにより必要移動量を求めることができる。
【００２３】
また、図５はピンチローラバネの構成を示す断面図である。ピンチローラバネ５はねじりコイルばねで構成される。ピンチローラバネ５は、片側の端部およびコイル部が主側板１０に支持され、もう一方の端部がピンチローラシャフト３１に当接するよう構成されている。そして、ピンチローラ３にはピンチローラシャフト３１を介して付勢力が与えられる。このようにピンチローラバネ５がピンチローラ３を円柱状のピンチローラシャフト３１と当接して付勢しているため、付勢力Ｎはピンチローラバネ５の腕（押当部）の角度に垂直な方向に働く。この付勢力Ｎの搬送ローラ２の中心方向の分力Ｎｒが、搬送ローラニップの圧接力となる。また付勢力Ｎの搬送ローラ２の円周方向の分力Ｎｃは、ピンチローラ３を搬送方向Ｄに移動させる力となる。
【００２４】
本実施例では、ピンチローラ３が第１位置から第２位置までのどの位置にあっても、円周方向の分力Ｎｃが搬送方向Ｄの下流側に向くようにピンチローラバネ５の腕（押当部）の角度を構成する。よって円周方向の分力Ｎｃは、ピンチローラ３を搬送方向の下流側、つまり第２位置から第１位置に向かう方向へ移動させる力となる。以下、この円周方向の分力Ｎｃを、ピンチローラ前進付勢力と呼ぶ。このピンチローラ前進付勢力の大きさは、ピンチローラが移動するときの摺動摩擦力よりも大きくなるよう構成する。従って、ピンチローラ３は、搬送ローラ２の動作に関わらず、ピンチローラ前進付勢力により搬送方向の下流側の第１位置へ移動させられる。
【００２５】
次に、本発明の構成における一連の画像形成動作について、図６を用いて説明を行う。図６は、画像形成動作のフローを示したものである。まず記録装置が画像形成動作の信号を受けると、ステップＳ５０１において、給送部より記録媒体が記録媒体束から一枚ずつ分離され、搬送部へ給送される。
【００２６】
そして、ステップＳ５０２において、記録媒体の斜行矯正動作が実施される。図７は、記録媒体Ｐが搬送ローラ２に到達する直前の状態を示したものである。図７のように給送部から給送される記録媒体Ｐの先端が搬送ローラニップに到達する前に、搬送ローラ２を搬送方向の回転とは逆方向の向きに回転（逆転）させておく。その状態で給送部から記録媒体Ｐを給送し、記録媒体の先端を搬送ローラニップに突き当て、更に給送を続けて記録媒体Ｐにループを形成する。これによって記録媒体の斜行が矯正される。この状態で搬送ローラ２を搬送方向の向きに回転（正転）させることにより、斜行矯正された記録媒体Ｐを搬送ローラニップに挟持して搬送することができる。
【００２７】
本実施例では図７のように、ピンチローラ３は、ピンチローラバネ５からピンチローラ前進付勢力Ｎｃを受けているため、搬送ローラ２を逆転させても搬送方向の下流側の第１位置に留まる。よって斜行矯正動作時にピンチローラ３の位置が変化することなく複数の搬送ローラニップが幅方向において直線上に並び、安定した斜行矯正動作が可能となる。
【００２８】
次に、ステップＳ５０３において、記録媒体は画像パターンに応じた記録位置まで搬送される。その後、ステップＳ５０４において、キャリッジ１を走査しながら記録ヘッドからインクの吐出が行われ、記録媒体に画像が形成される。このステップＳ５０３の搬送動作とステップＳ５０４の記録動作は、画像パターンの記録が終了するまで、交互に実施される。
【００２９】
ここで記録媒体への画像形成を続けていくと、記録媒体の後端が搬送ローラニップを抜ける。記録媒体の後端が搬送ローラニップを抜けるときに、蹴飛ばしが起こる。図８は蹴飛ばし時の搬送状態を示したものである。記録媒体Ｐの後端が搬送ローラニップを通過すると、ピンチローラ３は記録媒体Ｐの後端に接触しながら、搬送ローラ２に接近する方向へ移動する。このとき記録媒体Ｐの後端とピンチローラ３の接触部には、図８のようにピンチローラ３から記録媒体Ｐに対して、搬送方向の下流側へ押し出そうとする力が働く。この搬送方向の下流側へ押し出そうとする力を蹴り出し力と呼ぶ。この蹴り出し力の発生と同時に、ピンチローラ３にはその反力が発生する。反力は、ピンチローラ３を搬送方向の上流側へ移動させる方向に発生する。
【００３０】
このときの記録媒体Ｐに作用する作用力を図９に示す。図９は記録媒体Ｐに作用する蹴り出し力と、その反力に対抗するピンチローラ後退抵抗力を示したものである。図９ではピンチローラをＰＲと略記している。ピンチローラ後退抵抗力とは、ピンチローラが搬送方向の上流側へ移動するときの抵抗力である。ピンチローラ後退抵抗力の大きさは、ピンチローラ前進付勢力とピンチローラが移動するときに発生する摺動摩擦力の和となる。ここで記録媒体Ｐの後端が、搬送ローラニップ中心より先に送り出された距離を用紙後端搬送距離とする。この搬送ローラニップ中心とは、ピンチローラ移動前のピンチローラ３中心と搬送ローラ２中心を結んだライン上のニップ位置である。ピンチローラ蹴り出し力は記録媒体Ｐの後端が搬送ローラニップ中心から先に送られるに従って徐々に増大する。ピンチローラが搬送方向に移動不可能な構成を用いた装置においては、図９の破線に示すように非常に大きい蹴り出し力が発生する。この蹴り出し力の増大に伴い、記録媒体の搬送ズレが引き起こされ、蹴飛ばし搬送部分の画像劣化につながる。
【００３１】
本実施例では、ピンチローラを搬送方向に移動可能な構成にしているため、蹴り出し力の増大を回避することが可能である。ピンチローラには蹴り出し力の反対方向に同等の反力が付与されるため、蹴り出し力がピンチローラ後退抵抗力を上回った時点で、ピンチローラは上流側へ移動する。ピンチローラが搬送ローラに接するまで移動すると、記録媒体の挟持が解放されるため、蹴り出し力も発生しなくなる。これにより、蹴飛ばし時の画像劣化を低減することができる。
【００３２】
蹴飛ばしを経て記録媒体の全面に画像パターンが記録されると、ステップＳ５０５において記録終了の判断を行い、ステップＳ５０６において記録媒体が排紙トレイ上に排紙される。以上の動作により、画像形成動作は終了する。
【００３３】
なお本実施例では、搬送ローラを逆転させた状態で搬送ローラニップに記録媒体を突き当てる斜行矯正動作を行ったが、本発明はこれに限るものではない。例えば搬送ローラを正転させ記録媒体の先端部分を挟持させた後、逆転に切り替えて搬送ローラニップ手前まで記録媒体先端を戻すことで斜行を矯正する斜行矯正動作を行っても良い。このような斜行矯正動作中においても、ピンチローラ前進付勢力によりピンチローラは第１位置に留まるため、安定した斜行矯正動作が可能となる。
【００３４】
また、本実施例ではピンチローラを移動させる移動手段として、ピンチローラバネが直接ピンチローラシャフトに当接して付勢する付勢手段を用いたが、本発明はこの構成に限るものではない。他にも、ピンチローラバネの付勢力をピンチローラホルダを介してピンチローラへ伝達する構成としても良い。また２つのピンチローラバネを設け、一方のピンチローラバネ（第１付勢手段）で搬送ローラへ圧接する力を与え、もう一方のピンチローラバネ（第２付勢手段）でピンチローラ前進付勢力を与える構成としても良い。またピンチローラは、それを支持する支持部材と一体に搬送方向に移動可能な構成としても良い。そして付勢手段はその支持部材に付勢力を与える構成としても良い。
【００３５】
また記録部には、使用が想定されるシートの全幅の範囲にわたってインクを吐出するノズル列が設けられたライン型記録ヘッドを設けても良い。その場合は、図６のステップＳ５０３の搬送動作とステップＳ５０４の記録動作を同時に実施することで、記録媒体に画像パターンを記録することができる。
【００３６】
以上、本実施例によれば、斜行矯正動作の性能を損なうことなく、蹴飛ばし時の画像劣化を低減させることができる。
【実施例２】
【００３７】
実施例１では、ピンチローラを搬送方向に移動可能にした構成において、ピンチローラバネの付勢力により、ピンチローラを移動させる構成について説明した。実施例２では、ピンチローラバネではなく、別途設けた可動部材によりピンチローラ位置を移動させる方法について述べる。なお、ピンチローラ周辺以外の構成は実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００３８】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、本実施例に係る搬送ローラニップの周辺を示す断面図である。ピンチローラ３の穴に挿通されたピンチローラシャフト３１は、ピンチローラホルダ４ｃのシャフト進入部４１ｃに入り込むように構成される。本実施例では、ピンチローラホルダ４ｃは主側板（不図示）に回転可能に取り付けられ、ピンチローラバネ（不図示）により図中の方向Ｇへ付勢される。この付勢力はシャフト進入部４１ｃからピンチローラシャフト３１へ伝えられ、ピンチローラ３は搬送ローラ２に圧接される。また本実施例では、ピンチローラシャフト３１と係合する部分に、ピンチローラシャッター４２（可動部材）が設けられている。このピンチローラシャッター４２は、図示しない駆動源から駆動力を得ることで軸部４２ａを中心に回動して、ピンチローラを搬送方向の下流側の第１位置へ移動させることができる。また、第１位置においてピンチローラ３の搬送方向の移動を規制することもできる。
【００３９】
図１０（Ａ）では、ピンチローラシャッター４２の先端を、搬送方向Ｄにおける下流側へ姿勢変更したときの状態を示している。この状態ではピンチローラシャッター４２の壁部４２ｂとピンチローラシャフト３１とが当接し、ピンチローラ３は搬送方向における下流側の第１位置に位置するようになっている。このときのピンチローラシャッター４２の姿勢を第１姿勢と呼ぶ。ピンチローラシャッター４２が第１姿勢にあるときは、ピンチローラ３は第１位置から上流側への移動が規制されている。次に、図１０（Ｂ）では、ピンチローラシャッター４２の先端を搬送方向Ｄにおける上流側へ姿勢変更したときの状態を示している。この状態ではピンチローラシャッター４２の壁部４２ｂが退避し、ピンチローラ３は搬送方向における下流側の第１位置から上流側の第２位置までの移動が可能な状態になっている。このときのピンチローラシャッター４２の姿勢を第２姿勢と呼ぶ。すなわちピンチローラシャッター４２が第２姿勢にあるときは、ピンチローラ３の移動の規制が解除された状態にある。
【００４０】
次に、ピンチローラシャッター４２の姿勢変更のタイミングについて、図６を用いて説明する。なお、基本的な画像形成動作は実施例１で説明したため、ここではピンチローラシャッター４２の姿勢変更に絞って説明する。まず、ステップＳ５０２の斜行矯正動作において、記録媒体先端が搬送ローラニップに到達する前に、ピンチローラシャッター４２を第１姿勢に変更する。これによりピンチローラは第１位置まで移動する。そして搬送方向への移動が規制されるため、ピンチローラ３は、斜行矯正動作時に搬送方向に移動することはない。よって、複数の搬送ローラニップが幅方向に一定の直線上に並び、記録媒体の斜行矯正動作の性能確保が可能となる。次のピンチローラシャッター４２の姿勢変更のタイミングは、ステップＳ５０３の搬送動作で発生する蹴飛ばしの直前である。蹴飛ばしが起こる前に、ピンチローラシャッター４２の姿勢を第２姿勢に変更する。これにより蹴飛ばし時にはピンチローラ３は第１位置から第２位置に向かう方向（搬送方向の上流側）への移動が可能になり、蹴り出し力を低減することができる。
【００４１】
本実施例においては、先の実施例１で述べたピンチローラ前進付勢力を付与する必要がない。これによってピンチローラ後退抵抗力を小さくすることができるため、実施例１と比較して蹴り出し力をより低減できる。従って、蹴飛ばし時の画像劣化の更なる低減が可能となる。
【００４２】
なお、本実施例ではピンチローラシャッターが直接ピンチローラシャフトと当接する構成を述べたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ピンチローラを回転可能に支持し、かつ、搬送方向にピンチローラと一体に移動する支持部材を設けても良い。そして、その支持部材とピンチローラシャッターが当接してピンチローラを移動させる構成としても上記と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４３】
実施例２では、ピンチローラシャッター（可動部材）によって、ピンチローラを搬送方向の上流側へ移動させ、ピンチローラの位置を規制する構成について述べた。実施例３では、このピンチローラシャッターによる構成をより好適に活用する方法について述べる。なお、ピンチローラ部及びその周辺部の構成は実施例２と同様であるため、本実施例ではピンチローラシャッターによる構成の動作制御方法に絞って説明を行う。
【００４４】
画像記録装置には画像品質向上の他に、印刷速度向上という要求もある。実施例２におけるピンチローラシャッターの姿勢変更動作は蹴飛ばし時の画像品質を向上させるが、一方、その動作にかかる時間により印刷速度が低下するおそれがある。従って、要求される印刷が画像品質よりも印刷速度を優先するときには、ピンチローラシャッターを動作させずに印刷する方が望ましい場合もある。この点に鑑みて、本実施例では、要求される印刷の種類に応じて画像形成動作時の搬送モードを選択可能とし、各搬送モードにおけるピンチローラシャッターの動作を変更する。
【００４５】
まず、本実施例における画像形成動作時の搬送モードの設定方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施例における搬送モードの設定フローを示したものである。まず、記録装置が画像形成動作の信号を受けると、ステップＳ１１０１において画像形成動作の情報を取得する。この情報とは、形成する画像データや、画像を形成する記録媒体の種類、画像形成のスピードの要求など、画像形成動作を行うにあたり必要な情報のことである。これらの情報は通常、ＰＣなどの画像形成動作の信号を送信する端末に備えられているプリンタドライバを介して取得される。
【００４６】
次に、ステップＳ１１０２において、ステップＳ１１０１で取得した画像形成動作の情報に基づいて、印刷する記録媒体の種類が写真用紙であるか否かを判断する。ここで、写真用紙であると判断した場合は、ステップＳ１１０３において画像形成動作時の搬送モードを第１の搬送モードに設定する。また、写真用紙ではないと判断した場合には、ステップＳ１１１３により搬送モードを第２の搬送モードに設定する。ステップＳ１１０３またはステップＳ１１１３において搬送モードが設定されると、画像形成動作へ移行する。
【００４７】
次に、図１２（Ａ）（Ｂ）を用いて、各搬送モードにおける画像形成動作について説明する。図１２（Ａ）は、第１の搬送モードにおける画像形成動作のフローを示したものである。図１１のステップＳ１１０３において、第１の搬送モードに設定されて画像形成動作へ移行すると、まずステップＳ１２０１においてピンチローラシャッター４２の姿勢を変更する。ピンチローラシャッター４２の先端が搬送方向の下流側へ移動し、ピンチローラシャッター４２は図１０（Ａ）で述べた第１姿勢へ変更される。
【００４８】
次に、ステップＳ１２０２において、給送部より搬送部に向けて記録媒体を給送する。その後、ステップＳ１２０３において、記録媒体の先端を搬送ローラニップに当接させ、記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を実施する。このとき、先に述べたステップＳ１２０１において、既にピンチローラは搬送方向の下流側に位置しているため、記録媒体の斜行矯正動作時にはピンチローラは動くことなく、記録媒体の斜行矯正動作の性能を確保することができる。なお、ステップＳ１２０１は、ステップＳ１２０３の斜行矯正動作の前に実施していれば良いので、ステップＳ１２０２の給送動作の後に実施しても良い。また、画像形成動作の開始時にピンチローラシャッター４２が第１姿勢であれば、ステップＳ１２０１の動作は不要である。
【００４９】
次に、ステップＳ１２０４において、搬送動作と記録動作を実施し、記録媒体に画像を形成していく。画像形成を続け、蹴飛ばしの前まで画像が形成されると、ステップＳ１２０５においてピンチローラシャッター４２の姿勢を変更する。ここでは先の姿勢変更とは逆に、ピンチローラシャッターの先端が搬送方向の上流側へ移動し、ピンチローラシャッター４２は図１０（Ｂ）で述べた第２姿勢へ変更される。これによって、次のステップＳ１２０６の画像形成において発生する蹴飛ばしのときにピンチローラ３が搬送方向の上流側へ移動し、画像品質を向上させることができる。ステップＳ１２０６において、蹴飛ばしを経て記録媒体の全面への画像形成が完了すると、その後のステップＳ１２０７において記録媒体が排紙トレイ上へ排紙される。以上の動作により、第１の搬送モードでの画像形成動作が完了する。なお、ステップＳ１２０５は、ステップＳ１２０３の斜行矯正動作後、蹴飛ばしが発生するまでの間に実施すれば良く、斜行矯正動作の直後に実施しても良い。
【００５０】
このように第１の搬送モードは、蹴飛ばしが発生する前にピンチローラシャッター４２の姿勢変更動作を実施し、蹴飛ばし時にピンチローラ３を搬送方向の上流側へ移動可能とするものである。これに対し、第２の搬送モードは、このピンチローラシャッター４２の姿勢変更動作をしないことで、この動作にかかる時間を短縮し、印刷速度を向上させるものである。図１２（Ｂ）は、第２の搬送モードにおける画像形成動作のフローを示したものである。ステップＳ１２１１からステップＳ１２１３までの動作は第１の搬送モードと同様である。第２の搬送モードでは、次のステップＳ１２１４において、ピンチローラシャッター４２の姿勢を変更せずに記録媒体の全面に画像を形成する。その後、ステップＳ１２１５において、記録媒体が排紙トレイ上へ排紙され、第２の搬送モードでの画像形成動作が完了する。
【００５１】
なお本実施例では、図１１のステップＳ１１０２において、記録媒体の種類が写真用紙か否かを判断することにより、第１の搬送モードまたは第２の搬送モードの選択を行った。これは一般に写真用紙では画像品質の要求が高いためである。よって、写真用紙への印刷か否かを基準として、搬送モードを使い分けることとした。しかしながら、本発明はこのような基準に限るものではなく、記録媒体の種類やスピードの要求など、記録装置に合わせて任意に設定可能である。例えば、記録媒体の厚みに応じて搬送モードを使い分けても良い。実施例１で述べた蹴り出し力は、搬送する記録媒体の厚みによって、力の大きさが変化する。ピンチローラが搬送方向に移動不可能な構成においては、写真用紙のような比較的厚い記録媒体では蹴り出し力が大きく、普通紙のような比較的薄い記録媒体では蹴り出し力が小さくなる。これは図９で述べた搬送ローラニップ中心から、ピンチローラが搬送ローラに接して記録媒体後端が搬送ローラ対を抜けるまでの距離が変化するためである。厚い記録媒体ではこの距離が長いため、蹴り出し力が増大しやすい。逆に、薄い記録媒体ではこの距離が短いため、蹴り出し力が増大しにくい。従って、蹴り出し力が増大しやすい厚紙では、画像品質を優先し、蹴飛ばし時にピンチローラ３を搬送方向の上流側へ移動可能な状態にした方が良い。一方、蹴り出し力が増大しにくい薄紙では、蹴り出し力が画像品質に与える影響は小さいため、印刷速度を優先して、ピンチローラシャッター４２の動作をなくした方が良い。従って、厚紙では第１の搬送モード、薄紙では第２の搬送モードを選択するようにステップＳ１１０２の基準を変えることも可能である。また、記録媒体の厚みを測定可能なセンサを設置し、センサの出力結果に基づいて搬送モードを選択するとしても良い。このように各搬送モードを使い分けることによって、ピンチローラシャッターの構成をより好適に活用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｐ  記録媒体
１  キャリッジ
２  搬送ローラ
３  ピンチローラ
３１  ピンチローラシャフト
４  ピンチローラホルダ
５  ピンチローラバネ
４２  ピンチローラシャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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