(57)【要約】【課題】仮に胴材を加熱するヒートシール部の温度が正常であってもヒートシールを正常に行えない異常が発生した場合に、当該異常を早急に検知する。【解決手段】製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２を重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２のうち同じ部分を複数回加熱することで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールして袋を製造する。製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２を所定方向に沿って間欠送りする間欠送り機構２２と、第１胴材６１と第２胴材６２とを重ね合わせた状態で第１胴材６１及び第２胴材６２の少なくとも一方を加熱することで第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールする複数のヒートシール部３０と、第１胴材６１又は第２胴材６２のうちヒートシール部３０で加熱された部分の表面温度を非接触で測定する放熱測定部５０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１胴材及び第２胴材を重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材のうち同じ部分を複数回加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
前記第１胴材及び前記第２胴材を所定方向に沿って間欠送りする間欠送り機構と、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールする複数のヒートシール部と、
前記第１胴材又は前記第２胴材のうち、前記ヒートシール部で加熱された部分の表面温度を非接触で測定する放熱測定部と、
を備えたことを特徴とする製袋機。
【請求項２】
前記複数のヒートシール部のうちの少なくとも一つは、一対の熱板を有し、
前記一対の熱板を構成する熱板の各々が金属材からなることを特徴とする請求項１に記載の製袋機。
【請求項３】
前記間欠送り機構は、前記第１胴材及び前記第２胴材の間に挟まれ、製造される袋の底を構成する底材を間欠送りし、
前記複数のヒートシール部には、前記底材と前記第１胴材及び前記第２胴材とが重なる部分と前記底材と前記第１胴材及び前記第２胴材とが重ならない部分との境界線上の部分を加熱してヒートシールするためのポイントシール部が含まれることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の製袋機。
【請求項４】
前記放熱測定部は、前記ポイントシール部によって加熱された部分の表面温度を非接触で測定する第一放熱測定部を有することを特徴とする請求項３に記載の製袋機。
【請求項５】
前記複数のヒートシール部には、製造される袋の底に対応する部分を加熱してヒートシールするためのボトムシール部が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項６】
前記放熱測定部は、前記ボトムシール部によって加熱された部分の表面温度を非接触で測定する第二放熱測定部を有することを特徴とする請求項５に記載の製袋機。
【請求項７】
前記ボトムシール部によって加熱される部分の高さが製造される袋の幅方向の縁から中央に向かうにつれて低くなるよう、前記ボトムシール部は製造される袋の底に対応する部分を加熱し、
前記第二放熱測定部は、前記ボトムシール部によって加熱された部分の高さが互いに異なる少なくとも２箇所の表面温度を非接触で測定することを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の製袋機。
【請求項８】
前記第二放熱測定部は、少なくとも、前記ボトムシール部によって加熱された部分の高さが最大になる箇所及び最小になる箇所の表面温度を非接触で測定することを特徴とする請求項７に記載の製袋機。
【請求項９】
前記複数のヒートシール部には、製造される袋の幅方向の縁に対応する部分を加熱してヒートシールするためのサイドシール部が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項１０】
前記放熱測定部は、前記サイドシール部によって加熱された部分の表面温度を非接触で測定する第三放熱測定部を有することを特徴とする請求項９に記載の製袋機。
【請求項１１】
前記第三放熱測定部は、前記サイドシール部によって加熱された部分のうち複数箇所で表面温度を非接触で測定することを特徴とする請求項１０に記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１胴材及び第２胴材を重ね合わせた状態で、第１胴材及び第２胴材のうち同じ部分を複数回加熱プレスすることで、第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルム等からなる胴材を２層に重ねて、その長さ方向に送る送り機構と、このように送り機構によって送られた胴材を加熱プレスすることでヒートシールするヒートシール部とを備えた製袋機が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。このような製袋機では、ヒートシール部の熱板が一定の温度に加熱され、当該熱板の熱で胴材が加熱されることで胴材のシーラントが溶け、その結果、２重になった胴材がヒートシールされることとなる。
【０００３】
また、底材を用いていわゆるスタンド袋を製造する際には、底材が胴材の間に挟まれた後で、４重となった胴材がヒートシールされる。このようなスタンド袋を製造する際には、いわゆるポイントシールも行われ、２層の胴材と底材との重なりの境界部分がヒートシールされ、つまり２重になったフィルムと４重になったフィルムの境界部分がヒートシールされることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８３３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−０３６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、ヒートシール部の熱板の温度が正常な温度となっていても、ヒートシールを正常に行うことができない異常が発生する場合がある。このような異常の考えられる理由としては、胴材や底材の間にこれらの破片等の異物が入り込んでしまうことで加熱されるべき部分の熱容量が大きくなってしまうことや、当該異物が胴材や底材の間に入り込んでしまうことでヒートシール部の熱板が傾斜しつつ胴材に当接し、その結果、押圧する際の圧力が抜けてしまうこと等を挙げることができる。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、（仮に胴材を加熱するヒートシール部の温度が正常であっても）ヒートシールを正常に行えない異常が発生した場合に、当該異常を早急に検知することができる製袋機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による製袋機は、
第１胴材及び第２胴材を重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材のうち同じ部分を複数回加熱プレスすることで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機であって、
前記第１胴材及び前記第２胴材を所定方向に沿って間欠送りする間欠送り機構と、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱プレスすることで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールする複数のヒートシール部と、
前記第１胴材又は前記第２胴材のうち、前記ヒートシール部で加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する放熱測定部と、
を備える。
【０００８】
本発明による製袋機において、
前記複数のヒートシール部のうちの少なくとも一つは、一対の熱板を有し、
前記一対の熱板を構成する熱板の各々が金属材からなってもよい。
【０００９】
本発明による製袋機において、
前記間欠送り機構は、前記第１胴材及び前記第２胴材の間に挟まれ、製造される袋の底を構成する底材を間欠送りし、
前記複数のヒートシール部には、前記底材と前記第１胴材及び前記第２胴材とが重なる部分と前記底材と前記第１胴材及び前記第２胴材とが重ならない部分との境界線上の部分を加熱プレスしてヒートシールするためのポイントシール部が含まれてもよい。
【００１０】
本発明による製袋機において、
前記放熱測定部は、前記ポイントシール部によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第一放熱測定部を有してもよい。
【００１１】
本発明による製袋機において、
前記複数のヒートシール部には、製造される袋の底に対応する部分を加熱プレスしてヒートシールするためのボトムシール部が含まれてもよい。
【００１２】
本発明による製袋機において、
前記放熱測定部は、前記ボトムシール部によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第二放熱測定部を有してもよい。
【００１３】
本発明による製袋機において、
前記ボトムシール部によって加熱プレスされる部分の高さが製造される袋の幅方向の縁から中央に向かうにつれて低くなるよう、前記ボトムシール部は製造される袋の底に対応する部分を加熱プレスし、
前記第二放熱測定部は、前記ボトムシール部によって加熱された部分の高さが互いに異なる少なくとも２箇所の表面温度を非接触で測定してもよい。
【００１４】
本発明による製袋機において、
前記第二放熱測定部は、少なくとも、前記ボトムシール部によって加熱プレスされた部分の高さが最大になる箇所及び最小になる箇所の表面温度を非接触で測定してもよい。
【００１５】
本発明による製袋機において、
前記複数のヒートシール部には、製造される袋の幅方向の縁に対応する部分を加熱プレスしてヒートシールするためのサイドシール部が含まれてもよい。
【００１６】
本発明による製袋機において、
前記放熱測定部は、前記サイドシール部によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第三放熱測定部を有してもよい。
【００１７】
本発明による製袋機において、
前記第三放熱測定部は、前記サイドシール部によって加熱された部分のうち複数箇所で表面温度を非接触で測定してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、放熱測定部が、第１胴材又は第２胴材のうちヒートシール部で加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する。このため、ヒートシール部で加熱プレスされた部分を随時検知することができ、（仮に第１胴材又は第２胴材を加熱するヒートシール部の温度が正常であっても）ヒートシールを正常に行えない異常が発生した場合に、当該異常を早急に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による製袋機の構成を示す概略側方図である。
【図２】図２は、図１に示した製袋機の一部を示す概略平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態による製袋機の制御態様を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態による製袋機のボトムシール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態による製袋機のサイドシール部及びポイントシール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態による製袋機のポイントシール部の熱板の温度と加熱プレスされた部分の表面温度との関係を説明するためのグラフを図示したものである。
【図７】図７（ａ）は、第二放熱測定部の測定点に異物が挟まった場合を示した場合を示した概略縦断面図であり、図７（ｂ）は、第二放熱測定部の測定点以外の箇所に異物が挟まった場合を示した場合を示した概略縦断面図である。
【図８】図８は、異物の位置とボトムシール部によって加熱プレスされた部分の表面温度との関係を説明するためのグラフを図示したものである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態で用いられる底材の形状及びポイントシール部による加熱プレス箇所を説明するための概略平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の変形例による製袋機のサイドシール部及びポイントシール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る製袋機の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１０は本発明の実施の形態を説明するための図である。
【００２１】
本実施の形態の製袋機は、フィルムからなる第１胴材６１及び第２胴材６２を重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２のうち同じ部分を複数回加熱プレスすることで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールして三方袋やスタンド袋（つまり、底材６３を持つ袋であって自立可能な袋）等の袋を製造するためのものである。なお、本実施の形態では、図１において、上方で搬送される胴材を第１胴材６１と呼び、下方で搬送される胴材を第２胴材６２と呼ぶこととする。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、原反６０を回転可能に支持し、当該原反６０を供給する原反供給部１０と、原反供給部１０から連続的に繰り出された原反６０を適宜案内する複数の案内ロール１１と、原反６０を略中央で切断して第１胴材６１及び第２胴材６２を生成するレザー刃２５と、レザー刃２５で原反６０を切断することで生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を案内する複数の案内ロール１２と、を備えている。なお、このように原反６０を略中央で切断することの一つの理由は、原反６０の一方の面にしか絵柄が印刷されておらず、製造される袋の前後面に絵柄を配置するには当該原反６０を切断して上下で貼り合わせる必要があるためである。なお、図１及び図２で示されている案内ロール１１，１２は一部であり、実際にはより多くの案内ロール１１，１２が配置されている。
【００２３】
本実施の形態の製袋機１００は、原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２を所定方向に沿って送る送り機構２０を備えている（図３参照）。図３に示すように、この送り機構２０は、原反６０を連続的に送る連続送り機構２１と、原反６０と、この原反６０から生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を間欠送りで送る間欠送り機構２２とを有している。間欠送り機構２２はアキュームレータ２２ａを含んでおり（図１参照）、このアキュームレータ２２ａまで原反６０が連続送り機構２１によって連続的に送られ、このアキュームレータ２２ａ以降で、アキュームレータ２２ａを含む間欠送り機構２２によって原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２が間欠送りされることとなる。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の間に挟まれ、製造される袋の底を構成する底材６３を供給する一対の底テープ原反ロール１５を有している。そして、この底テープ原反ロール１５から間欠送り機構２２によって間欠送りされた底材６３は三角板１６によって２つ折りにされ、さらに下流側へと間欠送りされることとなる。なお、本実施の形態では、底材６３もフィルムからなっている。この底材６３は、スタンド袋を生産する際に用いられることとなる。ちなみに、底材６３は図９に示すように切欠きを有している。また、図９に示すように、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上で後述するポイントシール部３３によって加熱プレスされることとなる。
【００２５】
図１では紙面の手前側の底テープ原反ロール１５しか図示されていないが、実際には、図１に示された底テープ原反ロール１５の他に、図１の紙面の奥行き方向に位置する底テープ原反ロールが設けられている。
【００２６】
図３に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１と第２胴材６２とを重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２の少なくとも一方を加熱することで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールする複数のヒートシール部３０と、第１胴材６１及び／又は第２胴材６２のうち、ヒートシール部３０で加熱された部分の表面温度を非接触で測定する放熱測定部５０と、を備えている。この放熱測定部５０としては、様々なものを採用することができるが、放射温度計を採用することもできるし、サーモビューアを採用することもできる。放射温度計を採用する場合にはサーモビューアを導入した場合と比較して導入コストを抑えることができるとともに、サーモビューアと比較して余分な情報を取得しないことから情報の処理を容易に行うことができる。他方、サーモビューアを採用した場合には、詳細な情報を取得することができる。また、仮にサーモビューアを採用した場合であっても検知に必要な情報（例えば位置情報）を予め限定して取得するようにしておくことで、余分な情報を取得して情報の処理が煩雑になってしまうことを防止することができる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、複数のヒートシール部３０には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って延在するとともに製造される袋の底に対応する部分を加熱してヒートシールするためのボトムシール部３１と、水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交するようにして延在するとともに製造される袋の幅方向の縁に対応する部分を加熱してヒートシールするためのサイドシール部３２と、製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分を加熱してヒートシールするためのポイントシール部３３とが含まれている。なお、本実施の形態では、図３に示すように、ボトムシール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の各々は、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａと、当該熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を検知する温度検知部３６，３７，３８と、を有している。また、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａ及び温度検知部３６，３７，３８には、当該温度検知部３６，３７，３８による検知結果を受けて熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を調整する制御部８０が接続されている。
【００２８】
ちなみに、本実施の形態の製袋機１００によって製造される袋の大きさの一例としては、幅が１００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であり、高さが１５０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であるものを挙げることができる。また、本実施の形態の製袋機１００によれば、例えば、１分間に６０〜１００袋程製造することができ、ヒートシール部３０によるヒートシールは１分間に６０〜１００程行われることとなる。
【００２９】
第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされる際には、これら第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が一回の移動でボトムシール部３１を抜けず、これらはボトムシール部３１によって複数回（例えば最大３回）押圧されて加熱プレスされることとなる（図４参照）。他方、サイドシール部３２及びポイントシール部３３に関しては、一回の移動で、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３がサイドシール部３２及びポイントシール部３３を抜けてしまう（図５参照）。なお、袋の幅方向の縁に関しては、上述したようにヒートシールが１分間に６０〜１００程行われて高速に処理される場合には、サイドシール部３２で１回押圧されて加熱されるだけでは十分に加熱することができないことから、複数（本実施の形態では３つ）のサイドシール部３２が設けられている。そして、各サイドシール部３２によって同じ箇所が加熱プレスされることで袋の幅方向の縁がヒートシールされることとなる。ちなみに、一回の間欠送りでの第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の移動距離が製造される袋の幅の長さに対応することとなる。なお、図４及び図５においては、製造される袋の高さ方向に関して、一袋分のみの第１胴材６１及び第２胴材６２を示している。
【００３０】
図４に示すように、ボトムシール部３１によって加熱される部分の高さ（すなわち水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交する方向における長さ）は、製造される袋の幅方向の縁から中央に向かうにつれて低くなっており、ボトムシール部３１はいわゆる「船底型」で袋の底に対応する部分を加熱プレスしてヒートシールするようになっている。
【００３１】
ちなみに、本実施の形態において「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」は「底材６３の搬送方向」と同じ方向であり、図１及び図２において右から左に向かう方向であるが、本実施の形態の説明では「第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送方向」とは言わず、単に「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」と言うこととする。
【００３２】
本実施の形態において、複数のヒートシール部３０のうちの少なくとも一つのヒートシール部３０は一対の熱板を有しており、一対の熱板を構成する熱板の各々が金属材からなっている。図１に示すように、本実施の形態では、ボトムシール部３１が一対の熱板３１ａ，３１ａを有するとともに、ポイントシール部３３が一対の熱板３３ａ，３３ａを有しており、これら熱板３１ａ，３１ａ，３３ａ，３３ａの各々が金属材からなっている。一対になった熱板３１ａ，３１ａの各々は互いに対向するようにして配置され、同様に、一対になった熱板３３ａ，３３ａの各々は互いに対向するようにして配置されている。そして、これら一対の熱板３１ａ，３１ａ又は一対の熱板３３ａ，３３ａによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３３】
本実施の形態のサイドシール部３２は、熱板３２ａと、この熱板３２ａに対向して配置されるシリコンゴム等からなる弾性部３２ｃとを有している。そして、これら熱板３２ａと弾性部３２ｃによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３４】
本実施の形態のように複数のサイドシール部３２が設けられている場合には、熱板３２ａと弾性部３２ｃとの位置関係が交互に変わってもよく、具体的には図１に示すように、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置し、次のサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの下方に位置し、最も下流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置するようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態では、３つのサイドシール部３２と、１つのポイントシール部３３とが設けられている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２が設けられ、その直後にポイントシール部３３が設けられ、その直後に別の１つのサイドシール部３２が設けられ、その直後に最も下流側に位置するサイドシール部３２が設けられている。なお、本実施の形態において「直後」とは、当該部材とその「直後」に配置された部材との間に、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３に対して何らしかの処理を施す部材が存在しないことを意味している。
【００３６】
ちなみに、図１及び図２に示す態様は一例であり、ボトムシール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の数や配置は、図１及び図２で示される態様に限定されるものではないことには留意が必要である。
【００３７】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の放熱測定部５０は、ポイントシール部３３によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第一放熱測定部５１と、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第二放熱測定部５２と、を有している。
【００３８】
より具体的には、第二放熱測定部５２は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向においてボトムシール部３１の直後に配置されている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において、この第二放熱測定部５２の直後に、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２を冷却するためのボトム冷却部４１が設けられている。図４に示すように、本実施の形態の第二放熱測定部５２は、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の高さが互いに異なる２箇所の表面温度を非接触で測定するようになっている。つまり、第二放熱測定部５２は、ボトムシール部３１で用いられている熱板３１ａの形状に合わせて、シール幅が狭い箇所と広い箇所の２箇所を測定する。さらに具体的には、図４に示すように、第二放熱測定部５２は、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の高さが最大になる箇所（製造される袋の幅方向における端部：図４において左側の「温度測定箇所」）及び最小になる箇所（製造される袋の幅方向における中央部：図４において右側の「温度測定箇所」）の表面温度を非接触で測定するようになっている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、第一放熱測定部５１は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も下流側に位置するサイドシール部３２の直後に配置されている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において、この第一放熱測定部５１の直後に、サイドシール部３２及びポイントシール部３３によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３を冷却するためのサイド・ポイント冷却部４２が設けられている。
【００４０】
図５に示すように、本実施の形態の第一放熱測定部５１は、ポイントシール部３３によって加熱プレスされた箇所をピンポイントで測定するようになっている。なお、本実施の形態の第一放熱測定部５１は、図５に示すように、製造される２つの袋の境界線上で温度を測定するようになっており、一回の測定で、製造される２つの袋の幅方向の縁となる部分の温度を測定することができるようになっている。
【００４１】
ちなみに、第一放熱測定部５１や第二放熱測定部５２といった放熱測定部５０がボトムシール部３１やポイントシール部３３と同じ位置ではなく、これらの直後に配置されているのは、ボトムシール部３１やポイントシール部３３によって対象となる箇所がヒートシールされている間は、当該対象となる箇所が露出しておらず、その温度を測定することができないためである。
【００４２】
一つの変形例として、放熱測定部５０は、サイドシール部３２によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する第三放熱測定部５３を含んでもよい（図３参照）。この場合には、例えば図１０に示すように、第三放熱測定部５３は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において、第一放熱測定部５１と同じ位置に設けられてもよい。この第三放熱測定部５３は、サイドシール部３２によって加熱された部分のうち複数箇所で表面温度を非接触で測定するようになっていてもよく、例えば図１０に示すように、製造される袋の高さ方向における両端部と中央部を測定してもよい。
【００４３】
ちなみに、上述した第三放熱測定部５３が採用される場面の一例としては、サイドシール部３２が、本実施の形態のように熱板３２ａと弾性部３２ｃとを有している態様ではなく、一対の熱板３２ａ，３２ａを有しており、これら一対の熱板３２ａ，３２ａによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱される場合を挙げることができる。このように一対の熱板３２ａ，３２ａを用いる場合には、第１胴材６１、第２胴材６２又は底材６３（以下では単に「フィルム」とも言う。）の破片等が一対の熱板３２ａ，３２ａに挟まれる結果、熱板３２ａ，３２ａが傾斜しつつ第１胴材６１及び第２胴材６２に当接してしまい、押圧する際の圧力が抜けてしまうことで正常にヒートシールされない可能性があるためである。
【００４４】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるサイド・ポイント冷却部４２の下流側に、第１胴材６１及び第２胴材６２を適切な箇所で切断して袋を生成するカッターユニット７０が設けられている。そして、このカッターユニット７０の下流側には、製造された袋をさらに下流側へと搬送するコンベヤー７５が設けられている。
【００４５】
なお、本実施の形態の製袋機１００でスタンド袋を生産する場合には、フィルムからなる第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされ、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送が停止した時点で、ボトムシール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされ、ポイントシール部３３によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる。
【００４６】
ちなみにスタンド袋を生産する場合には、ボトムシール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が重なり４重となったフィルムがヒートシールされることなる。サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１及び第２胴材６２が重なり２重となったフィルムと底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なり４重となったフィルムとがヒートシールされることとなる。ポイントシール部３３によってポイントシールされる際には、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、つまり２重になったフィルムと４重になったフィルムの境界部分がヒートシールされることとなる（図９参照）。ちなみに、このようなポイントシール部３３によるヒートシールは、第１胴材６１及び第２胴材６２と底材６３との間に形成される隙間を塞ぐために行われる。
【００４７】
図３に示すように、本実施の形態の制御部８０は、放熱測定部５０、送り機構２０、カッターユニット７０、コンベヤー７５、ヒートシール部３０等に接続されており、これらに操作指令を与えたり、これらから情報を取得したりするようになっている。
【００４８】
［ポイントシール部３３によるシール強度不足の検知］
次に、ポイントシール部３３によるヒートシールにおけるシール強度不足の検知について説明する。放射温度計等からなる第一放熱測定部５１は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の移動が停止したタイミングで、ポイントシール部３３によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する。そして、測定された温度が、別途設定する範囲内にあれば、ポイントシール部３３によるヒートシールが正常であると制御部８０によって判定される。
【００４９】
ポイントシール部３３によるヒートシールが正常であると判断される温度範囲は、フィルム材料（層構成、厚み）、シール時間、熱板温度等により、それぞれ異なるが、一例として表面温度とシール強度の関係を以下の表１及び図６に示したグラフで説明する。ちなみに、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３に設けられたシーラントの融点は例えば１１０℃〜１２０℃程度であり、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度は例えば１７０℃〜２００℃程度である。
【表１】
2016002737.tif 000003
【００５０】
表１により、熱板３３ａの温度が１７０℃のときにはシール強度が７３．５０Ｎ／１５ｍｍとなりシール強度が正常（ＯＫ）であるのに対して、熱板３３ａの温度が１３０℃のときにはシール強度が３６．１３Ｎ／１５ｍｍとなりシール強度が異常（ＮＧ）となることを理解することができる。また、図６で示したグラフから理解されるように、熱板３３ａの温度が４０℃変化したときに（１７０℃と１３０℃において）、加熱プレスされた部分の表面温度が約３０℃変化することがわかる。以上のことより、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａによって加熱プレスされた部分の表面温度を測定することで、間接的にシール強度を判定することができることを理解することができる。
【００５１】
［ボトムシール部３１による異物挟み込みによる不良の検知］
次に、ボトムシール部３１による底材６３を対象に、異物（本実施例では「セロハンテープ」）の挟み込みによる不良の検知について説明する。異物が挟み込まれる態様としては、放射温度計等からなる第二放熱測定部５２の測定箇所に異物が挟まった場合と、第二放熱測定部５２の測定箇所以外の場所に異物が挟まった場合が考えられる。
【００５２】
まず、図７（ａ）に示すように第二放熱測定部５２の測定点に異物が挟まった場合について、図８に示したグラフを用いて説明する。異物が存在することで熱容量が大きくなるため、図８に示したグラフから理解されるように、異物が無い場合に比べて第二放熱測定部５２によって測定される温度が低下することとなる。
【００５３】
次に、図７（ｂ）に示すように異物が第二放熱測定部５２の測定点にない場合について説明する。異物が入り込んでしまうことで金属材からなる一対の熱板３１ａ，３１ａが傾斜しつつ第１胴材６１及び第２胴材６２に当接するので押圧する際の圧力が抜けてしまう。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３に対する加熱不足が発生し、その結果、図８に示したグラフから理解されるように、異物のある部分の前後においても温度低下が発生してしまう。
【００５４】
以上の述べたことから理解されるように、放熱測定部５１，５２，５３でヒートシール部３０によって加熱プレスされた部分（特に一対の熱板３１ａ，３１ａ，３２ａ，３２ａ，３３ａ，３３ａによって加熱プレスされた部分）の温度を測定することで、異物の有無を判定できる。
【００５５】
ちなみに、異物の厚みとシール強度との関係は以下の表２に示すようになっており、異物の厚みが大きくなるとシール強度が低下することを理解することができる。
【表２】
2016002737.tif 000004
【００５６】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００５７】
本実施の形態によれば、放熱測定部５０が、第１胴材６１又は第２胴材６２のうちヒートシール部３０で加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定する。このため、ヒートシール部３０で加熱プレスされた部分を随時検知することができ、仮に第１胴材６１又は第２胴材６２を加熱プレスするヒートシール部３０の温度が正常であってもヒートシールを正常に行えない異常が発生した場合に、当該異常を早急に検知することができる。なお、このような異常の原因としては、上述したように、胴材６１，６２や底材６３の間にこれらの破片（フィルムの破片）等の異物が入り込んでしまうことで加熱されるべき部分の熱容量が大きくなってしまうことや、当該異物が胴材６１，６２や底材６３の間に入り込んでしまうことで金属材からなる一対の熱板３１ａ，３１ａ，３２ａ，３２ａ，３３ａ，３３ａが傾斜しつつ第１胴材６１及び／又は第２胴材６２に当接することで押圧する際の圧力が抜けてしまうこと等が考えられる。
【００５８】
より具体的には、本実施の形態では、第二放熱測定部５２が、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定することから、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分が正常に加熱されていない異常が発生した場合には、当該異常を早急に検知することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、第二放熱測定部５２が第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向においてボトムシール部３１の直後に配置されていることから、ボトムシール部３１で加熱プレスされた直後で、当該ボトムシール部３１で加熱プレスされた部分の表面温度を測定することができ、より正確な温度を用いて上記異常の有無を検知することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、図４に示すように、第二放熱測定部５２が、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の高さが互いに異なる少なくとも２箇所の表面温度を非接触で測定する。このため、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分のうち、少なくとも２つ以上の環境下における部分の表面温度を測定することができ、ボトムシール部３１によって加熱プレスした際における上記異常の有無を高い精度で検知することができる。
【００６１】
とりわけ本実施の形態の第二放熱測定部５２は、図４に示すように、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の高さが最大になる箇所（製造される袋の幅方向における端部：図４において左側の「温度測定箇所」）及び最小になる箇所（製造される袋の幅方向における中央部：図４において右側の「温度測定箇所」）の表面温度を非接触で測定するようになっている。このため、最も強度が弱くなるであろうボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の高さが最小になる箇所（製造される袋の幅方向における中央部）の表面温度に基づいて上記異常の有無を検知することができ、製造される袋の範囲内において加熱プレスされた部分の高さが最小になる箇所（製造される袋の幅方向における中央部）から最も距離が離れた箇所（製造される袋の幅方向における端部）の表面温度に基づいても上記異常の有無を検知することができる。したがって、ボトムシール部３１によって加熱プレスされた部分の表面温度をバランス良く検知することができ、ボトムシール部３１によって加熱プレスした際における上記異常の有無をより高い精度で検知することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、第一放熱測定部５１が、ポイントシール部３３によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定することから、ポイントシール部３３によって加熱プレスされた部分が正常に加熱されていない異常が発生した場合には、当該異常を早急に検知することができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において、最も上流側に位置するサイドシール部３２が設けられ、その直後にポイントシール部３３が設けられ、その直後に別の１つのサイドシール部３２が設けられ、その直後に最も下流側に位置するサイドシール部３２が設けられている。そして、第一放熱測定部５１は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も下流側に位置するサイドシール部３２の直後に配置されている。このため、ポイントシールされる箇所に関して全ての加熱プレスを終了した直後において、ポイントシール部３３で加熱プレスされた部分（正確には、ポイントシール部３３と３つのサイドシール部３２の全てによって加熱プレスされた部分）の表面温度を測定することができ、正確な温度を用いて上記異常の有無を検知することができる。なお、このような態様ではなく、ポイントシール部３３の直後に第一放熱測定部５１が配置されてもよく、この場合には、正しくポイントシール部３３による加熱プレスが正常に行われているかを検知することができる。
【００６４】
また、製造される袋に充填される物は特に限定されないが、例えば界面活性剤を袋に充填する場合には、ポイントシール部３３によって加熱プレスされる箇所がしっかりとヒートシールされていないときに当該界面活性剤がとりわけ漏れ出しやすくなっていることから、本実施の形態のようにポイントシール部３３によるヒートシールを正常に行えない異常が発生した場合に当該異常を早急に検知することができることは非常に有益である。
【００６５】
ちなみに、第三放熱測定部５３を採用した場合には、当該第三放熱測定部５３が、サイドシール部３２によって加熱プレスされた部分の表面温度を非接触で測定することから、サイドシール部３２によって加熱プレスされた部分が正常に加熱されていない異常が発生した場合には、当該異常を早急に検知することができる。
【００６６】
そして、図１０に示すように、第三放熱測定部５３を、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において、第一放熱測定部５１と同じ位置に設ける場合には、サイドシールされる箇所に関して全ての加熱プレスを終了した直後において、３つの全てのサイドシール部３２で加熱プレスされた部分の表面温度を測定することができ、正確な温度を用いて上記異常の有無を検知することができる。
【００６７】
この第三放熱測定部５３は、図１０に示すように、サイドシール部３２によって加熱プレスされた部分のうち複数箇所で表面温度を非接触で測定するようになっていてもよい。例えば図１０に示すように、製造される袋の高さ方向における両端部と中央部を測定する場合には、サイドシール部３２によって加熱プレスされた部分の表面温度をバランス良く検知することができ、サイドシール部３２によって第一胴材及び／又は第二胴材を加熱した際における上記異常の有無をより高い精度で検知することができる。
【００６８】
また、第三放熱測定部５３が複数設けられ、各第三放熱測定部５３が各サイドシール部３２の直後に設けられてもよい。この場合には、各サイドシール部３２による加熱プレスが正常に行われているかを検知することができる点で有益である。
【００６９】
最後になったが、上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００７０】
２０        送り機構
２１        連続送り機構
２２        間欠送り機構
３０        ヒートシール部
３１        ボトムシール部
３１ａ      熱板
３２        サイドシール部
３２ａ      熱板
３３        ポイントシール部
３３ａ      熱板
５０        放熱測定部
５１        第一放熱測定部
５２        第二放熱測定部
５３        第三放熱測定部
６１        第１胴材
６２        第２胴材
６３        底材
８０        制御部
１００      製袋機
【図１】
2016002737.tif 000005
【図２】
2016002737.tif 000006
【図３】
2016002737.tif 000007
【図４】
2016002737.tif 000008
【図５】
2016002737.tif 000009
【図６】
2016002737.tif 000010
【図７】
2016002737.tif 000011
【図８】
2016002737.tif 000012
【図９】
2016002737.tif 000013
【図１０】
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