(57)【要約】【課題】ドッキングステーションから取り外されて不正使用されるのを防止できるようにする。【解決手段】情報処理装置は、入力デバイスと、ドッキングステーションと着脱自在に接続するコネクタと、ドッキングステーションとの間で無線によるデータ通信を行う無線ユニットと、認証取得手段と、制御手段とを備える。認証取得手段は、ユーザ認証に必要な情報を取り込む。制御手段は、コネクタにドッキングステーションが接続されている場合には認証取得手段による情報の取り込みを行うことなく操作入力を許諾し、接続されていない場合には認証取得手段による情報の取り込みを行い、ユーザが承認されたことを条件に操作入力を許諾する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力を受け付ける入力デバイスと、
ドッキングステーションと着脱自在に接続するコネクタと、
前記ドッキングステーションとの間で無線によるデータ通信を行う無線ユニットと、
ユーザ認証に必要な情報を取り込む認証取得手段と、
前記コネクタに前記ドッキングステーションが接続されている場合には前記認証取得手段による情報の取り込みを行うことなく操作入力を許諾し、接続されていない場合には前記認証取得手段による情報の取り込みを行い、ユーザが承認されたことを条件に操作入力を許諾する制御手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証取得手段は、ユーザの生体情報を取り込む、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生体情報は、カメラで撮影されるユーザの顔画像情報であり、
前記認証取得手段は、前記コネクタから前記ドッキングステーションが取り外されたことに応じて前記カメラを作動させてユーザの顔画像を撮影し、その顔画像をユーザ認証に必要な情報として取り込むことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生体情報は、カメラで撮影されるユーザの顔画像情報であり、
前記認証取得手段は、前記コネクタから前記ドッキングステーションが取り外された状態で所定の操作が行われたことに応じて前記カメラを作動させてユーザの顔画像を撮影し、その顔画像をユーザ認証に必要な情報として取り込むことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記認証取得手段により取り込んだユーザ認証に必要な情報による認証の結果、ユーザが承認されなかった場合、前記コネクタが前記ドッキングステーションに接続されるまで前記入力デバイスからの操作入力を受け付けないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
操作入力を受け付ける入力デバイスと、
ドッキングステーションと着脱自在に接続するコネクタと、前記ドッキングステーションとの間で無線によるデータ通信を行う無線ユニットと、を備えたコンピュータに、
ユーザ認証に必要な情報を取り込む認証取得機能と、
前記コネクタに前記ドッキングステーションが接続されている場合には前記認証取得機能による情報の取り込みを行うことなく操作入力を許諾し、接続されていない場合には前記認証取得機能による情報の取り込みを行い、ユーザが承認されたことを条件に操作入力を許諾する制御機能と、
を実現させるためのセキュリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型の情報処理装置及びこの装置のセキュリティプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを搭載した携帯型の情報処理装置、例えばタブレット端末（タブレットＰＣとも称される）を、据置型のドッキングステーションと着脱自在に組み合わせた商品販売データ処理装置が普及している。この種の商品販売データ処理装置において、情報処理装置は、商品販売データの登録機能と、例えばクレジットカードによる決済機能とを有する。このため、接客担当の店員が情報処理装置を携帯することで、売場にて客が買い上げる商品の登録と決済とを完了させることができる。
【０００３】
通常、ドッキングステーションに装着された情報処理装置は、簡単な操作で取り外すことができる。このため、接客担当以外の者がドッキングステーションから取り外して持ち出し、様々な不正操作をするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３７９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ドッキングステーションから取り外されて不正使用されるのを防止できる情報処理装置及びこの装置のセキュリティプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報処理装置は、操作入力を受け付ける入力デバイスと、ドッキングステーションと着脱自在に接続するコネクタと、ドッキングステーションとの間で無線によるデータ通信を行う無線ユニットと、認証取得手段と、制御手段とを備える。認証取得手段は、ユーザ認証に必要な情報を取り込む。制御手段は、コネクタにドッキングステーションが接続されている場合には認証取得手段による情報の取り込みを行うことなく操作入力を許諾し、接続されていない場合には認証取得手段による情報の取り込みを行い、ユーザが承認されたことを条件に操作入力を許諾する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態において、タブレット端末がドッキングステーションに装着されている状態の商品販売データ処理装置を示す斜視図。
【図２】同実施形態において、タブレット端末がドッキングステーションから取り外されている状態の商品販売データ処理装置を示す斜視図。
【図３】同実施形態のタブレット端末とドッキングステーションとの要部構成を示すブロック図。
【図４】タブレット端末のプロセッサがセキュリティレベル設定プログラムに従い実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図５】タブレット端末のプロセッサが第１のセキュリティ制御プログラムに従い実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図６】タブレット端末のプロセッサが第１のセキュリティ制御プログラムに従い実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図７】タブレット端末のプロセッサが第２のセキュリティ制御プログラムに従い実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ドッキングステーションから取り外されて不正使用されるのを防止できる情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１及び図２は、本実施形態に係る商品販売データ処理装置１００の外観を示す斜視図である。商品販売データ処理装置１００は、情報処理装置の一態様であるタブレット端末１と、このタブレット端末１が着脱自在に装着されるドッキングステーション２とを含む。図１は、タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されている状態を示している。図２は、タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されている状態を示している。
【００１０】
タブレット端末１は、接客担当者等のユーザによって携帯可能な矩形の平板状をなし、表面の大部分に表示画面１１を有する電子機器である。表示画面１１は、タッチパネル３５（図３を参照）によって構成される。タッチパネル３５は、入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。入力デバイスは、主として商品販売に係るデータの操作入力を受け付ける。またタッチパネル３５は、例えばクレジットカード利用者のサイン入力や受付確認等を行うためのサインパッド機能も有する。
【００１１】
タブレット端末１は、生体情報取得手段としてのカメラ４２（図３を参照）を内蔵する。カメラ４２は、表示画面１１の縁近傍に配置された撮像レンズ１２を通して入射した光を撮像素子に結像させることで、撮像領域のフレーム画像を取り込む。撮像素子としては、例えばＣＭＯＳイメージセンサが使用される。
【００１２】
タブレット端末１は、その周囲が電子機器収納用のジャケット１３によって覆われる。ジャケット１３は、表示画面１１を露出させた状態でタブレット端末１を収納する。ジャケット１３に収納されたタブレット端末１の表示画面１１は、ジャケット１３の縁よりも少し窪んだ位置に配置される。この配置により、タブレット端末１を誤って床等に落下させたとしても、表示画面１１が損傷してしまうのを防止できる。
【００１３】
ジャケット１３には、リーダ・ライタ１４が取り付けられる。リーダ・ライタ１４は、データカードに記録されたデータを読み取る。またリーダ・ライタ１４は、データカードにデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含む。リーダ・ライタ１４は、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。なお、図１，２においては、リーダ・ライタ１４が磁気式である場合を示している。
【００１４】
タブレット端末１は、手軽に持ち運ぶことができる。このため磁気式のリーダ・ライタ１４の場合、不正に持ち出されて磁気カードのデータを盗み取るスキミングが懸念される。そこで、スキミングを防止するために、タブレット端末１若しくはリーダ・ライタ１４に改ざん検知機能であるタンパー検出機構を取り付けることが望ましい。
【００１５】
ジャケット１３は、ドッキングステーション２と電気的に接続するためのコネクタ１５と、ドッキングステーション２と機械的に接続するための一対の係止孔１６ａ，１６ｂとを備える。係止孔１６ａ，１６ｂは、コネクタ１５を挟んで両側に形成される。
【００１６】
ドッキングステーション２は、テーブル等に据置可能な筺体の上面をタブレット端末１の装着面２１とする。そしてドッキングステーション２は、この装着面２１の手前側にタブレット端末１の突き当て部２２を立設する。突き当て部２２の装着面２１側には、コネクタ６０（図３を参照）と一対の係止爪２３ａ，２３ｂとが設けられる。
【００１７】
ユーザは、表示画面１１を上にした状態でタブレット端末１を装着面に装着する。このとき、コネクタ１５と係止孔１６ａ，１６ｂとが形成されているジャケット１３の面を突き当て部２２に押し当てる。この押し当てにより、ジャケット１３側のコネクタ１５と突き当て部２２側のコネクタ６０とが電気的に接続する。この接続により、タブレット端末１とドッキングステーション２との間で有線通信が可能となる。また、ドッキングステーション２側からの給電により、タブレット端末１が装備するバッテリ４４（図３を参照）が充電される。
【００１８】
また、タブレット端末１を突き当て部２２に押し当てることにより、ジャケット１３側の係止孔１６ａ，１６ｂに、突き当て部２２側の係止爪２３ａ，２３ｂがそれぞれ挿入される。そして、係止爪２３ａ，２３ｂが係止孔１６ａ，１６ｂの縁に係止する。この係止により、タブレット端末１がドッキングステーション２と機械的に接続されて、ロックされる。
【００１９】
突き当て部２２の装着面２１と反対側には、ロック解除レバー２４とシリンダ錠２５とが設けられる。ロック解除レバー２４は、左右にスライド自在であり、係止爪２３ａ，２３ｂと連動する。すなわちロック解除レバー２４は、いずれか一方向にスライドさせることで、係止爪２３ａ，２３ｂによるタブレット端末１のロック状態を解除する。シリンダ錠２５は、ロック状態にすることによりロック解除レバー２４を固定する。ロック解除レバー２４が固定されると、ドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外せなくなる。したがって、タブレット端末１が不正にドッキングステーション２から取り外されて盗難に合うのを未然に防ぐことができる。
【００２０】
ドッキングステーション２は、現金などを収容するためのドロワ３（図３を参照）を接続する。またドッキングステーション２は、レシートを印字するためのプリンタ６１（図３を参照）を内蔵する。そしてドッキングステーション２は、プリンタ６１によって印字されたレシートをレシート発行口２６から発行する。
【００２１】
タブレット端末１とドッキングステーション２とは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線ＬＡＮユニット３７，５４（図３を参照）を内蔵する。これらの無線ＬＡＮユニット３７，５４の作用により、例えば図２に示すように、タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外された状態でも、タブレット端末１とドッキングステーション２との間で無線通信が可能となる。
【００２２】
図３は、タブレット端末１とドッキングステーション２との要部構成を示すブロック図である。タブレット端末１は、プロセッサ３１、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、タッチパネル３５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３６、無線ＬＡＮユニット３７、通信ユニット３８、カメラコントローラ３９及び入力ポート４０を搭載する。プロセッサ３１、フラッシュＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、タッチパネル３５、ＵＳＢコネクタ３６、無線ＬＡＮユニット３７、通信ユニット３８、カメラコントローラ３９及び入力ポート４０は、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路４１によって接続される。
【００２３】
またタブレット端末１は、コネクタ１５、カメラ４２、落下センサ４３及びバッテリ４４を搭載する。コネクタ１５は、通信ユニット３８と接続される。カメラ４２は、カメラコントローラ３９と接続される。落下センサ４３は、入力ポートと接続される。バッテリ４４は、コネクタ１５と接続される。
【００２４】
タブレット端末１は、プロセッサ３１、フラッシュＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３と、これらを接続するシステム伝送路４１とによってコンピュータを構成する。
【００２５】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、タブレット端末１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２６】
フラッシュＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。フラッシュＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。フラッシュＲＯＭ３２は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２７】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００２８】
時計部３４は、現在の日付及び時刻を計時する。
【００２９】
タッチパネル３５は、表示デバイスであるパネル型のディスプレイの表示部分に、入力デバイスであるタッチセンサを配置してなる。このタッチセンサが配置されたディスプレイの画面が、タブレット端末１の表示画面１１となる。
【００３０】
ＵＳＢコネクタ３６は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式を有する種々のＵＳＢデバイスを着脱自在に接続するためのコネクタである。本実施形態では、リーダ・ライタ１４がＵＳＢコネクタ３６に接続される。
【００３１】
無線ＬＡＮユニット３７は、無線ＬＡＮを介してのデータ通信を行う。無線ＬＡＮユニット３７は、主としてドッキングステーション２と無線データ通信を行うために使用される。
【００３２】
通信ユニット３８は、コネクタ１５を介して接続されるドッキングステーション２とデータ通信を行う。通信ユニット３８としては、例えばＵＳＢ通信デバイスを利用できる。
【００３３】
カメラコントローラ３９は、カメラ４２の撮影オン、オフを制御する。またカメラコントローラ３９は、カメラによって撮影された画像を取り込み、ＲＡＭ３３の画像バッファに書き込む。
【００３４】
入力ポート４０は、落下センサ４３の検出信号を入力する。落下センサ４３は、タブレット端末１の落下を検知する。落下センサ４３としては、タブレット端末１が落下するのに伴い生じる加速度を検知する加速度センサ、あるいはタブレット端末１が落下した際に生じる衝撃を検知する衝撃センサ等が適用される。
【００３５】
ドッキングステーション２は、プロセッサ５１、フラッシュＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、無線ＬＡＮユニット５４、通信ユニット５５、有線ＬＡＮユニット５６及び複数のデバイスインターフェース５７、５８を搭載する。プロセッサ５１、フラッシュＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、無線ＬＡＮユニット５４、通信ユニット５５、有線ＬＡＮユニット５６及び複数のデバイスインターフェース５７，５８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路５９によって接続される。
【００３６】
またドッキングステーション２は、コネクタ６０、プリンタ６１及び電源ユニット６２を搭載する。さらにドッキングステーション２は、現金などを収容するためのドロワ３と、ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ４とを外部に接続する。
【００３７】
コネクタ６０は、通信ユニット５５に接続される。プリンタ６１は、デバイスインターフェース５８に接続される。電源ユニット６２は、コネクタ６０に接続される。ドロワ３は、デバイスインターフェース５７に接続される。ＰＯＳサーバ４は、有線ＬＡＮユニット５６に接続される。
【００３８】
ドッキングステーション２は、プロセッサ５１、フラッシュＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３と、これらを接続するシステム伝送路５９とによってコンピュータを構成する。
【００３９】
プロセッサ５１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ドッキングステーション２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４０】
フラッシュＲＯＭ５２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。フラッシュＲＯＭ５２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。フラッシュＲＯＭ５２は、プロセッサ５１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００４１】
ＲＡＭ５３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ５３は、プロセッサ５１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ５３は、プロセッサ５１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００４２】
無線ＬＡＮユニット５４は、無線ＬＡＮを介してのデータ通信を行う。無線ＬＡＮユニット５４は、主としてタブレット端末１と無線データ通信を行うために使用される。
【００４３】
通信ユニット５５は、コネクタ６０を介して接続されるタブレット端末１とデータ通信を行う。通信ユニット５５としては、例えばＵＳＢ通信デバイスを利用できる。
【００４４】
有線ＬＡＮユニット５６は、有線ＬＡＮを介して接続されたＰＯＳサーバ４との間でデータ通信を行う。有線ＬＡＮユニット５６としては、例えばIEEE 802.3シリーズ規格に準拠した既存の通信デバイス等を利用できる。
【００４５】
デバイスインターフェース５７，５８は、種々のデバイス機器を電気的に接続し、このデバイス機器との間でデータ信号を送受信する。ドッキングステーション２は、デバイスインターフェース５７にドロワ３を接続し、デバイスインターフェース５８にレシート印字用のプリンタ６１を接続する。なお、デバイスインターフェース５７，５８の数は２つに限定されるものではなく１つだけでもよいし、３つ以上であってもよい。また、デバイス機器についてもドロワ３及びプリンタ６１に限定されるものではない。例えばバーコードスキャナ、客用の表示器として用いられるディスプレイ等も、デバイスインターフェース５７，５８に接続可能である。
【００４６】
電源ユニット６２は、ドッキングステーション２の駆動に必要な電力を生成し、各部に供給する。また電源ユニット６２は、タブレット端末１のバッテリ４４を充電する機能を有する。この機能により、ドッキングステーション２の装着面２１にタブレット端末１が装着されて、ドッキングステーション２側のコネクタ６０とタブレット端末１側のコネクタ１５とが接続されている間、このタブレット端末１のバッテリ４４が充電される。
【００４７】
ＰＯＳサーバ４は、タブレット端末１が有する商品販売データの登録機能、クレジットカード等による決済機能等を制御する。そしてＰＯＳサーバ４は、タブレット端末１により売上処理された商取引のデータを、ドッキングステーション２及び有線ＬＡＮを介して収集し集計して、店舗全体の売上、在庫などを管理する。
【００４８】
なお本実施形態では、１台の商品販売データ処理装置１００について説明するが、通常、店舗では複数台の商品販売データ処理装置１００が使用される。ＰＯＳサーバ４は、各商品販売データ処理装置１００のドッキングステーション２と有線ＬＡＮを介して接続される。ここにＰＯＳサーバ４は、各商品販売データ処理装置１００のタブレット端末１と有線ＬＡＮ及び複数のドッキングステーション２を介して接続されることにより、ＰＯＳシステムを構築する。ＰＯＳシステムについては、既存のものであるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、ＰＯＳサーバ４は、担当者データベース５にアクセスすることができる。担当者データベース５には、タブレット端末１を用いて接客を行う接客担当者に係るデータが保存されている。当該データには、接客担当者を識別するために担当者毎に割り当てられた固有の担当者ＩＤと、当該担当者の顔画像とを含む。
【００５０】
かかる構成の商品販売データ処理装置１００を導入した店舗では、ドッキングステーション２にタブレット端末１を装着し、コネクタ１５，６０どうしを接続しておく。そして来客があると、接客担当者がタブレット端末１をドッキングステーション２から取り外す。そして接客担当者は、タブレット端末１を携帯しながら接客を行い、客が購入する商品の登録及びその商品代金の決済を処理する。なお、タブレット端末１は、ドッキングステーション２に装着された状態にあっても、商品の登録及び代金の決済を処理することはできる。
【００５１】
このように、主として商取引に係る業務に使用されるタブレット端末１は、ドッキングステーション２から取り外して持ち運ぶことが可能である。このため、接客担当者以外の人が持ち出して不正な操作を行うおそれがある。そこで本実施形態のタブレット端末１は、この種の不正操作を防止するために、以下のセキュリティプログラムを実装する。セキュリティプログラムは、例えばフラッシュＲＯＭ３２にインストールされる。
【００５２】
セキュリティプログラムは、セキュリティレベル設定プログラムと、第１のセキュリティ制御プログラムと、第２のセキュリティ制御プログラムとを含む。これらのプログラムは、いずれもタブレット端末１の電源オンにより起動し、その後、電源がオフするまで常駐する。
【００５３】
以下、各種のセキュリティプログラムに従い、タブレット端末１のプロセッサ３１が実行する情報処理の要部について、図４〜図７の流れ図を用いて説明する。はじめに、セキュリティレベル設定プログラムに従いプロセッサ３１が実行する情報処理について図４を用いて説明する。
【００５４】
セキュリティレベル設定プログラムが起動すると、プロセッサ３１は、図４の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずプロセッサ３１は、Act１としてセキュリティレベルデータ（以下、レベルデータと称する）Ｌを“９”に設定する。因みにレベルデータＬが“９”のとき、プロセッサ３１は、タッチパネル３５からの入力を受け付けない。すなわちレベルデータＬ＝“９”は、タブレット端末１の操作を禁じ得るレベルである。
【００５５】
レベルデータＬを“９”に設定したならば、プロセッサ３１は、Act２として当該タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されているか確認する。例えばタブレット端末１は、ドッキングステーション２に装着されてコネクタ１５，６０どうしが接続されているとき、バッテリ４４を充電するためにドッキングステーション２の側から給電されている。プロセッサ３１は、この給電の有無を検知することで、装着状態を確認する。なお、装着状態の確認方法はこれに限定されるものではない。例えばタブレット端末１がドッキングステーション２に装着された際にオンまたはオフするセンサを設け、このセンサの信号により装着されているか否かを確認してもよい。
【００５６】
タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されている場合（Act２にてＮＯ）、プロセッサ３１は、再度Act２の処理を実行する。したがってレベルデータＬが“９”の状態でタブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されている場合、プロセッサ３１は、タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されるのを待機する。この待機中、レベルデータＬは“９”のままである。
【００５７】
タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されていることが確認されると（Act２にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３としてレベルデータＬを“０”に変更する。因みにレベルデータＬが“０”のとき、プロセッサ３１は、タッチパネル３５からの入力を受け付ける。また、後述するが、レベルデータＬが“１”のときも、プロセッサ３１は、タッチパネル３５からの入力を受け付ける。
【００５８】
レベルデータＬを“０”に変更した後、プロセッサ３１は、Act４として当該タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されたか確認する。例えばプロセッサ３１は、ドッキングステーション２からの給電の有無を検知することで、取り外されたか否かを確認する。あるいはタブレット端末１がドッキングステーション２に装着された際にオンまたはオフするセンサの信号により、取り外されたか否かを確認する。
【００５９】
タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されている場合（Act４にてＮＯ）、プロセッサ３１は、再度Act４の処理を実行する。したがって、タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されている場合、プロセッサ３１は、タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されるのを待機する。この待機中、レベルデータＬは“０”のままである。
【００６０】
タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されたことを確認すると（Act４にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act５としてリトライカウンタＣを“０”にリセットする。リトライカウンタＣは、例えばＲＡＭ３３に記憶されている。
【００６１】
リトライカウンタＣをリセットした後、プロセッサ３１は、Act６としてカメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。この指令を受けたカメラコントローラ３９は、カメラ４２を起動する。そこでプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９にて撮影されたフレーム画像を取り込み、画像バッファに書き込む。
【００６２】
プロセッサ３１は、Act７として画像バッファに書き込まれたフレーム画像を解析し、顔画像が含まれているか確認する。例えばプロセッサ３１は、フレーム画像に写し出されている物体の輪郭を抽出し、この輪郭とその輪郭内の色情報とが予め設定されている顔画像のパターンと類似しているか否かを判定することによって、顔画像の有無を確認する。
【００６３】
顔画像が含まれていないと認識した場合（Act７にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act８としてリトライカウンタＣを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ３１は、Act９としてリトライカウンタＣが所定値ｎ（ｎ＞１）を超えたか確認する。リトライカウンタＣが所定値ｎを超えていない場合（Act９にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act６の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。したがってプロセッサ３１は、カメラ４２によって撮影された画像に顔画像が含まれるまで最大ｎ回の撮影動作をリトライさせる。
【００６４】
ｎ回の撮影動作の間に顔画像が検出された場合（Act７にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act１０としてその顔画像をＲＡＭ３３の所定領域に書き込んで保存する。またプロセッサ３１は、Act１１としてその顔画像のデータをドッキングステーション２経由でＰＯＳサーバ４に送信するように無線ＬＡＮユニット３７を制御する。
【００６５】
この制御により、撮影画像から抽出された顔画像のデータは、無線通信を利用してドッキングステーション２に送信される。そしてこの顔画像のデータは、無線ＬＡＮユニット５４で受信され、さらに有線ＬＡＮユニット５６の作用により有線ＬＡＮを介してＰＯＳサーバ４に送信される。
【００６６】
当該顔画像のデータを受信したＰＯＳサーバ４は、担当者データベース５にアクセスする。そしてＰＯＳサーバ４は、当該顔画像のデータに類似する顔画像が担当者データベース５に保存されているか否かを判定する。そしてＰＯＳサーバ４は、類似する顔画像が担当者データベース５に保存されている場合、ユーザを承認すると判定する。類似する顔画像が担当者データベース５に保存されていない場合には、ユーザを承認しないと判定する。ＰＯＳサーバ４は、この判定結果を示す応答データを、顔画像データ送信元であるタブレット端末１宛に送信する。
【００６７】
この応答データは、ＰＯＳサーバ４から有線ＬＡＮを経由してドッキングステーション２に送信される。さらにこの応答データは、ドッキングステーション２の無線ＬＡＮユニット５４の作用により、タブレット端末１宛に無線送信される。
【００６８】
Act１１にて顔画像データを送信したタブレット端末１のプロセッサ３１は、Act１２として応答データを待機する。そして、所定の設定時間内に無線ＬＡＮユニット３７を介して応答データを受信した場合（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act１３としてその応答データがユーザを承認する応答データなのか承認しない応答データなのかを判別する。
【００６９】
ユーザを承認する応答データの場合（Act１３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act１４としてレベルデータＬを“１”に変更する。ユーザを承認しない応答データの場合（Act１３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act１５としてレベルデータＬを“９”に変更する。なお、前述したAct９にてリトライカウンタＣが所定値ｎを超えた場合（Act９にてＹＥＳ）、あるいはAct１２にて所定時間内に応答データを受信できなかった場合も（Act１２にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act１５としてレベルデータＬを“９”に変更する。プロセッサ３１は、レベルデータＬを“１”または“９”に変更した後、Act２の処理に戻る。
【００７０】
このように、タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されると、そのタブレット端末１のカメラ４２によって撮影が行われる。そして、その撮影画像から抽出された顔画像を基にユーザの認証が行われる。そしてユーザが承認された場合には、レベルデータＬが“１”となる。これに対し、ユーザが承認されなかった場合には、レベルデータＬが“９”となる。
【００７１】
大抵の場合、ドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外した際には、その取外しを行ったユーザの顔画像がカメラ４２によって撮影される。したがって、当該ユーザが接客担当者であった場合には、タブレット端末１のレベルデータＬは“１”となる。これに対し、当該ユーザが接客担当者以外であった場合には、タブレット端末１のレベルデータＬは“９”となる。“１”または“９”に変更されたレベルデータＬは、タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されるまでその値を保持する。タブレット端末１がドッキングステーション２に装着されると、レベルデータＬは“０”に変更される。
【００７２】
次に、第１のセキュリティ制御プログラムに従いプロセッサ３１が実行する情報処理の要部について図５及び図６を用いて説明する。
【００７３】
第１のセキュリティ制御プログラムが起動すると、プロセッサ３１は、図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずプロセッサ３１は、Act２１としてレベルデータが“９”であるか確認する。レベルデータが“９”である場合（Act２１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、再度Act２１の処理を実行する。したがってプロセッサ３１は、レベルデータが“９”以外の“０”または“１”に変更されるのを待機する。
【００７４】
Act２１において、レベルデータが“９”以外に変更されたことを確認すると（Act２１にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act２２としてタッチパネル３５にサインオン画面を表示させる。サインオン画面は、接客担当者がタブレット端末１の操作開始を宣言するためのサインオン操作を支援する画面である。サインオン画面には、例えば接客担当者が自らの担当者ＩＤを入力するためのソフトキー画像が含まれる。
【００７５】
サインオン画面を表示させた後、プロセッサ３１は、Act２３としてサインオン宣言が行われたか確認する。サインオン宣言が行われていない場合（Act２３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act２１の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、レベルデータが“９”であるか確認し、“９”でない場合には（Act２１にてＮＯ）、Act２２、Act２３の処理に進む。これに対し、レベルデータが“９”であった場合には（Act２１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、再度Act２１の処理を実行する。このときプロセッサ３１は、サインオン画面を消去する。
【００７６】
セキュリティレベル設定プログラムの情報処理の際に説明したように、レベルデータが“９”の状態にあるタブレット端末１は、ドッキングステーション２に装着されると、レベルデータが“０”に変更される。この変更に伴って、タブレット端末１では、タッチパネル３５にサインオン画面が表示される。ここで、接客担当者がドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外した場合、レベルデータは“１”に変更される。このとき、サインオン画面は、継続して表示される。ところが、接客担当者以外の人物がドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外した場合には、レベルデータが“９”に変更される。したがって、サインオン画面は、消去される。その結果、ドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外した接客担当者以外の人物は、タブレット端末１に対してサインオン操作ができない。サインオン操作ができないと、ユーザは、タブレット端末１を使用することはできない。
【００７７】
サインオン画面が表示されているタブレット端末１に対しては、ユーザは、サインオン操作を行うことができる。すなわち接客担当者は、タッチパネル３５のタッチ操作により自らの担当者ＩＤを入力してサインオンを宣言する。
【００７８】
Act２３にてサインオン宣言が行われたことを確認すると（Act２３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act２４としてレベルデータＬを確認する。ここで、レベルデータＬが“０”である場合、すなわちドッキングステーション２に装着されたタブレット端末１にてサイオン宣言が行われた場合には、プロセッサ３１は、後述するAct４１の処理に進む。
【００７９】
これに対し、レベルデータＬが“１”である場合、すなわち接客担当者によってドッキングステーション２から取り外されたタブレット端末１にてサイオン宣言が行われた場合には、Act２５の処理に進む。
【００８０】
Act２５では、プロセッサ３１は、前記リトライカウンタＣを“０”にリセットする。リトライカウンタＣをリセットした後、プロセッサ３１は、Act２６としてカメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。この指令を受けたカメラコントローラ３９は、カメラ４２を起動する。そこでプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９にて撮影されたフレーム画像を取り込み、画像バッファに書き込む。
【００８１】
プロセッサ３１は、Act２７として画像バッファに書き込まれたフレーム画像を解析し、顔画像が含まれているか確認する。例えばプロセッサ３１は、フレーム画像に写し出されている物体の輪郭を抽出し、この輪郭とその輪郭内の色情報とが予め設定されている顔画像のパターンと類似しているか否かを判定することによって、顔画像の有無を確認する。
【００８２】
顔画像が含まれていないと認識した場合（Act２７にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act２８としてリトライカウンタＣを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ３１は、Act２９としてリトライカウンタＣが所定値ｎ（ｎ＞１）を超えたか確認する。リトライカウンタＣが所定値ｎを超えていない場合（Act２９にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act２６の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。したがってプロセッサ３１は、カメラ４２によって撮影された画像に顔画像が含まれるまで最大ｎ回の撮影動作をリトライさせる。
【００８３】
ｎ回の撮影動作の間に顔画像が検出された場合（Act２７にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３０としてその顔画像の人物が、ＲＡＭ３３の所定領域に保存されている顔画像の人物と同一であるか確認する。すなわちプロセッサ３１は、ドッキングステーション２からタブレット端末１を取り外した人物と、当該タブレット端末１にてサインオン宣言を行った人物とが同一であるか確認する。例えばプロセッサ３１は、今回撮影された顔画像と既に保存されている顔画像との類似度を調べる。そしてプロセッサ３１は、類似度が例えば８０％を超えるような場合には、同一人物であると認識する。
【００８４】
同一人物であると認識した場合（Act３０にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、後述するAct４１の処理に進む。これに対し、同一人物でないと認識した場合には（Act３０にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３１としてその顔画像のデータをドッキングステーション２経由でＰＯＳサーバ４に送信するように無線ＬＡＮユニット３７を制御する。
【００８５】
この制御により、撮影画像から抽出された顔画像のデータは、無線通信を利用してドッキングステーション２に送信される。そしてこの顔画像のデータは、無線ＬＡＮユニット５４で受信され、さらに有線ＬＡＮユニット５６の作用により有線ＬＡＮを介してＰＯＳサーバ４に送信される。
【００８６】
当該顔画像のデータを受信したＰＯＳサーバ４は、担当者データベース５にアクセスする。そしてＰＯＳサーバ４は、当該顔画像のデータに類似する顔画像が担当者データベース５に保存されているか否かを判定する。そしてＰＯＳサーバ４は、類似する顔画像が担当者データベース５に保存されている場合、ユーザを承認すると判定する。類似する顔画像が担当者データベース５に保存されていない場合には、ユーザを承認しないと判定する。ＰＯＳサーバ４は、この判定結果を示す応答データを、顔画像データ送信元であるタブレット端末１宛に送信する。
【００８７】
この応答データは、ＰＯＳサーバ４から有線ＬＡＮを経由してドッキングステーション２に送信される。さらにこの応答データは、ドッキングステーション２の無線ＬＡＮユニット５４を介してタブレット端末１宛に無線送信される。
【００８８】
Act３１にて顔画像データを送信したタブレット端末１のプロセッサ３１は、Act３２として応答データを待機する。そして、所定の設定時間内に無線ＬＡＮユニット３７を介して応答データを受信した場合（Act３２にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３３としてその応答データがユーザを承認する応答データなのか承認しない応答データなのかを判別する。
【００８９】
ユーザを承認する応答データの場合（Act３３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act３４として撮影画像から抽出された顔画像のデータをＲＡＭ３３の所定領域に上書き保存する。その後、プロセッサ３１は、後述するAct４１の処理に進む。
【００９０】
これに対し、ユーザを承認しない応答データであった場合には（Act３３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３５としてサインオンエラーを報知する。例えばプロセッサ３１は、サインオンがエラーである旨を警告するメッセージをタッチパネル３５に表示させる。このときプロセッサ３１は、タブレット端末１から警告音を発するようにしてもよい。なお、前述したAct２９にてリトライカウンタＣが所定値ｎを超えた場合（Act２９にてＹＥＳ）、あるいはAct３２にて所定時間内に応答データを受信できなかった場合も（Act３２にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act３５としてサインオンエラーを報知する。サインオンエラーを報知した後、プロセッサ３１は、Act２３の処理に戻る。
【００９１】
Act４１では、プロセッサ３１は、タッチパネル３５の画面をサインオン画面から業務メニュー画面に変更する。業務メニュー画面は、タブレット端末１にて実行可能な売上登録、返品登録、点検、精算等の商取引に係る種々の業務モードの選択入力を受け付ける画面である。
【００９２】
業務メニュー画面を表示させた後、プロセッサ３１は、Act４２にていずれかの業務が選択されるのを待機する。タッチパネル３５のタッチ入力によりいずれかの業務が選択されると（Act４２にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act４３としてレベルデータＬを確認する。ここで、レベルデータＬが“０”である場合、すなわちドッキングステーション２に装着されたタブレット端末１にて業務が選択された場合には、プロセッサ３１は、後述するAct５０の処理に進む。
【００９３】
これに対し、レベルデータＬが“１”である場合、すなわちドッキングステーション２から取り外されたタブレット端末１にて業務が選択された場合には、Act４４の処理に進む。
【００９４】
Act４４では、プロセッサ３１では、前記リトライカウンタＣを“０”にリセットする。リトライカウンタＣをリセットした後、プロセッサ３１は、Act４５としてカメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。この指令を受けたカメラコントローラ３９は、カメラ４２を起動する。そこでプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９にて撮影されたフレーム画像を取り込み、画像バッファに書き込む。
【００９５】
プロセッサ３１は、Act４６として画像バッファに書き込まれたフレーム画像を解析し、顔画像が含まれているか確認する。例えばプロセッサ３１は、フレーム画像に写し出されている物体の輪郭を抽出し、この輪郭とその輪郭内の色情報とが予め設定されている顔画像のパターンと類似しているか否かを判定することによって、顔画像の有無を確認する。
【００９６】
顔画像が含まれていないと認識した場合（Act４６にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act４７としてリトライカウンタＣを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ３１は、Act４８としてリトライカウンタＣが所定値ｎ（ｎ＞１）を超えたか確認する。リトライカウンタＣが所定値ｎを超えていない場合（Act４８にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act４５の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。したがってプロセッサ３１は、カメラ４２によって撮影された画像に顔画像が含まれるまで最大ｎ回の撮影動作をリトライさせる。
【００９７】
ｎ回の撮影動作の間に顔画像が検出された場合（Act４６にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act４９としてその顔画像の人物が、ＲＡＭ３３の所定領域に保存されている顔画像の人物と同一であるか確認する。すなわちプロセッサ３１は、タブレット端末１にてサインオン宣言を行った人物と、業務を選択した人物とが同一であるか確認する。例えばプロセッサ３１は、今回撮影された顔画像と既に保存されている顔画像との類似度を調べる。そしてプロセッサ３１は、類似度が例えば８０％を超えるような場合には、同一人物であると認識する。
【００９８】
同一人物であると認識した場合（Act４９にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、後述するAct５０の処理に進む。これに対し、同一人物でないと認識した場合には（Act４９にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act５１として業務の実行エラーを報知する。例えばプロセッサ３１は、選択した業務を実行できない旨を警告するメッセージをタッチパネル３５に表示させる。このときプロセッサ３１は、タブレット端末１から警告音を発するようにしてもよい。なお、Act４８にてリトライカウンタＣが所定値ｎを超えた場合においても（Act４８にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act５１として業務の実行エラーを報知する。業務の実行エラーを報知した後、プロセッサ３１は、Act４１の処理に戻る。
【００９９】
Act５０では、プロセッサ３１は、選択された業務の情報処理を実行する。例えば売上登録業務の実行が選択された場合、プロセッサ３１は、タッチパネル３５の画面を商品登録画面に変更する。そしてプロセッサ３１は、商品販売データの入力を受け付ける。ここで、商品販売データが入力されると、プロセッサ３１は、その商品販売データを登録処理する。
【０１００】
その後、１商取引の締めを宣言する操作がタッチパネル３５を介して行われると、プロセッサ３１は、タッチパネル３５の画面を会計画面に変更する。そしてプロセッサ３１は、会計データの入力を受け付ける。ここで、例えばクレジットカードによる決済が宣言され、リーダ・ライタ１４によってクレジットカードのデータが読み取られると、プロセッサ３１は、カード認証処理を実行する。そしてクレジットカードが認証されると、プロセッサ３１は、無線通信を利用してレシートの発行コマンドをドッキングステーション２に対して送信する。このコマンドを受信したドッキングステーション２においては、プリンタ６１が駆動して、レシートが発行される。
【０１０１】
また、タブレット端末１にて処理された商取引のデータ（商品販売データ、会計データ等）は、無線通信を利用してドッキングステーション２に送信され、さらに有線ＬＡＮを介してＰＯＳサーバ４に送信される。
【０１０２】
選択された業務の情報処理を実行したプロセッサ３１は、Act５２にてサインオフ宣言が行われたか確認する。サインオフ宣言が行われていない場合（Act５２にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act４１の処理に戻る。したがって、タブレット端末１においては、次の業務処理が可能となる。
【０１０３】
これに対し、タッチパネル３５のタッチ操作によりサインオフ宣言が行われた場合には（Act５２にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、レベルデータを“９”に変更する。その後、プロセッサ３１は、Act２１の処理に戻る。したがって、サインオフ宣言が行われたタブレット端末１は、ドッキングステーション２に装着されるまでいかなる操作も禁止される。なお、タブレット端末１が装着されている状態でサインオフが行われた場合には、図４のAct２，３の処理によりレベルデータＬは“９”から“０”に変更されて、再度サインオン画面が表示される。
【０１０４】
ここに、タブレット端末１は、図４のAct５〜Act１３で示す手順の処理、図５のAct２５〜Act３３で示す手順の処理、及び図６のAct４４〜Act４９で示す手順の処理により、ユーザ認証に必要な情報として、カメラ４２で撮影されるユーザの顔画像情報（生体情報）を取得する認証取得手段を構成する。
【０１０５】
またタブレット端末１は、図４のAct１〜４及びAct１４，Act１５で示す手順の処理と、図５のAct２４の処理及び図６のAct４３の処理とにより、コネクタ１５にドッキングステーション２が接続されている場合には上記認証取得手段による情報の取り込みを行うことなく操作入力を許諾し、接続されていない場合には上記認証取得手段による情報の取り込みを行い、ユーザが承認されたことを条件に操作入力を許諾する制御手段を構成する。
【０１０６】
次に、第２のセキュリティ制御プログラムに従いプロセッサ３１が実行する情報処理の要部について図７を用いて説明する。
【０１０７】
第２のセキュリティ制御プログラムが起動すると、プロセッサ３１は、図７の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずプロセッサ３１は、Act６１として落下センサ４３の検知信号を確認する。そして検知信号がタブレット端末１の落下を検知していない場合、プロセッサ３１は、再度Act６１の処理を実行する。したがってプロセッサ３１は、タブレット端末１の落下が検知されるのを待機する。
【０１０８】
落下センサ４３によりタブレット端末１の落下が検知されると（Act６１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act６２として回数カウンタＤを“０”にリセットする。回数カウンタＤは、例えばＲＡＭ３３に記憶されている。
【０１０９】
回数カウンタＤをリセットした後、プロセッサ３１は、Act６３としてカメラコントローラ３９に対して撮影オンを指令する。この指令を受けたカメラコントローラ３９は、カメラ４２を起動する。そしてカメラコントローラ３９にて撮影されたフレーム画像を取り込み、画像バッファに書き込む。
【０１１０】
次いでプロセッサ３１は、Act６４として回数カウンタＤを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ３１は、Act６５としてこの回数カウンタＤの値と関連付けて、画像バッファに書き込まれた画像をフラッシュＲＯＭ３２に保存する。
【０１１１】
次いでプロセッサ３１は、Act６６として回数カウンタＤが所定値ｍ（ｍ＞１）を超えたか確認する。回数カウンタＤが所定値ｍを超えていない場合（Act６５にてＮＯ）、プロセッサ３１は、Act６３の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、カメラコントローラ３９に対して再度撮影オンを指令する。したがってプロセッサ３１は、カメラ４２によってｍ回繰り返し撮影された画像を、フラッシュＲＯＭ３２に順次保存する。
【０１１２】
回数カウンタＤが所定値ｍを超えたならば（Act６６にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Act６７としてフラッシュＲＯＭ３２に保存した画像データを、ドッキングステーション２経由でＰＯＳサーバ４に送信するように、無線ＬＡＮユニット３７を制御する。
【０１１３】
この制御により、フラッシュＲＯＭ３２に保存された画像データは、無線通信を利用してドッキングステーション２に送信される。そしてこの画像データは、無線ＬＡＮユニット５４で受信され、さらに有線ＬＡＮユニット５６の作用により有線ＬＡＮを介してＰＯＳサーバ４に送信される。ＰＯＳサーバ４は、図示しない画像データベースに、当該画像データを保存する。
【０１１４】
このように本実施形態のタブレット端末１は、ドッキングステーション２に装着されている状態にあっては、セキュリティレベルのレベルデータＬが“０”であるため、タッチパネル３５にサインオン画面が表示されている。この状態で、ユーザがサインオン操作を行うと、タッチパネル３５の画面がサインオン画面から業務メニュー画面に変更される。したがって、サインオン操作を行うことができる接客担当者は、ドッキングステーション２に装着されたタブレット端末１を用いて、商取引に関わる種々の業務を行うことができる。
【０１１５】
一方、タブレット端末１がドッキングステーション２から取り外されると、カメラ４２が作動する。そして、このカメラ４２によってタブレット端末１を取り外したユーザの顔画像が撮影されると、その顔画像を基にユーザ認証が行われる。
【０１１６】
ここで、接客担当者として担当者データベース５に登録されているユーザであった場合、ユーザが承認される。その場合、セキュリティレベルのレベルデータＬが“１”に変更される。このとき、タッチパネル３５の画面は変化しない。したがって、タッチパネル３５の画面がサインオン画面であるときには、ユーザは、サインオン操作を行うことができる。タッチパネル３５の画面が業務メニュー画面であるときには、ユーザは、所望の業務を選択することができる。
【０１１７】
ただし、サインオン操作を行った場合、タブレット端末１では再びカメラ４２が作動する。そして、このカメラ４２によってタブレット端末１を取り外したユーザの顔画像が撮影されると、その顔画像を基にユーザ認証が行われる。ここで、ユーザがタブレット端末１をドッキングステーション２から取り外した接客担当者であった場合、あるいは接客担当者として担当者データベース５に登録されているユーザであった場合には、ユーザが承認される。
【０１１８】
同様に、業務メニュー画面から業務の選択操作を行った場合も、タブレット端末１では再びカメラ４２が作動する。そして、このカメラ４２によってタブレット端末１を取り外したユーザの顔画像が撮影されると、その顔画像を基にユーザ認証が行われる。この場合は、ユーザがタブレット端末１をドッキングステーション２から取り外した接客担当者であった場合のみ、ユーザが承認される。たとえ接客担当者であっても、サインオン操作を行った担当者と異なる場合には、業務を選択することができない。
【０１１９】
したがって、接客担当者として担当者データベース５に登録されている者以外のユーザがタブレット端末１をドッキングステーション２から取り外した場合には、タブレット端末１は、いかなる操作も禁止される。
【０１２０】
また、たとえ接客担当者として担当者データベース５に登録されているユーザがタブレット端末１をドッキングステーション２から取り外した場合でも、サインオン操作や業務メニューの選択操作を行ったユーザが接客担当者以外の場合には、タブレット端末１は、いかなる操作も禁止される。
【０１２１】
したがって、ドッキングステーション２から取り外されたタブレット端末１が不正に使用されるのを未然に防ぐことができる。
【０１２２】
なお、レベルデータが“９”となり、操作が禁止されたタブレット端末１は、ドッキングステーション２に接続することによってレベルデータが“０”となるため、サインオン画面が表示される。したがって、接客担当者であればそのタブレット端末１を使用することができる。
【０１２３】
また、ドッキングステーション２から取り外したタブレット端末１を操作しているユーザが誤ってタブレット端末１を落としてしまった場合、カメラが作動して複数枚の画像を撮影し、フラッシュＲＯＭ３２に保存する。また、これらの画像データが無線通信を利用してＰＯＳサーバ４に送信される。したがって、例えばタブレット端末１のメンテナンスを行う者は、フラッシュＲＯＭ３２の画像データあるいはＰＯＳサーバ４に送信された画像データを解析することによって、タブレット端末１が落下したことがあるのか否かを容易に識別できる効果も奏する。
【０１２４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、タブレット端末１に内蔵したカメラ４２を用いて撮影した画像から顔画像を取得し、この顔画像を基にユーザ認証を行ったが、ユーザ認証の方法は顔画像を用いる方法に限定されるものではない。例えば、画像からユーザの瞳の中の虹彩を認識し、この虹彩情報を基にユーザ認証を行ってもよい。あるいはユーザの指紋、静脈等の生体情報を利用したものであってもよい。また、認証取得手段は生体情報の取得手段に限定されるものではなく、例えばパスワード認証の場合にはパスワードの取得手段であってもよい。
【０１２５】
また、前記実施形態では、ＰＯＳサーバ４が担当者データベース５をアクセスする場合を示したが、タブレット端末１が直接、担当者データベース５をアクセスして、ユーザ認証を行ってもよい。あるいは、タブレット端末１が大容量の補助記憶媒体を具備し、この補助記憶媒体に当該タブレット端末１を操作可能なユーザの生体情報を予め登録しておくことによって、タブレット端末１の単体でユーザ認証を行うようにしてもよい。この場合、タブレット端末１を操作できるユーザをタブレット端末１毎に設定できるので、セキュリティ性をより一層高めることができる。
【０１２６】
また、サインオン時のユーザ認証の場合、サインオンした担当者ＩＤに紐付けされている顔画像とカメラ４２で撮影された顔画像との照合により、ユーザ認証を行ってもよい。また、カメラ４２は、動画を撮影するものであってもよい。
【０１２７】
また前記実施形態では、商取引のデータ処理を行うタブレット端末１に本発明を適用した場合を示したが、本発明を適用可能な情報処理装置は、タブレット端末１に限定されるものではない。例えばスマートフォンのように、ドッキングステーションと着脱自在な情報処理装置全般に本発明を適用することができる。
【０１２８】
なお、情報処理装置の譲渡は一般に、セキュリティプログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたセキュリティプログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。セキュリティプログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１２９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１…タブレット端末、２…ドッキングステーション、４…ＰＯＳサーバ、５…担当者データベース、１３…リーダ・ライタ、１５…コネクタ、３１…プロセッサ、３２…フラッシュＲＯＭ、３５…タッチパネル、３７…無線ＬＡＮユニット、３８…通信ユニット、４２…カメラ、４３…落下センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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