(57)【要約】【課題】用紙搬送時にサイドフェンスが移動して送り出される用紙に斜行が生じることを防止することができるとともに、用紙をセットする際にサイドフェンスをスムーズに移動させることができる用紙載置装置を提供する。【解決手段】用紙載置台９２などの載置台と、一対のサイドフェンス５６などのサイドフェンスと、前記サイドフェンスと一体に設けられたラックギヤ５７などのラック部材と、前記載置台上に軸着され前記ラック部材と噛み合うピニオンギヤ５８などのピニオンギヤと、前記ピニオンギヤあるいは該ピニオンギヤと一体の大径ギヤ５９などの被係合部と係合することで前記ピニオンギヤの回動を規制する係合部材６０などの規制部材とを有する用紙載置装置において、前記規制部材が、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動することが可能なように構成された。【選択図】図３
2016130161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される載置台と、
前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成された一対のサイドフェンスと、
前記サイドフェンスと一体に設けられたラック部材と、
前記載置台上に軸着され前記ラック部材と噛み合うピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤあるいは該ピニオンギヤと一体の被係合部と係合することで前記ピニオンギヤの回動を規制する規制部材とを有する用紙載置装置において、
前記規制部材が、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動することが可能なように構成されたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙載置装置において、
前記被係合部が、前記ピニオンギヤよりも径が大きく前記ピニオンギヤと同軸で一体となって回動する大径ギヤであること特徴とする用紙載置装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の用紙載置装置において、
前記規制部材が前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動する方向が前記ピニオンギヤの軸方向と平行になるように構成されたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の用紙載置装置において、
前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置への移動に、前記規制部材の自重を利用したことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の用紙載置装置において、
前記規制部材が前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動する方向が、前記ピニオンギヤの半径方向であることを特徴とする用紙載置装置。
【請求項６】
請求項５に記載の用紙載置装置において、
前記載置台を昇降させる載置台昇降機構を有し、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間の移動が前記載置台の昇降動作と連動するようにしたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項７】
請求項６に記載の用紙載置装置において、
前記載置台昇降機構が、前記載置台に用紙をセットし終わった後、用紙を搬送する時に前記載置台の位置を上昇させ、前記載置台上の用紙を搬送し終わった後に前記載置台の位置を下降させるようにするものであり、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し離間する位置から係合する位置への移動が前記上昇と連動するようにし、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置への移動が前記下降と連動するようにしたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項８】
請求項５に記載の用紙載置装置において、
前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間の移動が直線的になるように構成したことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項９】
請求項５に記載の用紙載置装置において、
前記規制部材が、前記規制部材を前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に付勢するための付勢手段を備え、前記付勢手段が圧縮ばねであることを特徴とする用紙載置装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一の用紙載置装置において、
前記規制部材が、前記規制部材を前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部と係合する箇所において複数の歯を有していることを特徴とする用紙載置装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の用紙載置装置において、
前記ラック部材、前記ピニオンギヤおよび前記大径ギヤが、前記載置台に設けられていることを特徴とする用紙載置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙載置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置などに用いられる用紙載置装置として、用紙が載置される載置台と、載置台上で用紙搬送方向に対して直交する方向にスライド移動するように配設された一対のサイドフェンスとを有しているものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る用紙載置装置において、載置台の裏側中央部に回動自在に配設されたピニオンギヤと、一対のサイドフェンスにそれぞれ連結され上記ピニオンギヤを挟んで噛み合うラックギヤとを備えた構成としたものが記載されている。これにより、一対のサイドフェンスを連動して移動させることができると記載されている。特許文献１には、上記構成に加えて、上記ピニオンギヤよりも細かい歯を有し上記ピニオンギヤと一体に設けられたストッパギヤと、上記ストッパギヤと先端部が係合するよう載置台に固設された樹脂製アーム部材とを備えたものが記載されている。ストッパギヤと樹脂製アーム部材の先端部とが係合することにより、係合力よりも小さな力によってストッパギヤが回転することを抑制できるので、用紙搬送時におけるサイドフェンスの移動を規制し送り出される用紙に斜行が生じることを防止できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙載置装置では、上記ストッパギヤと上記樹脂製アーム部材の先端部とが常に係合しているため、用紙をセットする際にサイドフェンスをスムーズに移動できない場合があった。このことは、上記ピニオンギヤに上記樹脂製アーム部材の先端部を係合させるようにした構成の用紙載置装置でも起こりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、用紙が載置される載置台と、前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成された一対のサイドフェンスと、前記サイドフェンスと一体に設けられたラック部材と、前記載置台上に軸着され前記ラック部材と噛み合うピニオンギヤと、前記ピニオンギヤあるいは該ピニオンギヤと一体の被係合部と係合することで前記ピニオンギヤの回動を規制する規制部材とを有する用紙載置装置において、前記規制部材が、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動することが可能なように構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
用紙搬送時にサイドフェンスが移動して送り出される用紙に斜行が生じることを防止することができるとともに、用紙をセットする際にサイドフェンスをスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る手差しトレイの概略構成図。
【図２】同手差しトレイにおける用紙載置台の概略構成図。
【図３】用紙搬送中に、同用紙載置台におけるサイドフェンスの移動を規制する機構についての説明図。
【図４】同手差しトレイにおける係合部材の概略構成を示す斜視図。
【図５】同手差しトレイにおけるスライド部材による係合部材の位置の切り替えについての説明図。
【図６】実施形態２に係る手差しトレイにおける用紙載置台の正面図。
【図７】同手差しトレイにおける係合部材の動作についての説明図。
【図８】実施形態３に係る手差しトレイにおける用紙載置台９２の背面図。
【図９】同手差しトレイにおける係合部材が大径ギヤと係合する位置にある状態を示す図。
【図１０】同手差しトレイにおける係合部材が大径ギヤと離間する位置にある状態を示す図。
【図１１】同手差しトレイにおける係合部材を、大径ギヤと係合する位置と大径ギヤと離間する位置との間で移動させる動作についての説明図。
【図１２】同手差しトレイにおける突き当て部材の作用についての説明図。
【図１３】同突き当て部材の別の例についての説明図。
【図１４】実施形態４に係る手差しトレイにおける用紙載置台の背面図。
【図１５】同手差しトレイにおいて、係合部材が大径ギヤと係合する位置にある状態を示す図。
【図１６】同手差しトレイにおいて、係合部材が大径ギヤと離間する位置にある状態を示す図。
【図１７】同係合部材の支点を底板に配置する位置の別の例について説明図。
【図１８】本発明に係る用紙載置装置としての手差しトレイ４８を搭載したプリンタの一例を示す斜視図。
【図１９】同プリンタにおいて手差しトレイを外側に開放した状態を示す斜視図。
【図２０】同プリンタの概略構成図。
【図２１】同プリンタの手差しトレイ４８の周辺部の概略構成を示す断面図。
【図２２】図２１の点線Ｋで示す領域の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明において、「用紙」とは、紙に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる記録媒体を意味する。また、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【０００９】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した用紙載置装置の第一の実施形態について説明する。
図１は、実施形態１に係る用紙載置装置としての手差しトレイ４８の概略構成を示す図である。
図１に示すように、手差しトレイ４８は、手差しトレイ４８の支持部材としての手差しカバー９１、用紙を載置する用紙載置台９２などを備えている。用紙載置台９２は、手差しトレイ４８内に設けられた用紙載置台回動軸５４にて回動可能に軸支されており、バネによって常時上方に付勢されている。
【００１０】
図２は、用紙載置台９２の概略構成を示す図である。
図２（ａ）は用紙載置台９２の斜視図、図２（ｂ）は用紙載置台９２の正面図、図２（ｃ）は用紙載置台９２の背面図である。
【００１１】
図２（ａ）に示すように、用紙載置台９２は、用紙を載置する底板５０、用紙の移動を制限するサイドフェンス５６、底板パッド５５などを備えている。用紙を搬送する際に用紙が適切な位置にセットされていないと、用紙が斜行して搬送され、画像が用紙に対し斜めに転写されてしまうという問題が生じる。底板５０に取り付けられた一対のサイドフェンス５６ａ，５６ｂにより用紙の幅方向の動きを制限することで、用紙が斜行されて搬送されるのを防止することができる。
【００１２】
図２（ｃ）に示すように、底板５０の裏面の中央部には、ピニオンギヤ５８が、回動自在に取り付けられている。なお、ピニオンギヤ５８には、後述する大径ギヤ５９が取り付けられているが、図２（ｃ）では省略している。ピニオンギヤ５８には、一対のラックギヤ５７ａ，５７ｂが噛み合っている。ラックギヤ５７ａの一端には、サイドフェンス５６ａのスナップフィット部１０５６ａが貫通する貫通穴１０５７ａが設けられている。同様に、ラックギヤ５７ｂの一端には、サイドフェンス５６ｂのスナップフィット部１０５６ｂが貫通する貫通穴１０５７ｂが設けられている。
【００１３】
サイドフェンス５６ａのスナップフィット部１０５６ａの爪がサイドフェンス５６ａに引っ掛かることにより、ラックギヤ５７ａがサイドフェンス５６ａに取り付けられている。ラックギヤ５７ｂも、同様にして、サイドフェンス５６ｂに取り付けられている。すなわち、サイドフェンスとラックギヤとで底板５０を挟み込むようにして、一対のサイドフェンス５６ａ，５６ｂが底板５０に取り付けられている。一方のサイドフェンスを移動させると、他方のサイドフェンスは一方のサイドフェンスとは反対の向きに等距離だけ移動するようになっている。
【００１４】
例えば、ユーザーがラックギヤ５７ａに取り付けられているサイドフェンス５６ａを図２（ｂ）中の矢印Ｊ１で示す向きに動かすと、ラックギヤ５７ａが図２（ｃ）中の矢印Ｊ１で示す向きにスライド移動する。ラックギヤ５７ａとピニオンギヤ５８との噛み合い部において、ラックギヤ５７ａがスライド移動する力が、ピニオンギヤ５８が回転する力に変換されて、ピニオンギヤ５８が図２（ｃ）中の矢印Ｊ３の向きに回転する。ピニオンギヤ５８とラックギヤ５７ｂとの噛み合い部において、ピニオンギヤ５８が回転する力が、ラックギヤ５７ｂがスライド移動する力に変換され、ラックギヤ５７ｂが図２（ｃ）中の矢印Ｊ２の向きに移動する。これにより、ラックギヤ５７ｂに取り付けられているサイドフェンス５６ｂが図２（ｂ）中の矢印Ｊ２で示す向きに動く。ラックギヤ５７ａとラックギヤ５７ｂとは同じギヤを用いているので、サイドフェンス５６ａとサイドフェンス５６ｂとが移動する距離は等しい。
【００１５】
サイドフェンス５６の移動に必要な力（以下、「サイドフェンス５６の保持力」という）が小さいと、搬送中の用紙がサイドフェンス５６を広げてしまい、用紙が斜行して搬送される。一方でサイドフェンス５６の保持力を大きくすると、ユーザーがサイドフェンス５６を移動させるのに大きな力が必要となり、用紙セット時におけるサイドフェンス５６の操作性が悪化する。用紙セット時におけるサイドフェンス５６の操作性を保ちつつ、用紙搬送中にはサイドフェンス５６が移動しないようにする必要がある。
【００１６】
サイドフェンス５６の保持力は、ピニオンギヤ５８の径の大小に依存する。ピニオンギヤ５８の径を大きくすると、ピニオンギヤ５８を回転させるためより大きな力が必要になるのでサイドフェンス５６の保持力も大きくなる。一方、ピニオンギヤ５８の径を小さくすると、ピニオンギヤ５８を回転させる力は径を大きくした場合よりも小さくてすむのでサイドフェンス５６の保持力も小さくなる。ピニオンギヤ５８の径は、サイドフェンス５６の操作性を損なわない程度の大きさとする。
【００１７】
しかし、ピニオンギヤ５８の径をこのような大きさにすると、サイドフェンス５６の保持力は、搬送中の用紙の斜行を防止するためには十分でない。このため、用紙搬送中のサイドフェンス５６の移動を規制するための機構を別途設ける必要がある。本実施形態における特徴部である、サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構について以下で説明する。
【００１８】
本実施形態では、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合させることによってサイドフェンス５６の移動を規制し、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し離間させることによって規制解除するようにしている。本実施形態は、係合部材の、ピニオンギヤあるいは被係合部との係合および離間を手動で行うものである。
【００１９】
図３は、サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構について説明する図である。
図３（ａ）はサイドフェンス５６の斜視図、図３（ｂ）はサイドフェンス５６から手差しカバー９１、底板５０などを除いた図、図３（ｃ）は図３（ａ）中の点線Ｍで囲った領域の拡大図である。図３（ｂ）に示すように、底板５０には、ピニオンギヤ５８と同軸で一体として回動する大径ギヤ５９が設けられている。また、底板５０には、規制部材としての係合部材６０が配置されている。
【００２０】
係合部材６０は、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置とにおいて移動（図３（ｂ）中の矢印Ｑの方向に移動）が可能なように構成されている。係合部材６０を大径ギヤ５９に係合させることによって、大径ギヤ５９の回動を制限し、サイドフェンス５６の保持力を高めることができる。係合部材６０を大径ギヤ５９に係合させることによって得られるサイドフェンス５６の保持力は、大径ギヤ５９の径を大きくすればするほ大きくなる。大径ギヤ５９の径は、用紙の搬送中に用紙が斜行しすることを防止するために十分な大きさとする。
【００２１】
上述したように、ピニオンギヤ５８の径はサイドフェンス５６の操作性を考慮した大きさにしてある。このため、係合部材６０をピニオンギヤ５８に係合させても、サイドフェンス５６の保持力は用紙が斜行して搬送されることを防止するのに十分な大きさにはならない。大径ギヤ５９の径は、少なくともピニオンギヤ５８の径よりも大きくする必要がある。
【００２２】
係合部材６０の、大径ギヤ５９との係合および大径ギヤ５９との離間は、底板５０に設けられたスライド部材６４によって行う。つまり、底板５０には、係合部材６０の位置を、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置との切り替えは、図３（ｃ）に示すスライド部材６４によって行う。スライド部材６４は、本プリンタで取り扱い可能な最大幅の用紙に対応したサイドフェンス５６の位置よりも外側に配置するようにしてもよい。これにより、最大幅の用紙をセットした場合にもスライド部材６４の操作が可能になる。
【００２３】
図４は、係合部材６０の概略構成を示す斜視図である。
係合部材６０は、係合部６１、端部６２、回転支点６３を有している。係合部６１には、複数の歯を設けるようにするのが好ましい。係合部６１の歯の歯面が大径ギヤ５９の歯の歯面と噛み合うように係合部６１の歯を形成するのが好ましい。このようにすると、大径ギヤ５９と係合部６１とが複数のポイントで当接するようにできるので、サイドフェンス５６の保持力をより大きくすることができる。
【００２４】
係合部６１の歯底円（図４中の点線Ｗ１）と大径ギヤ５９の歯先円（図４中の点線Ｗ２）とが同心になるように、係合部６１の歯を形成するのが望ましい。これにより、係合部材６０と大径ギヤ５９との係合力をより強くし、サイドフェンス５６の保持力をより大きくすることができる。また、係合部６１の歯および大径ギヤ５９の歯として、インボリュート歯車を用いることが望ましい。これにより、係合部６１の歯と大径ギヤ５９の歯とが噛み合いやすくなる。
【００２５】
サイドフェンス５６の位置によっては、係合部材６０が大径ギヤ５９と係合する際に、大径ギヤ５９の歯先と係合部材６０の歯先とが重なってしまう場合がある。このような場合には、大径ギヤ５９と係合部材６０とが係合できず、サイドフェンス５６の移動を規制できなくなる可能性がある。そこで、図４に示すように係合部材６０の歯面にすくい（面取り）部分７２を設けるのが好ましい。これにより、大径ギヤ５９の歯先と係合部材６０の歯先とが重なっている場合にも、大径ギヤ５９の歯と係合部材６０とが噛み合うように大径ギヤ５９を微小に回転移動させることができる。なお、大径ギヤ５９を微小に回転移動したときのサイドフェンス５６の移動量は無視できる程度に小さいので、サイドフェンス５６による用紙の規制に支障をきたすことはない。
【００２６】
図５は、スライド部材６４による係合部材６０の位置の切り替えについて説明する図である。
図５（ａ）は大径ギヤ５９と係合する位置にある状態（サイドフェンス５６の移動を規制した状態）、図５（ｂ）は大径ギヤ５９と離間する位置にある状態（サイドフェンス５６の移動の規制を解除した状態）を示す。用紙をセットした後、スライド部材６４を図３（ｃ）中の矢印Ｓで示す向きに移動させると、図５（ａ）で示すように、端部６２がスライド部材６４に押されて矢印Ｔで示す向きに移動する。これにより、係合部６１が回転支点６３を中心として回動し、係合部６１が矢印Ｖ１で示す向きに移動する。そして、係合部６１は、端部６２が大径ギヤ５９と係合する位置で止まる。これにより、大径ギヤ５９の回動を抑制することができる。大径ギヤ５９はピニオンギヤ５８と一体に構成されているため、大径ギヤ５９の回動を抑制することでピニオンギヤ５８の回動も抑制され、サイドフェンス５６の移動を規制することができる。
【００２７】
用紙搬送を終了した後、図５（ａ）に示すサイドフェンス５６の移動を規制した状態から、サイドフェンス５６の移動の規制を解除するには、図３（ｃ）中の矢印Ｓで示す向きと反対の向きにスライドさせる。スライド部材６４の移動により端部６２を押し付けていた力がなくなるので、係合部材の係合部６１は自重により、図５（ｂ）中の矢印Ｖ２で示す向きに移動する。端部６２は元の状態に戻るべく図中矢印Ｕで示す向きに移動する。これにより、大径ギヤ５９と係合部材６０との係合が解除されるので、サイドフェンス５６を容易に動かすことができる。
【００２８】
ピニオンギヤ５８に係合部材６０を係合させる場合に対し、ピニオンギヤ５８よりも径の大きな大径ギヤ５９に係合部材６０を係合させることで、より小さな係合力でサイドフェンス５６の移動を規制するのに十分なトルクが得られる。
【００２９】
係合部材６０を大径ギヤ５９に係合する前における大径ギヤ５９の歯と係合部材６０の歯との位置関係によっては、係合部材６０を大径ギヤ５９に噛み合わせる際に最大で大径ギヤ５９のピッチ分だけ大径ギヤ５９の歯が回動により移動する場合がある。大径ギヤ５９の径がピニオンギヤ５８の径に対して十分に大きければ、回動により、ピニオンギヤ５８の歯が移動する距離は、大径ギヤ５９の歯が移動する距離に対し、ピニオンギヤ５８の径の大径ギヤ５９の径に対する比率分だけ小さくなる。このため、係合部材６０を大径ギヤ５９に噛み合わせる際にラックギヤ５７が移動する距離は、サイドフェンス５６の移動量は用紙が斜行して搬送されてしまう不具合が起きない程度に小さくできる。
【００３０】
係合部材６０において、回転支点６３などの回転のための支点と係合部６１などの大径ギヤ５９との係合部との最短距離が、上記回転のための支点と端部６２などの係合部材の操作を行う部分との最短距離よりも長くなるようにすることが好ましい。つまり、係合部材６０の、係合部６１、端部６２および回転支点６３の位置関係は、係合部６１から回転支点６３までの距離を、回転支点６３から端部６２までの距離より長くするのが好ましい。これにより、係合部材６０を操作する力に対して、大径ギヤ５９と係合部材６０との係合力をより大きくすることができる。また、端部６２の少量の移動でも、係合部材６０を大径ギヤ５９から離間させることができる。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、スライド部材６４などのスライド部材には、凸状のツマミなどの操作用突起を設けるようにしてもよい。これにより、スライド部材６４の操作性を向上することができる。また、スライド部材６４などのスライド部材を周辺の部材と異なる色にしてもよい。これにより、スライド部材６４が見やすくなる。
【００３２】
スライド部材周辺の底板５０上の部分に、スライド部材を操作するタイミングやサイドフェンスを規制・規制解除する位置などを示すスライド部材の操作指示を表記したラベルなどの標識を設けてもよい。サイドフェンス５６の規制をするスライド部材６４の移動位置の周辺部にサイドフェンスの規制を解除する旨の指標（「サイドフェンス規制」と表記したラベルなど）を設け、サイドフェンス５６の規制を解除するスライド部材６４の移動位置の周辺部にサイドフェンスの規制を解除する旨の指標（「サイドフェンス規制解除」と表記したラベルなど）を設けるようにしてもよい。これにより、スライド部材６４の誤操作を防止できる。
【００３３】
なお、係合部材６０の係合および離間を手動で行う代わりに、用紙載置台９２を昇降させるカムシャフトに連動させるようにしてもよい。このようにすれば、係合部材の係合および離間を自動で行うことができる。また、係合部材の係合および離間に上記カムシャフトの駆動力を利用するため、タイミングベルトを用いるようにしてもよい。タイミングベルトを用いると、上記カムシャフトが配置された位置と係合部材が配置された位置が離れている場合にも、係合部材の係合および離間に上記カムシャフトの駆動力を利用することができる。
【００３４】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した用紙載置装置としての手差しトレイ４８の第二の実施形態について説明する。手差しトレイ４８の基本構成については実施形態１で図１を用いて説明したものと同じである。また、用紙載置台９２の基本構成については、実施形態１で図２を用いて説明したものと同じである。
【００３５】
本実施形態における、サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構について以下で説明する。本実施形態では、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合させることによってサイドフェンス５６の移動を規制し、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し離間させることによって規制解除するようにしている。実施形態１とは、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合および離間させる機構が異なる。本実施形態では、係合部材の係合および離間を用紙載置台に積載された用紙によって行われるようにしたものである。
【００３６】
図６は、本実施形態に係る手差しトレイ４８における用紙載置台９２の正面図である。
底板５０の用紙が積載される部分に孔９０が設けられている。係合部材６０の端部６２が孔９０の位置にくるように係合部材６０を配置する。
【００３７】
図７は、係合部材６０の動作について説明する図である。
図７（ａ）は、用紙載置台９２においてサイドフェンス５６の移動を規制した状態を示す断面図（図６のＡ−Ａ断面）、図７（ｂ）は用紙載置台９２においてサイドフェンスの移動の規制を解除した状態を示す断面図（図６のＡ−Ａ断面）である。図７に示すように、係合部材６０は、係合部６１、端部６２、回転支点６３を有している。係合部材６０の係合部６１は、実施形態１で図４を用いて説明した形状と同じである。また、大径ギヤ５９は、実施形態１において図３（ｂ）を用いて説明したものと同じである。底板５０に用紙が積載されていないときには、図７（ｂ）に示すように、係合部材６０の端部６２が、底板５０の孔９０を貫通して底板５０の鉛直方向上面へと突き出している。
【００３８】
図７（ａ）で示すように、底板５０に用紙が積載されると、係合部材６０の端部６２が用紙に押され、係合部６１が回転支点６３を中心として図中矢印Ｂ１の方向に移動する。係合部６１は、大径ギヤ５９と係合する位置で止まり、大径ギヤ５９の回動を抑制する。これにより、サイドフェンス５６の移動を規制することが可能になる。図７（ｂ）で示すように、積載されていた用紙がすべて給送されると、係合部材６０が自重によって図中の矢印Ｂ２で示す向きに移動し、係合部材６０の係合部６１が大径ギヤ５９から離間する。これにより、サイドフェンス５６の移動の規制を解除することができる。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、係合部材６０が鉛直方向に移動するように構成している。このようにすると、係合部材６０の移動に自重を利用することが可能になる。また、係合部材６０の移動方向が大径ギヤ５９の回動方向と直交している。大径ギヤ５９の回動方向が係合部材６０の移動方向と同じである場合、係合部材６０を大径ギヤ５９に付勢する力を強くしなければ、大径ギヤ５９を回動させようとする力を抑えることができない。これに対し、係合部材６０の移動方向が大径ギヤ５９の回動方向と直行している場合には、係合部材６０を大径ギヤ５９に付勢する力が小さくても（本実施形態では用紙載置台９２に載せた用紙の重みで係合部材６０を大径ギヤ５９に付勢している）、大径ギヤ５９の回動をより強固に抑制することができる。これにより、用紙搬送中に用紙の斜行を防止するために十分なサイドフェンス５６の保持力が得られる。
【００４０】
係合部材６０において、上記回転のための支点と係合部６１などの係合部との最短距離が、回転支点６３などの回転のための支点と端部６２などの係合部材の操作を行う部分との最短距離よりも長くなるようにすることが好ましい。これにより、係合部材６０を操作する力に対して、大径ギヤ５９と係合部材６０との係合力をより大きくすることができる。また、端部６２の少量の移動でも、係合部材６０を大径ギヤ５９から離間させることができる。
【００４１】
実施形態１では、サイドフェンス５６の移動の規制および解除の操作をユーザーがする必要があったが、本実施形態では、ユーザーが何ら操作する必要がない。このため、ユーザーが、サイドフェンス５６の移動を規制する操作を忘れることで用紙の斜行が生じたり、サイドフェンス５６の移動の規制を解除し忘れることでサイドフェンス５６の操作性が悪化したりすることがない。
【００４２】
図７に示すように、底板５０に用紙が用紙載置台９２上に無くなったことを検知するためのフォトインタラプタ６５などのペーパーエンド検知手段を設けるようにしてもよい。係合部材６０の先端に当接部８０を設け、係合部材６０が係合部材６０がペーパーエンド検知手段のフィラーとしての役割をすることが可能となる。係合部材６０にフィラーとしての役割を持たせることで、用紙搬送中のサイドフェンス５６の移動を規制する機構とは別個にペーパーエンド検知手段を設けるよりも部品点数を削減できる。図７（ａ）で示すように、底板５０に用紙が積載されると、係合部材６０の当接部８０が矢印Ｂ１で示す方向に移動し、当接部８０がフォトインタラプタ６５の光線を遮光する。これにより用紙が積載されていることを検知できる。用紙がなくなると、図７（ｂ）で示すように、係合部材６０の当接部８０が矢印Ｂ２で示す方向に移動し、フォトインタラプタ６５の光線が遮光されなくなる。これにより、底板５０に用紙がなくなったことを検知することが可能となる。
【００４３】
［実施形態３］
以下、本発明を適用した用紙載置装置としての手差しトレイ４８の第三の実施形態について説明する。手差しトレイ４８の基本構成については実施形態１で図１を用いて説明したものと同じである。また、用紙載置台９２の基本構成については、実施形態１で図２を用いて説明したものと同じである。
【００４４】
本実施形態における、サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構について以下で説明する。本実施形態では、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合させることによってサイドフェンス５６の移動を規制し、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し離間させることによって規制解除するようにしている。実施形態１とは、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合および離間させる機構が異なる。本実施形態は、係合部材６０の、大径ギヤ５９との係合および離間を用紙載置台の昇降と連動させるようにしたものである。
【００４５】
図８は、本実施形態に係る用紙載置台９２の背面図である。係合部材６０は、係合部６１と後述する突き当て部材６６の傾斜面と当接する突起部６７とを有している。係合部材６０の係合部６１は、実施形態１で図４を用いて説明した形状と同じである。また、大径ギヤ５９は、実施形態１において図３（ｂ）を用いて説明したものと同じである。係合部材６０は、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置とにおいて移動が可能に構成されている。係合部材６０の移動方向は大径ギヤ５９の半径方向である。また、係合部材６０は、弾性部材６８の弾性力により大径ギヤ５９の方に付勢される。
【００４６】
図８に示すように、係合部材６０は、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向下流側に配置する。用紙載置台回動軸５４は大径ギヤ５９が配置された位置よりも搬送方向上流側に配置されているため、用紙載置台９２と手差しカバー９１との間隔は、用紙載置台回動軸５４から搬送方向下流側へ向かうに連れて大きくなる。従って、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙搬送方向上流側に対し空いたスペースが多い。上記用紙搬送方向下流側に係合部材６０を設けることでスペースの有効活用ができる。
【００４７】
係合部材６０を、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向上流側に配置してもよい。これにより、係合部材６０の配置位置を上記用紙搬送方向上流側とすることで、係合部材６０をより安定して配置することができる。上記用紙搬送方向上流側に係合部材６０を配置する場合、上記用紙搬送方向下流側に配置する場合に対して、係合部材６０の位置が用紙載置台回動軸５４に近くなる。用紙載置台回動軸５４に近い位置では、用紙載置台回動軸５４から離れた位置に対し、昇降動作に伴う用紙載置台９２の移動距離が短くなる。このため、上記昇降動作と連動して係合部材６０を移動させたときに、係合部材６０の移動姿勢をより安定させることができる。
【００４８】
図９は、係合部材６０が大径ギヤ５９と係合する位置にある状態（サイドフェンス規制時）を示す図である。また、図１０は、係合部材６０が大径ギヤ５９と離間する位置にある状態（サイドフェンス規制解除時）を示す図である。
【００４９】
図９（ａ）にはサイドフェンス規制時の大径ギヤ５９と係合部材６０の係合部の斜視図を示し、図９（ｂ）にはサイドフェンス規制時の手差しトレイ４８の断面図（図８のＢ−Ｂ断面）を示す。用紙の搬送中には、図９（ｂ）に示すように、用紙載置台９２が手差しカバー９１から離れた位置にある。このとき、図９（ａ）に示すように、係合部材６０は弾性部材６８による付勢力によって大径ギヤ５９と係合している。これにより、大径ギヤ５９の回動が抑制される。大径ギヤ５９はピニオンギヤ５８と一体に構成されているため、大径ギヤ５９の回動が抑制されるとピニオンギヤ５８の回動も抑制されるので、サイドフェンス５６の移動を規制することができる。
【００５０】
図１０（ａ）にはサイドフェンス規制解除時の大径ギヤ５９と係合部材６０の係合部の斜視図を示し、図１０（ｂ）にサイドフェンス規制解除時の手差しトレイ４８の断面図（図８のＢ−Ｂ断面）を示す。用紙セット時には、図１０（ｂ）に示すように、用紙載置台９２が手差しカバー９１に近接する位置にある。このとき、図１０（ａ）に示すように、係合部材６０は、弾性部材６８により付勢される向きと反対の向きに移動して大径ギヤ５９との係合が解除される。
【００５１】
係合部材６０を、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置との間で移動させる動作について以下で説明する。
【００５２】
図１１は、係合部材６０を、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置との間で移動させる動作について説明する図である。
図１１（ａ）は、手差しトレイ４８における用紙セット時の状態を示す断面図（図８のＢ−Ｂ断面）である。図１１（ｂ）は、手差しトレイ４８における用紙を最大積載した状態を示す断面図（図８のＢ−Ｂ断面）である。また、図１１（ｃ）は、手差しトレイ４８における用紙を１枚積載した状態を示す断面図（図８のＢ−Ｂ断面）である。
【００５３】
手差しトレイ４８には、係合部材６０を大径ギヤ５９と係合する位置か大径ギヤ５９と離間する位置へと移動させるための傾斜面を有する突き当て部材６６が設けられている。図１０（ｂ）に示すように、突き当て部材６６は、用紙載置台９２が下降して手差しカバー９１と近接した位置にあるとき、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに係合部材６０の突起部６７が当接するように、手差しカバー９１上に配置されている。図１１（ｂ）に示す用紙を最大積載した状態から、用紙が搬送されていき、図１１（ｃ）に示す用紙を１枚積載した状態に移行する。さらに、図１１（ｃ）に示す状態から用紙搬送が終了すると、再び手差しトレイ４８に用紙をセットする必要があるため、図１１（ａ）に示す状態へと移行する。
【００５４】
図１の説明で述べたように、用紙載置台９２は、手差しトレイ４８内に設けられた用紙載置台回動軸５４にて回動可能に軸支され、バネによって手差しカバー９１から離れる向きに付勢されている。用紙載置台回動軸５４によって、用紙載置台９２の位置が昇降する。用紙セット時には、図１１（ａ）に示すように、用紙載置台９２が手差しカバー９１に近接する位置（用紙載置台９２が下降した位置）にある。一方、用紙の搬送中には、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、用紙載置台９２が手差しカバー９１から離れた位置（用紙載置台９２が上昇した位置）にある。
【００５５】
用紙載置台９２はバネによって手差しカバー９１から離れる向きに付勢されているので、用紙の搬送中、載置されている用紙の重量の大小により用紙載置台９２と手差しカバー９１との距離は変わってくる。図１１（ｂ）に示す状態の方が図１１（ｃ）に示す状態よりも用紙の重量が大きいので、用紙載置台９２と手差しカバー９１との距離も近くなる。しかし、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すような、用紙搬送中の状態においては、係合部材６０の突起部６７が、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接しない程度に用紙載置台９２が手差しカバー９１から離れた位置にあるようにしている。
【００５６】
用紙の搬送が終了して再び用紙載置台９２に用紙をセットするときに、ユーザーによる操作もしくは自動で、用紙載置台９２を手差しカバー９１に近接する位置へと移動させる。この移動の過程で、係合部材６０の突起部６７が、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接する。
【００５７】
図１２は、突き当て部材６６の作用について説明する図である。
図１２に示すように、用紙載置台９２が図９（ｂ）に示す位置から図１０（ｂ）に示す位置へと移動する過程で、係合部材６０の突起部６７が、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接し傾斜面６６ａの傾斜に沿って移動する。これにより、図１０（ａ）に示すように、係合部材６０は、弾性部材６８に付勢されている向きと反対の向きに移動し、大径ギヤ５９と離間する。つまり、用紙載置台９２の下降に連動して係合部材６０が大径ギヤ５９と係合する位置から離間する位置へと移動する。このように、係合部材６０の大径ギヤ５９からの離間は用紙搬送が終了後に行われる。係合部材６０が大径ギヤ５９と離間する位置に移動することで、サイドフェンス５６の移動の規制が解除される。
【００５８】
上述のように、用紙載置台９２を手差しカバー９１の方に移動させる操作によってサイドフェンス５６の規制が解除されるので、ユーザーの操作の手間を軽減できる。用紙載置台９２の位置の移動が自動で行われる場合には、サイドフェンス５６の規制及び解除が自動で行われることになる。また、用紙搬送中は、係合部材６０の突起部６７が、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接しないようにしているので、係合部材６０と大径ギヤ５９との係合・離間動作は用紙載置台９２に載置されている用紙の重量には影響しない。
【００５９】
底板５０に、大径ギヤ５９との係合および離間のための係合部材６０の移動において移動経路の案内をするためのガイド部材６９を設けてもよい。図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示すように、ガイド部材６９は、係合部材６０が大径ギヤ５９と適切な高さで係合できるように案内するものである。
【００６０】
底板５０に、大径ギヤ５９との係合および離間のための係合部材６０の移動において、係合部材６０が移動経路からブレることを防止する移動防止部材７０を設けてもよい。図８に示すように、移動防止部材７０は、底板５０の、係合部材６０の突起部６７を有する両端部に対応する位置にそれぞれ設けられ、係合部材６０が大径ギヤ５９の回動方向に移動することを防止している。移動防止部材７０は係合部材６０の移動が大径ギヤ５９の半径方向になるように案内する役割も果たしている。移動防止部材７０を設けることで、用紙搬送中にサイドフェンス５６を移動させようとする力がかかり大径ギヤ５９を回動させようとしても、ピニオンギヤ５８の回動に合わせて係合部材６０がピニオンギヤ５８の回動方向に移動することを防止できる。
【００６１】
上述した突き当て部材６６の傾斜面６６ａは同一平面でなくてもよい。突き当て部材６６の傾斜面６６ａは、曲面であっても角度違いの平面であってもよい。
図１３は、突き当て部材６６の図９（ｂ）に示す例と別の例について説明する図である。
図１３（ａ）に示すように曲面としても、図１３（ｂ）に示すように角度違いの平面としてもよい。このようにすると、係合部材６０の突起部６７が突き当て部材６６の傾斜面６６ａ上を摺動する際の摺動負荷を変化させることができるので、係合部材６０の移動をスムーズにすることができる。
【００６２】
突き当て部材６６の傾斜面６６ａには、摺動性の良好な摺動部材を用いるようにしてもよい。また、傾斜面６６ａにコロを設けてもよい。このようにすると、傾斜面６６ａにおける摩擦係数が小さくなるので、係合部材６０の移動を容易にすることができるとともに、突き当て部材６６の耐久性の向上や摺動時に発生する異音の抑制にも役立つ。
【００６３】
また、突き当て部材６６の傾斜面６６ａにグリスを塗布するようにしてもよい。これにより、傾斜面６６ａの摺動性を高めるができる。また、グリスは装置の使用開始後でも適用できるので、経時劣化による突き当て部材６６の摺動性の悪化を防止することができる。
【００６４】
係合部材６０を大径ギヤ５９に付勢する弾性部材６８として圧縮ばねを用いると、低コストで精度を高く大径ギヤ５９に付勢することができる。弾性部材６８として、引っ張りばねを用いると、座屈することなく精度よく大径ギヤ５９に付勢させることができる。弾性部材６８として、厚みの薄い板ばねを用いると、レイアウトの制限を受けずに低コストで大径ギヤ５９に付勢することができる。
【００６５】
弾性部材６８として、ねじりコイルばねを用いると、上記板ばねを用いた場合よりも精度よく大径ギヤ５９に係合部材を付勢することができる。弾性部材６８として、体積が非常に小さい線ばねを用いると、レイアウトの制限を受けずに低コストで大径ギヤ５９に付勢することができる。弾性部材６８として、弾性を備えた樹脂部材を用いると、弾性部材６８を一体の部品とすることができる。弾性部材６８として、タイミングベルトを用いると、底板５０を昇降させるカムを用いてサイドフェンス５６の規制も行うことが可能になる。
【００６６】
［実施形態４］
以下、本発明を適用した用紙載置装置としての手差しトレイ４８の第四の実施形態について説明する。手差しトレイ４８の基本構成については実施形態１で図１を用いて説明したものと同じである。また、用紙載置台９２の基本構成については、実施形態１で図２を用いて説明したものと同じである。
【００６７】
本実施形態における、用紙搬送中のサイドフェンス５６の移動を規制する機構について以下で説明する。本実施形態では、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合させることによってサイドフェンス５６の移動を規制し、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し離間させることによって規制解除するようにしている。実施形態１とは、係合部材をピニオンギヤあるいは被係合部に対し係合および離間させる機構が異なる。本実施形態では、係合部材に設けた支点を中心として係合部材を回動させることによって、係合部材の、ピニオンギヤあるいはピニオンギヤと一体の被係合部に対する係合および離間をするようにしたものである。また、本実施形態では、係合部材６０の、大径ギヤ５９との係合および離間を用紙載置台の昇降と連動させている。
【００６８】
図１４は、本実施形態に係る手差しトレイ４８における用紙載置台９２の背面図を示す。大径ギヤ５９は、実施形態１において図３（ｂ）を用いて説明したものと同じである。係合部材６０は、係合部６１、移動支点７１などを有している。係合部材６０の係合部６１は、実施形態１で図４を用いて説明した形状と同じである。また、大径ギヤ５９は、実施形態１で図３（ｂ）を用いて説明したものと同じである。
【００６９】
サイドフェンス５６を外側に広げる力が働いたときに大径ギヤ５９が回転しようとする向きに対して、係合部材６０の、回動支点としての移動支点７１が上流側、係合部としての係合部６１が下流側になるように、係合部材６０を配置する。用紙搬送中にサイドフェンス５６を広げる力が働くと、大径ギヤ５９は図１４中の矢印Ｇに示す向きに回転しようとする。図１４に示すように、矢印Ｇに示す回転の向きに対して、上流側に係合部材６０の移動支点７１が、下流側に係合部材６０の係合部６１が位置するように係合部材６０を配置させる。このようにすると、大径ギヤ５９を矢印Ｇに示す向きに回転させようとする力が移動支点７１の方に向かうようになるので、大径ギヤ５９が矢印Ｇに示す向きに回転しようとするのを安定的に抑制することができる。
【００７０】
係合部材６０の係合部６１が大径ギヤ５９と係合することにより大径ギヤ５９の回動が抑制され、サイドフェンス５６の移動を規制できる。係合部材６０は、移動支点７１を軸として大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置との間を移動可能に構成されている。係合部材６０は、弾性部材６８によって大径ギヤ５９の方に付勢されている。これにより、係合部材６０と大径ギヤ５９との係合力を強くすることができる。
【００７１】
係合部材６０を、大径ギヤ５９と係合する位置と大径ギヤ５９と離間する位置との間で移動させる動作について以下で説明する。
図１５は、係合部材６０が大径ギヤ５９と係合する位置にある状態（サイドフェンス規制時）を示す図である。
図１５（ａ）は手差しトレイ４８における用紙載置台９２の背面図であり、図１５（ｂ）は手差しトレイ４８の断面図（図１５（ａ）のＣ−Ｃ断面）である。
【００７２】
図１６は、係合部材６０が大径ギヤ５９と離間する位置にある状態（サイドフェンス規制解除時）を示す図である。
図１６（ａ）は手差しトレイ４８における用紙載置台９２の背面図であり、図１６（ｂ）は手差しトレイ４８の断面図（図１５（ｂ）のＤ−Ｄ断面）である。
【００７３】
図１の説明で述べたように、用紙載置台９２は、手差しトレイ４８内に設けられた用紙載置台回動軸５４にて回動可能に軸支され、バネによって手差しカバー９１から離れる向きに付勢されている。用紙載置台回動軸５４によって、用紙載置台９２の位置が昇降する。用紙の搬送中には、図１５（ｂ）に示すように、用紙載置台９２が手差しカバー９１から離れた位置（用紙載置台９２が上昇した位置）にある。一方、用紙搬送が終了して再び用紙載置台９２に用紙をセットするときは、ユーザーによる操作もしくは自動で、用紙載置台９２を手差しカバー９１に近接する位置（用紙載置台９２が下降した位置）へと移動させる。図１６（ｂ）が、用紙載置台９２が手差しカバー９１に近接する位置にある状態を示している。
【００７４】
手差しトレイ４８には、係合部材６０を大径ギヤ５９と係合する位置か大径ギヤ５９と離間する位置へと移動させるための傾斜面を有する突き当て部材６６が設けられている。図１６（ｂ）に示すように、突き当て部材６６は、用紙載置台９２が下降して手差しカバー９１と近接した位置にあるとき、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに係合部材６０の接触面９３が当接するように、手差しカバー９１上に配置されている。
【００７５】
用紙搬送中の状態においては、図１５（ｂ）に示すように、係合部材６０の接触面９３が、突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接しない程度に用紙載置台９２が手差しカバー９１から離れた位置にあるようにしている。係合部材６０は、弾性部材６８の付勢力によって大径ギヤ５９と係合している。これにより、サイドフェンス５６の移動が規制される。
【００７６】
用紙載置台９２が手差しカバー９１と離れた位置から手差しカバー９１と近接する位置へと移動する過程において、係合部材６０の接触面９３は突き当て部材６６の傾斜面６６ａに当接し傾斜面６６ａに沿って移動する。これにより、図１６（ｂ）に示すように、係合部材６０は、弾性部材６８に付勢されている向きと反対の向きに移動し、大径ギヤ５９と離間する。つまり、用紙載置台９２の下降に連動して係合部材６０が大径ギヤ５９と係合する位置から離間する位置へと移動する。これにより、サイドフェンス５６の移動の規制が解除される。
【００７７】
図１４に示すように、係合部材６０は、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向下流側に配置する。用紙載置台回動軸５４は大径ギヤ５９が配置された位置よりも搬送方向上流側に配置されているため、用紙載置台９２と手差しカバー９１との間隔は、用紙載置台回動軸５４から搬送方向下流側へ向かうに連れて大きくなる。従って、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙搬送方向上流側に対し空いたスペースが多い。上記用紙搬送方向下流側に係合部材６０を設けることでスペースの有効活用ができる。
【００７８】
係合部材６０を、用紙載置台９２における大径ギヤ５９が配置されている位置よりも用紙搬送方向上流側に配置してもよい。これにより、係合部材６０の配置位置を上記用紙搬送方向上流側とすることで、係合部材６０をより安定して配置することができる。上記用紙搬送方向上流側に係合部材６０を配置する場合、上記用紙搬送方向下流側に配置する場合に対して、係合部材６０の位置が用紙載置台回動軸５４に近くなる。用紙載置台回動軸５４に近い位置では、用紙載置台回動軸５４から離れた位置に対し、昇降動作に伴う用紙載置台９２の移動距離が短くなる。このため、上記昇降動作と連動して係合部材６０を移動させたときに、係合部材６０の移動姿勢をより安定させることができる。
【００７９】
係合部材６０の移動方向が大径ギヤ５９の半径方向（大径ギヤ５９の回動する方向に対して法線方向）になるようにするのが好ましい。用紙搬送中にサイドフェンス５６を広げる力が働くと、大径ギヤ５９は図１４中の矢印Ｇに示す向きに回転しようとする。係合部材６０が移動する方向が大径ギヤ５９の半径方向であれば、弾性部材６８が係合部材６０を付勢する力は大径ギヤ５９の中心点に向かってのみ作用し、その他の向きには分力が生じない。このため、大径ギヤ５９は図１４中の矢印Ｇに示す向きに回転しようとする力によって係合部材６０が移動してしまうことがない。
【００８０】
図１７は、係合部材６０の移動支点７１を底板５０に配置する位置の別の例について説明する図である。
サイドフェンス５６を外側に広げる力が働いたときに大径ギヤ５９が回転しようとする向きに対して、係合部材６０の、回動支点としての移動支点７１が上流側、係合部としての係合部６１が下流側になるように、係合部材６０を配置するようにしてもよい。図１７に示すように、矢印Ｇに示す回転の向きに対して、上流側に移動支点７１が、下流側に係合部６１が位置するように係合部材６０を配置させている。このようにすると、大径ギヤ５９を矢印Ｇに示す向きに回転させようとする力が係合部材６０を引き伸ばす向きに作用する。係合部材６０を引き伸ばす向きに作用する力に対する反作用として、係合部材６０の復元力が作用する。これにより、係合部材６０と大径ギヤ５９との係合を強くすることができる。
【００８１】
係合部材６０を大径ギヤ５９に付勢する弾性部材６８として圧縮ばねを用いてもよい。このようにすると、低コストで精度良く大径ギヤ５９に付勢することができる。弾性部材６８として、引っ張りばねを用いてもよい。このようにすると、座屈することなく精度よく大径ギヤ５９に付勢させることができる。弾性部材６８として、厚みの薄い板ばねを用いてもよい。このようにすると、レイアウトの制限を受けずに低コストで大径ギヤ５９に付勢することができる。
【００８２】
弾性部材６８として、ねじりコイルばねを用いてもよい。このようにすると、上記板ばねを用いた場合よりも精度よく大径ギヤ５９に係合部材を付勢することができる。弾性部材６８として、体積が非常に小さい線ばねを用いると、レイアウトの制限を受けずに低コストで大径ギヤ５９に付勢することができる。弾性部材６８として、弾性を備えた樹脂部材を用いてもよい。このようにすると、弾性部材６８を一体の部品とすることができる。弾性部材６８として、タイミングベルトを用いると、底板５０を昇降させるカムを用いてサイドフェンス５６の規制も行うことが可能になる。
【００８３】
係合部材６０が適切な高さで大径ギヤ５９と係合するように、係合部材６０の移動ルートを案内するためのガイド部材６９を設けてもよい。図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示すように、係合部材６０の移動が大径ギヤ５９の半径方向になるようガイドするガイドレールなどのガイド部材６９を底板５０に設けるようにする。
【００８４】
なお、本実施形態１〜４においては、サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構として、係合部材が、ピニオンギヤと同軸で一体として回動する大径ギヤに係合するようにしたものについて説明したが、これに限るものではない。サイドフェンス５６の移動を規制、規制解除する機構として、係合部材が、ピニオンギヤと同軸で一体として回動する大径ギヤに係合するようにしたものであってもよい。
【００８５】
また、本実施形態１〜４においては、用紙載置装置として、手差しトレイ４８を例に、サイドフェンス５６、ラックギヤ５７、ピニオンギヤ５８、大径ギヤ５９、係合部材６０などを用紙載置台９２に設ける構成について説明した。本発明はこれに限るものではなく、ピニオンギヤ５８および大径ギヤ５９を、用紙載置台ではなくトレイ本体に設ける構成にも適用可能である。このような構成にすると、着脱式の給紙トレイ３０においても、上述したのと同様の機構で、用紙搬送中のサイドフェンス５６の移動の規制、および用紙セット時のサイドフェンス５６の移動の規制の解除をすることができる。着脱式の給紙トレイ３０の場合、給紙トレイ３０を引き入れ・引き出しする動作によってサイドフェンス５６の規制及び規制解除がなされるようにすることもできる。
【００８６】
次に、本発明に係る用紙載置装置としての手差しトレイ４８を搭載した画像形成装置について説明する。「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、およびインクジェット記録装置の２つ以上を組み合わせた複合機として構成したものであってもよい。
【００８７】
本発明に係る用紙載置装置としての手差しトレイ４８を搭載した画像形成装置は、用紙を載置する用紙載置手段と、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像手段手段に向けて前期用紙載置手段に載置された用紙を搬送する搬送手段とを有する。
図１８は、本発明に係る用紙載置装置としての手差しトレイ４８を搭載した画像形成装置としてのタンデム型カラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の一例を示す斜視図である。
本プリンタの下部に複数枚の用紙を積層状態で収納する給紙トレイ３０が配置されている。給紙トレイ３０の上部に内部点検用の転写カバー８が配設され、また装置の上部に排紙トレイ４５が配設されている。転写カバー８は、下部の回転軸１２を中心として外側に開放することが可能なように構成されている。手差しトレイ４８はプリンタ本体に対して開放可能に構成されている。
【００８８】
図１９は、図１８に示すプリンタにおいて手差しトレイ４８を外側に開放した状態を示す斜視図である。手差しトレイ４８の支持部材としての手差しカバー９１には、取っ手９４が設けられており、ユーザーが取っ手９４を持って手前に引くと手差しトレイ４８が下端を支点として回動し、用紙を載置可能な状態になる。
【００８９】
図２０は、本プリンタの構成を示す概略構成図である。
図２０に示すように、プリンタの内部には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部（作像装置）として、４つのプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが配設されている。４つのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成である。以下の説明では、便宜上、構成部材を示す番号の後ろに作像する画像のトナー色に対応させてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）を添え字として付すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を適宜省略する。
【００９０】
各プロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はそれぞれドラム状の像担持体２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを備え、４個の像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、画像形成部内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はプリンタの動作時に、駆動源から駆動が伝達されることにより、時計方向に回転する。
【００９１】
各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の周囲には、現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備されている。像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の上方には各色毎の画像データ対応のレーザ光Ｌを、各帯電ローラ４（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で一様に帯電済みの各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光器７が設けられている。各帯電ローラ４と各像担持体２との間には、この露光器７により照射するレーザ光Ｌが像担持体２に向けて入り込むように、細長いスペースが像担持体２の回転軸の方向に確保されている。
【００９２】
図２０に示す露光器７は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光Ｌを発する。露光器７は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図２０の露光器７は１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００９３】
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、トナー検知手段により検知される。そして、プリンタ内に備える各色のトナーを収納している４つのトナーボトル６（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）から、トナー補給手段により、各現像装置に供給される。現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、ステンレスやアルミニュウム製の円筒を有し、回転可能に、かつ、像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）との距離が正規に確保されるように、現像ローラ５のフレームに支持されている。現像ローラ５の内部には、所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザ光Ｌにより各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置により現像され、顕像となる。
【００９４】
像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の下部には転写装置１５が配設されている。この転写装置１５は無端状の中間転写ベルト１６を有し、中間転写ベルト１６の一端が従動ローラ１７に巻き掛けられ、他端は駆動ローラ１８に巻き掛けられている。そして、駆動源によって駆動される駆動ローラ１８が回転することによって中間転写ベルト１６が矢印方向に走行し、現像ローラ５との対向部を通過したあとの各像担持体２の表面が、中間転写ベルト１６の上面に接触するようになっている。中間転写ベルト１６の内周部には各像担持体２に対向させて４つの一次転写ローラ１９（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）が設けられている。中間転写ベルト１６の右端部付近の外周部には、ベルトクリーニング装置２１が設けられている。このベルトクリーニング装置２１は中間転写ベルト１６の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去るためのものである。
【００９５】
中間転写ベルト１６としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトを使用することができる。当該ベルトは、各像担持体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ１９にバイアスを印加することにより、ベルト表面に転写できるような抵抗値を有する。一次転写ローラ１９は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴム材料は例えばウレタンゴムにカーボンが分散されたもので、体積抵抗１０５［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用可能である。
【００９６】
中間転写ベルト１６の外周で、駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６を挟んで対向する位置に、二次転写ローラ２０が設けてある。二次転写ローラ２０は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。
【００９７】
二次転写ローラ２０は駆動ローラ１８と対向する位置で中間転写ベルト１６に当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０の間に記録媒体である用紙Ｐを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト１６が担持するトナー画像が用紙Ｐに静電的に転写される。中間転写ベルト１６とその下方の給紙トレイ３０との間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０が配設されている。この粉体収容器１０に、中間転写ベルト１６に残った余分なトナーをプレードで掻き取って収納するようにしている。
【００９８】
この実施形態のプリンタでは、給紙トレイ３０と二次転写ローラ２０の間の上下方向の間隔を、その間にタイミングローラ対３２を配設する関係で、ある程度大きく設定する必要がある。このため、中間転写ベルト１６と給紙トレイ３０との間にデッドスペースが出来るが、このデッドスペースに粉体収容器１０を設置することで当該スペースを有効利用し、プリンタ全体の小型化を図っている。
【００９９】
給紙トレイ３０の内部には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で載せるための給紙トレイ底板４６が配設されている。この給紙トレイ底板４６は図２０の左端が支軸によって回動自在に支持され、右端が上下方向に揺動可能とされている。そして、給紙トレイ底板４６はバネの力で常時上方に付勢されている。給紙トレイ３０の前側上部に、回転搬送部材としての搬送ローラ３０ａが配設されている。この搬送ローラ３０ａは底板３０ｄ上に載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを前側の搬送路３１に向けて繰り出すことができるようになっている。搬送ローラ３０ａは用紙Ｐを前側に搬送する機能があればよく、必ずしもローラの形態である必要はない。搬送ローラ３０ａに代えて、例えば２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【０１００】
搬送路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対３２が配設されている。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、用紙を一旦停止させて当該用紙Ｐを一時的に弛ませる。そして中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップ部に送り出す。
【０１０１】
図２０のようにフルフロントオペレーションタイプのプリンタでは、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多い。このため、二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２の手前側にはスペース的な余裕が少ない。そこで二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２のニップを斜め方向に配置して省スペース化を図っている。特に二次転写ローラ２０の圧縮バネ２５は大型であるため、斜め方向に配置することで両面ユニット９のデッドスペースを有効利用し、プリンタの前後方向の省スペース化を図ることができる。
【０１０２】
図２０のタイミングローラ対３２は中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８よりも装置奥側に配設されている。このためタイミングローラ対３２のカバー側ローラは転写カバー８に対して図２０の位置のままでは転写カバー８を開く際にその回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。すなわち、転写カバー８の回転軸１２を中心とする半径Ｒ２の回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。この干渉を回避するため、当該カバー側ローラは転写カバー８を開く途中で退避機構によって回転軌跡Ａ２の半径方向内方に揺動するように構成されている。
【０１０３】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。なお、定着装置としては無端状の回転ベルトを採用したものやＩＨ加熱方式など他の構成も可能である。
【０１０４】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設されており、この定着後搬送路３５の末端側で排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排出装置としての排紙ローラ対３７が配設されている。
【０１０５】
前記切替部材４２を図２０の実線の回動位置とすることで、定着が終了した用紙Ｐが排紙路３６に案内され、排紙ローラ対３７の回転によって排紙トレイ４５上に排紙・スタックさせる。また、片面への定着を終了した用紙Ｐの後端が切替部材４２を通過した後、当該切替部材４２を図示実線位置から反時計方向に回動して排紙ローラ対３７を逆回転させると、用紙Ｐが切替部材４２で反転搬送路４１に案内される。そして当該用紙Ｐは反転搬送ローラ対４３、４４によってタイミングローラ対３２に送られる。
【０１０６】
このプリンタの基本動作について以下で説明する。図２０において、プリンタの制御部からの搬送信号によって給紙トレイ３０の搬送ローラ３０ａが回転すると、給紙トレイ３０の底板３０ｄ上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみがその下側の用紙Ｐから分離されて搬送路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとり、かつ、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【０１０７】
プリンタの作像動作を１つのプロセスユニット１Ｋを例に説明する。
まず、像担持体２Ｋの表面が帯電ローラ４Ｋによって均一な高電位に帯電される（マイナス帯電）。この像担持体２Ｋの表面に対して、画像データに基づいて露光器７からレーザ光Ｌが照射され、当該照射された部分の電位が低下することで像担持体２Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【０１０８】
一方、トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーが現像ローラ５Ｋの外周面に供給される。現像ローラ５Ｋの外周面に保持されたブラックトナーは、像担持体２Ｋの表面の静電潜像に静電吸着され、当該静電潜像がトナーで現像されて可視像となる。この可視像が、像担持体２Ｋと同期して移動する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９による転写作用を受けて一次転写される。
【０１０９】
このような潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべてのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で画像データと対応してタイミングをとって順次行われる。この結果、中間転写ベルト１６の表面上に、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、及びブラックＫの各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持され、この４色トナー画像が矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト１６と共に搬送される。
【０１１０】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【０１１１】
以上のように各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対３２と搬送ローラ３０ａが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐが二次転写ローラ２０へ送られる。二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部により送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は次の作像・転写工程のためにベルトクリーニング装置２１によって除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーや異物は、廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【０１１２】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図２０の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。用紙Ｐは定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４５へ画像面が下向き（フェースダウン）で排出される。
【０１１３】
本プリンタで、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について以下で説明する。
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図２０の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３、４４を経てタイミングローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出される。
【０１１４】
用紙Ｐの裏面に形成すべき画像は、用紙Ｐが所定のところまで搬送された時に開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１６上に担持させる。ただし、用紙Ｐは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光器７から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【０１１５】
タイミングローラ対３２から送り出された用紙Ｐは、二次転写ローラ２０を通過する際にその裏面に中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４５へ排出される。なお、プリントは両面作像の効率を上げるために搬送路３１内で数枚の用紙Ｐを同時に搬送することができる。
【０１１６】
図２１は、手差しトレイ４８の周辺部の概略構成を示す断面図である。
給紙ローラ４９、フリクションパッド受台５１はそれぞれ機器本体側に、底板５０は手差しトレイ４８に配設されている。給紙ローラ４９は、Ｄカットもしくはピンなどで給紙ローラ軸５３と回転止めされている。給紙ローラ軸５３は、軸受を介して機器本体に支持されている。給紙ローラ４９の表層は高摩擦係数のゴムなどで構成され、用紙に所定の搬送力を付与することができる。
【０１１７】
給紙ローラ軸５３上には、駆動ギヤが取り付けられている。上記駆動ギヤには、複数のアイドルギヤ、クラッチ、ソレノイドなどの駆動連結部材を介して、駆動源による駆動力が伝達される。これにより、給紙ローラ４９は図２１における時計回りに回転する。上記駆動連結部材の連結時間および停止時間などを制御することにより、給紙ローラ４９を所定のタイミングで回転・停止させることが可能になる。これにより、用紙の給紙が可能になる。本プリンタでは、給紙ローラ４９の寸法は、直径２６［ｍｍ］、幅４５［ｍｍ］で構成しているが、手差しトレイ４８に載置する用紙の種類やプリンタ本体内のスペースに応じて適正な給紙ローラ寸法を選択する。
【０１１８】
図１で説明したように、用紙載置台９２は、手差しトレイ４８内に設けられた用紙載置台回動軸５４にて回動可能に軸支されており、バネによって常時上方に付勢されている。底板５０の上に載置された用紙のうち最上部にあるものは、上記バネの付勢力により給紙ローラ４９と当接している。前記バネの付勢力および用紙が給紙ローラ４９から受ける摩擦力によって、用紙に搬送力が付与され、図２１の左方向へと用紙を搬送することができる。上記付勢力が適正値よりも低いと、用紙が搬送できずに用紙の給紙がなされない「不給紙」が発生する場合がある。また、上記付勢力が適正値よりも高いと、多数枚の用紙を一度に搬送してしまう「重送」が発生する場合がある。
【０１１９】
積載されていた用紙の全てが給送された後に、底板５０と給紙ローラ４９とが当接した状態のままでは新たに用紙をセットすることができない。このため、積載されていた用紙の全てが給送された後、ユーザーの操作等により、用紙セット時には底板５０を下降させ底板５０と給紙ローラ４９との当接を解除するようにする。
【０１２０】
底板５０の、用紙搬送方向の下流側の端部には、高摩擦係数のパッド材である底板パッド５５が設けられている。底板パッド５５により、最下部の用紙に対して一定の摩擦力が及ぼされることで、最下部の用紙と最下部から２枚目の用紙とが重送されることを防ぐことができる。
【０１２１】
フリクションパッド５２は、発泡ウレタンゴム、ＥＰゴム、シリコンゴム、コルクまたはこれらの配合材料など、高摩擦係数の材質を使用する。用紙とフリクションパッド５２との摩擦係数を用紙間における摩擦係数よりも高く設定することで、用紙の重送を防止するようにしている。フリクションパッド５２は、長方形などの量産性を考慮した簡易な形状で形成するようにし、両面テープなどを用いてフリクションパッド受台５１に貼り付けられる。
【０１２２】
図２２は、図２１の点線Ｋで示す領域を拡大した図である。
フリクションパッド受台５１は、その用紙の搬送方向下流側に設けられた受台回動軸５１Ａが機器本体側に回動自在に支持されることで上下方向に揺動可能とされている。フリクションパッド受台５１の下側にはバネが配設され、このバネによってフリクションパッド受台５１及びフリクションパッド５２が上方すなわち給紙ローラ４９の回転中心方向に向けて付勢されている。
【０１２３】
ここで、底板５０に載置された最上の用紙と給紙ローラ４９との当接部を給紙ニップＮ１、フリクションパッド５２と給紙ローラ４９との当接部を分離ニップＮ２とする。例えば、給紙ニップＮ１から給送された用紙が２枚重なっていたとしても、分離ニップＮ２にて２枚のうち下位のシート材にフリクションパッド５２による摩擦負荷をかけることにより、１枚に分離して搬送することができる。
【０１２４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙が載置される用紙載置台９２などの載置台と、前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成された一対のサイドフェンス５６などのサイドフェンスと、前記サイドフェンスと一体に設けられたラックギヤ５７などのラック部材と、前記載置台上に軸着され前記ラック部材と噛み合うピニオンギヤ５８などのピニオンギヤと、前記ピニオンギヤあるいは該ピニオンギヤと一体の大径ギヤ５９などの被係合部と係合することで前記ピニオンギヤの回動を規制する係合部材６０などの規制部材とを有する用紙載置装置において、前記規制部材が、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動することが可能なように構成された。
上記規制部材の位置が上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対し係合する位置になるようにすると、上記ピニオンギヤの回動が抑制され、上記ピニオンギヤと噛み合う上記ラック部材の移動が抑制される。これにより、上記ラック部材と一体に構成された上記サイドフェンスの移動が規制されるので、用紙搬送時に上記サイドフェンスが移動して、送り出される用紙に斜行が生じることを防止することができる。
また、上記規制部材の位置が上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対し離間する位置になるようにすると、上記ピニオンギヤが自由に回動できるようになり、上記ピニオンギヤと係合している上記ラック部材の移動が可能になる。これにより、上記ラック部材と一体に構成された上記サイドフェンスの移動の規制が解除されるので、上記載置台に用紙をセットするときに上記サイドフェンスの移動をスムーズに行うことができる。
【０１２５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前記被係合部が、前記ピニオンギヤよりも径が大きく前記ピニオンギヤと同軸で一体となって回動する大径ギヤ５９などの大径ギヤである。
上記ピニオンギヤは、スペースの関係で径をあまり大きくすることができない。上記規制部材を上記ラック部材と噛み合う上記ピニオンギヤより径の大きい上記大径ギヤに係合させるようにすることで、上記規制部材を上記ピニオンギヤに係合させる場合に対し、より小さな係合力で上記大径ギヤと同軸で一体である上記ピニオンギヤの回転を抑制できる。
【０１２６】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢのいずれかにおいて、前記規制部材が前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動する方向が前記ピニオンギヤの軸方向と平行になるように構成された。
用紙搬送時にサイドフェンスを外側に広げる向きの力がかかると、上記ピニオンギヤを回転させようとする力が作用する。上記規制部材の移動方向が上記ピニオンギヤの回転方向と平行になるようにした場合に、上記回転させようとする力が作用すると、上記規制部材には前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置へ移動させようとする力が作用する。上記規制部材の移動方向が前記ピニオンギヤの軸方向と平行になるようにすれば、上記移動させようとする力が働かない。これにより、上記規制部材の移動方向が上記ピニオンギヤの回転方向と平行になるようにした場合に対し、上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対して係合する上記規制部材の係合力を小さくできる。
【０１２７】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃのいずれかにおいて、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置への移動に、前記規制部材の自重を利用した。
上記規制部材の、上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対して係合する位置から離間する位置への移動に、上記規制部材の自重を利用することで、上記移動のための複雑な機構が不要になり部品点数を抑えることができる。
【０１２８】
（態様Ｅ）
態様ＡまたはＢのいずれかにおいて、前記規制部材が前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間を移動する方向が、前記ピニオンギヤの半径方向である。
用紙搬送時にサイドフェンスを外側に広げる向きの力がかかると、上記ピニオンギヤを回転させようとする力が作用する。上記規制部材の移動方向が上記ピニオンギヤの回転方向と平行になるようにした場合に、上記回転させようとする力が作用すると、上記規制部材には前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置へ移動させようとする力が作用する。上記規制部材の移動方向が上記ピニオンギヤの半径方向になるようにすれば、上記移動させようとする力が働かない。これにより、上記規制部材の移動方向が上記ピニオンギヤの回転方向と平行になるようにした場合に対し、上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対して係合する上記規制部材の係合力を小さくできる。
【０１２９】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、前記載置台を昇降させる載置台昇降機構を有し、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間の移動が前記載置台の昇降動作と連動するようにした。
上記載置台を昇降させる動作を自動で行う用紙載置装置の場合、上記規制部材の上記ピニオンギヤあるいは被係合部と係合する位置と離間する位置との間の移動を上記昇降させる動作に連動させることで、ユーザーの操作によることなく自動でサイドフェンスの移動の規制および規制解除を行うことができるようになる。
【０１３０】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、前記載置台昇降機構が、前記載置台に用紙をセットし終わった後、用紙を搬送する時に前記載置台の位置を上昇させ、前記載置台上の用紙を搬送し終わった後に前記載置台の位置を下降させるようにするものであり、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し離間する位置から係合する位置への移動が前記上昇と連動するようにし、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置から離間する位置への移動が前記下降と連動するようにした。
用紙搬送において、用紙載置装置が取り付けられている装置本体に設けられた給紙ローラと上記載置台とによって挟まれた用紙のうち最上部にあるものが、給紙ローラから摩擦力を受けて本体側に搬送される。上記載置台に用紙をセットした後、用紙搬送する時に、給紙ローラに上記載置台上の用紙を押し付けるため、上記載置台の位置を上昇させる必要がある。この上昇と、上記規制部材の上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部に対し離間する位置から係合する位置への移動とを連動させることで、用紙搬送時にサイドフェンスの移動を規制することができる。一方、用紙搬送が終了した後、再び上記載置台上に用紙をセットするために、上記載置台の位置を下降させる必要がある。この下降と、上記規制部材の上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部と係合する位置から離間する位置への移動とを連動させることで、用紙搬送時にサイドフェンスの移動の規制解除をすることができる。
【０１３１】
（態様Ｈ）
態様Ｅにおいて、前記規制部材の、前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に対し係合する位置と離間する位置との間の移動が直線的になるように構成した。
上記規制部材を、直線的に移動させると、曲線的に移動させる場合に対し移動機構を設けるために必要なスペースを抑えることができ、レイアウト上の制約が少なくなる。
【０１３２】
（態様Ｉ）
態様Ｅにおいて、前記規制部材が、前記規制部材を前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部に付勢するための付勢手段を備え、前記付勢手段が圧縮ばねである。
上記付勢手段として入手性の良い圧縮ばねを用いることで、装置コストの上昇を抑えることができる。
【０１３３】
（態様Ｊ）
態様Ａ〜Ｉのいずれか一において、前記規制部材が、前記規制部材を前記ピニオンギヤあるいは前記被係合部と係合する箇所において複数の歯を有している。
前記規制部材の上記ピニオンギヤあるいは上記被係合部と係合する箇所に複数の歯を持たせると、上記複数の歯を持たせない場合に対し、係合力をより強固にすることができる。
【０１３４】
（態様Ｋ）
態様Ｂにおいて、前記ラック部材、前記ピニオンギヤおよび前記大径ギヤが、前記載置台に設けられている。
これによれば、一般的な構成の画像形成装置向け手差しトレイに採用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
５６  サイドフェンス
５７  ラックギヤ
５８  ピニオンギヤ
５９  大径ギヤ
６０  係合部材
９２  用紙載置台
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００２−００２９６８号公報
【図１】
2016130161.tif 000003
【図２】
2016130161.tif 000004
【図３】
2016130161.tif 000005
【図４】
2016130161.tif 000006
【図５】
2016130161.tif 000007
【図６】
2016130161.tif 000008
【図７】
2016130161.tif 000009
【図８】
2016130161.tif 000010
【図９】
2016130161.tif 000011
【図１０】
2016130161.tif 000012
【図１１】
2016130161.tif 000013
【図１２】
2016130161.tif 000014
【図１３】
2016130161.tif 000015
【図１４】
2016130161.tif 000016
【図１５】
2016130161.tif 000017
【図１６】
2016130161.tif 000018
【図１７】
2016130161.tif 000019
【図１８】
2016130161.tif 000020
【図１９】
2016130161.tif 000021
【図２０】
2016130161.tif 000022
【図２１】
2016130161.tif 000023
【図２２】
2016130161.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１４は、本実施形態に係る手差しトレイ４８における用紙載置台９２の背面図を示す。大径ギヤ５９は、実施形態１において図３（ｂ）を用いて説明したものと同じである。係合部材６０は、係合部６１、移動支点７１などを有している。係合部材６０の係合部６１は、実施形態１で図４を用いて説明した形状と同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
サイドフェンス５６を外側に広げる力が働いたときに大径ギヤ５９が回転しようとする向きに対して、係合部材６０の、回動支点としての移動支点７１が下流側、係合部としての係合部６１が上流側になるように、係合部材６０を配置する。用紙搬送中にサイドフェンス５６を広げる力が働くと、大径ギヤ５９は図１４中の矢印Ｇに示す向きに回転しようとする。図１４に示すように、矢印Ｇに示す回転の向きに対して、下流側に係合部材６０の移動支点７１が、上流側に係合部材６０の係合部６１が位置するように係合部材６０を配置させる。このようにすると、大径ギヤ５９を矢印Ｇに示す向きに回転させようとする力が移動支点７１の方に向かうようになるので、大径ギヤ５９が矢印Ｇに示す向きに回転しようとするのを安定的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016130161.tif 000025