(57)【要約】【課題】通報者が、遭遇した通報連絡事象に応じた迅速かつ的確な通報を通報先に送ることができる通報ナビゲーション装置を提供する。【解決手段】複数の通報連絡事象の中から通報対象の通報連絡事象の選択指定を受け付ける通報連絡事象受付手段と、通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報を検出する位置情報検出手段と、位置情報検出手段で検出された位置情報に基づいて、通報対象の通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得する場所説明情報取得手段と、通報連絡事象受付手段で受け付けられた通報連絡事象および場所説明情報取得手段で取得された通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を用いて通報メッセージを生成する通報メッセージ生成手段と、通報対象の通報連絡事象に応じた通報先に、通報メッセージを送信する通報送信手段を備える。【選択図】図１
2016170571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通報連絡事象の中から通報対象の通報連絡事象の選択指定を受け付ける通報連絡事象受付手段と、
前記通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報検出手段で検出された位置情報に基づいて、前記通報対象の通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得する場所説明情報取得手段と、
前記通報連絡事象受付手段で受け付けられた前記通報連絡事象および前記場所説明情報取得手段で取得された前記場所を説明するための情報を用いて通報メッセージを生成する通報メッセージ生成手段と、
前記通報対象の通報連絡事象に応じた通報先に、前記通報メッセージを送信する通報送信手段と、
を備えることを特徴とする通報ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記通報対象の通報連絡事象に応じて前記通報先を選定する手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項３】
複数の通報先の中から通報先の選択指定を受け付ける通報先受付手段を備え、
前記通報送信手段は、前記通報先受付手段で受け付けられた通報先に対して、前記通報メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記位置情報検出手段で検出された前記位置情報に基づいて、前記通報先に通報メッセージを送信するための宛先の情報を取得する手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記通報送信手段は、前記通報メッセージを音声に変換して前記通報先に送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記通報送信手段は、前記通報メッセージを電子メールにより前記通報先に送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記通報しようとする通報連絡事象における前記ユーザーの関係属性の選択入力を受け付ける関係属性受付手段を備え、
前記ユーザーの関係属性も、前記通報先に送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項８】
撮影手段を備え、
前記撮影手段で撮影された前記通報連絡事象の発生現場の画像情報を、前記通報先に合わせて送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項９】
撮影手段を備え、
前記場所説明情報取得手段は、前記撮影手段で撮影された撮影情報から認識された情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記通報先受付手段で受け付けた通報先の選択が駅である場合に、前記位置情報検出手段で検出された前記位置情報の時系列変化から現在地が移動中の電車内であることを検出したときに、進行方向の最寄駅を認識する手段を備えると共に、
前記認識した最寄駅に前記通報メッセージを送信するための電話番号又は電子メールのアドレス情報を取得する手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記通報先から発信される返答内容を認識して、前記通報先に対し前記通報内容を再び発信する必要があるか否かを判別する再発信要否判別手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の通報ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、火事、交通事故、ひったくり、急病人発生等（以下、通報連絡事象という）に遭遇した際に利用可能な通報ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火事、交通事故、ひったくり、急病人発生等の通報連絡事象に実際に遭遇した通報者が、当該通報連絡事象が発生した場所を的確に消防署や警察署などの通報先に伝達することは必ずしも容易ではない。例えば、通報をしようとする者が、火事や交通事故の通報連絡事象に遭遇した場所が不案内な場所であったときには、通報により消防車や救急車を呼びたくても事故が発生した場所の住所等がわからず、通報先に、良く知らない現在地をどのように説明をすれば良いのか分からない場合がある。また、例えばひったくりの現場に遭遇したが、警察を呼びたいが現在地が分からない、ひったくりの現場の場所をどう説明していいか分からない場合もある。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−８７４１４号公報）には、この問題を解決する通報システムが開示されている。すなわち、この特許文献１の通報システムにおいては、ユーザ端末の利用者は、ユーザ端末を使用して警察署や消防署に通報する。その後、利用者は、ユーザ端末を使用して現在位置に関する場所情報を送信する。この場所情報としては、携帯電話端末等の移動端末の場合には、移動端末が収容されている基地局のＩＤ等を利用する。一方、通報を受けた警察署や消防署や、受信した場所情報をコンピュータに送信する。コンピュータは、受信した場所情報から利用者の現在位置を探索し、その探索結果を警察署や消防署に送信する。警察署や消防署は、受信した探索結果から利用者の現在位置を把握して出動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の通報システムによれば、利用者が、自分の現在位置を警察署や消防署への通報の際にうまく伝えられなくても、警察署や消防署は、通報後にユーザ端末から送られてくる場所情報をコンピュータに送り、当該コンピュータから利用者の現在位置を知ることができるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、利用者は、自分で通報をすると共に、ユーザ端末を通じて場所情報を警察署や消防署に送信する必要があると共に、警察署や消防署は、受信した場所情報をコンピュータに送って現在位置を探索させなければならず、手間がかかるという問題がある。緊急性を要する通報において手間がかかれば、時間的な損失や事故や災害の被害を拡大したり、犯人の逃亡を招いたり、人命を失うという危険性を伴ってしまう。
【０００７】
この発明は、以上の問題点にかんがみ、通報者が、簡単な操作をするだけで、遭遇した通報連絡事象に応じた迅速かつ的確な通報を通報先に送ることができる通報ナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、
複数の通報連絡事象の中から通報対象の通報連絡事象の選択指定を受け付ける通報連絡事象受付手段と、
前記通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報検出手段で検出された位置情報に基づいて、前記通報対象の通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得する場所説明情報取得手段と、
前記通報連絡事象受付手段で受け付けられた前記通報連絡事象および前記場所説明情報取得手段で取得された前記場所を説明するための情報を用いて通報メッセージを生成する通報メッセージ生成手段と、
前記通報対象の通報連絡事象に応じた通報先に、前記通報メッセージを送信する通報送信手段と、
を備えることを特徴とする通報ナビゲーション装置を提供する。
【０００９】
上述の構成のこの発明の通報ナビゲーション装置は、通報連絡事象受付手段で、通報者による通報対象の通報連絡事象の選択指定を受け付ける。そして、この発明の通報ナビゲーション装置では、位置情報検出手段が、通報連絡事象受付手段で受け付けられた通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報を検出し、場所説明情報検出手段が、検出された位置情報から、その場所を説明する情報、例えば現在地名称などの情報を取得する。
【００１０】
そして、この発明の通報ナビゲーション装置では、通報メッセージ生成手段が、通報連絡事象受付手段で受け付けられた通報連絡事象および場所説明情報取得手段で取得された場所を説明するための情報を用いて通報メッセージを生成し、通報送信手段が、生成された通報メッセージを、通報連絡事象に応じた通報先に送信する。
【００１１】
以上のようにして、火事、事故、急病などの通報連絡事象が通報者により選択されると、この発明の通報ナビゲーション装置は、通報連絡事象が発生した場所の位置情報を自動的に検出すると共に、その位置情報に基づいて、当該通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得して、通報メッセージを自動生成する。そして、この発明の通報ナビゲーション装置は、通報対象の通報連絡事象に応じた通報先を自動的に選定し、あるいは、通報者により指定された通報先に、その生成した通報メッセージを送信する。
【００１２】
上述の構成のこの発明によれば、通報者が、通報対象の通報連絡事象を選択指定するだけで、この発明の通報ナビゲーション装置が適切な通報メッセージ情報を自動的に生成して、通報対象の通報連絡事象に応じた通報先に送信する。したがって、通報者が、通報対象の通報連絡事象が発生した場所について不案内であっても、通報先には的確な通報メッセージが送信される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、通報者が、遭遇した通報連絡事象に応じた迅速かつ的確な通報を通報先に送ることができる通報ナビゲーション装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明による通報ナビゲーション装置の実施形態のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明による通報ナビゲーション装置の実施形態の通報処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図３】この発明による通報ナビゲーション装置の実施形態の通報処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図４】この発明による通報ナビゲーション装置の実施形態の通報動作例を説明するための初期画面を示す図である。
【図５】図４において通報先への発信操作を行うことにより表示内容が変更された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明による通報ナビゲーション装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。以下に説明する通報ナビゲーション装置の実施形態は、通報ナビゲーション機能を、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末上で実行されるアプリケーション（以下、通報ナビアプリという）の一機能として構成されるものである。なお、この通報ナビアプリの機能は、経路探索及び経路案内を行うナビゲーションアプリの一つのモード（通報ナビモード）として実現されていてもよい。
【００１６】
図１は、実施形態の通報ナビゲーション装置１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この実施形態の通報ナビゲーション装置１は、例えばコンピュータを備える制御部１０により、後述する各部が制御される構成を備える。
【００１７】
制御部１０には、通報メッセージ生成部１１と、地図データ格納部１２と、ＴＴＳ（Text  To  Speech：テキスト読み上げ）処理部１３と、メール送信部１４と、カメラ１５と、撮影情報バッファ１６と、音声認識部１７と、通報先決定部１８と、携帯電話通信部１９と、ディスプレイインターフェース２０と、操作入力部インターフェース２１と、現在位置検出部２２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信部２３と、画像認識部２４と、通報者属性情報記憶部２５と、が接続されている。
【００１８】
なお、この実施形態では、通報ナビゲーション装置１が備えるものとして説明するが、実際的には地図データ格納部１２はクラウドに設けられ、地図データは、クラウドから取得される。
【００１９】
ディスプレイインターフェース２０には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）からなるディスプレイ２６が接続されている。また、操作入力部インターフェース２１には、この例では、ディスプレイ２６に重ねて配設されたタッチセンサからなる操作入力部２７が接続されている。
【００２０】
制御部１０は、操作入力部２７を構成するタッチセンサを通じたタッチ操作を検出する機能を備える。この実施形態においては、制御部１０は、操作入力部２７を通じて、この実施形態の通報ナビゲーション装置の利用者（通報者）からの、通報すべき状況に関しての状況パラメータの設定を受け付ける。この例では、通報者により設定される状況パラメータとしては、
・火事、事故、窃盗、急病、喧嘩、不審人物、違法行為などの通報連絡事象、
・当事者、被害者、目撃者、家族、友人、知人、などの通報者の関係属性、
・消防、警察、駅、などの通報先
・匿名か実名か
などがある。
【００２１】
現在位置検出部２２は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位機能に加えて、ジャイロや地磁気センサ等を用いて、通報ナビゲーション装置１の現在位置を検出する。さらに、携帯電話基地局から携帯電話通信部１９を介して取得される位置情報やＷｉ−ＦｉアクセスポイントからＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信部２３を介してから得られる位置情報を用いて位置検出の精度を高めることができる。通報時には、現在位置検出部２２は、通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報を検出する。なお、通報ナビアプリが立ち上げられたときに、この現在位置検出部２２のＧＰＳ機能が立ち上げられていなかったときには、制御部１０により、当該ＧＰＳ機能が自動で立ち上げられる。
【００２２】
地図データ格納部１２は、住所や建物名称等の属性情報を含む地図データを格納する。この地図データは、通報先に対し、通報者の現在位置を客観的に説明するために用いられる。すなわち、制御部１０は、この実施形態では、通報時には、通報対象の通報連絡事象が発生した場所の位置情報に基づいて、前記通報対象の通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報の一部又は全部をこの地図データ格納部１２から取得するようにする。
【００２３】
カメラ１５は、通報すべき状況を撮影するために用いられると共に、通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得するためにも用いられる。例えば、この実施形態の通報ナビゲーション装置１において、通報ナビアプリが起動されると、このカメラ１５は自動的に動画撮影や静止画撮影を開始し、撮影情報バッファ１６に画像データを蓄積する。この撮影情報バッファ１６に蓄積された画像データは、後述するように、通報の一部とされる電子メールに添付されて通報先に送信されるために用いられる。また、この撮影情報バッファ１６に蓄積された画像データは、画像認識部２４での画像認識により、建物や標識、看板等が認識し、建物名や、住所表示等の文字情報を取得することで、通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得するためにも用いられる。
【００２４】
なお、通報連絡事象が、窃盗、不審人物、違法行為（麻薬取引現場）などの場合には、は、動画撮影するようにカメラ１５は、制御部１０により制御される。動画は無音で撮影されるので、相手に気づかれることはない。
【００２５】
通報メッセージ生成部１１は、この例では、通報メッセージをテキスト文字情報として生成する。通報メッセージ生成部１１は、少なくとも、通報者により選択設定された通報連絡事象を表すテキスト情報（火事、事故等）と、その通報連絡事象が発生した場所を説明するためのテキスト情報とを含む。また、通報連絡事象についての通報者の関係属性や、匿名でない場合には、通報者属性情報記憶部２５から読み出される通報者（利用者）の名前、住所、連絡先も含まれる。
【００２６】
通報メッセージ生成部１１は、例えばテキスト情報作成用のテンプレートを、通報連絡事象毎に予め用意しておき、上述の情報を適切に配置することで自然な会話文を生成し、通報先に伝達すべき通報メッセージを生成することができる。例えば、「火事です。場所は＜○○町○○アパート付近＞。＜○○小学校から西北○メートル＞の場所。私は＜目撃者＞の＜○島○夫で電話番号は080-XXX-XXXX＞です。＜○○＠○○＞に画像添付メール済です」のような通報メッセージを生成することができる。ここで、＜＞で囲んだ部分は、通報者により設定された状況パラメータや、前述のようにして取得した、通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報が用いられて挿入された部分となる。
【００２７】
ＴＴＳ処理部１３は、通報メッセージ生成部で生成されたテキスト文字情報を音声に変換して通報先に音声通報を行うためのものである。
【００２８】
メール送信部１４は、通報メッセージ生成部で生成されたテキスト文字情報を用いて電子メールで通報を行うためのものである。この場合に、この実施形態では、撮影情報バッファ１６の画像データが自動的に添付される。なお、画像データはクラウドに転送して格納し、電子メールには、画像データの格納場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述するようにしても勿論よい。なお、メール送信される通報メッセージの例は、例えば、「火事です。場所は＜○○町○○アパート付近＞。＜○○小学校から西北○メートル＞の場所。私は＜目撃者＞の＜○島○夫で電話番号は080-XXX-XXXX＞です。＜○○○○＞番に電話通報済です」となる。
【００２９】
音声認識部１７は、この実施形態の通報ナビゲーション装置からの音声による通報に対する通報先からの応答の音声について音声認識する。この実施形態では、音声認識部１７は、通報先からの応答の音声中に、「聞き取れません」や「もう一度」などの言葉を認識したときには、音声による通報の再送要求を制御部１０に送出する。制御部１０は、この再送要求により、音声による通報の再送を実行するようにする。
【００３０】
また、音声認識部１７は、通報先からの応答の音声中に、「もっと詳しい内容を」や「より詳細に」などの言葉を認識したときには、直接会話要求を制御部１０に送出する。制御部１０は、この直接会話要求を受けたときには、電話機能の受話器を構成するスピーカから、当該直接会話要求を意味する所定の音声や着信通知音を放音したり、通報先から直接会話要求があったことを合成音声にして通知したりして、当該直接会話要求を通報者に通知するようにする。この時、通報が音声によりなされた場合には、通報ナビゲーション装置１と通報先とでは、既に通話路が存在しているので、通報者は、単に、通常の電話での会話と同様にして、送話器（マイクロホン）と、受話器（スピーカ）とを用いて、通報先との会話ができる。
【００３１】
通報先決定部１８は、操作入力部２７を通じた通報先の選択設定がなされていない場合には、火事、事故、窃盗、急病、喧嘩、不審人物、違法行為などの操作入力部２７を通じて選択設定されている通報連絡事象に応じた通報先、例えば警察署や消防署が通報先として決定される。そして、操作入力部２７を通じた通報先の選択設定がなされている場合には、通報先決定部１８は、その選択設定を用いる。なお、通報先決定部１８は、例えば警察署と消防署とに通報というように、複数の通報先を決定することもできる。
【００３２】
通報先決定部１８には、警察署に対応して、１１０番が電話番号として記憶されていると共に、電子メールアドレスも記憶されている。また、通報先決定部１８には、消防署に対応して、１１９番が電話番号として記憶されていると共に、電子メールアドレスも記憶されている。通報ナビゲーション装置１が、１１０番や１１９番に対して直接に電話をかけられない、ＩＰ電話番号利用の携帯電話端末である場合には、通報先決定部１８は、インターネットを通じてクラウドから、最寄の警察署や消防署の所定電話番号を取得して、当該取得した電話番号を、音声通報の通報先への接続情報として用いる。
【００３３】
また、通報先決定部１８は、現在位置検出部２２で検出された現在位置の情報が時々刻々と時系列的に変化している場合には、当該通報ナビゲーション装置が移動していると判断する。この場合に、通報者が電車に乗っている場合、通報先決定部１８は、地図データ格納部１２の地図データを参照することで、当該通報者が電車に乗車中であることを認識することできる。通報先決定部１８は、このように、通報者が電車に乗車中を認識した場合には、通報先として、進行方向の最寄停車駅を通報先として決定する。そして、その決定した最寄停車駅の電話番号や電子メールのアドレスを、クラウドから取得するようにする。
【００３４】
携帯電話通信部１９は、携帯電話網の基地局を通じて通信を行うもので、通常の携帯電話端末の電話通信機能や、インターネットを通じたクラウドへのアクセス機能を実行することが可能である。
【００３５】
Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信部２３は、通報ナビアプリが立ち上げられたときに、立ち上げられていなかったときには、制御部１０により、自動で立ち上げられて、必要に応じて、電子メール送信などのための通信に用いられる。
【００３６】
［通報ナビゲーション装置１における通報動作の流れの例］
図２及び図３は、この実施形態の通報ナビゲーション装置１の通報ナビアプリによる処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００３７】
実施形態の通報ナビゲーション装置１において、通報ナビアプリが起動されると、制御部１０は、自動的に現在位置の検出およびカメラ１５による撮影を開始する（ステップＳ１０1）。前述したように、現在位置の検出は、携帯通信端末のＧＰＳ測位機能を用いつつ、携帯電話基地局からの位置情報やＷｉ−Ｆｉアクセスポイントからの位置情報を利用するので、例えば節電目的等でユーザーがＧＰＳ測位機能、携帯通信機能およびＷｉ−Ｆｉ（登録商標）無線通信機能の一部を無効化していた場合には、これらをすべて有効化し正確な位置検出を行う。
【００３８】
カメラ１５による撮影の方法は、動画撮影でも間欠的な静止画撮影でも構わない。撮影されて取得された画像データは、その場所の状況の記録として撮影情報バッファ１６に保存されるほか、電子メールに添付して送信されると共に、前述したよう通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報を取得するために用いられる。
【００３９】
次に、制御部１０は、通報者からの前述したような状況パラメータの入力を要求する画面をディスプレイ２４に表示する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
図４は、この例の状況パラメータ入力画面３１を示す図である。通報者が当該通報アプリを起動させることにより、この画面３１が携帯通信端末のディスプレイ２４上に示される。
【００４１】
画面３１の上側領域の表示欄３２には、通報連絡事象の選択候補の文字表示がなされた複数個のボタン（ソフトウェアボタン。以下同じ）３２ａ〜３２ｈが表示されている。表示欄３２の下方には、通報連絡事象に対する通報者の関係属性の候補の文字表示がなされた複数個のボタン３３ａ〜３３ｇが表示されている。
【００４２】
画面３１の下側領域の左側の表示欄３４には各種情報表示がなされている。「現在地測位中・・・」の表示３４ａは、通報ナビアプリの起動時に携帯通信端末のＧＰＳ測位機能およびＷｉ−Ｆｉ無線通信機能がそれぞれ自動的に有効化されたことを示している。節電目的でユーザーがＧＰＳ測位機能やＷｉ−Ｆｉ無線通信機能を無効化していた場合にも、これにより迅速かつ正確な現在位置の特定をすることができる。表示欄３４ｂは、撮影画像の表示欄で、図４では図示を省略したが、カメラ１５が起動中には、この表示欄３４ｂには、カメラ１５による撮影画像が表示される。
【００４３】
「電話発信待機中」の表示３４ｃは、通話アプリの起動ボタンを兼ねており、これに触れることで通話アプリを起動し通話をすることができる。通報先の電話番号（例えば１１０番）がわかっており、通報内容を口頭で伝えることに何ら支障が無ければ、通常の通話方法で通報先に通報内容を伝達してもよい。
【００４４】
画面３１の下側領域の表示欄３５には、通報先の選択候補のボタン３５ａ、３５ｂ、３５ｃが表示されている。
【００４５】
次に、制御部１０は、通報者による状況パラメータの選択入力が完了したか否か判別し（ステップＳ１０３）、状況パラメータの選択入力が完了したと判別したときには、通報内容として通報メッセージ（テキスト情報）を生成する（ステップＳ１０４）。すなわち、前述したように、通報者により選択設定された状況パラメータである、通報連絡事象を表すテキスト情報（火事、事故等）や、前述したようにして、現在位置に基づいて取得した情報や、カメラ１５で撮影した撮影画像情報から取得した情報に基づいて作成された、その通報連絡事象が発生した場所を説明するための情報、その他の情報から、通報メッセージのテキスト情報が生成される。その他の情報としては、通報連絡事象についての通報者の関係属性や、通報が、匿名でないと設定された場合には、通報者属性情報記憶部２５から読み出される通報者の名前、住所、連絡先も通報メッセージに含められる。
【００４６】
制御部１０は、ステップＳ１０４で通報メッセージを生成した後には、通報先を決定して、通報の宛先となる電話番号や電子メールのアドレスを決定する（ステップＳ１０５）。前述したように、通報者により、通報先が選択設定されているときには、それを通報先として決定する。また、通報先が通報者により選択設定されていないときであっても、通報先が警察署及び消防署であるときには、自動的にそれらを通報先として決定するようにしてもよい。
【００４７】
そして、決定した通報先の電話番号や電子メールのアドレスを、前述のようにして取得する。すなわち、通報先決定部１８に通報先の電話番号や電子メールのアドレスが記憶されている場合には、その記憶されている電話番号や電子メールのアドレスを用いる。また、前述したように、この実施形態の通報ナビゲーション装置１が、０５０で始まる電話番号のＩＰ電話網を介した通話機能しか利用できないものである場合には、最寄りの警察署や消防署などの電話番号や電子メールのアドレスを取得して、それを通報に用いるようにする。また電車に乗って移動している時には、これから向かう移動先の最寄駅を通報先に選定することも可能である。
【００４８】
また、例えば走行中の高速道路で通報する際には、道路緊急ダイヤル（♯９９１０）を最寄りの施設（サービスエリア等）よりも優先して選定してもよい。
【００４９】
次に、制御部１０は、通報先にメールアドレスが含まれる場合には、携帯通信端末のメールアプリを起動し、テキスト情報として生成された通報メッセージをメール本文とし、画像データを添付ファイルとする電子メールを生成して、通報先のメールアドレス宛てに送信する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
次に、制御部１０は、通報先の電話番号に音声通話の発信をして、通報先との通話路を生成する（ステップＳ１０７）。制御部１０は、通報先と通話可能な状態になったことを確認すると、テキスト情報として生成された通報メッセージをＴＴＳ機能により音声情報に変換して、通報先に通報する（ステップＳ１０８）。事前に電子メールによる通報をした場合には「○○＠○○のアドレス宛てに画像添付メール送信済みです。」のような通報メッセージを送信する。
【００５１】
そして、制御部１０は、通話中の通報先からの返答内容を音声認識することにより、「聞き取れません」や「もう一度」などの言葉を認識したか否かにより通報メッセージの再送要求を受けたか否か判別する（ステップＳ１０９）。このステップＳ１０９で、再送要求を受けたと判別したときには、制御部１０は、ステップＳ１０８に戻って、通報メッセージを再送するようにする。
【００５２】
ステップＳ１０９で、再送要求を受けなかったと判別したときには、制御部１０は、通話中の通報先からの返答内容を音声認識することにより、通報者との直接の会話の要求を受けたか否か判別し（図３のステップＳ１１１）、直接の会話の要求を受けたと判別したときには、通報者に、通報先からの直接の会話の要求があったことを音声により報知する（ステップＳ１１２）。このとき、通話路が既に生成されているので、通報者は、この報知を受けて、通報先との直接の会話を即座にできる。
【００５３】
そして、制御部１０は、相手側の通話路の切断を待って（ステップＳ１１３）、この処理ルーチンを終了する。また、ステップＳ１１１で、直接の会話の要求を受けていないと判別したときには、制御部１０は、ステップＳ１１３にジャンプして、相手側の通話路の切断を待って、この処理ルーチンを終了する。
【００５４】
なお、通報先からの返答内容を携帯通信端末のスピーカやイヤホンを介して音声として出力することも可能である。なかなか通報内容が伝達できない場合や、更に詳しい情報を通報先から要求された場合には、そのまま音声通話を開始してもよい。また、自動通報モードとは別の音声通話モードを設け、音声通話モードに変更してから通報先との通話を開始してもよい。
【００５５】
図５は、図４において通報先への発信操作を行うことにより各種表示内容が変更された状態を示す図である。この時点ではＧＰＳ測位機能およびＷｉ−Ｆｉ無線通信機能がともに有効化され、カメラで撮影された撮影画像の保存が開始されている。また、通報者により、通報連絡事象の表示欄３２においてボタン３２ａが操作されて「火事」が、通報連絡事象として選択され、表示欄３３においてボタン３３ｃが操作されて「目撃者」の関係属性が選択されたことにより、それぞれのボタン３２ａ、３３ｃの背景が黒色に反転している。また、選択された通報連絡事象である「火事」に対応する通報先である消防署への電話発信を開始したことが表示欄３４に表示されている。
【００５６】
図５において、電話が通報先の消防署につながると自動的に通報内容を音声で伝達する。通報が完了した後は、手動で通報ナビアプリを終了させてもよく、一定時間経過すると自動的に電話を切り、通報ナビアプリが終了するように設定してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…通報ナビゲーション装置、１１…通報メッセージ生成部、１３…ＴＴＳ処理部、１４…メール送信部、１５…カメラ、１８…通報先決定部、２２…現在位置検出部、２７…操作入力部、３２ａ〜３２ｈ，３３ａ〜３３ｇ，３５ａ〜３５ｃ…ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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