(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な作業で、一対のレール同士の間に生じる隙間（継ぎ目）を極小化できる分割レール接続部材を提供する。【解決手段】分割レール接続部材１６を、レール１２、１４の内底面に配設される本体部と、本体部において所定の間隔で形成された一対の孔３４と、本体部の一方の面において孔３４を臨む位置にそれぞれ配置された一対の突部３８とで構成する。さらに、各突部３８において、少なくとも、孔３４同士の間であって、かつ、両孔３４の中心を通る仮想線上に、突部３８の頂部から一方の面に向けて孔３４から離間するように広がるテーパ面４２を形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレールを互いに接続するために使用される分割レール接続部材であって、
前記レールの内底面に配設される本体部と、
前記本体部において所定の間隔で形成された一対の孔と、
前記本体部の一方の面において前記孔を臨む位置にそれぞれ配置された一対の突部とを有しており、
前記各突部には、少なくとも、前記孔同士の間であって、かつ、前記両孔の中心を通る仮想線上において、前記突部の頂部から前記一方の面に向けて前記孔から離間するように広がるテーパ面が形成されている分割レール接続部材。
【請求項２】
前記突部に形成された前記テーパ面は、前記孔を囲繞するリング状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分割レール接続部材。
【請求項３】
前記孔における前記本体部の他方の面側の端部には、テーパ内面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分割レール接続部材。
【請求項４】
一対のレールと、
請求項１から３のいずれか１項に記載の分割レール接続部材と、
一対のネジとで構成されており、
前記レールには、前記分割レール接続部材に形成された前記孔と共に前記ネジが取り付けられるレール孔が形成されている
分割レール接続構造。
【請求項５】
前記レール孔における、前記レールの内底面側端部には、前記突部に形成された前記テーパ面に当接するレール孔テーパ面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の分割レール接続構造。
【請求項６】
請求項４または５に記載の分割レール接続構造を備える引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸を構成する戸板の上面あるいは下面に取り付けられたランナーが走行するレールの端同士を接続する際に用いられる分割レール接続部材、それを用いた分割レール接続構造、および、それを用いた引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような分割レール接続構造が知られている。この分割レール接続構造は、一対のレールと、接続部材とで構成されている。これらレールの内側底面には、長手方向にその断面がバスタブ状に形成された突出片が形成されている。また、接続部材は、この突出片のバスタブ部分に嵌合可能な略「コ」字状に形成されている。
【０００３】
一対のレールの端を当接させた状態で、両レールにまたがるようにして接続部材を突出片のバスタブ部分に嵌め込んだ後、レールと接続部材とをネジ止めすることにより、一対のレールを互いに接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−７９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の分割レール接続構造によれば、接続部材をレールの突出片に嵌め込むことにより、レールの幅方向（長手方向に直交する方向）における両レールの位置ズレを解消し、両レールを真っ直ぐに接続することができる。しかしながら、特許文献１の分割レール接続構造では、施工の際、レール同士の間に隙間が生じるのを防止することができなかった。つまり、レールの長手方向における両レールの位置ズレを解消することができなかった。
【０００６】
近年、引戸を構成する戸板に取り付けられるランナーが備える車輪は非常に滑らかに回転するようになっており、戸板を動かしたときにランナー自体から生じる摩擦騒音・摺動騒音は非常に小さくなっている。このようにランナー自体から生じる騒音が小さくなると、逆に、ランナーが走行するレール同士の間に生じた隙間（継ぎ目）を車輪が通過する際に生じる騒音が大きな問題となる。そのため、一対のレールを接続させる際、レール同士の間に生じる隙間を極小化できる分割レール接続構造の開発が待たれていた。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、簡単な作業で、一対のレール同士の間に生じる隙間（継ぎ目）を極小化できる分割レール接続部材、それを用いた分割レール接続構造、および、それを用いた引戸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、
一対のレールを互いに接続するために使用される分割レール接続部材であって、
前記レールの内底面に配設される本体部と、
前記本体部において所定の間隔で形成された一対の孔と、
前記本体部の一方の面において前記孔を臨む位置にそれぞれ配置された一対の突部とを有しており、
前記各突部には、少なくとも、前記孔同士の間であって、かつ、前記両孔の中心を通る仮想線上において、前記突部の頂部から前記一方の面に向けて前記孔から離間するように広がるテーパ面が形成されている分割レール接続部材が提供される。
【０００９】
各突部が嵌合されるレール孔を設けた一対のレールに対してこのような分割レール接続部材を用いることにより、一対のレールの間に隙間（継ぎ目）があって、各突部が対応するレール孔に完全に嵌まり合わない状態であっても、分割レール接続部材をレールに向けて押圧することにより、各突部のテーパ面に沿って各レール孔の端部を互いに相手側のレールに向けて移動させることができる。これにより、一対のレールの位置間隔を自動的に調節することができる。
【００１０】
好適には、前記突部に形成された前記テーパ面は、前記孔を囲繞するリング状に形成される。
【００１１】
これにより、一方向（例えば、レールの長手方向）だけでなく、他方向（例えば、レールの幅方向を含む全方向）における一対のレールの位置間隔を自動的に調節することができる。
【００１２】
好適には、前記孔における前記本体部の他方の面側の端部に、テーパ内面が形成される。
【００１３】
これにより、当該分割レール接続部材をレールに固定するネジに皿ネジを使用したとき、当該皿ネジの座面がテーパ内面に嵌まり込み、皿ネジの頭部が分割レール接続部材から突出するのを回避できる。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、
一対のレールと、
上記分割レール接続部材と、
一対のネジとで構成されており、
前記レールには、前記分割レール接続部材に形成された前記孔と共に前記ネジが取り付けられるレール孔が形成されている分割レール接続構造が提供される。
【００１５】
この構造によれば、上述のように、一対のレールの位置間隔を自動的に調節することができる。
【００１６】
好適には、前記レール孔における、前記レールの内底面側端部には、前記突部に形成された前記テーパ面に当接するレール孔テーパ面が形成される。
【００１７】
これにより、分割レール接続部材に形成された突部がレール孔テーパ面に嵌まり込むので、分割レール接続部材の本体部がレールの内底面に正確に面で当接し、レール内で分割レール接続部材が突出する寸法を極小化することができる。
【００１８】
本発明のさらに別の局面によれば、
上記分割レール接続構造を備える引戸が提供される。
【００１９】
なお、本明細書全体を通じて、「引戸」とは、戸板に取り付けられたランナーや移動ガイドを有しており、戸板が開口の幅方向に少しでも移動可能なもの全てを含む概念であり、例えば、吊戸や折戸が含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対のネジを締めるだけの簡単な作業で、一対のレール同士の間に生じる隙間（継ぎ目）を極小化できる分割レール接続部材、それを用いた分割レール接続構造、およびそれを用いた引戸を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用された分割レール接続構造を含む引戸を示す断面図である。
【図２】本発明が適用された分割レール接続構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明が適用されたレールの（ａ）長手方向の断面図および（ｂ）長手方向に直交する方向の断面図である。
【図４】本発明が適用された分割レール接続部材の（ａ）長手方向の断面図および（ｂ）平面図である。
【図５】分割レール接続構造の（ａ）組立中の状態を示す図および（ｂ）完成した状態を示す図である。
【図６】他の実施例に係る分割レール接続部材の（ａ）長手方向の断面図および（ｂ）平面図である。
【図７】他の実施例に係るレールの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図８】さらに別の実施例に係る分割レール接続部材の（ａ）正面図および（ｂ）平面図である。
【図９】さらに別の実施例に係る分割レール接続部材の（ａ）正面図および（ｂ）平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された、分割レール接続構造１０およびこれを用いた吊戸（引戸）Ｒについて図面を用いて説明する。本実施形態にかかる分割レール接続構造１０は、図１および図２に示すように、少なくとも一対のレール１２、１４と、分割レール接続部材１６と、一対のネジ１８、２０とで構成されている。
【００２３】
レール１２、１４は、吊戸Ｒを構成する戸板Ａの上面に取り付けられたランナーＢが走行するランナー走行面２２と、このランナー走行面２２に対向する内底面２４を有する、断面が略「コ」字状の棒状部材である。なお、レール１２、１４を構成する材料は、必要な強度を担保できるものであれば、金属、樹脂、木材等どのような材料でも使用することができる。
【００２４】
戸板Ａが移動する距離は、当該戸板Ａが開閉する建物の開口の大きさによって個別具体的に異なっているのに対し、レール１２、１４はある程度決まった長さで販売される。このため、施工現場ごとにレール１２、１４を適当な長さに切断し、あるいは、必要に応じてレール１２、１４同士を接続するようになっている。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、これらレール１２、１４を戸枠Ｃ等に取り付けたときに当該戸枠Ｃ等に対向する内面（走行面２２に対向する面）２３に、レール１２、１４の長手方向に沿って溝２１が形成されており、この溝２１の底面が内底面２４となっている。また、これらレール１２、１４における戸枠Ｃ等に当接する外面６０にも一対の外溝６２が長手方向に沿って形成されている。もちろん、このような溝２１や外溝６２は必須の構成ではなく、内面２３をそのまま内底面２４として、後述するように分割レール接続部材１６を取り付けてもよい。
【００２６】
レール１２、１４の両端部における内底面２４には、ネジ１８、２０が挿通されるレール孔２６、２８が形成されている。これらレール孔２６、２８は、レール１２、１４の端から所定のレール孔距離Ｚ（レール１２、１４の端からレール孔２６、２８の中心までの距離）をあけた位置に形成されている。このレール孔２６、２８は、ひとつのレール１２、１４におけるどちらか一方の端部にのみ１箇所だけ形成してもよいし、両方の端部にそれぞれ形成してもよい。また、各レール孔２６、２８における、内底面２４側の端部には、当該レール孔２６、２８を拡径するレール孔テーパ面３０が形成されている。なお、本実施例では、レール孔２６、２８はネジが切られていない、いわゆる「キリ孔」となっているが、これらレール孔２６、２８を、ネジを切った「ネジ孔」として形成してもよい。
【００２７】
分割レール接続部材１６は、レール１２、１４を互いに接続するための部材であり、図４に示すように、本体部３２と、一対の孔３４と、突部３８とを有している。なお、分割レール接続部材１６を構成する材料は、必要な強度を担保できるものであれば、金属、樹脂、木材等どのような材料でも使用することができる。
【００２８】
本体部３２は、レール１２、１４の内底面２４上に配設される部分である。本実施形態では、本体部３２は図示するような短冊状に形成されているが、本体部３２の形状はこれに限定されるものではなく、レール１２、１４の内底面２４の形状やその他の設計条件に応じて、正方形状や楕円形状等、どのような形状であってもよい。なお、本体部３２の厚さは、レール１２、１４に形成された溝２１の深さとほぼ同じに設定されている。
【００２９】
一対の孔３４は、ネジ１８、２０が挿通される孔である。これら一対の孔３４は、所定の孔間隔Ｓ（一方の孔３４の中心と他方の孔３４の中心との間の距離）をあけて形成されている。本実施例では、孔３４はネジが切られていない、いわゆる「キリ孔」となっているが、これら孔３４を、ネジを切った「ネジ孔」として形成してもよい。
【００３０】
この孔間隔Ｓと、上述したレール孔距離Ｚ（図３参照）との関係について説明する。各レール１２、１４において、レール孔距離Ｚが同じ値で形成されている場合、レール孔距離Ｚが２つ分の長さと、孔間隔Ｓとが同じであるように設定されている。もちろん、これに限定されず、一方のレール１２におけるレール孔距離Ｚと他方のレール１４におけるレール孔距離Ｚとが互いに異なっている場合であっても、両レール孔距離Ｚの和と、孔間隔Ｓとが同じになるようにレール孔距離Ｚと孔間隔Ｓとが調整される。さらに、各レール１２、１４の製造公差を考慮に入れて、両レール孔距離Ｚの和が孔間隔Ｓよりもやや小さくなるように設定してもよい。
【００３１】
本体部３２の一方の面（レール１２、１４の内底面２４に当接する面）３６には、孔３４を臨む位置に突部３８が形成されている。本実施形態において、突部３８は、各孔３４をそれぞれ囲繞するようにしてリング状に形成されている。例えば、本体部３２における孔３４をバーリング加工することにより、このようなリング状の突部３８を形成することができる。また、突部３８には、その頂部４０から一方の面３６に向けて孔３４から離間するように広がるテーパ面４２が形成されている。本実施形態のように、孔３４を囲繞するリング状に突部３８を形成することにより、テーパ面４２も孔３４を囲繞するリング状に形成される。
【００３２】
さらに、本体部３２に形成された孔３４における、本体部３２の他方の面（一方の面３６とは反対側の面）４４側の端部には、孔３４を拡径するテーパ内面４６を形成するのが好適である。このようにテーパ内面４６を形成することにより、ネジ１８、２０に皿ネジを使用したとき、当該皿ネジの座面が孔３４のテーパ内面４６に嵌まり込み、本体部３２の他方の面４４から皿ネジの頭部が出ないようにできる。換言すれば、テーパ内面４６は、ネジ１８、２０として使用する皿ネジの座面の形状に応じた形状にする必要がある。
【００３３】
図１および図２に戻り、ネジ１８、２０は、分割レール接続部材１６とともに、レール１２、１４を戸枠Ｃに固定するための部材であり、本実施形態ではネジ１８、２０として皿タッピングビスが使用されている。ネジ１８、２０の種類はもちろんこれに限定されるものではない。
【００３４】
（分割レール接続構造１０の施工方法）
本実施形態に係る分割レール接続構造１０の施工方法を簡単に説明する。図５（ａ）に示すように、最初に、戸枠Ｃの内側天面に、レール１２、１４を互いの端同士を向かい合わせた状態で仮固定する（この段階で、両レール１２、１４の間には隙間Ｐが生じている。）。然る後、分割レール接続部材１６の両突部３８をレール１２、１４に形成されたレール孔２６、２８（本実施形態では、レール孔テーパ面３０）に嵌め込むようにして、分割レール接続部材１６を両レール１２、１４の内底面２４に配置する。この段階において、突部３８は、対応するレール孔テーパ面３０に完全には嵌まり合っていない。本実施形態では、レール孔テーパ面３０の一部とテーパ面４２の一部とが当接した状態になっている。
【００３５】
次に、一方の孔３４および一方のレール孔２６にネジ１８を挿通するとともに当該ネジ１８の先端を戸枠Ｃにネジ込む。また、他方の孔３４および他方のレール孔２８にネジ２０を挿通するとともに、当該ネジ２０の先端を戸枠Ｃにネジ込む。これにより、図５（ｂ）に示すように、分割レール接続構造１０の施工が完了する。
【００３６】
本実施形態に係る分割レール接続構造１０によれば、分割レール接続部材１６に形成された突部３８がレール孔２６、２８に嵌め込まれた状態で、ネジ１８、２０を締め込むことによって分割レール接続部材１６がレール１２、１４に向けて押圧される。このとき、仮固定した両レール１２、１４の間に隙間（継ぎ目）があって、各突部３８が対応するレール孔２６、２８に完全には嵌まり合っていなくても、突部３８のテーパ面４２に当接している、レール孔２６、２８の内底面２４側端部（本実施形態では、レール孔テーパ面３０）が、当該テーパ面４２に沿って移動するので、レール孔２６、２８、ひいてはレール１２、１４が互いに近接する方向に移動する。これにより、各突部３８がレール孔２６、２８に完全に嵌まり合って、分割レール接続部材１６の孔３４と、レール孔２６、２８とが正確に一致するように自動的に位置調整される。
【００３７】
上述のように、一方のレール１２におけるレール孔距離Ｚおよび他方のレール１４におけるレール孔距離Ｚの和と、孔間隔Ｓとが同じになるように予め設定されているので、分割レール接続部材１６の孔３４とレール孔２６、２８とが正確に一致することにより、両レール１２、１４も、これらの端部同士の間に生じる隙間を極小化して正確に配置される。
【００３８】
また、本実施形態では、分割レール接続部材１６における突部３８が孔３４を囲繞するリング状に形成されており、テーパ面４２も孔３４を囲繞するリング状に形成されている。このため、レール１２、１４の長手方向（図２中のＸ方向）の位置ズレだけでなく、レール１２、１４の幅方向（図２中のＹ方向）を含む全方向の位置ズレを自動的に調整できるようになっている。
【００３９】
また、本実施形態では、レール孔２６、２８における、内底面２４側の端部にレール孔２６、２８を拡径するレール孔テーパ面３０が形成されている。これにより、レール孔テーパ面３０によって拡径された部分に分割レール接続部材１６の突部３８を嵌め込み、レール１２、１４の内底面２４と、分割レール接続部材１６における一方の面３６とを正確に面で当接させることができる。この結果、レール１２、１４内で分割レール接続部材１６が下向きに突出する寸法を極小化することができる。
【００４０】
（変形例）
（１）
なお、上記実施形態では、分割レール接続部材１６の突部３８が孔３４を囲繞するリング状に形成されていたが、当該突部３８は、図６に示すように、少なくとも、分割レール接続部材１６に形成された両孔３４同士の間であって、かつ、当該両孔３４の中心を通る仮想線Ｌ上において、頂部４０から一方の面３６に向けて孔３４から離間するように広がるテーパ面４２を配置できるように形成すればよい。
【００４１】
テーパ面４２を両孔３４同士の間であって、かつ、当該仮想線Ｌ上に形成することにより、少なくとも、レール１２、１４の長手方向（図中Ｘ方向）の位置ズレを自動的に調整することができ、この結果、レール１２、１４同士の間に生じる隙間を極小化できるからである。
【００４２】
（２）
また、図７に示すように、分割レール接続部材１６が取り付けられる内底面２４が奥まった位置にあり、かつ、内底面２４の幅Ｗが分割レ−ル接続部材１６の幅よりも広いレール１２、１４を使用する場合、当該レール１２、１４に対する分割レール接続部材１６の位置決めが難しくなるおそれがある。この場合は、図８に示すように、他方の面４４から位置決め用凸部５０が突設された分割レール接続部材１６を使用することが考えられる。この位置決め用凸部５０を含めた分割レール接続部材１６の厚さＴを、レール１２、１４における内底面２４の深さＤ（図７参照）とほぼ同一に設定することにより、当該レール１２、１４に対する分割レール接続部材１６の位置決めを容易に行うことができる。
【００４３】
（３）
また、図９に示すように、他方の面４４から補強用凸部５２が突設された分割レール接続部材１６を使用してもよい。図示された補強用凸部５２は、分割レール接続部材１６における本体部３２の長手方向両縁に沿って両孔３４間において、本体部３２の一部を切り起こすように形成されている。これにより、分割レール接続部材１６の長手方向における曲げ強度を大幅に向上させることができる。もちろん、補強用凸部５２の形成方法・形状・位置は図示されたものに限定されず、例えば、本体部３２とは別部材として形成した補強用凸部５２を本体部３２の他方の面４４における所定の位置に載置固定することが考えられる。
【００４４】
（４）
さらに、上記実施形態では、ネジ１８、２０としてタッピングネジを用い、当該ネジ１８、２０を戸枠Ｃにねじ込んで固定するようになっているが、これに代えて、通常のネジを使用してもよい。この場合、戸枠Ｃとレール１２、１４との間に板ナット（図示せず）を介装することになる。板ナットは、接着等の手段によって予め戸枠Ｃに固定しておく。そして、板ナットに形成されたナット部にネジ１８、２０をネジ込むことにより、分割レール接続部材１６およびレール１２、１４が戸枠Ｃに対して固定される。
【００４５】
（５）
また、上記実施形態では、発明に係る分割レール接続構造１０を、戸板Ａの上面にランナーＢが取り付けられた吊戸Ｒに適用する例について説明したが、当該分割レール接続構造１０の適用先はこれに限定されるものではなく、上吊りタイプの折戸や、下支えタイプの引戸および折戸といったように、レール内を走行するランナーやガイドを備える各種戸に適用することができる。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１０…分割レール接続構造、１２,１４…レール、１６…分割レール接続部材、１８,２０…ネジ、２１…溝、２２…走行面、２３…内面２４…内底面、２６,２８…レール孔、３０…レール孔テーパ面、３２…本体部、３４…孔、３６…一方の面、３８…突部、４０…（突部における）頂部、４２…テーパ面、４４…他方の面、４６…テーパ内面、５０…位置決め用凸部、５２…補強用凸部、６０…外面、６２…外溝、Ｒ…吊戸（引戸）、Ａ…戸板、Ｂ…ランナー、Ｃ…戸枠、Ｓ…孔間隔、Ｚ…レール孔距離、Ｌ…仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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