(57)【要約】【課題】正当な権限を有する操作者が不正操作を行うのを防止する技術を提供する。【解決手段】一態様による不正防止システムは、操作者による情報処理システムへの操作を監視する再鑑者が所定の再鑑位置に存在しているか否か確認し、前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していることを条件として前記操作者による操作を許可する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による情報処理システムへの操作を監視する再鑑者が所定の再鑑位置に存在しているか否か確認し、前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していることを条件として前記操作者による操作を許可する、ことを特徴とする不正防止システム。
【請求項２】
前記再鑑者が所定の再鑑状態で前記再鑑位置に存在しているか否か確認し、前記再鑑者が前記再鑑状態で前記再鑑位置に存在していることを条件として前記操作者による操作を許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の不正防止システム。
【請求項３】
所定のタッチ領域に対するタッチがされているか否か判定し、前記タッチ領域に対するタッチを検出していれば前記再鑑者が前記再鑑状態で前記再鑑位置に存在していると判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の不正防止システム。
【請求項４】
前記再鑑位置を継続的に撮影するカメラを有し、
前記カメラで撮影される画像に前記再鑑者が含まれていれば前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の不正防止システム。
【請求項５】
前記再鑑者を継続的に生体認証する認証装置を更に有し、
前記認証装置で肯定的な認証結果が出ていれば前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の不正防止システム。
【請求項６】
前記再鑑者が前記再鑑状態で前記再鑑位置に存在していることを示す再鑑者確認信号を受信すると前記操作者による操作を許可する第１情報処理装置と、
画面に画像を表示し前記画面でタッチを検知するタッチパネル式ディスプレイを有し、前記第１情報処理装置と接続され、前記画面に１０本の指でそれぞれタッチする１０か所のタッチ領域の目印表示を描画し、前記１０か所の全てのタッチ領域に対するタッチが検知されていれば前記再鑑者確認信号を前記第１情報処理装置に送信する第２情報処理装置と、を有する請求項３に記載の不正防止システム。
【請求項７】
前記１０か所のタッチ領域は、前記タッチパネル式ディスプレイに向かった状態で両手の各指で自然とタッチできるように配置される、請求項６に記載の不正防止システム。
【請求項８】
前記再鑑者に１０本の指で前記タッチパネル式ディスプレイにタッチさせ、各指がタッチしている位置に基づいて前記１０か所のタッチ領域を決定する、
請求項６に記載の不正防止システム。
【請求項９】
前記操作者に対して画像を表示する第１ディスプレイと、
前記カメラが設けられ、前記操作者による操作が表現される画像を前記再鑑者に対して表示する第２ディスプレイと、
を有する、請求項４に記載の不正防止システム。
【請求項１０】
前記カメラが設けられ、前記操作者および前記再鑑者に対して画像を表示するディスプレイを有する、請求項４に記載の不正防止システム。
【請求項１１】
前記カメラで撮影される画像から２人の人物が検出されたら前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していると判断する、請求項１０に記載の不正防止システム。
【請求項１２】
再鑑者検知手段が、操作者による情報処理システムへの操作を監視する再鑑者が所定の再鑑位置に存在しているか否か確認し、
操作許可手段が、前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していることを条件として前記操作者による操作を許可する、
情報処理システムの不正防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置への不正操作を抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な企業等でコンピュータを用いた社内業務システムが利用されている。社内業務システムでは、正規の権限者により権限範囲内で不正の無い操作が行われるように担保するのが重要である。社内業務システムへの外部からの不正侵入を防止するとともに、内部での不正アクセスや不正操作の防止が求められる。
【０００３】
特許文献１には、正規ユーザに無線タグを携帯させ情報処理装置が無線タグを検出しているときのみデータまたは処理コマンドの入力を許可するという技術が開示されている。これにより、継続的なユーザの認証が可能であり、正規ユーザでない者による不正操作を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、正規ユーザであると認証できたらそのユーザに対して入力を許可するというものなので、正規ユーザが不正操作を行うという態様の不正行為を防止することができない。
【０００６】
その課題に対して、正規ユーザである操作者による不正操作を防止するために、操作者の他に操作者の操作等を目視で監視する再鑑者を配置するという方法がある。再鑑者は操作者が行う操作等を常時確認する。
【０００７】
しかし、再鑑者を配置しても操作者を完全に常時監視し続けるのは困難である。例えば、再鑑者が席を外したすきに操作者が不正操作を行う可能性があった。
【０００８】
本発明の一態様の目的は、正当な権限を有する操作者が不正操作を行うのを防止する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による不正防止システムは、操作者による情報処理システムへの操作を監視する再鑑者が所定の再鑑位置に存在しているか否か確認し、前記再鑑者が前記再鑑位置に存在していることを条件として前記操作者による操作を許可する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再鑑者が所定の再鑑位置にいることを条件として操作者による操作を許可するので、再鑑者が再鑑位置におらず操作者を監視していないすきに正当な権限を有する操作者が不正な操作を行うのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１による不正防止システムの概要を説明するための図である。
【図３】実施例１による情報処理装置１０ブロック図である。
【図４】実施例１によるタブレット端末４０のブロック図である。
【図５】タッチ領域を表わしたタッチ領域情報を蓄積したテーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】タブレット端末４０のタッチパネル式ディスプレイ上のタッチ領域とその目印表示の一例を示す図である。
【図６Ｂ】タブレット端末４０のタッチパネル式ディスプレイ上のタッチ領域とその目印表示の他の例を示す図である。
【図７】実施例１によるタブレット端末４０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例１による不正防止システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図９】実施例２による不正防止システムの概要を説明するための図である。
【図１０】実施例２による情報処理装置１０のブロック図である。
【図１１】実施例２による情報処理装置１０が実行する処理のフローチャートである。
【図１２】実施例３による不正防止システムの概要を説明するための図である。
【図１３】実施例３による情報処理装置１０のブロック図である。
【図１４】実施例３による情報処理装置１０が実行する処理のフローチャートである。
【図１５】実施例４による不正防止システムの概要を説明するための図である。
【図１６】実施例４による情報処理装置１０のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の基本構成を示すブロック図である。図１を参照すると、不正防止システムＡは操作許可装置１と再鑑者検知装置４とを有している。
【００１４】
本実施形態の不正防止システムＡは、操作者９１が業務システム入力装置３を操作することを許可あるいは禁止するシステムである。
【００１５】
業務システム入力装置３は、一例として企業の業務遂行のために利用される業務情報処理システム（不図示）の入力装置である。また、ここでは、操作者９１は本業務情報処理システムを操作する権限を与えられた正規ユーザであるとする。再鑑者９２は操作者９１による業務情報処理システムに対する操作を監視するという任務を課せられたユーザである。操作者９１は再鑑者９２が監視しているということを条件として業務情報処理システムへの操作が認められる。
【００１６】
不正防止システムＡにおいて、再鑑者検知装置４は、操作者による業務システム入力装置３への操作を監視する再鑑者が所定の再鑑位置に存在しているか否か確認するための情報（再鑑者検知情報）を取得する。操作許可装置１は、再鑑者検知装置４で取得された再鑑者検知情報に基づき、再鑑者が再鑑位置に存在していることを条件として操作者による操作を許可する。再鑑位置は、再鑑者９２がそこに居れば操作者９１による業務システム入力装置３への操作を監視することができる位置である。再鑑者９２は再鑑位置で操作者９１による操作を監視し、不正操作があればその不正操作を見つけることができる。
【００１７】
これによれば、再鑑者９２が所定の再鑑位置にいることを条件として操作者９１による情報処理システムの操作を許可するので、再鑑者が再鑑位置におらず操作者を監視していないすきに正当な権限を有する操作者９１が不正な操作を行うのを防止できる。
【００１８】
また、本実施形態では、再鑑者検知装置４は、再鑑者が所定の再鑑状態で所定の再鑑位置に存在しているか否か確認するための再鑑者検知情報を取得し、操作許可装置１は、再鑑者検知情報に基づき、再鑑者が再鑑状態で再鑑位置に存在していることを条件として操作者による操作を許可することにしてもよい。
【００１９】
これによれば、再鑑者が所定の再鑑位置におり、かつ、所定の再鑑状態であることを条件として操作者による情報処理システムの操作を許可するので、再鑑者が再鑑位置にいない状態あるいはいても監視できない状態のときに正当な権限を有する操作者が不正な操作を行うのを防止できる。
【００２０】
なお、図１に示した不正防止システムＡの構成は一例であり、上述した不正防止のための処理を実行することができれば物理的構成や論理的構成は特に限定されない。操作許可装置１と再鑑者検知装置４が一体的に１つのコンピュータに実装されてもよい。操作許可装置１と再鑑者検知装置４がそれぞれ別個のコンピュータに実装される場合であっても、各コンピュータが上述した機能の分界点で機能を分担していなくてもよい。
【００２１】
以下、より具体的な様々な実施例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２は、実施例１による不正防止システムの概要を説明するための図である。業務システムの端末となる情報処理装置１０に、操作者９１に対して画像等を表示する表示装置２０と、操作者９１による操作を受け付けるキーボード等の入力装置３０とが接続されている。また、情報処理装置１０には、再鑑者９２が用いるタブレット端末４０が接続されている。再鑑者が操作者の操作を監視できるように、情報処理装置１０とタブレット端末４０は互いに近傍に配置される。そのために一例として情報処理装置１０とタブレット端末４０が短い有線ケーブルで接続されている。
【００２３】
タブレット端末４０は、画面に画像を表示しかつ画面でタッチを検知するタッチパネルディスプレイを有し、画面上に表示した所定のタッチ領域に対するタッチを検出すると、再鑑者がタブレット端末４０の前に居ることを確認した旨の再鑑者確認情報を情報処理装置１０に送信する。例えば、再鑑者がタブレット端末４０に触れている間、タブレット端末４０は一定周期で肯定的な再鑑者確認情報を情報処理装置１０に送信すればよい。この場合、再鑑位置はタブレット端末４０の前すなわち情報処理装置１０の近傍であり、再鑑状態はタブレット端末４０に触れている状態である。
【００２４】
図３は、実施例１による情報処理装置１０のブロック図である。情報処理装置１０は業務情報処理システムの端末となるコンピュータであり、操作許可部１１、通信部１２、および業務処理部１３を有している。
【００２５】
通信部１２はタブレット端末４０と接続し、情報を送受信する。上述したタブレット端末４０からの再鑑者確認情報は通信部１２にて受信される。通信部１２は、受信した再鑑者確認情報を操作許可部１１に送信する。
【００２６】
業務処理部１３は、業務に関する情報処理を実行する。この業務に関する情報処理は、高いセキュリティ性が要求され、正当な権限者である操作者９１が再鑑者９２の監視の下でのみ実行することができる。
【００２７】
操作許可部１１は、入力装置３０と業務処理部１３の間にあり、通信部１２から受信した再鑑者確認情報に基づき、操作を許可するか否か判定する。操作許可部１１は、操作を許可する場合、入力装置３０からの操作者９１による操作入力を業務処理部１３に伝達し、操作を許可しない場合、入力装置３０からの操作者９１による操作入力を業務処理部１３に伝達しない。
【００２８】
図４は、実施例１によるタブレット端末４０のブロック図である。タブレット端末４０は、通信部４１、表示部４２、タッチ検知部４３、および確認処理部４４を有している。
【００２９】
通信部４１は、情報処理装置１０と接続して情報を送受信する。
【００３０】
表示部４２は、画像等を表示するディスプレイ装置である。タッチ検出部４３は、表示部４２のディスプレイ装置と互いに重ね合されたタッチパネルであり、タッチパネルへのタッチ操作を検知し、タッチ座標を出力する。表示部４２とタッチ検出部４３が一体となってタッチパネル式ディスプレイを構成している。
【００３１】
確認処理部４４は、タッチ領域の情報を予め保持しており。表示部４２に、再鑑者にタッチさせるためのタッチ領域の目印となる画像を表示させ、タッチ検知部４３で検出されたタッチ操作のタッチ座標をタッチ検出部４３から受信し、タッチ領域へのタッチがされているか否かを一定周期で判定する。判定を行う周期は、再鑑者９２がタッチ領域に継続的にタッチしており操作者９１の操作を監視できる再鑑状態にあると言える程度の時間に設定すればよい。タッチ領域へのタッチがされていれば、確認処理部４４は、再鑑者が再鑑状態で再鑑位置にいることを示す肯定的な再鑑者確認情報を情報処理装置１０に送信する。
【００３２】
図５は、タッチ領域を表わしたタッチ領域情報を蓄積したテーブルの一例を示す図である。それぞれの指に１〜１０の指番号を付与している。表示部４２のタッチパネル式ディスプレイ上の位置は一例としてＸ座標とＹ座標で表わされる。図５のテーブルには、指番号１〜１０の各指のタッチ領域が設定されている。例えば、指番号１の指のタッチ領域は、Ｘ軸上の範囲がＸ１１〜Ｘ１２であり、Ｙ軸上の範囲がＹ１１〜Ｙ１２である。同様に、指番号２の指のタッチ領域は、Ｘ軸上の範囲がＸ２１〜Ｘ２２であり、Ｙ軸上の範囲がＹ２１〜Ｙ２２である。
【００３３】
図６Ａは、タブレット端末４０のタッチパネル式ディスプレイ上のタッチ領域とその目印表示の一例を示す図である。図６Ａには、各指のタッチ領域４２ａが破線の矩形で示され、タッチ領域の目印表示４２ｂがタッチ領域４２ａと重なるように太線の楕円で示されている。なお、ここでタッチ領域４２ａを矩形とし、タッチ領域の目印表示４２ｂを楕円としているのは例示であり、これに限定するものではない。タッチ領域４２ａおよび目印表示４２ｂがどのような形状であってもよく、また、タッチ領域４２ａと目印表示４２ｂが完全に重なるように同じ形状および大きさを有するものであってもよい。
【００３４】
一例として、確認処理部４４は、タッチパネル式ディスプレイに１０本の指でそれぞれタッチする１０か所のタッチ領域４２ａの目印表示４２ｂの画像を描画し、その１０か所の全てのタッチ領域４２ａに対するタッチが検知されていれば、肯定的な再鑑者確認信号を情報処理装置１０に送信する。
【００３５】
再鑑者９２は、１０本の指で所定のタッチ領域４２ａにタッチし、他のことをできない状態で集中して操作者９１を監視するので、操作者９１が再鑑者９２の眼を盗んで不正を行うことを防止することができる。
【００３６】
確認処理部４４は、例えば、１０か所のタッチ領域４２ａを、再鑑者９２がタッチパネル式ディスプレイに向かった状態で両手の各指で自然とタッチできるように配置して、表示部４２に表示させてもよい。またタッチ領域は再鑑者９２の手の大きさや形状に合わせてタッチしやすい位置に、変更可能に設定することができてもよい。例えば、タブレット端末４０は、再鑑者に１０本の指でタッチパネル式ディスプレイにタッチさせ、各指がタッチしている位置に基づいて１０か所のタッチ領域を設定する位置を決定してもよい。具体的には、各指がタッチしている位置の中心を求め、その中心の周囲における所定形状の所定範囲内を各指のタッチ領域とするといった処理が考えられる。複数の再鑑者９２が交替でタブレット端末４０を使用するとき、各再鑑者９２が自分がタッチしやすい位置にタッチ領域を設定して使用することができ、長時間にわたってタッチ領域をタッチし続ける場合の疲れを和らげることができる。
【００３７】
なお、図６Ａでは各指毎にタッチ領域４２ａおよび目印表示４２ｂを設ける例を示したが、これに限定されることはない。図６Ｂは、タブレット端末４０のタッチパネル式ディスプレイ上のタッチ領域とその目印表示の他の例を示す図である。図６Ｂには、左手用および右手用のタッチ領域４２ｃ、４２ｅが破線によって示され、左手用および右手用のタッチ領域４２ｃ、４２ｅと重なるように目印表示４２ｄ、４２ｆが太線で示されている。
【００３８】
この場合、例えば、確認処理部４４は、タッチパネル式ディスプレイに左手用のタッチ領域４２ｃの目印表示４２ｄと右手用のタッチ領域４２ｅの目印表示４２ｆの画像を描画し、その各タッチ領域４２ｃ、４２ｅにそれぞれ５つのタッチが検知されていれば、肯定的な再鑑者確認信号を情報処理装置１０に送信する。
【００３９】
再鑑者９２は、左右の５本ずつの指でタッチ領域４２ｃ、４２ｅにタッチし、他のことをできない状態で集中して操作者９１を監視するので、操作者９１が再鑑者９２の眼を盗んで不正を行うことを防止することができる。
【００４０】
図７は、実施例１によるタブレット端末４０が実行する処理を示すフローチャートである。タブレット端末４０は、一定時間が経過する毎に（ステップ１０１）、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在しているか否か確認する（ステップ１０２）。具体的には、タブレット端末４０は、１０か所の全てのタッチ領域４２ａに対するタッチが検出されているか否か判定し、それがされていれば、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していると判断する。
【００４１】
再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していると判定したら、タブレット端末４０は肯定的な再鑑者確認情報（ＯＫ情報）を情報処理装置１０に送信する（ステップ１０３）。再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していないと判定したら、タブレット端末４０は否定的な再鑑者確認情報（ＮＧ情報）を情報処理装置１０に送信する（ステップ１０４）。
【００４２】
図８は、実施例１による不正防止システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【００４３】
タブレット端末４０が、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していることを確認し（ステップ２０１）、肯定的な再鑑者確認情報（ＯＫ情報）を情報処理装置１０に送信するとともに（ステップ２０２）、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在しているか否かを確認するための確認周期を計測する周期計測タイマをスタートする（ステップ２０３）。情報処理装置１０は、ＯＫ情報を受信すると、操作者９１が業務情報処理システムを操作することを許可する状態を設定し（ステップ２０４）、操作者９１の操作を許可する継続時間を計測する継続確認タイマをスタートする（ステップ２０５）。
【００４４】
周期タイマが満了すると、タブレット端末４０が、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していることを再度確認し（ステップ２０６）、肯定的な再鑑者確認情報（ＯＫ情報）を情報処理装置１０に送信するとともに（ステップ２０７）、確認周期を計測する周期計測タイマをスタートする（ステップ２０８）。情報処理装置１０は、ＯＫ情報を受信すると、操作者９１が業務情報処理システムを操作することを許可する状態を設定し（ステップ２０９）、継続確認タイマをリセットする（ステップ２１０）。
【００４５】
再び周期タイマが満了すると、タブレット端末４０が、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していないと判断すると（ステップ２１１）、否定的な再鑑者確認情報（ＮＧ情報）を情報処理装置１０に送信するとともに（ステップ２１２）、確認周期を計測する周期タイマをスタートする（ステップ２１３）。情報処理装置１０は、ＮＧ情報を受信すると、操作者９１が業務情報処理システムを操作することを禁止する状態を設定し（ステップ２１４）、継続確認タイマをリセットする（ステップ２１５）。
【００４６】
再び周期タイマが満了すると、タブレット端末４０が、再鑑者９２が再鑑状態で再鑑位置に存在していることを確認し（ステップ２１６）、肯定的な再鑑者確認情報（ＯＫ情報）を情報処理装置１０に送信するとともに（ステップ２１７）、確認周期を計測する周期タイマをスタートする。情報処理装置１０は、ＯＫ情報を受信すると、操作者９１が業務情報処理システムを操作することを許可する状態を設定し（ステップ２１８）、継続確認タイマをリセットする（ステップ２１９）。
【００４７】
その後、再鑑者９２がタブレット端末４０から手を離したり、タブレット端末４０と情報処理装置１０の接続が切断されたりして、タブレット端末４０からの再鑑者確認情報が情報処理装置１０に届かない状態が続き、情報処理装置１０で継続確認タイマが満了すると、情報処理装置１０は、操作者９１が業務情報処理システムを操作することを禁止する状態を設定する（ステップ２２０）。
【実施例２】
【００４８】
図９は、実施例２による不正防止システムの概要を説明するための図である。業務情報処理システムの端末となる情報処理装置１０に、操作者９１に対して画像等を表示する表示装置２０と、操作者９１による操作を受け付けるキーボード等の入力装置３０とが接続されている点では実施例２も実施例１と同様である。
【００４９】
実施例１では、再鑑者９２の存在等を確認するための装置としてタブレット端末４０が情報処理装置１０に接続されていたが、実施例２ではカメラ５１付きの表示装置５０が情報処理装置１０に接続されている。表示装置５０は、操作者９１による操作が表現される画像を再鑑者９２に対して表示する。
【００５０】
実施例２では、表示装置５０に設けられたカメラ５１が再鑑者の存在等を確認するための装置となる。カメラ５１は継続的に所定の再鑑位置を撮影し、得た画像を情報処理装置１０に送信するという機能を果たすものであり、実施例１のタブレット端末４０のように、再鑑者９２が再鑑位置にいるか否か判断するといった再鑑者９２の確認の処理は行わない。その代り、実施例２では情報処理装置１０が再鑑者９２の確認を行う。なお、実施例２でも、再鑑位置は、再鑑者９２がそこに居れば操作者９１による情報処理装置１０の操作を監視できる位置である。具体的には実施例２では、情報処理装置１０に接続された表示装置５０の前が再鑑位置である。
【００５１】
カメラ５１は、上述のように再鑑位置を継続的に撮影する装置である。カメラ５１で撮影された画像は情報処理装置１０へ送信される。情報処理装置１０は、カメラ５１で撮影される画像を受信し、その画像に再鑑者９２が含まれていれば再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断する。再鑑者９２が再鑑位置にいると判断すると、情報処理装置１０は、操作者９１が入力装置３０に対して行う操作を許可する。
【００５２】
図１０は、実施例２による情報処理装置１０のブロック図である。情報処理装置１０は、操作許可部１１、業務処理部１３、および確認処理部１４を有している。操作許可部１１および業務処理部１３は実施例１のものと同様である。
【００５３】
確認処理部１４は、カメラ５１から再鑑位置を撮影した画像を受信し、画像に再鑑者９２が含まれていれば、再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断し、操作許可部１１に肯定的な再鑑者確認情報を送信する。一方、画像に再鑑者９２が含まれていなけれが、確認処理部１４は、操作許可部１１に否定的な再鑑者確認情報を送信する。
【００５４】
本実施例でも、カメラ５１で撮影した画像を基に再鑑者９２が所定の再鑑位置にいることを確認し、再鑑者９２が再鑑位置にいることを条件として操作者９１による情報処理システムの操作を許可するので、再鑑者９２が再鑑位置におらず操作者９１を監視していないすきに正当な権限を有する操作者９１が不正な操作を行うのを防止できる。
【００５５】
図１１は、実施例２による情報処理装置１０が実行する処理のフローチャートである。情報処理装置１０は、一定時間が経過する毎に（ステップ３０１）、再鑑者９２が再鑑位置に存在しているか否か確認する（ステップ３０２）。具体的には、情報処理装置１０は、カメラ５１で撮影された画像に人物（再鑑者９２）が存在しているか否か判定する。画像に人物が存在していれば、情報処理装置１０は再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断する。
【００５６】
再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判定したら、情報処理装置１０は操作者９１による操作を許可する（ステップ３０３）。再鑑者９２が再鑑位置に存在していないと判定したら、情報処理装置１０は操作者９１による操作を禁止する（ステップ３０４）。
【００５７】
なお、本実施例では、カメラ５１で撮影された画像に人物が含まれていれば再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断し、操作者９１による操作を許可することとしたが、本発明がこれに限定されることはない。他の例として、情報処理装置１０は、画像から人物を検出するだけでなく、その人物の姿勢を判断することができてもよい。そして、情報処理装置１０は、カメラ５１で撮影された画像に人物が含まれており、その人物が所定の姿勢でいる状態であれば、再鑑者９２が所定の再鑑状態で所定の再鑑位置に存在していると判断し、操作者９１による操作を許可することにしてもよい。
【実施例３】
【００５８】
図１２は、実施例３による不正防止システムの概要を説明するための図である。実施例２では、操作者９１用の表示装置２０とは別に再鑑者９２用の表示装置５０が設けられていたが、実施例３では、再鑑者９２は操作者９１用の表示装置２０を一緒に見ながら操作者９１が不正な操作を行わないように監視する。
【００５９】
図１３は、実施例３による情報処理装置１０のブロック図である。情報処理装置１０は、操作許可部１１、業務処理部１３、および確認処理部１４を有している。この実施例３の情報処理装置１０の構成は実施例２のものと同様であり、確認処理部１４の処理が異なる。情報処理装置１０には表示装置２０と入力装置３０が接続されている。入力装置３０は実施例２のものと同様であるが、表示装置２０はカメラ２１を有している点で実施例２のものと異なっている。
【００６０】
実施例３では、操作者９１が用いる表示装置２０に設けられたカメラ２１で再鑑位置を撮影するので、操作者９１が正常に業務情報処理システムを操作するとき、画像には操作者９１と再鑑者９２の２人が写ることになる。
【００６１】
そこで、確認処理部１４は、カメラ２１で撮影される画像から２人の人物が検出されたら再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断し、操作許可部１１に肯定的な再鑑者確認情報を送信する。一方、画像から２人の人物が検出されなければ、確認処理部１４は、操作許可部１１に否定的な再鑑者確認情報を送信する。
【００６２】
本実施例では、操作者９１が利用する表示装置２０に設けられたカメラ２１で撮影された画像を基に再鑑者９２が再鑑位置にいることを確認し、再鑑者９２が再鑑位置にいることを条件として操作者９１による情報処理システムの操作を許可するので、再鑑者９２が再鑑位置におらず操作者９１を監視していないすきに正当な権限を有する操作者９１が不正な操作を行うのを防止できる。
【００６３】
図１４は、実施例３による情報処理装置１０が実行する処理のフローチャートである。情報処理装置１０は、一定時間が経過する毎に（ステップ４０１）、再鑑者９２が再鑑位置に存在しているか否か確認する（ステップ４０２）。具体的には、情報処理装置１０は、カメラ２１で撮影された画像に２人の人物（操作者９１と再鑑者９２）が存在している否か判定する。画像に２人の人物が存在しなければ、情報処理装置１０は再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判断する。
【００６４】
再鑑者９２が再鑑位置に存在していると判定したら、情報処理装置１０は操作者９１による操作を許可する（ステップ４０３）。再鑑者９２が再鑑位置に存在していないと判定したら、情報処理装置１０は操作者９１による操作を禁止する（ステップ４０４）。
【実施例４】
【００６５】
図１５は、実施例４による不正防止システムの概要を説明するための図である。実施例４においても、業務情報処理システムの端末となる情報処理装置１０に表示装置２０と入力装置３０が接続されている点では実施例４も実施例１と同様である。
【００６６】
実施例１では、再鑑者９２の存在等を確認するための装置としてタブレット端末４０が情報処理装置１０に接続されていたが、実施例４では指紋認証装置６０が情報処理装置１０に接続されている。指紋認証装置６０は、人体から何らかの生体情報を読み取る生体情報読取装置の一例である。
【００６７】
実施例４では、指紋認証装置６０は、予め登録されている登録指紋と、読取部で読み取った読取指紋とを一定周期で比較することにより、継続的に指紋認証を行う。指紋認証装置６０は、登録指紋と読取指紋が一致すれば肯定的な認証結果を情報処理装置１０に送信し、登録指紋と読取指紋が一致しなければ否定的な認証結果を情報処理装置１０に送信する。
【００６８】
図１６は、実施例４による情報処理装置１０のブロック図である。実施例４において情報処理装置１０は操作許可部１１、業務処理部１３、および確認処理部１４を有している。操作許可部１１および業務処理部１３は実施例１のものと同様である。
【００６９】
確認処理部１４は、指紋認証装置６０に接続され、指紋認証装置６０から肯定的な認証結果を受信すると、再鑑者９２が所定の再鑑位置に存在していることを示す肯定的な再鑑者確認情報を操作許可部１１に送信する。また、確認処理部１４は、指紋認証装置６０から否定的な認証結果を受信すると、再鑑者９２が所定の再鑑位置に存在していないことを示す否定的な再鑑者確認情報を操作許可部１１に送信する。
【００７０】
操作許可部１１は、確認処理部１４から肯定的な再鑑者確認情報を受信すると操作者９１による入力装置３０からの操作を許可し、否定的な再鑑者確認情報を受信すると操作者９１による入力装置３０からの操作を禁止する。
【００７１】
本実施例によれば、再鑑者９２は指を指紋認証装置６０に常時おいておかなければならず、他のことをできない状態で集中して操作者９１を監視できるので、操作者９１が再鑑者９２の眼を盗んで不正を行うことを防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態および各種実施例について説明したが、上述した実施形態および各実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態や実施例のみに限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…操作許可装置、１０…情報処理装置、１１…操作許可部、１２…通信部、１３…業務処理部、１４…確認処理部、２０…表示装置、２１…カメラ、３…業務システム入力装置、３０…入力装置、４…再鑑者検知装置、４０…タブレット端末、４１…通信部、４２…表示部、４２ａ、４２ｃ、４２ｅ…タッチ領域、４２ｂ、４２ｄ、４２ｆ…目印表示、４３…タッチ検出部、４４…確認処理部、５０…表示装置、５１…カメラ、６０…指紋認証装置、９１…操作者、９２…再鑑者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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