(57)【要約】【課題】  無線通信を主に利用するユーザーと、メカニカルキーを主に利用するユーザーとの双方の要望を満たすことができるデザインの車両用電子キーを低コストで提供可能にする。【解決手段】      キー筐体１０の上側を形成する上側ケース部品３０と、キー筐体１０から全体が取り外されて使用される第一のメカニカルキー４０とキー筐体１０から一部が突出した突出状態で使用される第二のメカニカルキー５０との双方から１つ選ばれるメカニカルキー４０，５０と、第一のメカニカルキー４０を取り外し可能に収容する第一の下側ケース部品６０と第二のメカニカルキー５０を上記突出状態に移行可能に収容する第二の下側ケース部品７０との双方がそれぞれ上側ケース部品３０に対し組み付け可能であり、それら第一及び第二の下側ケース部品６０，７０のうちメカニカルキー４０，５０に対応するものが選ばれる下側ケース部品６０，７０と、を備える。【選択図】図１
2016188511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー筐体（１０）内に収容され、対応する車両と無線通信を行う無線通信機能部品（２０，２１，２２）と、
前記キー筐体（１０）の上側を形成する上側ケース部品（３０）と、
前記キー筐体（１０）から全体が取り外されて使用される第一のメカニカルキー（４０）と、前記キー筐体（１０）から一部が突出した突出状態で使用される第二のメカニカルキー（５０）との双方から１つ選ばれるメカニカルキー（４０，５０）と、
前記第一のメカニカルキー（４０）を取り外し可能に収容する第一の下側ケース部品（６０）と、前記第二のメカニカルキー（５０）を前記突出状態に移行可能に収容する第二の下側ケース部品（７０）との双方がそれぞれ前記上側ケース部品（３０）に対し組み付け可能であり、それら第一及び第二の下側ケース部品（６０），（７０）のうち前記メカニカルキー（４０，５０）に対応するものが選ばれる下側ケース部品（６０，７０）と、
を備えることを特徴とする車両用電子キー（１Ａ，１Ｂ）。
【請求項２】
前記第一のメカニカルキー（４０）は、
前記車両の鍵穴に挿入される軸状のキー軸部（４１）と、
該鍵穴に挿入する際の持ち手となるキー頭部（４２）と、
を一体に有し、
前記第一の下側ケース部品（６０）は、
前記第一のメカニカルキー（４０）を、前記キー頭部（４２）を外部に残した形で前記キー軸部（４１）を内部に挿入して収容するとともに、収容したその第一のメカニカルキー（４０）を、前記キー頭部（４２）側に移動させる形で取り外すことが可能な第一のキー収容部（６５）を有する請求項１に記載の車両用電子キー（１Ａ，１Ｂ）。
【請求項３】
前記第二のメカニカルキー（５０）は、
前記車両の鍵穴に挿入される軸状のキー本体（５１）と、
該キー本体（５１）が貫通して外部に突出する開口（５２Ｈ）が形成されたキー通過部（５２）と、
を別体に有し、
前記第二の下側ケース部品（７０）は、
前記キー通過部（５２）を係合固定するための固定部（７４Ａ）と、
係合固定された前記キー通過部（５２）の開口（５２Ｈ）から挿入する形で、前記キー本体（５１）を内部に挿入して収容するとともに、収容したキー本体（５１）を収容方向（１０ｘ２）とは逆方向に移動させて前記突出状態とすることが可能な第二のキー収容部（７５）と、
前記キー本体（５１）に連結する形で前記第二の下側ケース部品（７０）上に配置され、前記キー本体（５１）を前記収容方向（１０ｘ２）において往復移動させるための操作部（５６）と、
前記第二の下側ケース部品（７０）において前記第二のキー収容部（７５）へと貫通する形で、前記収容方向（１０ｘ２）に沿って形成され、前記操作部（５６）の往復移動をガイドするガイドレール（７０Ｖ）と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の車両用電子キー（１Ａ，１Ｂ）。
【請求項４】
前記上側ケース部品（３０）は、直方体状の前記キー筐体（１０）における第一主表面（１０ａ）を上側に形成し、他方、前記第一及び第二の下側ケース部品（６０，７０）は、当該キー筐体（１０）において前記第一主表面（１０ａ）の裏側の第二主表面（１０ｂ）を形成しており、それら第一主表面（１０ａ）から第二主表面（１０ｂ）までの厚さが、それら主表面（１０ａ），（１０ｂ）の各辺の長さよりも短い薄型をなし、その厚さ方向（１０ｚ）の上側に前記無線通信機能部品（２０，２１，２２）が、その厚さ方向（１０ｚ）の下側に対応する前記メカニカルキー（４０，５０）が収容される請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電子キー（１Ａ，１Ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側との無線通信が可能で、かつ内部にメカニカルキーを収容する車両用電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用電子キーは、車両側との無線通信によって照合されることにより、ドアの開錠やエンジンスタートを可能にしている（特許文献１参照）。こうした車両用電子キーは、電池等の電源で駆動するものであるから、電池切れの時には使用できなくなってしまうが、それを考慮して、内部にメカニカルキーを収容している。
【０００３】
このメカニカルキーは、ユーザーによって使用頻度が異なる。即ち、ユーザーには、無線通信を主に利用してメカニカルキーをあまり利用しないユーザーと、メカニカルキーを主に利用して無線通信をあまり利用しないユーザーとが存在する。ところが、それら双方のユーザーにおいて、キーの最適なデザインは異なる。例えば無線通信を主に利用するユーザーにとっては、メカニカルキーが確実に収容されるデザインが望ましい。他方、メカニカルキーを主に利用するユーザーにとっては、メカニカルキーの取り出しやすさが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら双方の要望を満たす車両用電子キーのデザインの実現は困難であり、現状ではそれぞれのキーを別途作成し、ユーザーが選択する形で購入させる他ない。このため、１つの車両に２以上のデザインのキーが存在することとなって、コスト面の無駄が大きい。
【０００６】
本発明の課題は、無線通信を主に利用するユーザーと、メカニカルキーを主に利用するユーザーとの双方の要望を満たすことができるデザインの車両用電子キーを低コストで提供可能にすることにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の車両用電子キーは、
キー筐体内に収容され、対応する車両と無線通信を行う無線通信機能部品と、
前記キー筐体の上側を形成する上側ケース部品と、
前記キー筐体から全体が取り外されて使用される第一のメカニカルキーと、前記キー筐体から一部が突出した突出状態で使用される第二のメカニカルキーとの双方から１つ選ばれるメカニカルキーと、
前記第一のメカニカルキーを取り外し可能に収容する第一の下側ケース部品と、前記第二のメカニカルキーを前記突出状態に移行可能に収容する第二の下側ケース部品との双方がそれぞれ前記上側ケース部品に対し組み付け可能であり、それら第一及び第二の下側ケース部品のうち前記メカニカルキーに対応するものが選ばれる下側ケース部品と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によれば、メカニカルキーを下側ケース部品に収容する構成とすることにより、使用状態の異なる２タイプの車両用電子キーを、上側ケース部品と無線通信機能部品とを共通の部品とし、メカニカルキーと下側ケース部品とを異なる部品とする形で、それぞれ組み立てることができる。これにより、無線通信を主に利用するユーザーとメカニカルキーを主に利用するユーザーとの双方の要望を満たすだけでなく、２タイプの車両用電子キーに共通の部品が多く存在することでコストも抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明において組み立て可能となる第一の車両用電子キーの一実施例を示した斜視図。
【図２】図１の車両用電子キーのメカニカルキーの取り出し状態を示す斜視図。
【図３】図１の車両用電子キーの分解斜視図。
【図４】図１の車両用電子キーのメカニカルキーの収容状態を示す底面図。
【図５Ａ】図４のＡ−Ａ断面図。
【図５Ｂ】図４のＢ−Ｂ断面図。
【図５Ｃ】図４のＣ−Ｃ断面図。
【図６】図１の車両用電子キーのメカニカルキーの取り出し状態を示す底面図。
【図７Ａ】図６のＤ−Ｄ断面図。
【図７Ｂ】図６のＥ−Ｅ断面図。
【図７Ｃ】図６のＦ−Ｆ断面図。
【図８】図５Ｃにおいて、切替操作部品を下方に押し下げるユーザー操作がなされ、メカニカルキーの移動規制が解除された状態を示す断面図。
【図９】図５Ｃにおいて、メカニカルキーの移動中の状態を示す断面図。
【図１０Ａ】図１の車両用電子キーの長手方向第一側部分に関する分解斜視図。
【図１０Ｂ】図１０Ａを別角度から見た分解斜視図。
【図１１】図１の車両用電子キーの切替操作部品を示す斜視図。
【図１２Ａ】図１の車両用電子キーの切替操作部品の組み付け及び収容を説明する第一の図。
【図１２Ｂ】図１の車両用電子キーの切替操作部品の組み付け及び収容を説明する第二の図。
【図１２Ｃ】図１の車両用電子キーの切替操作部品の組み付け及び収容を説明する第三の図。
【図１３】本発明において組み立て可能となる第二の車両用電子キーの一実施例を示した斜視図。
【図１４Ａ】図１３の車両用電子キーのメカニカルキーの収容状態を示す斜視図。
【図１４Ｂ】図１３の車両用電子キーのメカニカルキーの取り出し状態を示す斜視図。
【図１５】図１３の車両用電子キーの分解斜視図。
【図１６】図１３の車両用電子キーのメカニカルキーの収容状態を示す底面図。
【図１７Ａ】図１６のＧ−Ｇ断面図。
【図１７Ｂ】図１６のＨ−Ｈ断面図。
【図１７Ｃ】図１６のＩ−Ｉ断面図。
【図１８】図１３の車両用電子キーのメカニカルキーの取り出し状態を示す底面図。
【図１９Ａ】図１８のＪ−Ｊ断面図。
【図１９Ｂ】図１８のＫ−Ｋ断面図。
【図１９Ｃ】図１８のＬ−Ｌ断面図。
【図２０】図１３の車両用電子キーのメカニカルキーの移動中状態を示す底面図。
【図２１Ａ】図２０のＭ−Ｍ断面図。
【図２１Ｂ】図２０のＮ−Ｎ断面図。
【図２１Ｃ】図２０のＯ−Ｏ断面図。
【図２２】図１３の車両用電子キーの切替操作部品を示す斜視図。
【図２３】図１の上側ケース部品と下側ケース部品との係合固定を、図４のＺ−Ｚ断面を用いて簡略的に示した断面図。
【図２４】図１及び図１３とは異なる切替操作部品を示す斜視図。
【図２５Ａ】図２４の切替操作部品を上側ケースと第一の下側ケース部品に収容した収容状態を、図４のＣ−Ｃ断面と同様の断面にて示した断面図。
【図２５Ｂ】図２４の切替操作部品を上側ケースと第二の下側ケース部品に収容した収容状態を、図１６のＩ−Ｉ断面と同様の断面にて示した断面図。
【図２６】本発明の車両用電子キーの変形例を図４のＺ−Ｚ断面を用いて示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図１３に示すように、本発明の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、図示しない対応する車両側との無線通信が可能で、かつキー筐体１０の内部に、第一のメカニカルキー４０（図２参照）と第二のメカニカルキー５０（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）とのいずれかを収容することができる。メカニカルキー４０，５０は、対応する車両のドアの鍵穴に挿入して所定の開錠操作（ここでは回転操作）をすることによりそのドアを開錠できる。
【００１２】
本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、車両（図示なし）から無線送信される探索信号の受信エリア内に進入してその探索信号を受信した場合に、その車両との間で照合用の双方向無線通信が開始され、その車両において、当該車両用電子キー１Ａ，１Ｂを照合する照合処理が実行される。照合処理の結果、照合ＯＫの場合は、その車両における予め定められた車両制御の実行が許可される一方、照合ＮＧの場合は、その車両制御の実行が禁止される。
【００１３】
なお、ここでいう車両制御とは、本実施例においては車両のドアの開錠と車両のエンジン始動である。車両のドアの開錠の場合は車外の車両ドア周辺領域を上記受信エリアとし、エンジン始動の場合は、車室内全体を上記受信エリアとする形で、照合用の双方向無線通信が実行される。
【００１４】
また、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、図１及び図１３に示すように、キー筐体１０の第一主表面１０ａに操作部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを備える。当該操作部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにユーザーが所定操作（ここではプッシュ操作）をすることにより、車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、対応する制御指令を車両側に無線送信し、その車両に対し対応する車両制御を実行させる。ここでは、操作部１０Ａが車両のドアの施錠を、操作部１０Ｂが車両のドアの開錠を、操作部１０Ｃが車両のトランクの開動作を実行させる。
【００１５】
また、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、図２と図１４Ａに示すように、キー筐体１０の第一主表面１０ａの裏側の第二主表面１０ｂに操作部１０Ｄを備える。本実施例の操作部１０Ｄは、後述する第一又は第二の切替操作部品８０，９０と、付勢部材（ここではバネ部材）１９と、を有して構成される。当該操作部１０Ｄにユーザーが所定操作（ここではプッシュ操作：後述の状態切替操作）をすることにより、車両用電子キー１Ａ，１Ｂ内に収容されるメカニカルキー４０，５０が所定位置で受ける移動規制を解除することができる。
【００１６】
即ち、本実施例の車両用電子キー１Ａのメカニカルキー４０は、キー筐体１０内に収容された図１の収容状態において取り出し方向１０ｘ１（図２参照）への移動が規制される。この移動規制は、当該操作部１０Ｄへの操作により解除される。他方、車両用電子キー１Ｂのメカニカルキー５０は、キー筐体１０内に収容された図１４Ａの収容状態において取り出し方向１０ｘ１（図１４Ｂ参照）への移動が規制され、さらにキー筐体１０の外部に一部が突出した図１４Ｂの突出状態において取り出し方向１０ｘ１とは逆の収容方向１０ｘ２への移動が規制される。これら収容状態及び突出状態におけるそれぞれの移動規制は、当該操作部１０Ｄへの操作により解除できる。
【００１７】
ここで、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂについて、図面を用いてより具体的に説明する。
【００１８】
本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、図３及び図１５に示すように、無線通信機能部品２０と、上側ケース部品３０と、第一のメカニカルキー４０と、第一の下側ケース部品６０と、第二のメカニカルキー５０と、第二の下側ケース部品７０と、を有した車両用電子キー部品群の中から選ばれた部品を用いて組み立てられる。無線通信機能部品２０は、キー筐体１０内に収容され、対応する車両と無線通信を行うための部品である。上側ケース部品３０は、キー筐体１０の上側を形成する部品である。第一のメカニカルキー４０は、キー筐体１０から全体が取り外されて使用されるキーである。第一の下側ケース部品６０は、キー筐体１０の下側を形成するとともに第一のメカニカルキー４０を取り外し可能に収容する部品である。第二のメカニカルキー５０は、キー筐体１０から一部が突出した突出状態で使用されるキーである。第二の下側ケース部品７０は、キー筐体１０の下側を形成するとともに第二のメカニカルキー５０を上記突出状態に移行可能に収容する部品である。
【００１９】
即ち、本実施例では、上記の車両用電子キー部品群の中から部品を選択することにより、２タイプの車両用電子キー１Ａ，１Ｂを組み立てることができる。これら２タイプの車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、後述の選択部品１６のうち対応するもの同士を入れ替えることで、他方のタイプの車両用電子キー１Ｂ，１Ａとなる。
【００２０】
第一の車両用電子キー１Ａは、図３に示すように、共通部品１５をなす無線通信機能部品２０及び上側ケース部品３０と、選択部品１６をなす第一のメカニカルキー４０及び第一の下側ケース部品６０と、を用いて組み立てられる。この第一の車両用電子キー１Ａは、内部に収容されているメカニカルキー４０をキー筐体１０から取り外して使用するタイプのキーである。
【００２１】
他方、第二の車両用電子キー１Ｂは、図１５に示すように、共通部品１５をなす無線通信機能部品２０及び上側ケース部品３０と、選択部品１６をなす第二のメカニカルキー５０及び第二の下側ケース部品７０と、を用いて組み立てられる。この第二の車両用電子キー１Ｂは、内部に収容されているメカニカルキー５０をキー筐体１０から取り外すことはできないが、キー筐体１０内部に収容されているキー本体５１を外部に突出させた突出状態とすることができる。第二の車両用電子キー１Ｂは、この突出状態で使用するタイプのキーである。
【００２２】
本実施例の第一のメカニカルキー４０は、図３に示すように、車両の鍵穴に挿入される軸状のキー軸部４１と、その鍵穴に挿入する際の持ち手となるキー頭部４２と、を一体に有した形状をなす。他方、本実施例の第二のメカニカルキー５０は、図１５示すように、車両の鍵穴に挿入される軸状のキー本体５１と、キー本体５１を貫通させる形で外部に突出させる開口５２Ｈが形成されたキー通過部５２と、を別体に有する。
【００２３】
さらに本実施例では、上記車両用電子キー部品群の選択部品１６として、第一の車両用電子キー１Ａに組み付けられる第一の切替操作部品８０（図３参照）と、第二の車両用電子キー１Ｂに組み付けられる第二の切替操作部品９０（図１５参照）と、を有する。第一の切替操作部品８０は、第一のメカニカルキー４０が第一の下側ケース部品６０に収容された状態で保持された移動規制状態（ロック状態：図５Ａ〜図５Ｃ参照）と、その状態からの抜けが許容されて取り外し可能となった移動可能状態（アンロック状態：図８参照）とを、ユーザーによる予め定められた状態切替操作に基づいて切り替える部品である。他方、第二の切替操作部品９０は、第二のメカニカルキー５０が、第二の下側ケース部品７０に収容された状態で保持された移動規制状態（ロック状態：図１７Ａ〜図１７Ｃ参照）と、上記突出状態で保持された移動規制状態（ロック状態：図１９Ａ〜図１９Ｃ参照）と、それらの移動規制状態から移動規制が解除され、それら双方の状態の間で往復移動が可能とされた移動可能状態（アンロック状態：図２１Ａ〜図２１Ｃ参照）とを、ユーザーによる予め定められた状態切替操作に基づいて切り替える部品である。
【００２４】
なお、図５Ａ及び図５Ｂと、図７Ａ及び図７Ｂと、図８及び図９と、図１７Ａ及び図１７Ｂと、図１９Ａ及び図１９Ｂと、図２１Ａ及び図２１Ｂとの各断面図においては、キー筐体１０の内部に収容される無線通信機能部品２０，２１，２２を省略して図示している。
【００２５】
上側ケース部品３０は、図５Ａ〜図５Ｃ及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、上面部３１と、部品収容部（通信部品収容部）３２と、部品収容部（操作部品収容部）３３と、キー嵌合部３４と、を有する。上面部３１は、直方体状のキー筐体１０において最大面積をなす第一主表面１０ａを形成する。部品収容部３２は、上面部３１の下側に形成され、無線通信機能部品２０，２１，２２（図３及び図１５参照）を下方から収容する。部品収容部３３は、上面部３１の下側に形成され、第一の切替操作部品８０と第二の切替操作部品９０とのいずれか一方を収容する。キー嵌合部３４は、長方形状の第一主表面１０ａの長手方向１０ｘの第一側端部（取り出し方向１０ｘ１側の端部）に形成され、第一のメカニカルキー４０のキー頭部４２と第二のメカニカルキー５０のキー通過部５２とのいずれか一方を嵌合配置する。
【００２６】
下側ケース部品６０，７０は、図５Ａ〜図５Ｃ及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、下面部６１，７１と、部品収容部（通信部品収容部）６２，７２と、部品収容部（操作部品収容部）６３，７３と、キー嵌合部６４，７４と、キー収容部６５，７５（第一のキー収容部６５と第二のキー収容部７５）と、を有する。下面部６１，７１は、直方体状のキー筐体１０において上記第一主表面１０ａの裏側の第二主表面１０ｂを形成する。部品収容部６２，７２は、下面部６１，７１の上側に形成され、無線通信機能部品２０，２１，２２を上方から収容する。部品収容部６３，７３は、図３及び図１５に示すように、下面部６１の上側に形成され、第一の切替操作部品８０と第二の切替操作部品９０とのいずれか一方を収容する。キー嵌合部６４，７４は、長方形状の第二主表面１０ｂの長手方向１０ｘの第一側端部に形成され、第一のメカニカルキー４０のキー頭部４２と第二のメカニカルキー５０のキー通過部５２とのいずれか一方を嵌合配置する。キー収容部６５，７５は、第一のメカニカルキー４０のキー軸部４１と第二のメカニカルキー５０のキー本体５１とのいずれか一方を収容する。
【００２７】
上側ケース部品３０の部品収容部３２は、図５Ａ及び図５Ｂと、図１７Ａ及び図１７Ｂとに示すように、上記長手方向１０ｘの第一側とは逆の第二側端部から該長手方向１０ｘの中央部にかけて広く形成され、無線通信機能部品２０，２１，２２を下方から収容可能な凹形状をなす。他方、下側ケース部品６０，７０の部品収容部６２，７２は、上記長手方向１０ｘの第一側とは逆の第二側端部から該長手方向１０ｘの中央部にかけて広く形成され、無線通信機能部品２０，２１，２２を上方から収容可能な凹形状をなす。上側ケース部品３０に対し下側ケース部品６０，７０のいずれか一方が組み付けられた場合、上側ケース部品３０の部品収容部３２とそれに組み付けられた下側ケース部品６０，７０の部品収容部６２，７２とにより、キー筐体１０内には無線通信機能部品２０，２１，２２を収容する収容空間１２が形成される。
【００２８】
この収容空間１２は、外部及びキー筐体１０内の他空間に対し非連通に形成された密閉空間である。このため、収容空間１２内は防塵・防水状態となる。
【００２９】
なお、選択部品１６である第一及び第二の下側ケース部品６０，７０の部品収容部６２，７２は、双方とも同一形状で形成されている。このため、部品収容部６２，７２は、双方とも共通部品である無線通信機能部品２０，２１，２２を収容可能となる。
【００３０】
無線通信機能部品２０は、図３及び図１５に示すように、各種素子を実装した回路基板２Ｋとして構成される。本実施例の回路基板２Ｋには、上記した無線通信を行う機能部２Ｘ，２Ｙ（ここでは送受信部２Ｘと制御部２Ｙ等）や、上記した操作部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを構成する操作入力部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ（ここではタクトスイッチ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）等が実装される。
【００３１】
また、本実施例では、無線通信機能部品２０と共に無線通信機能部品２１，２２を有する。無線通信機能部品２１，２２は、部品２０を保護する保護部品である。保護部品２１は、上側の開口から回路基板を収容する基板収容体である。保護部品２２は、基板収容体２１の内部を防水する防水カバーである。保護部品２２は、基板収容体２１に回路基板２Ｋを収容した状態で該基板収容体２１の上方の開口を塞ぐ形で配置される。
【００３２】
上側ケース部品３０の部品収容部３３は、図５Ａ〜図５Ｃと、図１７Ａ〜図１７Ｃとに示すように、上記長手方向１０ｘの第一側のキー嵌合部３４，７４と第二側の部品収容部３２，６２，７２との間に形成され、第一の切替操作部品８０と第二の切替操作部品９０との双方それぞれを下方から収容可能な形状をなす。この部品収容部３３は、本実施例では図１０Ａに示すように、上側ケース部品３０における上面部３１の第一主表面１０ａとは逆の裏面３０ａ側から下方に延出する壁部３３Ｋによって形成される。切替操作部品８０，９０は、それら壁部３３Ｋに取り囲まれる内側に、それら壁部３３Ｋにより位置決めされる形で収容される。さらにいえば、切替操作部品８０，９０は、それら壁部３３Ｋに取り囲まれる内側に、それら壁部３３Ｋの一部として形成された係合部３３Ａ，３３Ｂに係合固定される形で収容される。
【００３３】
他方、下側ケース部品６０，７０の部品収容部６３，７３は、図５Ａ〜図５Ｃと、図１７Ａ〜図１７Ｃとに示すように、上記長手方向１０ｘの第一側のキー嵌合部６４，７４と第二側の部品収容部６２，７２との間に形成され、第一の切替操作部品８０と第二の切替操作部品９０との双方それぞれを上方から収容可能な形状をなす。さらにいえば、本実施例の部品収容部６３，７３は、図１０Ｂに示すように、部品収容部３３に収容された切替操作部品８０，９０を、上側ケース部品３０の部品収容部３３ごと、上方から収容可能な凹形状をなす。
【００３４】
なお、図１０Ａ及び図１０Ｂと、図１２Ａ〜図１２Ｃは、第一の車両用電子キー１Ａに関する図示であるが、これらの部分に関しては第二の車両用電子キー１Ｂにおいても同様であるため、第二の車両用電子キー１Ｂにおけるこれらの部分に関しては図示を省略している。
【００３５】
また、下側ケース部品６０，７０の部品収容部６３，７３は、下側ケース部品６０，７０の下面部６１，７１を上下方向に貫通して外部に連通する貫通孔６１Ｈ，７１Ｈと、キー収容部６５，７５と連通する開口６３Ｈ，７３Ｈと、を有する。
【００３６】
なお、選択部品１６である第一及び第二の下側ケース部品６０，７０の部品収容部６３，７３は、双方とも同一形状で形成されている。
【００３７】
切替操作部品８０，９０は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、操作軸部８１，９１と、付勢部材収容部８４，９４と、側方延出部８２，９２と、を有する。操作軸部８１，９１は、操作面８ｄ，９ｄをなす先端（下端）を下面部６１，７１の第二主表面１０ｂから露出させる。付勢部材収容部８４，９４は、操作軸部８１，９１の直上で上下方向１０ｚに付勢力を作用させる付勢部材１９（ここではバネ部材）を収容する。側方延出部８２，９２は、付勢部材収容部８４，９４から上下方向１０ｚに対し直交する直交方向１０ｙ（ここでは上記第一及び第二主表面１０ａ，１０ｂの短手方向：以下、横幅方向１０ｙと称する）に延出する。さらに切替操作部品８０，９０は、上側ケース部品３０に係合して組み付けるための係合部８３Ａ，８３Ｂ，９３Ａ，９３Ｂと、下側ケース部品６０，７０のキー収容部６５，７５に収容されたメカニカルキー４０，５０の移動を規制する移動規制部８５，９５と、を有する。本実施例の移動規制部８５，９５は、側方延出部８２，９２に形成されている。
【００３８】
既に述べた操作部１０Ｄは、この切替操作部品８０，９０と、共通部品１５である付勢部材（バネ部材）１９と、を有して構成される。
【００３９】
なお、選択部品１６である切替操作部品８０，９０は、図１１及び図２２に示すように、移動規制部８５，９５をなす係合突出部８５，９５の先端の傾斜面８５１，９５２の傾斜方向が取り出し方向１０ｘ１側を臨む傾斜であるか収容方向１０ｘ２側を臨む傾斜であるかが異なる点を除けば、双方とも同一形状で形成されている。このため、第一及び第二の下側ケース部品６０，７０は、双方共が部品収容部６３，７３に切替操作部品８０，９０を収容可能となる。
【００４０】
切替操作部品８０，９０は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、上側ケース部品３０の部品収容部３３に係合して組付けられる。切替操作部品８０，９０は、その係合部８３Ａ，８３Ｂ，９３Ａ，９３Ｂが上側ケース部品３０の部品収容部３３に形成された係合部３３Ａ，３３Ｂに係合することにより、上側ケース部品３０の部品収容部３３との係合組み付け状態となる。本実施例の切替操作部品８０，９０は、横幅方向１０ｙの第一側において、該第一側に向かって突出する係合突出部８３Ａ，９３Ａと、該第一側とは逆の第二側において、側方延出部８２，９２を上下方向１０ｚに貫通する貫通孔８２Ｈ，９２Ｈ内の該第二側の内壁面から該第一側に向けて突出した係合突出部８３Ｂ，９３Ｂと、を有する。他方、本実施例の上側ケース部品３０の部品収容部３３は、図１０Ａに示すように、上記壁部３３Ｋのうち、横幅方向１０ｙの第一側にて該横幅方向１０ｙに貫通する貫通孔３３Ｈ（図５Ｃ及び図１７Ｃ参照）を有した係合壁部３３Ａと、横幅方向１０ｙの第二側にて上面部３１の裏面３０ａ側から下方に突出形成され、先端に横幅方向１０ｙの第二側に突出する係合爪部３３ｂを有する係合壁部３３Ｂと、を有する。そして、係合壁部３３Ｂは、その先端側を横幅方向１０ｙに搖動させる弾性変形が可能な弾性部として構成されている。
【００４１】
なお、上記の図１０Ａと、さらに図１０Ｃ及び図１２Ａ〜図１２Ｃとは、第一の車両用電子キー１Ａの長手方向１０ｘの第一側を示した図である。これを第二の車両用電子キー１Ｂの同様の箇所と比べると、その違いは、既に述べたように、第一及び第二の切替操作部品８０，９０における係合突出部８５，９５の先端面８５１，９５２の形状のみである。したがって、第二の切替操作部品９０も、第一の車両用電子キー１Ａの場合と同様、上側ケース部品３０の部品収容部３３及び第二の下側ケース部品７０の部品収容部７３に対し同様にして収容される。
【００４２】
ここで、本実施例の切替操作部品８０，９０を上側ケース部品３０の部品収容部３３に係合して組付ける手順について説明する。
【００４３】
まずは、切替操作部品８０，９０の付勢部材収容部８４，９４に付勢部材１９を収容する（図１１及び図２２参照）。その上で、切替操作部品８０，９０を上側ケース部品３０の部品収容部３３に収容する（図１２Ａ参照）。具体的にいえば、まずは付勢部材１９を収容した切替操作部品８０，９０の係合突出部８３Ａ，９３Ａを、上側ケース部品３０の係合壁部３３Ａの貫通孔３３Ｈ内に挿入していく。そして、この貫通孔３３Ｈ内に係合突出部８３Ａ，９３Ａを挿入した状態を保持しながら、側方延出部８２，９２の貫通孔８２Ｈ，９２Ｈ内に係合壁部３３Ｂを進入させる。この進入の途中で、係合壁部３３Ｂの係合爪部３３ｂは、貫通孔８２Ｈ，９２Ｈ内で横幅方向１０ｙの第一側に突出する係合突出部８３Ｂ，９３Ｂに当接し、その進入が妨げられる。ところが、係合爪部３３ｂは、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、このとき係合突出部８３Ｂ，９３Ｂと当接する当接面３３ｃが横幅方向１０ｙに勾配を有する傾斜面となっており、進入を進めていくに従い、係合壁部３３Ｂの係合爪部３３ｂ側を横幅方向１０ｙに弾性変形させることができる。この弾性変形によって、係合爪部３３ｂは、その係合突出部８３Ｂ，９３Ｂを乗り越えることができる。乗り越えた後、係合壁部３３Ｂの係合爪部３３ｂは弾性復帰して、乗り越えた係合突出部８３Ｂ，９３Ｂに対し進入方向逆向きに当接（係止）して、図５Ｃ及び図１７Ｃのような抜け止め状態となる。この状態が、切替操作部品８０，９０と上側ケース部品３０とが係合した組み付け状態である（図１２Ｂ参照）。
【００４４】
最後に、切替操作部品８０，９０が組み付けられた上側ケース部品３０を、下側ケース部品６０，７０に組み付ける。これにより、上側ケース部品３０に組み付けられている切替操作部品８０，９０は、その全体が下側ケース部品６０，７０の凹状の部品収容部６３，７３（図１２Ｃ参照）内に収容される。これにより、上側ケース部品３０の部品収容部３３と、下側ケース部品６０，７０の部品収容部６３，７３とにより、キー筐体１０内に、第一の切替操作部品８０あるいは第二の切替操作部品９０を収容する収容空間１３（図５Ｃ及び図１７Ｃ参照）が形成される。
【００４５】
この収容空間１３は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、下側ケース部品６０，７０内に形成されるキー収容部６５，７５と連通している。この収容空間１３に収容された切替操作部品８０，９０は、キー収容部６５，７５と連通する開口６３Ｈ，７３Ｈから下側のキー収容部６５，７５内に、移動規制部８５，９５を突出させる。この移動規制部８５，９５は、キー収容部６５，７５に収容されたメカニカルキー４０，５０に対し、その係合凹部４１Ｈ，５１Ｈの内部へと進入する形で係合して、該メカニカルキー４０，５０の移動を規制する係合突出部８５，９５である。
【００４６】
一方で、この収容空間１３は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、下側ケース部品６０，７０の下面部６１，７１を上下方向に貫通する貫通孔６１Ｈ，７１Ｈを介して、外部に連通する。この貫通孔６１Ｈ，７１Ｈには、切替操作部品８０，９０の操作軸部８１，９１が配置される。この操作軸部８１，９１の先端面（操作面）８ｄ，９ｄは、ユーザー操作によって操作軸部８１，９１の軸線方向に沿って押し込まれる。これにより、切替操作部品８０，９０は、その全体がユーザー操作の押し込み方向（上方）へと押される（図８参照）。ただし、切替操作部品８０，９０は、付勢部材（ここではバネ部材）１９から常に付勢力を受けており、下側ケース部品６０，７０に向けて押し付けられている。このため、操作面８ｄ，９ｄへのユーザーの押し込み操作は、付勢部材１９の付勢力に抗してなされる。ユーザー操作が無くなると、切替操作部品８０，９０は、その付勢部材１９の付勢力により、ユーザー操作がされる前の位置へと復帰しようとする。ただし、ユーザー操作時にメカニカルキー４０，５０が移動すると、ユーザー操作がされる前の位置に復帰できない場合もある（図９及び図２１Ｂ参照）。
【００４７】
付勢部材１９は、上側ケース部品３０と切替操作部品８０，９０との間に配置され、切替操作部品８０，９０を下側ケース部品６０，７０側に押し付ける。本実施例の付勢部材１９は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、切替操作部品８０，９０において、操作軸部８１，９１の上側に位置する付勢部材収容部８４，９４内に収容される。付勢部材収容部８４，９４は、付勢部材１９の形状に対応する内壁面形状を有しており、配置された付勢部材１９を位置決めする。他方、上側ケース部品３０の部品収容部３３は、上方に凹む凹形状の付勢部材収容部３３Ｓ内に付勢部材１９を収容する。付勢部材収容部３３Ｓは、その底面中心部から下方に突出する突起部３３ｓを有する。バネ部材をなす付勢部材１９は、その上側が該突起部３３ｓを取り巻く形で同軸配置され、位置決めされる。
【００４８】
キー収容部６５，７５は、図５Ａ及び図５Ｂと、図１７Ａ及び図１７Ｂとに示すように、下側ケース部品６０，７０において、部品収容部６２，６３，７２，７３の底面を形成する下面部６１，７１に形成される。本実施例のキー収容部６５，７５は、下面部６１，７１の横幅方向１０ｙの中央を長手方向１０ｘに沿って延出形成される鞘部である。本実施例のキー収容部６５は、第一のメカニカルキー４０を、キー頭部４２を外部に残した形でキー軸部４１を内部に挿入して収容するとともに、収容したその第一のメカニカルキー４０を、キー頭部４２側に移動させる形で取り外すことが可能である。他方、本実施例のキー収容部７５は、キー嵌合部７４に係合固定されたキー通過部５２の開口５２Ｈから挿入する形で、キー本体５１を内部に挿入して収容するとともに、収容したキー本体５１を収容方向１０ｘ２とは逆の取り出し方向１０ｘ１に移動させて突出状態とすることが可能である。下面部６１，７１は、同様に部品収容部３２，３３の底面を形成する上側ケース部品３０の上面部３１よりも上下方向１０ｚ（厚さ向１０ｚともいえる）に厚みのある肉厚形状をなし、キー収容部６５，７５は、その肉厚形状内を長手方向１０ｘに沿って延出する。
【００４９】
なお、選択部品１６である第一及び第二の下側ケース部品６０，７０のキー収容部６５，７５は、少なくとも部品収容部６３，７３（収容空間１３）と連通する開口６３Ｈ，７３Ｈを互いに同位置かつ同形状で有する。これにより、キー収容部６５，７５内に収容されるメカニカルキー４０，５０は、部品収容部６３，７３（収容空間１３）内に収容される切替操作部品８０，９０のいずれからも移動規制を受けることができる。キー収容部６５，７５の開口６３Ｈ，７３Ｈ以外の形状については、キー軸部４１やキー本体５１の形状に応じて決定することができる。ただし、本実施例においては、第一及び第二の下側ケース部品６０，７０のキー収容部６５，７５は、双方とも同一形状で形成されている。
【００５０】
キー嵌合部６４，７４は、図３及び図１５に示すように、下側ケース部品６０，７０の長手方向１０ｘの第一側に形成され、横幅方向１０ｙの中間部が長手方向１０ｘの第二側（収容方向１０ｘ２側）に凹む凹形状をなす。キー嵌合部６４，７４の凹形状の底面６４ｃ，７４ｃには、キー収容部６５，７５の収容口（開口）６４Ｈ，７４Ｈが形成されている。
【００５１】
なお、選択部品１６である第一及び第二の下側ケース部品６０，７０のキー嵌合部６４，７４は、第一及び第二のメカニカルキー４０，５０のキー頭部４２及びキー通過部５２と嵌合する凹形状内側の嵌合面６４ｂ，６４ｃ及び嵌合面７４ｂ，７４ｃを、互いに同形状で有する。他方、第一及び第二のメカニカルキー４０，５０のキー頭部４２及びキー通過部５２は、双方ともそれらの同形状の嵌合面６４ｂ，６４ｃ，７４ｂ，７４ｃにより形成される凹形状に嵌合する外周面形状を有する。
【００５２】
また、互いが対応する選択部品１６である第一及び第二のメカニカルキー４０，５０では、互いがそれぞれの露出面が共通の意匠（例えば金属質感を有する銀色）をなす。他方、対応する選択部品１６であるケース部品６０，７０ではそれぞれの露出面が共通の意匠（例えば黒色）をなす。また、共通部品１５であるケース部品３０は、その露出面がケース部品６０，７０の露出面と共通の意匠（例えば黒色）をなす。そして、第一及び第二のメカニカルキー４０，５０の意匠（例えば上記のような銀色）と、ケース部品３０，６０，７０（例えば黒色）とでは、互いの意匠が異なるようにする。このように、対応する選択部品１６同士（ここでは部品４０と５０が対応し、部品６０と７０が対応する）の露出面が共通の意匠を有していれば、第一及び第二の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、互いに共通する意匠性を有することになる。
【００５３】
ただし、キー嵌合部７４は、図１５に示すように、その嵌合面７４ｂ，７４ｃに、メカニカルキー５０のキー通過部５２を係合固定させる固定部７４Ａを有する点で、キー嵌合部６４とは異なる。本実施例のキー嵌合部７４は、その凹形状における底面７４ｃの横幅方向１０ｙの両端側から、長手方向１０ｘの第一側に向かって互いに対向して突出する両端側突出部７４Ｂ，７４Ｂを有する。両端側突出部７４Ｂ，７４Ｂには、横幅方向１０ｙにおいて互いに対向する対向面７４ｂ，７４ｂに、上記固定部７４Ａをなす係合凹部７４Ａを有する。他方、キー通過部５２は、横幅方向１０ｙの両側から突出する係合凸部５２Ａ，５２Ａを有する。係合凹部７４Ａは、上方が開放されており、係合凸部５２Ａ，５２Ａは、係合凹部７４Ａに対し、その上方から進入して、長手方向１０ｘの両側と下方とに対向・当接する係合状態となる。これにより、キー通過部５２は、キー嵌合部７４内に嵌合した状態で係合状態となる。そして、この係合状態において上側ケース部品３０が下側ケース部品７０に組み付けられると、係合凹部７４Ａの上方が蓋された形となり、キー通過部５２は、キー嵌合部７４内に嵌合した状態で、上側ケース部品３０及び下側ケース部品７０（キー筐体１０）に対し着脱不可に組み付けられる。
【００５４】
なお、上側ケース部品３０と下側ケース部品６０，７０との組み付け構造は、第一及び第二の車両用電子キー１Ａ，１Ｂで互いに共通の構造である。本実施例の上側ケース部品３０と下側ケース部品６０，７０とは、図２３に示すように、部品２１の外周面に形成された複数の係合爪部２１Ａに対し上側ケース部品３０の対応する係合凹部３８がスナップフィットにより係合し、同じく部品２１の外周面に形成された複数の係合爪部２１Ｂに対し、下側ケース部品６０，７０の対応する係合凹部６８，７８がスナップフィットにより係合することにより、組み付けられる。なお、上側ケース部品３０と下側ケース部品６０，７０との組み付け構造は、第一及び第二の車両用電子キー１Ａ，１Ｂで互いに共通していれば、他の組み付け構造を採用してもよい。
【００５５】
なお、図２３の断面図においては、キー筐体１０の内部に収容される無線通信機能部品２０を省略して図示し、また部品２１，２２についても詳細構造を省略して簡略的に図示している。また、図２３は、第一の車両用電子キー１Ａに関する図示であるが、この部分に関しては第二の車両用電子キー１Ｂにおいても同様であるため、第二の車両用電子キー１Ｂにおける当該部分に関しては図示を省略している。
【００５６】
ここで、キー筐体１０内でのメカニカルキー４０，５０の移動及び移動規制について説明する。
【００５７】
キー収容部６５，７５に収容された状態のメカニカルキー４０，５０は、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、収容空間１３から開口６３Ｈ，７３Ｈを介してキー収容部６５，７５内に突出する係合突出部８５，９５を受け入れる係合凹部４１Ｈ，５１Ｈを有する。本実施例の係合凹部４１Ｈ，５１Ｈは、係合突出部８５，９５を、キー軸部４１及びキー本体５１の軸線方向（ここでは長手方向１０ｘ）に対し直交する方向（ここでは上下方向１０ｚ）に向かって内側に受け入れる。係合凹部４１Ｈ，５１Ｈ内に受け入れられた係合突出部８５，９５は、図５Ｂ及び図１７Ｂに示すように、その収容方向１０ｘ２側の外表面８５２，９５２（図１１及び図２２参照）が係合凹部４１Ｈ，５１Ｈの収容方向１０ｘ２側の内壁面４１Ｈ２，５１Ｈ２（図７Ｂ及び図２１Ｂ参照）と対面・当接する。これにより、メカニカルキー４０，５０はキー収容部６５，７５に収容された状態のまま、その移動が妨げられた移動規制状態となる。
【００５８】
ただし、第一のメカニカルキー４０において、係合突出部８５の収容方向１０ｘ２側の外表面８５２（図１１参照）と、これに対面・当接する係合凹部４１Ｈの収容方向１０ｘ２側の内壁面４１Ｈ２（図７Ｂ参照）とは、双方共が取り出し方向１０ｘ１及び収容方向１０ｘ２に対し直交する直交面をなす。このため、これらの面８５２，４１Ｈ２による移動規制状態は、第一のメカニカルキー４０の取り出し方向１０ｘ１への移動を禁止する取り出し禁止状態である。
【００５９】
他方、第二のメカニカルキー５０において、係合突出部９５の収容方向１０ｘ２側の外表面９５２（図２１Ｂ参照）と、これに対面・当接する係合凹部５１Ｈの収容方向１０ｘ２側の内壁面５１Ｈ２（図２１Ｂ参照）とは、それらの面９５２，５１Ｈ２のうちのいずれか又は双方が、取り出し方向１０ｘ１に向かって下方に下る傾斜面として形成される。ここでは、面９５２と面５１Ｈ２との双方が上記傾斜面をなす。このため、第二のメカニカルキー５０に対する取り出し方向１０ｘ１への更なる力の付与があると、係合突出部９５は、係合凹部５１Ｈの傾斜面をなす内壁面５１Ｈ２に当接して押し付け、切替操作部品９０全体を上方に押し出す。これにより、係合突出部９５は係合凹部５１Ｈ内から収容空間１３内へと後退し、離脱する。その結果、係合凹部５１Ｈの収容方向１０ｘ２側の内壁面５１Ｈ２に対し取り出し方向１０ｘ１側において対面・当接するものが無くなり、取り出し可能となる。つまり、これらの面９５２，５１Ｈ２による移動規制状態は、第二のメカニカルキー５０の取り出し方向１０ｘ１への移動を妨げるものの、取り出し方向１０ｘ１への移動が禁止されずに許容された取り出し妨げ状態である。
【００６０】
ところで、切替操作部品８０，９０は付勢部材１９の付勢力を受けている。係合突出部８５，９５は、この付勢力によって常に係合凹部４１Ｈ，５１Ｈ内に向かって押し付けられ、係合凹部４１Ｈ，５１Ｈ内に受け入れられた状態で保持される。
【００６１】
ただし、ユーザー操作によって操作部１０Ｄ（図２及び図１４Ａ参照）が操作されると、切替操作部品８０，９０全体が上方（押し込み方向）に押し出される。操作部１０Ｄへのユーザー操作とは即ち、切替操作部品８０，９０の操作面８ｄ，９ｄへの押し込み操作のことである。切替操作部品８０，９０と上側ケース部品３０との間には、図５Ｃ及び図１７Ｃに示すように、このときの切替操作部品８０，９０の移動が可能となるよう空隙が存在しており、切替操作部品８０，９０はこの空隙に進入する形で押し出される。これにより、係合凹部４１Ｈ，５１Ｈに受け入れられていた係合突出部８５，９５が、該係合凹部４１Ｈ，５１Ｈ内から収容空間１３内へと後退し、離脱する。その結果、係合凹部４１Ｈ，５１Ｈの収容方向１０ｘ２側の内壁面４１Ｈ２，５１Ｈ２に対し取り出し方向１０ｘ１側において対面・当接するものが無くなる。つまり、ユーザー操作によって操作部１０Ｄが操作されると、メカニカルキー４０，５０は、係合突出部８５，９５による移動の妨げが解除され、取り出し方向１０ｘ１に移動可能となる。
【００６２】
なお、操作部１０Ｄ（操作面８ｄ，９ｄ）へのユーザー操作が解除されると、切替操作部品８０，９０は、再び付勢部材１９から付勢力により係合突出部８５，９５をメカニカルキー４０，５０のキー収容部６５，７５内に進入させようとする。これは、メカニカルキー４０，５０が取り出し方向１０ｘ１に移動した後も継続するが、このときのキー収容部６５，７５内には、メカニカルキー４０，５０のキー軸部４１又はキー本体５１で充填されており、係合凹部４１Ｈのような受け入れ空間は存在しないため、キー軸部４１又はキー本体５１に突き当てられた状態となる。したがって、このときのメカニカルキー４０，５０の移動は、キー軸部４１上又はキー本体５１上を係合突出部８５，９５が摺動する形でなされる。
【００６３】
第一のメカニカルキー４０は、キー収容部６５に収容されたキー軸部４１が取り出し方向１０ｘ１に取り出されると、全体がキー筐体１０から離脱する。この離脱状態が、鍵穴に挿入して使用できる第一のメカニカルキー４０の使用状態（図２参照）である。そして、この離脱状態の第一のメカニカルキー４０は、第一の下側ケース部品６０において凹状をなすキー嵌合部６４の底面６４ｃに形成されたキー挿入口６４Ｈから、キー収容部６５内へとキー軸部４１を挿入していく形で再びキー筐体１０内に収容することができる。
【００６４】
この第一のメカニカルキー４０の離脱状態において、係合突出部８５は、付勢部材１９から付勢力を受けてキー収容部６５内に突出した状態に保持されている。このため、この離脱状態の第一のメカニカルキー４０のキー軸部４１をキー収容部６５内に収容させる移動は、キー収容部６５内のこの係合突出部８５によって妨げられる。ところが、係合突出部８５においてキー軸部４１と当接する取り出し方向１０ｘ１側の外表面８５１は、第一のメカニカルキー４０の収容方向１０ｘ２に向かって下方に下る傾斜面８５１（図１１参照）である。したがって、第一のメカニカルキー４０のキー軸部４１は、キー収容部６５内への収容時に、この傾斜面８５１に当接する。そして、第一のメカニカルキー４０を収容方向１０ｘ２にさらに押し込んでいくと、キー軸部４１は、この傾斜面８５１を押し付けて、切替操作部品８０全体を付勢部材１９の付勢力に抗して上方に押し出す。これにより、係合突出部８５は、係合凹部４１Ｈ内から収容空間１３内へと後退し、離脱する。その結果、係合凹部５１Ｈの取り出し方向１０ｘ１側の内壁面５１Ｈ１に対し収容方向１０ｘ２において対面・当接するものが無くなり、収容方向１０ｘ２への移動が可能となる。つまり、第一のメカニカルキー４０のキー軸部４１は、キー収容部６５内のさらに奥へと収容可能となる。
【００６５】
このように、本実施例の第一のメカニカルキー４０は、キー筐体１０から取り外す場合にのみ操作部１０Ｄを操作すればよく、収容時には特別な操作をせずともキー筐体１０内に収容することができ、抜け止めされた移動規制状態（移動禁止状態）とすることができる。もちろん、収容時に、操作部１０Ｄを操作して、意図的に切替操作部品８０の係合突出部８５を収容空間１３内に押し戻し、メカニカルキー４０のキー軸部４１をキー収容部６５内に収容してもよい。
【００６６】
本実施例の第一のメカニカルキー４０は、図３に示すように、キー軸部４１の基端側（キー頭部４２側）にのみ、係合凹部４１Ｈを有する。第一のメカニカルキー４０は、キー軸部４１をキー収容部６５内に挿入して収容方向１０ｘ２に収容していく際、この係合凹部４１Ｈの位置が係合突出部８５の位置に到達すると、係合凹部４１Ｈ内に係合突出部８５が進入し、再び既に述べた図５Ｃの移動規制状態（移動禁止状態）となる。
【００６７】
この移動規制状態となった際に、第一のメカニカルキー４０のキー頭部４２は、上側ケース部品３０及び第一の下側ケース部品６０が形成する凹状のキー嵌合部１４（３４，６４）内に嵌合する。この嵌合状態における第一のメカニカルキー４０は、角部が面取りされた直方体状の全体形状（図１参照）となる。
【００６８】
なお、本実施例における第一のメカニカルキー４０のキー頭部４２は、図３に示すように、凹状のキー嵌合部３４，６４の内側の内壁面３４ｃ，６４ｃを覆うようそれらの内壁面３４ｃ，６４ｃに沿って形成されたＵ字状の主壁部４２ａと、主壁部４２ａの両先端をまたぐ直線状の持ち手部４２ｂと、を有する。
【００６９】
他方、第二のメカニカルキー５０は、キー収容部７５内に収容されたキー本体５１が取り出し方向１０ｘ１に取り出されると、図１９Ｂに示すように、所定長さ取り出された段階で再びその移動が、取り出し方向１０ｘ１側と収容方向１０ｘ２との双方において規制される。即ち、第二のメカニカルキー５０は、キー本体５１において、取り出し方向１０ｘ１側に設けられた係合凹部５１Ｈと、その逆の収容方向１０ｘ２側に設けられた係合凹部５１Ｋと、を有する。第二のメカニカルキー５０は、取り出し方向１０ｘ１側の係合凹部５１Ｈと係合突出部９５とによる移動規制状態（移動禁止状態）が解除され、キー本体５１をさらに取り出し方向１０ｘ１に移動させる操作をしていくと、今度は、収容方向１０ｘ２側の係合凹部５１Ｋが係合突出部９５の位置に到達したときに、係合凹部５１Ｋ内に切替操作部品９０が受け入れられて図１９Ｂの移動規制状態となる。
【００７０】
この移動規制状態において、係合凹部５１Ｋ内に受け入れられた係合突出部９５は、その取り出し方向１０ｘ１側の外表面９５１（図２２参照）が係合凹部５１Ｋの取り出し方向１０ｘ１側の内壁面５１Ｋ１（図１７Ｂ参照）と対面・当接する。これにより、第二のメカニカルキー５０は、キー本体５１の収容方向１０ｘ２への移動が妨げられる。第二のメカニカルキー５０において、係合突出部８５の取り出し方向１０ｘ１側の外表面８５１と、これに対面・当接する係合凹部５１Ｋの取り出し方向１０ｘ１側の内壁面５１Ｋ１とは、双方共が取り出し方向１０ｘ１及び収容方向１０ｘ２に対し直交する直交面をなす。このため、これらの面８５１，５１Ｋ１による移動規制状態は、第一のメカニカルキー４０の収容方向１０ｘ２への移動が禁止された収容禁止状態である。
【００７１】
この移動規制状態（収容禁止状態）において、キー本体５１は、キー通過部５２から外部に突出した突出状態となる。この突出状態は、鍵穴に挿入して使用できる第二のメカニカルキー５０の使用状態である。キー本体５１が収容方向１０ｘ２への移動が禁止されていることで、使用の際にキー本体５１が容易に収容方向１０ｘ２に引っ込んでしまうようなことはない。
【００７２】
また、第二のメカニカルキー５０は、キー本体５１を取り出し方向１０ｘ１及び収容方向１０ｘ２に移動させる操作をするための操作ノブ（操作部）５６を有する（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）。この操作ノブ５６は、キー本体５１を取り出し方向１０ｘ１及び収容方向１０ｘ２に移動させるためのものであり、第二の下側ケース部品７０の主表面１０ｂ上に形成されたガイドレール７０Ｖ上に配置される。ガイドレール７０Ｖは、操作ノブ５６を取り出し方向１０ｘ１及び収容方向１０ｘ２に摺動させるガイド溝として形成され、その形成範囲内において操作ノブ５６を移動させることができる。
【００７３】
本実施例のガイドレール７０Ｖは、図１６及び図１７Ａに示すように、自身の軸線方向（ここでは長手方向１０ｘ）に沿ってキー収容部７５内へと貫通するレール孔７５Ｖを有する。操作ノブ５６は、ガイドレール７０Ｖ上に嵌合配置されるとともに、突起部５６Ｗを、レール孔７５Ｖからキー収容部７５内へと突出させる。そして、突起部５６Ｗの突出先端は、図１９Ａに示すように、キー本体５１の組み付け穴５１Ｗ内に圧入固定される、あるいはワンウェイフィットにより固定させる。これにより、操作ノブ５６がキー本体５１に対し一体に組み付けられる。操作ノブ５６とキー本体５１とは、ガイドレール７０Ｖの形成範囲内において、ガイドレール７０Ｖに沿って一体に移動する。
【００７４】
そして、操作ノブ５６は、収容方向１０ｘ２側の係合凹部５１Ｋに係合突出部９５が進入した第二のメカニカルキー５０の移動規制状態（収容禁止状態）において、ガイドレール７０Ｖの形成範囲における取り出し方向１０ｘ１側の端部に位置する。これにより、この状態の第二のメカニカルキー５０は、操作ノブ５６とガイドレール７０Ｖとによって、取り出し方向１０ｘ１側への移動が規制された移動規制状態（取り出し禁止状態）となっている。
【００７５】
なお、第二のメカニカルキー５０では、キー本体５１が外部に突出した突出状態において、取り出し方向１０ｘ１側と収容方向１０ｘ２側の移動規制状態（収容禁止状態及び取り出し禁止状態）となっているが、操作部１０Ｄを操作することにより、収容方向１０ｘ２側の移動規制状態（収容禁止状態）を解除することができる。操作部１０Ｄが操作されると、係合突出部９５は係合凹部５１Ｋ内から収容空間１３内へと後退し、離脱する。その結果、係合凹部５１Ｋの取り出し方向１０ｘ１側の内壁面５１Ｋ１に対し収容方向１０ｘ２において対面・当接するものが無くなり、キー本体５１は収容方向１０ｘ２への移動が可能となる。そして、操作ノブ５６を操作して、キー本体５１を更に収容していくと、操作ノブ５６は、ガイドレール７０Ｖの形成範囲における収容方向１０ｘ２側の端部に達する。このとき、第二のメカニカルキー５０は、係合突出部９５が収容方向１０ｘ２側の係合凹部５１Ｈに受け入れられた上述の移動規制状態（取り出し妨げ状態）となる。
【００７６】
また、第二のメカニカルキー５０のキー通過部５２は、上側ケース部品３０及び第二の下側ケース部品７０が形成する凹状のキー嵌合部１４（３４，７４）内に嵌合する。この嵌合状態における第二のメカニカルキー５０は、角部が面取りされた直方体状の全体形状（図１４Ａ参照）となる。
【００７７】
なお、本実施例における第二のメカニカルキー５０のキー通過部５２は、図１３に示すように、凹状のキー嵌合部１４（３４，７４）の内側を充填するように形成される。また、キー通過部５２は、長手方向１０ｘに貫通して、第二の下側ケース部品７０のキー収容部７５へとつながる貫通孔５２Ｈを有する。
【００７８】
このように、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、共通部品１５と選択部品１６とにより構成されるとともに、選択部品１６の中でも互いに対応する部品同士においては、共通構造を有する。その上で、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、第一の下側ケース部品６０から第一のメカニカルキー４０を取り出す第一動作と、第二の下側ケース部品７０から第二のメカニカルキー５０を取り出す第二動作とにおいて、共通要素を有する構造を実現している。
【００７９】
即ち、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、共に対応する下側ケース部品６０，７０内をスライドする動作である点を共通とする構造を実現している。また、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、第一の下側ケース部品６０から第一のメカニカルキー４０を取り出す第一動作と、第二の下側ケース部品７０から第二のメカニカルキー５０を取り出す第二動作とが、共に互いに平行な平面内での移動（本実施例では共通平面内での移動）である点を共通とする構造を実現している。また、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、第一のメカニカルキー４０のキー筐体１０からの取り出し動作と、第二のメカニカルキー５０のキー筐体１０からの取り出し動作とでは、共に予め定められた同一方向（取り出し方向１０ｘ１）への直線移動である点を共通とする構造を実現している。このように、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂでは、双方のメカニカルキー４０，５０の取り出し操作に類似性がある。
【００８０】
また、本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、上側ケース部品３０の第一主表面１０ａから下側ケース部品６０，７０の第二主表面１０ｂまでの厚さが、それら主表面１０ａ，１０ｂの各辺の長さよりも短い薄型をなす。本実施例の車両用電子キー１Ａ，１Ｂは、その厚さ方向１０ｚの上側に、無線通信機能部品２０，２１，２２が収容され、その高さ方向の下側に、対応するメカニカルキー４０，５０が収容されており、メカニカルキー４０，５０と他部品とが上下に棲み分けられている。
【００８１】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００８２】
以下、本発明の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能部や同様の機能部については、同一の符号を付する等により詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記複数の変形例は、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００８３】
上記実施例においては、切替操作部品８０，９０は選択部品１６とされていたが、これを共通部品１５とすることができる。即ち、図２４，図２５Ａ，図２５Ｂに示すように、上述した切替操作部品８０，９０を組み合わせる形で、共通部品１５をなす切替操作部品８０’とすることができる。具体的にいえば、切替操作部品８０’は、操作軸部８１，９１と、付勢部材収容部８４，９４と、側方延出部１０２（既に述べた実施例の符号８２，９２と対応する構造）と、係合部８３Ａ，８３Ｂ，９３Ａ，９３Ｂと、移動規制部８５，９５と、を有する。ただし、切替操作部品８０’は、上述した第一の切替操作部品８０と第二の切替操作部品９０とを、貫通孔８２Ｈ，９２Ｈにおける横幅方向１０ｙの中間位置で、かつ貫通孔８２Ｈ，９２Ｈが形成される側方延出部８２，９２の厚さ方向１０ｚの中間位置となる位置を、長手方向に通過する軸線１００ｘ周りにおいて、１８０度回転して一致する回転対称形状をなす。これは貫通孔１０２Ｈ（既に述べた実施例の符号８２Ｈ，９２Ｈに対応する構造）内も同様であり、横幅方向１０ｙの第一側の内壁面に係合突出部９３Ｂが、その逆の第二側の内壁面に係合突出部８３Ｂが形成されている。ただし、移動規制部８５，９５における傾斜面８５１，９５２と面８５２，９５１の形成に関してのみ、回転対称形状をなしておらず、移動規制部８５と移動規制部９５との間で傾斜面８５１，９５２と面８５２，９５１とが逆向きになっている。上側ケース部品３０には、操作面８ｄ，９ｄを露出させない側の操作軸部８１，９１を収容する収容部３９が形成されている。この変形例によれば、操作面８ｄを露出させる形で組み付けた場合には（図２５Ａ参照）、既に述べた実施例の第一の車両用電子キー１Ａと同様に操作部１０Ｄを利用でき、操作面９ｄを露出させる形で組み付けた場合には（図２５Ｂ参照）、既に述べた実施例の第二の車両用電子キー１Ｂと同様に操作部１０Ｄを利用できる。
【００８４】
また、上記実施形態において、下側ケース部品６０，７０に形成されているキー収容部６５，７５は、部品収容部（通信部品収容部）６２，７２に対し非連通に形成されているが、図２６に示すように、それらを連通させてもよい。この場合、部品収容部（通信部品収容部）６２，７２内には、その連通口（開口）を塞ぐよう蓋する形で無線通信機能部品２１が配置される。この構造によれば、キー筐体１０の厚みを減じる利点を得ることができる。なお、図２６は、第一の車両用電子キー１Ａにおける図４のＺ−Ｚ断面を示すものであるが、第二の車両用電子キー１Ｂにおける対応する断面は図１６のＺ−Ｚ断面である。図４と図１６のＺ−Ｚ断面は同様に現れるため、図１６のＺ−Ｚ断面については図示を省略している。 
【符号の説明】
【００８５】
１Ａ，１Ｂ  車両用電子キー
１０  キー筐体
２０，２１，２２  無線通信機能部品
３０  上側ケース部品
４０  第一のメカニカルキー
５０  第二のメカニカルキー
６０  第一の下側ケース部品
７０  第二の下側ケース部品
８０  第一の切替操作部品
９０  第二の切替操作部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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