(57)【要約】【課題】防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、水生生物の付着を長期間にわたって効果的に防止でき、防汚層と基材層との密着性に優れた、水生生物付着防止粘着テープまたはシートを提供する。【解決手段】本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、該防汚層がシリコーン樹脂を含み、該防汚層がポリエーテル化合物を含む。【選択図】図１
2016030792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、
該防汚層がシリコーン樹脂を含み、
該防汚層がポリエーテル化合物を含む、
水生生物付着防止粘着テープまたはシート。
【請求項２】
前記ポリエーテル化合物がポリエーテル鎖のみからなるポリエーテル化合物である、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープまたはシート。
【請求項３】
前記ポリエーテル化合物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の水生生物付着防止粘着テープまたはシート。
【請求項４】
前記防汚層が架橋剤を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープまたはシートに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープまたはシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの海洋生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した海洋生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した海洋生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって海洋生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０重量％〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、海洋生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、銅薄と粘着剤とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、このような粘着テープにおいては、海洋生物の付着抑制を銅薄の銅成分によって実現させているため、環境への悪影響の可能性があるという問題がある。また、このような粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれるとは考えにくく、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となる。また、銅は比重が８．９４ｇ／ｃｍ３と重い物質であり、船舶などの移動構造物に使用することは、燃費を悪化させ経済的に好ましくない。
【０００６】
また、シリコーンゴムと粘着剤の２層から成る防汚テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、防汚効果を担うシリコーンゴム層にはオイルなどの防汚剤が含まれておらず、シリコーンゴムそのものである。防汚剤が含まれていない場合は、短期的には海洋生物の付着はその撥水性によって抑制できるものの、長期間にはその防汚効果が持続できない。また、このような防汚テープは、シリコーンゴムと粘着剤の２層で構成されているため、強度的に非常に不安がある。一般的に、シリコーンゴムは破断点強度が極めて低いため、このような防汚テープを使用後に剥がす場合、テープ状態として剥がすことが困難であり現実的ではない。
【０００７】
また、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着剤層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献４参照）。特許文献４に開示されているシート状テープは、防汚剤として含フッ素液状化合物および／または疎水性のシリコーン系液状化合物を含む。しかし、このような防汚剤を含むシート状テープは、十分な防汚性能を発現できていない。また、特許文献４には、水中で使用できる粘着剤組成に関する記述や接着力に関する記述などが全く無いため、水生生物付着防止粘着テープまたはシートへの適用を考える上では現実性に乏しい。また、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であり、また、使用後に防汚テープを剥離する際には基材が途中で破壊しないような強度設計が必要であるが、特許文献４にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープまたはシートへの適用を考える上では現実性に乏しい。
【０００８】
さらに、特許文献４で提案されているような防汚テープにおいては、基材層上に防汚層を設けられているが、基材層と防汚層は要求される機能の相違に起因して物性が異なるため、互いの密着性が十分に確保できず、互いに剥がれやすいという問題がある。特に、このような防汚テープを水中構造物に施工する際には、基材層と防汚層との互いの剥がれやすさは顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【特許文献３】特許第３０００１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、水生生物の付着を長期間にわたって効果的に防止でき、防汚層と基材層との密着性に優れた、水生生物付着防止粘着テープまたはシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、
該防汚層がシリコーン樹脂を含み、
該防汚層がポリエーテル化合物を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポリエーテル化合物がポリエーテル鎖のみからなるポリエーテル化合物である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポリエーテル化合物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記防汚層が架橋剤を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープまたはシートであって、水生生物の付着を長期間にわたって効果的に防止でき、防汚層と基材層との密着性に優れた、水生生物付着防止粘着テープまたはシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む。
【００１８】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００１９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの厚みは、好ましくは５０μｍ〜５０００μｍである。
【００２０】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの一例の概略断面図を示す。本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシート１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００２１】
防汚層は、シリコーン樹脂を含む。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは３５重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜７０重量％であり、特に好ましくは４５重量％〜６０重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性が十分に発現できる。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が９０重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００２２】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂（例えば、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良いし、２液型のシリコーン樹脂（例えば、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良い。
【００２３】
シリコーン樹脂としては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製の１液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−３４２３、ＫＥ−３４７、ＫＥ−３４７５、ＫＥ−３４９５、ＫＥ−４８９５、ＫＥ−４８９６、ＫＥ−１８３０、ＫＥ−１８８４、ＫＥ−３４７９、ＫＥ−３４８、ＫＥ−４８９７、ＫＥ−４８９８、ＫＥ−１８２０、ＫＥ−１８２５、ＫＥ−１８３１、ＫＥ−１８３３、ＫＥ−１８８５、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＫＥ−１８４２、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−３４２４Ｇ、ＫＥ−３４９４、ＫＥ−３４９０、ＫＥ−４０ＲＴＶ、ＫＥ−４８９０、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−３４９８、ＫＥ−３４９３、ＫＥ−３４６６、ＫＥ−３４６７、ＫＥ−１８６２、ＫＥ−１８６７、ＫＥ−３４９１、ＫＥ−３４９２、ＫＥ−３４１７、ＫＥ−３４１８、ＫＥ−３４２７、ＫＥ−３４２８、ＫＥ−４１、ＫＥ−４２、ＫＥ−４４、ＫＥ−４５、ＫＥ−４４１、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４５Ｓなど）、信越化学工業（株）製の２液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−１８００Ｔ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−２００、ＫＥ−１１８、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−１１９、ＫＥ−１０９Ｅ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５１Ｊ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０１２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１２８２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８００−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０１−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０２−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１２８１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−ＡＬ／ＢＬ、ＫＥ−１２８０−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５１３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５２１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８５−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８６１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２、ＫＥ−１４、ＫＥ−１７、ＫＥ−１１３、ＫＥ−２４、ＫＥ−２６、ＫＥ−１４１４、ＫＥ−１４１５、ＫＥ−１４１６、ＫＥ−１４１７、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１３１０ＳＴ、ＫＥ−１３１４−２、ＫＥ−１３１６、ＫＥ−１６００、ＫＥ−１６０３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１６０６、ＫＥ−１２２２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２４１など）、信越化学工業（株）製のシリコーンシーラント（例えば、ＫＥ−４２ＡＳ、ＫＥ−４２０、ＫＥ−４５０など）、信越化学工業（株）製のゴムコンパウンド（例えば、ＫＥ−６５５−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ、ＫＥ−９３１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−９６１−Ｕ、ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−９８１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−８７１Ｃ−Ｕ、ＫＥ−９４１０−Ｕ、ＫＥ−９５１０−Ｕ、ＫＥ−９６１０−Ｕ、ＫＥ−９７１０−Ｕ、ＫＥ−７４２−Ｕ、ＫＥ−７５２−Ｕ、ＫＥ−７６２−Ｕ、ＫＥ−７７２−Ｕ、ＫＥ−７８２−Ｕ、ＫＥ−８５０−Ｕ、ＫＥ−８７０−Ｕ、ＫＥ−８８０−Ｕ、ＫＥ−８９０−Ｕ、ＫＥ−９５９０−Ｕ、ＫＥ−５５９０−Ｕ、ＫＥ−５５２−Ｕ、ＫＥ−５８２−Ｕ、ＫＥ−５５２Ｂ−Ｕ、ＫＥ−５５５−Ｕ、ＫＥ−５７５−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ、ＫＥ−５２０−Ｕ、ＫＥ−５３０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−５４０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−１５２−Ｕ、ＫＥ−１７４−Ｕ、ＫＥ−３６０１ＳＢ−Ｕ、ＫＥ−３７１１−Ｕ、ＫＥ−３８０１Ｍ−Ｕ、ＫＥ−５６１２Ｇ−Ｕ、ＫＥ−５６２０ＢＬ−Ｕ、ＫＥ−５６２０Ｗ−Ｕ、ＫＥ−５６３４−Ｕ、ＫＥ−７５１１−Ｕ、ＫＥ−７６１１−Ｕ、ＫＥ−７６５−Ｕ、ＫＥ−７８５−Ｕ、ＫＥ−７００８−Ｕ、ＫＥ−７００５−Ｕ、ＫＥ−５０３−Ｕ、ＫＥ−５０４２−Ｕ、ＫＥ−５０５−Ｕ、ＫＥ−６８０１−Ｕ、ＫＥ−１３６Ｙ−Ｕなど）、信越化学工業（株）製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）（例えば、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−２０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８７Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８８Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−６０Ａ／Ｂなど）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズやＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００２４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００２５】
防汚層はポリエーテル化合物を含む。防汚層中のシリコーン樹脂に対するポリエーテル化合物の含有割合は、他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂に対するポリエーテル化合物の含有割合は、好ましくは０．１重量％〜６０重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは２重量％〜３０重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂に対するポリエーテル化合物の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性が十分に発現でき、さらに、防汚層と基材層との優れた密着性を発現できる。防汚層中のシリコーン樹脂に対するポリエーテル化合物の含有割合が６０重量％を超える場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。
【００２６】
ポリエーテル化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリエーテル化合物を採用し得る。ポリエーテル化合物は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなポリエーテル化合物としては、好ましくは、繰り返し単位からなる鎖状部分がポリエーテル鎖であるポリエーテル化合物である。
【００２７】
上記のような繰り返し単位からなる鎖状部分がポリエーテル鎖であるポリエーテル化合物とは、好ましくは、一般式：Ｒ２−Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｈで表される。Ｒ１は、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数２〜８のアルキレン基であり、さらに好ましくは炭素数２〜６のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｒ２は、好ましくは水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基であり、より好ましくは水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基であり、さらに好ましくは水素原子である。ｎは、好ましくは５〜１０００であり、より好ましくは１０〜８００であり、さらに好ましくは１５〜６００であり、特に好ましくは２０〜５００である。
【００２８】
上記のような繰り返し単位からなる鎖状部分がポリエーテル鎖であるポリエーテル化合物における該ポリエーテル鎖は、直鎖状のポリエーテル鎖であっても良いし、分岐状のポリエーテル鎖であっても良いし、直鎖状と分岐状の両方を有するポリエーテル鎖であっても良い。
【００２９】
上記のような繰り返し単位からなる鎖状部分がポリエーテル鎖であるポリエーテル化合物としては、具体的には、好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である。
【００３０】
なお、本発明においては、ポリエーテル化合物としてポリエーテル変性オイルは好ましくない。すなわち、本発明においては、好ましくは、防汚層はポリエーテル変性オイルを含まない。ポリエーテル化合物としてポリエーテル変性オイルを採用すると、防汚層と基材層との優れた密着性を発現できないおそれがある。このようなポリエーテル変性オイルとしては、例えば、信越化学工業（株）製のポリエーテル変性シリコーンオイル（例えば、ＫＦ−６０１３など）が挙げられる。
【００３１】
防汚層は、好ましくは、シリコーンオイルを含む。防汚層がシリコーンオイルを含むことにより、シリコーンオイルは、マトリックスであるシリコーン樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物のシリコーン樹脂表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。
【００３２】
シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。シリコーンオイルは、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できるものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、高級脂肪酸エステル系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３３】
ただし、前述したように、本発明においては、好ましくは、防汚層はポリエーテル変性オイルを含まない。シリコーンオイルとしてポリエーテル変性オイルを採用すると、防汚層と基材層との優れた密着性を発現できないおそれがある。したがって、本発明においては、好ましくは、シリコーンオイルはポリエーテル変性シリコーンオイルを含まない。
【００３４】
シリコーンオイルとしては、好ましくは、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが挙げられる。
【００３５】
【化１】
2016030792.tif 000003
【００３６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００３７】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００３８】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００３９】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークス、より好ましくは１００センチストークス〜５０００センチストークスである。
【００４０】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４１】
シリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のシリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６Ｌ、ＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２、ＫＦ４１４、ＦＬなど）、東レダウコーニング株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＢＹ１６−８４６、ＳＦ８４１６、ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１９、ＦＳ１２６５、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２２０３など）などが挙げられる。
【００４２】
シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合は、好ましくは０．５重量％〜２５０重量％であり、より好ましくは１重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜１５０重量％、特に好ましくは３０重量％〜１２０重量％、最も好ましくは５０重量％〜１００重量％である。シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは防汚効果をより十分に発現できる。シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合が０．５重量％未満の場合、水生生物付着防止粘着テープまたはシートが防汚効果を十分に発現できないおそれがある。シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合が２５０重量％を超える場合、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００４３】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を含んでいても良い。このような防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような防汚剤としては、例えば、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００４４】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【００４５】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【００４６】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４８】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４９】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００５１】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【００５２】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００５３】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【００５４】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【００５５】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００５６】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製のＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。シリコーン樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が０．５重量％未満の場合は、耐候剤としての効果が十分に発現されないおそれがある。シリコーン樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が１０重量％以上の場合は、シリコーン樹脂の硬化反応を阻害するおそれがある。
【００５７】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子が小さ過ぎると、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子が大き過ぎると、防汚層中に該粒子が均一に分散できなくなるおそれがあり、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じやすくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．４重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が０．１重量％未満の場合、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が１０重量％より多い場合、防汚層形成材料の粘度が非常に高くなり、防汚剤など添加した材料が均一に分散できなくなるおそれや、基材層上に塗工する場合、精密に塗工できなくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製のＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズなどが挙げられる。
【００５８】
防汚層は、好ましくは、架橋剤を含む。防汚層が架橋剤を含むことにより、防汚層が水中に浸漬された場合のポリエーテル化合物の溶出を低減でき、防汚層の防汚効果がより十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性がより十分に発現でき、さらに、防汚層と基材層との優れた密着性をより発現できる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５９】
架橋剤としては、水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤が好ましく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、金属キレート化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、エチレンイミンなどが挙げられる。架橋剤としては、これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、イソシアネート系化合物が好ましい。
【００６０】
イソシアネート系化合物としては、好ましくは、多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００６１】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６３】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
多官能イソシアネート化合物としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用しても良い。
【００６５】
多官能イソシアネート化合物としては、具体的には、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」（以上、日本ポリウレタン工業社製）、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【００６６】
ポリエーテル化合物に対する架橋剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜１０００重量％であり、より好ましくは２重量％〜７５０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜６００重量％、特に好ましくは５重量％〜５００重量％である。ポリエーテル化合物に対する架橋剤の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性が十分に発現でき、さらに、防汚層と基材層との優れた密着性を発現できる。ポリエーテル化合物に対する架橋剤の含有割合が１重量％未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがあるとともに、防汚層と基材層との優れた密着性を発現できないおそれがある。ポリエーテル化合物に対する架橋剤の含有割合が１０００重量％を超える場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。
【００６７】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みが上記範囲内に収まることにより、防汚効果が十分に長く有効に働くとともに、ハンドリング性に優れ、テープのつなぎ目部分の凹凸が小さく、汚れが付きにくい。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００６８】
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６９】
基材層は、その伸びが、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１２０％以上であり、さらに好ましくは１５０％以上である。基材層の伸びが１００％以上であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、平面に良好に貼付できるだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付できる。基材層の伸びが１００％未満の場合、様々な被着体の形状に十分に追従できず、皺や接着剤の未接着部分が発生してしまい、外観不良や接着不良の原因となるおそれがある。基材層の伸びの上限は、基材層の強度の観点から、好ましくは２０００％以下である。
【００７０】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは１０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１２ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１５ＭＰａ以上である。基材層の破断点応力が上記範囲内にあることによって、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートを被着体から剥がす際に基材層が切断されることを抑制できる。基材層の破断点応力が１０ＭＰａ未満の場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の破断点応力の上限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは２００ＭＰａ以下である。
【００７１】
基材層は、その弾性率が、好ましくは４０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。基材層の弾性率が４０００ＭＰａ以下であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、施工性が向上する。基材層の弾性率の下限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。
【００７２】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００７３】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００７４】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に収めることにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。基材層の厚みが薄過ぎると、ハンドリング性が悪くなり、基材としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。基材層の厚みが厚過ぎると、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００７５】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００７６】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００７７】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に収めることにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制できるとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できる。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００７８】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７９】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が上記範囲内に収まることにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートを被着体から剥がし易くなる。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍを超える場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートを被着体から剥がすことが困難になり、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００８０】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率の１．１倍以上であれば、水中においても良好な接着性を発現できる。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。なお、ここにいう海水とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。
【００８１】
粘着剤層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【００８２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着剤層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【００８３】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００８５】
＜基材密着性試験＞
評価を行う粘着テープまたはシートの全てを大きさ２ｃｍ×５ｃｍに切り出し、粘着テープまたはシート中央部の防汚層のみに、長辺に対して４５°の角度になるように１ｍｍ間隔の１０×１０の碁盤目状の切り込みをカッターを使用して入れた。その後、長辺方向を１．５倍の長さ（７．５ｃｍ）になるように延伸し、基材から防汚層が剥離するか目視で観察した。評価基準は次の通りである。
○：１．５倍に延伸しても防汚層が基材から剥離しない。
△：１．５倍に延伸した時点で防汚層が基材から剥離する。
×：切れ込みを入れた時点で防汚層が基材から剥離する。
【００８６】
＜温水浸漬試験＞
評価を行う粘着テープまたはシートの全てを大きさ５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、温水浸漬前の重量を測定した。切り出した粘着テープまたはシートを４０℃の蒸留水に１週間浸漬後、１３０℃オーブンにて２時間乾燥させ、温水浸漬後の重量を測定した。以下の式により、ポリエーテル化合物の重量減少率を算出した。
ポリエーテル化合物の重量減少率（％）＝（（温水浸漬後重量／温水浸漬前重量）／粘着シートのシリコーン層のポリエーテル化合物含有率）×１００
【００８７】
＜野外防汚試験＞
評価を行う粘着テープまたはシートの全てを大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、ほぼ同じ大きさの塩化ビニル製プレートに貼り付けた。これらの全てのプレート（サンプル）をさらにタテ２３ｃｍ×ヨコ９０ｃｍの塩化ビニル製プレートに固定した。このユニットを、瀬戸内海（姫路周辺）のヨットハーバーにある防波堤にて、海水面とほぼ同じ位置になるように設置し、全てのサンプル面が防波堤壁面と逆側になるように配置した。１ヶ月間このまま放置し、その後、目視による評価を行った。評価基準は次の通りである。
○：海水面下の表面に藻類および付着生物がほとんどない状態。
△：海水面下の表面に４０％程度、藻類および付着生物が付着している状態。
×：海水面下の表面に８０％程度、藻類および付着生物が付着している状態。 
【００８８】
〔製造例１〕：粘着剤層の作製
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９０重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０８重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着剤層を得た。
【００８９】
〔実施例１〕
シリコーン樹脂としてＫＥ−４４５（信越化学工業（株）製）を１００重量部、シリコーンオイルとしてＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を８０重量部、ポリエーテル化合物としてＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を５重量部、架橋剤としてコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を５重量部、シリカとしてアエロジルＲＹ２００（日本アエロジル（株）製）を５重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を０．１重量部添加し、撹拌混合することで塗布液を調整した。この塗布液をアプリケーターにて乾燥後厚み１００μｍとなるようにウレタン樹脂基材（エスマーＵＲＳ  ＰＸＩＩ、日本マタイ（株）製、厚み１００μｍ）上に塗布し、オーブンにて１３０℃×５分加熱することによりシリコーン層付き基材（１）を得た。製造例１にて得られた粘着剤層とシリコーン層付き基材（１）をハンドローラーにて貼り合わせることにより、粘着シート（１）を得た。粘着シート（１）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は２．５重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９０】
〔実施例２〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を１０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（２）を得た。粘着シート（２）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は５．１重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９１】
〔実施例３〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を４重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を１６重量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（３）を得た。粘着シート（３）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は２．０重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９２】
〔実施例４〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）をサンニックスＰＰ３０００（ポリプロピレングリコール、三洋化成（株）製）１８重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を２重量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（４）を得た。粘着シート（４）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は９．１重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９３】
〔実施例５〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）をＰＴＧ−Ｌ  ２０００（ポリテトラメチレングリコール、保土谷化学（株）製）１８．５重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を１．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（５）を得た。粘着シート（５）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．１重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９４】
〔実施例６〕
実施例１のＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を１０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（６）を得た。粘着シート（６）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は５．１重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９５】
〔実施例７〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を２０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（７）を得た。粘着シート（７）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．２重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９６】
〔実施例８〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）をサンニックスＰＰ３０００（ポリプロピレングリコール、三洋化成（株）製）２０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（８）を得た。粘着シート（８）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．２重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９７】
〔実施例９〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）をＰＴＧ−Ｌ  ２０００（ポリテトラメチレングリコール、保土谷化学（株）製）２０重量部に、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（９）を得た。粘着シート（９）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．２重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９８】
〔実施例１０〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を２０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように、アエロジルＲＹ２００（日本アエロジル（株）製）をアエロジルＲＸ３００−５（（日本アエロジル（株）製）１重量部に変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（１０）を得た。粘着シート（１０）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．４重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【００９９】
〔実施例１１〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）を２０重量部に、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）およびアエロジルＲＹ２００（日本アエロジル（株）製）を添加しないように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（１１）を得た。粘着シート（１１）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は１０．４重量％であった。なお塗布液は静置した際に分離する様子が観察された。
【０１００】
〔比較例１〕
実施例１のＫＦ−９６−１００Ｃｓ（信越化学工業（株）製）を７０重量部に、ＰＥＧ＃３００（ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製）およびコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）およびナーセム第２鉄（日本化学産業（株）製）を添加しないように、ポリエーテル変性オイルとしてＫＦ−６０１３（信越化学工業（株）製）２０重量部を追加するように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、粘着シート（Ｃ１）を得た。粘着シート（Ｃ１）のシリコーン層のポリエーテル化合物含有率は０重量％であった。なお塗布液は静置しても分離は見られなかった。
【０１０１】
【表１】
2016030792.tif 000004
【０１０２】
【表２】
2016030792.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープまたはシートは、水中生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着剤層
１００            水生生物付着防止粘着テープまたはシート
【図１】
2016030792.tif 000006