(57)【要約】【課題】より適切に機器情報を管理することを可能とする。【解決手段】機器情報管理システムは、デバイスと管理装置とを含む。デバイスは、当該デバイスにおける部品カウンタを管理する管理基板を有している。管理装置は、デバイスから部品カウンタを取得する取得手段と、部品カウンタにおけるカウンタ値の時系列変化に基づいてデバイスにおいて管理基板が交換されたか否かを判定する判定手段と、管理基板が交換されたと判定された場合に、当該管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する補正手段と、を有する。【選択図】図６
2016162429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと該デバイスを管理する管理装置とを含む機器情報管理システムであって、
前記デバイスは、該デバイスにおける部品カウンタを管理する管理基板を有しており、
前記管理装置は、
前記デバイスから、前記部品カウンタを取得する取得手段と、
前記部品カウンタにおけるカウンタ値の時系列変化に基づいて、前記デバイスにおいて前記管理基板が交換されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記管理基板が交換されたと判定された場合に、該管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする機器情報管理システム。
【請求項２】
前記部品カウンタは、複数の部品それぞれに対する複数のカウンタ値を含んでおり、
前記判定手段は、前記複数のカウンタ値のすべてが前記取得手段で前回取得した対応するカウンタ値に比較して同じ又は減少している場合に、前記デバイスにおいて前記管理基板が交換されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数のカウンタ値のうち、所定の値より小さいカウンタ値については前記比較の対象から除外する
ことを特徴とする請求項２に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記判定手段で前記管理基板が交換されたと判定された場合に、交換後の管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値として、前記取得手段で前回取得したカウンタ値、前記取得手段で過去に取得したカウンタ値に基づく予測値、ユーザにより指定された値、の何れかを指定する補正データを生成する生成手段を更に有し、
前記補正手段は、前記補正データに基づいて、前記管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記管理基板が交換されていないと判定され、かつ、前記複数のカウンタ値のうちの１以上のカウンタ値が前記取得手段で前回取得した対応するカウンタ値に比較して減少している場合に、前記１以上のカウンタ値に対応する部品が個別に交換されたと更に判定し、
前記判定手段により前記１以上のカウンタ値に対応する部品が個別に交換されたと判定された場合、該１以上のカウンタ値に対応する部品に対応する前記補正データにおけるカウンタ値を削除する削除手段を更に有する
ことを特徴とする請求項４に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記補正手段によりカウンタ値が補正された部品カウンタを外部装置に提供する提供手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の機器情報管理システム。
【請求項７】
前記提供手段は、データ公開のための各種プロトコルを介して前記補正された部品カウンタを提供するデータベースとして構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の機器情報管理システム。
【請求項８】
デバイスと該デバイスを管理する管理装置とを含む機器情報管理システムの制御方法であって、前記デバイスは、該デバイスにおける部品カウンタを管理する管理基板を有しており、前記制御方法は、
前記デバイスから、前記部品カウンタを繰り返し取得する取得工程と、
前記部品カウンタにおけるカウンタ値の時系列変化に基づいて、前記デバイスにおいて前記管理基板が交換されたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記管理基板が交換されたと判定された場合に、該管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する補正工程と、
を有する
ことを特徴とする機器情報管理システムの制御方法。
【請求項９】
デバイスを管理する管理装置であって、前記デバイスは該デバイスにおける部品カウンタを管理する管理基板を有しており、前記管理装置は、
前記デバイスから、前記部品カウンタを取得する取得手段と、
前記部品カウンタにおけるカウンタ値の時系列変化に基づいて、前記デバイスにおいて前記管理基板が交換されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記管理基板が交換されたと判定された場合に、該管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の機器情報の管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デバイスの各種情報を外部サーバーにより取得し、蓄積された情報を分析することにより、デバイスの品質向上、消耗部品交換予測等へ活用することが行われている。デバイスの各種情報としては、構成情報、カウンタ情報、部品交換履歴情報、エラー履歴情報等がある。例えば、画像形成装置に取り付けられている部品のカウンタ値を取得して、当該部品の利用状況把握や寿命予測を行っている。一般に、交換された部品の部品カウンタ値は、当該部品の寿命を示している。そのため、同型番の部品の各種情報を大量に蓄積し分析することにより、寿命の平均やばらつきだけでなく、デバイスのモデルや使用環境（温度や湿度等）による傾向の分析等が可能となる。そのため、このような分析結果は、サービスマンの出動計画や開発の品質改善などに活用できる。
【０００３】
ただし、正しい分析をするためには、部品カウンタ値を適切に管理することが必要である。例えば、部品が寿命に達して新品の部品に交換した場合には、サービスマンは、デバイスのパネルからカウンタリセットボタンを押下するなどの方法で部品カウンタ値をクリアしている。また、特許文献１では、外部の監視サーバーが、画像形成装置における部品のカウント値を取得し、カウント値の変化に基づいて使用履歴を保存する仕組みが開示されている。具体的には、カウンタ値が小さくなったと判定された場合に、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績として保存している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、デバイスのカウンタには、デバイス側でバックアップしているカウンタとバックアップしていないカウンタがある。例えば、ユーザーへの料金請求に用いられる課金カウンタ情報は、本体の管理基板が故障してもデータが消失しないように管理基板とは別のカウンタ基板に常時バックアップしている。一方、部品カウンタ情報は管理基板内にのみ格納してバックアップしていない場合も多い。
【０００６】
このような構成においては、管理基板が交換された場合、部品カウンタ値が消失し、例えば０にリセットされてしまう。そのため、管理基板交換以降の部品カウンタ値をそのまま分析に用いた場合、部品交換時期の予測を大きく間違うことになる。もちろん、管理基板の交換前に部品カウンタをバックアップし、交換後にリストアする機能をデバイスに設けることにより上述の問題に対応することは可能である。ただし、そのような機能を予め搭載していないデバイスに対しては依然として問題が残る。
【０００７】
また、一般に管理基板は消耗部品ではないため、管理基板自体に対する部品カウンタはなく交換履歴情報も送信されない場合があり、機器情報に基づいて管理基板自体が交換されたことを直接判定することもできない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、より適切に機器情報を管理することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る機器情報管理システムは以下の構成を備える。すなわち、デバイスと該デバイスを管理する管理装置とを含む機器情報管理システムであって、前記デバイスは、該デバイスにおける部品カウンタを管理する管理基板を有しており、前記管理装置は、前記デバイスから、前記部品カウンタを取得する取得手段と、前記部品カウンタにおけるカウンタ値の時系列変化に基づいて、前記デバイスにおいて前記管理基板が交換されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記管理基板が交換されたと判定された場合に、該管理基板が管理する部品カウンタのカウンタ値を補正する補正手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より適切に機器情報を管理することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る機器情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】サーバーコンピュータ、クライアント端末のハードウェア構成図である。
【図３】データ蓄積装置の機能構成図である。
【図４】カウンタデータの一例を示す図である。
【図５】データ前処理装置の機能構成図である。
【図６】第１実施形態におけるデータ前処理装置による前処理のフローチャートである。
【図７】カウンタ補正ＤＢの一例を示す図である。
【図８】カウンタ補正ＤＢ更新処理の詳細フローチャートである。
【図９】ワークテーブルの一例を示す図である。
【図１０】部品カウンタ表の一例を示す図である。
【図１１】ワークテーブル作成処理の詳細フローチャートである。
【図１２】管理基板交換判定処理の詳細フローチャートである。
【図１３】カウンタ補正データ追加処理の詳細フローチャートである。
【図１４】部品カウンタ補正処理の詳細フローチャートである。
【図１５】第２実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理の詳細フローチャートである。
【図１６】第２実施形態におけるカウンタ補正データ削除処理の詳細フローチャートである。
【図１７】第３実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理の詳細フローチャートである。
【図１８】第４実施形態における管理基板交換判定処理の詳細フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明に係るデータ処理装置の第１実施形態として、データ前処理装置１５０を例に挙げて以下に説明する。
【００１４】
＜システムの全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る機器情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。システムは、管理される側の機器である画像形成装置１２０及び１２１、管理する側の機器である機器管理装置１３０、データ蓄積装置１４０、データ前処理装置１５０、クライアント端末１６０を含んでいる。
【００１５】
また、図１の構成においては、機器管理装置１３０は、ネットワーク１００を介して画像形成装置１２０及び１２１と接続されている。また、機器管理装置１３０、データ蓄積装置１４０、データ前処理装置１５０、クライアント端末１６０は、ネットワーク１１０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１６】
ネットワーク１００、ネットワーク１１０は、いわゆる通信ネットワークであり、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等である。もちろん、データの送受信が可能であればよく、電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等であってもよい。以下の説明では、ネットワーク１００はインターネット、ネットワーク１１０は企業内ネットワークやサービスプロバイダーのネットワークであるとする。
【００１７】
機器管理装置１３０、データ蓄積装置１４０、データ前処理装置１５０は、例えば、サーバーコンピュータ上にてソフトウェアプログラムを実行することにより実現される。もちろん、機器管理装置１３０、データ蓄積装置１４０、データ前処理装置１５０のそれぞれを、単体のサーバー又は単体の仮想サーバーによって実現しても構わないし、複数のサーバー又は複数の仮想サーバーによって実現しても構わない。あるいは複数の仮想サーバーが単体のサーバー上で実行されていても構わない。
【００１８】
機器管理装置１３０は、市場で稼働する画像形成装置１２０、１２１で発生するエラー履歴情報や、各種カウンタ情報、センサー情報などを収集し、収集した各種情報をデータ蓄積装置１４０に対して提供する。なお、図１においては２台の画像形成装置１２０、１２１のみが管理対象の機器として図示されているが、機器管理装置１３０は、更に他の機器を管理するよう構成されうる。
【００１９】
データ蓄積装置１４０は、機器管理装置１３０から取得した情報を蓄積する。データ蓄積装置１４０は、機器管理装置１３０から取得した元データと、データ前処理装置１５０が元データに対して前処理を実施した結果の処理後データを保持する。データ蓄積装置１４０は、処理後データをクライアント端末１６０に対して公開する。
【００２０】
一般的に、データに対する分析は、過去のデータや長期間のデータに対して行う可能性があるため、データの破棄は積極的に行われない。一方、機器管理装置１３０は、市場における画像形成装置１２０、１２１の情報を収集し把握するためのものであるため、一定期間が経過したデータに関しては破棄する。そのため、定期的にデータ蓄積装置１４０上に機器管理装置１３０のデータが移動、または複製されることが望ましい。なお、機器管理装置１３０と、データ蓄積装置１４０が１つのサーバーとして運用される場合は、データの移動や複製は不要である。
【００２１】
データ前処理装置１５０は、データ蓄積装置１４０に蓄積された元データを取得し、必要なＥＴＬ（Extract/Transform/Load）処理、クレンジング処理を行うことで、データを分析しやすい形に前処理する。また、前処理を施した処理後データをデータ蓄積装置１４０に保存する。
【００２２】
クライアント端末１６０は、データに対する集計、分析、可視化を行う端末を表わしている。近年、集計、分析、可視化を行うアプリケーションはＢＩ（Business Intelligence）ツールと呼ばれており、ＢＩツールをクライアント端末１６０にインストールして利用することが一般的である。クライアント端末１６０は、ユーザーが直接利用しても良いし、クライアント端末１６０をサーバーとして利用して、ユーザーが他の端末から接続する形態であってもよい。
【００２３】
＜各装置のハードウェア構成及び機能構成＞
図２は、サーバーコンピュータ（機器管理装置１３０、データ蓄積装置１４０、データ前処理装置１５０）及びクライアント端末１６０のハードウェア構成図である。
【００２４】
図２において、中央処理装置（ＣＰＵ）２０２は装置全体の制御を行う。ＣＰＵ２０２は、ハードディスク（ＨＤＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、ＯＳ等を実行する。また、ＣＰＵ２０２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０３にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。
【００２５】
リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２０４は記憶部であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等の各種データを記憶する。ＲＡＭ２０３は一時記憶部であり、ＣＰＵ２０２の主メモリー、ワークエリア等として機能する。ＨＤＤ２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリーとして機能し、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、サービス群のプログラム、ＯＳ、関連プログラム等を格納している。
【００２６】
ディスプレイ２０６は表示手段であり、キーボード２０７から入力したコマンド等を表示したりするものである。インターフェース２０８は外部装置Ｉ／Ｆであり、プリンター、ＵＳＢ機器、周辺機器を接続する。キーボード２０７は指示入力手段である。システムバス２０１は、装置内におけるデータの流れを司るものである。ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）２０９は、ネットワーク１００、１１０を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００２７】
なお、上述の構成は一例であり、図２の構成に限定されるものではない。例えば、データやプログラムの格納先は、その特徴に応じてＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０５などで変更することも可能である。
【００２８】
図３は、データ蓄積装置１４０の機能構成図である。
【００２９】
元データ取得部３０１は、画像形成装置１２０、１２１から元データを取得する機能を有する。画像形成装置１２０、１２１は、データ公開のための各種プロトコル（ＨＴＴＰ、ＦＴＰあるいは一般的なデータベース接続方式など）を介してデータを外部装置へ提供するよう構成されている。元データ取得部３０１は画像形成装置１２０、１２１のデータ公開方式に合わせてデータを取得し、取得データ格納部３０２に保存する。
【００３０】
取得データ格納部３０２は、機器管理装置１３０から取得した元データを格納するための記憶領域である。取得データ格納部３０２は、ファイルサーバや、データベースとして構成されることを想定するが、データを不揮発的に格納することができれば、その他のモジュールとして提供されてもよい。
【００３１】
取得データ格納部３０２に格納される元データは、例えば、センサーデータ、エラー履歴データ、カウンタデータ、部品交換データなどのデータである。これら元データは、データ種別を表すプレフィックスとデータを取得した日時によってファイル名を付けている。例えば、センサーデータならば、“ＳＥＮＳＯＲ＿ＹＹＹＹＭＭＤＤ−ＨＨＭＭ．ｃｓｖ”というファイル名である。“ＹＹＭＭＤＤ”にはデータを取得した年月日を示す数値、“ＨＨＭＭ”には時分を示す数値が入る。
【００３２】
図４は、データ蓄積装置１４０が保存したカウンタデータの一例を示す図である。ここでは、“ＣＯＵＮＴＥＲ＿２０１４１００３−００００．ｃｓｖ”というファイル名で保存されている。
【００３３】
データ取得日時４０１は、ファイル名が示す日時と同じである。機体ＩＤ４０２は、画像形成装置１２０、１２１を一意に特定する識別子である。機種４０３は、機体ＩＤ４０２の機種を示す識別子である。部番４０４は、画像形成装置１２０、１２１内で部品を一意に特定する識別子である。カウンタ値４０５は、機体ＩＤ４０２と部番４０４から一意に特定される部品の、今回のデータに記録されている部品カウンタ値である。
【００３４】
前処理後データ格納部３０３は、データ前処理装置１５０が処理した処理後データを格納するための記憶領域である。なお、取得データ格納部３０２、前処理後データ格納部３０３は物理的には同一の記憶領域であってもよい。前処理後データ格納部３０３に格納される前処理後データは、取得データ格納部３０２に格納される元データと同様のファイル名、形式として構成すると、クライアント端末１６０におけるデータの取り扱いが好適である。
【００３５】
図５は、データ前処理装置１５０の機能構成図である。制御部５０１は、以下に説明する機能モジュールを呼び出して前処理を実行する機能部である。
【００３６】
データ読込部５０２は、前処理対象のデータをデータ蓄積装置１４０から読み込む機能を有する。データ蓄積装置１４０は、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、一般的なデータベース接続方式などの１つ以上のデータ公開方式を有している。データ読込部５０２は、データ蓄積装置１４０の公開方式に合わせてデータを読み込み、一時的に中間データ管理部５０４に保存する。
【００３７】
データ保存部５０３は、処理後データをデータ蓄積装置１４０に保存するための機能を有する。データ読込部５０２と同様に、データ蓄積装置１４０の公開方式に合わせて処理後のデータを保存する。中間データ管理部５０４は、前処理の途中のデータを保存するための記憶領域である。
【００３８】
前処理実行部５０５は、前処理を実行する。前処理とは、図６を参照して後述する処理であり、例えば文字コード変換、改行コード削除、全角／半角変換、ｎｕｌｌ値挿入、桁揃え、データの補正などの公知の処理、及び、本実施形態特有の処理を含む。
【００３９】
＜装置の動作＞
図６は、第１実施形態におけるデータ前処理装置１５０による前処理のフローチャートである。制御部５０１は一定間隔で図６に示す前処理を実行する。一定間隔での処理実行の実現には、例えば、データ前処理装置１５０のＯＳの提供するスケジュール実行機能を利用する。
【００４０】
ステップＳ６０１では、制御部５０１は、データ読込部５０２を呼び出して、データ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２に新規データが格納されたかどうかを確認する。新規データが格納されていた場合はＳ６０２に進み、新規データが格納されていなかった場合は処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ６０２では、制御部５０１は、取得データ格納部３０２に格納された新規データを古い日時の順にＳ６０２以降の処理を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ６０３では、データ読込部５０２は、データ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２に格納された新規データのうち、日時が最も古い未処理のデータを取得し中間データ管理部５０４に格納する。
【００４３】
ステップＳ６０４では、前処理実行部５０５は、従来の前処理（文字コード変換など）を実施する。従来の前処理の結果のデータは、中間データ管理部５０４に保存され、以降の処理はこの従来の前処理の結果のデータを元に行う。
【００４４】
ステップＳ６０５では、制御部５０１は、中間データ管理部５０４に格納された今回処理するデータがカウンタデータか判定する。カウンタデータでなければ、Ｓ６１０へ進む。カウンタデータかどうかは、ファイル名が“ＣＯＵＮＴＥＲ＿ＹＹＹＹＭＭＤＤ−ＨＨＭＭ．ｃｓｖ”であるか否かで判定する。カウンタデータであれば、Ｓ６０６に進み、カウンタデータでなければ、Ｓ６１０に進む。
【００４５】
ステップＳ６０６では、制御部５０１は、データ読込部５０２を呼び出して、データ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２に前回のカウンタデータがあるか確認する。前回のカウンタデータがあればＳ６０７に進み、前回のカウンタデータがなければＳ６１０へ進む。
【００４６】
ステップＳ６０７では、データ読込部５０２は、データ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２から取得して、中間データ管理部５０４に格納する。なお、Ｓ６０２〜６１１の２回目以降のループでは、中間データ管理部５０４に前回のデータが既に格納されている場合もあるので、その場合は再度データを取得しないでも良い。
【００４７】
ステップＳ６０８では、今回のカウンタデータと前回のカウンタデータを中間データ管理部５０４に格納したら、制御部５０１は、それらのデータを用いて中間データ管理部５０４に格納されているカウンタ補正データベース（ＤＢ）を更新する。詳しくは後述するが、カウンタ補正ＤＢは、管理基板が交換された場合に、新たに設置された管理基板の部品カウンタ値を補正するために参照されるデータベースである。
【００４８】
図７は、カウンタ補正ＤＢの一例を示す図である。機体ＩＤ７０１、部番７０２は、図４の機体ＩＤ４０２、部番４０４に対応する。補正開始日時７０３は、カウンタ補正の対象となる開始日時を示す。後述するように、管理基板の交換が判定されたカウンタデータのデータ取得日時４０１が補正開始日時７０３となる。
【００４９】
補正値７０４は、元の部品カウンタ値に加算する値である。もし補正値７０４が負の値であれば、元の部品カウンタ値から減算することを意味する。カウンタ補正ＤＢの生成・更新処理の詳細は、後述する。
【００５０】
ステップＳ６０９では、カウンタ補正ＤＢを更新したら、前処理実行部５０５は、カウンタ補正ＤＢを元に今回のカウンタデータを補正する。
【００５１】
ステップＳ６１０では、データ保存部５０３は、中間データ管理部５０４に格納されている、従来の前処理および部品カウンタ補正処理を適用したデータをデータ蓄積装置１４０の前処理後データ格納部３０３に保存する。
【００５２】
ステップＳ６１１では、制御部５０１は、すべての新規データに対して前処理を適用するまでＳ６０３〜Ｓ６１０の処理を繰り返す。すべての新規データに対して前処理を適用したらＳ６１２に進む。
【００５３】
ステップＳ６１２では、制御部５０１は、中間データ管理部５０４からカウンタ補正ＤＢ以外の中間データを削除し、処理を終了する。
【００５４】
なお、Ｓ６１２でカウンタ補正ＤＢも削除するよう構成する場合には、Ｓ６０８において新規データだけではなく既に前処理済みのカウンタデータに対しても処理を行うとよい。また、中間データ管理部５０４に残ったカウンタ補正ＤＢは、前処理済みのデータも含めて再度前処理を行う場合にも使用可能である。
【００５５】
図８は、カウンタ補正ＤＢ更新処理（Ｓ６０８）の詳細フローチャートである。
【００５６】
ステップＳ８０１では、制御部５０１は、処理を進めるためのワークテーブルを中間データ管理部５０４に作成する。
【００５７】
図９は、ワークテーブルの一例を示す図である。ワークテーブルは、今回のカウンタデータに含まれる全ての機体ＩＤ４０２および部番４０４の情報を含む。カウンタ補正ＤＢ更新処理は、ワークテーブルからカウンタ値を補正すべき部品を抽出してカウンタ補正ＤＢに追加する処理である。
【００５８】
機体ＩＤ９０１、機種９０２、部番９０３は、図４の機体ＩＤ４０２、機種４０３、部番４０４と同様である。カウンタ値９０４、前回カウンタ値９０５は、機体ＩＤ９０１と部番９０３から一意に特定される部品の、今回のカウンタデータおよび前回のカウンタデータに記録されているカウンタ値４０５である。
【００５９】
管理基板９０６は、機体ＩＤ９０１と部番９０３から一意に特定される部品の部品カウンタを管理する管理基板を示す。図９の例では、“Ｍ”はメインコントローラ基板、“Ｄ”はデバイスコントローラ基板を表す。交換判定９０７は、機体ＩＤ９０１と部番９０３から特定される部品の部品カウンタ値を用いて管理基板９０６の交換を判定するかを示す。図９の例では、機体ＩＤがＡＡＡ００１の機種におけるメインコントローラ基板の交換は、管理基板９０６が“Ｍ”かつ交換判定９０７が“Ｙ”である部番の部品カウンタによって判定することを表す。ここでは、具体的には、”ＦＡ１−１２３−４５６７”、”ＧＧ２−１２３４”、”ＳＣ２−１２３４”の３つである。
【００６０】
各管理基板によって管理する部品カウンタおよび交換を判定する部品カウンタは、機体ＩＤ９０１の機種９０２によって予め定まっており、機種毎の部品カウンタ表として中間データ管理部５０４に格納されている。
【００６１】
図１０は、部品カウンタ表の一例を示す図である。部番１００１、管理基板１００３、交換判定１００４は、図９の部番９０３、管理基板９０６、交換判定９０７と同様である。部品名１００２は、部番１００１が示す部品名称である。
【００６２】
図１１は、ワークテーブル作成処理（Ｓ８０１）の詳細フローチャートである。
【００６３】
ステップＳ１１０１では、制御部５０１は、今回のカウンタデータから、全ての機体ＩＤ４０２、機種４０３、部番４０４、カウンタ値４０５を、機体ＩＤ９０１、機種９０２、部番９０３、カウンタ値９０４としたワークテーブルを中間データ管理部５０４に作成する。
【００６４】
ステップＳ１１０２では、制御部５０１は、ワークテーブルの各機体ＩＤ９０１および部番９０３に対する、前回のカウンタデータのカウンタ値４０５を前回カウンタ値９０５としてワークテーブルに列を追加する。
【００６５】
ステップＳ１１０３では、制御部５０１は、ワークテーブルの機種９０２に対応する部品カウンタ表（図１０）から、部番９０３に対する、管理基板１００３、交換判定１００４を管理基板９０６、交換判定９０７としてワークテーブルに列を追加する。
【００６６】
Ｓ８０１の処理（図１１）によってワークテーブルが作成できたら、制御部５０１は、ワークテーブルに含まれる機体ＩＤ９０１と管理基板９０６毎に以降の処理を繰り返す（Ｓ８０２、８０３）。以降の説明のため、ループ内で現在処理対象としている機体ＩＤ９０１を”Ｄｘ”、管理基板９０６を”Ｂｘ”と表記する。
【００６７】
ステップＳ８０４では、制御部５０１は、機体ＩＤ９０１がＤｘであり管理基板９０６がＢｘである管理基板が交換されたか判定する。
【００６８】
図１２は、管理基板交換判定処理（Ｓ８０４）の詳細フローチャートである。
【００６９】
ステップＳ１２０１では、制御部５０１は、判定結果の初期値として”Ｙｅｓ”をセットする。
【００７０】
ステップＳ１２０２では、ワークテーブルの管理基板９０６がＢｘかつ交換判定９０７が“Ｙ”である部番９０３それぞれに対して以降の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ１２０３では、制御部５０１は、部番９０３に対するカウンタ値９０４が前回カウンタ値９０５よりも大きいか判定する。カウンタ値９０４が大きくなければ（前回取得したカウンタ値に比較して同じ又は減少している）、Ｓ１２０４に進み、カウンタ値９０４が大きければ、制御部５０１は、判定結果にＮｏをセットし（Ｓ１２０５）、処理を抜ける。
【００７２】
ステップＳ１２０４では、制御部５０１は、ワークテーブルの管理基板９０６がＢｘかつ交換判定９０７が“Ｙ”である全ての部番９０３に対して処理を繰り返す。
【００７３】
以上のように、管理基板交換判定処理によって、機体ＩＤ９０１がＤｘであり管理基板９０６がＢｘの管理基板の交換判定対象部品全てのカウンタ値９０４が前回カウンタ値９０５以下であればＢｘは交換されたと判定する。すなわちカウンタ値の時系列変化に基づいて管理基板の交換の有無を判定する。
【００７４】
一方、Ｂｘの交換判定対象部品のカウンタ値９０４の内１つでも前回カウンタ値９０５より大きければ管理基板９０６がＢｘの管理基板は交換されておらず、カウンタ値９０４が前回カウンタ値９０５より小さい部品が個別に交換されたと判定する。
【００７５】
ステップＳ８０５では、管理基板交換判定処理の判定結果がＹｅｓであるか否かを判定する。ＹｅｓであるならばＳ８０６に進み、ＮｏであるならＳ８０７に進む。
【００７６】
ステップＳ８０６では、制御部５０１は、交換と判定された機体ＩＤ９０１がＤｘであり管理基板９０６がＢｘの管理基板で管理される全部品カウンタに対するカウンタ補正データを生成しカウンタ補正ＤＢに追加する。
【００７７】
図１３は、カウンタ補正データ追加処理（Ｓ８０６）を説明する詳細フローチャートである。
【００７８】
ステップＳ１３０１では、制御部５０１は、ワークテーブルで機体ＩＤ９０１がＤｘかつ管理基板９０６がＢｘである部番９０３毎に以降の処理を繰り返す。以降の説明のため、ループ内で処理対象としている部番９０３は”Ｐｘ”と記す。
【００７９】
ステップＳ１３０２では、制御部５０１は、Ｐｘの部品カウンタの補正開始日時７０３として今回のカウンタデータのデータ取得日時４０１を求める。
【００８０】
ステップＳ１３０３では、制御部５０１は、Ｐｘの部品カウンタの補正値７０４を求める。図７の例では、補正値７０４として簡易的に前回カウンタ値９０５を用いているが、過去のカウンタデータから推定した管理基板交換時点の予測値など所定の補正値を用いても良い。また、管理基板交換時点のカウンタデータをユーザ（サービスマン）が手動で指定してもよい。もしくはセンサー検知によって自動で保存されていた前回カウンタ値９０５を自動で設定するよう構成してもよい。
【００８１】
ステップＳ１３０４では、補正開始日時７０３と補正値７０４が求まれば、制御部５０１は、加えて機体ＩＤ７０１をＤｘ、部番７０２をＰｘとしたカウンタ補正データを、カウンタ補正ＤＢに追加する。
【００８２】
ステップＳ１３０５では、制御部５０１は、ワークテーブルで機体ＩＤ９０１がＤｘかつ管理基板９０６がＢｘである全ての部番９０３に対して処理を繰り返し、処理を抜ける。
【００８３】
ステップＳ８０７では、制御部５０１は、ワークテーブルに含まれる全ての機体ＩＤ９０１に対して処理を行ったかを確認し、処理を行った場合はＳ８０８に進む。
【００８４】
ステップＳ８０８では、制御部５０１は、ワークテーブルに含まれる全ての管理基板９０６に対して処理を行ったかを確認し、処理を行った場合はＳ８０９に進む。
【００８５】
ステップＳ８０９では、制御部５０１は、中間データ管理部５０４からワークテーブルを削除して、処理を抜ける。
【００８６】
図１４は、部品カウンタ補正処理（Ｓ６０９）の詳細フローチャートである。
【００８７】
ステップＳ１４０１では、制御部５０１は、中間データ管理部５０４に格納された今回のカウンタデータに含まれる機体ＩＤ４０２それぞれに対して以降の処理を実行する。
【００８８】
ステップＳ１４０２では、制御部５０１は、中間データ管理部５０４に格納された今回のカウンタデータに含まれる部番４０４それぞれに対して以降の処理を繰り返す。以降の説明のため、ループ内で処理対象としている機体ＩＤ４０２を”Ｄｘ”、部番４０４を”Ｐｘ”と表記する。
【００８９】
ステップＳ１４０３では、制御部５０１は、カウンタ補正ＤＢから機体ＩＤ７０１がＤｘかつ部番７０２がＰｘ、かつ補正開始日時７０３がデータ取得日時４０１以前のカウンタ補正データを抽出する。
【００９０】
ステップＳ１４０４では、制御部５０１は、抽出データがあるか否かを判定する。抽出データがあればＳ１４０５に進み、抽出データがなければＳ１４０６に進む。
【００９１】
ステップＳ１４０５では、前処理実行部５０５は今回のカウンタデータのカウンタ値４０５に抽出したカウンタ補正データの補正値７０４を加算する。なお、過去に複数回管理基板を交換している場合は、複数個のカウンタ補正データが抽出されるので、それら全てを加算する。
【００９２】
ステップＳ１４０６では、制御部５０１は、今回のカウンタデータに含まれる全ての機体ＩＤ４０２に対して処理を行ったかを確認し、処理を行った場合はＳ１４０７に進む。
【００９３】
ステップＳ１４０７では、制御部５０１は、今回のカウンタデータに含まれる全ての部番４０４に対して処理を行ったかを確認し、処理を行った場合は処理を抜ける。
【００９４】
以上説明したとおり第１実施形態によれば、データ前処理装置１５０は、管理基板が交換されたか否かを判定し、管理基板が交換されたと判定された場合、当該管理基板が管理する全ての部品カウンタ値を補正する。
【００９５】
このような処理を行うことにより、管理基板が交換された場合であっても、交換前の管理基板における部品カウンタ値を適切に引き継ぎ管理することが可能となる。そのため、例えば、部品カウンタ値に基づく部品交換時期の予測を適切に行うことが可能となる。
【００９６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、管理基板交換後の部品の個別交換を判定し、対応する部品の部品カウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除する形態について説明する。
【００９７】
すなわち、第１実施形態においては、部品を個別に交換してカウンタ値をクリアした場合、当該カウンタ値が上述の補正処理（図６のＳ６０９）によって誤って補正されるという問題が生じる。そのため、当該問題を解決する形態について説明する。
【００９８】
図１５は、第２実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理（Ｓ６０８）の詳細フローチャートである。なお、第２実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理は、第１実施形態（図８）のフローチャートにカウンタ補正データ削除処理（Ｓ１５０１）を追加したものである。図８と同じ番号のものは第１実施形態と同じものを表し、説明は省略する。
【００９９】
ステップＳ１５０１では、Ｓ８０５で管理基板が交換されていないと判定した場合に、制御部５０１は、個別に交換した部品に対するカウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除する。
【０１００】
図１６は、第２実施形態におけるカウンタ補正データ削除処理（Ｓ１５０１）の詳細フローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ１６０１では、制御部５０１は、ワークテーブルの管理基板９０６がＢｘである部番９０３それぞれに対して以降の処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ１６０２では、制御部５０１は、部番９０３に対するカウンタ値９０４が前回カウンタ値９０５よりも小さいか判定する。カウンタ値９０４が小さければ、個別の部品交換と判定し、Ｓ１６０３に進む。カウンタ値９０４が小さくなければ、Ｓ１６０４に進む。
【０１０３】
ステップＳ１６０３では、制御部５０１は、部番９０３に対するカウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから全て削除する。
【０１０４】
ステップＳ１６０４では、制御部５０１は、ワークテーブルの管理基板９０６がＢｘである全ての部番９０３に対して処理を実行し、処理を抜ける。
【０１０５】
なお、前処理済みのデータも含めて再度前処理を行う際にカウンタ補正ＤＢを使う場合には、Ｓ１６０３はカウンタ補正データを削除するのではなく、マイナス値のカウンタ補正データを追加する。例えば、カウンタ補正データにおいて、補正開始日時７０３は今回のカウンタデータの取得日時４０１、補正値７０４は「これまでの補正値の和」のマイナス値が設定される。
【０１０６】
以上説明したとおり第２実施形態によれば、データ前処理装置１５０は、管理基板を交換した後に部品を個別に交換してカウンタ値をクリアした場合に、交換した部品の部品カウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除する。この処理により、管理基板交換による誤った部品カウンタ補正を抑止することが可能となる。すなわち、交換した部品の部品カウンタ値を正しくクリア（例えば０にリセット）することが可能となる。
【０１０７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、部品交換時カウンタデータを用いて、交換した部品の部品カウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除することにより、正しく部品カウンタ値をクリアする例を説明する。
【０１０８】
すなわち、第２実施形態では、管理基板を交換した後に部品を個別に交換した場合の例であったが、管理基板と同時に部品交換した場合には対応することが出来ない。すなわち、交換した部品カウンタ値のクリアが無視され、管理基板の交換による補正がされてしまう。そのため、当該問題を解決する形態について説明する。
【０１０９】
なお、ここでは、画像形成装置１２０、１２１で部品が交換されると、部品交換時のカウンタデータが、サービスマンによる手動もしくはセンサー検知等による自動で機器管理装置１３０に送信されるものとする。そして、機器管理装置１３０を経由してデータ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２に格納されるものとする。ここで、部品交換時のカウンタデータは、交換によって一度にクリアされる複数の部品カウンタに対するデータを含み、部番毎に、部品が最後に交換された日時、部品が最後に交換されたときの部品カウンタ値が格納されているものとする。
【０１１０】
図１７は、第３実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理（Ｓ６０８）の詳細フローチャートである。第３実施形態におけるカウンタ補正ＤＢ更新処理は、第１実施形態（図８）のフローチャートに、部品交換時カウンタデータを用いたカウンタ補正データ削除の処理（Ｓ１７０１〜１７０３）を追加したものである。図８と同じ番号のものは第１実施形態と同じものを表し、説明は省略する。
【０１１１】
ステップＳ１７０１では、Ｓ８０９の後、データ読込部５０２は、データ蓄積装置１４０の取得データ格納部３０２に格納されている部品交換時カウンタデータから、最後の交換日時が今回のカウンタデータ以前であるデータを抽出する。
【０１１２】
ステップＳ１７０２では、制御部５０１は、抽出されたデータがあるか判定し、データがあれば、Ｓ１７０３に進み、データがなければ処理を抜ける。
【０１１３】
ステップＳ１７０３では、制御部５０１は、抽出された部品交換時カウンタデータの部番と一致するカウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除し、処理を抜ける。
【０１１４】
以上説明したとおり第３実施形態によれば、データ前処理装置１５０は、管理基板と同時に部品交換した場合に、交換した部品の部品カウンタ補正データをカウンタ補正ＤＢから削除する。この処理により、管理基板交換による誤った部品カウンタ補正を抑止することが可能となる。すなわち、交換した部品の部品カウンタ値を正しくクリア（例えば０にリセット）することが可能となる。
【０１１５】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、前回の部品カウンタ値が所定の値より小さければ、管理基板交換判定の対象外とし、他の部品カウンタ値で判定する例を説明する。
【０１１６】
すなわち、第１実施形態では、部品カウンタ値が小さい状態で管理基板交換した場合に、部品カウンタ値が消失して一旦０になっても交換後最初のカウンタデータのカウンタ値４０５が増加する可能性がある。例えば、画像形成装置１２０、１２１の一部の機能を管理基板交換前は使っていなかったが、管理基板交換後使うようになった場合は、管理基板交換判定処理（Ｓ８０４）で「基板交換された」と判定されない。その結果 部品カウンタ値が補正されない。そのため、当該問題を解決する形態について説明する。
【０１１７】
図１８は、第４実施形態における管理基板交換判定処理（Ｓ８０４）の詳細フローチャートである。第４実施形態における管理基板交換判定処理は、図１２のフローチャートに、Ｓ１８０１を追加したものである。図１２と同じ番号のものは第１実施形態と同じものを表し、説明は省略する。
【０１１８】
ステップＳ１８０１では、制御部５０１は、Ｓ１２０２の後、処理対象の部番９０３の前回カウンタ値９０５が所定の値より小さいか判定する。ここで所定の値は、１回の定期通知期間で超える程度のカウンタ値が設定される。例えば、同一機種の定期通知期間あたりカウンタ増分の最大値である。そして、Ｓ１８０１で前回カウンタ値９０５が小さい場合は、Ｓ１２０３をスキップして、次の部番９０３に対して部品カウンタ値のチェック処理を繰り返す。
【０１１９】
以上説明したとおり第４実施形態によれば、データ前処理装置１５０は、前回の部品カウンタ値が所定の値より小さければ、管理基板交換判定の対象から除外し、他の部品カウンタ値で管理基板交換を判定する。この処理により、部品カウンタ値が小さい状態での管理基板交換の誤判定を防ぐことが可能となる。
【０１２０】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１２０  画像形成装置；  １２１  画像形成装置；  １００  ネットワーク；  １３０  機器管理装置；  １４０  データ蓄積装置；  １５０  データ前処理装置；  １６０  クライアント端末
【図１】
2016162429.tif 000003
【図２】
2016162429.tif 000004
【図３】
2016162429.tif 000005
【図４】
2016162429.tif 000006
【図５】
2016162429.tif 000007
【図６】
2016162429.tif 000008
【図７】
2016162429.tif 000009
【図８】
2016162429.tif 000010
【図９】
2016162429.tif 000011
【図１０】
2016162429.tif 000012
【図１１】
2016162429.tif 000013
【図１２】
2016162429.tif 000014
【図１３】
2016162429.tif 000015
【図１４】
2016162429.tif 000016
【図１５】
2016162429.tif 000017
【図１６】
2016162429.tif 000018
【図１７】
2016162429.tif 000019
【図１８】
2016162429.tif 000020