(57)【要約】【課題】帯域の予測精度を向上させること。【解決手段】帯域予測装置１０１は、複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルの通信を帯域占有プロトコルに基づいて解析した解析結果から、帯域占有プロトコルにより送信されるファイル１１１のサイズを取得する。次に、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０以前の所定時間ごとに計測した残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、第１予測情報を算出する。また、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域と、取得したファイルのサイズとに基づいて、第２予測情報を算出する。そして、帯域予測装置１０１は、第１予測情報と第２予測情報とを、時刻ｔ０より後の所定時間ごとに合成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
処理を実行させることを特徴とする帯域予測プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記各々の通信プロトコルの通信量である第３予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記各々の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第３予測情報との差の変化量に基づいて、前記複数の通信プロトコルからファイル送信に用いられる第１通信プロトコルを特定する、処理を実行させ、
前記取得する処理は、
前記複数の通信プロトコルのうちの特定した前記第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得することを特徴とする請求項１に記載の帯域予測プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数の通信プロトコルの通信量である第４予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第４予測情報との差の変化量に基づいて、ファイルの送信があったことを検出する、処理を実行させ、
前記第３予測情報を算出する処理は、
ファイルの送信があったことを検出した場合、前記前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記第３予測情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の帯域予測プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数の通信プロトコルの通信量である第４予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第４予測情報との差の変化量に基づいて、ファイルの送信があったことを検出し、
ファイルの送信があったことを検出した場合、前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルの通信量の変化量と、前記差の変化量との比較結果に基づいて、前記複数の通信プロトコルからファイル送信に用いられる前記第１通信プロトコルを特定する、処理を実行させ、
前記取得する処理は、
前記複数の通信プロトコルのうちの特定した前記第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得することを特徴とする請求項１に記載の帯域予測プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数のプロトコルが使用可能な帯域から、前記第１予測情報の所定時間ごとにおける通信量を減じることにより、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域を算出する、処理を実行させ、
前記第２予測情報を算出する処理は、
算出した前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記第２予測情報を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の帯域予測プログラム。
【請求項６】
複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
制御部を有することを特徴とする帯域予測装置。
【請求項７】
コンピュータが、
複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
処理を実行することを特徴とする帯域予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域予測プログラム、帯域予測装置、および帯域予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークで使用される帯域を、過去の通信量の周期的な変動に基づいて予測する技術がある。関連する先行技術として、例えば、ネットワーク応答間隔を基にネットワークの稼働率をポートごとに算出し、ポートごとの稼働率を基に経時的な増減の傾向を解析し、解析したポートごとの稼働率の傾向を基に使用するポートを切り替えるものがある。また、所定時間単位のパケット群ごとに許容パケット損失率以下となるように、バッファ出力側の最小回線容量を算出し、パケット群ごとにストレスフリー負荷率を算出し、最小値となるストレスフリー負荷率の１つの基準値の組み合わせを出力する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１１３６０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術によれば、通信量の変動が周期的でない通信が今後どのように変動するのか予測することが難しい。例えば、通信量の変動が周期的でない通信を、周期的な変動を有するものとみなして帯域の予測を行うと、実際に使用された帯域から乖離することになる。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、帯域の予測精度を向上させることができる帯域予測プログラム、帯域予測装置、および帯域予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルのうちの第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得したファイルのサイズとに基づいて、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、第１予測情報と第２予測情報とを、いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する帯域予測プログラム、帯域予測装置、および帯域予測方法が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、帯域の予測精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる帯域予測装置１０１の動作例を示す説明図である。
【図２】図２は、シンクライアントシステム２００の構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、帯域予測装置１０１のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図４】図４は、変動成分についての説明図である。
【図５】図５は、帯域予測装置１０１の機能構成例を示す説明図である。
【図６】図６は、通信量テーブル５１１の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、外れ度合いの検出例を示す説明図である。
【図８】図８は、外れ度合いの変化点の検出例を示す説明図である。
【図９】図９は、帯域占有プロトコルの特定例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、帯域占有型通信の解析の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、帯域占有型通信を除いた通信のモデル化の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、帯域占有型通信の予測情報の算出例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、予測情報の補正例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、予測対象通信量テーブル５１２〜Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、予測結果の出力例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、帯域予測処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、帯域予測処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、開示の帯域予測プログラム、帯域予測装置、および帯域予測方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかる帯域予測装置１０１の動作例を示す説明図である。帯域予測装置１０１は、ネットワークの帯域を予測して、予測した値を出力するコンピュータである。ここで、帯域予測装置１０１は、ネットワークの総帯域のうちの、使用される使用帯域を出力してもよいし、使用されない未使用となる可用帯域を出力してもよい。例えば、帯域予測装置１０１は、サーバである。
【００１１】
ここで、総帯域とは、通信経路を最大限利用した際に一定時間内に送ることができるビット数である。総帯域は、通信経路の機器構成や帯域制限などによって決定される。また、使用帯域とは、通信経路において使用されるビット数である。例えば、総帯域が１００［Ｍｂｐｓ］である回線を用いて、３３［Ｍｂｉｔ］を１秒で送信した際の使用帯域は、３３［Ｍｂｐｓ］となる。可用帯域は、総帯域から使用帯域を引いた値である。例えば、総帯域が１００［Ｍｂｐｓ］である回線を用いて、３３［Ｍｂｉｔ］を１秒で送信した際の可用帯域は、６７［Ｍｂｐｓ］となる。
【００１２】
予測対象となる通信は、どのようなものでもよい。例えば、予測対象となる通信は、ある２つの拠点の間の通信である。より具体的には、予測対象となる通信は、例えば、クライアントサーバシステムにおけるクライアント装置とサーバとの間の通信である。クライアント装置とサーバとの間の通信は、シンクライアントシステムであれば、画面情報である。または、クライアント装置とＡＰ（ＡＰｐｌｉｃａｔｉｏｎ）サーバとＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバとを含むシステムにおいて、予測対象となる通信は、クライアント装置とＡＰサーバとの間の通信でもよいし、ＡＰサーバとＤＢサーバとの間の通信でもよい。
【００１３】
また、予測対象となる通信は、予測対象の通信経路で使用され得る複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルに従ったものである。ここで、通信プロトコルとは、通信に関する規約を定めたものである。以下、通信プロトコルに従った通信を、「通信プロトコルの通信」と呼称する。
【００１４】
また、通信プロトコルは、コンピュータの持つべき通信機能に応じて、複数の階層に分別される。例えば、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルにおける７つの階層に通信プロトコルを分別する方法がある。通信プロトコルの具体例としては、例えば、シンクライアントシステムで用いられるＲＤＰ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、Ｗｅｂサーバとクライアント装置との間の通信で使用されるＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ファイル共有として使用されるＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。
【００１５】
可用帯域を予測することにより、可用帯域の大きさの影響を受けやすいアプリケーションの制御を最適化することができる。具体的には、例えば、シンクライアントシステムにおいて、予測した可用帯域が小さいときには、ＦＰＳ（Ｆｒａｍｅｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）を小さくすることにより、画像の送信遅延によるクライアント装置での描画画面の遅れ、利用者による操作への追随の遅れを抑制することができる。また、予測した可用帯域が大きいときには、ＦＰＳを大きくすることにより、滑らかな描画画面を利用者に提供することができる。
【００１６】
また、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を行うシステムであれば、予測した可用帯域が小さいときには、例えば、ビットレートを小さくして音声が途切れることを抑制することができる。また、予測した可用帯域が大きいときには、ビットレートを大きくして高音質な音声を利用者に提供することができる。
【００１７】
帯域を予測する技術としては、例えば、周期性に基づいた予測を行うものがある。具体的には、例えば、実測した通信量を用いて自己回帰和分移動平均（ＡＲＩＭＡ：ＡｕｔｏＲｅｇｒｅｓｓｉｖｅ，Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ａｎｄ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）モデルにより予測モデルを生成し、生成した予測モデルを用いて、通信量を予測する技術がある。
【００１８】
しかしながら、ＡＲＩＭＡモデルでは、通信量の変動が周期的でない通信が今後どのように変動するのか予測することが難しい。例えば、通信量の変動が周期的でない通信を、周期的な変動を有するものとみなしてＡＲＩＭＡモデルを用いて帯域の予測を行うと、実際に使用された帯域から乖離することになる。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、複数の通信プロトコルのうちのファイルを送信する第１通信プロトコルの通信から得たファイルサイズから通信量を予測し、残余の通信プロトコルに対して予測した通信量と合成する方法について説明する。
【００２０】
ここで、ファイル送信に用いられる第１通信プロトコルは、ファイルの送信が完了するまでは継続的にかつ可能な限り帯域を使用しようとする。これにより、ファイルの送信にかかる時間を可能な限り短縮することができる。本実施の形態では、例えば、ファイル送信に用いられる通信プロトコルは、例えば、ファイル共有を行うプロトコルである。また、ＨＴＴＰはファイルをダウンロードすることができるため、予測対象となる通信によっては、ＨＴＴＰがファイル送信に用いられる通信プロトコルとなる可能性がある。
【００２１】
ファイル送信に用いられる第１通信プロトコルを、「帯域占有プロトコル」と呼称する。帯域占有プロトコルの通信を、「帯域占有型通信」と呼称する。また、複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルを除いた通信プロトコルを、「残余の通信プロトコル」と呼称する。
【００２２】
図１を用いて、通信経路１１０の可用帯域を予測する例について説明する。図１で示すように、通信経路１１０は、ファイル１１１を送信したり、画面情報１１２を送信したりする。帯域予測装置１０１は、通信量の変化点を検出することにより、複数の通信プロトコルから帯域占有プロトコルを特定する。具体的な特定例については、図８で説明する。または、帯域予測装置１０１は、ある帯域占有プロトコルが複数回特定された際には、ある帯域占有プロトコルを識別する情報を記憶してもよい。また、予測対象となる通信経路の管理者の入力により、帯域予測装置１０１は、帯域占有プロトコルを識別する情報を記憶していてもよい。
【００２３】
まず、帯域予測装置１０１は、複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルの通信を帯域占有プロトコルに基づいて解析した解析結果から、帯域占有プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得する。具体的な解析結果の一例としては、図１０で示す。図１の例では、帯域占有プロトコルによってファイル１１１が送信される例を示す。帯域予測装置１０１は、解析結果から、ファイル１１１のファイルサイズを取得する。
【００２４】
次に、帯域予測装置１０１は、いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出する。ここで、所定時間は、どのような時間間隔でもよい。例えば、所定時間は、１分、３０秒等である。また、いずれかの時刻は、時間軸における最新の通信量を計測した時刻であることが好ましいが、現在時刻でもよいし、過去の時刻や、未来の時刻でもよい。図１の例では、いずれかの時刻をｔ０とする。また、予測モデルの生成として、帯域予測装置１０１は、ＡＲＩＭＡモデルを用いてもよいし、自己回帰（ＡＲ：Ａｕｔｏ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｖｅ）モデルを用いてもよいし、移動平均（ＭＡ：Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）モデル等といった他のモデルを用いてもよい。ＡＲモデル、ＭＡモデル、ＡＲＩＭＡモデルについては、図４で説明する。
【００２５】
そして、図１の例では、第１予測情報を、グラフ１２１を用いて示す。グラフ１２１の横軸は、時刻を示す。また、グラフ１２１の縦軸は、通信量を示す。そして、グラフ１２１内の実線１２２が、時刻ｔ０以前の所定時間ごとに計測した残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルを示す。また、グラフ１２１内の破線１２３が、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を示す。
【００２６】
また、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域と、取得したファイルのサイズとに基づいて、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルの通信量である第２予測情報を算出する。時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域は、通信経路１１０の総帯域から、第１予測情報となるいずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける残余の通信プロトコルの通信量を引いた値である。または、帯域予測装置１０１は、帯域占有プロトコルの解析を行った結果、帯域占有プロトコルの通信量が常にある一定値以上とならない場合に、帯域占有プロトコルが使用可能な帯域を、ある一定値として特定してもよい。
【００２７】
ここで、帯域予測装置１０１は、通信経路１１０の総帯域を、以下に示す３つの方法のいずれかにより特定する。第１の方法は、試験データとして大量のパケットを通信経路１１０に送信し、この際に使用できた帯域の最大値を総帯域とする方法である。第２の方法は、パケットサイズや送信間隔などから総帯域を推測する方法である。第３の方法は、ネットワーク構成図などからネットワークの管理者などが総帯域を調査して、帯域予測装置１０１に入力しておく方法である。
【００２８】
第２予測情報の算出例として、例えば、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域が常に、１０［Ｍｂｐｓ］であるとする。そして、時刻ｔ０の時点で取得したファイルの残サイズが、２００［Ｍｂｙｔｅ］であるとする。このとき、帯域予測装置１０１は、第２予測情報として、時刻ｔ０から２００＊８／１０＝１６０［秒］が経過するまで時刻の通信量を１０［Ｍｂｐｓ］と算出し、１６０［秒］が経過した後の通信量を０［Ｍｂｐｓ］と算出する。
【００２９】
図１の例では、第２予測情報を、グラフ１３１を用いて示す。グラフ１３１の横軸は、時刻を示す。また、グラフ１３１の縦軸は、通信量を示す。そして、グラフ１３１内の実線１３２が、時刻ｔ０以前の通信量を示す。また、グラフ１３１内の破線１３３が、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける残余の通信プロトコルの通信量である第２予測情報を示す。
【００３０】
そして、帯域予測装置１０１は、第１予測情報と第２予測情報とを、時刻ｔ０より後の所定時間ごとに合成する。具体的には、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０より後の所定時間ごとの２つの通信量の和を、合成した予測情報とする。図１の例では、合成した予測情報を、グラフ１４１を用いて示す。グラフ１４１の横軸は、時刻を示す。また、グラフ１４１の縦軸は、通信量を示す。そして、グラフ１４１内の実線１４２が、時刻ｔ０以前の通信量を示す。また、グラフ１４１内の破線１４３が、時刻ｔ０より後の所定時間ごとにおける複数の通信プロトコルの通信量を示す。このように、帯域予測装置１０１は、周期性でない通信を含む通信の帯域予測を正確に行うことができる。次に、帯域予測装置１０１をシンクライアントシステム２００に組み込んだ例を、図２を用いて説明する。
【００３１】
図２は、シンクライアントシステム２００の構成例を示す説明図である。シンクライアントシステム２００は、データセンタ２０１と、ユーザ企業２０２と、社外システム２０３とを有する。データセンタ２０１とユーザ企業２０２とは、ネットワーク２１１とによって接続される。
【００３２】
データセンタ２０１は、シンクライアント環境２２０と、帯域予測装置１０１とを有する。シンクライアント環境２２０は、サーバ２２１＿１〜４を含む。ユーザ企業２０２は、事務所２３０と、ＣＩＦＳサーバ２３１と、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２３２と、ＰＲＯＸＹサーバ２３３とを有する。事務所２３０は、利用者端末２４１＿１〜ｎを有する。ｎは１以上の整数である。
【００３３】
データセンタ２０１は、サーバ、ストレージ装置、ルータ、スイッチ等が設置された施設である。シンクライアント環境２２０は、シンクライアント環境を実現するサーバ群を含む。サーバ２２１＿１〜４は、残余の通信プロトコルのいずれかの通信プロトコルによって画像情報を送信する装置である。そして、帯域予測装置１０１は、サーバ２２１＿１〜４に通信可能に接続する。
【００３４】
ＣＩＦＳサーバ２３１は、ＣＩＦＳに基づいたファイル共有を提供するサーバである。ＤＮＳサーバ２３２は、名前解決を行うサーバである。ＰＲＯＸＹサーバ２３３は、ユーザ企業２０２内の装置が、社外システム２０３に接続する際に、高速なアクセスや安全な通信などを確保するサーバである。利用者端末２４１＿１〜ｎは、データセンタ２０１や、ＣＩＦＳサーバ２３１〜ＰＲＯＸＹサーバ２３３を利用するコンピュータである。
【００３５】
ここで、シンクライアントとは、利用者が使う装置に最低限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側に集中させたアーキテクチャのことである。例えば、利用者端末２４１＿１〜ｎは、利用者による操作を受け付けたり、結果画面の表示を行ったりする。サーバ２２１＿１〜４は、クライアントプログラムの実行、データ保存や、利用者端末２４１＿１〜ｎに表示する画面の作成を行う。これにより、利用者端末２４１＿１〜ｎの利用者は、サーバ２２１＿１〜４が手元にあるかのように使用することができる。
【００３６】
ここで、シンクライアントにおいて利用者に快適な使用感を提供する方法としては、単位時間当たりの描画数（ＦＰＳ）を大きくする方法が挙げられる。また、利用者が操作してから描画までにかかる時間を削減する方法が挙げられる。これにより、利用者は、インタラクティブ性に富む使用感を得ることができる。このような方法を実現するために、帯域予測装置１０１は、ネットワーク２１１の通信を監視し、シンクライアントシステム２００全体でどの程度の帯域が使用されており、これからどの程度の帯域が使用できるのかを予測する。また、本実施の形態では、データセンタ２０１の入口で一括して使用帯域を観測することにより、シンクライアントシステム２００全体の最適化を図る。
【００３７】
図３は、帯域予測装置１０１のハードウェア構成例を示す説明図である。図３において、帯域予測装置１０１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、を含む。また、帯域予測装置１０１は、ディスクドライブ３０４およびディスク３０５と、通信インターフェース３０６と、を含む。また、ＣＰＵ３０１〜ディスクドライブ３０４、通信インターフェース３０６はバス３０７によってそれぞれ接続される。
【００３８】
ＣＰＵ３０１は、帯域予測装置１０１の全体の制御を司る演算処理装置である。また、帯域予測装置１０１は、複数のＣＰＵを有してもよい。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶する不揮発性メモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。
【００３９】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリードおよびライトを制御する制御装置である。ディスクドライブ３０４には、例えば、磁気ディスクドライブ、光ディスクドライブ、ソリッドステートドライブなどを採用することができる。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発性メモリである。例えばディスクドライブ３０４が磁気ディスクドライブである場合、ディスク３０５には、磁気ディスクを採用することができる。また、ディスクドライブ３０４が光ディスクドライブである場合、ディスク３０５には、光ディスクを採用することができる。また、ディスクドライブ３０４がソリッドステートドライブである場合、ディスク３０５には、半導体素子によって形成された半導体メモリ、いわゆる半導体ディスクを採用することができる。
【００４０】
通信インターフェース３０６は、ネットワークと内部のインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する制御装置である。具体的に、通信インターフェース３０６は、通信回線を通じてネットワークを介して他の装置に接続される。通信インターフェース３０６には、例えば、モデムやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アダプタなどを採用することができる。
【００４１】
また、シンクライアントシステム２００の管理者が、帯域予測装置１０１を直接操作する場合、帯域予測装置１０１は、ディスプレイ、キーボード、マウスといったハードウェアを有してもよい。また、図示していないが、サーバ２２１＿１〜４、ＣＩＦＳサーバ２３１、ＤＮＳサーバ２３２、ＰＲＯＸＹサーバ２３３も、帯域予測装置１０１と同様のハードウェアを有する。また、図示していないが、利用者端末２４１＿１〜ｎも、帯域予測装置１０１が有するハードウェアと、ディスプレイ、キーボード、マウスといったハードウェアとを有する。
【００４２】
図４は、変動成分についての説明図である。図４で示す表４０１は、３種類の変動成分について説明する。１つ目の変動成分は、周期成分である。周期成分は、周期的な変化に起因する変動成分である。周期成分は、ＡＲモデルにより表現することができる。２つ目の変動成分は、トレンド成分である。トレンド成分は、線形的な傾向に起因する変動成分である。トレンド成分は、ＭＡモデルにより表現することができる。ＡＲモデルとＭＡモデルとを合成することにより、ＡＲＩＭＡモデルを生成することができる。
【００４３】
３つ目の変動成分は、イベント成分である。イベント成分は、不規則な変動成分である。本実施の形態では、ＡＲＩＭＡモデルと、イベント成分とを合成して、イベント成分を含む通信量の予測を正確にすることを図る。
【００４４】
（帯域予測装置１０１の機能構成例）
図５は、帯域予測装置１０１の機能構成例を示す説明図である。帯域予測装置１０１は、制御部５００を有する。制御部５００は、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１と、検出部５０２と、各通信プロトコル予測情報算出部５０３と、特定部５０４と、解析部５０５とを含む。さらに、制御部５００は、取得部５０６と、残余通信プロトコル予測情報算出部５０７と、帯域占有プロトコル予測情報算出部５０８と、合成部５０９と、サーバ制御部５１０とを含む。制御部５００は、記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、各部の機能を実現する。記憶装置とは、具体的には、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などである。また、各部の処理結果は、ＣＰＵ３０１のレジスタや、ＣＰＵ３０１のキャッシュメモリ等に格納される。
【００４５】
また、帯域予測装置１０１は、通信量テーブル５１１と、予測対象通信量テーブル５１２と、予測通信量テーブル５１３と、実測通信量テーブル５１４と、予測外れ度合いテーブル５１５とにアクセス可能である。さらに、帯域予測装置１０１は、Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６と、帯域占有型通信解析結果５１７にアクセス可能である。通信量テーブル５１１〜帯域占有型通信解析結果５１７は、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５といった記憶装置に格納される。
【００４６】
通信量テーブル５１１は、ネットワーク２１１の通信量を通信プロトコルごとに記憶するテーブルである。通信量テーブル５１１の記憶内容の一例については、図６で示す。
【００４７】
予測対象通信量テーブル５１２は、ＡＲＩＭＡモデルによる予測対象となる通信量を記憶するテーブルである。予測通信量テーブル５１３は、全ての通信プロトコルの通信量を予測した値を記憶するテーブルである。実測通信量テーブル５１４は、通信プロトコルの通信量を計測した値を記憶するテーブルである。以下、通信プロトコルの通信量を計測した値を「実測通信量」と呼称する。また、通信プロトコルの通信量を予測した値を、「予測通信量」と呼称する。予測外れ度合いテーブル５１５は、過去の予測通信量と実測通信量との差を記憶するテーブルである。Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６は、Ｌ７解析対象となる帯域占有プロトコルを記憶するテーブルである。予測対象通信量テーブル５１２〜Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６の記憶内容の一例については、図１４で示す。
【００４８】
帯域占有型通信解析結果５１７は、帯域占有プロトコルを解析した結果を記憶するテーブルである。帯域占有型通信解析結果５１７の記憶内容の一例については、図１０で示す。
【００４９】
複数通信プロトコル予測情報算出部５０１は、いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、第４予測情報を算出する。ここで、第４予測情報は、前の時刻より後の所定時間ごとにおける複数の通信プロトコルの通信量である。ここで、いずれかの時刻より前の時刻とは、予測通信量を補正する際に用いる実測通信量の一番未来の時刻より前であればよい。図１の例では、前の時刻とは、例えば、時刻ｔ０より前の時刻である。複数通信プロトコル予測情報算出部５０１は、通信量テーブル５１１から、所定時間ごとに通信量を累積し、予測対象通信量テーブル５１２に格納する。そして、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１は、予測対象通信量テーブル５１２から、ＡＲＩＭＡモデルにより予測モデルを生成する。そして、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１は、生成した予測モデルに、前の時刻より後の所定時間を変数として代入することにより、前の時刻より後の所定時間における複数の通信プロトコルの通信量を算出する。また、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１は、第４予測情報を、予測通信量テーブル５１３に格納する。
【００５０】
検出部５０２は、前の時刻より後の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルの通信量と、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１が算出した第４予測情報との差の変化量に基づいて、ファイルの送信があったことを検出する。ここで、前の時刻より後の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルの通信量は、実測通信量テーブル５１４に格納されている。また、前の時刻より後の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルの通信量と、複数通信プロトコル予測情報算出部５０１が算出した第４予測情報との差の変化量は、予測外れ度合いテーブル５１５に格納されている。具体的な検出例は、図９で説明する。
【００５１】
各通信プロトコル予測情報算出部５０３は、いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、第３予測情報を算出する。ここで、第３予測情報は、前の時刻より後の所定時間ごとにおける各々の通信プロトコルの通信量である。各通信プロトコル予測情報算出部５０３は、通信量テーブル５１１から、所定時間ごとに各々の通信プロトコルの通信量を累積し、予測対象通信量テーブル５１２に格納する。そして、各通信プロトコル予測情報算出部５０３は、予測対象通信量テーブル５１２から、ＡＲＩＭＡモデルにより予測モデルを生成する。そして、各通信プロトコル予測情報算出部５０３は、生成した予測モデルに、前の時刻より後の所定時間を変数として代入することにより、前の時刻より後の所定時間における各々の通信プロトコルの通信量を算出する。
【００５２】
また、各通信プロトコル予測情報算出部５０３は、検出部５０２がファイルの送信があったことを検出した場合、前の時刻以前の所定時間ごとに計測した各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、第３予測情報を算出してもよい。
【００５３】
特定部５０４は、前の時刻より後の所定時間ごとに計測した各々の通信プロトコルの通信量と、各通信プロトコル予測情報算出部５０３が算出した第３予測情報との差の変化量に基づいて、複数の通信プロトコルから帯域占有プロトコルを特定する。具体的な特定方法については、図９に示す第１の特定方法として示す。
【００５４】
また、検出部５０２がファイルの送信があったことを検出したとする。この際、特定部５０４は、前の時刻より後の所定時間ごとの各々の通信プロトコルの実測通信量の変化量と、複数の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量との比較結果に基づいて、複数の通信プロトコルから帯域占有プロトコルを特定してもよい。具体的な特定方法については、図９に示す第２の特定方法として示す。
【００５５】
特定部５０４は、特定した帯域占有プロトコルを識別する情報を、Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６に格納する。
【００５６】
解析部５０５は、複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルの通信を帯域占有プロトコルに基づいて解析する。解析部５０５は、解析した解析結果を、帯域占有型通信解析結果５１７に格納する。
【００５７】
取得部５０６は、解析部５０５が解析した解析結果から、帯域占有プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得する。具体的な解析結果からの取得例については、図１０で示す。
【００５８】
残余通信プロトコル予測情報算出部５０７は、いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、第１予測情報を算出する。残余通信プロトコル予測情報算出部５０７は、通信量テーブル５１１から、所定時間ごとに残余の通信プロトコルの通信量を累積し、予測対象通信量テーブル５１２に格納する。そして、残余通信プロトコル予測情報算出部５０７は、予測対象通信量テーブル５１２から、ＡＲＩＭＡモデルにより予測モデルを生成する。そして、残余通信プロトコル予測情報算出部５０７は、生成した予測モデルに、いずれかの時刻より後の所定時間を変数として代入することにより、いずれかの時刻より後の所定時間における残余の通信プロトコルの通信量を算出する。
【００５９】
帯域占有プロトコル予測情報算出部５０８は、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域と、取得したファイルのサイズとに基づいて、第２予測情報を算出する。
【００６０】
また、帯域占有プロトコル予測情報算出部５０８は、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける総帯域から、第１予測情報の所定時間ごとにおける通信量を減じる。ここで、総帯域は、複数のプロトコルが使用可能な帯域となる。そして、帯域占有プロトコル予測情報算出部５０８は、減じて得た値を、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域とする。そして、帯域占有プロトコル予測情報算出部５０８は、算出したいずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける帯域占有プロトコルが使用可能な帯域と、取得したファイルのサイズとに基づいて、第２予測情報を算出してもよい。
【００６１】
合成部５０９は、第１予測情報と第２予測情報とを、いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する。具体的な合成例は、図１３で示す。
【００６２】
サーバ制御部５１０は、第１予測情報と第２予測情報とをいずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成した予測情報に基づいて、サーバ２２１＿１〜４を制御する。具体的な制御例は、図１５で示す。
【００６３】
図６は、通信量テーブル５１１の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示す通信量テーブル５１１は、レコード６０１＿１〜６を有する。
【００６４】
通信量テーブル５１１は、時刻と、送信元ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと、送信元ポートと、送信先ＩＰアドレスと、送信先ポートと、通信量というフィールドを含む。時刻フィールドには、通信の時刻が格納される。送信元ＩＰアドレスフィールドには、送信元のＩＰアドレスが格納される。送信元ポートフィールドには、送信元のポート番号が格納される。送信先ＩＰアドレスフィールドには、送信先のＩＰアドレスが格納される。送信先ポートフィールドには、送信先のポート番号が格納される。送信先のポート番号により、使用された通信プロトコルを特定することができる。例えば、送信先ポートが８０であれば、通信プロトコルはＨＴＴＰである。送信先ポートが８０であれば、通信プロトコルはＣＩＦＳである。また、通信量フィールドには、送信元から送信先に送信した通信の通信量が格納される。
【００６５】
例えば、レコード６０１＿１は、時刻９：００：００において、ＩＰアドレス１０．０．０．１を有する装置のポート１２３４５から、ＩＰアドレス１０．２．２．３１を有する装置のポート８０に通信した通信量が、８０．２［ＭＢｙｔｅ／分］であることを示す。
【００６６】
次に、図７〜図１３を用いて、帯域予測装置１０１が実行する予測情報の補正例について説明する。図７〜図１３で共通することとして、時刻ｔ０、時刻ｔ１、時刻ｔ２、…は、それぞれ、所定時間分間が空いた時刻であるとする。例えば、所定時間は、１分、３０秒等である。そして、時刻ｔｘにおける使用帯域とは、時刻ｔｘの所定時間前から時刻ｔｘまでに通信量を、所定時間で割った値のことを示すものとする。また、ネットワーク２１１の総帯域を、１００［Ｍｂｐｓ］であるとする。
【００６７】
図７は、外れ度合いの検出例を示す説明図である。まず、帯域予測装置１０１は、全ての通信プロトコルの通信量について、ＡＲＩＭＡモデルによるモデル化を行う。そして、帯域予測装置１０１は、ＡＲＩＭＡモデルを用いて、計測された全ての通信プロトコルの通信を対象として、近未来における通信量の予測を行う。総帯域と予測された予測通信量との差が可用帯域となる。
【００６８】
図７の（ａ）では、時系列変化に応じた使用帯域を示すグラフ７０１を示す。グラフ７０１の横軸は、時刻を示す。グラフ７０１の縦軸は、通信量を示す。そして、グラフ７０１上における白抜きの丸が、全ての通信プロトコルの通信を計測した実測通信量を示す。また、グラフ７０１上における墨塗りの丸が、全ての通信プロトコルの通信を予測した予測通信量を示す。
【００６９】
また、図７の（ａ）におけるグラフ７０１では、現在時刻が時刻ｔ１である際に、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０、ｔ１における実測通信量からＡＲＩＭＡモデルによる予測モデルを生成する。ここで、帯域予測装置１０１が、時刻ｔ０より前の時刻における実測通信量を保存してあれば、時刻ｔ０より前の時刻における実測通信量を含めて予測モデルを生成してもよい。
【００７０】
そして、図７の（ａ）におけるグラフ７０１で示すように、帯域予測装置１０１は、生成した予測モデルに基づいて、現在時刻より未来となる時刻ｔ２〜ｔ５における予測通信量を算出する。
【００７１】
図７の（ｂ）におけるグラフ７０２では、現在時刻がｔ５となった状態を示す。帯域予測装置１０１は、時刻の経過とともに実測通信量を取得できるので、各時刻において予測通信量と実測通信量との差を算出し、予測の外れ度合いとして継続的に観測し続ける。グラフ７０２では、ハッチを付与した領域が、各時刻における予測通信量と実測通信量との差を示す。帯域予測装置１０１は、予測の外れ度合いを、予測外れ度合いテーブル５１５に格納する。
【００７２】
図８は、外れ度合いの変化点の検出例を示す説明図である。図８の（ａ）におけるグラフ８０１では、グラフ７０２で示した状態から時刻が進み、現在時刻がｔ９となった状態の一例を示す。具体的には、グラフ８０１では、時刻ｔ５から時刻ｔ６にかけて実測通信量が急激に増加して時刻ｔ８から時刻ｔ９にかけて実測通信量が急激に減少した一方で、予測通信量は、ほぼ増減なしとなった状態を示す。
【００７３】
帯域予測装置１０１は、予測のはずれ度合いの急激な変化が起こった時刻を変化点として検出する。また、変化点を検出する方法以外にも、帯域予測装置１０１は、外れ値を検出する方法を行うことにより検出した外れ値の時刻を変化点として検出してもよいし、異常検知により検知した異常値の時刻を変化点として検出してもよい。
【００７４】
ここで、予測の外れ度合いが急激に大きくなったということは、ファイルの送信があったことを検出したことを意味し、イベント成分による変動が発生した可能性がある。イベント成分は、図４で説明したように、ＡＲＩＭＡモデルによる予測モデルの生成が困難である。そして、今後もイベント成分が発生する度に大きく予測を外す可能性が高い。このような通信プロトコルを以降の処理で抽出する。
【００７５】
グラフ８０１が示す状態では、帯域予測装置１０１は、予測の外れ度合いが急激に大きくなった時刻ｔ６と、予測の外れ度合いが急激に小さくなった時刻ｔ９とを変化点として検出する。
【００７６】
また、図８の（ｂ）におけるグラフ８０２では、グラフ７０２で示した状態から時刻が進み、現在時刻がｔ９となった状態の他の例を示す。グラフ８０２では、時刻ｔ５から時刻ｔ６にかけて実測通信量と予測通信量とが急激に増加して、時刻ｔ８から時刻ｔ９にかけて実測通信量と予測通信量とが急激に減少した状態を示す。
【００７７】
グラフ８０２が示す状態では、帯域予測装置１０１は、予測の外れ度合いが急激に大きくなった時刻がないと判断する。ここで、グラフ８０２のように予測通信量が急激に増加する例としては、例えば、周期的に通信量が増加したパターンが予測モデルを生成する際の実測通信量に含まれる場合である。より具体的には、例えば、１時間に１回行うといった周期的な通信が予測モデルを生成する際の実測通信量に含まれていれば、生成された予測モデルから得られる予測通信量にも、１時間に１回の通信が含まれる。
【００７８】
図９は、帯域占有プロトコルの特定例を示す説明図である。図９におけるグラフ９０１では、グラフ８０１で示した状態の後、時刻ｔ６と、時刻ｔ９とを変化点として検出した後の状態を示す。
【００７９】
帯域予測装置１０１は、検出した予測の外れ度合いの変化点において、通信量が急変した通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定する。具体的な特定方法として、以下に示す２つの特定方法がある。
【００８０】
第１の特定方法として、まず、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルの実測通信量を時系列で取得する。そして、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルの実測通信量について、ＡＲＩＭＡモデルによるモデル化を行い、各々の通信プロトコルの予測通信量である第３予測情報を算出する。次に、帯域予測装置１０１は、実測通信量と予測通信量との差から、図８で求めた変化点と同じ時刻で変化点を検出するか否かを、各々の通信プロトコルに対して判断する。そして、帯域予測装置１０１は、図８で求めた変化点と同じ時刻で変化点を検出した通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定する。また、図８で求めた変化点と同じ時刻で変化点を検出した通信プロトコルが複数ある場合には、帯域予測装置１０１は、例えば、変化点における変化量が最も合致する通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定する。
【００８１】
また、第２の特定方法として、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルにおいて変化点での通信量の変化量を算出する。そして、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルにおける通信量の変化量と、全ての通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量とを比較し、変化量が全ての通信プロトコルと最も近い通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定する。
【００８２】
例えば、全ての通信プロトコルとして、２つの通信プロトコルがあるとする。そして、グラフ９０１上では、白抜きの長方形が１つ目の通信プロトコルの通信量を示し、墨塗りの長方形が２つ目の通信プロトコルの通信量を示す。帯域予測装置１０１は、変化点となる、時刻ｔ６、ｔ９における１つ目の通信プロトコルと２つ目の通信プロトコルとの通信量の変化量を算出する。グラフ９０１の例では、時刻ｔ６における１つ目の通信プロトコルの通信量の変化量は、正の大きな値であるのに対し、時刻ｔ６における２つ目の通信プロトコルの通信量の変化量は、ほぼ変わらない。また、時刻ｔ９における１つ目の通信プロトコルの通信量の変化量は、負の大きな値であるのに対し、時刻ｔ９における２つ目の通信プロトコルの通信量の変化量は、ほぼ変わらない。
【００８３】
これに対し、全ての通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量として、時刻ｔ６における変化量は、正の大きな値であり、時刻ｔ９における変化量は、負の大きな値である。従って、変化量が全ての通信プロトコルと最も近い通信プロトコルは、１つ目の通信プロトコルとなるので、帯域予測装置１０１は、１つ目の通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定する。
【００８４】
また、図９の説明では、予測の外れ度合いが急激に大きくなった時刻ｔ６と、予測の外れ度合いが急激に小さくなった時刻ｔ９という２つの変化点を検出した際に、帯域占有プロトコルを特定したが、これに限らない。例えば、帯域予測装置１０１は、予測の外れ度合いが急激に大きくなった１つの変化点を検出した際に、帯域占有プロトコルを特定してもよい。ここで、Ｌ７解析は比較的処理負荷が高いため、２つの変化点を検出した際に帯域占有プロトコルを特定することにより、１つの変化点を検出した際に帯域占有プロトコルを特定する場合と比較して、Ｌ７解析を行う時間を短くすることができる。
【００８５】
図１０は、帯域占有型通信の解析の一例を示す説明図である。図１０に示す帯域占有型通信解析結果５１７は、帯域占有プロトコルとして特定された通信プロトコルがＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であった際に、ＣＩＦＳの通信に対してＬ７解析を行った解析結果を示す。ここで、Ｌ７解析とは、ＯＳＩ参照モデルにおけるアプリケーション層に属する通信プロトコルの通信の解析を示す。
【００８６】
Ｌ７解析を行うことにより、帯域占有型通信での通信開始時に送信されるファイルの総サイズや残サイズが取得できるようになる。ここで、Ｌ７解析は比較的処理負荷が高いため、Ｌ７解析対象となる通信プロトコルは最小限にとどめることが望ましい。なお、通信プロトコルによってはファイルの総サイズや残サイズが取得できないため、この場合、帯域予測装置１０１は、該当の通信のＬ７解析自体を行わない。
【００８７】
図１０に示す帯域占有型通信解析結果５１７は、レコード１００１＿１〜８を有する。図１０に示す帯域占有型通信解析結果５１７は、Ｏｐｅｎ＿Ｔｉｍｅ、ＳＭＢ＿ｔｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｔｒｅｅ＿ＩＤ、ＳＭＢ＿ｆｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｆｉｌｅ＿ＩＤ、Ｆｉｌｅ＿Ａｃｃｅｓｓ、Ｆｉｌｅ＿Ｓｉｚｅ、Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ＿Ｓｉｚｅという項目を有する。Ｏｐｅｎ＿Ｔｉｍｅ項目に格納された値は時刻を示す。ＳＭＢ＿ｔｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｔｒｅｅ＿ＩＤ項目とＳＭＢ＿ｆｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｆｉｌｅ＿ＩＤ項目とに格納された値は、ファイルを一意に識別するＩＤである。Ｆｉｌｅ＿Ａｃｃｅｓｓ項目に格納された値は、ファイルに対する操作種別を示す。Ｆｉｌｅ＿Ｓｉｚｅ項目に格納された値は、ファイルの総サイズを示す。Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ＿Ｓｉｚｅ項目に格納された値は、ファイルの残サイズを示す。
【００８８】
帯域予測装置１０１は、Ｆｉｌｅ＿Ｓｉｚｅ項目に格納された値やＲｅｍａｉｎｉｎｇ＿Ｓｉｚｅ項目に格納された値を用いて、送信するファイルのサイズを取得する。例えば、帯域予測装置１０１は、Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ＿Ｓｉｚｅ項目の値を、送信するファイルのサイズとして取得する。
【００８９】
ここで、送信するファイルが複数ある場合もある。例えば、図１０に示す例では、ＳＭＢ＿ｔｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｔｒｅｅ＿ＩＤ項目とＳＭＢ＿ｆｉｄ／ＳＭＢ２＿Ｆｉｌｅ＿ＩＤ項目に格納された値がレコード１００１＿１〜８でそれぞれ異なる値である。従って、帯域予測装置１０１は、それぞれ別のファイルとして、８個のファイルを送信中であると判断する。そして、帯域予測装置１０１は、レコード１００１＿１〜８のＲｅｍａｉｎｉｎｇ＿Ｓｉｚｅ項目に格納された値の合計を、送信するファイルのサイズとして取得する。
【００９０】
図１１は、帯域占有型通信を除いた通信のモデル化の一例を示す説明図である。図１１の（ａ）におけるグラフ１１０１では、グラフ９０１で示した状態から時刻が進み、現在時刻がｔ１０となった状態の一例を示す。
【００９１】
帯域予測装置１０１は、帯域占有型通信の解析により、時刻ｔ１０で帯域占有型通信の開始を検出した場合、ファイルの総サイズと可用帯域とから、ネットワーク２１１の通信量の制御を行うか否かを判断する。例えば、１分ごとの予測を行っていれば、ファイルの読み込みを検出しても、１分以内にファイルの送信が完了する見込みであれば、帯域予測装置１０１は、ネットワーク２１１の通信量の制御を行わないと判断する。これにより、帯域予測装置１０１は、ネットワーク２１１の通信量の過制御を防止することができる。ネットワーク２１１の通信量の制御を行うと判断した場合、帯域予測装置１０１は、図１１の（ｂ）以降で説明する処理を実行する。
【００９２】
図１１の（ｂ）におけるグラフ１１０２では、グラフ１１０１で示した状態の後、ネットワーク２１１の通信量の制御を行うと判断した後の状態を示す。まず、帯域予測装置１０１は、帯域占有型通信の開始を検出した時刻を、送信開始時刻に設定する。図１１の（ｂ）の例では、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ１０を送信開始時刻に設定する。
【００９３】
次に、帯域予測装置１０１は、全ての通信プロトコルから帯域占有プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの実測通信量について、ＡＲＩＭＡモデルによる予測モデルを生成する。そして、帯域予測装置１０１は、生成した予測モデルに基づいて、予測通信量を取得する。ここで、グラフ１１０２上における白抜きの三角形が、残余の通信プロトコルの通信を計測した通信量を示す。また、グラフ１１０２上における墨塗りの三角形が、残余の通信プロトコルの通信を予測した通信量を示す。以下、残余の通信プロトコルの通信量を計測した値を「残余実測通信量」と呼称する。また、残余の通信プロトコルの通信量を予測した値を、「残余予測通信量」と呼称する。
【００９４】
グラフ１１０２では、現在時刻が時刻ｔ１０である際に、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ０〜ｔ１０における残余実測通信量からＡＲＩＭＡモデルによる予測モデルを生成する。そして、グラフ１１０２で示すように、帯域予測装置１０１は、生成した予測モデルに基づいて、現在時刻より未来となる時刻ｔ１１〜ｔ１３における残余予測通信量を算出する。
【００９５】
図１２は、帯域占有型通信の予測情報の算出例を示す説明図である。図１２におけるグラフ１２０１では、グラフ１１０２で示した状態の後、時刻ｔ１１〜ｔ１３における残余予測通信量を算出した後の状態を示す。
【００９６】
帯域予測装置１０１は、算出した残余予測通信量と、ファイルの残サイズとから、可用帯域からファイルの送信が完了するまでに要する送信完了時間を算出する。そして、帯域予測装置１０１は、送信開始時刻に、送信完了時間を加えた送信完了時刻を算出する。図１２の例では、帯域予測装置１０１は、送信完了時刻を時刻ｔ１２と時刻ｔ１３との間の時刻として算出する。
【００９７】
図１３は、予測情報の補正例を示す説明図である。図１３の（ａ）におけるグラフ１３０１では、グラフ１２０１で示した状態の後、送信完了時刻を時刻ｔ１２と時刻ｔ１３との間の時刻として算出した後の状態を示す。帯域予測装置１０１は、送信完了時刻より以前の時刻では、帯域占有型通信により可用帯域が全て使われてしまうので、送信完了時刻より以前の時刻に対する予測通信量を総帯域に補正する。また、帯域予測装置１０１は、送信完了時刻より以降の時刻では、帯域占有型通信は終了しているため、送信完了時刻より以降の時刻に対する予測通信量を、全ての通信プロトコルの通信量に基づき生成した予測モデルにより算出した予測通信量に補正する。なお、帯域予測装置１０１は、送信完了時刻より以降の時刻に対する予測通信量を、残余予測通信量に補正してもよい。
【００９８】
グラフ１３０１の例では、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ１１、ｔ１２における予測通信量を、総帯域である１００［Ｍｂｐｓ］に補正する。また、帯域予測装置１０１は、時刻ｔ１３における予測通信量を、全ての通信プロトコルの通信量に基づき生成した予測モデルにより算出した予測通信量に補正する。
【００９９】
図１３の（ｂ）におけるグラフ１３０２では、グラフ１２０１で示した状態の後、送信完了時刻を時刻ｔ１３の後の時刻として算出した後の状態を示す。このように、全ての予測通信量が送信完了時刻よりも以前の時刻に関するもののみであれば、帯域予測装置１０１は、予測通信量を、全ての通信プロトコルの通信量に基づき生成した予測モデルにより算出した予測通信量に補正する。
【０１００】
図１４は、予測対象通信量テーブル５１２〜Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６の記憶内容の一例を示す説明図である。
【０１０１】
図１４に示す予測対象通信量テーブル５１２は、レコード１４０１＿１〜５を有する。予測対象通信量テーブル５１２は、時刻と、通信量という項目を有する。時刻項目に格納された値は、時刻を示す。通信量項目に格納された値は、該当の時刻における予測対象の通信量を示す。
【０１０２】
図１４に示す予測通信量テーブル５１３は、レコード１４０２＿１〜３を有する。予測通信量テーブル５１３は、時刻と、通信量という項目を有する。時刻項目に格納された値は、時刻を示す。通信量項目に格納された値は、該当の時刻における予測通信量を示す。
【０１０３】
図１４に示す実測通信量テーブル５１４は、レコード１４０３＿１〜５を有する。実測通信量テーブル５１４は、時刻と、通信量という項目を有する。時刻項目に格納された値は、時刻を示す。通信量項目に格納された値は、該当の時刻における実測通信量を示す。また、実測通信量テーブル５１４の各レコードと一致するレコードが、予測対象通信量テーブル５１２にある場合がある。例えば、レコード１４０３＿１〜５は、それぞれ、レコード１４０１＿１〜５に一致する。
【０１０４】
図１４に示す予測外れ度合いテーブル５１５は、レコード１４０４＿１〜６を有する。予測外れ度合いテーブル５１５は、時刻と、通信量という項目を有する。時刻項目に格納された値は、時刻を示す。通信量項目に格納された値は、該当の時刻における予測通信量と実測通信量との差を示す。例えば、レコード１４０４＿６の通信量項目に格納された値「３９．７」は、レコード１４０２＿１の通信量項目に格納された値「７５０．０」から、レコード１４０３＿６の通信量項目に格納された値「７１０．３」を引いた値である。
【０１０５】
図１４に示すＬ７解析対象プロトコルテーブル５１６は、レコード１４０５＿１を有する。ここで、帯域占有プロトコルは２以上あってもよいが、際限なく増加する可能性がある。そこで、帯域予測装置１０１は、例えば、下記に示す３つの方法のいずれかまたは組み合わせを用いて、Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６に登録される通信プロトコルの数を抑制してもよい。
【０１０６】
１つ目の方法は、Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６に登録される通信プロトコルの数の上限を決定しておく方法である。例えば、帯域予測装置１０１は、Ｌ７解析対象プロトコルテーブル５１６に登録される通信プロトコルの数の上限を７つ等に設定しておき、特定したタイミングが早かった７つの通信プロトコルに限定し、それ以上の通信プロトコルをＬ７解析対象としない。
【０１０７】
２つ目の方法は、一定時間観測されていない通信プロトコルを除去する方法である。例えば、ＣＩＦＳがＬ７解析対象プロトコルテーブル５１６に登録されている場合に、帯域予測装置１０１は、一定時間、例えば２４時間ＣＩＦＳの通信を観測しなかった場合、ＣＩＦＳをＬ７解析対象から除去する。ここで、一定時間については、帯域予測装置１０１のＲＡＭ３０３の空き容量から決定してもよい。
【０１０８】
３つ目の方法は、一定時刻に全ての通信プロトコルをＬ７解析対象から除去する方法である。例えば、帯域予測装置１０１は、毎日０時にＬ７解析対象プロトコルテーブル５１６のレコードを全て削除する。
【０１０９】
図１５は、予測結果の出力例を示す説明図である。図１５では、図１４で示した補正された予測通信量テーブル５１３から、可用帯域を算出した例である。具体的には、帯域予測装置１０１は、予測通信量テーブル５１３の各レコードの通信量項目に格納された値に対して単位変換を行う。予測通信量テーブル５１３の各レコードの通信量項目に格納された値に対して単位変換を行った結果を、表１５０１として示す。そして、帯域予測装置１０１は、各時刻における単位変換を行った値に対して、各時刻における可用帯域を算出した例を、表１５０２として示す。
【０１１０】
例えば、帯域予測装置１０１は、レコード１４０２＿１の通信量項目に格納された値「７５０［ＭＢｙｔｅ／分］」を、表１５０１のレコード１５０１＿１で示すように、７５０＊８／６０＝１００［Ｍｂｐｓ］に変換する。そして、帯域予測装置１０１は、表１５０２のレコード１５０２＿１で示すように、時刻９：０５：００における可用帯域を、１００−１００＝０［Ｍｂｐｓ］と算出する。
【０１１１】
表１５０２の使用例として、例えば、帯域予測装置１０１は、時刻９：０５〜９：０６においては低ＦＰＳとするようにし、時刻９：０７においては高ＦＰＳとしてもよいという指示をサーバ２２１＿１〜４に通知する。または、帯域予測装置１０１は、表１５０２の内容をサーバ２２１＿１〜４に通知してもよい。そして、表１５０２の内容の通知を受けたサーバ２２１＿１〜４は、表１５０２の内容に従って、利用者端末２４１に送信する画像情報のＦＰＳを設定する。
【０１１２】
次に、帯域予測装置１０１が実行する帯域予測処理を、図１６、図１７を用いて説明する。
【０１１３】
図１６は、帯域予測処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。また、図１７は、帯域予測処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。帯域予測処理は、帯域を予測する処理である。
【０１１４】
帯域予測装置１０１は、全通信を対象として算出した通信量を予測対象通信量に設定する（ステップＳ１６０１）。次に、帯域予測装置１０１は、帯域占有型通信の開始を検出したか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。帯域占有型通信の開始を検出した場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、帯域予測装置１０１は、帯域占有型通信の開始を検出した時刻を送信開始時刻に設定する（ステップＳ１６０３）。そして、帯域予測装置１０１は、設定した予測対象通信量から、帯域占有型通信による通信量を除いた通信量を予測対象通信量に設定する（ステップＳ１６０４）。
【０１１５】
ステップＳ１６０４の処理終了後、または帯域占有型通信の開始を検出していない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、帯域予測装置１０１は、ＡＲＩＭＡモデルを用いて、予測対象通信量をモデル化する（ステップＳ１６０５）。次に、帯域予測装置１０１は、得られたモデルから、予測通信量を算出する（ステップＳ１６０６）。そして、帯域予測装置１０１は、予測通信量と実測通信量との差を、外れ度合いテーブル５１５に格納する（ステップＳ１６０７）。
【０１１６】
次に、帯域予測装置１０１は、外れ度合いテーブル５１５から変化点を検出したか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。外れ度合いテーブル５１５から変化点を検出した場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、帯域予測装置１０１は、使用帯域が急変した通信プロトコルを、帯域占有プロトコルとして特定する（ステップＳ１７０２）。そして、帯域予測装置１０１は、特定した帯域占有プロトコルがＬ７解析済みか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。特定した帯域占有プロトコルがＬ７解析済みでない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、帯域予測装置１０１は、帯域占有プロトコルのＬ７解析を開始する（ステップＳ１７０４）。
【０１１７】
ステップＳ１７０４の処理終了後、または特定した帯域占有プロトコルがＬ７解析済みである場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、帯域予測装置１０１は、帯域占有型通信の送信完了時刻を算出する（ステップＳ１７０５）。そして、帯域予測装置１０１は、予測通信量テーブルのうち送信開始時刻から送信完了時刻までの予測通信量を補正する（ステップＳ１７０６）。ステップＳ１７０６の処理終了後、または外れ度合いテーブル５１５から変化点を検出していない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、帯域予測装置１０１は、ステップＳ１６０１の処理に移行する。帯域予測処理を実行することにより、帯域予測装置１０１は、帯域を予測することができる。
【０１１８】
以上説明したように、帯域予測装置１０１は、複数の通信プロトコルのうちの帯域占有プロトコルの通信から得たファイルサイズから通信量を予測し、残余の通信プロトコルに対して予測した通信量と合成する。これにより、周期性がない通信を考慮して帯域を予測でき予測精度を向上させることができる。
【０１１９】
また、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量に基づいて、帯域占有プロトコルを特定してもよい。これにより、帯域占有プロトコルを自動的に特定することができ、帯域予測装置１０１の管理者が、帯域占有プロトコルを入力する手間を省くことができる。また、帯域予測装置１０１は、シンクライアントシステム２００の運用を継続した結果、帯域占有プロトコルが別の通信プロトコルに代わった際にも、管理者の再設定することなく運用を継続することができる。
【０１２０】
また、帯域予測装置１０１は、複数の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量に基づきファイルの送信があったことを検出する。検出した際に、帯域予測装置１０１は、第１の特定方法として、各々の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量に基づいて帯域占有プロトコルを特定してもよい。これにより、ファイルの送信があったことを検出するまでは、各々の通信プロトコルの予測通信量を算出しなくてよくなり、帯域予測装置１０１は、帯域占有プロトコルの特定にかかる負荷を抑制することができる。
【０１２１】
また、帯域予測装置１０１は、複数の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量に基づきファイルの送信があったことを検出する。検出した際に、帯域予測装置１０１は、第２の特定方法として、各々の通信プロトコルの実測通信量の変化量と、複数の通信プロトコルの予測通信量と実測通信量との差の変化量との比較結果に基づいて、帯域占有プロトコルを特定してもよい。第２の特定方法を実行することにより、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルの予測通信量を算出せずに帯域占有プロトコルを特定することができるため、第１の特定方法より帯域予測装置１０１にかかる負荷を抑制することができる。
【０１２２】
これに対し、第１の特定方法を実行すると、帯域予測装置１０１は、各々の通信プロトコルの予測通信量が得られる。そして、帯域予測装置１０１は、ある通信プロトコルの予測通信量と実測通信量とが同じように変動する際、ある通信プロトコルを帯域占有プロトコルとして特定するという誤った特定を抑制することができる。従って、第１の特定方法を実行することにより、帯域予測装置１０１は、第２の特定方法と比較して、帯域占有プロトコルの特定の誤りを抑制することができる。
【０１２３】
また、帯域予測装置１０１は、総帯域から、第１予測情報の所定時間ごとにおける予測通信量を減じることにより、いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける帯域通信プロトコルが使用可能な帯域を算出してもよい。これにより、帯域予測装置１０１は、帯域通信型通信の送信完了時刻を算出することができ、正確な帯域予測を行うことができる。
【０１２４】
また、帯域予測装置１０１は、第１予測情報と第２予測情報とを合成した予測情報に基づいて、サーバ２２１＿１〜４を制御してもよい。これにより、帯域予測装置１０１は、利用者端末２４１の利用者に快適なシンクライアントのサービスを提供することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態で説明した帯域予測方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本帯域予測プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本帯域予測プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１２６】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２７】
（付記１）コンピュータに、
複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
処理を実行させることを特徴とする帯域予測プログラム。
【０１２８】
（付記２）前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記各々の通信プロトコルの通信量である第３予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記各々の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第３予測情報との差の変化量に基づいて、前記複数の通信プロトコルからファイル送信に用いられる通信プロトコルを特定する、処理を実行させ、
前記取得する処理は、
前記複数の通信プロトコルのうちの特定した前記第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得することを特徴とする付記１に記載の帯域予測プログラム。
【０１２９】
（付記３）前記コンピュータに、
前記前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数の通信プロトコルの通信量である第４予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第４予測情報との差の変化量に基づいて、ファイルの送信があったことを検出する、処理を実行させ、
前記第３予測情報を算出する処理は、
ファイルの送信があったことを検出した場合、前記前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記各々の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記第３予測情報を算出することを特徴とする付記２に記載の帯域予測プログラム。
【０１３０】
（付記４）前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より前の時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記前の時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数の通信プロトコルの通信量である第４予測情報を算出し、
前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの通信量と、算出した前記第４予測情報との差の変化量に基づいて、ファイルの送信があったことを検出し、
ファイルの送信があったことを検出した場合、前記前の時刻より後の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルの各々の通信プロトコルの通信量の変化量と、前記差の変化量との比較結果に基づいて、前記複数の通信プロトコルからファイル送信に用いられる前記第１通信プロトコルを特定する、処理を実行させ、
前記取得する処理は、
前記複数の通信プロトコルのうちの特定した前記第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得することを特徴とする付記１に記載の帯域予測プログラム。
【０１３１】
（付記５）前記コンピュータに、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記複数のプロトコルが使用可能な帯域から、前記第１予測情報の所定時間ごとにおける通信量を減じることにより、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域を算出する、処理を実行させ、
前記第２予測情報を算出する処理は、
算出した前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記第２予測情報を算出することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の帯域予測プログラム。
【０１３２】
（付記６）前記コンピュータは、前記残余の通信プロトコルのいずれかの通信プロトコルによって画像情報を送信する装置に通信可能に接続しており、
前記コンピュータに、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成した予測情報に基づいて、前記装置を制御する、
処理を実行させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の帯域予測プログラム。
【０１３３】
（付記７）複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
制御部を有することを特徴とする帯域予測装置。
【０１３４】
（付記８）コンピュータが、
複数の通信プロトコルのうちのファイル送信に用いられる第１通信プロトコルの通信を前記第１通信プロトコルに基づいて解析した解析結果から、前記第１通信プロトコルにより送信されるファイルのサイズを取得し、
いずれかの時刻以前の所定時間ごとに計測した前記複数の通信プロトコルのうちの前記第１通信プロトコルを除いた残余の通信プロトコルの通信量の周期性に基づく予測モデルに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記残余の通信プロトコルの通信量である第１予測情報を算出し、
前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルが使用可能な帯域と、取得した前記ファイルのサイズとに基づいて、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとにおける前記第１通信プロトコルの通信量である第２予測情報を算出し、
前記第１予測情報と前記第２予測情報とを、前記いずれかの時刻より後の所定時間ごとに合成する、
処理を実行することを特徴とする帯域予測方法。
【符号の説明】
【０１３５】
１０１  帯域予測装置
１１０  通信経路
１１１  ファイル
１１２  画面情報
５００  制御部
５０１  複数通信プロトコル予測情報算出部
５０２  検出部
５０３  各通信プロトコル予測情報算出部
５０４  特定部
５０５  解析部
５０６  取得部
５０７  残余通信プロトコル予測情報算出部
５０８  帯域占有プロトコル予測情報算出部
５０９  合成部
５１０  サーバ制御部
５１１  通信量テーブル
５１２  予測対象通信量テーブル
５１３  予測通信量テーブル
５１４  実測通信量テーブル
５１５  予測外れ度合いテーブル
５１６  Ｌ７解析対象プロトコルテーブル
５１７  帯域占有型通信解析結果
【図１】
2016220060.tif 000003
【図２】
2016220060.tif 000004
【図３】
2016220060.tif 000005
【図４】
2016220060.tif 000006
【図５】
2016220060.tif 000007
【図６】
2016220060.tif 000008
【図７】
2016220060.tif 000009
【図８】
2016220060.tif 000010
【図９】
2016220060.tif 000011
【図１０】
2016220060.tif 000012
【図１１】
2016220060.tif 000013
【図１２】
2016220060.tif 000014
【図１３】
2016220060.tif 000015
【図１４】
2016220060.tif 000016
【図１５】
2016220060.tif 000017
【図１６】
2016220060.tif 000018
【図１７】
2016220060.tif 000019