(57)【要約】【課題】便座を洗濯機などで水洗いすることができ、手入れが容易である上、暖房時に便座全体を短時間でかつ均一に加熱保温し得る便器装置を提供する。【解決手段】便器本体２に便座４が支軸３回りに回動可能にかつ取り外し可能に設けられている。便器装置１は、便座４内に水密性を保持した状態に配設されたヒータと、便器本体２の支軸３近傍に設けられた一次コイル２４と、便座４内の支軸３近傍でかつ少なくとも便座４が使用可能な状態のとき一次コイル２４と対向する位置に設けられた二次コイル２５とを備える。一次コイル２４と二次コイル２５との間で非接触給電を行い、ヒータに対し給電する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体に便座が支軸回りに回動可能にかつ取り外し可能に設けられた便器装置であって、
前記便座内に水密性を保持した状態に配設されたヒータと、
前記便器本体の支軸近傍に設けられた一次コイルと、
前記便座内の支軸近傍でかつ少なくとも便座が使用可能な状態のとき前記一次コイルと対向する位置に設けられた二次コイルとを備え、
前記一次コイルと前記二次コイルとの間で非接触給電を行い、前記ヒータに対し給電するように構成されていることを特徴とする便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関し、特に、暖房便座とも称される便座を備えたものに係わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、便器装置は、便器本体と、この便器本体に支軸回りに回動自在に取り付けられた便座と、この便座を覆うように便器本体に前記支軸又は別の支軸回りに回動自在に取り付けられた便座カバーとを備えている。そして、便座としては、近年、暖房機能を有する暖房便座が多く使用されている。
【０００３】
従来の暖房便座としては、特許文献１に記載されているように、大別して、２種類のものが知られている。すなわち、第１の従来例は、便座内にヒータを配設して、ヒータを通電加熱することにより、便座を加熱保温するものである。また、第２の従来例は、便座本体側に設けた電磁コイルにより、便座内に配設した誘導体からなる加熱体が誘導加熱され、便座内に前記加熱体と接続して配設された熱伝導体からなる放熱体に対し伝熱がなされることにより、便座の加熱保温を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記第１の従来例では、便座側のヒータに対し便器本体側の電源を電気配線を介して接続しているため、便座を便器本体から取り外すことは容易ではない。また、便座を取り外した場合でかつ便座内のヒータが水密性を保持した状態で設けられている場合でも、便座の表面には電気配線の接続端子などが露出して設けられているため、便座を洗濯機などで水洗いすることはできず、手入れが不便であるという問題がある。
【０００６】
一方、前記第２の従来例では、電磁コイルを配設した便器本体と便座との間に電気的接続部材が存在しないため、便座を便器本体から取り外すことができる。その上、水洗い時にショートや感電の虞がなく、便座を洗濯機などで水洗いすることができ、手入れが容易であるという利点がある。
【０００７】
しかし、第２の従来例では、便座内の支軸寄りに設けた誘導体からなる加熱体が誘導加熱した後、この加熱体から熱伝導体からなる放熱体を介して便座が加熱保温されるため、便座全体が加熱保温されるまでの時間が長くなるという欠点がある。また、暖房時に加熱体が設けられる便座の位置とその位置から離れた位置との間で温度差が生じ易く、その調整が難しいという問題もある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その課題は、特に第１の従来例の如く便座内に配設したヒータに対する給電方式に非接触給電方式を採用する。これにより、便座を洗濯機などで水洗いすることができ、手入れが容易である上、暖房時に便座全体を短時間でかつ均一に加熱保温し得る便器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため、本発明は、便器本体に便座が支軸回りに回動可能にかつ取り外し可能に設けられた便器装置において、前記便座内に水密性を保持した状態に配設されたヒータと、前記便器本体の支軸近傍に設けられた一次コイルと、前記便座内の支軸近傍でかつ少なくとも便座が使用可能な状態のとき前記一次コイルと対向する位置に設けられた二次コイルとを備え、前記一次コイルと前記二次コイルとの間で非接触給電を行い、前記ヒータに対し給電するように構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の便器装置によれば、便座が使用可能な状態の暖房時には便器本体側の一次コイルと便座側の二次コイルとが対向してその間で非接触給電を行い、便座内のヒータに対し給電が行われるため、便座全体をヒータにより短時間で均一に加熱保温することができる。しかも、便座は便器本体に対し取り外し可能でかつ電気的接続部材を介在せずに設けられているため、便座を洗濯機などで水洗いすることができ、手入れが容易であるという実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る便器装置の正面図である。
【図２】図２は前記便器装置の便座カバーを開けた状態の平面図である。
【図３】図３は前記便器装置の便座を一部切開して見た平面図である。
【図４】図４は図３のＸ−Ｘ線における拡大断面図である。
【図５】図５は図２の便器本体に対する便座の取付部分を一部切開して見た拡大図である。
【図６】図６は図５のＹ−Ｙ線における拡大断面図である。
【図７】図７は非接触給電装置の一次コイルの平面図である。
【図８】図８は図５のＺ−Ｚ線における断面図である。
【図９】図９は非接触給電装置の回路構成を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る便器装置の全体構成を示す。便器装置１は、便器本体２と、便器本体２に支軸３を中心に回動自在（つまり所定角度範囲内で正逆回転自在）に取り付けられた便座４と、便座４を覆うように便器本体２に前記支軸３とは別の支軸（図示せず）回りに回動自在に取り付けられた便座カバー５とを備えている。
【００１４】
便器本体２は、図に詳示していないが、金属製の骨組みにより支持された合成樹脂からなる。便器本体２の前部（手前側）には、排便用開口部及びリム部（共に図示せず）が形成されている一方、便器本体２の後部側（奥側）には、人体局部洗浄装置などの機器（図示せず）が設けられているとともに、この機器を覆う後部カバー６が取り付けられている。
【００１５】
後部カバー６には、前方に突出する突出部７が形成されている一方、便座４の後部には、突出部７に対応して、凹部８とこれを挟む左右２つの凸部９，９とが形成されている。そして、便座４の凹部８内に後部カバー６の突出部７を嵌め込み、便座４の各凸部９と後部カバー６の突出部７との間にそれぞれ支軸３を跨がって設けることにより、便座４が便器本体２の後部カバー６に対し支軸３回りに回動自在に取り付けられている。ここで、支軸３は、便座４の凸部９及び後部カバー６の突出部７のいずれか一方に対しては固定されているが、他方に対しては他方に設けた軸受け部１５（図５参照）に回動自在に支持されている。また、軸受け部１５には支軸３を挿入するための挿入溝１６（同じく図５参照）が設けられ、支軸３が軸受け部１５に支持された状態（つまり便座４の取付状態）からこの挿入溝１６の方向（図５では上方）に沿って便座４を移動させることによって便座４が便器本体２から取り外し可能になっている。尚、図５は、支軸３が便座４の凸部９に固定されている場合を示している。
【００１６】
便座４は、図３及び図４にも示すように、前述した凹部８及び凸部９の外、使用可能な状態で便器本体２のリム部上に載置される平面視で環状の便座本体１０と、便座本体１０内にその全周に亘ってＳ字曲線状などに配設されたヒータ１１とを備えている。便座本体１０は、断面円弧状の上部材１０ａと、平板状の下部材１０ｂとで閉断面を構成するようになっており、上部材１０ａ及び下部材１０ｂは共に合成樹脂からなる。また、上部材１０ａと下部材１０ｂとは、溶着などにより接合されていて、便座本体１０内の空間ないしヒータ１１の水密性を保持するようになっている。ヒータ１１は、例えばニクロム線の周りを絶縁材で被覆したチュービングヒータからなる。尚、便座４は、便座本体１０以外の箇所（凹部８及び凸部９など）も上部材と下部材とで構成し、かつ両部材を溶着などにより接合することにより、便座４内の空間全体が水密性を保持するようになっている。
【００１７】
便器装置１は、便座本体１０内のヒータ１１に対し便器本体２側から給電する非接触給電装置２０（図９参照）を備えている。非接触給電装置２０は、図９に示すように、便器本体２側にそれぞれ設けられた電源２１、一次整流平滑回路２２、高周波インバータ回路２３及び一次コイル２４と、便座４側にそれぞれ設けられた二次コイル２５及び二次整流平滑回路２６とを有している。
【００１８】
電源２１は商用電源であり、電源２１からの電圧を一次整流平滑回路２２で一旦直流とした後、高周波インバータ回路２３により高周波交流電圧に変換することで一次コイル２４に２０ｋＨｚ以上の高周波の交番磁束２７を発生させる。交番磁束２７により二次コイル２５にて誘起された交流電圧を二次整流平滑回路２６で直流に変換した後、ヒータ１１に給電するようになっている。
【００１９】
非接触給電装置２０は、更に、便器本体２側にそれぞれ設けられた制御部２８及び操作部２９を有している。操作部２９は、ヒータ１１のオン・オフ切替及び温度調整を指令するためのものである。制御部２８は、マイクロコンピュータからなり、操作部２９からの指令に基づいて、高周波インバータ回路２３による高周波交流電圧の変換値などを変更制御することでヒータ１１のオン・オフ切替及び温度調整を実行するようになっている。
【００２０】
一次コイル２４は、図５及び図６に示すように、便器本体２の支軸３近傍である後部カバー６の突出部７の前壁部７ａの内面に左右２つ横並びに貼着されており、この２つの一次コイル２４，２４は、電気回路上互いに直列に接続されている。後部カバー６の突出部７の前壁部７ａは、支軸３の軸線を中心線とする円筒面状に形成されている。尚、図６では一次コイル２４を簡略的に複数の同心円で表示しているが、一次コイル２４は、図７に示すように渦巻き状に形成されている。
【００２１】
二次コイル２５は、図５及び図８に示すように、便座４内の支軸３近傍でかつ便座４が使用可能な状態のとき一次コイル２４と対向する位置である凹部８の底壁部８ａの内面に左右２つ横並びに貼着されている。この２つの二次コイル２５，２５は、電気回路上互いに直列に接続されている。便座４の凹部８の底壁部８ａは、後部カバー６の突出部７の前壁部７ａと同様に、支軸３の軸線を中心線とする円筒面状に形成されている。これにより、便座４を支軸３回りに回動させるときに便座４の凹部８の底壁部８ａと後部カバー６の突出部７の前壁部７ａとが接触することなく両部材間の隙間を可及的に小さくすることができるようになっている。また、便座４が使用可能な状態のとき一次コイル２４と二次コイル２５とが前記隙間、底壁部８ａ及び前壁部７ａを介在して対向し、この両コイル２４，２５間で非接触給電を行い、便座４内のヒータ１１に対し給電するように構成されている。
【００２２】
次に、前記便器装置１の作用効果を説明するに、便座４が使用可能な状態の暖房時には、便器本体２側の一次コイル２４と便座４側の二次コイル２５とが対向してその間で非接触給電を行い、便座４内のヒータ１１に対し給電が行われる。このため、便座４全体をヒータ１１により短時間で均一に加熱保温することができ、暖房効果を高めることができる。
【００２３】
しかも、便座４は、便器本体２に対し取り外し可能でかつ電気的接続部材を介在せずに設けられており、便座４内のヒータ１１並びに非接触給電装置２０の二次コイル２５及び二次整流平滑回路２６は、いずれも便座４内で水密性を保持した状態に設けられている。このため、便座４を洗濯機などで水洗いすることができ、手入れの容易化を図ることができる。
【００２４】
特に、本実施形態の場合、一次コイル２４が貼着される便器本体２側の後部カバー６の突出部７の前壁部７ａ及び二次コイル２５が貼着される便座４の凹部８の底壁部８ａは、共に支軸３の軸線を中心線とする円筒面状に形成されている。これにより、便座４を支軸３回りに回動させるときに便座４の凹部８の底壁部８ａと後部カバー６の突出部７の前壁部７ａとが接触することなく両部材間の隙間を可及的に小さくすることができる。その結果、一次コイル２４と二次コイル２５との間の非接触給電の効率を高めることができる。
【００２５】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば前記実施形態では、便器本体２の後部カバー６の突出部７の前壁部７ａの内面に一次コイル２４を左右２つ横並びに貼着し、便座４の凹部８の底壁部８ａの内面に二次コイル２５を左右２つ横並びに貼着したが、本発明は、これに限らない。例えば後部カバー６の突出部７の前壁部７ａの内面に一次コイル２４を、便座４の凹部８の底壁部８ａの内面に二次コイル２５をそれぞれ１つ又は３つ以上貼着しても良い。また、後部カバー６の突出部７と便座４の凸部９との間に跨がって設けられる支軸３の外周のうち、後部カバー６の突出部７側に一次コイルを、便座４の凸部９側に二次コイルをそれぞれ配設するようにしても良い。
【００２６】
さらに、前記実施形態では、便器本体２に便座４を支軸３回りに回動可能にかつ取り外し可能に設けるために、支軸３を、便座４の凸部９及び後部カバー６の突出部７のいずれか一方に固定し、他方の軸受け部で支持しかつ軸受け部から取り外し可能とする構成にした。しかし、本発明は、これに限らず、支軸３を手動又は簡易な工具を用いて固定操作又は取り外し操作ができるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１    便器装置
２    便器本体
３    支軸
４    便座
１１    ヒータ
２０    非接触給電装置
２４    一次コイル
２５    二次コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016030186.tif 000009
【図８】
2016030186.tif 000010
【図９】
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