(57)【要約】【課題】留め具を軸体に容易に取り付けることができる技術を提供する。【解決手段】留め具１０は、ボルトに係止可能な係止部材２０と、係止部材２０の外周面の少なくとも一部を覆う筒状部材２２と、を備える。係止部材２０は、基部と、基部から延出し、ボルトを間に受け入れる一対の脚部２６と、一対の脚部２６の内側に形成され、ボルトに係止する係止部３０と、筒状部材２２を保持するための保持部２８と、を有する。筒状部材２２は、内側面に保持部２８に係合可能な第１係合部を有し、係止部材２０を基部側から受け入れて第１係合部と係合した状態で一対の脚部２６を囲って拡開を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体に係止可能な係止部材と、
前記係止部材の外面の少なくとも一部を覆う筒状部材と、を備え、
前記係止部材は、
基部と、
前記基部から延出し、軸体を間に受け入れる一対の脚部と、
前記一対の脚部の内面に形成され、前記軸体に係止する係止部と、
前記筒状部材を保持するための保持部と、を有し、
前記筒状部材は、内面に前記保持部に係合可能な第１係合部を有し、前記係止部材を前記基部側から受け入れて前記第１係合部と係合した状態で前記一対の脚部を囲って拡開を制限することを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記保持部は、前記基部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記筒状部材は、前記第１係合部に対して軸方向に離れて位置した第２係合部を有し、
該留め具の取付前において前記保持部が前記第２係合部を保持して前記筒状部材が前記係止部材に保持された状態をとり、前記筒状部材が前記係止部材に押し込まれて軸方向に相対移動すると前記保持部が前記第１係合部に係合して前記筒状部材を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の留め具。
【請求項４】
前記筒状部材を軸体に向かって押して前記係止部材と軸体の相対移動が規制されるまで、前記保持部が前記第２係合部と係合した状態を維持することを特徴とする請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
前記保持部は、前記係止部材の外面に一対設けられ、
一対の前記保持部を結ぶ方向は、前記一対の脚部にそれぞれ形成された前記係止部が対向する方向に交差することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸体に留める留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるスタッドクリップは、スタッドボルトを内側に圧入可能な軟質キャップと、軟質キャップに連結されるクリップとにより構成される。中空状の軟質キャップは、外周面に突出する爪を有する。クリップは、筒体と、筒体の上部に径方向に張り出すフランジと、筒体の外周面に形成される係止孔とを有する。
【０００３】
特許文献１のスタッドクリップは、軟質キャップをスタッドボルトに押しつけて圧入させ、クリップの筒体内に軟質キャップを挿入させて係止孔と爪とを係止させることで、スタッドボルトに取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８０２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される技術では、スタッドボルトに係止する軟質キャップは、円筒状に形成されており、軟質キャップの中空内にスタッドボルトを圧入させて取り付けるため、スタッドボルトに取り付ける際の挿入力が高くなる可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、留め具を軸体に容易に取り付けることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の留め具は、軸体に係止可能な係止部材と、係止部材の外面の少なくとも一部を覆う筒状部材と、を備える。係止部材は、基部と、基部から延出し、軸体を間に受け入れる一対の脚部と、一対の脚部の内面に形成され、軸体に係止する係止部と、筒状部材を保持するための保持部と、を有する。筒状部材は、内面に保持部に係合可能な第１係合部を有し、係止部材を基部側から受け入れて第１係合部と係合した状態で一対の脚部を囲って拡開を制限する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、留め具を軸体に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）および図１（ｂ）は、留め具の斜視図であって、図１（ａ）は取付前の状態を示し、図１（ｂ）は取付完了状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、係止部材の斜視図であり、図２（ｂ）は、係止部材の側面図であり、図２（ｃ）は、係止部材の底面図である。
【図３】図３（ａ）は、筒状部材の側面図であり、図３（ｂ）は、筒状部材の斜視図である。
【図４】留め具の取付工程について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、留め具１０の斜視図であって、図１（ａ）は取付前の状態を示し、図１（ｂ）は取付完了状態を示す。留め具１０は、ボルトに係止する係止部材２０と、係止部材２０に保持される筒状部材２２との２部材から構成される。
【００１１】
留め具１０は、車体パネルに固定されたボルトに留められ、車体パネルより車室側にある内装パネルを支持する。留め具１０は、天井から下方に突出するボルトに留められるが、側壁から水平に突出するボルトや下面から上方に突出するボルトに留められてよい。
【００１２】
図１（ａ）に示すように係止部材２０は、一対の脚部２６と、筒状部材２２の第２係合部４６に係合する保持部２８とを有する。一対の脚部２６は、拡開するように撓んでボルトを受け入れ可能である。脚部２６の内面にはボルトのネジ溝に係止するめねじ状の係止部３０が形成される。
【００１３】
筒状部材２２は、内装パネルを支持するフランジ部４０と、フランジ部４０から円筒状に延出する筒状部４２と、筒状部４２に孔状に形成された第２係合部４６と、不図示の孔状の第１係合部とを有する。
【００１４】
係止部材２０をボルトに押し込み、係止部材２０に対して筒状部材２２を押し込むことで筒状部４２が係止部材２０を受け入れて係止部材２０の外周面を覆い、図１（ｂ）に示す取付完了状態の留め具１０になる。
【００１５】
一対の脚部２６は、図１（ａ）に示す取付前の状態では拡開可能であるが、図１（ｂ）に示す取付完了状態では筒状部４２に囲まれて拡開を制限され、内面の係止部３０がボルトに係止した状態を維持する。留め具１０の各部材について新たな図面を参照して説明する。
【００１６】
図２（ａ）は、係止部材２０の斜視図であり、図２（ｂ）は、係止部材２０の側面図であり、図２（ｃ）は、係止部材２０の底面図である。ここで各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１７】
係止部材２０は、基部２４、一対の脚部２６、一対の保持部２８、一対の係止部３０、複数の切欠部３２および一対の平面部３４を有する。基部２４は、円柱状に形成され、表面２４ａは平らに形成される。
【００１８】
基部２４の外周面に一対の保持部２８が径方向外向きに突出して爪状に形成される。一対の保持部２８は軸対称位置に設けられる。保持部２８は、筒状部材２２に係合して筒状部材２２を保持する。切欠部３２は、保持部２８の径方向周りを切り欠くように基部２４の外側面に形成される。切欠部３２は、軸方向において保持部２８より裏面２４ｂ側まで切り欠いて形成される。
【００１９】
一対の脚部２６は、基部２４の裏面２４ｂから延出し、対向して形成される。一対の脚部２６は、拡開するように撓んでボルトを受け入れる。係止部３０は、脚部２６の内側に溝状に形成され、ボルトに係止する。
【００２０】
図２（ｃ）に示すように、脚部２６は、内面にめねじ状の係止部３０と、内面が平らな平面部３４とを有する。平面部３４を設けることで、係止部３０の円弧状部分のみの脚部２６と比べて、脚部２６の強度を高めることができる。
【００２１】
保持部２８の少なくとも一部は、係止部材２０を軸方向から見て、係止部３０と径方向に重ならないように位置する。軸方向から見て、係止部３０の周方向端部３０ａは、保持部２８の周方向中央に位置し、係止部３０の周方向中央位置は、保持部２８と周方向に位置ずれする。つまり、図２（ｃ）に示すように、一対の係止部３０が対向する方向Ｄ２は、一対の保持部２８を結ぶ方向Ｄ１と交差する。一対の保持部２８を結ぶ方向Ｄ１は、軸方向から見て、各保持部２８の周方向中央位置を直線で結んだ方向であり、一対の係止部３０が対向する方向Ｄ２は、軸方向から見て、各係止部３０の周方向中央位置を直線で結んだ方向である。これにより、一対の保持部２８が筒状部材２２の荷重を受けた際に、その荷重が一対の脚部２６を拡開させるように作用しても、一対の係止部３０が対向する方向と交差するため、荷重が係止部３０の係止を外すように作用する割合を低くして、耐荷重性を向上できる。
【００２２】
図３（ａ）は、筒状部材２２の側面図であり、図３（ｂ）は、筒状部材２２の斜視図である。筒状部材２２は、フランジ部４０、筒状部４２、第１係合部４４、第２係合部４６および切欠部４８を有する。
【００２３】
フランジ部４０は、円盤状に形成され、外周縁に一対の窪み４０ａが形成される。窪み４０ａは、留め具１０の取り外し時にマイナスドラ−バーなどの工具を差し込むために形成される。窪み４０ａは、周方向において、第１係合部４４および第２係合部４６と同じ位置に形成され、窪み４０ａを持ち上げた際に保持部２８と第１係合部４４の係合が外れやすくさせている。
【００２４】
筒状部４２は、フランジ部４０の裏側から垂下するように円筒状に形成される。筒状部４２の開口部４２ａから係止部材２０の基部２４を受け入れる。
【００２５】
筒状部４２の外周面には、一対の第１係合部４４と一対の第２係合部４６とが軸方向に離れて位置して形成される。第２係合部４６は、第１係合部４４より開口部４２ａ側に位置する。第１係合部４４および第２係合部４６の周方向位置は同じである。切欠部４８は、筒状部４２の外周面を切り欠くように形成され、第１係合部４４および第２係合部４６の間の筒状部４２に可撓性を持たせる。第１係合部４４および第２係合部４６は、筒状部４２を貫通して形成されるが、変形例では筒状部４２の内面に凹んで形成されてよい。
【００２６】
図４は、留め具１０の取付工程について説明するための図である。図４（ａ）は、取付前状態の留め具１０を示し、図４（ｂ）は、取付途中であって係止部材２０をボルト１２に取り付けた状態を示し、図４（ｃ）は、取付完了状態の留め具１０を示す。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、ボルト１２が車体パネル（不図示）から下方に突出し、内装パネル１４のパネル孔１４ａと略同軸に配置される。作業者は、留め具１０をボルト１２に向かって押し込む。筒状部４２は、取付前状態において脚部２６の基端側を少し覆うように設けられ、搬送時などに脚部２６が拡開して変形することを抑えている。
【００２８】
係止部材２０のボルト１２への挿入時は、一対の脚部２６が拡開可能であるため、低い挿入力で挿入することができ、保持部２８と第２係合部４６の係合に加わる力を低減させて、保持部２８と第２係合部４６の係合を維持できる。係止部材２０とボルト１２の相対移動が規制されるまで保持部２８が第２係合部４６と係合した状態を維持し、筒状部材２２を押して係止部材２０をボルト１２に押し込み可能である。図４（ａ）に示すように、保持部２８は、基部２４に設けられるため、筒状部材２２が保持部２８に係合しても、一対の脚部２６の拡開方向の撓みを妨げないように構成される。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、保持部２８と第２係合部４６の係合が維持されたまま、一対の脚部２６がボルト１２に係止する。作業者は、さらに筒状部材２２を係止部材２０に対して押し込む。ボルト１２の先端に係止部材２０の基部２４が当接しているため、ボルト１２と係止部材２０の相対移動が規制され、保持部２８と第２係合部４６の係合力より押し込み力が大きくなって保持部２８と第２係合部４６の係合が解除され、筒状部４２内に係止部材２０が入る。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、保持部２８が第１係合部４４に係合して取付完了状態となる。取付完了状態では、筒状部材２２は、係止部材２０を基部２４側から全て受け入れて第１係合部４４と係合した状態で一対の脚部２６を囲って拡開を制限する。なお、変形例では取付完了状態で脚部２６が筒状部４２の開口部４２ａから部分的に少し張り出してもよい。
【００３１】
取付完了状態において、留め具１０は、フランジ部４０が内装パネル１４の表面に当接して、内装パネル１４を支持する。作業者は、留め具１０をボルト１２に押し当てるだけで取付完了でき、ボルトにネジ留めする留め具と比べて取付作業性がよい。ボルトにネジ留めする留め具では工具用の溝が筒状部材２２の表面に形成されるが、筒状部材２２を押し込むだけで取り付けるため、工具用の溝が不要となり、筒状部材２２の頭部の設計自由度が高まり、意匠性も高めることが可能となる。
【００３２】
保持部２８が第２係合部４６に係合して留め具１０が仮保持状態をとり、仮保持状態の筒状部材２２が係止部材２０に押し込まれることで保持部２８が第１係合部４４に係合して留め具１０が取付完了状態をとる。第１係合部４４および第２係合部４６が軸方向に離れて、周方向に同じ位置に設けられるため、係止部材２０および筒状部材２２を軸方向に相対移動させることで保持部２８を第２係合部４６から第１係合部４４に移動させて係合させることができる。また、保持部２８が第２係合部４６に係合した状態で、筒状部材２２をボルト１２に対して回転させることで、係止部３０のボルト１２への係止を解除することができる。
【００３３】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００３４】
実施例では、脚部２６を一対形成した態様を示したが、この態様に限られない。脚部２６は少なくとも２つあればよく、３つ以上であっても、複数対あってもよい。
【００３５】
実施例では、保持部２８を突出して形成し、第１係合部４４および第２係合部４６を孔状に形成した態様を示したが、この態様に限られない。例えば、保持部２８を孔状に形成し、第１係合部４４および第２係合部４６を突出して形成してもよい。
【００３６】
実施例では、留め具１０をボルト１２に留める態様を示したが、この態様に限られない。例えば、留め具１０は、ネジ溝を有しない棒状体に留められてよい。この棒状体には係止孔が形成され、留め具１０の係止部が入り込んで係止する。このように留め具１０は、ネジ溝の有無にかかわらない軸体に係止する。
【００３７】
実施例では、留め具１０の筒状部材２２が内装パネル１４を支持する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、筒状部材２２の頭部にバンドが設けられてハーネスが取り付けられてよく、筒状部材２２の頭部に飾り材が設けられてよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  留め具、  １２  ボルト、  １４  内装パネル、  １４ａ  パネル孔、  ２０  係止部材、  ２２  筒状部材、  ２４  基部、  ２４ａ  表面、  ２４ｂ  裏面、  ２６  脚部、  ２８  保持部、  ３０  係止部、  ３２  切欠部、  ３４  平面部、  ４０  フランジ部、  ４２  筒状部、  ４２ａ  開口部、  ４４  第１係合部、  ４６  第２係合部、  ４８  切欠部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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