(57)【要約】【課題】室内設備の冠水を防止する防火扉を提供する。【解決手段】防火扉１０は、水Ｌを収容したタンクＴ、及び冠水が回避されるべき一組の設備Ｆ１・Ｆ２を内部に設置した室Ｒを遮断する。防火扉１０は、親扉１、子扉２、一対のヒンジ３・３、及び自閉手段を備える。親扉１は、室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、タンクＴから流出した水Ｌを堰き止める。子扉２は、親扉１の下部に配置されると共に、親扉１と回転自在に連結し、室内に流出した水Ｌを排出できる。一対のヒンジ３・３は、回転軸３ｓが水平方向に配置され、親扉１と子扉２を回転自在に連結する。自閉手段は、子扉２の自重を含み、子扉２が開いた状態から閉じた状態に復帰する力を付勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃性の液体を収容した貯留設備、及び冠水が回避されるべき一つ以上の設備を内部に設置した室を遮断する防火扉であって、
室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、前記貯留設備から流出した不燃性の液体を堰き止める片開き式の親扉と、
前記親扉に設けた開口部を閉塞すると共に、下端部が室内から室外に向けて開くように、上端部を前記親扉と回転自在に連結し、室内に流出した前記液体を排出できる片開き式の子扉と、
回転中心が水平方向に延びるように配置され、前記開口部の内壁と前記子扉の上面を回転自在に連結する一つ以上のヒンジと、
前記液体で室内が第１の水位以上になると前記子扉を開き、前記液体で室内が第２の水位未満になると前記子扉を閉じるように、前記子扉を開閉する力が調整された自閉手段と、を備える室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項２】
前記自閉手段は、前記子扉が室内から室外に向けて開いた状態から、前記子扉が室外から室内に向けて回転する力を付勢する前記子扉の自重を含んでいる請求項１記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項３】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネット板を更に備える請求項１又は２記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項４】
前記親扉に対して前記子扉の最大開き角度を調整自在な開き角度調整器を更に備え、
前記開き角度調整器は、
前記開口部の側面内壁に設けた軸ピンと、
前記軸ピンと一端部が回転自在に連結するアームと、
前記子扉の外壁に形成し、前記アームの他端部をスライド自在に案内する長穴と、を含み、
前記開口部の側面内壁には、前記軸ピンを係止し、前記子扉の最大開き角度を規定するための複数の止めねじ部を高さ方向に連設している、請求項１から３のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項５】
前記開口部は、前記親扉の下部に開口されている、請求項１から４のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項６】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネットキャッチを更に備える請求項３から５のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内設備の冠水を防止する防火扉に関する。特に、室内に設置された水などの液体を収容した貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で他の設備が冠水しないように、液体を排出する防火扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火建築物又は準耐火建築物に対しては、火災の発生時に、火災及び煙の拡大を一定範囲内に留めることを目的とした「防火区画」を設定することが日本の建築基準法に定められている。この防火区画は、耐火構造の床、耐火壁、防火扉などの防火設備の設置といった規定を設けて、火災を局所的に留める役割を有している。
【０００３】
建築物及び工作物の設備（以下、「建築物など」という）に設ける区画であって、液体の貯蔵設備、又は液体の通過経路（以下、「液体貯留等設備」という）を区画の内部に有している場合には、地震などの外力又は経年劣化に伴う「液体貯留等設備」の損傷に起因する液体の漏洩又は溢出に対して、この液体が可燃性の液体の場合に、危険物に関する法令で引火防止仕様が規定されている。
【０００４】
一方、発電所などでは、水などの不燃性の液体を収容する貯留設備を防火区画に設置した建築物を設けている。可燃性の液体を収容する貯留設備を防火区画に設置している場合には、前述したように、法令又は規定などで防火対策が実施されている。
【０００５】
しかし、室内に設置された不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合には、防火扉で室内が塞がれているので、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がり、この液体で他の設備が冠水する心配がある。貯留設備の破損が想定されるような大規模な地震が発生した場合には、防火対策のため防火扉を閉じておくことが想定される。大規模な地震が発生した場合には、人員が室内から安全な場所に退避することが優先され、排水するために、防火扉を開いた状態にしておくことは考え難い。
【０００６】
上述したように「防火区画」が設定された建築物は、関連法令により構造及び設備が厳密に規制されているので、これらの規制を逸脱して、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を建築物に設けることが困難である。
【０００７】
室内を閉塞する防火扉がスイング式の片開き戸であって、この防火扉が室内から室外に向けて開くように設置してある場合は、室内が所定の水位に達したときに、水圧で防火扉を押し開いて、液体を室外に排出できる。一方、上述した防火扉が室外から室内に向けて開くように設置してある場合は、液体を室外に排出することなく、室内の水位が上がり、液体で他の設備が冠水する心配がある。なお、引き戸式の防火扉であっても、液体で他の設備が冠水する心配がある。
【０００８】
片開き式の防火扉であって、この防火扉が室内から室外に向けて開くことが困難に設置してある場合には、片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けて、液体を子扉から室外に排出することで、室内を所定の水位に低減することが考えられる。
【０００９】
片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けた例としては、親扉に対して子扉を開閉自在に連結し、子扉を室内外から親扉に３点施錠できると共に、子扉から緊急脱出したときは、子扉を自動復帰できるように構成した、子扉付き鋼製ドアが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
又、片開き式の親扉となる防火扉に子扉を設けた例としては、加圧給気ファンを附室に設けた加圧防炎システムであって、親扉と子扉からなる防火扉を附室と廊下の間に設け、親扉は附室側に開くことができ、子扉は、パワーヒンジに抗して廊下側に開くことができる、加圧防炎システムにおける防火扉が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３―１０８３４４号公報
【特許文献２】特開２０００―７０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１による防火扉は、親扉が開く方向と反対方向に子扉を開くことができるが、施錠を解除しないと子扉を開くことができず、人員の退避が優先される非常時には、子扉の施錠を解除することを期待することが困難である。人為的な操作に期待することなく、室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できる防火扉が求められている。
【００１３】
又、特許文献２による防火扉は、附室に設けた加圧給気ファンを駆動して、親扉が開く方向と反対方向に子扉を自動的に開くことができる。しかし、特許文献２による防火扉は、親扉と子扉が開く方向が互いに異なる両開き戸で構成しているので、既存の片開き式の防火扉に適用することが困難である。室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できると共に、既存の片開き式の防火扉と交換自在な、防火扉が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、室内が所定の水位に達したときに、液体を子扉から室外に自動的に排出できる室内設備の冠水を防止する片開き式の防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、不燃性の液体を貯蔵する設備を室内に設置した室を遮断する防火扉であって、親扉と子扉で構成し、親扉は、室内に流出した不燃性の液体を堰き止めるように室内を閉じ、回転軸が水平方向に配置された一つ以上のヒンジにより子扉の上端部を親扉と回転自在に連結すると共に、室内が所定の水位になると、室外に液体を排出できるように、子扉の下端部が室外に向けて開く力が調節された片開き式の子扉を親扉に連結することで、これらの課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな室内設備の冠水を防止する防火扉を発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容した貯留設備、及び冠水が回避されるべき一つ以上の設備を内部に設置した室を遮断する防火扉であって、室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、前記貯留設備から流出した不燃性の液体を堰き止める片開き式の親扉と、前記親扉に設けた開口部を閉塞すると共に、下端部が室内から室外に向けて開くように、上端部を前記親扉と回転自在に連結し、室内に流出した前記液体を排出できる片開き式の子扉と、回転中心が水平方向に延びるように配置され、前記開口部の内壁と前記子扉の上面を回転自在に連結する一つ以上のヒンジと、前記液体で室内が第１の水位以上になると前記子扉を開き、前記液体で室内が第２の水位未満になると前記子扉を閉じるように、前記子扉を開閉する力が調整された自閉手段と、を備える。
【００１７】
（２）前記自閉手段は、前記子扉が室内から室外に向けて開いた状態から、前記子扉が室外から室内に向けて回転する力を付勢する前記子扉の自重を含んでいることが好ましい。
【００１８】
（３）前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネット板を更に備えることが好ましい。
【００１９】
（４）前記親扉に対して前記子扉の最大開き角度を調整自在な開き角度調整器を更に備え、前記開き角度調整器は、前記開口部の側面内壁に設けた軸ピンと、前記軸ピンと一端部が回転自在に連結するアームと、前記子扉の外壁に形成し、前記アームの他端部をスライド自在に案内する長穴と、を含み、前記開口部の側面内壁には、前記軸ピンを係止し、前記子扉の最大開き角度を規定するための複数の止めねじ部を高さ方向に連設していることが好ましい。
【００２０】
（５）前記開口部は、前記親扉の下部に開口されていることが好ましい。
【００２１】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネットキャッチを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がると、液体の水圧で子扉が開き、液体を室外へ排出するので、室内の水位が下がり、室内設備の冠水を防止できる。
【００２３】
又、本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を設けることが困難な「防火区画」であっても、防火扉に設けた子扉から液体を室外へ排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉が適用される室の配置例を示す平面図である。
【図２】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。
【図３】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の背面図であり、防火扉を室外から観た状態図である。
【図４】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【図５】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の横断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【図６】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる開き角度調整器の構成を示す図であり、防火扉の要部縦断面図である。
【図７】前記実施形態の変形例による室内設備の冠水を防止する防火扉の要部を拡大した縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【図８】前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、図８（Ａ）から図８（Ｅ）は、室内の水位の変化に伴う子扉の状態変化図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［室内設備の冠水を防止する防火扉の構成］
最初に、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉が適用される室の配置例を示す平面図である。
【００２６】
図２は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。図３は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の背面図であり、防火扉を室外から観た状態図である。
【００２７】
図４は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。図５は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の横断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【００２８】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の全体構成を説明する。図１を参照すると、本発明の一実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉（以下、防火扉と略称する）１０は、「防火区画」に設定された室Ｒを遮断している。室Ｒは、防火壁Ｗで囲われている。室Ｒの内部で火災が発生した場合に、防火扉１０を閉じておくことで、火炎が室外に侵入することを防止できる。
【００２９】
図１を参照すると、室Ｒの内部には、不燃性の液体（以下、水という）Ｌを収容した貯留設備であるタンクＴを設置している。又、室Ｒの内部には、一組の設備Ｆ１・Ｆ２を設置している。
【００３０】
図１を参照して、相当の地震が発生した場合であっても、容易に破損しないように、タンクＴは、耐震設計及び耐震施工されている。しかし、想定外の地震が発生して、タンクＴが破損すると、防火扉１０で室Ｒが塞がれているので、タンクＴから流出した水Ｌで室Ｒの内部の水位が上がることになる。なお、図中の複数の矢印は、水Ｌの流出経路を示している。
【００３１】
図１を参照して、一組の設備Ｆ１・Ｆ２は、水位Ｈ２を超えても（図２参照）、冠水しないように、図示しないコンクリート基礎を設けて設置されている。しかし、図２を参照して、許容限界レベルの水位Ｈ１を超えると、一組の設備Ｆ１・Ｆ２が冠水する心配がある。一組の設備Ｆ１・Ｆ２は、冠水が回避されるべき設備である。そこで、本発明は、防火扉１０の本体である親扉１に片開き式の子扉２を設けて、室Ｒの内部が水位Ｈ２未満に低減するまで、水Ｌを室外の廊下Ｈａに排水することにした。
【００３２】
図１から図４を参照すると、防火扉１０は、片開き式の親扉１と片開き式の子扉２を備えている。親扉１は、鉛直方向に延びる鉛直軸を一端部に備えている。そして、親扉１は、室内から室外に向けて開くことが困難に設置されている。又、親扉１は、タンクＴから流出した水Ｌを堰き止める。
【００３３】
図１から図５を参照すると、子扉２は、親扉１の下部に設けた開口部１ｈを閉塞している。又、子扉２は、水平方向に延びる水平軸を上端部に備えている。子扉２は、その下端部が室内から室外に向けて開くように、上端部を親扉１と回転自在に連結している。そして、子扉２は、その下端部を開くと、室Ｒの内部に流出した水Ｌを排出できる（図１参照）。
【００３４】
又、図２又は図４を参照すると、防火扉１０は、一対のヒンジ３・３と自閉手段を備えている。一対のヒンジ３・３は、それらの回転軸３ｓが水平方向に延びるように配置されている。又、ヒンジ３は、開口部１ｈの内壁と子扉２の上面を回転自在に連結している。
【００３５】
図４を参照すると、防火扉１０の自閉手段は、子扉２の自重を含んでいる。子扉２は、その重心Ｑが下端部側に位置している。図４の想像線で示すように、子扉２の下端部が室内から室外に向けて開いた状態から、子扉２は、その自重で室外から室内に向けて回転する力を付勢している。
【００３６】
図２又は図３を参照すると、親扉１は、矩形の開口部１ｈを下端部側に形成している。開口部１ｈは、通常時には子扉２で閉塞している。そして、開口部１ｈは、室Ｒの内部に流出した水Ｌを排出できる程度の大きさに開口している（図１参照）。
【００３７】
（親扉の構成）
次に、実施形態による親扉１の構成を説明する。図２から図５を参照すると、親扉１は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、内部に空洞を有する袋状に形成している。親扉１の内部には、断熱材を収容しておくこともできる。親扉１は、その外形を規格の寸法にすることが好ましく、１８１８ｍｍ×８１２ｍｍ（高さ×幅）とすることができ、２６０３ｍｍ×９４１ｍｍ（高さ×幅）とすることができる。
【００３８】
図２又は図３を参照すると、親扉１は、その四方をドア枠１１ｆで囲っている。親扉１は、鉛直方向に延びる一方のドア枠１１ｆと親扉１の一方の側面を複数のヒンジ１１ｂで回転自在に連結している。そして、親扉１を鉛直方向に延びる回転軸を有する片開き式の親扉とすることができる。
【００３９】
図４又は図５を参照すると、ドア枠１１ｆは、戸当りとなる段差１１１を設けている。親扉１が段差１１１に当接することで、室内を閉止できる。ドア枠１１ｆの外壁と親扉１の外壁に対して段差１１１を突出させることで、加熱側から非加熱側に向けて貫通する隙間を無くすことができる。そして、室内で発生した火炎が室外に侵入することを遮断できる。
【００４０】
図２を参照すると、親扉１は、複数のヒンジ１１ｂと反対側に回転式のドアハンドル１２を配置している。ドアハンドル１２を把持して親扉１を開閉できる。ドアハンドル１２は、施錠機能を有していない。又、ドアハンドル１２は、親扉１をドア枠１１ｆに固定するための空締まり機構を有している。ドアハンドル１２に空締まり機構を設けることで、親扉１が風圧などで開かないように、親扉１を仮施錠できる。ドアハンドル１２を回転することで、親扉１を解錠できる。後述するドアクローザー１３は、親扉１をドア枠１１ｆに押し付けている。
【００４１】
図３を参照すると、親扉１は、ドアクローザー１３を上部のヒンジ１１ｂ寄りに取り付けている。ドアクローザー１３は、人為的に開けられた親扉１を解放すると、自動的に閉める機能を有している。又、ドアクローザー１３は、その本体に充填された緩衝油とダンパ機構に作用により、親扉１が急激に閉じることがないように、又は、風圧などで親扉１が急激に開くことがないように、親扉１の回転速度を緩慢にする機能を有している。
【００４２】
このように構成された親扉１を図１に示した室Ｒに配置した場合には、親扉１は、室内から室外に向けて開くことが困難に設置されている。そして、親扉１は、タンクＴから流出した水Ｌを堰き止めることになる（図１参照）。
【００４３】
（子扉の構成）
次に、実施形態による子扉２の構成を説明する。図２から図５を参照すると、子扉２は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、四辺に折り曲げ片を有する箱状に形成している。子扉２の内部には、断熱材を収容しておくこともできる。子扉２は、親扉１の下部に形成された矩形の開口部１ｈを通常、塞ぐように配置されている。
【００４４】
図４又は図５を参照すると、親扉１は、上枠１１ｕ、下枠１１ｄ、及び一対の縦枠１１ｖ・１１ｖを備えている。上枠１１ｕは、開口部１ｈの上側から突出している。下枠１１ｄは、開口部１ｈの下側から突出している。一対の縦枠１１ｖ・１１ｖは、開口部１ｈの両側面から突出している。
【００４５】
図４又は図５を参照して、子扉２の戸当たりとなるように、上枠１１ｕ、下枠１１ｄ、及び一対の縦枠１１ｖ・１１ｖを子扉２の周囲に対向させることで、加熱側から非加熱側に向けて貫通する隙間を無くすことができる。そして、開口部１ｈを介して、室内で発生した火炎が室外に侵入することを遮断できる。
【００４６】
図４又は図５を参照すると、一対の縦枠１１ｖ・１１ｖには、帯板状のマグネット板１１ｍを下枠１１ｄ側に貼着している。親扉１に対して子扉２を閉じた状態では、一対のマグネット板１１ｍ・１１ｍは、子扉２を吸磁している。そして、一対のマグネット板１１ｍ・１１ｍは、親扉１に対して子扉２の閉止状態を維持することができる。一対のマグネット板１１ｍ・１１ｍは、親扉１の通常時の開閉操作により子扉２に生じる慣性力や風圧などに抗して、親扉１に対する子扉２の閉止状態を維持できる。
【００４７】
図４の想像線で子扉２を示した状態から、回転軸３ｓを中心に、子扉２が時計方向に回転すると、一対のマグネット板１１ｍ・１１ｍを介して、下枠１１ｄ、及び一対の縦枠１１ｖ・１１ｖに当接することで、子扉２の回転を停止できる（図４又は図５を参照）。
【００４８】
（ヒンジの構成）
次に、実施形態によるヒンジ３の構成を説明する。図２又は図４を参照すると、ヒンジ３は、Ｃ字状に屈曲した第１ヒンジ板３１、Ｌ字状に屈曲した第２ヒンジ板３２、及び回転軸３ｓで構成している。第１ヒンジ板３１は、その一端部を上枠１１ｕにねじ止めしている。又、第１ヒンジ板３１は、その他端部が回転軸３ｓと回転自在に連結している。第２ヒンジ板３２は、その一片を子扉２の上部内壁にねじ止めしている。又、第２ヒンジ板３２は、その他片が回転軸３ｓと回転自在に連結している。
【００４９】
図４を参照すると、ヒンジ３は、上述したように構成しているので、親扉１に対して子扉２を回転自在に連結できる。第１ヒンジ板３１、第２ヒンジ板３２、及び回転軸３ｓは、ステンレス合金からなることが好ましい。又、ヒンジ３は、子扉２の一方の面から確認が困難な、いわゆる「隠し蝶番」で構成することが好ましい。
【００５０】
（開き角度調整器の構成）
次に、実施形態による防火扉１０に備わる開き角度調整器の構成を説明する。図６は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉に備わる開き角度調整器の構成を示す図であり、防火扉の要部縦断面図である。
【００５１】
図６を参照すると、防火扉１０は、開き角度調整器（以下、開き調整器と略称する）４を更に備えている。開き調整器４は、後述するように、親扉１に対して子扉２の最大開き角度を調整できる。実施の形態では、親扉１に対する子扉２の最大開き角度を約８０度に設定している。
【００５２】
図６を参照すると、開き調整器４は、軸ピン４ｐ、帯板状のアーム４１、帯板状のスライダ４２で構成している。軸ピン４ｐは、開口部１ｈの側面内壁に固定されている。アーム４１は、その一端部が軸ピン４ｐと回転自在に連結している。又、アーム４１は、その他端部に案内ピン４１ｐを固定している。
【００５３】
図６を参照すると、スライダ４２は、子扉２の側面内壁に固定されている。スライダ４２には、その長手方向に沿って長穴４２ｈを開口している。長穴４２ｈには、案内ピン４１ｐがスライド自在に保持されている。
【００５４】
図６の実線で示すように、親扉１に対して子扉２が閉じた状態では、案内ピン４１ｐは、長穴４２ｈの下端部側に位置している。図６の想像線で示すように、親扉１に対して子扉２を開くと、案内ピン４１ｐは、軸ピン４ｐを中心に円弧運動をすると共に、長穴４２ｈに案内されて、長穴４２ｈの上端部側に移動する。そして、案内ピン４１ｐが長穴４２ｈの上端縁に到達すると、軸ピン４ｐの中心と案内ピン４１ｐの中心との距離は一定であので、案内ピン４１ｐに規制されて、親扉１に対して子扉２の最大開き角度が規定される。このように、開き調整器４は、アーム４１の揺動運動が子扉２の揺動運動を規定する「クランク機構」を構成している。
【００５５】
図６を参照すると、開口部１ｈの側面内壁には、複数の止めねじ部４ｓを高さ方向に連設している。止めねじ部４ｓには、軸ピン４ｐをねじ止めして係止できる。軸ピン４ｐを上側の止めねじ部４ｓに係止すると、軸ピン４ｐを下側の止めねじ部４ｓに係止した場合と比較して、子扉２の最大開き角度を大きくできる。このように、開き調整器４は、親扉１に対して子扉２の最大開き角度を調整できる。ヒンジ３の最大開き角度に対応して（図４参照）、子扉２の最大開き角度を調整することが好ましい。
【００５６】
［室内設備の冠水を防止する防火扉の変形例］
次に、実施形態による防火扉１０の変形例を説明する。図７は、前記実施形態の変形例による室内設備の冠水を防止する防火扉の要部を拡大した縦断面図であり、親扉に設けた開口部を子扉が閉止した状態図である。
【００５７】
図７を参照すると、変形例による防火扉１０は、一つ以上のマグネットキャッチ５を更に備えている。マグネットキャッチ５は、本体５１と吸磁板５２で構成している。本体５１は、ブラケット５３を介して、子扉２の下端部に固定している。吸磁板５２は、親扉１の下枠１１ｄに固定している。
【００５８】
図７を参照すると、親扉１に対して子扉２を閉じた状態では、マグネットキャッチ５は、親扉１を吸磁している。そして、マグネットキャッチ５は、親扉１に対して子扉２の閉止状態を維持することができる。
【００５９】
図７を参照して、マグネット板１１ｍとして、クッション性を有するラバーマグネットを用いることで、子扉２の閉鎖時の衝撃を緩和できる。この場合、マグネット板１１ｍは、磁力を有さないゴム板などの緩衝材に置き換えることもできる。マグネットキャッチ５として、本体５１の内部にクッション材を配置したものを用いることで、子扉２の閉鎖時の衝撃を更に緩和できる。このように、変形例による防火扉１０は、子扉２の閉鎖時の衝撃を緩和することに優れている。
【００６０】
［室内設備の冠水を防止する防火扉の作用］
次に、実施形態による防火扉１０の作用及び効果を説明する。図１から図４を参照して、防火扉１０は、タンクＴから流出した水Ｌが親扉１で堰き止められると、水位が上昇して一組の設備Ｆ１・Ｆ２が冠水することを防止するため、親扉１に子扉２を設けて、所定の水位Ｈ２の水圧が子扉２の閉止力を上回ることで、子扉２を開いて水Ｌを排水させる経路を確保するものである。
【００６１】
具体的には、図２を参照して、親扉１に対して子扉２が開く所定の水位Ｈ２（開放レベル）を以下のとおり設定する。図２を参照して、床面ＦＬから子扉２の下端縁までの距離を「ａ」とする。又、子扉２が開く水位Ｈ２を「ｂ」とする。更に、子扉２の横幅を「ｗ」とする。このように設定すると、子扉２への水圧Ｐは、三角形分布するものとし、Ｐ＝（ｂ−ａ）×ρ×ｗ×（１／２）で計算できる。なお、「ρ」は、タンクＴに収容された液体の単位容積質量である。
【００６２】
図２を参照して、子扉２の高さを「ｃ」とする。図２又は図４を参照して、水位Ｈ２における水圧Ｐによる子扉２の回転モーメント「Ｍ１」は、Ｍ１＝Ｐ×｛ｃ−（ｂ−ａ）×（１／３）｝で計算できる。図４を参照して、子扉２の自重による子扉２の時計方向の回転モーメントを「Ｍ２」とすると、「Ｍ１」＞「Ｍ２」の関係になることで、親扉１に対して子扉２を開くことができ、水Ｌを室外に排出できる。
【００６３】
図２又は図５を参照して、「Ｍ１」≒「Ｍ２」となるときの「ｂ」を水Ｌの排出レベルとすると、水位Ｈ２未満では水Ｌを子扉２から排出し続けるので、室内の水位が低減して子扉２を閉じることができる。子扉２を閉じた後に、タンクＴから水Ｌが継続して流出し、室内の水位が水位Ｈ２以上に達すると、子扉２を再度開くことができる。このように、実施形態による防火扉１０は、室内が所定の水位Ｈ２未満になるように、子扉２を開閉できる。
【００６４】
次に、室内の水位の変化に伴う子扉の状態変化を説明する。図８は、前記実施形態による室内設備の冠水を防止する防火扉の縦断面図であり、図８（Ａ）から図８（Ｅ）は、室内の水位の変化に伴う子扉の状態変化図である。
【００６５】
図８（Ａ）は、室内の水位が上昇している状態図である。図８（Ａ）に示した状態では、子扉２は、まだ開いていない。図８（Ａ）に示した状態から、水位が更に上昇すると、子扉２の自重、及び、一対のマグネット板１１ｍ・１１ｍの吸着力より水圧が大きい、子扉２の「開放水位」になる。そして、図８（Ｂ）に示すように、子扉２が開いて、水Ｌを室外に排出できる。
【００６６】
図８（Ｃ）は、室内の水位が最上位になった状態図である。図８（Ｃ）を参照すると、子扉２が開いて、水Ｌを室外に排出している。水Ｌを室外に排出し続けると、室内の水位が低下して、図８（Ｄ）に示すように、子扉２がその自重により閉じる方向に回転する。
【００６７】
図８（Ｄ）に示した状態では、図８（Ｂ）に示した「開放水位」と同じ水位になっているが、子扉２は完全に閉じることなく、水Ｌを室外に排出している。図８（Ｄ）に示した状態から、水Ｌを室外に排出し続けると、図８（Ｅ）に示すに、子扉２の「閉鎖水位」になる。
【００６８】
上述したように、マグネット板１１ｍの吸着力を加味すると、子扉２が開く第１の水位となる「開放水位」と、子扉２が閉じる第２の水位となる「閉鎖水位」とは、異なっている。又、室内の水位の上昇速度と室外への排水速度が異なれば、「開放水位」と「閉鎖水位」は、厳密には異なっている。しかし、一組の設備Ｆ１・Ｆ２への冠水を回避するために（図１参照）、子扉２が開閉する目安としての水位Ｈ２を予測しておくことは、重要である。
【００６９】
図１又は図２を参照して、一組の設備Ｆ１・Ｆ２への冠水が回避される許容レベル「Ｈ１」を「Ｈ１」＞「Ｈ２」の関係になるように設定しておけば、室内の水位は水位Ｈ２を超えることがないので、一組の設備Ｆ１・Ｆ２への冠水が防止される。
【００７０】
図１から図４を参照すると、実施形態による防火扉１０は、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がることに起因して、液体の水圧で子扉２が開き、液体を室外へ排出するので、室内設備の冠水を防止できる。
【００７１】
図２から図４を参照すると、実施形態による防火扉１０は、子扉２が、親扉１の厚さ方向に突出しないように、一対のヒンジ３・３で連結されているので、ドアクローザー１３を取り外して、引き戸式の防火扉にも適用できる。
【００７２】
図４から図６を参照すると、実施形態による防火扉１０は、室内から室外に向けて貫通する隙間ができないように、親扉１に設けた上枠１１ｕ、下枠１１ｄ、及び一対の縦枠１１ｖ・１１ｖが子扉２の周囲を遮蔽されている。これにより、実施形態による防火扉１０は、室内から室外に向けて、又は、室外から室内に向けて、火炎を遮ることができる。そして、実施形態による防火扉１０は、防火扉としての機能を満足することができる。
【００７３】
本発明による防火扉は、既設の防火扉と交換することが可能であり、改造工事を安価にすることが期待される。
【００７４】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、不燃性の液体を収容する貯留設備が地震などで破損した場合に、貯留設備から流出した液体で室内の水位が上がると、液体の水圧で子扉が開き、液体を室外へ排出するので、室内の水位が下がり、室内設備の冠水を防止できるという効果がある。
【００７５】
本発明による室内設備の冠水を防止する防火扉は、室内に流出した不燃性の液体を排出する経路を設けることが困難な「防火区画」であっても、防火扉に設けた子扉から液体を室外へ排出できるという効果がある。
【符号の説明】
【００７６】
１  親扉
１ｈ  開口部
２  子扉
３・３  一対のヒンジ
１０  防火扉
Ｆ１・Ｆ２  設備
Ｌ  水（不燃性の液体）
Ｒ  室
Ｔ  タンク（貯留設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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