(57)【要約】【課題】酸性条件においても、着色や副生成物を生成することなく、化粧料用組成物、機能性食品、医薬品用組成物の原料として好適な卵殻膜タンパク質可溶化物を安定的に製造する方法を提供する。【解決手段】ｐＨ１．０以上３．５以下に調整した卵殻膜タンパク質の懸濁液を処理温度１３０℃以上１６０℃以下で、かつ、当該処理温度に５分以内に到達するよう加熱することによって、卵殻膜タンパク質を可溶化する工程を有する卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。当該方法によれば、着色や副生成物を生成することなく、水溶性の卵殻膜タンパク質可溶化物を安定的に製造することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ１．０以上３．５以下に調整した卵殻膜タンパク質の懸濁液を処理温度１３０℃以上１６０℃以下で、かつ、当該処理温度に５分以内に到達するよう加熱することによって、卵殻膜タンパク質を可溶化する工程を有することを特徴とする卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
【請求項２】
前記卵殻膜タンパク質の懸濁液の加熱方法が、マイクロウェーブ照射による加熱である請求項１に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
【請求項３】
ｐＨ２．５以上３．５以下の範囲であり、処理温度が１５０℃以上１６０℃以下である請求項１または２に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
【請求項４】
ｐＨ１．０以上２．５未満の範囲であり、処理温度が１３０℃以上１５０℃未満である請求項１または２に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
【請求項５】
前記卵殻膜タンパク質が、卵殻膜に含まれるカルシウム成分を酸性溶液で溶解させた後に、固液分離して得られる卵殻膜タンパク質である請求項１から４のいずれかに記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する化粧料用組成物。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する医薬品用組成物。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する機能性食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卵殻膜に含まれる卵殻膜タンパク質を水溶化した卵殻膜タンパク質可溶化物及びその製造方法、並びに当該卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する応用製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
卵殻膜に含まれるタンパク質成分やペプチド成分は、線維芽細胞増殖作用、保湿作用、活性酵素除去作用、細胞賦活作用等を有することが知られており、従来より化粧品原料や医薬品原料、食糧品原料等として広く利用されている。卵殻膜は、化粧品や食料品の原料として配合しやすいように、一般的に卵殻膜に含まれるタンパク質のペプチド結合を加水分解して、より低分子量の小さい可溶性の卵殻膜タンパク質可溶化物として用いられている。
【０００３】
卵殻膜の加水分解方法として、様々な加水分解処理法等が知られている。アルカリ加水分解法では、例えば、特許文献１では溶媒としてアルカリ性含水有機溶媒を使用して加水分解を行い、得られた分解液を陰イオン交換樹脂と接触させる可溶化卵殻膜の製法が報告されている。また、卵殻膜をタンパク質分解酵素で処理する酵素加水分解方法として、例えば、特許文献２には卵殻膜懸濁液中の卵殻膜に対してタンパク質分解酵素を１〜１０重量％の割合で加えてｐＨを６〜１２に調整し、温度３０〜６０℃にして酵素処理を６〜２４時間行い、乾燥させて、卵殻膜を原料とする可溶化卵殻膜の製法が報告されている。しかしながら、上記アルカリ加水分解法では、製造時の異臭や卵殻膜タンパク質加水分解物の着色を抑制するために有機溶媒を使用したり、イオン交換樹脂を使用するため、これらの処理に余剰コストがかかり、また、酵素法においても、触媒であるタンパク質分解酵素自体が高価であることから、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
一方、タンパク質の加水分解触媒として酸を使用する方法も検討されてきた。酸による加水分解ではタンパク質の構成アミノ酸であるシスチンのジスルフィドの交換反応が起きにくく、アルカリ分解に比べて異臭が発生しにくいという利点がある。しかしながら、常圧容器を使った加熱による加水分解処理では酸の量を多く必要とするため装置が腐食しやすく、また卵殻膜のタンパク質が過剰に分解し、目的とする分子量分布を外れて低分子化しすぎたり、褐色に着色したり、目的とする加水分解物以外にも副生成物が生成しやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１７９８４７号公報
【特許文献２】特開２００８−７４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法では、改善の余地が残されていることが実状である。
かかる状況下、本発明の目的は、従来法のような着色、異臭や副生成物が生成することなく、また、卵殻膜タンパク質の過度の加水分解を抑制しつつ、卵殻膜タンパク質を可溶化できる卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法、並びに該方法で製造された卵殻膜タンパク質可溶化物を配合した応用製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  ｐＨ１．０以上３．５以下に調整した卵殻膜タンパク質の懸濁液を処理温度１３０℃以上１６０℃以下で、かつ、当該処理温度に５分以内に到達するよう加熱することによって、卵殻膜タンパク質を可溶化する工程を有する卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
＜２＞  前記卵殻膜タンパク質の懸濁液の加熱方法が、マイクロウェーブ照射による加熱である前記＜１＞に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
＜３＞  ｐＨ２．５以上３．５以下の範囲であり、処理温度が１５０℃以上１６０℃以下である前記＜１＞または＜２＞に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
＜４＞  ｐＨ１．０以上２．５未満の範囲であり、処理温度が１３０℃以上１５０℃未満である前記＜１＞または＜２＞に記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
＜５＞  前記卵殻膜タンパク質が、卵殻膜に含まれるカルシウム成分を酸性溶液で溶解させた後に、固液分離して得られる卵殻膜タンパク質である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する化粧料用組成物。
＜７＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する医薬品用組成物。
＜８＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の製造方法で得られる卵殻膜タンパク質可溶化物を含有する機能性食品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、酸性条件においても、着色や副生成物の生成することなく、化粧料用組成物、医薬品用組成物、機能性食品の原料として好適な卵殻膜タンパク質可溶化物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ｐＨ及び加熱温度に対する卵殻膜タンパク質の可溶化率の関係を示す図である。
【図２】ｐＨ及び加熱温度に対する卵殻膜タンパク質の重量平均分子量の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１２】
［１］卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法
本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法は、ｐＨ１．０以上３．５以下に調整した卵殻膜タンパク質懸濁液を温度１３０℃以上１６０℃以下で、かつ、当該処理温度に５分以内に到達するように加熱することによって、卵殻膜タンパク質を可溶化する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物の製造方法を、単に「本発明の製造方法」と称する場合がある。また、「卵殻膜タンパク質可溶化物」を、「卵殻膜可溶化物」と称する場合がある。
【００１４】
本発明において、「卵殻膜タンパク質」は卵殻膜に含まれるタンパク質成分を意味する。卵殻膜とは、卵殻膜は卵殻の内側にある繊維質の薄膜であり、外卵殻膜及び内卵殻膜の二層の網目状構造からなる。卵殻膜の主成分はタンパク質であるが、卵殻から卵殻膜を分離する際に卵殻由来のカルシウム成分を含むことがある。
また、「卵殻膜タンパク質可溶化物」とは、原料の卵殻膜タンパク質が水に可溶化できる状態に変化したものを意味する。ここで、本発明において、「水に可溶化できる状態」には、卵殻膜タンパク質由来の成分が、水に溶解する状態だけでなく、自然沈降せずに水に分散する状態を含む。
【００１５】
本発明の製造方法の特徴のひとつは、従来の酸による加水分解法では可溶化することができない重量平均分子量５０００Ｄａ以上の分子量であっても、卵殻膜タンパク質由来の可溶化物とすることができる点にある。なお、重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーで得られる分子量分布から求めることができる。
本発明において卵殻膜タンパク質は、以下の原理により可溶化すると考えられる。すなわち、タンパク質は、加熱により可溶化する性質と凝集する性質の両方を併せ持っているが、卵殻膜タンパク質は等電点以下の酸性域では正の電荷を帯びている。この領域で急激な加熱（及びそれに伴う圧力）をかけることによりいったん可溶化した卵殻膜タンパク質は、正の電荷を帯びていることで反発し合い、凝集せずにそのまま可溶化状態を保持するものと考えられる。他方、等電点よりアルカリ側においては、卵殻膜タンパク質と共存するカルシウムイオンがタンパク質の正電荷を中和してしまうことで十分な可溶化が得られないと考えられる。
【００１６】
本発明の製造方法で使用される処理液のｐＨは１．０〜３．５である。ｐＨが３．５を超える場合は等電点に近いために卵殻膜タンパク質の可溶化が不十分になり、ｐＨが１．０未満である場合には上記のメカニズムに起因する可溶化に加えて酸加水分解も進行し、卵殻膜可溶化物が低分子化しすぎてしまうという問題がある。卵殻膜タンパク質が可溶化する割合を高め、反応をより促進できる点で、より好適には、ｐＨ１．０〜３．０である。なお、本発明におけるｐＨは、処理液をｐＨメータで測定した値である。
【００１７】
本発明の製造方法の特徴は、上記処理液に卵殻膜を温度１３０〜１６０℃、かつ、当該温度に５分以内に到達するように加熱することにある。このような条件で急速加熱を行うことにより、処理時間が短時間であっても十分に卵殻膜タンパク質を可溶化できる。そして、急速加熱により短時間で可溶化できるので、従来の酸性処理液を室温ないしは８０〜１００℃程度の温度で、長時間、処理することによって生じる、着色等の原因となる副生成物の生成を抑制することができる。
温度１３０℃未満の場合には十分に卵殻膜タンパク質の可溶化が進行せず、可溶化物の生成量が少ないという問題があり、１６０℃を超えると製造される卵殻膜タンパク質が過度に加水分解するとともに着色等の副反応が生じ、品質が劣化するという問題がある。また、目的とする温度までに到達する時間が長すぎると、急速加熱によるタンパク質の可溶化効果が得られず、好ましくない。
【００１８】
所定温度への到達時間は、５分以内であることが望ましい。より効果的な可溶化効果を得るためには、１分以内であることが好適である。
【００１９】
加熱方法は上記処理条件に加熱できれば特に制限されない。急速加熱できる加熱手段として、電磁誘導による加熱やマイクロウェーブ照射による加熱が挙げられる。
特に、マイクロウェーブ照射による加熱であれば、処理溶液の内部から加熱することができ、加熱ムラが生じにくいマイクロウェーブ照射による加熱が好ましい一例である。
【００２０】
一方、多量の懸濁液を連続的に可溶化する手法としては、当該懸濁液に加圧した水蒸気を直接接触させて急速加熱する手法が好適である。処理装置として、液体の高温短期間連続殺菌に用いられる、従来周知の超高温瞬間殺菌装置（ＵＨＴ殺菌装置）などがこの処理に転用可能である。
また、上記処理条件に加熱できるものであれば、熱交換器を介した間接的な加熱であってもよい。
【００２１】
ｐＨ調整に使用する酸としては、本発明の目的が達成される限り、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸であっても、酢酸等の有機酸であってもよいが、通常、共存するカルシウムの溶解性を高める目的で、有機酸あるいは塩酸が用いられ、特に塩酸は好適な酸のひとつである。
【００２２】
ここで、卵殻膜タンパク質の可溶化率は、ｐＨと処理温度に大きく依存し、処理液のｐＨによって、好適な処理温度範囲が異なる。
ｐＨ２．５〜３．５の範囲における好適な条件は、処理温度が１５０〜１６０℃である。また、ｐＨ１．０〜２．５の範囲における好適な条件は、処理温度が１３０〜１５０℃である。
【００２３】
本発明の製造方法において、上述の処理条件を満たし、急速に処理液を加熱できるものであれば使用する設備に特に限定はなく、従来公知の装置を使用することができ、卵殻膜可溶化物の生産量を考慮して適宜好適な装置を選択すればよい。例えば、マイクロ波加熱装置や誘導加熱装置等があるが、特に、マイクロ波加熱装置が加熱効率の点で好適である。
【００２４】
また、直接処理液に蒸気を接触させて急速に温度を上げる装置は、処理液を連続的に処理できる点と、蒸気を直接接触させることにより処理液を効率よく撹拌できる点で好適である。このような水蒸気加熱装置として、従来周知の超高温瞬間殺菌装置（ＵＨＴ殺菌装置）を転用して用いることができる。
【００２５】
より高品質な卵殻膜可溶化物を得ることができる点で、卵殻膜に含まれるカルシウム成分を乳酸で溶解させた後に、固液分離して得られる卵殻膜タンパク質であることが好適である。すなわち、卵殻膜タンパク質を可溶化する工程の前工程として、原料である（未処理）卵殻膜タンパク質を乳酸で処理し、含有するカルシウム成分を溶解させ、固液分離することによりカルシウム成分を除去した卵殻膜タンパク質を得る工程を含むことが好ましい。
【００２６】
原料である卵殻膜タンパク質として、卵殻膜に含まれるカルシウム成分を酸性溶液で溶解させた後に、固液分離して得られる卵殻膜タンパク質を使用することが好ましい。
卵殻から卵殻膜を分離する際に卵殻由来のカルシウム成分を含むことがある。これをそのまま使用すると、カルシウム成分が残留し、得られる卵殻膜可溶化物の品質が劣化するおそれがある。そこで、このカルシウム成分を、酸性溶液で溶解して除去した卵殻膜タンパク質を使用することで卵殻膜可溶化物の品質が向上する。
【００２７】
カルシウム成分の溶解に使用される酸の量は、処理後のｐＨ２．５〜３．５になるように調整され、原料となる未処理卵殻膜に含まれるカルシウム成分の量を考慮して適宜決定される。
【００２８】
ｐＨ調整に使用する酸としては、卵殻膜タンパク質の品質劣化を惹起するものでなく、
カルシウム成分を溶解することができるものであればよく、塩酸等の無機酸であっても、クエン酸や酢酸等の有機酸であってもよいが、通常、共存するカルシウムの溶解性を高める目的で、有機酸あるいは塩酸が用いられ、乳酸は好ましい酸のひとつである。
【００２９】
（卵殻膜タンパク質可溶化物）
本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、上述した本発明の製造方法で製造された水に可溶化する卵殻膜タンパク質由来成分である。
本発明の製造方法で製造した卵殻膜タンパク質可溶化物は、水に可溶化するものであればよく、その分子量には制限はない。なお、上述の通り、本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物において、「水に可溶化する」とは、卵殻膜タンパク質由来の成分が、溶解している状態だけでなく、自然沈降せずに分散している状態を含む。
本発明の製造方法で製造することによって得られる卵殻膜タンパク質由来成分は、低分子化していない成分（重量平均分子量５０００Ｄａ以上）であっても水に可溶化する。また、本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、重量平均分子量５０００Ｄａ以上の成分のみならず、重量平均分子量５０００Ｄａ未満の成分を含んでいてもよく、加水分解が進行した、より低分子化した成分を含んでいてもよい。本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物の分子量上限は可溶化できる限り特に制限はないが、通常、重量平均分子量で１４０００Ｄａ以下である。
なお、重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーで得られる分子量分布から求めることができる。
【００３０】
本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、水溶性である限り、様々な分子量の卵殻膜タンパク質由来成分を含んでいてもよいが、用途に応じて、所望の分子量分布に調整してもよい。例えば、本発明の製造方法によって様々な分子量の成分を含む卵殻膜タンパク質可溶化物を得たのちに、さらなる加水分解によって低分子化したり、遠心分離や分離膜等を使用して所望の分子量のものを回収したりして使用してもよい。
【００３１】
本発明の卵殻膜可溶化物は、卵殻膜タンパク質可溶化物は、液状（可溶化した状態）で用いてもよいし、乾燥させて固形物として使用してもよい。
【００３２】
本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、上述のように水溶性であり、着色がほとんどないと共に、人体に対する毒性や刺激性が少ない。そのため、本発明の卵殻膜可溶化物は、各種化粧料用組成物、医薬品用組成物（外用剤、服用剤）、機能性食品等の用途に使用することができる。
なお、本発明の卵殻膜可溶化物は、その用途に合わせて所望の分子量分布に調整して使用してもよい。
【００３３】
（化粧料用組成物）
本発明の化粧料用組成物は、上記本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物を含有することを特徴とする。本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、各種化粧料基材及び化粧料添加物に対する安定性も高いため、化粧料用組成物に好適に配合することができる。
【００３４】
化粧料用組成物への卵殻膜タンパク質可溶化物の配合割合は任意であるが、化粧料用組成物が、保湿作用等の卵殻膜タンパク質可溶化物に由来する作用を発現する範囲で適宜選択される。卵殻膜タンパク質可溶化物の化粧料用組成物に対する割合は、卵殻膜タンパク質可溶化物における溶媒の割合や溶媒の種類等にもよるが、例えば、化粧料用組成物の形態がジェルの場合は１〜５０重量％程度、形態が乳液の場合は１〜５０重量％程度、形態がクリームの場合は１〜５０重量％程度である。
【００３５】
本発明の化粧料用組成物は、慣用の化粧料基材を適宜配合し、所望の剤型とすることができる。その形態は特に制限はないが、ジェル、乳液、クリーム等の形態が挙げられる。
【００３６】
化粧料基材としては、目的とする剤型に合わせて、水、水溶性有機溶媒、油脂、ロウ、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル類等の従来公知の化粧料基材が適宜選択される。
【００３７】
また、本発明の化粧料用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で通常化粧料や皮膚外用医薬で使用される任意の成分を添加することができる。かかる任意成分の具体例としては、増粘・ゲル化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素剤、金属封鎖剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、香料、ミツロウ等が挙げられる。これら任意成分の配合割合は、その目的に応じて適宜選択して決定することができる。
【００３８】
本発明の化粧料用組成物は、当業者が通常用いる方法によって製造することができ、卵殻膜タンパク質可溶化物の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。
【００３９】
（医薬品用組成物）
本発明の医薬品用組成物は、上記本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物を含有することを特徴とする。なお、本発明の医薬品用組成物は、医薬品のみならず、医薬部外品に配合してもよい。
本発明の医薬品用組成物の形態としては特に限定はないが、一般に皮膚に塗布する形の皮膚外用剤として用いられる場合には、液状やクリーム状である。この場合、医薬品用組成物は、必要に応じて、通常医薬品、医薬部外品に配合される、油性成分、可溶化剤、保湿剤、色素、乳化剤、増粘剤、香料等の任意の成分を含有することができる。
【００４０】
また、本発明の医薬品用組成物は、入浴剤、ボディーソープ、シャンプー等の入浴用組成物に配合して用いてもよい。剤型としては、一般に用いられる、水溶液、Ｗ／Ｏ型又はＯ／Ｗ型エマルション、適当な賦形剤等を用いて顆粒剤その他の粉末、錠剤等としてもよい。
【００４１】
また、本発明の医薬品用組成物は、人体に対する毒性や刺激性が少なく、安全であるため、外用剤としてのみならず、服用剤として経口投与とすることもできる。
経口投与に利用される剤形としては、具体的には、固形製剤として、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、トローチ等が挙げられる。また、液状製剤として内用液剤、外用液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤等が例示され、これら剤形やその他の剤形が目的に応じて適宜選択される。また、経口投与用の医薬品組成物として、薬学的に許容される通常の担体、結合剤、安定化剤、賦形剤、希釈剤、ｐＨ緩衝剤、崩壊剤、可溶化剤、溶解補助剤、等張剤などの各種調剤用配合成分をさらに適宜含有していてもよい。
【００４２】
本発明の医薬品組成物は、当業者が通常用いる方法によって製造することができ、卵殻膜タンパク質可溶化物の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。医薬品組成物の投与量は、対象者の性別や年齢、体重、投与形態などに応じて適宜選定することができる。
【００４３】
（機能性食品）
一方、日常的に飲食することで、本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物を摂取したい場合には、該食品、飲料に含有させて機能性食品としてもよい。
ここでいう「機能性食品」とは、一般食品に加えて、健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品、栄養保険食品等、健康の維持の目的で摂取する食品および／又は飲料を意味している。なお、機能性食品として製品化する場合には、食品に用いられる様々な添加剤、具体的には、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤漂白剤、防菌防黴剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料等を添加していてもよい。
【００４４】
本発明の機能性食品の対象となる、食品、飲料は特に限定されるものではない。例えば、食品として、ソーセージ、ハム、魚介加工品、ゼリー、キャンディー、チューインガムなどの食品類が挙げられる。また、飲料としては、各種の茶類、清涼飲料水、酒類、栄養ドリンクなどが挙げられる。本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、このような食品、飲料に添加することにより、簡易に経口摂取することができる。また、卵殻膜タンパク質可溶化物の配合量は、食品、飲料の種類、目的とする作用に応じて適宜決定すればよい。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
「実験例１」
（１．卵殻膜の乳酸による前処理）
粉末状の卵殻膜１０重量部に対し、水１００重量部及びＬ−乳酸（和光純薬工業（株）、濃度８５〜９２％）２４．６３重量部を加え、常温（約２５℃）下、１２時間撹拌し、卵殻膜に含まれるカルシウム成分を溶解させた。なお、撹拌後の混合液のｐＨをｐＨメーター（東亜ディーケーケー製、ＨＭ−３０Ｒ）で測定したところ、ｐＨ３．１９であった。次いで、撹拌後の混合液を、ろ過器を用い、固形物と液体に分離した。得られた固形物
を４０℃で減圧乾燥し、乾燥物を得た。最終的に得られた固形物（卵殻膜タンパク質）は、３．１重量部であった。この固形物のタンパク質量をケルダール法により評価したところ、タンパク質の割合が９４．２重量％であった。
【００４７】
（２．卵殻膜タンパク質の可溶化処理）
前処理後の卵殻膜タンパク質の可溶化処理は、以下の手順で行った。
まず、純水に塩酸を添加して混合し、塩酸濃度０．１重量％の処理溶液を調整した。次いで、塩酸濃度０．１重量％の処理溶液９０重量部に対し、卵殻膜タンパク質１０重量部を添加し、均一になるように撹拌し、懸濁液を得た。この懸濁液のｐＨをｐＨメータ（東亜ディーケーケー製、ＨＭ−３０Ｒ）で測定したところ、ｐＨ３．３であった。
さらに、マイクロウェーブ照射装置（ＣＥＭ製、型番：ＭＡＲＳ５）で１２０℃まで平均昇温速度４℃/秒で加熱を行い、同温度で２分間保持し、卵殻膜タンパク質を可溶化した。可溶化処理後、室温まで冷却し、卵殻膜タンパク質の可溶化率を、ケルダール法によって求めた。処理温度１３０℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃についても処理温度１２０℃の場合と同様にして、卵殻膜タンパク質の可溶化率を求めた。結果を図１に示す。
【００４８】
（３．卵殻膜タンパク質可溶化物の重量平均分子量）
実験例１の卵殻膜タンパク質可溶化物について、処理温度１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃について、重量平均分子量を評価した。なお、重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーで得られた分子量分布から算出した。結果を図２に示す。なお、サイズ排除クロマトグラフィーの条件は以下のとおりである；
装置：株式会社島津製作所製  プロミネンス
カラム：GEヘルスケアバイオサイエンス製  Superdex Peptide 10/300 GL
移動相：水：アセトニトリル＝30:70 (v/v)
検出：UV  (検出波長  215 nm)
カラムオーブン温度：40℃
流速：0.4 mL/min
【００４９】
「実験例２〜４」
実験例１における（２．卵殻膜タンパク質の可溶化処理）において、処理溶液の塩酸濃度を０．２重量％、０．５重量％、１．０重量％とした以外は実施例１と同様にして、処理温度１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃について、卵殻膜タンパク質の可溶化率を求めた。なお、実施例２，３，４、の処理溶液のｐＨはそれぞれｐＨ２．６、ｐＨ１．２、ｐＨ０．７であった。
また、実験例１における（３．卵殻膜タンパク質可溶化物の重量平均分子量）と同様の方法で実験例２〜４の処理温度１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃について、卵殻膜タンパク質の重量平均分子量を求めた。
実験例２〜４について、図１にｐＨ及び加熱温度に対する卵殻膜タンパク質の可溶化率の評価結果、図２にｐＨ及び加熱温度に対する重量平均分子量の評価結果を示す。
【００５０】
図１に示すように、塩酸濃度１．０重量％である実験例４（ｐＨ０．７）では処理温度１３０℃から可溶化率の基準となる５０％を超えており、処理温度がそれ以上高温でも可溶化率５０％であった。また、他の塩酸濃度で可溶化率５０％を超えるのは、塩酸濃度０．５重量％である実験例３（ｐＨ１．２）では１４０℃以上、塩酸濃度０．２重量％である実験例２（ｐＨ２．６）では１５０℃以上、塩酸濃度０．１重量％である実験例１（ｐＨ３．３）では１５０℃以上であった。このように処理温度１５０℃に急速加熱する条件であれば、塩酸濃度０．１重量％（ｐＨ３．３）という低濃度であっても、可溶化率の基準となる可溶化率５０％を超える可溶化を行うことができることが分かった。
【００５１】
また、図２に示すように、塩酸濃度１．０重量％である実験例４（ｐＨ０．７）では処理温度１５０℃以上の処理温度では、重量平均分子量が５０００Ｄａを下回り、低分子化が進んでいた。一方、他の塩酸濃度では、可溶化率５０％を超える温度条件においても重量平均分子量が５０００Ｄａを上回っており、処理による低分子化の進行が明らかに抑えられていた。
なお、従来法の酵素を使用した加水分解法として、市販プロテアーゼ（酵素名：ビオプラーゼＯＰ（ナガセケムテックス株式会社）、初期ｐＨ：１０、温度：５０℃）の条件で十分に可溶化できるまで加水分解を行ったところ、得られた加水分解物の重量平均分子量は１５０４Ｄａであった。
すなわち、本発明の卵殻膜タンパク質可溶化物は、重量平均分子量５０００Ｄａ以上、さらには１００００Ｄａ以上であっても水に可溶化することができ、従来の卵殻膜タンパク質加水分解物とは異なる性質を有していることが分かる。
【００５２】
「参考例１」１００℃加熱による卵殻膜タンパク質の可溶化処理
８ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を卵殻膜タンパク質懸濁液に添加してｐＨ１０．５に調整した区と、０．５％塩酸濃度区をそれぞれ試験管に入れて沸騰水中でボイル加熱し、卵殻膜タンパク質を処理した。加熱処理後、室温まで冷却し、卵殻膜タンパク質の可溶化率を、ケルダール法によって求めた（表１）。
【００５３】
表１に示す通り、６０分加熱後も０．５％塩酸濃度区可溶化率は１０％に満たず、またアルカリ側においても可溶化率は低かった。
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、各種化粧料用組成物、医薬品用組成物、機能性食品等の原料として好適に用いられる卵殻膜タンパク質可溶化物を低コストに生産することができるので、工業的に有望である。
【図１】
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【図２】
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