(57)【要約】【課題】駆動機構を簡素化し測定用合焦レンズを動かすことなく被検眼の固視状態を保つことができる光断層撮像装置を提供する。【解決手段】被検眼の眼底上で走査される測定光を被検眼に導く測定光学系と、測定光の眼底からの反射光により画像を得る撮影手段と、被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路と、を有する眼科装置において、測定光学系を戻る反射光の一部を固視灯光路に分離する光分割部材と、固視灯光路を有する光学系に配置されて反射光の一部を受光する受光センサと、を配する。【選択図】図１
2016123801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底上で走査される測定光を前記被検眼に導く測定光学系と、
前記測定光の前記眼底からの反射光により画像を得る撮影手段と、
前記被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路と、
前記測定光学系を戻る前記反射光の一部を前記固視灯光路に分離する光分割部材と、
前記固視灯光路を有する光学系に配置されて前記反射光の一部を受光する受光センサと、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記固視灯光路に配置されて前記被検眼の前記固視光学手段の表示への合焦を行う固視灯用フォーカス手段と、
前記分離された反射光の一部の光路上であって、前記固視灯用フォーカス手段が正規位置にあるときに正視の被検眼の前記眼底と共役な位置に配置される絞り手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記測定光学系において前記光分割部材より前記測定光の光源側に配置される第二のフォーカス手段と、
前記第二のフォーカス手段の光軸上の移動と前記固視灯用フォーカス手段の前記合焦のための光軸上の移動とを同期させる同期手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記固視灯光路に配置されて、前記光分割部材により分離された前記反射光の一部と、前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記固視灯光路に配置されて、前記光分割部材により分離された前記反射光の一部と、  前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を有し、
前記第二の光分割部材から前記絞り手段に至る光路長と、前記第二の光分割部材から前記固視光学手段に至る光路長とが等しいことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記固視灯光路に配置されて、前記光分割部材により分離された前記反射光の一部と、  前記固視光学手段から射出される光とを分割する第二の光分割部材を有し、
前記第二の光分割部材から前記絞り手段に至る光路長と、前記第二の光分割部材から前記固視光学手段に至る光路長とは、前記測定光の波長と前記固視光学手段から発せられる光の波長とに応じて定められることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記受光センサが前記反射光の一部の光を受光する際の前記測定光の光量は、前記測定光より前記撮影手段が前記画像を得る際の前記測定光の光量より低いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記光分割部材により前記固視灯光路へ導光される前記反射光の一部の光量は、前記撮影手段に導光される前記反射光の光量よりも低いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記光分割部材により前記固視灯光路へ導光される前記反射光の一部の波長は、前記測定光の波長の一部であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記測定光を前記眼底上で走査させる走査手段の動作と、前記受光センサが前記反射光の一部の検出とを同期させる検出同期手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼の眼底上で走査される測定光の前記眼底からの反射光を受光して前記眼底の画像を生成する撮像手段に至る測定光路から前記反射光の一部を分離して、前記被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路に導く工程と、
前記分離された反射光の一部を前記固視灯光路から分離して受光センサに導く工程と、
前記反射光の一部が透過する前記固視灯光路に配されたフォーカス手段を光軸に沿って動作させ、前記受光センサが検出する前記反射光の一部の強度が最大となる前記フォーカス手段の前記光軸上の位置を求める工程と、
前記求められた位置に前記フォーカス手段を配置させて前記固視光学手段により前記被検眼の固視を促して、前記撮像手段による前記眼底の画像の生成を行う工程と、を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科診療等で使用される光断層撮像装置等、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光学機器を用いた様々な眼科用の機器、所謂眼科装置が知られている。該眼科装置としては、例えば、被検眼を観察する光学機器として、前眼部撮影機、眼底カメラ、共焦点レーザー走査検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）等、様々な機器が使用されている。中でも、多波長光波干渉を利用した光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）による光断層撮像装置は、サンプルの断層像を高解像度で取得することができる。このため、該光断層撮像装置は、眼科用機器として網膜の専門外来では必要不可欠な装置になりつつある。以下、これをＯＣＴ装置と称する。
【０００３】
ＯＣＴ装置では、低コヒーレント光である測定光をサンプルに照射し、そのサンプルからの後方散乱光より干渉系または干渉光学系を用いることで得られる干渉信号より、高感度な測定を行う。ここで用いる低コヒーレント光は、その波長幅を広くすることにより高解像度の断層像を得ることができるという特徴を有する。また、ＯＣＴ装置は、測定光をサンプル上にスキャンすることで、そのスキャン範囲についての高解像度の断層像を得ることができる。そのため被検眼の眼底における網膜についての断層像が取得でき、そのために、現在ではＯＣＴ装置は網膜の眼科診断等において広く利用されている。
【０００４】
一方、このような眼科機器としてのＯＣＴ装置は、断層像を得る為に複数回、被検眼上の所望位置をスキャンする必要がある。このため、被検眼を十分に固視させ、被検眼の眼底の位置ズレを最小限にしてから測定を開始する。また、被検眼の眼底の位置ズレについては、これを修正する方法も実施されている。しかし、このような修正方法は、本来固視微動程度の位置ズレを想定しており、位置ずれが大きくなるとやはり最初からスキャンをやり直さなければならなくなる。
【０００５】
ここで、固視を安定させるには、固視させる指標（固視標）を被検眼の視度に応じて焦点合わせする事が重要である。被検眼の視度に応じて固視標の焦点を合わせるためには、被検眼の視度を把握することが必要となる。ＯＣＴ装置にＳＬＯ光学系が併せて搭載されている眼科装置においては、ＳＬＯ光学系を用いて取得した画像から被検眼の視度を取得することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＳＬＯ光学系を持たないＯＣＴ装置において、どのように被検眼の視度を取得し固視標の焦点を合わせるかについては開示されていない。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みて為されたものであって、被検眼に対して明確な固視標の提示を可能とする眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、
被検眼の眼底上で走査される測定光を前記被検眼に導く測定光学系と、
前記測定光の前記眼底からの反射光により画像を得る撮影手段と、
前記被検眼を固視させる固視光学手段が配される固視灯光路と、
前記測定光学系を戻る前記反射光の一部を前記固視灯光路に分離する光分割部材と、
前記固視灯光路を有する光学系に配置されて前記反射光の一部を受光する受光センサと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駆動機構を簡素化した眼科装置であっても、被検眼に対して明確な固視標の提示を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る光断層撮像装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す光断層撮像装置の瞳の光束を示す模式図である。
【図３】被検眼の視度検知の説明をするための図である。
【図４】被検眼をｘ方向にスキャンしている様子を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る光断層撮像装置に付随するモニタに表示された前眼画像、眼底２次元像、Ｂスキャン像を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る光断層撮像装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、明細書を通じて同一の参照番号は同一の構成を示している。また、以下の実施形態は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、例えば後述する固視灯１０６、固視灯用合焦レンズ１０７等、公知の種々の光学部材により置換可能な部材等が存在する場合には本発明はこれらにより置き換えられた態様も包含する。
【００１３】
（第１実施形態：ＯＣＴ光学系）
＜装置構成＞
図１を参照して、本発明に係る眼科装置の一態様としての光断層撮像装置（ＯＣＴ装置）の構成を説明する。
図１に示す光断層撮像装置は、光学ヘッド９００と、分光器１８０とを備えている。該光断層撮像装置では、走査部を介して測定光が被検査物上に照射され、該被検査物による反射あるいは後方散乱による被検査物からの戻り光を得ている。該戻り光は該測定光に対応する参照光と合波されて干渉光が生成される。光断層撮像装置では、該干渉光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する。また、これら光学ヘッド９００における後述する所謂フォーカス或いはアライメントのための各種光学部材の動作制御、或いは分光器１８０等より得られる信号の処理等は、これら装置を制御するために、眼科装置に通常付随する制御手段により実行される。
【００１４】
まず光学ヘッド９００の内部構成について説明する。光学ヘッド９００は、被検眼１００の前眼画像、被検眼の固視、眼底の２次元像、および断層画像を撮像するための測定光学系により構成されている。該光学ヘッド９００では、被検眼１００に対向して対物レンズ１０１−１が設置され、その光軸上で光路分岐部である第１ダイクロイックミラー１０２および第２ダイクロイックミラー１０３が配置される。これら二つの光路分岐部によって、被検眼１００からの光路が分離される。すなわち、被検眼１００に至る光路は、これら光路分岐部によって、ＯＣＴ光学系の測定光路Ｌ１と、固視灯光路Ｌ２と、前眼部観察光路Ｌ３とに、波長帯域ごとに分離される。測定光路Ｌ１は本実施形態において被検眼１００の眼底上で走査される測定光を該被検眼１００に導く測定光学系を構成し、固視灯光路Ｌ２は被検眼１００を固視させるための固視光学手段（後述する固視灯１０６）が配置される固視灯光路を構成する。
【００１５】
ここで、第２ダイクロイックミラー１０３は、ＯＣＴ測定光の大部分を透過するが、ＯＣＴ測定光源１１８から得ている測定光の一部を固視灯光路Ｌ２へ反射する分光特性を有している。尚、本実施形態において、ＯＣＴ測定光源１１８は、中心波長８５５ｎｍを中心とするバンド幅を持った光を射出し、測定光は当該光の分離により得ている。しかし、ＯＣＴ測定の使用波長外までバンド幅を持つ光を発する光源を用いても良い。このような光源を用いることにすれば、測定外波長を反射させるように第２ダイクロイックミラー１０３の分光特性を持たせる事で、ＯＣＴ測定光においてこの光路分離による損失がないようにすることも可能である。尚、当該第２ダイクロイックミラー１０３は、本実施形態において、測定光学系を戻る反射光の一部を固視灯光路に分離する光分割部材を構成する。
【００１６】
固視灯光路Ｌ２は、さらに第３ダイクロイックミラー１０４によって視度検出用のシングルディテクター１０５―２への光路および固視灯１０６への光路へと分岐される。該第３ダイクロイックミラー１０４にあっては、ＯＣＴ測定光は反射し、固視灯光は透過する分光特性を有している。尚、固視灯光路Ｌ２には、第２ダイクロイックミラー１０３より順に、レンズ１０１−２、固視灯用合焦レンズ１０７、およびレンズ１０８が配置される。固視灯用合焦レンズ１０７は、視度検出および固視灯の合焦調整のため、不図示のモータによって図中矢印によって示す固視灯光路Ｌ２に沿った方向に駆動される。該固視灯用合焦レンズ１０７は、本実施形態において、固視灯光路に配置されて被検眼１００の固視等１０６の表示への合焦を行う固視灯用フォーカス手段を構成する。また、第３ダイクロイックミラー１０４は、固視灯光路Ｌ２に配置されて第２ダイクロイックミラー１０３により分離された反射光の一部と、固視灯１０６から射出される光とを分割する第二の光分割部材を構成する。
【００１７】
第３ダイクロイックミラー１０４により分岐された視度検出用光路には、絞り１０５−１およびシングルディテクター１０５−２が配置される。シングルディテクター１０５−２は、本実施形態において、固視灯光路Ｌ２を有する光学系に配置されて、第２ダイクロイックミラー１０３に分離された反射光の一部を受光する受光センサを構成する。絞り１０５−１は中央に小さな開口を有し、固視灯用合焦レンズ１０７が基準位置或いは正規位置にあるときに正視の被検眼１００の眼底と略共役な位置に配置される絞り手段を構成する。尚、図１では、絞り１０５−１は光軸上に開口がある例を示しているが、該開口は光軸外にずらしても良い。また、絞り１０５−１は、被検眼１００からの光路長が固視灯１０６とほぼ同じとなる位置に配置される。即ち、第３ダイクロイックミラー１０４から絞り１０５−１に至る光路長と、第３ダイクロイックミラー１０４から固視灯１０６に至る光路長とはひとしいことが好ましい。但し、絞り１０５−１は、ＯＣＴ測定光と固視灯１０６から発せられる光の波長差を考慮して、これら波長に応じた位置に配置しても良い。
【００１８】
シングルディテクター１０５−２は、ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）により構成され、眼底から散乱・反射されて戻ってきた光を検出する。シングルディテクター１０５−２はＯＣＴ測定光源から射出される光の波長、具体的には８５０ｎｍ付近に感度を持つ。一方、固視灯１０６は可視光を生成して被検者の固視を促す。
【００１９】
前眼部観察光路Ｌ３には、第１ダイクロイックミラー１０２より順に、前眼部観察合焦レンズ１０９、レンズ１１０、レンズ１１１およびＣＣＤ１１２が配置される。赤外線ＣＣＤ１１２は前眼部観察用のＣＣＤであり、不図示の前眼観察用照明光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つ。
【００２０】
測定光路Ｌ１は、前述の通りＯＣＴ光学系を形成しており、被検眼１００の眼底の断層画像を撮像するために使用される。より具体的には、断層画像を形成するための干渉信号を取得するために使用される。測定光路Ｌ１には、第２ダイクロイックミラー１０３より順に、レンズ１０１−３、ミラー１１３、Ｘスキャナ１１４−１、Ｙスキャナ１１４−２、ＯＣＴ合焦レンズ１１５およびレンズ１１６が配置される。
【００２１】
第１の走査部であるＸスキャナ１１４−１および第２の走査部であるＹスキャナ１１４−２は、測定光を被検眼１００の眼底上で走査するために用いられる。より詳細には、Ｘスキャナ１１４−１は測定光を被検眼１００の眼底上で第１の方向の一例であるＸ方向（主走査方向）に走査し、Ｙスキャナ１１４−２は測定光を第１の方向と交差する第２の方向の一例であるＹ方向（副走査方向）へ走査する。尚、図１においてＸスキャナ１１４−１と、Ｙスキャナ１１４−２との間の光路は紙面に平行な方向に構成されているが、実際は紙面垂直方向に構成されている。
【００２２】
ここで図２を参照して、測定光路Ｌ１上の詳細な構成、該測定光路Ｌ１についての瞳位置の共役関係、および瞳の光束について説明する。該測定光路Ｌ１においては、被検眼１００の前眼部等の所定の部位と共役な位置が、第１及び第２の走査部の間になるように構成される。本実施形態では、図２に示すようにＸスキャナ１１４−１およびＹスキャナ１１４−２のスキャナ中心位置１１４−３と、被検眼１００の瞳位置１１４−４とは共役の関係になっている。
【００２３】
また、本実施形態では、レンズ１０１−１とレンズ１０１−３との間の光束が略平行となるように、レンズ１０１−１と、レンズ１０１−３と、Ｘスキャナ１１４−１およびＹスキャナ１１４−２（またはスキャナ中心位置１１４−３）とが配置されている。尚、レンズ１０１−１は本実施形態での第１のレンズに相当し、レンズ１０１−３は第２のレンズに相当する。この構成によれば、測定光偏向部を物点とした光路が、レンズ１０１−１とレンズ１０１−３との間で略平行となる。これにより、Ｘスキャナ１１４−１およびＹスキャナ１１４−２がスキャンを行っても、第１ダイクロイックミラー１０２および第２ダイクロイックミラー１０３に入射する測定光の角度を同じにすることが可能となる。
【００２４】
当該ＯＣＴ光学系において、測定光を測定光路Ｌ１に入射させるための測定光の光源には、後述する測定光源１１８からの光を導いて該測定光路Ｌ１に直接射出する光ファイバー１１７−２の端部が対応する。本実施形態では、この光ファイバーの端部が、被検眼１００の眼底部と光学的に共役な関係にある。ＯＣＴ合焦レンズ１１５は、測定光の眼底に対する合焦調整をするために不図示のモータによって図中双方向矢印で示される測定光路Ｌ１に沿った方向に駆動される。
【００２５】
より詳細には、この合焦調整は、光ファイバー１１７−２の端部から出射される光が眼底上に結像するように調整されることによって行われる。合焦調整のためのＯＣＴ合焦レンズ１１５は、測定光源１１８と、測定光偏向部であるＸスキャナ１１４−１およびＹスキャナ１１４−２との間に配置されている。これにより、より大きなレンズ１０１−３や、測定光源１１８と接続されているファイバー１１７−２を動かす必要がなくなる。
【００２６】
この合焦調整によって、被検眼１００の眼底に測定光源１１８の像を結像させることができる。また、被検眼１００の眼底からの戻り光を、測定光路Ｌ１を通じて光ファイバー１１７−２端部へ効率良く戻すことができる。
【００２７】
次に、図１における光源１１８から出射された光の光路、参照光学系、および分光器１８０の構成について説明する。なお、本実施形態では、以下に述べる光源１１８、ミラー１１９、分散補償用ガラス１２０、光カプラー１１７、光ファイバー１１７−１〜４、レンズ１２１、および分光器１８０によってマイケルソン干渉系が構成されている。光ファイバー１１７−１〜４は、光カプラー１１７に接続されて一体化しているシングルモードの光ファイバーである。
【００２８】
光源１１８から出射された光は、光ファイバー１１７−１を通じて光カプラー１１７に導かれる。該光カプラー１１７において、この光は光ファイバー１１７−２側へ出射される測定光と、光ファイバー１１７−３側に出射される参照光とに分割される。測定光は、前述のＯＣＴ光学系光路を通じ、観察対象である被検眼１００の眼底に照射される。該測定光は、網膜による反射や散乱により戻り光として同じ光路を通り、光ファイバー１１７−２の端部より入射して光カプラー１１７に到達する。
【００２９】
一方、参照光は、光ファイバー１１７−３を経て参照光学系に至る。該参照光学系は、光ファイバー１１７−３の端部より順に配置される、レンズ１２１、分散補償用ガラス１２０および参照光用ミラー１１９を有する。分散補償用ガラス１２０は、測定光と参照光との分散を合わせるために参照光学系の光路に挿入される。光ファイバー１１７−３より射出された参照光は、レンズ１２１および分散補償用ガラス１２０を介して参照光用ミラー１１９に到達し、これにより反射される。そして同じ光路を戻り、光ファイバー１１７−３に入射後、光カプラー１１７に到達する。
【００３０】
光カプラー１１７によって、測定光（戻り光）および参照光は合波されて干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長がほぼ同一となったときに干渉を生じる。参照光用ミラー１１９は、不図示のモータおよび駆動機構によって図中矢印にて示される参照光学系の光軸方向に沿って位置が調整可能に保持される。これにより、被検眼１００によって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能である。光カプラー１１７により生成された干渉光は、光ファイバー１１７−４を介して分光器１８０へ導かれる。
【００３１】
分光器１８０は、レンズ１８１と、回折格子１８２と、レンズ１８３と、ラインセンサ１８４とを備えている。光ファイバー１１７−４から出射された干渉光は、レンズ１８１を介して略平行光となった後、回折格子１８２により分光され、レンズ１８３によってラインセンサ１８４上に結像される。
【００３２】
次に、光源１１８について説明する。本実施形態において、光源１１８は、代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）である。該光源１１８より射出される光の中心波長は８５５ｎｍ、波長バンド幅は約１００ｎｍである。ここで波長バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため重要なパラメータである。また光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光を出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等も用いることができる。なお、用いる光源からの射出光の中心波長は、被検眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適している。また、中心波長は得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。双方の理由から本実施形態では、中心波長を８５５ｎｍとしている。
【００３３】
なお、本実施形態では干渉計としてマイケルソン干渉計を用いているが、マッハツェンダー干渉計を用いてもよい。測定光と参照光との光量差に応じて光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉計を用い、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３４】
＜固視灯の視度調整＞
次に、固視灯を被検眼の視度に合せる手順等について以下に述べる。
固視灯を被検眼の視度に合わせる為に、まずシングルディテクター１０５―２により被検眼１００の視度を検出する。即ち、光源１１８を点灯し、被検眼１００にＯＣＴ測定光を投影する。ＯＣＴ測定光の被検眼からの反射光等は、第２ダイクロイックミラー１０３の一部を反射し、光路Ｌ２へ入射し、レンズ１０１−２、固視灯用合焦レンズ１０７、およびレンズ１０８を経て、第３ダイクロイックミラー１０４に至る。当該反射光は、第３ダイクロイックミラー１０４を反射して視度検出用光路に入射する。当該反射光は更に、絞り１０５−１を経てシングルディテクター１０５−２に至り、当該シングルディテクター１０５−２によりその受光信号が生成される。この時、Ｘスキャナ１１４−１、Ｙスキャナ１１４−２は、基準位置にある。また、スキャナと同期してシングルディテクター１０５−２に検出するようにすれば、スキャン時でもスキャナ基準位置での被検眼の視度検出は可能である。即ち、測定光を眼底上で走査させる走査手段としてＸＹスキャナの動作と、シングルディテクター１０５−２による光強度の検出とを同期させることが好ましい。また、この場合、この同期の操作は、光学ヘッド９００を制御する制御手段において検出同期手段として機能するモジュールにより実行される。
【００３５】
図３は、被検眼の視度を検出する方法の説明図である。絞り像１０５−３は、固視灯用合焦レンズ１０７が基準位置に有った時の正視の被検眼の眼底位置に対応する。図３（ａ）は、被検眼１００が正視でなかった場合について示しており、右の図はシングルディテクター１０５−２により得られる信号強度を示している。図３（ａ）に示す被検眼の場合、絞り像１０５−３と被検眼１００の眼底面とがずれている為、ＯＣＴ測定光の被検眼１００の反射光は、シングルディテクター１０５−２の検出ではピーク出力Ｈ１が得られたとする。
【００３６】
ここで、絞り１０５−１で被検眼の反射光がけられている為、固視灯用合焦レンズ１０７を光軸に沿って移動すると、信号強度におけるピーク出力Ｈ１は変動する。ピーク出力Ｈ１が上がる方向に固視灯用合焦レンズ１０７を移動し、図３（ｂ）に示されるようにピーク値が最大のピーク出力Ｈ２になった時、固視灯用合焦レンズ１０７の位置を固定する。尚、一番高い出力を求める為には、図３（ｃ）に示すように、ピーク出力Ｈ３が下がりはじめたら、固視灯用合焦レンズ１０７位置を戻す等して、ピーク出力Ｈ２を検出し、固視灯用合焦レンズ１０７の位置を決定する。
【００３７】
この時、被検眼の視度を検出する過程において、ＯＣＴ光学系にあるＯＣＴ合焦レンズ１１５の位置は無関係でありどこにあっても良い。従って、ＯＣＴの測定中にレンズ１１５を移動しても良い。但し、ＯＣＴの測定以外の時にＯＣＴ合焦レンズ１１５の位置を移動して、より高いピーク出力Ｈ１を検出すれば、より高精度に被検眼の視度を合わせる事ができる。このため、例えば、ＯＣＴの測定前の準備としての被検眼１００位置合わせ時に、固視灯用合焦レンズ１０７と連動して、第二のフォーカス手段としてのＯＣＴ合焦レンズ１１５の光軸上の位置を移動しても良い。この、第二のフォーカス手段は、測定光学系において第２ダイクロイックミラー１０３より光源側に配置される。また、ＯＣＴ合焦レンズ１１５の光軸上の移動と前記固視灯用合焦レンズ１０７の合焦のための光軸上の移動とは制御手段において同期手段として機能するモジュールによって同期させることが好ましい。
【００３８】
更に、ＯＣＴの測定前の準備の場合、ＯＣＴ測定用の光量を落としても良い。即ち、シングルディテクター１０５−２が反射光の一部の光を受光する際の測定光の光量は、測定光よりＯＣＴ画像を生成するラインセンサ１８４が断層像を得る際の測定光の光量より低いことが好ましい。或いは、第２ダイクロイックミラー１０３により固視灯光路Ｌ２へ導光される反射光の一部の光量は、ラインセンサ１８４に導光される反射光の光量よりも低いことが好ましい。これにより、光源、被検者等への負荷の低減が図られる。
【００３９】
＜断層画像の撮像方法＞
本実施形態における光断層撮像装置は、Ｘスキャナ１１４−１、Ｙスキャナ１１４−２を制御することにより、被検眼１００の眼底における所望部位の断層画像を撮像することができる。なお、断層画像を撮影する際のＯＣＴ合焦レンズ１１５は、ピーク出力Ｈ２となった場合の固視灯用合焦レンズ１０７の位置に対応する位置に初期位置として配置されることとしてもよい。このようにすればＯＣＴ合焦レンズ１１５のフォーカス調整を容易に行うことが可能となる。具体的にはピーク出力Ｈ２となった場合の固視灯用合焦レンズ１０７の位置により被検眼の視度が決定されるため、決定された被検眼の視度に基づいてＯＣＴ合焦レンズ１１５の位置を制御することが可能となる。被検眼の視度とＯＣＴ合焦レンズ１１５の位置との関係を対応付けたテーブルを用いてＯＣＴ合焦レンズ１１５の位置を制御することとしてもよい。なお、ＯＣＴ合焦レンズ１１５の細かな調整は断層像を深さ方向に加算・平均して得られる眼底の表面を示す画像のコントラスト等の輝度情報に基づいて調整することが可能である。
【００４０】
図４は、被検眼１００に測定光２０１を照射し、眼底２０２に対してｘ方向にスキャンを行っている様子を示している。眼底２０２におけるｘ方向の撮像範囲から所定の撮像本数の情報をラインセンサ１８４により撮像する。ｘ方向のある位置で得られるラインセンサ１８４上の輝度分布をＦＦＴ（高速フーリエ変換）し、ＦＦＴにより得られた線状の輝度分布をモニタに示すために濃度あるいはカラー情報に変換したものをＡスキャン画像と呼ぶ。また、この複数のＡスキャン画像を並べた２次元の画像をＢスキャン画像と呼ぶ。１つのＢスキャン画像を構築するための複数のＡスキャン画像を撮像した後、ｙ方向のスキャン位置を移動させて再びｘ方向のスキャンを行うことにより、複数のＢスキャン画像を得ることができる。複数のＢスキャン画像、あるいは複数のＢスキャン画像から構築した３次元断層画像をモニタに表示することで検者が被検眼の診断に用いることができる。このラインセンサ１８４、或いは断層像を生成するために付随する構成は、測定光の眼底からの反射光により画像を生成する、本実施形態における撮影手段を構成する。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る眼科装置に付随するモニタ２００の表示画面の一例を示す。本実施形態では、例えばモニタ２００には、前眼観察画像２１０、眼底２次元像２１１、および断層画像であるＢスキャン画像２１２が表示される。前眼観察画像２１０は、赤外線ＣＣＤ１１２の出力から処理されて表示された画像である。眼底２次元像２１１は、ＣＣＤ１１２の出力から処理され表示された画像である。そしてＢスキャン画像２１２は、ラインセンサ１８４の出力から前述の処理がなされて構成された画像である。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る光断層撮像装置においては、ＯＣＴの測定光学系内のレンズを動かす事無く、被検眼の視度状態を常に検出し、ＯＣＴ装置の測定中であっても被検眼を安定して固視させることができる。また、本実施形態では、光断層撮像装置において、測定光を偏向する測定光偏向部（ＸＹスキャナー）と、測定光源１１８との間に、被検眼の合焦調整を行う合焦調整部（レンズ１１５および不図示の駆動機構）が配置されている。また、測定光偏向部（ＸＹスキャナー）と被検眼１００との間の測定光路には、第１のレンズ（レンズ１０１−１）と第２のレンズ（レンズ１０１−３）とが設けられている。また、光路分岐部（第１ダイクロイックミラー１０２、第２ダイクロイックミラー１０３）が、第１のレンズと第２のレンズとの間に配置されている。
【００４３】
すなわち、ファイバー端の測定光源と、測定光偏向部であるＸＹスキャナとの間にフォーカスレンズを配置することにより、大きなレンズ１０１−３や測定光源１１８と接続されているファイバー１１７−２などを動かす必要がなくなり、駆動機構を簡素化することができる。さらに、ファイバー端を動かす必要がないため、偏光状態が保たれた光断層撮像装置を提供することができる。
【００４４】
さらに本実施形態では、光断層撮像装置において、第１のレンズ（レンズ１０１−１）と第２のレンズ（レンズ１０１−３）との間の測定光路上で光が平行になるように、第１のレンズ（レンズ１０１−１）および第２のレンズ（レンズ１０１−３）と、測定光偏向部（ＸＹスキャナー）とが位置調整されて配置されている。これにより、第１および第２ダイクロイックミラー１０２、１０３にビームが入射する入射角を一定にすることができ、波長分離精度を高めることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、光断層撮像装置において、波長分離精度を高めることができる。また、光源及び固視灯フォーカスレンズを共用して配置することにより、駆動機構を簡素化することができる。さらに、測定光学系内のレンズを動かすことなく、被検眼の固視が十分に保たれた状態で被検眼の断層像が得られる光断層撮像装置の提供することができる。
【００４６】
次に、図６を参照して、本発明の他の実施形態に係る光断層撮像装置について説明する。本実施形態に係る光断層撮像装置の構成については、第１実施形態との相違について述べる。本実施形態の第１ダイクロイックミラー１３２、および第２ダイクロイックミラー１３３により前眼部観察光路Ｌ３、固視灯光路Ｌ２、および測定光学光路Ｌ１に光路が分岐されることについては同じ関係である。しかし、個々のダイクロイックミラーの透過および反射による分岐の態様について異なる組み合わせとなっている。ただ、実際にこれらダイクロイックミラーによる光路の分岐においては本実施形態においてもその効果は同様である。以下に図６を用いてその詳細について説明する。
【００４７】
図６に示す構成において、第１ダイクロイックミラー１３２および第２ダイクロイックミラー１３３は第１の実施形態と異なるように配置される。つまり、本実施形態では、第１ダイクロイックミラー１３２の透過側の光路に第２ダイクロイックミラー１３３が配置されている。
【００４８】
より詳細には、第１ダイクロイックミラー１３２の反射側に前眼部観察光路Ｌ３が、第２ダイクロイックミラー１３３の透過側に固視灯光路Ｌ２が、第２ダイクロイックミラー１３３の反射側にＯＣＴ系に至る測定光路Ｌ１が配置されている。なお、各光路の機能については、前述した機能と同等であるので、省略する。このような構成の装置であっても、第１実施形態に係る光断層撮像装置と同様の効果が得られる。
【００４９】
（その他の実施形態）
また、本発明は、上述した実施形態の機能（例えば、上記の各部の処理を各工程に対応させたフローチャートにより示される処理）を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても実現できる。この場合、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が、コンピュータが読み取り可能に記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することにより、上述した実施形態の機能を実現する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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