(57)【要約】【課題】異なる種類の用紙が載置部上に積載される場合であっても、給紙不良が生じることなく、載置部上に限界高さまで用紙を充分に積載することができる、給紙装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】載置部５１上に載置された用紙Ｐの幅方向の位置を規制するサイドフェンス７１（フェンス部材）に、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを表示する表示部７１ｂを設けて、載置部５１上に載置される用紙Ｐの種類に応じて、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを可変して表示するように、表示部７１ｂを構成している。【選択図】図５
2016147731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載可能に形成された載置部と、
前記載置部上に載置された用紙を給送する給送手段と、
前記載置部上に載置された用紙の幅方向又は給送方向の位置を規制するフェンス部材と、
前記フェンス部材に設置されて、前記載置部上に積載可能な用紙の限界高さを表示する表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記載置部上に載置される用紙の種類に応じて、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さを可変して表示するように構成されたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記表示部は、画像形成装置本体に設置された操作部に入力された用紙の種類に関する情報に基いて、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さを可変して表示するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記表示部は、
前記載置部上に載置される用紙が普通紙である場合には、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さが所定位置になるように表示して、
前記載置部上に載置される用紙が前記普通紙よりも厚い厚紙である場合には、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さが前記所定位置よりも低い位置になるように表示して、
前記載置部上に載置される用紙がコート紙である場合には、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さが前記所定位置よりも低い位置であって１枚のみ可能となるように表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記載置部に積載された用紙の高さを検知する高さ検知手段を備え、
前記高さ検知手段によって検知された前記載置部上の用紙の高さが、当該用紙の種類に応じて設定された限界高さを超えた場合に、前記給送手段による給送動作がおこなわれないように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記載置部に積載された用紙の高さを検知する高さ検知手段を備え、
前記高さ検知手段によって検知された前記載置部上の用紙の高さが、当該用紙の種類に応じて設定された限界高さを超えた場合に、画像形成装置本体に設置された本体側表示部、又は／及び、前記表示部、にその旨の警告表示がされるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記フェンス部材において前記載置部に載置された用紙に対向する対向面に設置された液晶パネルであって、
前記載置部上に積載可能な用紙の限界高さの位置を視認できるように図形表示可能に構成されるとともに、文字表示可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写紙等の用紙を給送する給紙装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタや印刷機等の画像形成装置に設置される給紙装置において、載置部（トレイ）上に積載される複数枚の用紙の高さ（積載量）が所定値を超えてしまうことによって給紙不良が生じないようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、手差しトレイ（載置部）における幅方向両端部には、手差しトレイ上に積載される用紙を挟んで幅方向の位置を規制するガイドフェンス（フェンス部材）が設置されている。そして、このガイドフェンスにおける給紙方向下流側の上端には、手差しトレイ上に積載される用紙の高さ（積載量）を規制する積載量規制部が、幅方向中央部に向けて起立するように形成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の給紙装置は、ガイドフェンス（フェンス部材）に積載量規制部を形成しているため、手差しトレイ（載置部）における用紙の過積載が防止されて、用紙の過積載による給紙不良を抑止する効果がある程度期待できる。
しかし、用紙の種類によって載置部上に積載可能な用紙の限界高さが異なるため、用紙の種類に関わらず載置部上に積載可能な用紙の限界高さを一様に定めてしまうと、用紙の種類によっては、載置部上に限界高さに満たない枚数の用紙しか積載できなかったり、載置部上に限界高さを超える過剰な枚数の用紙が積載されて給紙不良が生じてしまったりする可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、異なる種類の用紙が載置部上に積載される場合であっても、給紙不良が生じることなく、載置部上に限界高さまで用紙を充分に積載することができる、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる給紙装置は、複数枚の用紙を積載可能に形成された載置部と、前記載置部上に載置された用紙を給送する給送手段と、前記載置部上に載置された用紙の幅方向又は給送方向の位置を規制するフェンス部材と、前記フェンス部材に設置されて、前記載置部上に積載可能な用紙の限界高さを表示する表示部と、を備え、前記表示部は、前記載置部上に載置される用紙の種類に応じて、前記載置部上に積載可能な当該用紙の限界高さを可変して表示するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異なる種類の用紙が載置部上に積載される場合であっても、給紙不良が生じることなく、載置部上に限界高さまで用紙を充分に積載することができる、給紙装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】給紙装置を示す概略構成図である。
【図３】給紙装置を示す概略上面図である。
【図４】給紙装置の動作を示す図である。
【図５】給紙装置におけるサイドフェンスを示す概略図である。
【図６】操作表示パネルを示す概略図である。
【図７】変形例としての、（Ａ）給紙装置を示す概略構成図と、（Ｂ）過積載時の表示部における表示の一例を示す概略図と、（Ｃ）過積載時の操作表示パネルにおける表示の一例を示す概略図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（自動原稿搬送装置）、１２〜１５は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙カセット（給紙装置）、１６はユーザーが手差しでセットした用紙Ｐを給送する給紙装置（手差し給紙部）、１７は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３１は装置本体１から排紙された用紙Ｐが積載される排紙トレイ、４２〜４５は各給紙カセット１２〜１５において昇降可能に構成された載置部（載置板）、５２は各給紙装置１２〜１６に設置された給送手段としての給送機構、８０は画像形成装置１を稼働するための表示がされたり操作をおこなったりするために装置本体１の外装部に設置された操作表示パネル、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送（給送）されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙カセット１２〜１５のうち、１つの給紙カセットが自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙カセット１２が選択されたものとする。）。そして、給紙カセット１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、給送機構５２によって給送されて、搬送経路Ｋに向けて搬送される。その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７の位置に達する。
なお、装置本体１の側方に設置された給紙装置１６（手差し給紙装置）が選択された場合には、ユーザーによって給紙装置１６の載置部５１（図２を参照できる。）に載置された用紙Ｐ（複数枚の用紙Ｐが積載された場合には、最上方の用紙Ｐ）が、給送機構５２（給送手段）によって搬送経路に向けて給送されて、レジストローラ１７の位置に達することになる。
【００１４】
レジストローラ１７の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像が定着される（定着工程である）。トナー像が定着された定着工程後の用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出されて、出力画像として排紙トレイ３１上に積載されることになる。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１５】
次に、図２〜図４等を用いて、本実施の形態における給紙装置１６（手差し給紙装置）について詳述する。
図２〜図４を参照して、給紙装置１６には、複数枚の用紙Ｐを積載できるように形成された載置部５１（載置面）、載置部５１に載置された用紙Ｐを給送するための給送手段としての給送機構５２、載置部５１における用紙Ｐの有無を検知する紙検知センサ６２（紙検知手段）、等が設置されている。
また、給送手段としての給送機構５２は、フィードローラ５３、ピックアップローラ５４、リバースローラ５５（バックアップローラ）、駆動モータ７７、電磁クラッチ７２、移動機構７３、等で構成されている。
【００１６】
フィードローラ５３は、載置部５１に載置された用紙Ｐに対して給送方向（図２、図３の白矢印方向である。）の先端側に設置されていて、用紙Ｐの上面に接触して用紙Ｐの給送方向に沿うように回転（図２の時計方向の回転である。）して用紙Ｐを搬送するものである。フィードローラ５３は、その軸部が、電磁クラッチ７２（フィードローラ５３の駆動状態と駆動停止状態とを切り替える切替手段である。）を介して、駆動モータ７７に接続されている。そして、フィードローラ５３は、駆動モータ７７と電磁クラッチ７２とがいずれもオンされた状態で、回転駆動されることになる。
【００１７】
ピックアップローラ５４は、載置部５１に載置された用紙Ｐの表面（上面）に当接した状態で回転して、その用紙Ｐをフィードローラ５３の位置まで搬送するものである。ピックアップローラ５４は、その軸部とフィードローラ５３の軸部との間にタイミングベルト５８が巻装されていて、フィードローラ５３とともに図２の矢印方向に回転するように構成されている。
なお、本実施の形態では、電磁クラッチ７２のオン・オフ制御によってフィードローラ５３の回転駆動をピックアップローラ５４の回転駆動とタイミングをずらしておこなうことができるように構成したが、電磁クラッチ７２を設置せずに、フィードローラ５３の回転駆動とピックアップローラ５４の回転駆動とを同期させておこなうように構成することもできる。
【００１８】
また、ピックアップローラ５４は、載置部５１に載置された用紙Ｐに対して当接しない退避位置と当接する当接位置との間を移動可能に形成されている。詳しくは、ピックアップローラ５４は、移動機構７３によって、フィードローラ５３の軸部を回動中心にして図２の両矢印方向（上下方向）に用紙Ｐに対して接離可能に移動（回動）できるように構成されている。なお、本実施の形態において、移動機構７３は、ピックアップローラ５４が退避位置に移動するように付勢するスプリング（付勢部材）や、ピックアップローラ５４をスプリングの付勢力に抗するように載置部５１に載置された用紙Ｐに向けて押動するカム部材、等で構成されている。
【００１９】
リバースローラ５５は、フィードローラ５３との間にニップ部を形成するように設置されている。そして、リバースローラ５５は、フィードローラ５３の回転に沿ってニップ部から１枚の用紙Ｐが給送方向に給送されるように、ニップ部において用紙Ｐを挟持した状態で用紙Ｐの給送方向に対して逆方向に沿うように回転する（図２の時計方向の回転である）。
詳しくは、リバースローラ５５は、その軸部が、不図示のギア列を介して駆動モータ７７に接続されている。さらに、リバースローラ５５の軸部にはトルクリミッタ（不図示である。）が設置されていて、リバースローラ５５に所定値を超える回転負荷がかかるとリバースローラ５５が空転するように構成されている。このような構成により、フィードローラ５３とリバースローラ５５とのニップ部から用紙Ｐが重送されることなく、１枚の用紙Ｐが給送方向（搬送方向）に送出されることになる。
【００２０】
なお、本実施の形態において、フィードローラ５３とピックアップローラ５４とリバースローラ５５とは、それぞれ、軸部上にゴム材料（又は、樹脂材料）で形成されたローラ部（コロ部）が、軸方向に複数分割して形成されたものである。また、フィードローラ５３とピックアップローラ５４とリバースローラ５５とは、それぞれ、軸部に対してローラ部が着脱可能（交換可能）に形成されていて、ローラ部のメンテナンスを容易にできるようになっている。
【００２１】
ここで、本実施の形態における給紙装置１６（手差し給紙装置）は、載置部５１上に載置される用紙Ｐの枚数に関わらず、用紙Ｐを載置するための載置部５１（載置面）が上下方向に昇降することなく固定されている。そして、そのように固定された載置部５１に載置された用紙Ｐの上面に当接する位置までピックアップローラ５４が降下してから、用紙Ｐの給送動作がおこなわれることになる。
また、載置部５１と、フィードローラ５３とリバースローラ５５とのニップ部と、の間には、入口ガイド板が設置されている。
【００２２】
また、図２及び図３を参照して、本実施の形態における給紙装置１６には、ピックアップローラ５４に近接する位置に、載置部５１に用紙Ｐが載置された状態を検知する紙検知センサ６２（紙検知手段）が設置されている。
詳しくは、紙検知センサ６２は、図４等を参照して、回転支軸６３ａ（給紙装置１６の筐体に固定保持されている。）を中心にして回転可能に保持されたフィラー６３（可動部材）や、フォトセンサ６４（透過型フォトセンサであって、発光素子と受光素子とで構成された公知のものを用いることができる。）、などで構成されている。そして、図４（Ａ）に示すように載置部５１上に用紙Ｐが載置されていない場合には、フィラー６３の一端側を押動する用紙Ｐの力が作用しないため、フィラー６３の他端側が発光素子から発光された光を遮ることになり、その状態を検知することになる。これに対して、図２や図４（Ｂ）に示すように載置部５１上に用紙Ｐが載置されている場合（ピックアップローラ５４による搬送が可能な位置に用紙Ｐの先端部が達している場合である。）には、フィラー６３の一端側を押動する用紙Ｐの力が作用するため、フィラー６３の他端側が発光素子から発光された光を遮ることなくその光が受光素子に達することになり、その状態を検知することになる。そして、紙検知センサ６２によって載置部５１上における用紙Ｐの有無が検知されて、その検知結果に基いて移動機構７３によるピックアップローラ５４の昇降がおこなわれることになる。
なお、図４は、理解を容易とするために、フィラー６３（紙検知センサ６２）と載置部５１との離間距離を大きく図示している。
【００２３】
ここで、図３等を参照して、本実施の形態における給紙装置１６には、載置部５１上に載置された用紙Ｐの幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の上下方向である。）の位置を規制するフェンス部材としてのサイドフェンス７１と、載置部５１上に載置された用紙Ｐの給送方向（図３の左右方向である。）の位置を規制するフェンス部材としてのエンドフェンス７２と、が設けられている。
サイドフェンス７１は、用紙Ｐを挟むように幅方向両端部にそれぞれ設置されていて、不図示の手動移動機構によって用紙Ｐの幅方向のサイズに合わせて幅方向に移動可能に構成されている。また、サイドフェンス７１における給送方向下流側であって上端部には、用紙Ｐの過積載を規制するための規制部７２ａが幅方向中央部に向けて突出するように形成されている。また、一対のサイドフェンス７１のうち、一方のサイドフェンス７１（装置本体１の正面からみて奥側のサイドフェンス７１である。）の内壁面には表示部７１ｂ（液晶パネル）が設けられているが、これについては後で図５等を用いて詳しく説明する。
エンドフェンス７２は、給送機構５２の位置に設置された入口ガイド板との間に用紙Ｐを挟むように給送方向上流側に設置されていて、不図示の手動移動機構によって用紙Ｐの給送方向のサイズに合わせて給送方向に移動可能に構成されている。
このように、サイドフェンス７１やエンドフェンス７２を設けることで、給送機構５２によって載置部５１から給送される用紙Ｐの姿勢の乱れを防止することができるため、良好な給紙動作をおこなうことができる。
なお、本実施の形態では、エンドフェンス７２を設置したが、手差し給紙装置１６においてはエンドフェンス７２の設置を省略することもできる。
【００２４】
次に、図４（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、上述したように構成された給紙装置１６の動作について説明する。
図４（Ａ）に示すように、載置部５１に用紙Ｐがセットされていない状態では、その状態が紙検知センサ６２によって検知されて、制御部７０による移動機構７３の制御によってピックアップローラ５４が退避位置に退避した状態になっている。
そして、図４（Ｂ）に示すように、載置部５１に用紙Ｐがセットされると、その状態が紙検知センサ６２によって検知されて、制御部７０による移動機構７３の制御によってピックアップローラ５４が退避位置から当接位置に向けて移動される。
そして、図４（Ｃ）に示すように、載置部５１に載置された最上方の用紙Ｐの上面にピックアップローラ５４が当接した状態でピックアップローラ５４の時計方向の回転駆動が開始されて、僅かにタイミングをずらしてピックアップローラ５４の回転に加えてフィードローラ５３とリバースローラ５５との回転が開始される。具体的に、制御部７０によって、電磁クラッチ７２がオンされた状態（駆動モータ７７による駆動力がフィードローラ５３に伝達される状態である。）で、駆動モータ７７が稼働される。これにより、ピックアップローラ５４によって載置部５１に載置された用紙束のうち最上方の用紙Ｐが、フィードローラ５３とリバースローラ５５とのニップ部に向けて搬送されて、さらにそのニップ部から１枚の用紙Ｐが画像形成部に向けて分離され搬送されることになる。
また、載置部５１に載置されたすべての用紙Ｐが給送されて載置部５１に用紙Ｐがセットされていない状態になると、その状態が紙検知センサ６２によって検知されて、制御部７０による移動機構７３の制御によってピックアップローラ５４が再び退避位置に移動することになる（図４（Ａ）の状態である。）。
【００２５】
以下、図２〜図６等を用いて、本実施の形態における給紙装置１６（画像形成装置１）おいて、特徴的な構成・動作について説明する。
なお、図５は、理解を容易とするために、給送方向が水平方向となるように図示している。
【００２６】
先に図２〜図４等を用いて説明したように、本実施の形態における給紙装置１６（手差し給紙装置）には、複数枚の用紙Ｐを積載可能に形成された載置部５１、載置部５１上に載置された用紙Ｐを給送する給送手段としての給送機構５２、載置部５１上に載置された用紙Ｐの幅方向又は給送方向の位置を規制するフェンス部材としてのサイドフェンス７１及びエンドフェンス７２、等が設けられている。
【００２７】
ここで、本実施の形態における給紙装置１６には、さらに一対のサイドフェンス７１のうち、一方のサイドフェンス７１（装置本体１の正面からみて奥側のサイドフェンス７１である。）に表示部７１ｂが設置されている。この表示部７１ｂは、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを表示するためのものである。本実施の形態において、表示部７１ｂは、液晶パネルであって、サイドフェンス７１（フェンス部材）において載置部５１に載置された用紙Ｐに対向する対向面（外側の外壁面ではなくて、内側の内壁面である。）に設置されている。これにより、ユーザーは、載置部５１に積載された用紙Ｐの最上面の位置を、表示部７１ｂに表示された限界高さの位置と比べて、用紙Ｐの高さが限界高さに達しているか否かを容易に識別することができる。
【００２８】
そして、本実施の形態において、このようにサイドフェンス７１に設置された表示部７１ｂは、図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、載置部５１上に載置される用紙Ｐの種類に応じて、載置部５１上に積載可能なその用紙Ｐの限界高さを可変して表示するように構成されている。
このように構成するのは、用紙Ｐの種類によって、コシの強さや用紙Ｐ間に生じる密着力などが異なり、給紙不良が生じることなく載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さが異なるためである。具体的に、用紙Ｐの種類によって、ピックアップローラ５４によって圧接されて入口ガイド板に進入するように搬送されるときの搬送性が異なるため、載置部５１において給紙不良が生じることなく給送することができる積載高さ（「限界高さ」である。）も異なってしまう。すなわち、用紙Ｐの種類によっては「限界高さ」が異なるものがあって、他の用紙Ｐの限界高さに合わせて積載してしまうと、その用紙Ｐの「限界高さ」を超える高さまで積載してしまって、給紙不良が生じてしまうことがある。換言すると、用紙Ｐの種類に関わらず載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを一様に定めてしまうと、載置部５１上に限界高さに満たない枚数の用紙Ｐしか積載できなかったり、載置部５１上に限界高さを超える過剰な枚数の用紙Ｐが積載されて給紙不良が生じてしまったりすることになる。
本実施の形態では、用紙Ｐの種類の応じて表示部７１ｂに最適な限界高さが表示されるように構成しているため、そのような不具合が抑止されることになる。
【００２９】
さらに詳しくは、本実施の形態において、表示部７１ｂは、画像形成装置本体１に設置された操作部としての操作表示パネル８０（図６を参照できる。）に入力された用紙Ｐの種類に関する情報に基いて、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを可変して表示するように構成されている。
【００３０】
具体的に、表示部７１ｂは、載置部５１上に載置される用紙Ｐが普通紙である場合には、図５（Ａ）に示すように、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さが所定位置（図５（Ａ）の▼▼▼で図示する位置である。）になるように表示する。すなわち、ユーザーが図６に示す操作表示パネル８０における「普通紙」用のタッチ部８０ａを押すと、その情報に基いて制御部７０によって表示部７１ｂが制御されて、表示部７１ｂに図５（Ａ）に示すような表示がされる。
これに対して、表示部７１ｂは、載置部５１上に載置される用紙Ｐが普通紙よりも厚い厚紙である場合には、図５（Ｂ）に示すように、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さが上述した所定位置よりも低い位置（図５（Ｂ）の▼▼▼で図示する位置である。）になるように表示する。すなわち、ユーザーが図６に示す操作表示パネル８０における「厚紙」用のタッチ部８０ｂを押すと、その情報に基いて制御部７０によって表示部７１ｂが制御されて、表示部７１ｂに図５（Ｂ）に示すような表示がされる。厚紙は、コシが強いため、載置部５１上に大量に積載してしまうと、ピックアップローラ５４によって積載状態にある上方の用紙Ｐを搬送するときの搬送性が低下してしまい、給紙不良が生じやすいためである。
これに対して、表示部７１ｂは、載置部５１上に載置される用紙Ｐがコート紙である場合には、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さが上述した所定位置よりも低い位置であって１枚のみ可能となるように表示する。すなわち、ユーザーが図６に示す操作表示パネル８０における「特殊紙１（コート紙）」用のタッチ部８０ｃを押すと、その情報に基いて制御部７０によって表示部７１ｂが制御されて、表示部７１ｂに図５（Ｃ）に示すような表示がされる。コート紙は、用紙Ｐ間に生じる密着力が大きいため、載置部５１上に１枚ずつ載置した状態でないと給紙不良が生じやすいためである。
【００３１】
なお、本実施の形態では、用紙Ｐの種類を「普通紙」、「厚紙」、「コート紙」の３つにして、それぞれの表示部７１ｂの表示例について説明したが、用紙Ｐの種類と表示部７１ｂの表示との関係はこれに限定されることなく、用紙Ｐごとの特性を考慮して最適な設定をすることができる。
また、本実施の形態では、用紙Ｐが普通紙であるときの「限界高さ」が、他の種類の用紙Ｐであるときの限界高さに比べて、最も高く設定されている。そのため、サイドフェンス７１に形成された規制部７２ａは、普通紙の「限界高さ」（最も高い限界高さである。）より低くならないように設定されている。
【００３２】
また、本実施の形態において、表示部７１ｂは、図５を参照して、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さの位置を視認できるように図形表示可能に構成されるとともに、文字表示可能に構成されている。
具体的に、表示部７１ｂは、図５に示すように、限界高さの位置を「▼▼▼」や「＝」などの図形で表示できるほかに、「枚数注意」や「注意一枚のみ」などのメッセージを文字で表示できるように構成されている。
これにより、ユーザーが用紙Ｐを過積載してしまう不具合をさらに防止することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態において、図７（Ａ）に示すように、載置部５１に積載された用紙Ｐの高さ（積載量）を検知する高さ検知手段としての測距センサ７５を設置することもできる。測距センサ７５としては、公知のものを用いることができて、給紙装置１６において設置された所定箇所から載置部５１に積載された最上方の用紙Ｐまでの距離を光学的に測定することで、載置部５１に積載された用紙Ｐの高さを間接的に検知するものである。測距センサ７５によって検知された用紙Ｐの高さに関する情報は、制御部７０に送られて、制御部７０の演算部にて用紙Ｐごとに設定された限界高さを超えていないか否かが判別される。
そして、測距センサ７５（高さ検知手段）によって検知された載置部５１上の用紙の高さが、その用紙Ｐの種類に応じて設定された限界高さを超えた場合に、給送機構５２（給送手段）による給送動作がおこなわれないように制御される。すなわち、用紙Ｐの過積載が解消されるまで、給送機構５２による給送動作が実行できないように制御される。
また、測距センサ７５（高さ検知手段）によって検知された載置部５１上の用紙の高さが、その用紙Ｐの種類に応じて設定された限界高さを超えた場合に、図７（Ｂ）に示すように、表示部７１ｂにその旨の警告表示（例えば、「過積載」との文字表示である。）がされるように制御される。さらに、図７（Ｃ）に示すように、画像形成装置本体１に設置された本体側表示部としての操作表示パネル８０に、その旨の警告表示（例えば、「手差しトレイの用紙が過積載です。用紙を取り除き枚数を適切にしてください。」との文字表示である。）がされるように制御される。
そして、載置部５１上の用紙の高さが、その用紙Ｐの種類に応じて設定された限界高さを超えていない状態が、測距センサ７５によって検知されると、給送機構５２による給送動作が実行可能になるとともに、表示部７１ｂや操作表示パネル８０への警告表示が解除される。
これにより、ユーザーが用紙Ｐを過積載してしまう不具合を防止しつつ、過積載による給紙不良を確実に防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態においては、載置部５１上に載置された用紙Ｐの幅方向の位置を規制するサイドフェンス７１（フェンス部材）に、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを表示する表示部７１ｂを設けて、載置部５１上に載置される用紙Ｐの種類に応じて、載置部５１上に積載可能な用紙Ｐの限界高さを可変して表示するように、表示部７１ｂを構成している。
これにより、異なる種類の用紙Ｐが載置部５１上に積載される場合であっても、給紙不良が生じることなく、載置部５１上に限界高さまで用紙Ｐを充分に積載することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される給紙装置１６に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される給紙装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される給紙装置１６に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷機などである。）に設置される給紙装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、画像形成装置１の外部に露呈するように設置される手差し用の給紙装置１６に対して本発明を適用したが、画像形成装置１の内部に設置された給紙装置１２〜１５に対しても本発明を適用することができるし、給紙装置としての原稿搬送部１０（自動原稿搬送装置）に対しても本発明を適用することができる。特に、本実施の形態における給紙カセット１２〜１５（給紙装置）は、載置部４２〜４５（載置板）が回転中心軸（図１において、最下方の載置部４５に付した符号４５ａを参照できる。）を中心に正逆方向に回動することで、載置部４２〜４５が昇降するように構成されているが、これらの給紙カセット１２〜１５（給紙装置）に対しても本発明を適用することができる。ただし、本実施の形態における手差し給紙装置１６のように、載置部５１が昇降しないで固定されたものの方が、用紙Ｐの種類によって「限界高さ」に差異が生じやすくなるため、本発明の適用が有用になる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、ユーザーの操作位置（作業する位置）からの視認性を考慮して、一対のサイドフェンス７１のうち一方（奥側）のサイドフェンス７１の内壁面にのみ表示部７１ｂを設けた。しかし、表示部の設置位置はこれに限定されることなく、表示部を他方（手前側）のサイドフェンス７１に設置することもできるし、表示部をエンドフェンス７２に設置することもできるし、それらの複数箇所に表示部を設置することもできるし、フェンス部材の内壁面ではなく外壁面に表示部を設置することもできる。
また、表示部７１ｂは、液晶パネルに限定されることなく、種々の形態のもの（例えば、ＬＥＤ発光部を備えた表示部などである。）を用いることができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００３９】
なお、本願において、「用紙」とは、転写紙の他にコート紙、ＯＨＰ等のシート状の記録媒体のすべてを含み、さらには給紙装置としての自動原稿搬送装置において給送される原稿をも含むものと定義する。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１６  給紙装置（手差し給紙装置）、
５１  載置部、
５２  給送機構（給送手段）、
５３  フィードローラ、
５４  ピックアップローラ、
５５  リバースローラ、
６２  紙検知センサ、
６３  フィラー、  ６３ａ  回転支軸、
６４  フォトセンサ、
７１  サイドフェンス（フェンス部材）、
７１ａ  規制部、
７１ｂ  表示部、
７２  エンドフェンス（フェンス部材）、
７５  測距センサ（高さ検知手段）、
８０  操作表示パネル（操作部、本体側表示部）、
８０ａ〜８０ｄ  タッチ部、
Ｐ  用紙。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第３４４９５８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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