(57)【要約】【課題】  透明導電層をパターン化した透明導電積層体に使用された際に、パターン形成部とパターン開口部との視認性の差を抑制可能であるとともに、耐ブロッキング性を有し透明性の高いハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  内部ヘーズが０.５％以下であるポリエステルフィルムの一方の面に、屈折率が１．５７〜１．８２の範囲である、厚みが２０〜３００ｎｍの屈折率調整層、屈折率が１．５６〜１．７９の範囲である第１ハードコート層をこの順で有し、もう一方の面に、３００ｎｍ以下の粒子を含有する第２ハードコート層を有する両面ハードコートフィルムであり、第１ハードコート層の屈折率と屈折率調整層の屈折率との差の絶対値が０.１７以下であることを特徴とする両面ハードコートフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ヘーズが０.５％以下であるポリエステルフィルムの一方の面に、屈折率が１．５７〜１．８２の範囲である、厚みが２０〜３００ｎｍの屈折率調整層、屈折率が１．５６〜１．７９の範囲である第１ハードコート層をこの順で有し、もう一方の面に、３００ｎｍ以下の粒子を含有する第２ハードコート層を有する両面ハードコートフィルムであり、第１ハードコート層の屈折率と屈折率調整層の屈折率との差の絶対値が０.１７以下であることを特徴とする両面ハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パターニングされた透明導電性フィルムのパターンを見えにくくし、タッチパネル用途において見栄えの良い透明導電性フィルムに好適に利用することができる両面ハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルには検出方法の違いにより、抵抗膜方式、静電容量方式、光学式、超音波方式等がある。中でも近年、スマートフォンやタブレット型パーソナルコンピュータ等においてマルチタッチが可能な静電容量方式のタッチパネルの市場が増大している。静電容量方式、特に投影型のタッチパネルは、パターニングされた透明導電性フィルムが対になって構成されており、タッチした部分の静電容量の変化を検知して位置情報を検出する方式である。静電容量方式に使用される透明導電性フィルムは透明導電層を有するパターン部と非パターン部とが存在することとなり、そのため、パターン部と非パターン部とで膜構成が異なることから、目視にてパターニングが認められ、タッチパネルのような表示素子として見た場合に見栄えがよくないという問題点がある。
【０００３】
一般的なハードコートフィルムはこの特性を満たすが、表面が平滑のため粗さがなく、巻取り性が悪くなり、保護フィルムが必要になるという欠点を有している。この場合、保護フィルムの分のコストが嵩んでしまう。
【０００４】
一方、巻取り性を得るために表面に粗さを持たせたフィルムは、その表面にて光が散乱され、ヘーズが上がってしまうという欠点がある。そうした中、近年のタッチパネルの成長に伴い透明性の向上も合わせて求められており、巻取り性と透明性を兼ね備えたフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６６７４７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５０６６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８１６９号公報
【特許文献４】特許第５４４６６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、タッチパネル用透明導電フィルムに用いられるハードコートフィルムおいて、パターニングを施した透明導電層を設けた際に、パターンが見えにくくするとともに、透明性が高く、耐ブロッキング性を有するハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、内部ヘーズが０.５％以下であるポリエステルフィルムの一方の面に、屈折率が１．５７〜１．８２の範囲である、厚みが２０〜３００ｎｍの屈折率調整層、屈折率が１．５６〜１．７９の範囲である第１ハードコート層をこの順で有し、もう一方の面に、３００ｎｍ以下の粒子を含有する第２ハードコート層を有する両面ハードコートフィルムであり、第１ハードコート層の屈折率と屈折率調整層の屈折率との差の絶対値が０.１７以下であることを特徴とする両面ハードコートフィルム
に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パターニングを施した透明導電層を設けた際にパターニング形状が目立つことなく、透明性が高く、耐ブロッキング性が良好な両面ハードコートフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、ポリエステルフィルム（以下、フィルムと略記することがある）とは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出しされたシートを必要に応じ延伸して配向させたフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるポリエステルを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１１】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１２】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムのフィルム厚みは、１０〜１００μｍの範囲である。全フィルム厚みが１０μｍ未満の場合、透明導電性膜を形成するために、ＩＴＯ膜を形成する際、フィルム強度が加工テンションに負けてしまい、シワが生じて適正に透明導電膜が形成できないことがある。また、１００μｍを超えると、スパッタおよび蒸着処理を行う場合、真空漕中でロールtoロールによる加工を行う際に外径制限により一度で加工できるフィルム長が短くなり生産性が悪くなることがある。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムの１５０℃で３０分加熱後のフィルム長手方向および幅方向の収縮率は、通常０．８％以下である。いずれかの収縮率が０．８％を上回る場合、ハードコート塗工後にカールの原因になる場合がある。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００１６】
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２〜３μｍ、好ましくは０．０２〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与ができないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムヘーズが上昇する場合がある。
【００１８】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
本発明において、ポリエステルフィルムの内部ヘーズは０．５％以下であり、好ましくは０．４％以下である。０．５％を超える場合、透明性が低くなってしまう。
【００２０】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
また、本発明におけるポリエステルフィルムにはハードコート層との密着性を向上したり、ハードコート層形成時の干渉斑を抑制したりする等の目的において、アンカー層を形成するのが好ましい。また、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００２２】
屈折率調整層としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、尿素樹脂等からなる層が挙げられる。これらの樹脂は単独あるいは複数種併用することができる。
【００２３】
屈折率調整層は、屈折率を調節するため、高屈折率微粒子を含有してもよい。従来公知の微粒子を適宜選択して用いることができ、例えば、金属酸化物微粒子等が挙げられる。金属酸化物微粒子の具体例としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：２．２０）、酸化錫（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）およびアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）等が挙げられる。
【００２４】
屈折率調整層に用いられる微粒子の平均粒径は、３〜３５ｎｍの範囲が好ましく、５〜２０ｎｍの範囲がより好ましい。また、屈折率調整層の微粒子の含有量は５〜２００重量％が好ましく、５０〜１５０重量％であることがより好ましい。屈折率調整層中に微粒子を含有することによって、屈折率調整層の屈折率の調整を容易に行うことができる。
【００２５】
微粒子を形成する無機酸化物としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、中空ナノシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム等の微粒子が挙げられる。これらの中でも、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウムの微粒子が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
屈折率調整層は、ポリエステルフィルムと第１ハードコート層との間に介在し、ポリエステルフィルムと第一ハードコート層との密着性を向上させる機能（密着性向上機能）を有することが好ましい。この観点から屈折率調整層は樹脂としておりポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２７】
屈折率調整層の厚さは、２０〜３００ｎｍであり、２５〜２００ｎｍであることが好ましい。厚みが２０ｎｍ未満の場合、均一にコーティングするのが困難となり、３００ｎｍを超える場合、ブロッキングが発生しやすくなることがある。
【００２８】
屈折率調整層の屈折率は１．５７〜１．８２の範囲であり、１．６２〜１．７６の範囲であることが好ましい。屈折率が前期範囲からはずれるとパターニングを施した透明導電層を設けた際に、パターンが顕著となってしまう。
【００２９】
屈折率調整層は、上記の材料を用いて、ウェットコーティング法（塗工法）により製膜できる。また、ポリエステルフィルム製膜工程中にフィルム表面を処理するインラインコーティングで塗工しても、一旦製造したフィルム上に系外で塗工するオフラインコーティングにて塗工を実施してもよい。
【００３０】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に屈折率調整層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、屈折率調整層を高温で処理することができるため、屈折率調整層上に形成されるハードコート層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、屈折率調整層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００３１】
オフラインコーディングについては、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。乾燥条件について下記に限定でするものではないが通常、５０〜１２０℃で３０〜６０秒間、好ましくは７０〜１００℃で３０〜６０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００３２】
本発明では、ポリエステルフィルムの一方の面に第１ハードコート層、他方の面に第２ハードコート層を形成する構成となっているが、両方のハードコート層に共通する場合は「ハードコート層」と表示する。
【００３３】
ハードコート層の形成材料としては、ハードコート層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。用いる樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、放射線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも放射線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よくハードコート層を形成することができる放射線硬化型樹脂が好適である。
【００３４】
放射線硬化性樹脂は、放射線により架橋し、硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化性樹脂としては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを表わす。
【００３５】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化性樹脂の架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果を高くすることができる。なお、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。なお、ここで「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を表わす。
【００３６】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等のモノマー、およびこれらのうち少なくとも１種からなる２〜２０量体程度のオリゴマー、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００３７】
ハードコート層用組成物におけるバインダー成分の含有量は、通常、ハードコート層用組成物の全固形分に対して、後述する微粒子を含有する場合には、３０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８５質量％であることがより好ましい。また、後述する微粒子を含有しない場合には、７０〜１００質量％であることが好ましい。
【００３８】
多官能（メタ）アクリルオリゴマー／ポリマーの繰り返し単位数は、特には制限されないが、例えば数平均分子量で１５０〜１００００００、好ましくは１０００〜５０００００であることが好ましく、塗布外観の向上効果を高くすることができる。数平均分子量が１５０に満たない場合や、１００００００を超える場合は、粘度が低すぎたり高すぎたりする傾向にあり、塗布外観の向上効果が低くなる傾向にある。
【００３９】
以上のような、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、例えばアロニックスＭ−４００、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）等の市販品として入手することができる。
【００４０】
ハードコート層内には硬化性組成物は、さらにラジカル重合開始剤を含有していてもよい。上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、放射線（光）照射により活性ラジカル種を発生させる化合物（放射線（光）重合開始剤）、熱的に活性ラジカル種を発生させる化合物（熱重合開始剤）等を挙げることができる。なお、必要に応じて放射線（光）重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することができる。
【００４１】
放射線（光）重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。
【００４２】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化物およびアゾ化合物を挙げることができ、具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００４３】
ハードコート層用組成物における上記ラジカル重合開始剤の含有量は、ハードコート層の質量を基準として、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。０．０１質量％未満であると硬度が不十分となることがあり、１０質量％を超えると内部まで十分に硬化しないことがある。
【００４４】
上記硬化性組成物は、その他の重合性化合物を含有していてもよい。この重合性化合物としては、ビニル化合物類を挙げることができる。
【００４５】
このビニル化合物類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等を挙げることができる。
【００４６】
上記ハードコート層用組成物は、さらに他の添加剤を含有していてもよい。上記添加剤としては、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、染料、充頃剤、分散剤、可塑剤、界面活性剤、チキソトロビー化剤等を挙げることができる。
【００４７】
これらの各添加剤は、単独で使用されてもよいし、２種類以上併用されてもよい。また、これらの他の添加剤の含有量としては、全固形文中、１０質量％以下が好ましく、３質量部以下が好ましい。
【００４８】
ハードコート層の膜厚（乾燥後）は、０．１〜１０μｍの範囲内あることが好ましく、さらに０．５μ〜８μの範囲であることが好ましい。０．１μｍ未満の場合、硬度が不十分になり、１０μｍを超える場合、加熱工程を経た際にハードコート層が収縮しフィルムがカールしやすくなってしまうことがある。
【００４９】
第１ハードコート層は、屈折率調整層上に形成されている。第１ハードコート層は、屈折率を調節するため、高屈折率微粒子を含有してもよい。従来公知の微粒子を適宜選択して用いることができ、例えば、金属酸化物微粒子等が挙げられる。金属酸化物微粒子の具体例としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：２．２０）、酸化錫（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）およびアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）等が挙げられる。
【００５０】
前記微粒子の平均粒径は特に限定されないが、通常、５〜１００ｎｍであり、１０〜５０ｎｍであることが好ましい。５nm以上とすることにより、ハードコート層に十分な硬度を付与することができ、１００nm以下とすることにより、ハードコート層がより透明性に優れたものとなる。
【００５１】
第１ハードコート層の屈折率は、１．５６〜１．７９の範囲であり、１．６１〜１．７５の範囲であることが好ましい。屈折率が前期範囲からはずれるとパターニングを施した透明導電層を設けた際に、パターンが顕著となってしまう。
【００５２】
第１ハードコート層と屈折率調整層の屈折率の差の絶対値は０．１７以下であり、さらに０．１５以下であることが好ましい。この範囲よりも絶対値が大きくなるとパターニングを施した透明導電層を設けた際に、パターンが顕著となってしまう。
【００５３】
第１ハードコート層の上面に機能層を設けても構わない。機能層の屈折率は１．４５以上１．６０以下が好ましく、厚みは１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が好ましい。前記範囲を外れるとパターニングを施した透明導電層を設けた際に、パターンが顕著となってしまう。
【００５４】
第２ハードコート層は、ポリエステルフィルムの屈折率調整層および第１ハードコート層が形成されている面の他方の面上に形成されている。
【００５５】
また、本発明においては巻取り性を良好にするために、ハードコート第２層表面の表面平均粗さ（Ｓａ）が５〜２０ｎｍであることが好ましい。５ｎｍ未満では、巻取り性不十分であり、２０ｎｍを超えるとヘーズが上昇してしまう。
【００５６】
第２ハードコート層内にはアンチブロッキング性を発現させるため、粒子を含有させることを必須とする。かかる粒子の態様としては、目的の効果を奏することができれば特に限定されず、有機粒子であってもよいし、無機粒子であってもよい。有機粒子としては、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、スチレン樹脂をアクリルで表面処理したコアシェル型粒子などの有機高分子粒子等が挙げられる。また無機粒子としては、球状シリカ粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられる。
【００５７】
粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下の場合、透明性をより維持しやすくなる。かかる観点から、平均粒径は、２５０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００５８】
第２ハードコート層における粒子の含有量は、第２ハードコート層の全量に対して５〜８０質量％である。粒子の含有量が少な過ぎると、ブロッキングの防止が困難となる場合があり、粒子の含有量が多過ぎると、ヘーズの増大や製造適性を損なう等の不具合が生じる場合がある。
【００５９】
また、本発明の両面ハードコートフィルムは１００℃で６０分間加熱した後のヘーズは加熱前と比較しての増大が０．１％以下であることが好ましい。０．１％よりも増大すると、透明導電層を形成する工程で透明性が悪化してしまう場合がある。
【００６０】
本発明において、積層フィルムのｂ＊が1〜−1であることが望ましい。１以上になると、パネルとして使用された際に黄色味が強く、−１よりも小さいと青色が強くなってしまい、パネルの色合いに影響を及ぼしてしまう。
【００６１】
本発明において、両面ハードコートフィルムのヘーズが１．５％以下であることが好ましい。１．５％を超えると、静電容量タイプのフィルムで使用する場合、文字の美麗さに影響を及ぼすので好ましくない。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００６３】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６４】
（２）ポリエステル原料に含有される粒子の平均粒径の測定（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００６５】
（３）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体量の測定方法
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させる。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。沈殿物を濾過により除去し、さらに沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させる。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【００６６】
標準試料の作成は、予め分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００６７】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００６８】
（４）各層の粒子の平均粒径の測定
ＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を使用してアンカー層を観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。
【００６９】
（５）屈折率調整層の膜厚測定
塗布面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４染色し、塗布層断面をＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
【００７０】
（６）ポリエステルフィルム、ハードコート層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００７１】
（７）ヘーズの測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりフィルムヘーズを測定した。
【００７２】
（８）内部ヘーズの測定
内部ヘーズは、スガ試験機製のヘーズメータ（ＨＺ−２）を用いて測定した。測定は、フィルムをガラスセルにセットし、エタノールに浸漬することで行った。
【００７３】
（９）色目(ｂ＊値)
日本電色工業（株）製分光色色差計  ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて、透過法によるｂ＊値を測定した。
【００７４】
（１０）両面ハードコートフィルムの表面粗さ、平均粗さ（Ｓａ）：
直接位相検出干渉法、いわゆるマイケルソンの干渉を利用した２光束干渉法を用いた、非接触表面計測システム（マイクロマップ社製「Ｍｉｃｒｏｍａｐ５１２）」により、試料フィルムの塗布面および反塗布面（塗布層が設けられていないフィルム面）の表面粗さ（Ｓａ）を計測した。なお、測定波長は５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用いて、２０°視野計測し、その平均値を採用した。
【００７５】
（１１）耐スチールウール（ＳＷ）擦傷性
テスター産業（株）製学振型耐磨耗試験機にて、１００ｇ荷重をかけた＃００００スチールウールにて１０往復し、試験した塗膜面の傷つき状態を目視にて評価した。
○：傷が１０本より少ない場合
×：傷が１０本以上である場合
【００７６】
（１２）屈折率の測定
ハードコート層、高屈折率層および低屈折率層の各層形成用塗布液を準備し、これらの硬化物についての屈折率をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定し、各層の屈折率とした。具体的には硬化物について、アッベ屈折率計を用い、測定光（ナトリウムＤ線）を入射させて２５．０±１．０℃で４回測定し、測定値の平均を各層の屈折率ｎＤ２５とした。
【００７７】
（１３）透明導電膜積層後のフィルム視認性評価方法（実用特性代用評価）
積層ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート層の反対面に、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍの  ＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成した。ＩＴＯ膜上に、ストライプ状にパターン化されるようにセロハンテープを貼り合わせた後、これを５０℃、１０重量％の塩酸（塩化水素水溶液）に１０分間浸漬して、ＩＴＯ膜のエッチングを行った。得られたＩＴＯ膜のパターン幅は６ｍｍであり、パターンピッチは６ｍｍであった。その後、セロハンテープを除去し、ＩＴＯ膜のパターン化を行った。また、ＩＴＯ膜は１５０℃×１時間の加熱処理により結晶化させた。透明導電性フィルム（サンプル）のＩＴＯ形成面を視認側とし、裏面側（ＰＥＴフィルム側）に黒色の粘着テープを貼り合わせて遮光層を形成し、サンプルの裏面からの反射や裏面側からの光の入射が殆どない状態とした上で、目視にて評価を行った。パターンがほとんど視認されなかった場合を「○」、パターンが視認された場合を「×」として評価した。
【００７８】
（１４）密着性評価
ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠して第１ハードコート層の密着性試験を実施した。実施例および比較例で得られたハードコートフィルムに、カッターナイフを用いて、１ｍｍ２のカット（碁盤目）が１００個できるようにクロスカットを施した。次いで、作成した碁盤目の上にセロハン粘着テープを完全に付着させ、テープの一方の端を持ち上げて上方に剥がした。この剥離動作を同一箇所で３回実施した。その後、剥がれた碁盤目の数を、以下に記載の基準に沿って判定した。
１０：剥がれなし
８：剥がれが５目以内である
６：剥がれが５目を超えて１５目以内である
４：剥がれが１５目を超えて３５目以内である
２：剥がれが３５目を超えて６５目以内である
０：剥がれが６５目を超えて１００目以内である
【００７９】
（１５）耐ブロッキング性
各フィルムを１０ｃｍ角に裁断して試料片を２枚準備した。１枚の試料片をハードコート層が表になるようＳＵＳ板鏡面に固定し、もう１枚の試料片を、ハードコート層表面同士が接するように重ね合わせたのち、５ｋｇローラを５往復させて圧着させ、ブロッキング性試験に供した。斜め４５度方向より荷重（面積２５ｃｍ２）をかけ、ハードコート層表面間で滑りが発生し、あとから重ね合わせた試験片が荷重方向に移動し出したときの荷重を測定した。
○：試験片が移動する荷重が１０ｋｇ以下の場合
×：試験片が移動する荷重が１０ｋｇよりも重い場合
【００８０】
実施例１：
〈ポリエステルの製造〉
［ポリエステル（Ａ１）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ１）の極限粘度は０．６５、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【００８１】
[ポリエステル（Ａ２）の製造方法]
ポリエステル（Ａ１）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、エステル環状三量体含有量０．４６重量％のポリエステル（Ａ２）を得た。
【００８２】
［ポリエステル（Ａ３）の製造方法］
ポリエステル（Ａ１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ１）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ａ３）を得た。得られたポリエステル（Ａ３）は、極限粘度０．６５、エステル環状三量体含有量０．８２重量％であった。
【００８３】
アンカー層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ポリエステル樹脂（縮合多環式芳香族化合物含有）：（Ｉ）
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９２／８／／８０／２０（ｍｏｌ％）
・エポキシ化合物：（II）ポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス製）
・オキサゾリン化合物：（III）
オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロスＷＳ−５００（日本触媒製、１−メトキシ−２−プロパノール溶剤約３８重量％を含有するタイプ）
・メラミン化合物：（IV）ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子：（Ｖ）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【００８４】
製造例１：
上記ポリエステル（Ａ２）、（Ａ３）、をそれぞれ８５重量％、１５重量％の割合で混合した混合原料を表層の原料とし、ポリエステル（Ａ１）１００重量％の原料を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層で、表層：中間層：表層の厚み構成比が６：１１：６になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、ポリエステル樹脂(Ｉ),エポキシ化合物(II),オキサゾリン化合物(III),メラミン化合物(IV),粒子(Ｖ)の化合物を、アンカー層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として６２、１５、１５、５、３重量％となるように混合し、塗付液を熱処理後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き、厚さ５０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
〈屈折率調整層の形成〉
屈折率１．５２の紫外線硬化型アクリル樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−１０７０」）に酸化ジルコニウムのナノ粒子（日産化学社製、品名「ＯＺ−Ｓ３０Ｋ−ＡＣ」、平均粒径１０ｎｍ）を配合し、屈折率を１．６７に調整した屈折率調整層形成用塗布液を用意した。
【００８６】
次に、ポリエステルフィルムのアンカー層を設けていない、プレーン側の表面に高屈折率層形成用塗布液をバーコーターにて乾燥後の厚さが２５０ｎｍとなるように塗布し、８０℃で３分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、屈折率調整層（屈折率１．６７）を形成した。
【００８７】
〈第１ハードコート層の形成〉
屈折率１．５２の紫外線硬化型アクリル樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−１０７０」）に酸化ジルコニウムのナノ粒子（日産化学社製、品名「ＯＺ−Ｓ３０Ｋ−ＡＣ」、平均粒径１０ｎｍ）を配合し、屈折率を１．７０に調整した第１ハードコート層形成用塗布液を用意した。
【００８８】
次に、形成した屈折率調整層表面に第１ハードコート層形成用塗布液をバーコーターにて乾燥後の厚さが２.０μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、第１ハードコート層（屈折率１．７０）を形成した。
【００８９】
〈第２ハードコート層の形成〉
屈折率１．５２の紫外線硬化型アクリル樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−１０７０」）にシリカ粒子（日産化学社製、品名「ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ」、平均粒径１００ｎｍ）を１５質量％（固形分換算）配合した第２ハードコート層形成用塗布液を用意した。
【００９０】
次に、第１ハードコート層とは他方の面のアンカー層表面に第２ハードコート層形成用塗布液をバーコーターにて乾燥後の厚さが２.０μｍとなるように塗布し、８０℃で３分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、第２ハードコート層を形成した。
【００９１】
実施例２：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．５８に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし、第２ハードコート層形成用塗布液に配合する粒子を平均粒径２５０ｎｍ
のシリカ粒子（日産化学社製、品名「ＭＥＫ−ＳＴ２０４０」）に変更し、１０質量％（固形分換算）、配合した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９２】
実施例３：
屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとした。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９３】
実施例４：
屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし、第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．７７とし、第２ハードコート層形成用塗布液に配合する粒子を平均粒径１３０ｎｍ
のスチレンーアクリル系共重合樹脂粒子（ガンツ化成社製、品名「ＥＡ−１１３５」）に変更し、８質量％（固形分換算）、配合した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９４】
実施例５：
屈折率調整層の厚みを３０ｎｍとし、第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．５７とした。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９５】
実施例６：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．７５に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとした。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９６】
比較例１：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．５２になるよう調整し、第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．５７になるように調整した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９７】
比較例２：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．８５に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとした。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９８】
比較例３：
屈折率調整層の厚みを３５０ｎｍとした。第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．７７に調整し、第２ハードコート層形成用塗布液に配合する粒子を平均粒径８００ｎｍのアクリル系粒子（積水化成品工業社製、品名「ＢＭＳＡ−１８ＧＮ」）に変更し、２質量％（固形分換算）、配合した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【００９９】
比較例４：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．８２に調整し、屈折率調整層の厚みを１５ｎｍとした。第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．７７に調整し、第２ハードコート層に配合する粒子を平均粒径５００ｎｍのシリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、品名「ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６８」）に変更し、１０質量％（固形分換算）、配合した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【０１００】
比較例５：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．５８に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし，第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．７７に調整し、第２ハードコート層を形成しなかった。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【０１０１】
比較例６：
ポリエステルフィルムの表層の原料としてポリエステル（Ａ２）、（Ａ３）をそれぞれ７５重量％、２５重量％の割合で混合した混合原料を使用し、屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．８２に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし、第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．８５に調整した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【０１０２】
比較例７：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．５８に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし、第１ハードコート層形成用塗布液の屈折率を１．５２に調整し、第２ハードコート層形成用塗布液に粒子を配合しなかった。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【０１０３】
比較例８：
屈折率調整層形成用塗布液の屈折率を１．８２に調整し、屈折率調整層の厚みを１００ｎｍとし、第１ハードコート層調整用塗布液の屈折率を１．５７に調整した。それ以外は実施例１と同様にして両面ハードコートフィルムを得た。
【０１０４】
得られた両面ハードコートフィルムの特性を下記表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2016188896.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のハードコートフィルムは、例えば、静電容量方式のタッチパネル部材として好適に利用することができる。