(57)【要約】      （修正有）【課題】塵埃や雑菌等が侵入することを防止し、衛生状態を維持する。【解決手段】流体を貯留する流体容器３０から給液装置に流体を取り込む取込開口部２１ｂを有する筒状体２１と、取込開口部２１ｂを開放可能に閉塞するシャッタ体２２とを備え、シャッタ体２２は、筒状体２１の外周上を摺動して取込開口部２１ｂを開放又は閉塞するシャッタ部２５と、シャッタ部２５が取込開口部２１ｂを覆うように付勢する付勢部２６とを有し、流体容器３０が装着され、流体容器３０から流体を給液装置に供給する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯留する流体容器を装着し得、該流体容器から該流体を給液装置に供給する給液装置のジョイント機構であって、
上記流体容器から上記給液装置に上記流体を取り込む取込開口部を有する筒状体と、
上記取込開口部を開放可能に閉塞するシャッタ体とを備え、
上記シャッタ体は、上記筒状体の外周上を摺動して上記取込開口部を開放又は閉塞するシャッタ部と、該シャッタ部が該取込開口部を覆うように付勢する付勢部とを有することを特徴とするジョイント機構。
【請求項２】
前記シャッタ部と前記付勢部は、一体の筒状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のジョイント機構。
【請求項３】
前記シャッタ部は筒状を成し、前記付勢部は前記シャッタ部より拡径した筒状を成し、該シャッタ部と該付勢部とは、一体に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイント機構。
【請求項４】
前記シャッタ部は、前記ジョイント機構に前記流体容器が装着されると、前記付勢部が変形することによって前記取込開口部を露出させ、当該ジョイント機構から前記流体容器が取り外されると、当該付勢部が復元してその付勢力によって前記筒状体を定位置に復帰させて前記取込開口部を覆うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のジョイント機構。
【請求項５】
前記シャッタ部は、外周面、内周面、先端面の何れかに封止部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のジョイント機構。
【請求項６】
前記流体容器には、前記ジョイント機構が差し込まれる栓機構を有し、
上記栓機構は、口部と、該口部に装着される栓体とを有し、
上記口部は、比較的大径の外径部と、この外径部の内部に位置する内径部とを有し、該内径部は、該外径部から延設され且つ該内径部の位置を固定する一つ以上の支持部を有し、該外径部と該内径部との間には、上記口部の内側と外側に連通する少なくとも一つ以上の連通部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のジョイント機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体容器が装着される給液装置のジョイント機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォータサーバ等の給液装置では、水やミネラルウォータ等の液体を貯留する液体容器がサーバ本体の例えば上部等に装着されることが多い。更に、この種の給液装置は、深い凹状の装着部の底面部に、液体容器と連結されるジョイント部材が設けられている（特許文献１，２参照）。これらのジョイント部材は、例えば、全体がピン状を成し、周囲に、液体容器から液体を取り込む取込開口部が形成されている。そして、給液装置は、液体容器が装着部に装着された際、ジョイント部材が液体容器の口部に突き刺さり連結されることで、取込開口部から液体容器の液体を取り込むことが出来る。
【０００３】
しかしながら、従来の給液装置は、液体容器が未装着の際、ジョイント部材が外部に露出される構造を有している。従って、従来の給液装置では、液体容器が未装着の際、ジョイント部材の取込開口部から塵埃や雑菌等が給液装置の内部に侵入する虞がある。更に、従来の給液装置は、液体容器が装着部に装着された際、液体容器が未装着の際にジョイント部材の外面に付着された塵埃や雑菌等が液体容器内及び／又は給液装置内に侵入する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、塵埃や雑菌等が流体容器内及び／又は給液装置内に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来るジョイント機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るジョイント機構は、流体を貯留する流体容器を装着し得、該流体容器から該流体を給液装置に供給する給液装置のジョイント機構であって、前記流体容器から前記給液装置に前記流体を取り込む取込開口部を有する筒状体と、前記取込開口部を開放可能に閉塞するシャッタ体とを備え、前記シャッタ体は、前記筒状体の外周上を摺動して前記取込開口部を開放又は閉塞するシャッタ部と、該シャッタ部が該取込開口部を覆うように付勢する付勢部とを有している。
【０００７】
更に、前記シャッタ部と前記付勢部は、一体の筒状に形成されるように構成しても良い。
【０００８】
更に、前記シャッタ部は筒状を成し、前記付勢部は前記シャッタ部より拡径した筒状を成し、該シャッタ部と該付勢部とは、一体に形成されているようにしても良い。
【０００９】
更に、前記シャッタ部は、当該ジョイント機構に前記流体容器が装着されると、前記付勢部が変形することによって前記取込開口部を露出させ、当該ジョイント機構から前記流体容器が取り外されると、当該付勢部が復元してその付勢力によって前記筒状体を定位置に復帰させて該取込開口部を覆うようにしても良い。
【００１０】
更に、前記シャッタ部は、外周面、内周面、先端面の何れかに封止部が形成されているようにしても良い。
【００１１】
更に、前記流体容器には、当該ジョイント機構が差し込まれる栓機構を有し、前記栓機構は、口部と、前記口部に装着される栓体とを有し、上記口部は、比較的大径の外径部と、この外径部の内部に位置する内径部とを有し、該内径部は、該外径部から延設され且つ該内径部の位置を固定する一つ以上の支持部を有し、該外径部と該内径部との間には、上記口部の内側と外側に連通する少なくとも一つ以上の連通部を有するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のジョイント機構は、ジョイント機構に流体容器が未装着の際、筒状体の取込開口部が付勢部によって付勢されたシャッタ部により覆われている。更に、本発明のジョイント機構は、流体容器が取り付けられる際、シャッタ部が流体容器に接続された後、或いは、接続過程において、取込開口部を露出させる動作が行われる。更に、本発明のジョイント機構は、流体容器が取り外される際、シャッタ部が流体容器に接続された状態で、取込開口部を覆う動作が行われる。従って、本発明のジョイント機構は、流体容器が未装着の時、取り付け時、取り外し時の何れの場合にも、取込開口部が外部と遮断されており、取込開口部に塵埃や雑菌等が付着することを防止出来る。よって、本発明のジョイント機構は、取込開口部から塵埃や雑菌等が給液装置の内部及び／又は流体容器の内部に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ジョイント機構を示した斜視図である。
【図２】ジョイント機構を示した正面断面図である。
【図３】ジョイント機構に取り付けられる前の流体容器の栓機構を示した正面断面図である。
【図４】ジョイント機構に取り付けられた際の流体容器の栓機構を示した正面断面図である。
【図５】口部及び栓体を示した正面断面図である。
【図６】口部及び栓体を示した斜視図である。
【図７】ジョイント機構の筒体を示した斜視図である。
【図８】ジョイント機構のシャッタ体を示した斜視図である。
【図９】流体容器がジョイント機構に取り付けられる前の流体容器の栓機構及びジョイント機構を示した正面断面図である。
【図１０】流体容器がジョイント機構に挿入された直後の流体容器の栓機構及びジョイント機構を示した正面断面図である。
【図１１】流体容器がジョイント機構に取り付けられた際の流体容器の栓機構及びジョイント機構を示した正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用したジョイント機構について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本発明を適用したジョイント機構２０は、給液装置１の本体１０の上面等に取り付けられ、流体を貯留する流体容器３０が装着されるものである。給液装置１は、例えばウォータサーバ等であり、図１及び図２に示すように、本体１０と、本体１０の上面に設けられ、水やミネラルウォータ等の流体を貯留する流体容器３０が装着されるジョイント機構２０とを備えている。
【００１６】
＜給液装置本体＞
本体１０は、図１及び図２に示すように、上部に例えば平面視矩形凹状の凹部１１が形成されている。更に、この凹部１１の底面部には、高さ方向の一端側に向けて突設された突部１２と、突部１２の周辺に突部１２よりも一段低い低部１３とが形成されている。更に、この突部１２には、ジョイント機構２０が貫設された状態で保持されている。
【００１７】
従って、本体１０は、上部表面にこぼれた水やミネラルウォータ等の流体が突部１２よりも一段低い低部１３に溜るので、ジョイント機構２０と突部１２との間から漏水が発生することを防止出来る。更に、本体１０は、溢れた流体が低部１３に溜るので、容易に液体を拭きとることが出来、従来よりも簡単に掃除をすることが出来る。従って、給液装置１は、衛生状態を維持することが出来る。
【００１８】
なお、本体１０は、突部１２の上部表面に溢れた流体が低部１３により確実に流れるように、突部１２の上面に、中央部から低部１３に向けて次第に低くなるように、傾斜を設けるようにしても良い。更に、本体１０は、低部１３に溢れた流体が隅部にまとめて溜るように、低部１３に、突部１２側から凹部１１の側壁部側に向けて次第に低くなるように、傾斜を設けるようにしても良い。
【００１９】
また、本体１０は、流体を冷却する冷却タンク（不図示）と流体を温める加熱タンク（不図示）とを内蔵している。冷却タンクは、例えば配管を介してジョイント機構２０と連結されており、ジョイント機構２０に装着された流体容器３０から流入された流体を、本体１０に内蔵された熱交換器等の冷却装置によって所定の温度となるように冷やす。加熱タンクは、例えば配管を介してジョイント機構２０又は冷却タンクと連結されており、ジョイント機構２０に装着された流体容器３０又は冷却タンクから流入された流体を、本体１０に内蔵されたヒーター等の加熱装置によって所定の温度となるように温める。
【００２０】
また、本体１０の前面等の一側面には、冷却タンクで冷やされた流体を外部に供給する第一供給口（不図示）と、加熱タンクで温められた流体を外部に供給する第二供給口（不図示）と、レバー、ボタン、タッチパネル等の第一及び第二吐出操作部（不図示）とが設置されている。第一供給口は、例えば配管を介して冷却タンクと連結されており、使用者等によって第一吐出操作部が操作されると、冷却タンクで冷やされた流体を外部に供給する。第二供給口は、例えば配管を介して加熱タンクと連結されており、使用者等によって第二吐出操作部が操作されると、加熱タンクで加熱された流体を外部に供給する。なお、供給口は、冷やされた流体を供給する第一供給口と温められた流体を供給する第二供給口とに分かれているが、一つの供給口で冷やされた流体と温められた流体とを切り替えて供給する構造であっても良い。
【００２１】
＜流体容器＞
流体容器３０は、図３〜図６に示すように、水やミネラルウォータ等の流体を貯留する容器である。更に、流体容器３０は、可撓性を有し、容量が可変の可撓性容器であって、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等の合成樹脂材料でブロー成形等によって成形されている。また、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。更に、合成樹脂シートを用いる場合、このシートは、同種又は異種の複数のシートの積層シートであっても良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の積層シートを用いることも出来る。この際、流体を水とする場合には、水と接する面は、臭いの発生しにくい素材を選択することが望ましい。
【００２２】
また、流体容器３０は、図３〜図６に示すように、注水口（口部）となる栓機構４０を有している。そして、流体容器３０は、栓機構４０にジョイント機構２０が挿入されることで、本体１０に装着される。
【００２３】
なお、この流体容器３０には、流体として、水やミネラルウォータ等の他に、ジュース、コーヒー、紅茶などの清涼飲料、飲料水、酒類、醤油、みりん、ドレッシング、味噌などの流体調味料、みそ汁やコーンスープなどの流体料理等を含む飲食料や、工業品等の流体、粘性流体、ゲル状体、スラリー状体などを収容することが出来る。
【００２４】
更に、この流体容器３０は、容量が可変の可撓性容器に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂材料をブロー成形等によって成形して成る容量が可変でないハード容器であっても良い。
【００２５】
更に、流体容器３０は、段ボール等の紙製、合成樹脂製、金属製等の収納箱に収納されて、所謂、ＢＩＢ（バックインボックス）型の構造を有するようにしても良い。この際、流体容器３０は、例えば、収納箱の一端面に形成された貫通口から栓機構４０が外部に突出されるようにして、収納箱に収納されたままの状態で、栓機構４０にジョイント機構２０が挿入されることで、本体１０に装着される。更に、収納箱は、流体容器３０をジョイント機構２０に取り付ける又はジョイント機構２０から取り外す際に使用者によって把持される把持部を設けるようにしても良い。
【００２６】
＜栓機構＞
図３及び図４に示すように、流体容器３０の栓機構４０は、例えば、流体容器３０の側面部（一主面）に設けられている。具体的に、この栓機構４０は、流体容器３０の側面部に設けられる口部４１と、口部４１に着脱可能に装着される栓体４２とを有している。
【００２７】
口部４１は、図５に示すように、比較的大径の筒状の外径部５０と、この外径部５０の内部に位置し、外径部５０よりも小径の筒状の内径部５１とを有している。この内径部５１は、上面及び下面が開口されており、口部４１の内側と外側とに連通する連通口５２を有している。更に、内径部５１は、外径部５０よりも軸方向に短く、外径部５０内に配設されている。
【００２８】
また、図５及び図６に示すように、内径部５１は、外径部５０から延設され且つ内径部５１の位置を固定する一つ以上の支持部５３を有している。具体的に、支持部５３は、外径部５０と内径部５１との間に、外径部５０と内径部５１とに亘って、口部４１の口軸を中心に、等間隔に複数個形成されている。更に、支持部５３は、口部４１の口軸方向に長く、口軸直角方向に薄いフィン状を成すように形成されている。従って、支持部５３は、口軸直角方向に薄く形成されているので、平面視では肉薄であるが、口軸方向には長く形成されているので、内径部５１を充分固定可能な強度を有している。
【００２９】
また、図５及び図６に示すように、外径部５０と内径部５１との間には、口部４１の内側と外側とに連通する少なくとも一つ以上の連通部５４を有している。具体的に、連通部５４は、放射状に設けられフィン状を成す複数の支持部５３，５３同士の間に設けられている。そして、連通部５４は、支持部５３が口軸直角方向に薄いフィン状を成すように形成されているので、連通面積（開口面積）を大きく設けることが出来る。
【００３０】
また、図５に示すように、内径部５１の基端側の内周面には、凹環状の口部封止部５５が形成されている。この口部封止部５５は、図３に示すように、栓体４２の栓部６１の外周面に形成された凸環状の栓体封止部６２と嵌合される。これにより、口部封止部５５は、内径部５１の内周面と栓部６１の外周面との隙間から漏れが発生しないようにしている。更に、口部封止部５５は、栓体４２の栓体封止部６２が嵌合されることで、栓体４２が内径部５１の内部で位置ずれすることを防止する。なお、口部封止部５５が凹環状に形成され、栓体封止部６２が凸環状に形成されることに限定されるものではなく、例えば、口部封止部５５が凸環状に形成され、栓体封止部６２を凹環状に形成されるようにしても良い。
【００３１】
また、図５に示すように、内径部５１の基端側の内周面には、段差によって構成されたストッパ５６が形成されている。このストッパ５６は、図４に示すように、栓体４２の突部６３と係止されることで、口部４１の口部封止部５５と栓体４２の栓体封止部６２との嵌合状態が解除されて栓体４２が流体容器３０の内部側に移動された際に、栓体４２が流体容器３０の内部に入り込み過ぎないように防止すると共に栓体４２の位置決めを行う。
【００３２】
また、図５に示すように、外径部５０の先端側の外周面には、栓体４２の栓体装着部６７と嵌合される口部装着部５７が形成されている。この口部装着部５７は、栓体４２の栓体装着部６７が配置される収納凹部５７ａと、この収納凹部５７ａによって外径部５０の先端内周面側に形成された基端側よりも肉薄の突片５７ｂと、この突片５７ｂの先端部に張り出して形成された膨出部５７ｃと、突片５７ｂの基端側の外周面に形成され、栓体４２の栓体装着部６７に形成された第一嵌合部６７ａが嵌合される嵌合凹部５７ｄとを有している。
【００３３】
そして、図３に示すように、内径部５１内に栓体４２の栓部６１が収納されて、口部４１の突片５７ｂが栓体４２の略Ｕ字状の栓体装着部６７の隙間に差し込まれ、口部４１の突片５７ｂが栓体４２の栓体装着部６７で狭持された状態で、膨出部５７ｃが内周面側から栓体４２の栓体装着部６７に形成された第二嵌合部６７ｂによって嵌合されつつ、嵌合凹部５７ｄが外周面側から栓体４２の栓体装着部６７に形成された第一嵌合部６７ａによって嵌合されることで、口部４１と栓体４２との間の密閉性を確保しつつ、口部４１には、栓体４２が着脱可能に取り付けられる。
【００３４】
また、図５に示すように、外径部５０の先端側の外周面には、流体容器３０の側面部に形成された開口部３１の周縁部３１ａに溶着されるフランジ状を成す接合片５８が形成されている。この接合片５８は、外径部５０の外周面の全周に外側に向けて延設され、平面視略円形状等に形成される。すなわち、口部４１は、接合片５８と開口部３１の周縁部３１ａの外周面又は内周面とを面接触させた状態で、接合片５８と開口部３１の周縁部３１ａとが溶着されることで、流体容器３０の側面部に取り付けられる。なお、接合片５８は、平面視略円形状等に形成されることに限定されるものではなく、接合片５８と開口部３１の周縁部３１ａとが溶着可能なものであれば、矩形状等、その他の如何なる形状であっても良い。
【００３５】
栓体４２は、図３に示すように、内径部５１の内部に挿入されている。この栓体４２は、図５及び図６に示すように、口部４１と別部材であり、口部４１の外径部５０を覆って連通部５４による流体容器３０の外側との繋がりを封じる封鎖部６０と、この封鎖部６０に連なって口部４１の内径部５１を開栓可能に閉栓させる栓部６１とを有している。
【００３６】
栓部６１は、図５に示すように、有底筒状に形成され、外径が内径部５１のストッパ５６よりも先端側の内周面の内径とほぼ同じ大きさとなるように形成されており、内径部５１の口軸方向に摺動可能に内径部５１内に嵌合されている。
【００３７】
また、図５に示すように、栓部６１の基端側の外周面には、外側に張り出した凸環状の栓体封止部６２が形成されている。この栓体封止部６２は、図３に示すように、口部封止部５５に嵌合される。これにより、栓体封止部６２は、内径部５１の内周面と栓部６１の外周面との隙間から漏れが発生しないようにしている。更に、栓体４２は、栓体封止部６２が口部封止部５５に嵌合されることで、内径部５１の内部で位置ずれを生じることが防止される。
【００３８】
また、図５に示すように、栓部６１の先端側の外周面には、外側に張り出した突部６３が連続又は断続的に形成されている。この突部６３は、図４に示すように、栓部６１がジョイント機構２０によって流体容器３０側に押されて、栓体封止部６２と口部封止部５５との嵌合状態が解除されて、栓部６１が内径部５１内を流体容器３０側に移動した際に、口部４１のストッパ５６に係止されて、栓体４２の押し込み量を規制し、栓体４２が流体容器３０内に入り込み過ぎないようにする。更に、突部６３の外径は、内径部５１の内周面と栓部６１の外周面との隙間から漏れが発生しないように、内径部５１のストッパ５６の内径とほぼ同じ大きさ又はやや大きく設けて、内径部５１のストッパ５６の内周面に圧接するように設けられている。
【００３９】
また、図５及び図６に示すように、栓部６１の基端側の側面部には、流体容器３０の内部とジョイント機構２０とを連通する連通孔６４が複数個形成されている。この連通孔６４は、栓部６１の側面部の全周に亘って等間隔に複数個形成されている。ここでは、連通孔６４は、栓部６１の側面部の全周に亘って等間隔に二個形成されている。なお、連通孔６４は、一個又は三個以上形成されるようにしても良く、非等間隔に形成されるようにしても良い。更に、連通孔６４は、栓部６１の口軸方向において、栓体封止部６２と突部６３との間に形成されている。そして、図４に示すように、連通孔６４は、栓部６１がジョイント機構２０によって流体容器３０側に押されて、栓体封止部６２と口部封止部５５との嵌合状態が解除されて、内径部５１を閉栓する閉栓位置から栓部６１が内径部５１内を流体容器３０側に移動して、栓部６１が流体容器３０の内部の内径部５１を開栓する開栓位置に進入した際、流体容器３０の内部の流体を取り込み、ジョイント機構２０に流体を供給する。
【００４０】
また、図５に示すように、栓部６１の基端面には、略中心部に流体容器３０側に向けて凹状の摺動嵌合部６５が形成されている。この摺動嵌合部６５は、図１０及び図１１に示すように、流体容器３０がジョイント機構２０に取り付けられる際に、ジョイント機構２０の先端面に形成された凸状の摺動嵌合部２４が嵌合される。これにより、栓体４２は、流体容器３０がジョイント機構２０から取り外される際に、流体容器３０（口部４１）と共に移動せず、流体容器３０（口部４１）がジョイント機構２０の先端側に移動するのに伴って、栓部６１が内径部５１内に挿入される。そして、栓体４２は、栓体封止部６２が口部４１の口部封止部５５に嵌合されると、摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４との嵌合状態が解除されて、流体容器３０（口部４１）と共に移動する。すなわち、栓体封止部６２と口部封止部５５との嵌合力は、摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４との嵌合力よりも強く設けられている。また、摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４とが嵌合することで、流体容器３０がジョイント機構２０に位置決めされる。
【００４１】
また、図５に示すように、栓部６１の先端部には、連通部５４による流体容器３０の外側との繋がりを封じる封鎖部６０が形成されている。この封鎖部６０は、栓部６１の先端部から外側に張り出して形成されている。具体的に、封鎖部６０は、栓部６１の先端部から基端側に外折りに略Ｕ字状に湾曲して形成され、可撓性や伸縮性を有する変形部６６と、変形部６６の先端部から先端側に外折りに略Ｕ字状に湾曲して形成され、口部４１の突片５７ｂを挟持する栓体装着部６７とで構成され、略Ｓ字状に形成されている。変形部６６は、略Ｕ字状に湾曲して形成されており可撓性や伸縮性を有するので、図４に示すように、栓部６１が内径部５１内を流体容器３０側に移動した際にはこれに追従して変形することが出来る。従って、栓部６１は、栓体装着部６７が突片５７ｂに取り付けられた状態であっても、変形部６６が追従して変形することで、口部４１の内径部５１内を口軸方向に摺動することが出来る。なお、栓体装着部６７は、口部４１の突片５７ｂを挟持した際に外径が口部４１の外径部５０の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されることが好ましい。
【００４２】
また、図５に示すように、栓体装着部６７の内周面には、口部４１の嵌合凹部５７ｄに対向する位置に、口部４１の嵌合凹部５７ｄに嵌合される第一嵌合部６７ａが形成されている。この第一嵌合部６７ａは、例えば、内側に張り出した凸環状に形成されている。更に、栓体装着部６７の内周面には、口部４１の突片５７ｂの内周面に対向する位置に、口部４１の膨出部５７ｃに嵌合される第二嵌合部６７ｂが形成されている。この第二嵌合部６７ｂは、例えば、外側に張り出した凸環状に形成されている。
【００４３】
そして、図３に示すように、栓部６１が内径部５１内に収納されて、略Ｕ字状の栓体装着部６７の隙間に突片５７ｂが差し込まれ、栓体装着部６７が突片５７ｂを狭持した状態で、第一嵌合部６７ａによって嵌合凹部５７ｄを外周面側から嵌合しつつ、第二嵌合部６７ｂによって膨出部５７ｃを内周面側から嵌合することで、口部４１と栓体４２との間の密閉性を確保しつつ、栓体４２は、口部４１に嵌合される。
【００４４】
なお、栓体４２は、図３に示すように、栓体装着部６７の先端面に保護フィルム６８が貼着されるようにしても良い。この保護フィルム６８は、口部４１及び栓体４２を塵埃や雑菌等から保護し、衛生状態を維持する。更に、このような保護フィルム６８は、例えば流体容器３０がジョイント機構２０に挿嵌される際に、ジョイント機構２０によって切り裂かれる。従って、保護フィルム６８が剥がされていないことや切り裂かれていないことを確認することで、使用者は、流体容器３０が密封された状態から手が加えられていないことを容易に把握することが出来る。なお、保護フィルム６８は、切り裂かれた後に栓体４２に干渉しないように、配向性を有する材料で形成され、切り裂かれると、配向方向に沿って内側に折り曲げられ、栓体４２から退避し、破断した保護フィルム６８が栓体４２とジョイント機構２０との間に挟み込まれることが無いように構成することが可能である。更に、保護フィルム６８は、張力が付加された状態で取り付けられ、切り裂かれると、栓体装着部６７の縁部側に逃げて、栓体４２から縮退するように構成するなどして、破断した保護フィルム６８が栓体４２とジョイント機構２０との間に挟み込まれることが無いように構成することが好ましい。また、破断し易くする為に、ハーフカット等の易断部を設ける等して構成しても良い。勿論、配向性フィルムの他、無配向性フィルムを用いたり、或いは、複数の機能性フィルムを積層して用いても良く、破断した保護フィルム６８が栓体４２とジョイント機構２０との間に挟み込まれることが無いように構成されていれば、保護フィルム６８の構成は特に限定されない。
【００４５】
＜ジョイント機構＞
ジョイント機構２０は、図７〜図９に示すように、内部に通路２１ａが形成されると共に、側面部に通路２１ａと連通する取込開口部２１ｂが形成された筒状体２１と、筒状体２１の軸方向に摺動可能に設けられ、取込開口部２１ｂを覆うと共に露出させるシャッタ体２２とを有している。
【００４６】
筒状体２１は、図７及び図９に示すように、筒状に形成されており、内部に通路２１ａが形成されている。更に、筒状体２１は、給液装置１の本体１０の上面の凹部１１の底面部（突部１２）に立設されている。例えば、筒状体２１は、図９に示すように、凹部１１の底面部（突部１２）に形成された筒状の本体取付部１４に挿入又は嵌入された後に、凹部１１の裏面に取り付けられた又は配置された配管部材１５のネジ孔１５ａに螺合されることで、本体１０に着脱可能に取り付けられている。なお、筒状体２１は、本体取付部１４の内周面に形成されたネジ孔に螺合されることで、本体１０に着脱可能に取り付けられるようにしても良い。
【００４７】
また、図７及び図９に示すように、筒状体２１の側面部の先端側には、外側に張り出したフランジ部２３が形成されている。このフランジ部２３は、外径が栓体４２の栓部６１の内径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、図１１に示すように、フランジ部２３は、ジョイント機構２０が栓体４２の栓部６１内に差し込まれた際に、栓部６１の内周面に圧接される。更に、図７及び図９に示すように、筒状体２１の側面部の先端側には、フランジ部２３よりも基端側に、取込開口部２１ｂが複数個形成されている。例えば、取込開口部２１ｂは、筒状体２１の側面部に等間隔に二個形成されている。なお、取込開口部２１ｂは、筒状体２１の側面部に一個又は三個以上形成されるようにしても良く、非等間隔に形成されるようにしても良い。
【００４８】
また、図７及び図９に示すように、筒状体２１の先端面には、栓体４２の栓部６１の基端面の摺動嵌合部６５と嵌合される凸状の摺動嵌合部２４が形成されている。この摺動嵌合部２４は、図１０及び図１１に示すように、流体容器３０がジョイント機構２０に取り付けられる際に、栓体４２の栓部６１の摺動嵌合部６５に嵌合される。これにより、栓体４２は、流体容器３０がジョイント機構２０から取り外される際に、流体容器３０（口部４１）と共に移動せず、流体容器３０（口部４１）がジョイント機構２０の先端側に移動するのに伴って、栓部６１が内径部５１内に挿入される。そして、栓体４２は、栓体封止部６２が口部封止部５５に嵌合されると、摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４との嵌合状態が解除されて、流体容器３０（口部４１）と共に移動する。すなわち、栓体４２の栓体封止部６２と口部封止部５５との嵌合力は、栓体４２の摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４との嵌合力よりも強く設けられている。また、栓体４２の摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４とが嵌合することで、流体容器３０がジョイント機構２０に位置決めされる。
【００４９】
なお、栓体４２の栓体装着部６７の先端面に保護フィルム６８が貼着される場合、筒状体２１の先端面には、先端が先鋭な先鋭部が形成されるようにしても良い。これにより、流体容器３０をジョイント機構２０に取り付ける際に、この先鋭部によって保護フィルム６８を切り裂くことが出来るので、栓体４２から保護フィルム６８を剥がす工程を省略することが出来る。
【００５０】
シャッタ体２２は、図８及び図９に示すように、筒状のシャッタ部２５と、シャッタ部２５に一体に形成された筒状の付勢部２６とを有している。
【００５１】
シャッタ部２５は、図８及び図９に示すように、筒状に形成されており、筒状体２１の外周面上に筒状体２１の口軸方向に摺動可能に設けられている。更に、シャッタ部２５は、外径が栓体４２の栓部６１の内径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。これにより、シャッタ部２５は、栓体４２の栓部６１内に隙間無く圧入され、シャッタ部２５と栓体４２の間から漏れが発生することを防止する。
【００５２】
また、図８に示すように、シャッタ部２５の外周面には、外側に張り出すように凸環状の封止部２７ａが少なくとも一個形成されている。この封止部２７ａは、図１１に示すように、シャッタ部２５が栓部６１内に挿入されると、栓部６１の内周面に圧接される。これにより、栓部６１の内周面とシャッタ部２５の外周面との隙間からの漏れの発生が防止される。
【００５３】
更に、図８に示すように、シャッタ部２５の内周面には、内側に張り出すように凸環状の封止部２７ｂが少なくとも一個形成されている。この封止部２７ｂは、図１１に示すように、シャッタ部２５が栓体４２の栓部６１内に挿入されると、筒状体２１の外周面に圧接される。これにより、筒状体２１の外周面とシャッタ部２５の内周面との隙間からの漏れの発生が防止される。
【００５４】
更に、図８に示すように、シャッタ部２５の先端面には、先端側に張り出すように凸環状の封止部２７ｃが少なくとも一個形成されている。この封止部２７ｃは、図９に示すように、シャッタ部２５が付勢部２６によって先端側に付勢されてシャッタ部２５の先端面が筒状体２１のフランジ部２３の基端面と当接されると、筒状体２１のフランジ部２３の基端面に圧接される。これにより、筒状体２１のフランジ部２３の基端面とシャッタ部２５の先端面との間の密閉性をより確実に確保することが出来る。
【００５５】
付勢部２６は、図８及び図９に示すように、シャッタ部２５よりも拡径した筒状を成すように構成されており、シャッタ部２５と一体に形成されている。すなわち、付勢部２６は、シャッタ部２５よりも外側に張り出して形成されている。これにより、シャッタ部２５と付勢部２６との間には、図１０に示すように、シャッタ部２５が栓体４２の栓部６１内に挿入された際に、栓部６１の先端面に係止される段部２８が形成されている。
【００５６】
また、付勢部２６の基端部の内周面には、凹部１１の筒状の本体取付部１４の外周面に形成された凹環状の本体嵌合部１４ａと嵌合される凸環状のシャッタ嵌合部２９が形成されている。従って、付勢部２６は、内部に本体取付部１４が挿入されてシャッタ嵌合部２９が本体取付部１４の本体嵌合部１４ａと嵌合されることで、本体１０に着脱可能に取り付けられる。
【００５７】
また、付勢部２６は、弾性を有し、流体容器３０がジョイント機構２０に未装着の際やジョイント機構２０から取り外される際に、シャッタ部２５の先端面が筒状体２１のフランジ部２３の基端面と当接して、シャッタ部２５が筒状体２１の取込開口部２１ｂを覆うように、シャッタ部２５を先端部（フランジ部２３）側に付勢する。更に、付勢部２６は、軸方向の圧縮する向きに押圧されると外側に撓み変形し、押圧が解除されると復元する。よって、付勢部２６は、図１０及び図１１に示すように、段部２８が栓体４２の栓部６１の先端面に係止されつつ流体容器３０がジョイント機構２０の基端側に移動されると、外側に撓んで変形することでシャッタ部２５を筒状体２１の基端側に移動させて、筒状体２１の取込開口部２１ｂを露出させる。その一方で、付勢部２６は、流体容器３０をジョイント機構２０から取り外す等、流体容器３０がジョイント機構２０の先端側に移動されると、復元してその付勢力によってシャッタ部２５を筒状体２１の先端側に移動させて、図９に示すように、筒状体２１の取込開口部２１ｂを覆う。
【００５８】
＜取付方法＞
次に、ジョイント機構２０に栓機構４０を有する流体容器３０を取り付ける方法について説明する。
【００５９】
先ず、栓機構４０は、図９に示すように、ジョイント機構２０と位置合わせされ、図１０に示すように、シャッタ体２２のシャッタ部２５が、段部２８と栓部６１の先端面とが係止されるまで、栓部６１内に差し込まれる。
【００６０】
次いで、図１０に示すように、栓機構４０は、シャッタ体２２の段部２８と栓体４２の栓部６１の先端面とが係止された状態のまま、さらに流体容器３０が自重やユーザの操作によってジョイント機構２０の基端側に移動されると、流体容器３０がジョイント機構２０の基端側に移動されるのに伴って、付勢部２６を外側に撓み変形させてシャッタ部２５を付勢部２６の付勢力に抗して凹部１１の本体取付部１４の先端面に当接するまで基端側に移動させて、栓部６１内でジョイント機構２０の取込開口部２１ｂを露出させる。更に、栓機構４０は、摺動嵌合部６５と摺動嵌合部２４とが嵌合される。
【００６１】
次いで、栓機構４０は、シャッタ体２２の段部２８と栓部６１の先端面とが係止されていると共にシャッタ部２５が本体取付部１４の先端面に当接されているので、さらに流体容器３０がジョイント機構２０の基端側に移動されると、図１１に示すように、栓体４２の栓体封止部６２と口部４１の口部封止部５５との嵌合状態が解除されて、突部６３がストッパ５６に係止されるまで、栓部６１の基端側が、口部４１から流体容器３０の内部側に突出されて内部に進入し、連通孔６４が流体容器３０の内部に配置される。この際、変形部６６は、栓部６１の移動に追従して変形している。これにより、流体容器３０の内部と栓体４２の連通孔６４とジョイント機構２０の取込開口部２１ｂと通路２１ａとが連通する。そして、流体容器３０の流体が、栓機構４０及びジョイント機構２０を介して給液装置１に供給される。
【００６２】
以上のようにして、ジョイント機構２０に栓機構４０を有する流体容器３０を取り付けることが出来る。
【００６３】
なお、栓体４２の栓体装着部６７の先端面に保護フィルム６８が貼着される場合には、保護フィルム６８を先ず剥がした後に、上述したようにして、流体容器３０をジョイント機構２０に取り付けるようにしても良い。または、保護フィルム６８が貼り付けられたままの流体容器３０をジョイント機構２０に挿し込み、ジョイント機構２０の先端部又は先端面に形成された先鋭部によって、保護フィルム６８を切り裂いて、流体容器３０をジョイント機構２０に取り付けるようにしても良い。
【００６４】
＜取外方法＞
次に、ジョイント機構２０から栓機構４０を有する流体容器３０を取り外す方法について説明する。
【００６５】
先ず、栓機構４０は、図１１に示すように、流体容器３０の内部とジョイント機構２０とが連通した状態から、流体容器３０がユーザの操作等によってジョイント機構２０の先端側に移動されると、栓体４２の摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４とが嵌合されているので、栓体４２が流体容器３０（口部４１）と共に移動せず、この流体容器３０（口部４１）の先端側の移動に伴って、図１０に示すように、栓部６１が内径部５１内に挿入されて、栓体封止部６２と口部封止部５５とが嵌合される。そして、栓機構４０は、栓体４２の栓体封止部６２と口部４１の口部封止部５５とが嵌合されることで、口部４１の連通口５２が閉栓される。従って、流体容器３０は、密閉性を確保することが出来る。
【００６６】
次いで、図１０に示すように、栓機構４０は、栓体４２の栓体封止部６２と口部４１の口部封止部５５とが嵌合された状態のまま、流体容器３０がさらにジョイント機構２０の先端側に移動されると、栓体４２の摺動嵌合部６５とジョイント機構２０の摺動嵌合部２４との嵌合状態が解除される。
【００６７】
次いで、栓機構４０は、流体容器３０がさらにジョイント機構２０の先端側に移動されると、付勢部２６が復元してシャッタ部２５が付勢部２６によって先端側に移動されて、シャッタ部２５によって栓体４２の栓部６１内で筒状体２１の取込開口部２１ｂが覆われる。
【００６８】
次いで、栓機構４０は、流体容器３０がさらにジョイント機構２０の先端側に移動されると、図９に示すように、シャッタ体２２の段部２８と栓体４２の栓部６１の先端面との係止状態が解除され、シャッタ部２５が栓体４２の栓部６１内から取り出される。
【００６９】
以上のようにして、ジョイント機構２０から栓機構４０を有する流体容器３０を取り外すことが出来る。
【００７０】
＜作用効果＞
以上のように、ジョイント機構２０は、流体容器３０の未装着時において、付勢部２６によってシャッタ部２５が筒状体２１の先端側に付勢されて筒状体２１の取込開口部２１ｂを覆っている。更に、ジョイント機構２０は、流体容器３０が取り付けられる際、シャッタ部２５が栓体４２内に差し込まれた後に、栓体４２内で筒状体２１の取込開口部２１ｂを露出させる動作が行われる。更に、ジョイント機構２０は、流体容器３０が取り外される際、シャッタ部２５が栓体４２内に差し込まれた状態で、栓体４２内で筒状体２１の取込開口部２１ｂを覆う動作が行われる。従って、ジョイント機構２０は、流体容器３０の未装着時、取り付け時、取り外し時の何れの際にも、筒状体２１の取込開口部２１ｂに塵埃や雑菌等が付着することを防止出来る。よって、ジョイント機構２０は、筒状体２１の取込開口部２１ｂから塵埃や雑菌等が給液装置１の内部に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来る。
【００７１】
また、ジョイント機構２０は、上述したように、流体容器３０の未装着時において、シャッタ部２５が取込開口部２１ｂを覆っているので、取込開口部２１ｂ（フランジ部２３の基端面及びシャッタ部２５の先端面）に塵埃や雑菌等が付着することを防止出来るが、フランジ部２３の先端面及びシャッタ部２５の外周面には塵埃や雑菌等が付着する虞がある。
【００７２】
しかしながら、ジョイント機構２０は、流体容器３０の内部の流体が給液装置１に供給される際、フランジ部２３は栓体４２の栓部６１の内周面に圧接されているので、栓体４２の栓部６１内のフランジ部２３よりも基端側の空間部は密閉されている。すなわち、ジョイント機構２０は、フランジ部２３の先端面が流体容器３０の流体と接触することを防止している。従って、ジョイント機構２０は、フランジ部２３の先端面側に塵埃や雑菌等が付着していても、フランジ部２３の先端面に付着された塵埃や雑菌等が筒状体２１の取込開口部２１ｂから給液装置１の内部に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来る。
【００７３】
また、ジョイント機構２０は、シャッタ部２５の封止部２７ａが栓体４２の栓部６１の内周面に圧接されているので、封止部２７ａによって、シャッタ部２５の外周面が流体容器３０の流体と接触することを防止している。従って、ジョイント機構２０は、シャッタ部２５の外周面に塵埃や雑菌等が付着していても、シャッタ部２５の外周面に付着された塵埃や雑菌等が筒状体２１の取込開口部２１ｂから給液装置１の内部に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来る。
【００７４】
また、ジョイント機構２０は、シャッタ部２５と付勢部２６とが一体に形成されているので、構成を簡素化して低コスト化を図ることが出来る。
【００７５】
なお、ジョイント機構２０は、シャッタ部２５に封止部２７ａを形成することなく、シャッタ部２５の外周面が栓体４２の栓部６１の内周面に圧接されるように設けても良い。このような場合であっても、ジョイント機構２０は、栓体４２の栓部６１の内周面とシャッタ部２５の外周面との隙間から漏れが発生しないようにすることが出来る。更に、流体容器３０の流体が給液装置１に供給される際には、シャッタ部２５の外周面は栓体４２の栓部６１の内周面に圧接されているので、シャッタ部２５は先端面以外に流体容器３０の流体と接触することがなく、シャッタ部２５の外周面が流体容器３０の流体と接触することはない。従って、ジョイント機構２０は、シャッタ部２５の外周面に塵埃や雑菌等が付着していても、シャッタ部２５の外周面に付着された塵埃や雑菌等が筒状体２１の取込開口部２１ｂから給液装置１の内部に侵入することを防止出来、衛生状態を維持することが出来る。
【００７６】
また、ジョイント機構２０は、本体１０の上面に取り付けられることに限定されるものではなく、本体１０の下部に形成された空間部内の一側面に取り付けられるようにしても良い。この場合には、下部に形成された空間部に流体容器３０を収納することが出来るので、ジョイント機構２０が本体１０の上面に取り付けられている場合よりも流体容器３０を持ち上げる負担を軽減することが出来、容易に流体容器３０の取り付けを行うことが出来る。
【００７７】
更に、ジョイント機構２０は、本体１０の下部に形成された空間部内に摺動機構によって摺動可能に設置された摺動板上に取り付けられるようにしても良い。この場合にも、下部に形成された空間部に流体容器３０を収納することが出来るので、ジョイント機構２０が本体１０の上面に取り付けられている場合よりも流体容器３０を持ち上げる負担を軽減することが出来、容易に流体容器３０の取り付けを行うことが出来る。更に、この場合には、ジョイント機構２０が取り付けられて流体容器３０が装着される摺動板を摺動機構によって容易に空間部から引き出すことが出来るので、単に本体の下部にジョイント機構２０が取り付けられているものよりも、容易に流体容器３０の取り付けを行うことが出来る。
【００７８】
また、流体容器２０の栓機構４０は、口部４１と栓体４２とで構成されることに限定されるものではなく、流体容器３０のネック部等に取り付けられる有底筒状の容器コネクタと、有底筒状に形成され、容器コネクタ内に配設される開封部材とを有し、開封部材が内部にジョイント機構２０が接続されてジョイント機構２０によって容器コネクタ内に押し込まれると、底部で容器コネクタの底部を打ち抜き、側面に形成された開口部を介して、流体容器３０内とジョイント機構２０内とを連通させるようなものであっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  給液装置、１０  本体、１０ａ  前面、１１  凹部、１２  突部、１３  低部、１４  本体取付部、１４ａ  本体嵌合部、１５  配管部材、１５ａ  ネジ孔、２０  ジョイント機構、２１  筒状体、２１ａ  通路、２１ｂ  取込開口部、２２  シャッタ体、２３  フランジ部、２４  摺動嵌合部、２５  シャッタ部、２６  付勢部、２７ａ  封止部、２７ｂ  封止部、２７ｃ  封止部、２８  段部、２９  シャッタ嵌合部、３０  流体容器、３１  開口部、３１ａ  周縁部、４０  栓機構、４１  口部、４２  栓体、５０  外径部、５１  内径部、５２  連通口、５３  支持部、５４  連通部、５５  口部封止部、５６  ストッパ、５７  口部装着部、５７ａ  収納凹部、５７ｂ  突片、５７ｃ  膨出部、５７ｄ  嵌合凹部、５８  接合片、６０  封鎖部、６１  栓部、６２  栓体封止部、６３  突部、６４  連通孔、６５  摺動嵌合部、６６  変形部、６７  栓体装着部、６７ａ  第一嵌合部、６７ｂ  第二嵌合部、６８  保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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【図７】
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