(57)【要約】【課題】  記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜け出たときの搬送方向への作用力による画像劣化を防止しつつ、搬送ローラ対における斜行矯正動作の性能を確保することができる記録装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、搬送方向において記録ヘッドの上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラと、記録媒体を搬送ローラとの間の第１挟持部に挟持し搬送ローラに従動して回転可能な第１従動ローラと、記録動作のときに第１従動ローラの位置よりも下流側に配され記録媒体を搬送ローラとの間の第２挟持部に挟持し搬送ローラに従動して回転可能な第２従動ローラとを備え、第２従動ローラは、記録媒体の後端が第２挟持部を抜けるときに上流側の領域へ移動可能であることを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、
搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の第１挟持部に挟持し前記搬送ローラに従動して回転可能な第１従動ローラと、
記録動作のときに前記第１従動ローラの位置よりも下流側に配され前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の第２挟持部に挟持し前記搬送ローラに従動して回転可能な第２従動ローラと、を備え、
前記第２従動ローラは、前記記録媒体の後端が前記第２挟持部を抜けるときに上流側の領域へ移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１従動ローラは少なくとも２つ以上が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１従動ローラと前記第２従動ローラとが幅方向に並んで配置されている場合において、前記第１従動ローラは幅方向において前記第２従動ローラよりも左右の両端側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２従動ローラは、前記記録媒体の後端が前記第２挟持部を抜け前記第２従動ローラが上流側の領域へ移動したときであっても、前記第１従動ローラの位置よりも下流側に配されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の先端が前記第１挟持部に到達する前に前記搬送ローラを前記記録媒体を搬送する回転の方向とは逆方向に回転させ、その後、前記記録媒体の先端を前記第１挟持部に当接させて前記記録媒体の斜行を矯正させる第１の斜行矯正動作を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体のサイズに応じて、前記記録媒体の先端が前記第１挟持部または前記第２挟持部に到達する前の前記搬送ローラの回転を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体が幅方向において前記第１挟持部に当接するサイズである場合は、前記第１の斜行矯正動作を行い、前記記録媒体が幅方向において前記第２挟持部にのみ当接するサイズである場合は、前記記録媒体の先端が前記第２挟持部に到達する前に前記搬送ローラを前記記録媒体を搬送する回転の方向に回転させ、その後、前記搬送ローラの回転を停止させた状態で、前記記録媒体の先端を前記第２挟持部に当接させて前記記録媒体の斜行を矯正させる第２の斜行矯正動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体の後端が前記第２挟持部を抜けるときに、前記搬送ローラによる搬送量を増大させると共に、前記記録ヘッドのノズルの搬送方向における使用範囲を変更させる制御を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を挟持搬送して画像記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送ローラと従動ローラとの間に記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラ対において、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜け出た際に、従動ローラが搬送方向における上流側へ移動可能な構成が開示されている。これによって、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜け出た際に搬送ローラ対の圧接力の一部が搬送方向へ作用することによって発生する画像劣化を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、搬送ローラ対の挟持部（ニップ）に記録媒体を突き当てて記録媒体の傾きを矯正する斜行矯正動作の性能を十分に確保できないという課題があった。なぜならば、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜け出た後、特に上記の斜行矯正動作の実行中において、従動ローラの位置が不定である。そのため、傾きを矯正すべく記録媒体をニップに突き当てると、上流側に位置する従動ローラが下流側へ移動しニップの位置が不安定になり、記録媒体の傾きを十分に矯正できない場合があるからである。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときの画像劣化を防止しつつ、搬送ローラ対における斜行矯正動作の性能を確保する記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の第１挟持部に挟持し前記搬送ローラに従動して回転可能な第１従動ローラと、記録動作のときに前記第１従動ローラの位置よりも下流側に配され前記記録媒体を前記搬送ローラとの間の第２挟持部に挟持し前記搬送ローラに従動して回転可能な第２従動ローラと、を備え、前記第２従動ローラは、前記記録媒体の後端が前記第２挟持部を抜けるときに上流側の領域へ移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときの画像劣化を防止しつつ、搬送ローラ対における斜行矯正動作の性能を確保することができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の制御機構を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の可動従動ローラ部の断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の非可動従動ローラ部の断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の可動ピンチローラと非可動ピンチローラの搬送方向における位置関係を示す模式断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置において記録媒体に画像を記録する際の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の画像記録中における各機構部の状態を示す模式図である。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の斜行矯正動作の実行時における各機構部の状態を示す模式断面図である。
【図９】本発明の実施例２に係る記録装置において小サイズの記録媒体に画像を記録する際の制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る記録装置において小サイズの記録媒体に対する画像記録中の各機構部の状態を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る記録装置の記録制御を記録媒体における記録領域によって示す模式図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る記録装置において記録制御時のノズルの使用状態を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る記録装置において蹴飛ばし搬送・記録動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施例１〕
以下、本発明を実施するための実施例について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
まず本実施例に係る記録装置の主要機構部について説明する。図１は本実施例に係る記録装置の機構部の斜視図である。記録装置は、主に記録媒体に画像を記録する記録部、記録媒体を給紙する給紙部、記録媒体を搬送する搬送部、各機構部の動作を制御する制御部から構成される。以下、各部について詳細に説明する。
【００１１】
記録部は、キャリッジ１に搭載された記録ヘッド（不図示）により記録媒体に画像を記録する。後述する搬送部により搬送された記録媒体は、プラテン９により下方から吸引され支持される。記録媒体には、その上部に位置する記録ヘッドの複数のノズルからインクが吐出され画像が記録される。キャリッジ１は、図１に示す記録媒体の搬送方向Ｘと交差する走査方向Ｙへ移動可能である。キャリッジ１は、走査方向に移動しながら記録媒体の幅方向の画像記録を行う。
【００１２】
給紙部（不図示）は搬送方向において記録部の上流側に設けられている。給紙部は、記録媒体の束から１枚ずつ記録媒体を分離し、搬送部に給紙する。
【００１３】
搬送部は、搬送方向において給紙部の下流側に設けられている。搬送部は、給紙部によって給紙された記録媒体を高精度に搬送する。また記録ヘッドによる記録動作と同期して、記録動作に合わせて記録媒体を搬送することができる。搬送部の主な機構は、主側板１０、右側板１１、左側板１２に取り付けられている。記録媒体の搬送は、搬送ローラ２と排紙ローラ６によって行われる。搬送ローラ２は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされたものである。搬送ローラ２は、その両端部が右側板１１と左側板１２とに軸受を介して支持されている。搬送ローラ２には、従動ローラ等から成る従動ローラ部が圧接されている。記録媒体は、搬送ローラと従動ローラとの間の挟持部に挟持して搬送される。従動ローラ部には、従動ローラが搬送ローラに従動して回転可能な非可動従動ローラ部４２と、従動ローラが搬送ローラに従動して回転可能かつ記録媒体の後端が挟持部を抜けるときに搬送方向の上流側の領域へ移動可能な可動従動ローラ部４１とがある。そして、それらの可動従動ローラ部４１と非可動従動ローラ部４２とが複数配列されている。詳細は後述する。搬送ローラ２の上流側には記録媒体の先端と後端を検知可能なエッジセンサ（不図示）が配置されている。
【００１４】
搬送ローラ２の回転力は、ＤＣモータからなる搬送モータ１３の駆動力が、搬送モータプーリ１４とタイミングベルト１５とを介して、搬送ローラ２の軸上に設けられたプーリギア１６に伝達されることによって得られる。搬送ローラ２の同軸上には所定間隔のピッチでスリットを形成したコードホイール１９が直結されている。そしてコードホイール１９上のスリットが通過する回数やタイミングを読み取り可能なエンコーダセンサ２０が左側板１２に固定されている。プーリギア１６は、プーリ部とギア部とから構成される。このギア部からの駆動がアイドラギア１７を介して排紙ローラギア１８に伝達されることによって、排紙ローラ６が駆動される。排紙ローラ６は、金属軸とゴム部とから構成される。排紙ローラ６と対向する位置に設けられた拍車ホルダ（不図示）には複数の拍車７が取り付けられている。拍車７はコイルバネを棒状に設けたバネ８によって排紙ローラ６へ圧接される。これによって記録媒体を排紙ローラ６との間に挟持して搬送することができる。
【００１５】
図２は本実施例に係る記録装置の制御構成を示すブロック図である。制御部は、演算処理を行うＣＰＵ２０１や情報を記憶するＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＥＥＲＯＭ２０４等から構成される。コントローラ２０５は、記録画像データや各種センサ情報に基づいて、記録部、給紙部、搬送部等の各機構部に接続されたモータ２０７を、モータドライバ２０６を介して制御する。
【００１６】
次に本発明の特徴である従動ローラ部について詳細に説明する。なお本実施例では従動ローラをピンチローラと称し、特に可動従動ローラ部の従動ローラを可動ピンチローラ、非可動従動ローラ部の従動ローラを非可動ピンチローラと称する。非可動ピンチローラは本発明における第１従動ローラに相当し、可動ピンチローラは本発明における第２従動ローラに相当する。また本発明において搬送ローラと非可動ピンチローラとの間の挟持部を第１挟持部、搬送ローラと可動ピンチローラとの間の挟持部を第２挟持部とも言う。図３は、可動従動ローラ部４１の断面図である。可動従動ローラ部４１のピンチローラは、搬送ローラに従動して回転可能かつ記録媒体の後端が挟持部を抜けるときに搬送方向の上流側の領域へ移動可能に構成されている。図４は、非可動従動ローラ部４２の断面図である。非可動従動ローラ部４２のピンチローラは、搬送ローラに従動して回転可能な構成である。ただし、非可動従動ローラ部４２のピンチローラは、可動従動ローラ部４１のピンチローラとは異なり、搬送方向に対して移動可能な構成とはなっていない。
【００１７】
可動従動ローラ部４１の構成について図３を用いて詳細に説明する。可動従動ローラ部４１は、搬送ローラに記録媒体を介して圧接し搬送ローラに従動して回転する可動ピンチローラ３１を備える。可動ピンチローラ３１は、両端に細い回転軸部３ａを有している。可動ピンチローラ３１の両端の回転軸部３ａは、可動型ピンチローラホルダ４１１の穴部４１１ａによって保持される。穴部４１１ａは搬送ローラ２と同心となるように形成された円弧状の長穴である。なお可動ピンチローラ３１は可動型ピンチローラホルダ４１１に対して幅方向に２つ併設されている。また可動型ピンチローラホルダ４１１は、主側板１０に回動可能に取り付けられた不図示の回転軸部を有し、ピンチローラバネ５によって搬送ローラの方向に付勢されている。ピンチローラバネ５は幅方向の位置において２つの可動ピンチローラ３１の間に配置される。これによって２つの可動ピンチローラ３１はバランス良く搬送ローラ２に圧接される。以上のように可動ピンチローラ３１は可動型ピンチローラホルダ４１１に回転可能かつ搬送方向に対して移動可能に保持されている。なお長穴による可動ピンチローラ３１の可動範囲４０１は、搬送ローラの半径をＲ、ピンチローラの半径をｒ、記録媒体の厚みをｔとして、下記の式（１）以下にすることが望ましい。
【００１８】
【数１】
2016141538.tif 000003
【００１９】
また本実施例において、可動型ピンチローラホルダ４１１の穴部４１１ａと可動ピンチローラ３１の回転軸部３ａとの転がり摩擦抵抗は十分小さく設定する。これによって搬送ローラ２が記録媒体を搬送方向の下流側に搬送する方向に回転（以下、正転という）した場合、可動ピンチローラ３１は搬送方向の下流側の領域へ移動する。また、搬送ローラ２が上記の正転とは逆方向に回転（以下、逆転という）した場合、可動ピンチローラ３１は搬送方向の上流側の領域へ移動する。なお本実施例では、上記のように可動型ピンチローラホルダ４１１の穴部４１１ａを円弧状の長穴としたが、穴部の形状は搬送方向への作用力を減衰させる方向にピンチローラを移動できるのであれば任意の形状で良く、例えば長方形状であってもよい。またピンチローラのみが搬送方向に対して移動可能な構成としたが、ピンチローラとピンチローラホルダが一体となって移動可能な構成としても良い。
【００２０】
次に非可動従動ローラ部４２の構成について図４を用いて説明する。非可動従動ローラ部４２の構成は、穴部４２１ａが長穴ではなく勘合穴となっている以外は可動従動ローラ部４１の構成と同様である。非可動ピンチローラ３２は、非可動型ピンチローラホルダ４２１に回転可能に保持され、非可動型ピンチローラホルダ４２１を介してピンチローラバネ５によって搬送ローラ２に圧接されている。
【００２１】
本実施例の記録装置では、可動従動ローラ部４１を図１に示す４つの従動ローラ部のうち、中央側に２つ配置する。そして非可動従動ローラ部４２を幅方向における左右の両端側に配置する。１つの従動ローラ部には２つのピンチローラが配置されている。そのため、中央側に可動ピンチローラ３１が４つ、両端側に非可動ピンチローラ３２が２つずつ、合計で８つのピンチローラが幅方向に併設されている。このように非可動ピンチローラ３２を左右の両端側に配置したのは、斜行矯正動作の実行時に記録媒体を当接させる非可動ピンチローラ３２は幅方向に離れた２か所とする方が斜行矯正動作の性能を向上させることができるからである。なお本発明は、非可動ピンチローラを左右の両端側に配置することには限定されず、任意の数を任意の位置に配置して良い。例えば非可動ピンチローラを中央側に配置しても良い。このように非可動ピンチローラを中央側に配置した場合は、小さいサイズの記録媒体においても斜行矯正動作の性能を確保することができる。
【００２２】
図５は、可動ピンチローラ３１と非可動ピンチローラ３２の搬送方向における位置関係を示す模式断面図である。図５に示すように、可動ピンチローラ３１（図５の点線）はその可動範囲４０１を含めて、搬送方向において非可動ピンチローラ３２（図５の実線）の下流側に位置する構成とする。これによって可動ピンチローラ３１が可動範囲４０１内のどこに位置していても、上流側から供給される記録媒体をまず先に非可動ピンチローラ３２に当接させることができる。
【００２３】
次に記録媒体に画像を記録する動作フローについて説明する。図６は記録媒体の全面に画像を記録する際の制御動作を示すフローチャートである。図７は画像記録中における各機構部の状態を示す模式図である。図８は斜行矯正動作の実行時における各機構部の状態を示す模式断面図である。
【００２４】
印刷命令がなされると、まず給紙部によって記録媒体の束から記録媒体Ｐが分離され搬送部へ送られる（Ｓ５０１）。
【００２５】
次に記録媒体の先端がエッジセンサによって検知されると記録媒体の斜行矯正動作が実行される。斜行矯正動作の第１段階では、図７（Ａ）のように給紙部によって搬送方向の下流側へ記録媒体Ｐを搬送しつつ、搬送ローラ２を逆転させる（Ｓ５０２）。この動作によって可動ピンチローラ３１は搬送方向の上流側へ移動する。図７（Ｂ）に示すように記録媒体Ｐの先端が非可動ピンチローラ３２に到達すると、記録媒体Ｐは搬送方向の下流側へ進む一方で、搬送ローラ２は逆転しているため、図８の模式断面図に示すように記録媒体Ｐは屈曲する。このとき、記録媒体Ｐの先端は搬送ローラ２と非可動ピンチローラ３２との間に構成される挟持部（ニップ）に当接し、記録媒体Ｐの傾きが矯正される。これは一般的に逆転突き当て斜行矯正動作と呼ばれる（第１の斜行矯正動作）。図７（Ｂ）に示すように斜行矯正動作の実行時に記録媒体の先端が突き当たるのは非可動ピンチローラで構成されるニップであるため、記録媒体が突き当てられてもピンチローラが搬送方向の下流側へ移動することはない。よって適切な斜行矯正動作の性能を確保することができる。なお本実施例では、斜行矯正動作の方法を逆転突き当て斜行矯正動作としたが、これに限定されるものではなく、搬送ローラを停止させて実行する斜行矯正動作等を採用しても良い。
【００２６】
斜行矯正動作の第２段階では、図７（Ｃ）のように搬送ローラ２を正転させ、記録媒体Ｐを搬送ローラ２と可動ピンチローラ３１、および搬送ローラ２と非可動ピンチローラ３２とで挟持し搬送する（Ｓ５０３）。この動作は記録媒体Ｐの先端が記録ヘッドと対向する位置に到達するまで実行される。
【００２７】
記録媒体Ｐの先端が記録ヘッドと対向する位置に到達すると、給紙部の動作を停止し、搬送部による搬送動作と記録部による画像記録動作とを相互に繰り返し、画像を記録していく（Ｓ５０４）。
【００２８】
記録媒体Ｐへの画像記録が進むと、図７（Ｄ）においてエッジセンサにより記録媒体Ｐの後端が検知される。その後、次の搬送動作によって記録媒体Ｐの後端が可動ピンチローラ３１のニップ（第１挟持部）と非可動ピンチローラ３２のニップ（第２挟持部）を通過する（抜ける）と判断されると、蹴飛ばし搬送・記録動作へ移行する（Ｓ５０５）。ここでは、記録媒体Ｐは、幅方向に複数並んだ可動ピンチローラ３１と非可動ピンチローラ３２とを１改行でまたぐように搬送され、画像記録が実行される。そして、図７（Ｅ）に示すように記録媒体Ｐの後端が可動ピンチローラ３１を通過する（抜ける）ときには、可動ピンチローラ３１は搬送方向の上流側へ移動する。これによって、蹴飛ばし搬送時に発生する搬送方向への作用力が減少し、画像の劣化を防ぐことができる。
【００２９】
図７（Ｆ）のように記録媒体Ｐの後端がニップを通過した後（抜けた後）は、記録媒体Ｐは排紙ローラ６のみで搬送されながら画像が記録される（Ｓ５０６）。記録媒体Ｐの全面に画像が記録されると、排紙ローラ６によって記録媒体Ｐは排出され、画像記録は終了する（Ｓ５０７）。
【００３０】
以上、本実施例によれば、斜行矯正動作の実行時に記録媒体の先端を非可動ピンチローラに突き当てるため、ニップが移動することなく、斜行矯正動作の性能を確保することができる。また記録媒体の後端がニップを抜けるときには、複数あるピンチローラのうち可動ピンチローラが搬送方向の上流側に移動することで、搬送方向への作用力が減少し、画像劣化を防ぐことができる。以上により、画像品質の向上と斜行矯正動作の性能の確保を両立することができる。
【００３１】
なお本実施例では、可動ピンチローラ３１はその可動範囲４０１を含めて、搬送方向において非可動ピンチローラ３２の下流側に位置する構成とした。可動ピンチローラ３１が可動範囲４０１内のどこに位置していても記録媒体をまず先に非可動ピンチローラ３２に当接させる構成とした方が斜行矯正動作の性能上、好ましいからである。しかし本発明では、可動ピンチローラ３１は必ずしもその全ての可動範囲４０１において非可動ピンチローラ３２の下流側に位置している必要はなく、少なくとも記録動作のときに非可動ピンチローラ３２の下流側に位置していれば良い。記録動作のときに非可動ピンチローラ３２の下流側に位置していれば、記録媒体の後端が搬送ローラ対から抜けるときの搬送方向への作用力を非可動ピンチローラ３２により減ずることができ、画像劣化を防止することができるからである。また可動ピンチローラ３１は、斜行矯正動作の実行時に非可動ピンチローラ３２の上流側に位置していたとしても、搬送される記録媒体が押し出すことによって下流側へ移動させることもできる。従って、斜行矯正動作の実行時には記録媒体を非可動ピンチローラ３２のニップに当接させることができ、問題なく斜行矯正動作の性能を確保することができるからである。
【００３２】
〔実施例２〕
実施例１では、斜行矯正動作の実行時に記録媒体が両端に配置された非可動ピンチローラに当接する場合について述べた。しかし記録媒体は１種類のサイズであるとは限らず、小サイズの記録媒体の場合は、斜行矯正動作の実行時に記録媒体が両端の非可動ピンチローラに当接しない場合がある。このような場合、複数ある斜行矯正動作の方法のうち、特定の斜行矯正動作（第２の斜行矯正動作）を実行することで最低限の斜行矯正動作の性能を確保することができる。
【００３３】
ここでは、記録媒体が両端に配置された非可動ピンチローラに当接しない小サイズの記録媒体の場合の動作フローについて説明する。図９は小サイズの記録媒体に画像を記録する際の制御動作を示すフローチャートである。図１０は小サイズの記録媒体に対する画像記録中における各機構部の状態を示す模式図である。
【００３４】
印刷命令がなされると、まず給紙部によって記録媒体の束から記録媒体Ｐが分離され搬送部へ送られる（Ｓ７０１）。
【００３５】
次に記録媒体Ｐの先端がエッジセンサによって検知されると記録媒体の斜行矯正動作が実行される。斜行矯正動作の第１段階では、給紙部による記録媒体Ｐの搬送を継続しつつ、まず図１０（Ａ）に示すように可動ピンチローラを搬送方向の下流側へ移動させるために搬送ローラ２を正転させる（Ｓ７０２）。次に記録媒体Ｐの先端が可動ピンチローラ３１に到達する前に搬送ローラ２を停止させる。そして、図１０（Ｂ）に示すように記録媒体Ｐを停止したニップに突き当てて屈曲させる（Ｓ７０３）。これによって記録媒体Ｐの傾きを矯正することができる（第２の斜行矯正動作）。このとき可動ピンチローラ３１が記録媒体Ｐに押され搬送方向の下流側に付勢されても、可動ピンチローラ３１は既に搬送方向の下流側に位置しているため、これ以上、可動ピンチローラ３１が下流側へ移動することはない。よって適切な斜行矯正動作の性能を確保することができる。なお、小サイズの記録媒体において実施例１で述べた逆転突き当て斜行矯正動作（第１の斜行矯正動作）を実行すると、搬送ローラ２の逆転動作によって可動ピンチローラ３１が搬送方向の上流側へ移動してしまう。この状態において記録媒体をニップに突き当てても、可動ピンチローラ３１が下流側へ移動してしまい、ニップの位置が不安定となり、記録媒体の傾きを十分に矯正できない場合がある。よって、小サイズの記録媒体の場合は、逆転突き当て斜行矯正動作（第１の斜行矯正動作）ではなく、上述した停止突き当て斜行矯正動作（第２の斜行矯正動作）を実行する方が好ましい。
【００３６】
斜行矯正動作の第２段階では、図１０（Ｃ）に示すように搬送ローラ２を正転させ記録媒体Ｐを搬送ローラ２と可動ピンチローラ３１とで挟持して搬送する（Ｓ７０４）。この動作は記録媒体Ｐの先端が記録ヘッドと対向する位置に到達するまで実行される。
【００３７】
記録媒体Ｐの先端が記録ヘッドに到達すると、給紙部の動作を停止し、搬送部による搬送動作と、記録部による画像記録動作を相互に繰り返し、画像を記録していく（Ｓ７０５）。
【００３８】
記録媒体Ｐの画像記録が進むと、図１０（Ｄ）においてエッジセンサによって記録媒体Ｐの後端が検知される。その後、次の搬送動作によって記録媒体Ｐの後端が可動ピンチローラ３１のニップ（第２挟持部）を通過する（抜ける）と判断されると、蹴飛ばし搬送・記録動作へ移行する（Ｓ７０６）。ここでは、記録媒体Ｐは、幅方向に複数並んだ可動ピンチローラ３１を１改行でまたぐように搬送され（図１０（Ｅ））、記録動作が実行される。記録媒体Ｐの後端が可動ピンチローラ３１を通過する（抜ける）ときに、可動ピンチローラ３１は搬送方向の上流側へ移動する。これによって、蹴飛ばし搬送時に発生する搬送方向への作用力が減少し、画像の劣化を防ぐことができる。
【００３９】
記録媒体Ｐの後端がニップを通過した後（抜けた後）は、記録媒体Ｐは排紙ローラ６のみで搬送されながら画像が記録される（Ｓ７０７）。記録媒体の全面に画像が記録されると、排紙ローラ６によって記録媒体Ｐは排出され、画像記録は終了する（Ｓ７０８）。
【００４０】
以上、本実施例では、非可動ピンチローラに当接しない小サイズの記録媒体に記録する場合には、停止突き当て斜行矯正動作を実行することで斜行矯正動作の性能を確保することができる。これによって搬送方向への作用力の減少による画像品質の向上と斜行矯正動作の性能の確保を両立させることができる。
【００４１】
〔実施例３〕
上記実施例では、蹴飛ばし搬送動作において、記録媒体の後端が搬送ローラのニップを通過する前提で述べた。しかし、通常の搬送動作と同様の搬送量の制御を行った場合、実際には部品公差の影響等で記録媒体の後端が搬送ローラのニップ上に停止してしまうおそれがある。記録媒体の後端がニップ上に停止してしまうと、搬送方向への作用力によって搬送ローラが自転し、画像記録時における記録媒体の位置にズレが生じ、画像が劣化するおそれがある。
【００４２】
そこで本実施例では、蹴飛ばし搬送動作における記録媒体の搬送量を、通常の搬送動作における搬送量よりも多く設定することで、部品公差の影響等があった場合にも記録媒体の後端が搬送ローラのニップを通過可能な構成とする。具体的には、通常の搬送動作に対して蹴飛ばし搬送動作における搬送量を増大させると共に、記録ヘッドの使用するノズルの部分（範囲）を搬送方向の下流側にシフト（変更）させる記録制御を行う。これによって記録媒体の搬送量を増大させた場合においても、画像記録が未完了の部分と使用するノズルの部分との相対的な位置関係を保つことが可能となる。
【００４３】
図１１は、記録媒体において記録領域に応じて異なる記録制御を行うことを説明する図である。図１２は、上記の異なる記録制御ごとの記録ヘッドにおける使用ノズル（使用するノズル部分）の範囲を示す図である。図１３は、本実施例における蹴飛ばし搬送・記録動作の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施例では、記録ヘッドの走査によって記録される記録領域を複数回の走査で記録し、その各走査で記録に用いるノズルを異ならせる、いわゆるマルチパス記録を行う。そして本実施例では、このマルチパス記録について、図１１に示すように４回の走査で記録を完成する領域（４パス領域）と、６回の走査で記録を完成する領域（６パス領域）とに分けて制御を行う。４パス領域では、記録ヘッドの全ノズルを４分割した４つのノズルブロックを用い、それぞれ対応した領域に対し図１２（ａ）に示す通常記録を行う。６パス領域では、全ノズルの６／８を６分割した６つのノズルブロックを用い、図１２（ｂ）に示すパス切替後記録を行う。
【００４５】
記録媒体Ｐの後端側の領域では、記録媒体Ｐは排紙ローラと拍車とから構成される排紙ローラ対のみによって搬送される。この場合、上流側と下流側の２組のローラ対によって搬送される場合に比べて搬送精度は低下する。そこで、記録媒体Ｐの後端側の領域において、１回の搬送量を少なくし、生じる誤差を小さくする。これに併せて、マルチパス記録における同一記録領域を走査する回数を増やす。これによって、搬送誤差により生じる濃度ムラ等を目立ちにくくすることができる。本実施例では、記録媒体の後端側の領域を６パス領域に設定し、その６パス領域では１回の搬送量を４パス領域よりも少なくし、かつ、記録する走査数（パス数）を６回とする。
【００４６】
記録媒体の搬送において、画像記録位置が図１１に示す「パス切替位置」に到達したとき、パス切替を実施し上記のパス切替後記録を行う（図１２（ｂ））。この時点ではまだ記録媒体は搬送ローラ対に挟持されている。しかし、後述する「ニップ抜け位置」において実施する記録制御に備え、記録媒体の搬送方向に補正用の未使用ノズルを設ける必要がある。そこで、「ニップ抜け位置」以前の「パス切替位置」においてパス切替を実施する。そして以下で説明するように、蹴飛ばし搬送時には所定の記録制御を行い、その後の記録で図１２（ｃ）に示すノズルシフト後記録を行う。
【００４７】
図１２（ａ）に示す通常記録では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各記録ヘッドはすべてのノズルを用いて４パス記録を行う。よって、記録媒体Ｐの１回の搬送量は全ノズル長の１／４であり、４回の記録ヘッドの走査でそれぞれ上記の１／４幅の記録領域の記録を完成する。記録媒体Ｐを搬送しつつ、上記の「パス切替位置」までは４パス記録を行い、この４パス領域の記録を完成させる。なお４パス領域の記録を完成させる最終段階では、各記録ヘッドの一部のノズルは６パス領域に対向することになるが、これらのノズルを使用しないように使用ノズルを一回の搬送量に対応してシフトさせ、まずは４パス領域のみの記録を完成させる制御を行う。パス数の切替においてこのような制御を行うのは、制御を簡略化するためである。ただし本発明においてはパス数の切替の処理を上記例に限定するものでない。
【００４８】
上記の４パス領域の記録が完成すると、次に図１２（ｂ）に示すパス切替後記録、すなわち６パス記録に切り替えて記録を行う。この記録では、図１２（ｂ）に示すように、記録ヘッドの使用可能なノズルの一部を未使用部分（未使用ノズル）として制限する。本実施例では、２／８のノズルを未使用ノズルとし、６／８のノズルを使用ノズルとして記録を行う。この使用範囲で６パス記録を行い、記録媒体Ｐの１回の搬送量は全ノズル範囲の１／８である。
【００４９】
パス切替後記録から蹴飛ばし搬送に至るまでの記録制御を図１２と図１３を用いて説明する。記録動作中において、制御部は、エンコーダセンサ２０からの信号により判断した搬送ローラの回転量と記憶手段に予め格納されたニップ位置情報とに基づき、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラのニップを抜けたか否かを判断する（Ｓ１３０１）。そして、ニップを抜けたと判断した場合、その直後の記録媒体Ｐの１回分の搬送量を、それまでの６パス記録における１回分の搬送量（１／８ノズル分の搬送量）の２倍、すなわち２／８ノズル分（２改行分）の搬送量とする（Ｓ１３０２）。
【００５０】
そして、ニップを抜けた直後の搬送量が１／８ノズル分だけ増加したことに伴い、記録ヘッドの使用ノズルも図１２（ｃ）に示す未使用ノズルを用いて１／８ノズル分シフトする（Ｓ１３０３）。その結果、記録媒体Ｐ上に吐出されるドットの位置は、１／８ノズル分搬送方向にシフトした状態となり、これによって記録媒体Ｐに対して画像を位置ずれなく適切に記録することができる。
【００５１】
以降の画像記録は、図１２（ｃ）に示す使用ノズルを用いて、６パス記録を実施する。
【００５２】
以上、本実施例では、蹴飛ばし搬送動作における記録媒体の搬送量を通常の搬送動作における搬送量よりも多く設定することで、部品公差の影響等があった場合でも記録媒体の後端が搬送ローラのニップを通過することが可能となる。また記録ヘッドの使用するノズルの部分を搬送方向の下流側にシフト（変更）させることで、記録媒体の搬送量を増大させた場合においても、画像記録が未完了の部分と使用するノズルの部分との相対的な位置関係を保つことが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ  記録媒体
１  キャリッジ
２  搬送ローラ
３１  可動ピンチローラ
３２  非可動ピンチローラ
３ａ  回転軸部
４１  可動従動ローラ部
４１１  可動型ピンチローラホルダ
４１１ａ  穴部
４２  非可動従動ローラ部
４２１  非可動型ピンチローラホルダ
４２１ａ  穴部
４０１  可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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