(57)【要約】【課題】送信装置の位置から信号を伝送可能な基地局を容易に提示できる伝送支援システム、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】伝送支援システム１は、電波を送信する地点の位置情報を取得する位置取得部１１と、電波の受信候補である一又は複数の基地局の位置、及び当該基地局それぞれと地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する基地局情報取得部１２と、標高情報に基づいて、地点から基地局それぞれが見通せるか否かを判定する第１の判定部１３と、判定結果に基づいて、地点から基地局それぞれへの信号伝送の可否を出力する出力部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信する地点の位置情報を取得する位置取得部と、
前記電波の受信候補である一又は複数の基地局の位置、及び当該基地局それぞれと前記地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する基地局情報取得部と、
前記標高情報に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれが見通せるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれへの信号伝送の可否を出力する出力部と、を備える伝送支援システム。
【請求項２】
前記経路の距離に基づいて、前記基地局それぞれにおける受信電力を算出する受信電力算出部と、
前記基地局それぞれについて、前記第１の判定部により前記地点から見通せると判定され、かつ、前記算出された受信電力が所定以上であることを条件に、前記地点から当該基地局へ信号伝送が可能と判定する第２の判定部と、を備え、
前記出力部は、前記第２の判定部による判定結果を出力する請求項１に記載の伝送支援システム。
【請求項３】
前記受信電力算出部は、前記電波の送信電力、送信アンテナの利得、受信アンテナの利得、並びに前記経路の距離及び前記電波の周波数に応じた自由空間損失に基づいて、前記受信電力を算出する請求項２に記載の伝送支援システム。
【請求項４】
前記受信電力算出部は、前記受信アンテナの利得を、ネットワークを経由して受信する請求項３に記載の伝送支援システム。
【請求項５】
前記位置取得部は、地図上の領域の指定入力を受け付け、
前記領域内の地点うち、前記基地局のいずれかに信号伝送が可能と判定される地点を探索する探索部を備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の伝送支援システム。
【請求項６】
コンピュータの制御部に、
電波を送信する地点の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記電波の受信候補である一又は複数の基地局の位置、及び当該基地局それぞれと前記地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する基地局情報取得ステップと、
前記標高情報に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれが見通せるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれへの信号伝送の可否を出力する出力ステップと、を実行させるための伝送支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置から電波により基地局へ信号を伝送する際に、基地局の選択を支援するシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばヘリコプタ又は中継車等の放送局外から、映像又は音声等の放送素材の信号を基地局へ伝送するＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる送信装置が用いられている。このとき、基地局が信号を受信するためには、送信装置から基地局が見通せる必要があるため、送信装置及び基地局の周辺の地理的条件を予め把握する必要があった。
【０００３】
このような状況において、例えば、伝送路に関する三次元地図情報を表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、三次元地図情報に基づく伝送路に関する詳細な情報の提供は、記憶容量及び処理負荷の増大をもたらすため、特に携帯端末等の比較的少ないリソースで実装することは難しかった。
【０００６】
本発明は、送信装置の位置から信号を伝送可能な基地局を容易に提示できる伝送支援システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る伝送支援システムは、電波を送信する地点の位置情報を取得する位置取得部と、前記電波の受信候補である一又は複数の基地局の位置、及び当該基地局それぞれと前記地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する基地局情報取得部と、前記標高情報に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれが見通せるか否かを判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれへの信号伝送の可否を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、伝送支援システムは、送信装置と基地局との間の標高情報を取得することにより、送信装置から各基地局が見通せるか否かを判定し、この判定結果に基づいて信号伝送の可否を出力する。したがって、伝送支援システムは、三次元地図情報を用いた複雑な処理を行うことなく、送信装置の位置から信号を伝送可能な基地局を容易に提示できる。
【０００９】
前記伝送支援システムは、前記経路の距離に基づいて、前記基地局それぞれにおける受信電力を算出する受信電力算出部と、前記基地局それぞれについて、前記第１の判定部により前記地点から見通せると判定され、かつ、前記算出された受信電力が所定以上であることを条件に、前記地点から当該基地局へ信号伝送が可能と判定する第２の判定部と、を備え、前記出力部は、前記第２の判定部による判定結果を出力してもよい。
【００１０】
この構成によれば、伝送支援システムは、送信装置から基地局までの距離に基づいて推定される受信電力値に基づいて信号伝送の可否を判定するので、判定精度を向上できる。
【００１１】
前記受信電力算出部は、前記電波の送信電力、送信アンテナの利得、受信アンテナの利得、並びに前記経路の距離及び前記電波の周波数に応じた自由空間損失に基づいて、前記受信電力を算出してもよい。
【００１２】
この構成によれば、伝送支援システムは、電波の送信電力、送信アンテナの利得、受信アンテナの利得、並びに経路の距離及び電波の周波数に応じた自由空間損失に基づいて容易に精度良く受信電力を推定できる。
【００１３】
前記受信電力算出部は、前記受信アンテナの利得を、ネットワークを経由して受信してもよい。
【００１４】
この構成によれば、伝送支援システムは、受信アンテナの利得を、ネットワークを経由して受信することにより、最新の情報に基づいて、より精度良く信号伝送の可否を判定できる。
【００１５】
前記伝送支援システムにおいて、前記位置取得部は、地図上の領域の指定入力を受け付け、前記領域内の地点うち、前記基地局のいずれかに信号伝送が可能と判定される地点を探索する探索部を備えてもよい。
【００１６】
この構成によれば、伝送支援システムは、指定された領域内から、基地局への信号伝送が可能な地点を探索して提示できる。したがって、ユーザは、送信装置を配置すべき場所を容易に把握でき、効率的に信号伝送の作業を行える。
【００１７】
本発明に係る伝送支援プログラムは、コンピュータの制御部に、電波を送信する地点の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記電波の受信候補である一又は複数の基地局の位置、及び当該基地局それぞれと前記地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する基地局情報取得ステップと、前記標高情報に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれが見通せるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記地点から前記基地局それぞれへの信号伝送の可否を出力する出力ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送信装置の位置から信号を伝送可能な基地局を容易に提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る機能構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る出力画面例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る地形プロフィール画面の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る操作画面例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る機能構成を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態に係る伝送支援システム１は、例えば、送信装置を備えた中継車等を扱うユーザが携帯しているスマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末１０により実現される。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１０の機能構成を示す図である。
携帯端末１０は、位置取得部１１と、基地局情報取得部１２と、第１の判定部１３と、受信電力算出部１４と、第２の判定部１５と、出力部１６とを備える。
【００２２】
位置取得部１１は、電波を送信する地点（送信装置の位置）の位置情報（緯度及び経度）を取得する。
具体的には、位置取得部１１は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により所定のタイミング（例えば、ユーザからの指示入力があった時、最後の位置情報取得から１分後、又は１００ｍ以上移動した時等）で位置情報を取得する。
また、位置取得部１１は、ユーザにより地図上の地点又は住所等が指定されることにより、位置情報を取得してもよい。
【００２３】
基地局情報取得部１２は、電波の受信候補である一又は複数の基地局を抽出し、これら基地局の位置、及び基地局それぞれと位置情報を取得した地点とを結ぶ経路の複数の標高情報を取得する。
具体的には、基地局情報取得部１２は、基地局それぞれの緯度、経度及び標高の情報を取得し、さらに、送信装置から基地局の間の複数地点（例えば、等間隔に２０地点）における標高値を取得する。基地局情報取得部１２は、携帯端末１０又は外部のサーバが保持する地形データから標高値を抽出してもよいが、例えば、緯度及び経度から標高を返すＷｅｂサービス等を利用してもよい。
【００２４】
なお、基地局情報取得部１２は、地形データに基づく標高値に加えて、建物等の高さ情報を蓄積しておくことで、より詳細な標高値を取得してもよい。また、基地局情報取得部１２は、標高値を取得する地点数を増加させることにより、後述の判定精度を向上させることができる。
【００２５】
第１の判定部１３は、取得した送信装置から基地局の間の複数地点の標高情報に基づいて、送信装置の地点から基地局それぞれが見通せるか否かを判定する。
具体的には、第１の判定部１３は、例えば、送信装置と基地局とを結ぶ線分に対して、経路における標高が上回らなければ、この基地局が見通せると判定する。
【００２６】
受信電力算出部１４は、送信装置から基地局までの経路の距離に基づいて、基地局それぞれにおける受信電力の推定値を算出する。
具体的には、受信電力算出部１４は、電波の送信電力、送信アンテナの利得、受信アンテナの利得、並びに経路の距離及び電波の周波数に応じた自由空間損失Ｇに基づいて、受信電力の推定値を算出する。
Ｇ＝１０×ｌｏｇ１０（４πｄ／λ）２
ｄ：送信装置から基地局までの距離、λ：周波数
【００２７】
なお、受信電力算出部１４は、受信アンテナの利得を、予め携帯端末１０が記憶しているデータから抽出してもよいが、例えば、基地局又は管理サーバ等から外部ネットワークを経由して受信してもよい。
【００２８】
第２の判定部１５は、基地局それぞれについて、第１の判定部１３により送信装置から見通せると判定され、かつ、算出された受信電力が所定値（例えば、−６０ｄｂＷ）以上であることを条件に、送信装置から基地局へ信号伝送が可能と判定する。
【００２９】
出力部１６は、第１の判定部１３による判定結果に基づく、送信装置から見通せる基地局それぞれについての第２の判定部１５による判定結果として、信号伝送の可否を出力する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る携帯端末１０による出力画面例を示す図である。
現在地（送信装置の位置）Ａを示す地図と共に、複数の基地局（この例では、現在地から所定距離以内にある４つの基地局）について、第１の判定部１３による判定結果（見通しの有無）、受信電力の推定値、及び第２の判定部１５による判定結果（伝送の可否）が表示される。
なお、出力部１６は、伝送可能と判定された基地局と、その他の基地局とで表示態様（例えば背景色）を変え、容易に判別できるように表示する。
【００３１】
これら表示される情報は、現在地（送信装置の位置）が移動することにより、リアルタイムで更新される。これにより、ユーザは、中継車等から信号伝送が可能な基地局を適時に把握できる。
【００３２】
このとき、現在地から見通せない基地局については、受信電力を推定するまでもなく、伝送不可と判定されてよく、この例では、受信電力の推定値は表示されていない。
【００３３】
また、受信電力の算出するための送信装置における送信条件として、パラボラアンテナの径（例えば、０．３ｍ）、送信出力（例えば、０．１Ｗ）、送信装置の高度（例えば、＋５．０ｍ）等が、さらには、第２の判定部１５による伝送可否の判定条件（例えば、「−６０ｄｂＷ以上で伝送可」）が表示される。
【００３４】
さらに、「見通し」の「○」又は「×」をタップ又はクリック等により選択すると、現在地から対象の基地局までの地形プロフィールが表示される。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る地形プロフィール画面の一例を示す図である。
この例では、現在地（送信装置の位置）Ｂが距離０ｋｍ、基地局Ｃまでの距離が２８．９ｋｍである。また、現在地Ｂの標高０ｍ付近に対して、基地局Ｃの標高が６３０である。
【００３６】
また、現在地Ｂから基地局Ｃまでの経路における標高値がグラフで表示される。
この例は、現在地Ｂと基地局Ｃとを結ぶ線分Ｄに対して、地点Ｅの標高が高くなっているため、この基地局Ｃは、現在地Ｂからは見通せないと判定される。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る携帯端末１０の操作画面例を示す図である。
この例では、ユーザにより任意の地点（例えば、地点Ａ）が地図上で指定される。そして、判定ボタンが押下されると、各基地局の見通しの有無、及び信号伝送の可否が判定され、図２と同様の判定結果情報が表示される。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る携帯端末１０における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１において、位置取得部１１は、ユーザからの入力又は測位結果に基づいて、送信装置の位置情報を取得する。
【００４０】
ステップＳ２において、基地局情報取得部１２は、信号伝送の対象である基地局の候補を、例えば送信装置の位置から所定距離以内の条件により抽出する。
【００４１】
ステップＳ３において、基地局情報取得部１２は、ステップＳ２で抽出した基地局の１つを選択し、送信装置からこの基地局までの標高値を含む地形プロフィールを取得する。
【００４２】
ステップＳ４において、第１の判定部１３は、ステップＳ３で取得した地形プロフィールに基づいて、基地局が送信装置から見通せるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ５に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ８に移る。
【００４３】
ステップＳ５において、受信電力算出部１４は、ステップＳ４で見通せると判定された基地局について、送信装置から送信された電波の受信電力の推定値を算出する。
【００４４】
ステップＳ６において、第２の判定部１５は、ステップＳ５で算出された受信電力が所定の閾値（例えば、−６０ｄｂＷ）以上であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ７に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ８に移る。
【００４５】
ステップＳ７において、第２の判定部１５は、基地局での受信電力が十分に大きいため、信号伝送ができると判定する。
【００４６】
ステップＳ８において、第２の判定部１５は、基地局での受信電力が十分でないため、信号伝送ができないと判定する。
【００４７】
ステップＳ９において、携帯端末１０は、ステップＳ２で抽出した基地局の全てについて、ステップＳ３〜Ｓ８により伝送の可否が分類されたか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１０に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ３に移り、次の基地局の処理を継続する。
【００４８】
ステップＳ１０において、出力部１６は、抽出された基地局それぞれに対する信号伝送の可否の判定結果を含む情報を画面表示により出力する。
【００４９】
なお、このフローチャートの手順は一例であり、同様の出力を得るための手順はこれには限られない。
図５では、ステップＳ２で抽出された基地局のリストについて順番に、ステップＳ３〜Ｓ８をループさせる手順を説明したが、例えば、ステップＳ３の地形プロフィールの取得をリストの全てについて完了させてから、ステップＳ４〜Ｓ８を更にループさせる手順でもよい。
【００５０】
具体的には、基地局情報取得部１２は、リスト内の基地局について順番に、関連する地形データをＷｅｂサーバに取りに行く。このとき、応答時間の変動によって全ての基地局の地形プロフィールが作成されるまでの時間は一定ではない。このため、携帯端末１０は、全ての基地局の地形プロフィールが作成されるのを一定時間ずつ待って、作成が終了した後に信号伝送の可否の判定及び出力の処理に移行してもよい。また、制御部１０は、全ての基地局の地形プロフィールが作成されるのを待つことなく、ステップＳ３とステップＳ４〜Ｓ８とを並列処理して処理時間を短縮してもよい。
【００５１】
本実施形態によれば、伝送支援システム１は、送信装置と基地局との間の標高情報を取得することにより、送信装置から各基地局が見通せるか否かを判定し、この判定結果に基づいて信号伝送の可否を出力する。したがって、伝送支援システム１は、三次元地図情報を用いた複雑な処理を行うことなく、送信装置の位置から信号を伝送可能な基地局を容易に提示できる。
【００５２】
さらに、伝送支援システム１は、送信装置から基地局までの距離に基づいて推定される受信電力値に基づいて信号伝送の可否を判定するので、判定精度を向上できる。
具体的には、伝送支援システム１は、電波の送信電力、送信アンテナの利得、受信アンテナの利得、並びに経路の距離及び電波の周波数に応じた自由空間損失に基づいて容易に精度良く受信電力を推定できる。
このとき、伝送支援システム１は、受信アンテナの利得を、ネットワークを経由して受信することにより、最新の情報に基づいて、より精度良く信号伝送の可否を判定できる。
【００５３】
また、伝送支援システム１は、ＧＰＳにより所定のタイミングで送信装置の位置情報を取得することにより、移動する送信装置の位置情報を精度良く自動的に取得できるので、ユーザに対して最新の支援情報を適切に提供できる。
【００５４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００５５】
本実施形態に係る伝送支援システム１ａは、例えば、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末３０、及びこの携帯端末３０とネットワークを介して通信接続される管理端末２０を含む。
伝送支援システム１ａにおいて、管理端末２０は、基地局へ信号伝送が可能な地点情報を含む伝送支援情報を生成し、携帯端末３０へ送信する。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る伝送支援システム１ａの機能構成を示す図である。
管理端末２０は、位置取得部１１ａと、基地局情報取得部１２と、第１の判定部１３と、受信電力算出部１４と、第２の判定部１５と、出力部１６ａと、探索部１７とを備える。
携帯端末３０は、受信部３１と、ナビゲート部３２と、蓄積部３３とを備える。
【００５７】
位置取得部１１ａは、ユーザから地図上の領域の指定入力を受け付ける。領域は、例えば、地図上での任意の地点又は範囲として指定されてよい。
また、位置取得部１１ａは、携帯端末３０の位置情報を取得することにより、携帯端末３０の進行方向に向かって所定の領域を抽出してもよい。
【００５８】
出力部１６ａは、指定された地点から基地局への信号伝送の可否についての判定結果を探索部１７へ出力する。
【００５９】
探索部１７は、出力部１６ａから提供された判定結果の情報に基づいて、指定された領域内の地点うち、基地局のいずれかに信号伝送が可能と判定される地点を探索する。そして、探索部１７は、信号伝送が可能と判定された地点を特定する情報を、携帯端末３０へ送信する。
【００６０】
受信部３１は、管理端末２０（探索部１７）において信号伝送が可能と判定された地点を特定する情報を受信する。
【００６１】
ナビゲート部３２は、受信部３１により受信した情報に基づいて、信号伝送が可能と判定される地点までのナビゲーション情報を出力する。
【００６２】
蓄積部３３は、基地局のいずれかに信号伝送が可能と判定された地点、及び実際に信号伝送に成功した地点を特定する情報を蓄積する。
なお、信号伝送が可能と判定された地点については、実績により上書き、すなわち実際には信号伝送に失敗した場合には、この地点情報は削除されてよい。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る携帯端末３０による出力画面例を示す図である。
携帯端末３０は、現在地Ａにおける各基地局への信号伝送の可否判定結果を、管理端末２０から受信して表示する。
【００６４】
携帯端末３０は、信号伝送が可能と判定された地点を特定する情報を受信し、目的地Ｆとして地図上に表示する。さらに、携帯端末３０は、自動的に又はユーザからの指示入力に応じて、現在地Ａから目的地Ｆへのナビゲーション情報を出力する。
また、携帯端末３０は、過去に信号伝送に成功した地点、又は実際に過去に信号伝送に成功した地点情報を蓄積部３３から抽出し、地図上に地点Ｈとして表示する。
【００６５】
本実施形態によれば、伝送支援システム１ａは、指定された領域内から、基地局への信号伝送が可能な地点を探索して提示できる。したがって、ユーザは、送信装置を配置すべき場所を容易に把握でき、効率的に信号伝送の作業を行える。
【００６６】
また、伝送支援システム１ａは、基地局への信号伝送が可能な地点までのナビゲーション情報を出力するので、ユーザは、送信装置を配置すべき場所へ効率的に移動できる。
さらに、伝送支援システム１ａは、基地局への信号伝送が可能な地点の情報を蓄積するので、ユーザは、演算済みの推定情報又は信号伝送の実績情報に基づいて、より確実に、かつ即座に送信装置を配置すべき候補地を把握できる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６８】
前述した実施形態における伝送支援システム１又は１ａの構成は一例であり、システム構成はこれらに限られない。すなわち、前述した各機能部は、一又は複数の端末に統合又は分散可能であり、端末間は、直接又はネットワークを介して通信接続される構成であってよい。
【００６９】
本実施形態では、主に伝送支援システムの構成と動作について説明したが、本発明はこれに限られず、各構成要素を備え、伝送支援情報を提示するための方法、又はプログラムとして構成されてもよい。
【００７０】
さらに、伝送支援システムの機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００７１】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７２】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、１ａ  伝送支援システム
１０  携帯端末
１１、１１ａ  位置取得部
１２  基地局情報取得部
１３  第１の判定部
１４  受信電力算出部
１５  第２の判定部
１６、１６ａ  出力部
１７  探索部
２０  管理端末
３０  携帯端末
３１  受信部
３２  ナビゲート部
３３  蓄積部
【図１】
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【図２】
2016123015.tif 000004
【図３】
2016123015.tif 000005
【図４】
2016123015.tif 000006
【図５】
2016123015.tif 000007
【図６】
2016123015.tif 000008
【図７】
2016123015.tif 000009