(57)【要約】【課題】前払式支払手段における支払い済み対価相当分及び付加部分を区別して示す領収書を発行する領収書発行装置及び領収書発行方法を提供する。【解決手段】  支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合において、その前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を取得し、その支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する。そして、その算出した支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書２００１を出力する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、
前払式支払手段が、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記録する記録部を備えており、
前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、前記記録部に記録されている支払利用可能金額を読み取る支払利用可能金額読み取り手段と、
前記支払利用可能金額読み取り手段により読み取られた支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、
前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段と
を備えることを特徴とする、領収書発行装置。
【請求項２】
支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、
発行済みの前払式支払手段のそれぞれについて、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記憶する支払利用可能金額記憶部と、
前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を前記支払利用金額記憶部から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、
前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段と
を備えることを特徴とする、領収書発行装置。
【請求項３】
支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、
発行済みの前払式支払手段のそれぞれについて、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記憶する外部の装置と通信可能に接続されており、
前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を、前記外部の装置から取得する支払利用可能金額取得手段と、
前記支払利用可能金額取得手段により取得された支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、
前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段と
を備えることを特徴とする、領収書発行装置。
【請求項４】
前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定する利用可否判定手段を更に備え、
前記支払額算出手段が、前記利用可否判定手段によって利用可と判定された支払い済み対価相当分及び／又は付加部分の支払額を算出するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の領収書発行装置。
【請求項５】
前記利用可否判定手段が、支払対象の商品の種別に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定するように構成されている、
請求項４に記載の領収書発行装置。
【請求項６】
前記領収書出力手段が、前記付加部分による支払額を値引き額として表す領収書を出力するように構成されている、
請求項１乃至５の何れかに記載の領収書発行装置。
【請求項７】
前記領収書出力手段が、前記付加部分による支払額における消費税分を表す領収書を出力するように構成されている、
請求項６に記載の領収書発行装置。
【請求項８】
前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額に基づいて、当該支払い済み対価相当分及び当該付加部分の残高を算出する残高算出手段と、
前記残高算出手段により算出された支払い済み対価相当分及び付加部分の残高を区別して表す残高情報を出力する残高出力手段と
を更に備える、請求項１乃至７の何れかに記載の領収書発行装置。
【請求項９】
支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行方法において、
前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を取得するステップと、
取得した支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出するステップと、
算出した支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力するステップと
を有することを特徴とする、領収書発行方法。
【請求項１０】
前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定するステップを更に有し、
前記支払額を算出するステップにおいて、利用可と判定された支払い済み対価相当分及び／又は付加部分の支払額を算出する、
請求項９に記載の領収書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前払式支払手段により代金の支払いが行われる場合において領収書を発行する領収書発行装置及び領収書発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等の現金以外の支払手段が普及していることに伴って、商品を購入する際に複数の支払手段を併用する機会が増えている。この場合、支払総額のうちのどの額がどの支払手段で支払われたのかが領収書に示されていると便宜である。特に、現金による支払いが所定金額以上である場合には収入印紙を貼付する必要がある一方で、クレジットカードによる支払の場合は収入印紙の貼付が不要であるため、これら異なる支払手段によりいくら支払われたのかが領収書で確認できると、収入印紙の要否を判断する際に好都合である。このような領収書を発行するための技術として、特許文献１には、複数の支払手段で支払ったそれぞれの支払代金を支払手段毎に記憶しておき、商品代金の領収額と記憶されている支払手段毎の支払金額とを含む情報を領収書に印字する商品情報処理装置が開示されている。この商品情報処理装置によれば、例えばクレジットカードと現金とが併用されて支払いがなされた場合に、それぞれの支払手段によりいくら支払われたのかが領収書に明示されることになるため、収入印紙の要否を容易に判断することができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、百貨店等において所謂「友の会」と称されるサービスが実施されている。この友の会においては、会員が一定の金額の積み立てを定期的に行い、満期を迎えると、それまでの積立金の総額に所定額のボーナス分を加算した金額に相当する買物券が当該会員に与えられる。このような買物券と現金等とが併用されて支払いがなされることもあり、その場合、上記の従来の商品情報処理装置によれば、買物券でいくらの支払いが行われ、現金等でいくらの支払いが行われたのが領収書に明示されることになる。ここで、買物券は上述したように積立金相当分とボーナス分とから構成されているものの、従来の商品情報処理装置により発行される領収書では、買物券全体としての支払額が分かるのみで、その内訳については不明である。このことは、友の会の買物券に限られず、前払式支払手段であって、購入者による支払い済み対価相当分に加えて所定の付加部分も支払いに利用できるものであれば、同様のことが言える。そのような前払式支払手段としては、支払い済み対価に所定の額が付加された商品券であるプレミアム付商品券等が挙げられる。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、友の会の買物券におけるボーナス分及びプレミアム付商品券におけるプレミアム分のように、前払式支払手段の支払い済み対価相当分を超える付加部分による支払額を明示する領収書を発行することができる領収書発行装置及び領収書発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、友の会の買物券を使用した場合の各種処理を行うにあたって、以下の点に着目した。
（１）割賦販売法にて、友の会サービスにおける満期引き替え前の預り金（購入者による支払い済み対価に対応）残高及び満期引き替え後の買物券残高の２分の１の金額を供託することが規定されている。他方、付加部分については割賦販売法による供託の対象になっていないものの、行政指導により、支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券については、その付加部分を含んだ買物券残高が供託の対象となっている。
（２）上記の支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券を用いて値引き商品の支払いが行われた場合、付加部分での使用分が二重値引きになってしまうという不都合が生じる。
（３）発行者の店舗においてのみ利用することができる前払式支払手段を発行しており、法に基づき内閣総理大臣へ届出を行った者は自家型発行者と呼ばれ、法に基づく登録を受けて発行者以外の提携する店舗（加盟店、フランチャイズ店等）においても使用することができる前払式支払手段を発行している者は第三者型発行者と呼ばれている。行政指導により、百貨店における友の会の買物券は、当該百貨店とは異なる第三者型発行者により発行され、通常付加部分は発行者が負担している。その場合、付加部分は金券扱いとなって消費税法上非課税の取引（顧客側は受贈益）となる。これに対し、百貨店が自家型発行者となって発行されるプレミアム付商品券の場合、プレミアム分は値引きとして取り扱われ、消費税法上課税取引となる。このような第三者発行型の買物券と自家発行型の買物券との税法上の取扱いの差異により、課税上の混乱が生じやすい。
【０００７】
本発明者は、上記のような点に鑑み、前払式支払手段により代金の支払いが行われる場合において、支払い済み対価相当分及び付加部分のそれぞれの使用分が把握できると便宜であると考え、下記の発明をした。すなわち、本発明の一の態様の領収書発行装置は、支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、前払式支払手段が、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記録する記録部を備えており、前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、前記記録部に記録されている支払利用可能金額を読み取る支払利用可能金額読み取り手段と、前記支払利用可能金額読み取り手段により読み取られた支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様の領収書発行装置は、支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、発行済みの前払式支払手段のそれぞれについて、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記憶する支払利用可能金額記憶部と、前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を前記支払利用金額記憶部から読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様の領収書発行装置は、支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行装置において、発行済みの前払式支払手段のそれぞれについて、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を区別可能に記憶する外部の装置と通信可能に接続されており、前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を、前記外部の装置から取得する支払利用可能金額取得手段と、前記支払利用可能金額取得手段により取得された支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出する支払額算出手段と、前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力する領収書出力手段と  を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記態様において、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定する利用可否判定手段を更に備え、前記支払額算出手段が、前記利用可否判定手段によって利用可と判定された支払い済み対価相当分及び／又は付加部分の支払額を算出するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記利用可否判定手段が、支払対象の商品の種別に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記領収書出力手段が、前記付加部分による支払額を値引き額として表す領収書を出力するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記領収書出力手段が、前記付加部分による支払額における消費税分を表す領収書を出力するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、前記支払額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額に基づいて、当該支払い済み対価相当分及び当該付加部分の残高を算出する残高算出手段と、前記残高算出手段により算出された支払い済み対価相当分及び付加部分の残高を区別して表す残高情報を出力する残高出力手段とを更に備えていてもよい。
【００１５】
また、本発明の一の態様の領収書発行方法は、支払い済み対価相当分に加え、所定の付加部分を支払いに利用できる前払式支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払いに係る領収書を発行する領収書発行方法において、前払式支払手段による代金の支払いを受け付けた場合に、当該前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の支払利用可能金額を取得するステップと、取得した支払利用可能金額に基づいて、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を算出するステップと、算出した支払い済み対価相当分による支払額及び付加部分による支払額を区別して表す領収書を出力するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記態様において、前記前払式支払手段の支払い済み対価相当分及び付加部分の利用可否を判定するステップを更に有し、前記支払額を算出するステップにおいて、利用可と判定された支払い済み対価相当分及び／又は付加部分の支払額を算出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る領収書発行装置及び領収書発行方法によれば、前払式支払手段により代金が支払われる場合に支払い済み対価相当分及び付加部分のそれぞれの使用分を把握することができる領収書を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る領収書発行装置及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末に設けられている商品マスタデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバの構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている買物券データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている利用明細データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される発券処理の手順を示すフローチャート。
【図８】友の会券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末によって実行される領収書発行処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】領収書情報が紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１１】従来の領収書の出力例を示す図。
【図１２】利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１３】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る領収書発行装置及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図１６】本発明のその他の実施の形態における領収書の出力の一例を示す図。
【図１７】本発明のその他の実施の形態における領収書の出力の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２０】
以下の各実施の形態では、友の会サービスを例として採り上げ、便宜上、前払式支払手段を「友の会券」と称し、その友の会券のうちの支払い済み対価相当分及び付加部分をそれぞれ「友の会買物券」及び「友の会ボーナス券」と称することとする。勿論、本発明はこれに限定されるわけではなく、プレミアム付き商品券等、支払い済み対価相当分及び付加部分を有する各種の前払式支払手段に適用可能である。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１では、前払式支払手段として、磁気カード及びＩＣカードのように、利用可能な残高を記録可能な記録部を有する記録媒体が用いられる。以下、本実施の形態の領収書発行装置の構成及び動作等について説明する。
【００２２】
［領収書発行装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る領収書発行装置及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態の領収書発行装置は、図１におけるＰＯＳ（Point Of Sale）端末１により構成されている。図１に示すとおり、ＰＯＳ端末１，１，…は、店舗のレジに設けられており、専用線等の通信ネットワーク１００を介してサーバ２と通信可能に接続されている。これらのＰＯＳ端末１，１，…及びサーバ２によって領収書発行システムが構成されることになる。
【００２３】
以下、上述したＰＯＳ端末１の詳細な構成について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（ＰＯＳ端末）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４、ディスプレイ１５、入力部１６、プリンタ１７及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８を備えており、これらの各要素はバス１９によって接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ１８には、友の会券である記録媒体の記録部に対して読み書きを行うカードリーダライタＲＷ、及び商品の値札に付されているバーコードを読み取るためのバーコードリーダＢＲが接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態のＰＯＳ端末として機能することになる。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２７】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、ＰＯＳ端末１が設置されている店舗にて販売されている商品に関する情報が格納される商品マスタデータベース（ＤＢ）１３Ａが設けられている。この商品マスタＤＢ１３Ａの詳細については後述する。
【００２８】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してＰＯＳ端末１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。ＰＯＳ端末１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、サーバ２との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３０】
ディスプレイ１５は、ＬＣＤ等で構成される出力装置であり、ＣＰＵ１０から与えられた画像データに応じた映像信号にしたがって画像（画面）を表示する。また、入力部１６は、キーボード及びマウスで構成された入力装置である。ユーザが入力部１６を使用することによって、ＰＯＳ端末１に対する入力を行うことができる。また、プリンタ１７は、感熱紙に印刷を行うサーマルプリンタで構成されており、ＣＰＵ１０からの指示に応じて、各種の領収書等の出力を実行する。
【００３１】
上述したように、入出力Ｉ／Ｆ１８にはカードリーダライタＲＷ及びバーコードリーダＢＲが接続されている。カードリーダライタＲＷは、記録媒体に対する読み書き機能を有し、ＣＰＵ１０からの指示に応じて各種情報の読み書きを実行する。また、バーコードリーダＢＲは、商品の値札に付されているバーコードを読み取り、その読み取った情報を、入出力Ｉ／Ｆ１８を介してＣＰＵ１０に伝える。
【００３２】
以下、ハードディスク１３に設けられている商品マスタＤＢ１３Ａの詳細について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末１に設けられている商品マスタＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタＤＢ１３Ａは、商品を識別する商品ＩＤが格納される商品ＩＤフィールド１０１、その商品の代金の支払に友の会買物券が利用可能であるか否かを示す友の会買物券可否情報が格納される買物券フィールド１０２、同じく友の会ボーナス券が利用可能であるか否かを示す友の会ボーナス券可否情報が格納されるボーナス券フィールド１０３、その商品を取り扱う商品部門を識別する商品部門ＩＤが格納される商品部門ＩＤフィールド１０４、消費税上の課税対象であるか否かを示す消費税区分が格納される消費税フィールド１０５、及び外税及び内税の何れであるかを示す外税・内税区分が格納される外税・内税フィールド１０６を少なくとも有している。この商品マスタＤＢ１３Ａに格納される各情報は、予めサーバ２等から取得され登録されている。
【００３３】
［サーバの構成］
次に、ＰＯＳ端末１，１，…と通信可能に接続されるサーバ２の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係るサーバ２の構成を示すブロック図である。図４に示すとおり、コンピュータ（サーバ）２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４を備えており、これらの各要素はバス２５によって接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ２が本実施の形態のサーバとして機能することになる。
【００３５】
ＲＯＭ２１は、ＲＯＭ１１と同様に構成されており、ＣＰＵ２０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ２２は、ＲＡＭ１２と同様に構成されている。
【００３６】
ハードディスク２３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ２０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク２３には、友の会券に関する友の会券情報が格納される友の会券データベース（ＤＢ）２３Ａ、及び代金支払いの利用明細に関する利用明細情報が格納される利用明細データベース（ＤＢ）２３Ｂが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００３７】
さらに、ハードディスク２３には、ハードディスク１３の場合と同様にマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ２４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してサーバ２が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。サーバ２は、この通信Ｉ／Ｆ２４を介して、ＰＯＳ端末１との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３９】
以下、ハードディスク２３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）友の会券ＤＢ２３Ａ
図５は、本発明の実施の形態１に係るサーバ２に設けられている友の会券ＤＢ２３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図５に示すように、友の会券ＤＢ２３Ａは、友の会券を識別する友の会券ＩＤが格納される友の会券ＩＤフィールド２０１、その友の会券の所有者又は利用者である友の会会員の会員番号が格納される会員番号フィールド２０２，その友の会券の発行元である発行企業・店舗の名称が格納される発行元フィールド２０３、その友の会券の発行日時が格納される発行日時フィールド２０４、発行金額、すなわち発行時の友の会券の金額が格納される発行金額フィールド２０５、発行金額のうちの友の会買物券分の金額が格納される買物券分フィールド２０６、同じく友の会ボーナス券分の金額が格納されるボーナス券分フィールド２０７、友の会券の最新の残高が格納される残高総額フィールド２０８、その残高のうちの友の会買物券分の残高が格納される買物券残高フィールド２０９、及び同じく友の会ボーナス券分の残高が格納されるボーナス券残高フィールド２１０を少なくとも有している。なお、買物券残高フィールド２０９及びボーナス券残高フィールド２１０は整数部及びその整数部と同じ桁数の小数部を有している。図５には、整数部及び少数部が７桁である場合が例示されている。この例では、少数第８桁目が四捨五入されることになる。買物券残高フィールド２０９及びボーナス券残高フィールド２１０の合計額は残高総額フィールド２０８の値に一致する。この友の会券ＤＢ２３Ａに格納される各情報は、友の会券が発行されるタイミング及びその残高を更新するタイミングで登録・更新される。
【００４０】
（Ｂ）利用明細ＤＢ１３Ｂ
図６は、本発明の実施の形態１に係るサーバ２に設けられている利用明細ＤＢ２３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図６に示すように、利用明細ＤＢ２３Ｂは、友の会券の友の会券ＩＤが格納される友の会券ＩＤフィールド３０１、その友の会券が代金の支払いに利用された先である利用企業・店舗の名称が格納される利用先フィールド３０２、その利用された日時が格納される利用日時フィールド３０３、その利用前の友の会券の残高が格納される利用前友の会券残高フィールド３０４、友の会券全体の利用額が格納される友の会券利用額フィールド３０５、利用後の友の会券の残高が格納される利用後友の会券残高フィールド３０６、利用前の友の会買物券分の残高が格納される利用前買物券残高フィールド３０７、友の会買物券の利用額が格納される買物券利用額フィールド３０８、利用後の友の会買物券の残高が格納される利用後買物券残高フィールド３０９、利用前の友の会ボーナス券分の残高が格納される利用前ボーナス券残高フィールド３１０、友の会ボーナス券の利用額が格納されるボーナス券利用額フィールド３１１、及び利用後の友の会ボーナス券の残高が格納される利用後ボーナス券残高フィールド３１２を少なくとも有している。なお、利用前買物券残高フィールド３０７、利用後買物券残高フィールド３０９、利用前ボーナス券残高フィールド３１０、及び利用後ボーナス券残高フィールド３１２は、整数部及びその整数部と同じ桁数の小数部を有している。図６には、整数部及び少数部が７桁である場合が例示されている。この例では、少数第８桁目が四捨五入されることになる。そして、利用前買物券残高フィールド３０７及び利用前ボーナス券残高フィールド３１０の値を円単位に四捨五入した値から、利用後買物券残高フィールド３０９及び利用後ボーナス券残高フィールド３１２の値を円単位に四捨五入した値を差し引いた値がそれぞれ、買物券利用額フィールド３０８及びボーナス券利用額フィールド３１１の値となる。この利用明細情報は、友の会券による代金支払いが行われる都度生成され、利用明細ＤＢ２３Ｂに登録される。
【００４１】
なお、上記の友の会券ＤＢ２３Ａ及び利用明細ＤＢ２３Ｂのレイアウトはあくまでも例示であって、友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用額・残高等が識別可能になっていればどのようなレイアウトであってもよい。
【００４２】
［領収書発行システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の領収書発行システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態の領収書発行システムにおいて実行される主な処理には、（１）友の会券を発行するための発券処理、（２）友の会券により商品の代金が支払われる場合に領収書を発行する領収書発行処理、及び（３）友の会券の残高を照会するための残高照会処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００４３】
（１）発券処理
図７は、サーバ２によって実行される発券処理の手順を示すフローチャートである。サーバ２は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「発券リクエスト装置」という）から友の会券の発行を要求するための発券リクエストを受信する（Ｓ１０１）。この発券リクエスト装置は、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末１が発券リクエスト装置となってもよい。上記の発券リクエストには、友の会券の発行を希望する友の会会員の会員番号及び発行金額等が含まれている。
【００４４】
サーバ２は、ステップＳ１０１にて受信した発券リクエストに基づいて、友の会券ＤＢ２３Ａに格納される友の会券情報を生成する（Ｓ１０２）。なお、友の会買物券及び友の会ボーナス券の金額については、予め定められたルール（例えば、１ヵ月１万円の積み立てが１年間にわたって行われた場合、友の会買物券が１２万円、友の会ボーナス券が１万円となる等）にしたがって定められる。
【００４５】
次に、サーバ２は、ステップＳ１０２にて生成した買物券情報を友の会券ＤＢ２３Ａに登録し（Ｓ１０３）、発券処理が完了したことを示す発券完了情報を発券リクエスト装置に対して送信する（Ｓ１０４）。この発券完了情報には、友の会買物券及び友の会ボーナス券の金額が含まれている。
【００４６】
発券リクエスト装置は、サーバ２から受信した発券完了情報に基づいて、友の会券発行レシートを出力する。この友の会券発行レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図８は、友の会券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図８に示すように、友の会券発行レシート１００１には、発行日時、会員番号、友の会券ＩＤ、友の会買物券の金額、及び友の会ボーナス券の金額が印字されている。この友の会券発行レシート１００１を参照することによって、発行された友の会券の金額、並びにそのうちの友の会買物券及び友の会ボーナス券の金額等を確認することができる。
【００４７】
上記のようにして発行された友の会券は、磁気カード又はＩＣカード等の記録媒体の形態で友の会会員に渡される。この記録媒体の記録部には、友の会券ＩＤの他、友の会券全体の残高、そのうちの友の会買物券分及び友の会ボーナス券分の残高が記録されている。
【００４８】
（２）領収書発行処理
友の会券を取得した友の会会員は、この友の会券を利用して商品を購入し、ＰＯＳ端末１が設けられたレジにて支払いを行う。その際、次のような領収書発行処理によって、友の会買物券及び友の会ボーナス券分の使用分が区分されて表示される領収書が発行される。
【００４９】
図９は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末１によって実行される領収書発行処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末１は、カードリーダライタＲＷを用いて、会員の友の会券である記録媒体の記録部に記録されている記録情報を読み取る（Ｓ２０１）。これにより、当該記録媒体の友の会券ＩＤ、並びに友の会買物券及び友の会ボーナス券が区別された残高等が取得される。
【００５０】
次に、ＰＯＳ端末１は、バーコードリーダＢＲを用いて、商品の値札に付されているバーコードを読み取る（Ｓ２０２）。これにより、当該商品の商品ＩＤ、販売価格、及び値引き商品であるか否かを示す情報等が取得される。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末１は、ステップＳ２０２により取得された商品ＩＤを用いて、当該商品の商品マスタ情報を商品マスタ情報ＤＢ１３Ａから抽出する（Ｓ２０３）。これにより、当該商品の商品部門、消費税区分、及び外税・内税区分、並びに友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用可否を示す情報等が取得される。
【００５２】
ＰＯＳ端末１は、ステップＳ２０２及びＳ２０３によって得られた各種の情報、及び予め定められている友の会サービスの規約に基づいて、友の会買物券・友の会ボーナス券の利用可否を判別する（Ｓ２０４）。具体的には、次のようなルールにしたがって判別が行われる。
（ａ）商品マスタ情報における友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用可否を示す情報にしたがって利用可否を判別する。
（ｂ）友の会サービスの規約上、友の会買物券及び／又は友の会ボーナス券を利用できない代金支払いについては、利用不可と判別する。なお、一般的には、金（地金）及び商品券等の代金支払い、並びにクレジット代金支払い等については、友の会買物券・友の会ボーナス券が利用不可とされている。
これらの他にも、値引き商品や割引商品への利用を不可としたり、株主優待割引等の優待制度との併用を不可としたり、外商の掛売代金の支払いでの利用を不可としたり等、様々なルールを設けることが可能である。なお、このステップＳ２０４にて、友の会買物券及び友の会ボーナス券の何れも利用不可と判別された場合は、ＰＯＳ端末１は、以下の処理を行わず、現金及び／又はクレジットカードにより代金が支払われた場合の公知の領収書発行処理を実行する。
【００５３】
なお、商品が複数ある場合であって、友の会買物券・友の会ボーナス券の利用が可のものと不可のものとが混在しているときは、ＰＯＳ端末１は、利用可の商品のみを後述するステップＳ２０５以降の処理対象とし、不可の商品については上記の公知の領収書発行処理を行うようにする。その場合、利用可の商品及び不可の商品のそれぞれについて別の領収書を発行してもよく、１つにまとめた領収書を発行するようにしてもよい。但し、１つにまとめる場合は、友の会買物券・友の会ボーナス券がどの商品の代金の支払いに利用されたのかを明示する。
【００５４】
次に、ＰＯＳ端末１は、友の会券の残高（友の会買物券の残高及び友の会ボーナス券の残高の合計）及び商品代金の額を用いて、友の会券の利用可能限度額を算出する（Ｓ２０５）。具体的には、友の会券の残高の範囲内であって、且つ商品代金の額を上限とした額を、利用可能限度額として算出する。
【００５５】
次に、ＰＯＳ端末１は、ステップＳ２０４にて判別した友の会買物券・友の会ボーナス券の利用可否、ステップＳ２０５にて算出した友の会券の利用可能限度額、並びに友の会買物券の残高及び友の会ボーナス券の残高に基づいて、友の会買物券・友の会ボーナス券の利用可能額を算出する（Ｓ２０６）。ここで、例えば、友の会買物券・友の会ボーナス券の両方が利用可能であって、それらの残高がそれぞれ利用可能限度額の範囲内にある場合、当該残高のそれぞれが友の会買物券・友の会ボーナス券の利用可能額となる。この場合において、友の会買物券及び／又は友の会ボーナス券の残高が利用可能限度額を超える場合は、利用可能限度額が利用可能額となる。また、友の会買物券・友の会ボーナス券の何れか一方が利用不可と判別されている場合、その券の利用可能額はゼロとなる。なお、本実施の形態では友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用可能額を上記のようにしてＰＯＳ端末１が計算しているが、例えば、単に商品代金の額を利用可能額とするようにしてもよい。
【００５６】
ＰＯＳ端末１は、ステップＳ２０６にて算出した友の会買物券・友の会ボーナス券それぞれの利用可能額を、ディスプレイ１５に表示する（Ｓ２０７）。これにより、レジの担当者は、友の会買物券・友の会ボーナス券別の利用可能額を確認することができる。
【００５７】
次に、ＰＯＳ端末１は、友の会買物券・友の会ボーナス券を常時併用するか否かを判別する（Ｓ２０８）。ここで、常時併用する場合は友の会買物券・友の会ボーナス券の両方が必ず利用され、常時併用しない場合は一方のみが利用されることもある。この常時併用か否かの判別は、友の会券が利用される都度何れかが指定されることにより行われてもよく、商品及び商品部門の種類等に応じて何れかが予め定められることによって行われてもよい。
【００５８】
ステップＳ２０８にて常時併用すると判別された場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１は、入力部１６を介して、友の会券全体の利用額の入力を受け付ける（Ｓ２０９）。そして、ＰＯＳ端末１は、その利用額を所定の割合で友の会買物券・友の会ボーナス券それぞれの利用額に配分し、その結果得られた友の会買物券・友の会ボーナス券の利用額のそれぞれがステップＳ２０６で算出された利用可能額の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、その範囲を超えると判定された場合（Ｓ２１０でＮＯ）、ステップＳ２０９に戻り、利用額の入力を再度受け付ける。他方、その範囲内であると判定された場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、後述するステップＳ２１３へ進む。
【００５９】
上述した友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用額の配分は、例えば、友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高の割合に応じて決定される。具体的には、以下のような式を用いて算出することが想定される。
利用後友の会券残高＝利用前友の会券残高−利用額
利用後ボーナス券残高＝利用後友の会券残高×利用前ボーナス券残高／利用前友の会券残高
ボーナス券利用額＝利用前ボーナス券残高−利用後ボーナス券残高
なお、上述したとおり、友の会券ＤＢ２３Ａの買物券残高フィールド２０９及びボーナス券残高フィールド２１０は整数部及び当該整数部と同じ桁数の小数部を有しており、上記のボーナス券残高は少数込みの値となる。すなわち、上記の式のうちの下２つの式は、次のとおりとなる。
小数込み利用後ボーナス券残高＝利用後友の会券残高×小数込み利用前ボーナス券残高／利用前友の会券残高
ボーナス券利用額＝小数込み利用前ボーナス券残高を円未満四捨五入−小数込み利用後ボーナス券残高を円未満四捨五入
勿論、これ以外の方法により利用額の配分を決定してもよい。
【００６０】
また、ステップＳ２０８にて常時併用ではないと判別された場合（Ｓ２０８でＮＯ）、ＰＯＳ端末１は、入力部１６を介して、友の会買物券の利用額及び友の会ボーナス券の利用額の入力を受け付ける（Ｓ２１１）。この場合、友の会買物券及び友の会ボーナス券の何れか一方のみを利用する場合は、その利用しない方の額としてゼロ等が入力される。ＰＯＳ端末１は、常時併用の場合と同様に、その利用額のそれぞれがステップＳ２０６で算出された利用可能額の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、その範囲を超えると判定された場合（Ｓ２１２でＮＯ）、ステップＳ２１１に戻り、利用額の入力を再度受け付ける。他方、その範囲内であると判定された場合（Ｓ２１２でＹＥＳ）、後述するステップＳ２１３へ進む。
【００６１】
上述したようにして友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用額が確定した後、ＰＯＳ端末１は、それらの利用額を含む領収書情報を生成し（Ｓ２１３）、その領収書情報をプリンタ１７にて紙媒体に印刷する（Ｓ２１４）。その後、ＰＯＳ端末１は、カードリードライタＲＷにより、代金支払い後における友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高を記録媒体の記録部に書き込むことによって残高情報を更新する（Ｓ２１５）。
【００６２】
図１０は、領収書情報が紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１０に示すように、領収書２００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、友の会買物券及び友の会ボーナス券それぞれの利用額等が印字されている。この領収書２００１は、友の会ボーナス券が金券として取り扱われている例に相当する。第三者発行型である友の会券の場合、友の会ボーナス券分を第三者発行者が負担するときは、このように友の会ボーナス券が金券として取り扱われることになる。比較例として、図１１に、従来の領収書の出力例を示す。この図１１に示す従来の領収書２００２では、友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用額の区別はなく、友の会券全体の利用額のみが印字されている。
【００６３】
図１０に示す領収書２００１を参照することによって、友の会買物券及び友の会ボーナス券別に利用額を確認することができる。これにより、例えば支払い済み対価相当分と付加部分とで税法上の取り扱いが異なるような場合であっても、それらを明確に区別することができるため、混乱なく対応することができる。
【００６４】
なお、ＰＯＳ端末１は、上記の領収書発行処理を実行した後、友の会買物券及び友の会ボーナス券別の利用額等の情報をサーバ２に対して送信する。これを受けたサーバ２は、その情報に基づいて利用明細情報を生成して利用明細ＤＢ２３Ｂに登録するとともに、友の会券ＤＢ２３Ａの残高総額並びに友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高を最新のものに更新する。これにより、友の会買物券及び友の会ボーナス券別の利用額及び最新の残高等をサーバ２側でも管理することが可能になる。この場合、支払い済み対価相当分及び付加部分の残高を区別することができるため、割賦販売法による供託の対象から除外すべき付加部分を明確にすることができ、その結果従来と比べて供託金を少なくすることができる。
【００６５】
サーバ２は、所定の時間間隔（例えば月一回等）で、利用明細ＤＢ２３Ｂに基づき、売上集計処理を行う。このとき、サーバ２は、利用先フィールド３０２に格納されている利用先毎に友の会買物券利用額及び友の会ボーナス券利用額をそれぞれ集計する。これにより、各利用先が負担すべき納税額及び発行者に対して支払う手数料等の算定根拠を得ることができる。
【００６６】
また、ＰＯＳ端末１は、上記の領収書発行処理に伴って、友の会券の利用が行われたことを示す利用レシートを出力する。この利用レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１２は、利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１２に示すように、利用レシート３００１には、利用日時と、会員番号と、友の会券ＩＤと、友の会買物券並びに友の会ボーナス券の利用前残高、利用額及び利用後残高とが印字されている。この利用レシート３００１を参照することによって、友の会買物券及び友の会ボーナス券別に、利用額及び利用前後の残高等を確認することができる。
【００６７】
（３）残高照会処理
図１３は、サーバ２によって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャートである。サーバ２は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「残高照会リクエスト装置」という）から友の会券の残高照会を要求するための残高照会リクエストを受信する（Ｓ３０１）。この残高照会リクエスト装置は、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末１が残高照会リクエスト装置となってもよい。上記の残高照会リクエストには、残高照会の対象となる友の会券の友の会券ＩＤ等が含まれている。
【００６８】
サーバ２は、ステップＳ１０１にて受信した残高照会リクエストに含まれる友の会券ＩＤを用いて、残高照会の対象となっている友の会券の友の会券情報を友の会券ＤＢ２３Ａから抽出する（Ｓ３０２）。そして、サーバ２は、抽出した友の会券情報に含まれる友の会買物券及び友の会ボーナス券それぞれの残高を含む残高情報を生成し（Ｓ３０３）、その残高情報を残高照会リクエスト装置に対して送信する（Ｓ３０４）。
【００６９】
残高照会リクエスト装置は、サーバ２から受信した残高情報に基づいて、残高レシートを出力する。この残高レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１４は、残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１４に示すように、残高レシート４００１には、残高照会日時、会員番号、友の会券ＩＤ、友の会買物券の残高、友の会ボーナス券の残高、及びこれらの残高の合計額が印字されている。この残高レシート４００１を参照することによって、その時点における友の会券全体の残高、並びにそのうちの友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高等を確認することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態の場合、友の会券である記録媒体の記録部には友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高が区別して記録されているため、その記録情報を読み取ることができる装置であれば、上記の残高照会処理と同様の処理を実行することができる。例えば、ＰＯＳ端末１が、カードリードライタＲＷを用いて記録媒体の記録情報を読み取り、その読み取った情報を用いて残高情報を生成し、これをプリンタ１７により印刷するようにしてもよい。この場合でも、図１４に示す残高レシートと同様のものを出力することができる。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２の領収書発行装置は、所謂サーバ型の前払式支払手段に対応するものである。以下、本実施の形態の領収書発行装置の構成及び動作について説明する。
図１５は、本発明の実施の形態２に係る領収書発行装置及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、サーバ３により領収書発行装置が構成されている。このサーバ３は、インターネット２００を介して、友の会会員側に設けられているユーザ端末４，４，…と通信可能に接続されている。ユーザ端末４，４，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置等で構成される。これらのサーバ３及びユーザ端末４，４，…によって領収書発行システムが構成されることになる。
【００７２】
サーバ３は、各種の商品を販売するオンラインショップを運営するウェブサーバである。また、サーバ３は、実施の形態１におけるサーバ２と同様に、友の会券ＤＢ及び利用明細ＤＢを備えており、さらに、実施の形態１のＰＯＳ端末１における商品マスタＤＢと同様のデータベースを備えている。
【００７３】
次に、上述したようにして構成された本実施の形態の領収書発行システムの動作について説明する。本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様に、（１）発券処理、（２）領収書発行処理、及び（３）残高照会処理が実行される。以下では、実施の形態１の場合と異なる点に焦点を当てて、各処理の説明を行う。
【００７４】
（１）発券処理
サーバ３は、実施の形態１の場合と同様の発券処理を行い、友の会券情報を生成して友の会券ＤＢに登録する。このとき、発券リクエスト装置は、ユーザ端末４であっても、サーバ３と通信可能に接続されているＰＯＳ端末等の他の装置であってもよい。発券処理が完了した場合、発券リクエスト装置を介して、サーバ３から友の会会員に友の会券ＩＤが通知される。本実施の形態では、記録媒体は用いられず、この友の会券ＩＤによって残高等が管理されることにより友の会券の利用が可能となる。
【００７５】
（２）領収書発行処理
友の会会員は、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、所望の商品を購入し、その代金の支払いの手段として友の会券を指定する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして領収書発行処理を実行する。そして、サーバ３は、その領収書発行処理により得られた領収書情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、その領収書情報に基づいて、図１０に示す領収書２００１と同様の内容の領収書画面を表示部に表示する。これにより、友の会会員は、友の会買物券及び友の会ボーナス券の利用額を区別して確認することができる。
【００７６】
（３）残高照会処理
友の会会員は、友の会券の残高を確認したい場合、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、残高照会リクエストをサーバ３に送信する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして残高照会処理を実行する。そして、サーバ３は、その残高照会処理により得られた残高情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、その残高情報に基づいて、図１４に示す残高レシートと同様の内容の残高画面を表示部に表示する。これにより、友の会会員は、友の会買物券及び友の会ボーナス券の残高を区別して確認することができる。
【００７７】
以上のように各処理が実行されることによって、サーバ型の前払式支払手段でも、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
（実施の形態３）
上記の実施の形態２はウェブサイトを利用する場合におけるサーバ型の前払式支払手段に対応する領収書発行システムであるのに対し、実施の形態３は、実施の形態１の場合と同様にＰＯＳ端末等を用いたサーバ型の前払式支払手段に対応する領収書発行システムである。本実施の形態において、友の会券である記録媒体の記録部には、友の会券ＩＤが記録されているものの、当該友の会券の残高等は記録されていない。友の会券の残高等は、実施の形態２の場合と同様にサーバにより管理されている。本実施の形態においては、記録媒体の記録部に記録されている友の会券ＩＤがＰＯＳ端末によって読み取られ、その友の会券ＩＤがサーバ３に対して送信される。この場合、サーバ３は、その友の会券ＩＤに係る友の会券情報をＰＯＳ端末に対して送信する。ＰＯＳ端末は、その友の会券情報を用いて、実際の形態１の場合と同様に領収書発行処理及び残高照会処理等を実行する。これにより、本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
（その他の実施の形態）
上記の各実施の形態では、図１０に示す出力例を領収書としているが、これ以外にも様々な態様の領収書が考えられる。その例を図１６及び図１７に示す。図１６に示す領収書５００１では、友の会ボーナス券の利用額が値引きであることが明示され、その消費税額が印字されている。なお、友の会ボーナス券の利用対象明細に記号を付すこと等によってその対象商品が分かるようにしてもよい。また、図１７に示す領収書５００２では、印紙税法の規定にしたがって、収入印紙の対象となる項目と対象とならない項目とが整理されている。図１０に示す領収書２００１では友の会ボーナス券が金券として扱われているのに対し、図１６に示す領収書５００１及び図１７に示す領収書５００２では、友の会ボーナス券が値引きとして扱われており、その消費税額が表示されている。第三者発行型である友の会券の場合、第三者発行者ではなく商品販売者が友の会ボーナス券分を負担するときは、友の会ボーナス券が値引きとして取り扱われることになる。このように友の会ボーナス券が値引きとして取り扱われる場合、図１６及び図１７に示す例ではそのことが明確になっているため、混乱なく対応することができる。本発明によれば、このような様々な態様の領収書を発行することが可能である。
【００８０】
また、上述した各実施の形態では、課税対象となる全ての商品について同一の消費税率が適用される場合を説明したが、消費税について標準税率より低い軽減税率が導入される場合は、各商品に適用される税率を商品マスタＤＢに記憶しておき、その税率に基づいて領収額を算出し、その額を領収書に出力するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した各実施の形態は友の会券の発行企業に応じて異なる処理をするような構成にはなっていないが、そのような異なる処理を実行するような構成であってもよい。例えば、領収書発行処理において、友の会ボーナス券については発行企業においてのみ利用可とし、それ以外の企業では利用不可とするような取扱いが考えられる。その他にも、発行企業では値引きとし、それ以外の企業では金券とする取扱い等が考えられる。
【００８２】
また、上述した実施の形態１及び３では、ＰＯＳ端末とサーバとが別装置となっているが、ＰＯＳ端末によってサーバの機能が実現されていてもよい。その他、複数のコンピュータで構成された分散システムによりサーバが実現される等、様々な機器構成が想定され得る。
【００８３】
なお、上記の各実施の形態を組み合わせて新たな実施の形態を実現することも可能である。例えば、実施の形態１及び３を組み合わせることによって、サーバ型の前払式支払手段及びサーバ型ではない前払式支払手段の両方に対応可能な領収書発行システムを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の領収書発行装置及び領収書発行方法はそれぞれ、友の会サービスで発行される友の会券等により代金の支払いが行われる場合の領収書発行装置及び領収書発行方法等として有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ＰＯＳ端末
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  商品マスタデータベース
１４  通信インタフェース
１５  ディスプレイ
１６  入力部
１７  プリンタ
１８  入出力インタフェース
１９  バス
２，３  サーバ
２３Ａ  友の会券データベース
２３Ｂ  利用明細データベース
４  ユーザ端末
１００  通信ネットワーク
２００  インターネット
２００１，５００１，５００２  領収書
【図１】
2016076016.tif 000003
【図２】
2016076016.tif 000004
【図３】
2016076016.tif 000005
【図４】
2016076016.tif 000006
【図５】
2016076016.tif 000007
【図６】
2016076016.tif 000008
【図７】
2016076016.tif 000009
【図８】
2016076016.tif 000010
【図９】
2016076016.tif 000011
【図１０】
2016076016.tif 000012
【図１１】
2016076016.tif 000013
【図１２】
2016076016.tif 000014
【図１３】
2016076016.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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