(57)【要約】【課題】血栓の付着防止性能を向上させることができる電極ユニットおよび組織刺激システムを提供する。【解決手段】先端留め具２５および基端留め具２６と、端部が少なくとも先端留め具２５および基端留め具２６にそれぞれ接続され、先端留め具２５および基端留め具２６を通る軸線に沿う軸線方向の中間部分が軸線から離間するように湾曲するとともに中間部分が軸線周りに互いに離間して配置された複数のワイヤ部２７と、少なくとも１つのワイヤ部２７の中間部分における軸線とは反対側に設けられた一対の刺激電極２８と、先端部が一対の刺激電極２８に電気的に接続され、ワイヤ部２７に沿って基端側に延びる導線２９と、少なくとも２つ以上の互いに異なる任意の位置に液体放出口３８、３９を有し、液体放出口３８、３９に接続された少なくとも２つ以上の送給流路を有する送給管１３、１４とを備える。【選択図】図２
2016002282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置された先端留め具および基端留め具と、
弾性材料で軸状に形成されて端部が少なくとも前記先端留め具および前記基端留め具にそれぞれ接続され、前記先端留め具および前記基端留め具を通る軸線に沿う軸線方向の中間部分が前記軸線から離間するように湾曲するとともに前記中間部分が前記軸線を中心とする円周方向に互いに離間して配置された複数のワイヤ部と、
少なくとも１つの前記ワイヤ部の前記中間部分における前記軸線とは反対側に設けられた一対の刺激電極と、
先端部が一対の前記刺激電極に電気的に接続され、前記ワイヤ部に沿って基端側に延びる導線と、
少なくとも２つ以上の互いに異なる任意の位置に液体放出口を有し、前記液体放出口に接続された少なくとも２つ以上の送給流路を有する送給管と、
を備えることを特徴とする電極ユニット。
【請求項２】
前記送給流路を外部から押圧する少なくとも２つ以上の流路閉塞部と、
前記流路閉塞部を制御するための制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
【請求項３】
前記流路閉塞部は、それぞれ任意のタイミングで閉塞可能であることを特徴とする請求項２に記載の電極ユニット。
【請求項４】
前記基端留め具に接続されるリード本体を備え、
前記液体放出口は、遠位側の前記先端留め具の近傍、近位側の前記基端留め具の近傍および前記リード本体のうちのいずれか２つ以上に設置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電極ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極ユニットと、
前記送給管の基端に着脱可能に接続され、前記送給管の送給流路内に抗凝固剤を供給するための単一の輸液ポンプと、
を備えることを特徴とする組織刺激システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極ユニットおよび組織刺激システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体の組織に対して電気的な刺激を与えるための刺激システムが知られている。たとえば、特許文献１には、複数のスプラインの遠位側がハブで結束され、スプラインの近位側が基底部で結束された電極支持アセンブリを備える電極ユニットおよび組織刺激システムが開示されている。
特許文献１に記載の電極ユニットおよび組織刺激システムでは、心内膜の組織に対して突き出したり、損傷を与えたりする危険性のある大きな突起を有していないので、組織に外傷を与える可能性が低い。また、特許文献１に記載の電極ユニットおよび組織刺激システムでは、ハブの近くに担持されている電極を心内膜の組織に密接に接触させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
血管内や心臓内等、血液で満たされた空間内に電極ユニットや組織刺激システムが適用される場合、血液適合性に優れ、血小板や血中のタンパク質等の付着が起こり難い材料が採用される。しかし、電極ユニットや組織刺激システムにおいて血液に触れる部材の形状や表面積によっては、血栓の付着防止が困難な部位が存在する。
特許文献１に記載の電極ユニットおよび組織刺激システムでは、ハブおよび基底部において血小板や血中のタンパク質等の付着が起こるおそれがある。
【０００５】
血液の付着を防止する手段としては、血液の凝固を阻害する薬液を適時投与することが知られている。薬液は、凝固阻害能力のある薬液又は、生理食塩水等である。
たとえば、ステントやステントグラフトの血管内装用を受けた患者は、装用部への血栓形成の抑制を図る目的で、一般的に、ヘパリンナトリウムの静脈投与やワルファリンカリウムの経口投与を持続的に受ける。これらの薬剤は、血中濃度が所定の濃度に保たれることによって、体内を循環する血液全体の凝固能を低減することにより、装用部への血栓形成を抑制する。
しかし、特許文献１に記載の電極ユニットおよび組織刺激システムのように、血中に暴露されて血流を阻害する構造物の表面積が大きい場合や、血管内に配される構造物が血液の滞留を生じやすい形状である場合には、そうした構造物の近傍の血中に凝固阻害能力のある薬液又は、生理食塩水が供給される方が、血栓形成と構造物表面への血栓塊の付着の効果的な抑制が可能である。
高い濃度の薬液を供給する（いわゆる血栓形成に関するVirchowの3要素のうち血液性状を改善する）以外にも、血液の滞留が生じやすい場所に積極的に液体を流す（いわゆる血栓形成に関するVirchowの3要素のうち血流滞留を改善する）ことによって血液の滞留を防ぎ血栓の形成を防ぐことができる。また、ポンプ等の投与手段により液体を投与し、血液滞留を防止できるため、生理食塩水のみを投与することも有効である。
かかる目的のために、血栓が生じやすい部材に対して血液の凝固を阻害する薬液を投与するための流路及びポンプを備えることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、血栓が生じやすい部位が複数ある場合、一台のポンプから複数の流路を分岐させて備えると、圧損の少ない流路に薬液が流れやすく、各部位に対して好適な投与量を維持するが難しい。また、各部位に好適に薬液を届けるための流路及びポンプを部位ごとに備えることは、投与量の厳密な制御をするために複数台のポンプを協調動作させる必要があり、また血液凝固阻害薬の一般的な投与手順と大きく異なる手順が必要であることから現実的でない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、血栓の付着防止性能を向上させることができる電極ユニットおよび組織刺激システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様は、互いに離間して配置された先端留め具および基端留め具と、弾性材料で軸状に形成されて端部が少なくとも前記先端留め具および前記基端留め具にそれぞれ接続され、前記先端留め具および前記基端留め具を通る軸線に沿う軸線方向の中間部分が前記軸線から離間するように湾曲するとともに前記中間部分が前記軸線を中心とする円周方向に互いに離間して配置された複数のワイヤ部と、少なくとも１つの前記ワイヤ部の前記中間部分における前記軸線とは反対側に設けられた一対の刺激電極と、先端部が一対の前記刺激電極に電気的に接続され、前記ワイヤ部に沿って基端側に延びる導線と、少なくとも２つ以上の互いに異なる任意の位置に液体放出口を有し、前記液体放出口に接続された少なくとも２つ以上の送給流路を有する送給管と、を備えることを特徴とする電極ユニットである。
【０００９】
なお、上記の電極ユニットにおいて、前記送給流路を外部から押圧する少なくとも２つ以上の流路閉塞部と、前記流路閉塞部を制御するための制御部と、を備えてもよい。
また、上記の電極ユニットにおいて、前記流路閉塞部は、それぞれ任意のタイミングで閉塞可能であってもよい。
【００１０】
また、上記の電極ユニットにおいて、前記基端留め具に接続されるリード本体を備え、前記液体放出口は、遠位側の前記先端留め具の近傍、近位側の前記基端留め具の近傍および前記リード本体のうちのいずれか２つ以上に設置されてもよい。
【００１１】
また、本発明の別の態様は、電極ユニットと、前記送給管の基端に着脱可能に接続され、前記送給管の送給流路内に抗凝固剤を供給するための単一の輸液ポンプと、を備えることを特徴とする組織刺激システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、血栓の付着防止性能を向上させることができる電極ユニットおよび組織刺激システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の組織刺激システムの外観図である。
【図２】本発明の第１実施形態の電極ユニットの一部破断側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２の基端留め具周りの一部破断外観図である。
【図５】同組織刺激システムにおける血管内に留置する場合の前段の工程説明図である。
【図６】同組織刺激システムにおける血管内に留置する場合の後段の工程説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態の電極ユニットの一部破断側面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図７の基端留め具周りの一部破断外観図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の電極ユニットの一部破断側面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】同電極ユニットの一変形例における送給管周りの断面図である。
【図１３】同電極ユニットの他の変形例における送給管周りの断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の電極ユニットの一部破断外観図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の電極ユニットの一部破断外観図である。
【図１６】本発明の第６実施形態の電極ユニットの一部破断外観図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の電極ユニットの一部破断外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る電極ユニットおよび組織刺激システムの第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。この組織刺激システムは、患者の血管内に一定期間留置させ、血管の管壁を通して周囲の神経組織に電気的刺激を印加するためのものである。
図１は、組織刺激システムの外観図である。図１に示すように、組織刺激システム１は、電極ユニット１１と、輸液ポンプ１２と、流路閉塞部１５と、を備える。
【００１５】
図２は、電極ユニット１１の一部破断側面図である。なお、以下の説明では、図１６を除いて輸液ポンプ１２の図示を省く。図２に示すように、本実施形態の電極ユニット１１は、電極ユニット１１に着脱可能なパルス発生器２４と、互いに離間して配置された先端留め具２５および基端留め具２６と、４本のワイヤ部２７と、一対の刺激電極２８と、導線２９と、第１送給管１３および第２送給管１４と、を有している。
【００１６】
パルス発生器２４は、不図示の電気刺激供給部を有していて、この電気刺激供給部により、定電流方式又は定電圧方式による電気的刺激を発生させることができる。ここでは、電気的刺激として、定電圧方式であって位相が切り替わるバイフェージック波形群を、所定の間隔を有して発生させる。具体的なバイフェージック波形としては、例えば、周波数２０Ｈｚ、パルス幅５０〜４００μｓｅｃでプラス数ボルトからマイナス数ボルトの間で電圧が変化するものを挙げることができる。パルス発生器２４は、このようなバイフェージック波形を１分間あたり３〜１０秒間発生する。パルス発生器２４は、装備されているコネクタ３７と、導線２９側のコネクタ３３と、により、導線２９の基端部において着脱可能となっている。そして、両コネクタ３７、３３を接続することにより、パルス発生器２４は、それぞれのワイヤ部２７に有する一対の刺激電極２８間に、前述のバイフェージック波形を印加することができる。その際に、一対の刺激電極２８のうち一方の刺激電極２８がプラス側電極として作用し、他方の刺激電極２８がマイナス側電極として作用する。
【００１７】
先端留め具２５および基端留め具２６は、例えば、ステンレス鋼やチタン等の生体適合性を有する材料で略円柱形に形成されている。先端留め具２５は、遠位側に配置され、基端留め具２６は、近位側に配置されている。
【００１８】
４本のワイヤ部２７は、それぞれの端部が先端留め具２５および基端留め具２６にそれぞれ接続されており、４本のうちの１本に一対の刺激電極２８が設けられている。ワイヤ部２７は、弾性を有する材料で、全体として中心角度が、例えば、１８０°程度の円弧状に形成されている。ワイヤ部２７の半径は、留置される血管の内径に応じて、例えば、１０〜２０ｍｍ程度に設定される。４本のワイヤ部２７は、軸線Ｃ１を中心とする円周方向に、すなわち軸線Ｃ１周りに、等角度毎に配置されている。ワイヤ部２７は、軸線Ｃ１方向の中間部分が軸線Ｃ１から離間するように湾曲されるとともに、この中間部分が、軸線Ｃ１周りに互いに離間するように配置されている。４本のワイヤ部２７は、全体として球面上に配置される。４本のワイヤ部２７および各留め具２５、２６により電極部３０が形成される。電極部３０の外径寸法は、自然状態において、例えば、２０〜４０ｍｍ程である。そして、この外径寸法は、電極部３０が留置される血管の内径よりも大きく設定される。ワイヤ部２７は、各留め具２５、２６に、溶接、接着、または、加締め等で接合されている。
【００１９】
基端留め具２６には、管状のリード本体３１の先端部が取り付けられている。リード本体３１は、例えば、単孔のチューブ形状で、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミドエラストマー等の樹脂材料を押し出し成形加工で形成されていて、その大きさは、例えば、外径が２〜３ｍｍ、長さが５００ｍｍ程度である。リード本体３１に有する被覆３２内には、導線２９および各送給管１３、１４が挿通されている。リード本体３１の基端部には、例えば、公知のＩＳ１型のコネクタ３３が設けられており、導線２９の基端部が、コネクタ３３に接続されている。コネクタ３３は、負電極用コネクタピン３４および正電極用コネクタピン３５と、一対のゴムリング３６と、を備える。ゴムリング３６は、負電極用コネクタピン３４および正電極用コネクタピン３５を互いに絶縁するとともに、パルス発生器２４に接続された際に水密を保つ機能を有する。負電極用コネクタピン３４および正電極用コネクタピン３５は、例えば、ステンレス鋼で形成されている。また、ゴムリング３６は、生体適合性を有する、例えば、シリコーンゴムによって形成されている。コネクタ３３としては、ＩＳ１型以外にも、パルス発生器２４が体外に設置される場合に用いられる防水コネクタ等を用いることができる。
【００２０】
導線２９は、ＭＰ３５Ｎあるいは３５ＮＬＴ等の名称を有する、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｏを主成分とするＩＳＯ５８３２−６：１９９７、ＡＳＴＭ  Ｆ５６２準拠の合金により成形されている。導線２９は、好ましくは、中心部に銀のコア層を持ち、適当な線径のフィラメントから成る撚り線として加工され、表面にＥＴＦＥ等の絶縁被覆が形成されたものである。
【００２１】
第１送給管１３は、リード本体３１に挿通され、４本のワイヤ部２７のうちの１本に沿って配策された後に、遠位側において先端留め具２５の近傍に第１液体放出口３８を有する。第１送給管１３の第１液体放出口３８は、輸液ポンプ１２の駆動に伴い、先端留め具２５の周囲に抗凝固剤を放出する機能を有する。これとは異なり、第２送給管１４は、リード本体３１に挿通され、近位側において基端留め具２６の一部に第２液体放出口３９を有する。第２送給管１４の第２液体放出口３９は、輸液ポンプ１２の駆動に伴い、基端留め具２６の周囲に抗凝固剤を放出する機能を有する。
【００２２】
図３は、リード本体３１の断面図である。図３に示すように、リード本体３１には、被覆３２内において導線２９の内周側に第１送給管１３および第２送給管１４が収容されている。第１送給管１３は、チューブ形状に形成された管体４０の一方側に形成されており、第１送給流路２０を有する。第２送給管１４は、隔板４１を介して第１送給流路２０とは独立して管体４０の他方側に形成されており、第２送給流路２２を有する。なお、管体４０は、上述した２腔に代えて、３腔とし、それらのうちの二つを送液用に、残る一つに導線２９を収納することもできる。そうすれば、被覆３２を不要にすることができる。
【００２３】
図４は、基端留め具２６周りの一部破断外観図である。図４に示すように、基端留め具２６は、隔板４１を介して第１送給管１３および第２送給管１４を隔離させている。そのため、隔板４１によって、第１送給管１３の第１送給流路２０は、先端留め具２５の近傍の第１液体放出口３８に連通接続され、第２送給管１４の第２送給流路２２は、基端留め具２６において第２液体放出口３９に連通接続される。
【００２４】
図１に示す輸液ポンプ１２は、病院等の医療施設に設置されている汎用ポンプである。輸液ポンプ１２は、分岐コネクタ１６を介して第１送給管１３および第２送給管１４の基端に着脱可能に連通接続されている。輸液ポンプ１２内には、ヘパリンやアルバトロパン等の抗凝固剤が貯蔵されているために、駆動されることによって、抗凝固剤を第１送給管１３と、第２送給管１４と、に供給することができる。
【００２５】
流路閉塞部１５は、制御部１７を有し、この制御部１７によって独立して駆動される第１ソレノイド１８および第２ソレノイド１９を備える。第１ソレノイド１８は、駆動により第１送給管１３に有する第１送給流路（図３参照）２０を外部から押圧する圧子２１を有する。第２ソレノイド１９は、駆動により第２送給管１４に有する第２送給流路（図３参照）２２を外部から押圧する圧子２３を有する。
【００２６】
第１ソレノイド１８および第２ソレノイド１９は、制御部１７によって交互に通電される。それに伴い、第１送給流路２０および第２送給流路２２は、交互に内径寸法（断面積）を小さくするように閉塞制御される。各送給流路２０、２２が交互に閉塞制御されることによって、各送給流路２０、２２のうちの一方の圧損が高まり、その結果、輸液ポンプ１２から送り出される液体は、各送給流路２０、２２のうちの他方のみに流れる。このとき、各ソレノイド１８、１９の交互動作のオン／オフのタイミングは、均等である必要はなく、より多くのヘパリン供給を必要とする側のオン時間を長くすることによって液量の分配比が調節可能である。
【００２７】
次に、以上のように構成された組織刺激システム１を用いて、電極ユニット１１の電極部３０を上大静脈に留置する手技について説明する。なお、本実施形態の組織刺激システム１において電極部３０が留置される位置は上大静脈には限られない。
図５は、組織刺激システム１における血管内に留置する場合の前段の工程説明図である。図６は、組織刺激システム１における血管内に留置する場合の後段の工程説明図である。
【００２８】
電極部３０が上大静脈内に留置される場合、電極部３０の自然状態（外力がかかっていない状態）における外径寸法は、上大静脈の内径より大きく設定される。以下で説明する組織刺激システム１には、初期状態として、パルス発生器２４および輸液ポンプ１２は、装着されていない。なお、組織刺激システム１は、体内にシステム全体を植え込む長期神経刺激システムとは異なり、短期神経刺激を行うことに適している。
【００２９】
図５に示すように、まず、術者は、患者Ｐの頸部近傍の皮膚を小切開して開口Ｐ１を形成する。この開口Ｐ１に、公知の不図示のイントロデューサーやダイレーターを装着して、電極ユニット１１を電極部３０側から導入する。このとき、Ｘ線下でワイヤ部２７や導線２９の位置を確認することで、電極ユニット１１の位置を確認しながら導入する。
【００３０】
図６に示すように、外頚静脈Ｐ２に電極部３０を導入すると、外頚静脈Ｐ２の内壁に押されることで、それぞれのワイヤ部２７が軸線Ｃ１側に弾性的に変形して電極部３０が全体として縮径するとともに、軸線Ｃ１方向に延びる。これにより、電極部３０の外径寸法が、自然状態における外径寸法よりも小さくなる。術者は、Ｘ線下で位置を確認しながら電極ユニット１１を導入し、電極部３０を上大静脈Ｐ３に概略配置する。このときも、電極部３０の外径寸法が前述のように設定されているために、それぞれのワイヤ部２７は、上大静脈Ｐ３により軸線Ｃ１側に押し付けられ、それぞれの刺激電極２８が上大静脈Ｐ３の内壁に対向するように配置される。この上大静脈Ｐ３に隣接して迷走神経（神経組織）Ｐ６が併走している。
【００３１】
続いて、患者Ｐの体外において、導線２９のコネクタ３３とパルス発生器２４のコネクタ３７とを接続し、パルス発生器２４からバイフェージック波形群を発生させて一対の刺激電極２８間に印加する。術者は、リード本体３１を操作して、電極部３０における上大静脈Ｐ３の長手方向の位置を調節するとともに、リード本体３１を軸線Ｃ１回りに回転させながら患者Ｐに取り付けた心電計などにより心拍数を測定する。一対の刺激電極２８が迷走神経Ｐ６に近づいて対向するように配置され、一対の刺激電極２８から迷走神経Ｐ６に伝達される電気的刺激が大きくなったときに、患者Ｐの心拍数が最も低下する。術者は、心拍数が最も低下するように、すなわち、一対の刺激電極２８が迷走神経Ｐ６側に向くように、電極部３０の軸線Ｃ１回りの向きを調節する。
【００３２】
電極部３０の軸線Ｃ１回りの位置を位置決めした状態で、上大静脈Ｐ３に電極ユニット１１を留置する。そして、患者Ｐの体外において、各送給管１３、１４に輸液ポンプ１２を接続し、輸液ポンプ１２を駆動させることにより、抗凝固剤が、第１送給管１３の第１液体放出口３８から先端留め具２５の周囲に放出されるとともに、第２送給管１４の第２液体放出口３９から基端留め具２６の周囲に放出される。抗凝固剤を放出する速度は、例えば、１時間当たり０．０５〜１０ｍｌ程度とし、電極部３０を留置している間は、抗凝固剤を持続的に放出し続ける。上大静脈Ｐ３における電極部３０が配置された部分では、図６中に矢印Ａ１で示すように血液が流れる。このため、各液体放出口３８、３９から放出された抗凝固剤は、血液とともに移動する。これにより、血液が凝固して血栓が生じることが抑制される。なお、抗凝固剤の供給を開始する時期はこれに限ることなく、上大静脈Ｐ３に電極部３０を配置したときに抗凝固剤の供給を開始する等、適宜設定することができる。
【００３３】
パルス発生器２４により、一定期間、迷走神経Ｐ６に電気的な刺激を印加し続けたら、電極ユニット１１からパルス発生器２４および輸液ポンプ１２を取り外す。電極ユニット１１を引き戻すと、血管やイントロデューサーの内径に応じて電極部３０の外径寸法が変化するため、小さな傷口からも抜去することができ、電極ユニット１１を患者Ｐの体外に容易に取り出すことができる。そのため、電極ユニット１１の抜去のために、外科的な再手術は、必要としない。この後に、開口Ｐ１を縫合するなど適切な処置を行い、一連の手技が終了される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の電極ユニット１１によれば、抗凝固剤を、第１送給管１３の第１液体放出口３８から遠位側の先端留め具２５の周囲に放出するとともに、第２送給管１４の第２液体放出口３９から近位側の基端留め具２６の周囲に放出する。これにより、電極ユニット１１によれば、従来のものと比べて、血栓の付着防止性能を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態の組織刺激システム１によれば、単一の輸液ポンプ１２から、抗凝固剤を、第１送給管１３の第１液体放出口３８から先端留め具２５の周囲に放出するとともに、第２送給管１４の第２液体放出口３９から基端留め具２６の周囲に放出する。これにより、組織刺激システム１によれば、従来のものと比べて、血栓の付着防止性能を向上させることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７から図９を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図７は、本発明に係る第２実施形態の電極ユニット５１の一部破断側面図である。図８は、リード本体３１の断面図である。図９は、基端留め具２６周りの一部破断外観図である。
【００３７】
図７、図８に示すように、電極ユニット５１は、リード本体３１内に、チューブ形状の第１送給管５２が収納され、この第１送給管５２と被覆３２との間に第２送給管５３が形成されている。
【００３８】
図９に示すように、第１送給管５２の第１送給流路２０は、先端留め具２５の近傍の第１液体放出口３８に連通接続され、第２送給管５３の第２送給流路２２は、基端留め具２６において第２液体放出口３９に連通接続される。
【００３９】
本実施形態の電極ユニット５１によれば、リード本体３１が、単純な構造になるために、コスト面で有利に作製することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１０から図１３を参照しながら説明する。本実施形態においては、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図１０は、本発明に係る第３実施形態の電極ユニット６１の一部破断側面図である。図１１は、管体４０の断面図である。図１２は、電極ユニット６１の一変形例における送給管６２、６３周りの断面図である。図１３は、電極ユニット６１の他の変形例における送給管６２、６３周りの断面図である。
【００４１】
図１０に示すように、電極ユニット６１は、２本の送給管６２、６３のうちの他方の第２送給管６３に、単一の流路閉塞部６４が設置されている。流路閉塞部６４は、ソレノイド６５に圧子６６を有する。
【００４２】
図１１に示すように、管体４０は、断面積が小さい第１送給流路２０と、断面積が大きい第２送給流路２２とを有する。管体４０においては、ソレノイド６５が駆動されずに、閉塞しない状態では、流路抵抗の小さな第１送給流路２０側に液体が多く流れる。これとは異なり、ソレノイド６５の駆動によって圧子６６が押下されると、第２送給流路２２が閉塞制御されるか、或いは狭窄されることで、第１送給流路２０よりも粒度抵抗が大きくなる。
【００４３】
ここで、図１２に示す一変形例のように、第１送給流路２０内の少なくとも一箇所にオリフィス部６７を設けてもよい。これにより、第１送給流路２０の粒度抵抗を調整することができる。
【００４４】
また、図１３に示す他の変形例のように、断面積が等しい２本の送給管６２、６３に対して双頭の圧子６８を有するソレノイド６９を備えた流路閉塞部７０を設置してもよい。これにより、双頭のソレノイド６９の一方の圧子６８によって各送給流路２０、２２のうちの一方を閉塞制御することができる。
【００４５】
本実施形態の電極ユニット６１によれば、連続的にヘパリンを含む液体を放出せずに、断続的にヘパリンを含む液体を放出することができる。本実施形態では、ヘパリンを含む液体が断続的に放出される場合であっても、第１実施形態と同等の抗凝固能を有する。
【００４６】
また、本実施形態の電極ユニット６１によれば、各ソレノイド６５、６９において、より多くのヘパリン供給を必要とする側のオン時間を長くすることによって液量の分配比を調節できる。すなわち、本実施形態では、血液の凝固が起こりやすい部位に対してヘパリンの投与量を相対的に増やし、血液の凝固が生じ得るもののその程度が相対的に低い部位に対してヘパリンの投与量を相対的に減らすことができる。その結果、ヘパリンの総投与量を減らしつつ、電極ユニット６１に対する血液成分の付着を好適に抑制できる。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１４を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図１４は、本発明に係る第４実施形態の電極ユニット７１の一部破断外観図である。
【００４８】
図１４に示すように、電極ユニット７１は、リード本体３１に挿通され、４本のワイヤ部２７のうちの１本に沿って配策された後に、先端留め具２５の近傍の遠位側において第１液体放出口３８を有する第１送給管７２を備える。また、電極ユニット７１は、リード本体３１の途中において第２液体放出口３９を有する第２送給管７３を備える。この場合、第２液体放出口３９よりも第１液体放出口３８からの流量を大きくすることで、好適な抗凝固性能を得ることができる。
【００４９】
本実施形態の電極ユニット７１によれば、遠位側の先端留め具２５においてヘパリンを放出するとともに、リード本体３１の側面からヘパリンを放出することによって、特に、リード本体３１の側面への血栓付着防止を図ることができる。
【００５０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１５を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図１５は、本発明に係る第５実施形態の電極ユニット８１の一部破断外観図である。
【００５１】
図１５に示すように、電極ユニット８１は、リード本体３１に挿通され、近位側である基端留め具２６において第１液体放出口３８を有する第１送給管８２を備える。また、電極ユニット８１は、リード本体３１の途中に第２液体放出口３９を有する第２送給管８３を備える。この場合、第２液体放出口３９よりも第１液体放出口３８からの流量を大きくすることで、好適な抗凝固性能を得ることができる。
【００５２】
本実施形態の電極ユニット８１によれば、近位側の基端留め具２６においてヘパリンを放出するとともに、リード本体３１の側面からヘパリンを放出することによって、特に、リード本体３１の側面への血栓付着防止を図ることができる。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１６を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図１６は、本発明に係る第６実施形態の電極ユニット９１の一部破断外観図である。
【００５４】
図１６に示すように、電極ユニット９１は、リード本体３１に挿通され、遠位側である先端留め具２５において第１液体放出口９２を有する第１送給管９３を備える。また、電極ユニット９１は、近位側である基端留め具２６において第２液体放出口９４を有する第２送給管９５を備える。そして、電極ユニット９１は、リード本体３１の途中において第３液体放出口９６を有する第３送給管９７を備える。電極ユニット９１は、各送給管９３、９５、９７の粒度抵抗を調整するための３個の圧子９８、９９、１００を有するソレノイド１０１、１０２、１０３を備える。
【００５５】
本実施形態の電極ユニット９１によれば、遠位側においてヘパリンを放出するとともに、近位側においてヘパリンを放出し、さらに、リード本体３１の側面においてヘパリンを放出することにより、血栓付着防止を図ることができる。
【００５６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１７を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図１７は、本発明に係る第７実施形態の電極ユニット１１１の一部破断外観図である。
【００５７】
図１７に示すように、電極ユニット１１１は、基端部が基端留め具２６において結束され、先端部が開放されたワイヤ部１１２を備えている。電極ユニット１１１は、リード本体３１に挿通され、基端留め具２６の近傍の近位側において第１液体放出口３８を有する第１送給管１１３を備える。また、電極ユニット１１１は、リード本体３１の途中に第２液体放出口３９を有する第２送給管１１４を備える。
【００５８】
本実施形態の電極ユニット１０１によれば、近位側においてヘパリンを放出するとともに、リード本体３１の側面においてヘパリンを放出することにより、血栓付着防止を図ることができる。
なお、本実施形態では、電極ユニット１０１のワイヤ部１１２における遠位端部分は、血流が阻害されにくく血液の凝固が比較的生じにくい部位であるので、第１送給管１１３あるいは第２送給管１１４から放出されて血流にのってワイヤ部１１２の遠位端まで到達したヘパリンによって血液凝固の防止が可能である。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６０】
なお、組織刺激システムは、電極ユニットを頸部近傍の開口から導入したが、電極ユニットは鎖骨下付近に形成した開口等から体内に導入してもよい。
【００６１】
また、複数の液体放出口は、デバイス表面の血栓塊の付着が予見される部位の近傍および血流の上流側ならどこに配置されても良い。
なお、上記具体的な構成に対する設計変更等は上記事項には限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１  組織刺激システム
１１、５１、６１、７１、８１、９１、１１１  電極ユニット
１２  輸液ポンプ
１３、５２、６２、７２、８２、９３、１１３  第１送給管
１４、５３、６３、７３、８３、９５、１１４  第２送給管
１５、６４  流路閉塞部
１６  分岐コネクタ
１７  制御部
１８  第１ソレノイド
１９  第２ソレノイド
２０  第１送給流路
２１、２３、６６、６８、９８、９９、１００  圧子
２２  第２送給流路
２４  パルス発生器
２５  先端留め具
２６  基端留め具
２７、１１２  ワイヤ部
２８  刺激電極
２９  導線
３０  電極部
３１  リード本体
３２  被覆
３３、３７  コネクタ
３４  負電極用コネクタピン
３５  正電極用コネクタピン
３６  ゴムリング
３８、９２  第１液体放出口
３９、９４  第２液体放出口
４０  管体
４１  隔板
６５、６９、１０１、１０２、１０３  ソレノイド
６７  オリフィス部
９６  第３液体放出口
９７  第３送給管
Ｃ１  軸線
【図１】
2016002282.tif 000003
【図２】
2016002282.tif 000004
【図３】
2016002282.tif 000005
【図４】
2016002282.tif 000006
【図５】
2016002282.tif 000007
【図６】
2016002282.tif 000008
【図７】
2016002282.tif 000009
【図８】
2016002282.tif 000010
【図９】
2016002282.tif 000011
【図１０】
2016002282.tif 000012
【図１１】
2016002282.tif 000013
【図１２】
2016002282.tif 000014
【図１３】
2016002282.tif 000015
【図１４】
2016002282.tif 000016
【図１５】
2016002282.tif 000017
【図１６】
2016002282.tif 000018
【図１７】
2016002282.tif 000019