(57)【要約】【課題】搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送することができる工事用の工事用エレベータ装置を提供する。【解決手段】上下方向に立てられた昇降用のポスト部材１２の上端に、ヘッドシーブ部材４６を有するとともに、このポスト部材１２の上端に継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇可能なヘッドフレーム１４を備える工事用のエレベータ装置１０であって、ポスト部材１２に沿って昇降可能であって、上側に配置される上側搬器１６と、下側に配置される下側搬器１８と、上側搬器１６をヘッドフレーム１４に対して連結分離可能に係合する係合手段２０とをさらに備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に立てられた昇降用のポスト部材の上端に、ヘッドシーブ部材を有するとともに、このポスト部材の上端に継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇可能なヘッドフレームを備える工事用のエレベータ装置であって、
ポスト部材に沿って昇降可能であって、上側に配置される上側搬器と、下側に配置される下側搬器と、
上側搬器をヘッドフレームに対して連結分離可能に係合する係合手段とをさらに備えることを特徴とする工事用エレベータ装置。
【請求項２】
ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミングモードの場合には、ヘッドフレームと上側搬器とは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇する一方、
ヘッドフレームをポスト部材に固定した通常モードの場合には、上側搬器はヘッドフレームとは分離独立してポスト部材に沿って昇降することを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータ装置。
【請求項３】
上側搬器に昇降用の駆動手段を設け、クライミングモードの場合に上側搬器の上昇によりヘッドフレームを押し上げる構成としたことを特徴とする請求項２に記載の工事用エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高層集合住宅建築物などの建造物を建設する工事現場において、資材などを搬送するために用いられる工事用エレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層集合住宅建築物などの建造物を建設する工事現場では、下階から順に躯体を施工する手順で進められる。このため、工事用エレベーター装置を躯体の側部に設置して、工事に必要な資材や作業員を躯体の各階に搬送することが行なわれる。
【０００３】
図１３は、従来の一般的な工事用エレベータ装置の概要を示したものである。この図に示すように、従来の一般的な工事用エレベーター装置としては、地上から図示しない躯体１に沿って立てられた２本のポスト部材２間に少なくとも一基の搬器３を取り付け、この搬器３をポスト部材２に沿って昇降させる構造のものが用いられる。
【０００４】
この工事用エレベーター装置は、カウンタウエイト機構を備えており、ポスト部材２の上部に配置した自走式ヘッドフレーム４に備わるシーブ部材４ａにワイヤーロープ５を掛け渡し、このワイヤーロープ５の両端に搬器３、カウンタウエイト６を接続して、搬器３をカウンタウエイト６の重量でバランスさせるようになっている。
【０００５】
ポスト部材２の側部には、縦方向に延びる図示しないラックギヤが取り付けられており、搬器３に取り付けたモータ７、および自走式ヘッドフレーム４に取り付けたモータ８の出力軸のピニオンギヤが係合している。このため、搬器３はモータ７の作動によって昇降し、所望の階まで資材などを搬送可能である。また、自走式ヘッドフレーム４は、ポスト部材２を貫通して配置されており、通常時は図示しないピン部材によりポスト部材２に位置決め係止されている。そして、上昇時はピン部材が外れて係止を解かれ、ラックギヤに加わるモータ８の駆動トルクにより、ポスト部材２の上部から、継ぎ足された図示しないポスト部材の下部へ上昇移動して、継ぎ足されたポスト部材の上部付近にピン部材により付け替え可能である。これにより、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置の昇降行程の延長を行えるようになっている。
【０００６】
一方、上側と下側とに搬器を備えるエレベータ装置も知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１のエレベータ装置は、上下方向に延びるガイド部と、このガイド部に沿って互いに独立して移動可能な上側搬器および下側搬器と、上側搬器と下側搬器との間に配置された仕切装置とを備え、この仕切装置で上側搬器と下側搬器との接触を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１７１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、高層集合住宅建築物などの工事現場においては、工事用エレベータ装置の搬器が着床する最上階は、躯体の施工階から通常４〜６階下の階に設定され、躯体の施工階には着床しないようになっている。このため、搬器が着床しない階については専用のリフター等の楊重装置を別途設置したり、あるいは、タワークレーン等の躯体工事で用いている揚重機を用いて、型枠等の盛替や資材の搬送を行う必要があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送することができる工事用エレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工事用エレベータ装置は、上下方向に立てられた昇降用のポスト部材の上端に、ヘッドシーブ部材を有するとともに、このポスト部材の上端に継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇可能なヘッドフレームを備える工事用のエレベータ装置であって、ポスト部材に沿って昇降可能であって、上側に配置される上側搬器と、下側に配置される下側搬器と、上側搬器をヘッドフレームに対して連結分離可能に係合する係合手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置は、上述した発明において、ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミングモードの場合には、ヘッドフレームと上側搬器とは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇する一方、ヘッドフレームをポスト部材に固定した通常モードの場合には、上側搬器はヘッドフレームとは分離独立してポスト部材に沿って昇降することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置は、上述した発明において、上側搬器に昇降用の駆動手段を設け、クライミングモードの場合に上側搬器の上昇によりヘッドフレームを押し上げる構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る工事用エレベータ装置によれば、上下方向に立てられた昇降用のポスト部材の上端に、ヘッドシーブ部材を有するとともに、このポスト部材の上端に継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇可能なヘッドフレームを備える工事用のエレベータ装置であって、ポスト部材に沿って昇降可能であって、上側に配置される上側搬器と、下側に配置される下側搬器と、上側搬器をヘッドフレームに対して連結分離可能に係合する係合手段とをさらに備える。このため、係合手段で上側搬器とヘッドフレームとを連結すれば、ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミング時に、上側搬器とヘッドフレームは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇可能である。これにより、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置の昇降行程の延長を行うことができる。
【００１４】
また、ヘッドフレームをポスト部材の上端に固定した後は、係合手段で上側搬器とヘッドフレームとを分離した状態とすれば、下側搬器と上側搬器とが互いに独立して昇降自在となる。この場合、従来着床していた階については、下側機器で通常通り搬送する。一方、従来着床できなかった躯体施工階については、ヘッドフレーム下の上側搬器で搬送する。したがって、搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送することができるという効果を奏する。
【００１５】
このように本発明によれば、従来、工事用エレベータが着床できなかった躯体施工階へのアプローチを、ヘッドフレームから分離可能な上側搬器により可能となり、型枠等の盛替や、タワークレーンで揚重した外装材の最上階から所定の階への搬送に上側搬器を使用することができるため、タワークレーンの負荷を軽減することができる。また、専用のリフタ―等の楊重装置が不要となる。下側機器は従来通りの使用ができるため、搬送能力が向上し、エレベータ装置の付加価値を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置によれば、ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミングモードの場合には、ヘッドフレームと上側搬器とは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇する一方、ヘッドフレームをポスト部材に固定した通常モードの場合には、上側搬器はヘッドフレームとは分離独立してポスト部材に沿って昇降するので、クライミングモードの場合に、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置の昇降行程を延長できるとともに、通常モードの場合に、上側搬器によってこれまで搬器が通常着床しない躯体施工階などについても被搬送物を搬送することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置によれば、上側搬器に昇降用の駆動手段を設け、クライミングモードの場合に上側搬器の上昇によりヘッドフレームを押し上げる構成としたので、ヘッドフレームの移動は、上側搬器の動きで行われて容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る工事用エレベータ装置の実施の形態を示す図であり、（１）は上面図、（２）は正面図、（３）は側面図である。
【図２】図２は、ポスト部材の周囲を含めた平断面図である。
【図３】図３は、上側搬器（下側搬器）に備わる駆動手段の周りの拡大斜視図である。
【図４】図４は、ポスト部材を継ぎ足す直前の状態を示す概略部分斜視図である。
【図５】図５は、ポスト部材を継ぎ足した後の状態を示す概略部分斜視図である。
【図６】図６は、ポスト部材を継ぎ足した後の状態を示す概略正面図である。
【図７】図７は、ヘッドフレームおよび上側搬器のクライミング後の状態を示す概略部分斜視図である。
【図８】図８は、ヘッドフレームおよび上側搬器のクライミング後の状態を示す概略正面図である。
【図９】図９は、上側搬器とヘッドフレームとを分離する直前の状態を示す概略部分斜視図である。
【図１０】図１０は、上側搬器がヘッドフレームから分離独立して昇降可能となった状態を示す概略部分斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る工事用エレベータ装置の実施の形態の通常モードを示す図であり、（１）は上面図、（２）は正面図、（３）は側面図である。
【図１２】図１２は、本発明による上側搬器の搬送範囲Ａおよび下側搬器の搬送範囲Ｂの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、従来の一般的な工事用エレベータ装置の概略図であり、（１）は上面図、（２）は正面図、（３）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る工事用エレベータ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る工事用エレベータ装置１０は、建設中の建造物の躯体１の側部に設けられるものであり、２本のポスト部材１２と、このポスト部材１２の上端に設けられたヘッドフレーム１４と、ポスト部材１２に沿って昇降可能であって上側に配置される上側搬器１６と、下側に配置される下側搬器１８と、上側搬器１６をヘッドフレーム１４に対して連結分離可能に係合する係脱機構２０（係合手段）とを備えている。
【００２１】
ポスト部材１２は、地上から躯体１の側部に沿って立てられた一対の部材であり、図２に示すように、縦方向に延びる４本の縦材２２と、これら縦材２２の各間に複数段状に組み付けられた横材２４とを有する柱状のものである。なお、図１に示すように、ポスト部材１２は躯体１に臨む側の支持部材２６において躯体１と連結してある。また、各ポスト部材１２の互いに向き合う側には、上下方向の全長に渡り、直線状のラックギヤ２８が取り付けてある。図２に示すように、ラックギヤ２８の歯３０は横に向いている。
【００２２】
下側搬器１８は、ポスト部材１２間に昇降可能に支持された搬器であり、例えば資材や作業員が出入り可能な箱形のかご体３２で構成されている。かご体３２の上面には作業ステージ３４が形成されている。このかご体３２の両側端は支持フレーム３６に固定されている。支持フレーム３６は図示しないガイドローラを備えており、このガイドローラが縦材２２に沿って転動することで支持フレーム３６は縦材２２に沿って移動可能となっている。したがって、下側搬器１８はこの支持フレーム３６を介して、ポスト部材１２に対して上下方向に昇降可能に支持されている。
【００２３】
支持フレーム３６には、駆動手段としての３つの減速機付きモータ３８が横向きに設置されている。図３に例示するように、このモータ３８の出力軸４０は、ラックギヤ２８の歯３０と並行に配置されている。この出力軸４０には、歯３０と噛み合うピニオンギヤ４２が装着されている。これにより、ピニオンギヤ４２からモータ３８の駆動トルクが出力されると、かご体３２は縦材２２をガイドとして上下方向に動くようになっている。なお、図１に示すように、支持フレーム３６の上面の前後には、ワイヤーロープ４４の端部が着脱自在に接続してある。
【００２４】
ヘッドフレーム１４は、ポスト部材１２の周囲を囲む多数のフレーム部材からなる架台により形成されており、中央内部をポスト部材１２が相対移動自在に貫通する態様となっている。この架台には縦材２２上を転動するように組み付けた図示しないガイドローラが設けてあり、このガイドローラによって、ヘッドフレーム１４は４本の縦材２２に対して上下方向に移動可能に支持される。ヘッドフレーム１４の前後面には、２個のヘッドシーブ部材４６が回転自在に組み付けられている。このようなヘッドフレーム１４の構造により、常時ヘッドフレーム１４の中央からポスト部材１２の上端部が外部に露出する態様となっている。これにより、ヘッドフレーム１４がポスト部材１２に組み付けられたまま、継ぎ足し用のポスト部材が継ぎ足せる。なお、継ぎ足し用のポスト部材としては、下側のポスト部材１２と同一構造のものが用いられる。
【００２５】
ヘッドフレーム１４のポスト部材１２を挟む左右両側の縁部には、ヘッドフレーム１４を位置決め固定するための周知の係脱機構４８が設置されている。係脱機構４８としては、例えば筒状のホルダ内にピン部材を出没可能に収容した構造を用いることができる。ピン部材は、ヘッドフレーム１４の縁部からポスト部材１２内へ出没可能に取り付けられており、例えば手動操作により突出位置まで突出してポスト部材１２の横材２４と係止する一方、退避位置まで退かせることで横材２４との係止を解除できるようになっている。このピン部材をポスト部材１２の横材２４と係止することで、ヘッドフレーム１４をその位置に位置決め固定し、ピン部材と横材２４との係止を解除することで、ヘッドフレーム１４の位置決め固定を解くことが可能である。
【００２６】
ヘッドシーブ部材４６には、下側搬器１８の支持フレーム３６から延びるワイヤーロープ４４が掛け渡されている。このワイヤーロープ４４のもう一方の端部は、ポスト部材１２の側面に昇降可能に配置されたカウンタウエイト５０の上面の前後に着脱自在に接続してある。このように構成したカウンタウエイト機構により、下側搬器１８とカウンタウエイト５０とを重量的にバランスさせることで、下側搬器１８の昇降負荷を軽減させ、高い搬送速度で重量物を昇降できるようになっている。
【００２７】
上側搬器１６は、ポスト部材１２間に昇降可能に支持された搬器であり、例えば資材や作業員が出入りし、クレーンからの資材を受けとることも可能な箱形のかご体５２で構成されている。かご体５２の上面に作業ステージを形成することもできる。このかご体５２の両側端は支持フレーム５４に固定されている。支持フレーム５４は、ポスト部材１２の周囲を囲む多数のフレーム部材からなる枠体により形成されており、ヘッドフレーム１４と同様に、中央内部をポスト部材１２が相対移動自在に貫通する態様となっている。支持フレーム５４の枠体は、上下方向視でヘッドフレーム１４の架台と同一の形状をしている。また、この枠体には縦材２２上を転動するように組み付けた図示しないガイドローラが設けてあり、このガイドローラが縦材２２に沿って転動することで支持フレーム５４は４本の縦材２２に沿って移動可能となっている。したがって、上側搬器１６はこの支持フレーム５４を介して、ポスト部材１２に対して上下方向に昇降可能に支持されている。
【００２８】
支持フレーム５４には、昇降用の駆動手段としての減速機付きモータ５６が横向きに設置されている。図３に示すように、このモータ５６の出力軸５８は、ラックギヤ２８の歯３０と並行に配置されている。この出力軸５８には、歯３０と噛み合うピニオンギヤ６０が装着されている。これにより、ピニオンギヤ６０からモータ５６の駆動トルクが出力されると、かご体５２は縦材２２をガイドとして上下方向に動くようになっている。
【００２９】
なお、ヘッドフレーム１４をポスト部材１２に沿って上昇させるクライミングモードの場合には、上側搬器１６はヘッドフレーム１４と連結してこれと一体に上昇する。この場合、上側搬器１６の上昇によりヘッドフレーム１４を押し上げる。このように、ヘッドフレーム１４の移動は上側搬器１６の動きで行われて容易である。
【００３０】
係脱機構２０（係合手段）は、上側搬器１６をヘッドフレーム１４に対して連結分離可能に係合するためのものであり、上側搬器１６の支持フレーム５４とヘッドフレーム１４とに設けられる。この係脱機構２０としては、例えば筒状のホルダ内にピン部材を出没可能に収容した構造を用いることができる。この場合、支持フレーム５４の上部の縁部の外側に、水平方向に延在するピン孔を有するホルダ６２とピン部材６４を取り付けるとともに、ヘッドフレーム１４の下部の縁部の内側に、支持フレーム５４とヘッドフレーム１４とが上下に接した際にピン孔どうしが合致するように、水平方向に延在するピン孔を有するホルダ６６を取り付ける。これにより、支持フレーム５４とヘッドフレーム１４とが上下に接した際に、例えば手動操作によりピン部材６４を突出位置まで突出してヘッドフレーム１４のホルダ６６と係止する一方、退避位置まで退かせることでヘッドフレーム１４のホルダ６６との係止を解除できるようになっている。このピン部材６４をヘッドフレーム１４と係止することで、上側搬器１６をその位置に連結固定し、ピン部材６４とヘッドフレーム１４との係止を解除することで、上側搬器１６の連結固定を解くことが可能である。なお、この係脱機構２０は、上側搬器１６の支持フレーム５４とヘッドフレーム１４の左右両側に設けることができる。
【００３１】
上記の構成の動作および作用について説明する。
まず、通常モードから、ヘッドフレーム１４を継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇させるクライミングモードに移行する場合について説明する。図４は、ポスト部材を継ぎ足す直前の状態を示す概略部分斜視図である。説明の都合上、係脱機構２０を構成するホルダ６２、６６、ピン部材６４をはじめとして、詳細な部分については図示を省略している。なお、他の概略部分斜視図についても同様に図示の省略を行っている。
【００３２】
図４に示すように、始めに、上側搬器１６の支持フレーム５４を上昇してヘッドフレーム１４に当接状態とし、係脱機構２０で上側搬器１６の支持フレーム５４とヘッドフレーム１４とを連結した状態とする。続いて、図５および図６に示すように、ポスト部材１２の上部に延長用のポスト部材１２ａを継ぎ足す。次に、ヘッドフレーム１４の荷重負担を軽減させる作業を行う。この作業は、例えばカウンタウエイト５０を図示しない緩衝器に預け、下側搬器１８を繋いでいるワイヤーロープ４４の端部を外して、ヘッドフレーム１４に固定することで実施することができる。
【００３３】
上記の荷重負担を軽減する作業の後、係脱機構４８でヘッドフレーム１４と横材２４との係止を解除させるピン部材の退避操作を行い、上側搬器１６を上昇側へ作動させるモータ５６の運転を行う。すると、上側搬器１６の支持フレーム５４は、ラックギヤ２８に加わるモータ５６の駆動トルクにより、その上部のヘッドフレーム１４を押し上げる。これにより、ヘッドフレーム１４および上側搬器１６は連結して一体的に、ポスト部材１２の上部から、継ぎ足されたポスト部材１２ａの下部へスライド移動する。ここで、ヘッドフレーム１４はヘッドシーブ部材４６を付けたまま移動する。このときのヘッドフレーム１４および上側搬器１６の移動は、ポスト部材１２の縦材２２と、継ぎ足されたポスト部材１２ａの縦材２２との双方をガイドとして行われる。
【００３４】
図７および図８に示すように、ヘッドフレーム１４が継ぎ足されたポスト部材１２ａの上部の所定位置に到達したら、係脱機構４８のピン部材を突出させ、さらにモータ５６の運転を停止させて、突出させたピン部材を横材２２に係止する。これにより、ヘッドシーブ１４は、継ぎ足されたポスト部材１２ａの上部に付け替えられる。
【００３５】
また、ヘッドフレーム１４は、上側搬器１６から加わる駆動力で移動させるようにしたので、ポスト部材１２から継ぎ足されたポスト部材１２ａへの移動は容易である。特に、下側搬器１８を昇降させるラックギヤ２８を共用して、上側搬器１６およびヘッドフレーム１４を昇降させる構造にすることで、低コストにて移動させることができる。これにより、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置１０の昇降行程の延長を容易に行うことができる。
【００３６】
次に、ポスト部材１２ａにヘッドフレーム１４を固定した後の通常モードの場合について説明する。図９に示すように、ポスト部材１２ａにヘッドフレーム１４を固定した後は、係脱機構２０で上側搬器１６の支持フレーム５４とヘッドフレーム１４とを分離した状態とする。これにより通常モードに移行し、図１０および図１１に示すように、上側搬器１６はヘッドフレーム１４とは分離独立してポスト部材１２ａに沿って昇降自在となる。一方、下側搬器１８と上側搬器１６も互いに独立して昇降自在となっている。
【００３７】
この場合、例えば図１２に示すように、従来、搬器が着床していた階（図１２に例示する搬送範囲Ｂ）については、モータ３８の作動によって下側機器１４を昇降させ、所望とする各階に資材や作業員を通常通り搬送する。一方、従来、搬器が着床できなかった躯体施工階（図１２に例示する搬送範囲Ａ）などについては、モータ５６の作動によりヘッドフレーム１４下の上側機器１６を昇降させて搬送する。したがって、本発明によれば、搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送することができる。
【００３８】
このように本発明によれば、従来、工事用エレベータが着床できなかった躯体施工階へのアプローチを、ヘッドフレーム１４から分離可能な上側搬器１６により可能となり、型枠等の盛替や、タワークレーンで揚重した外装材の最上階から所定の階への搬送に上側搬器１６を使用することができるため、タワークレーンの負荷を軽減することができる。また、専用のリフタ―等の楊重装置が不要となる。下側機器１８は従来通りの使用ができるため、搬送能力が向上し、工事用エレベータの適用範囲を拡大し、その付加価値を高めることができる。
【００３９】
上記の実施の形態において、２本のポスト部材１２間に上側搬器１６、下側搬器１８を設け、ポスト部材１２の上端にヘッドフレーム１４を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、１本のポスト部材１２に対して上側搬器１６、下側搬器１８、ヘッドフレーム１４を設けてもよい。このようにしても上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
以上説明したように、本発明に係る工事用エレベータ装置によれば、上下方向に立てられた昇降用のポスト部材の上端に、ヘッドシーブ部材を有するとともに、このポスト部材の上端に継ぎ足されたポスト部材に沿って上昇可能なヘッドフレームを備える工事用のエレベータ装置であって、ポスト部材に沿って昇降可能であって、上側に配置される上側搬器と、下側に配置される下側搬器と、上側搬器をヘッドフレームに対して連結分離可能に係合する係合手段とをさらに備える。このため、係合手段で上側搬器とヘッドフレームとを連結すれば、ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミング時に、上側搬器とヘッドフレームは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇可能である。これにより、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置の昇降行程の延長を行うことができる。
【００４１】
また、ヘッドフレームをポスト部材の上端に固定した後は、係合手段で上側搬器とヘッドフレームとを分離した状態とすれば、下側搬器と上側搬器とが互いに独立して昇降自在となる。この場合、従来着床していた階については、下側機器で通常通り搬送する。一方、従来着床できなかった躯体施工階については、ヘッドフレーム下の上側搬器で搬送する。したがって、搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送することができる。
【００４２】
このように本発明によれば、従来、工事用エレベータが着床できなかった躯体施工階へのアプローチを、ヘッドフレームから分離可能な上側搬器により可能となり、型枠等の盛替や、タワークレーンで揚重した外装材の最上階から所定の階への搬送に上側搬器を使用することができるため、タワークレーンの負荷を軽減することができる。また、専用のリフタ―等の楊重装置が不要となる。下側機器は従来通りの使用ができるため、搬送能力が向上し、エレベータ装置の付加価値を高めることができる。
【００４３】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置によれば、ヘッドフレームをポスト部材に沿って上昇させるクライミングモードの場合には、ヘッドフレームと上側搬器とは連結して一体的にポスト部材に沿って上昇する一方、ヘッドフレームをポスト部材に固定した通常モードの場合には、上側搬器はヘッドフレームとは分離独立してポスト部材に沿って昇降するので、クライミングモードの場合に、躯体工事の進捗に伴って発生する工事用エレベーター装置の昇降行程を延長できるとともに、通常モードの場合に、上側搬器によってこれまで搬器が通常着床しない躯体施工階などについても被搬送物を搬送することができる。
【００４４】
また、本発明に係る他の工事用エレベータ装置によれば、上側搬器に昇降用の駆動手段を設け、クライミングモードの場合に上側搬器の上昇によりヘッドフレームを押し上げる構成としたので、ヘッドフレームの移動は、上側搬器の動きで行われて容易である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係る工事用エレベータ装置は、高層集合住宅建築物などの建造物を建設する工事現場において、資材などを搬送するために用いられる工事用のエレベータ装置に有用であり、特に、搬器が通常着床しない階についても被搬送物を搬送するのに適している。
【符号の説明】
【００４６】
１０  工事用エレベータ装置
１２  ポスト部材
１４  ヘッドフレーム
１６  上側搬器
１８  下側搬器
２０  係脱機構（係合手段）
２２  横材
２４  縦材
２６  支持部材
２８  ラックギヤ
３０  歯
３２，５２  かご体
３４  作業ステージ
３６，５４  支持フレーム
３８，５６  モータ（駆動手段）
４０，５８  出力軸
４２，６０  ピニオンギヤ
４４  ワイヤーロープ
４６  ヘッドシーブ部材
４８  係脱機構
５０  カウンタウエイト
６２  ホルダ（係合手段）
６４  ピン部材（係合手段）
６６  ホルダ（係合手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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