(57)【要約】【課題】配線の線径を問わず、配線を電装品箱の挿通部に挿通することができ、挿通部を利用し、特に冷媒侵入防止構造を設けなくても電装品箱内に侵入する冷媒の量を規制すること。【解決手段】挿通部１１ａ１５は、開放側端部からプリント基板ＰＷＢ２に向かって切欠いて形成された開口部１１ａ１４と、開口部１１ａ１４の両側部１１ａ１４１、１１ａ１４２から電装品箱１０の内側に向かって延在し弾性を有する第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２と、開口部１１ａ１４の底部１１ａ１４３から電装品箱１０の内側に向かって延在するガイド壁１１ａ１３を有し、挿通部１１ａ１５に挿通される配線Ｌをガイド壁１１ａ１３で支持するとともに第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持し、挿通部１１ａ１５と電装品箱本体１１に装着される電装品箱蓋１２で囲み、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と配線Ｌとの隙間が所定の実効直径より小さくする。【選択図】図７
2016102614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品箱と前記電装品箱に搭載されるプリント基板を備えた空気調和機の室内機において、
前記電装品箱は、前記プリント基板が搭載される底板と前記底板の周囲を囲む周壁板を有する電装品箱本体と、前記電装品箱本体の前記周壁板で囲まれた空間の開放側を閉じる電装品箱蓋とを備え、
前記周壁板には開放側の端部から前記プリント基板に向かって矩形状に切り欠いて形成され前記プリント基板に接続される配線が挿通される挿通部を設け、
前記挿通部は、前記開放側の端部から前記プリント基板に向かって矩形状に切り欠いて形成された開口部と、前記開口部の両側部のそれぞれから前記電装品箱の内側に向かって延在し弾性を有する第１可動片と第２可動片と、前記開口部の底部から前記電装品箱の内側に向かって延在するガイド壁を有し、
前記挿通部に挿通される配線を、前記ガイド壁で支持するとともに前記第１可動片と前記第２可動片で挟持し、前記挿通部と前記電装品箱本体に装着される前記電装品箱蓋で囲み、
前記挿通部と前記電装品箱蓋と前記配線との隙間が、所定の実効直径よりも小さくなるように設定されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記挿通部の高さは、前記挿通部に挿通される最大径の配線の線径に対応する高さに設定していることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電装品箱を備えた空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機には、その室内機に空調制御用の電装品箱が装備されているが、その電装品箱に搭載されたプリント基板には、火種となり得る電気部品が多く組み込まれている。このため、冷凍サイクル用に可燃性の冷媒を使用する場合、その冷媒が配管から漏れ出て電装品箱に侵入したとき、その冷媒の濃度が所定値を超えると、火災を引き起こすおそれがある。
【０００３】
このような火災の発生を防止するには、冷媒が電装品箱内に侵入しないように、電装品箱を密閉構造にすればよいが、これでは発熱する電気部品の放熱ができなくなる。
【０００４】
そこで従来では、特許文献１に記載のように、室内機に、電装品箱から外部に通じる空気流通路を形成して、電装品箱内に冷媒が侵入したときは、その空気流通路を経由して冷媒を外部に放出できるようにして、電装品箱内に残留する冷媒の濃度を所定値以下にすることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０９４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、特別な空気流通路を形成する必要があり、このような空気流通路が無くても、電装品箱内に侵入する冷媒の量を規制できることが望まれている。ところで、モータの配線等の配線を電装品箱内に挿通するために、電装品箱には挿通部が形成されている。室内機の機種毎に電装品箱に挿通する配線の種類や太さが異なる場合、電装品箱の挿通部を配線の種類や太さ毎に形成する必要があった。挿通部を配線の種類を問わずに使用できるようにするには、例えば、挿通部を最大径の配線の径に合わせて形成すると良い。しかしながら、この挿通部の大きさは固定であるため、挿通部に小径の配線を挿通させたときには、小径の配線と挿通部との間の隙間には、大径の配線と挿通部との間の隙間よりも大きな隙間ができ、この大きな隙間から冷媒が電装品箱内に侵入し、電装品箱内の冷媒の濃度が着火濃度に達するおそれがあった。したがって、この大きな隙間から冷媒が電装品箱内に侵入しないよう、別に冷媒侵入防止構造を備える必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、配線の線径を問わずに、配線を電装品箱の挿通部に挿通させることができ、この挿通部を利用し、特別な冷媒侵入防止構造を設けなくても、電装品箱内に侵入する冷媒の量を規制できるようにした空気調和機の室内機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、電装品箱と前記電装品箱に搭載されるプリント基板を備えた空気調和機の室内機において、前記電装品箱は、前記プリント基板が搭載される底板と前記底板の周囲を囲む周壁板を有する電装品箱本体と、前記電装品箱本体の前記周壁板で囲まれた空間の開放側を閉じる電装品箱蓋とを備え、前記周壁板には開放側の端部から前記プリント基板に向かって矩形状に切り欠いて形成され前記プリント基板に接続される配線が挿通される挿通部を設け、前記挿通部は、前記開放側の端部から前記プリント基板に向かって矩形状に切り欠いて形成された開口部と、前記開口部の両側部のそれぞれから前記電装品箱の内側に向かって延在し弾性を有する第１可動片と第２可動片と、前記開口部の底部から前記電装品箱の内側に向かって延在するガイド壁を有し、前記挿通部に挿通される配線を、前記ガイド壁で支持するとともに前記第１可動片と前記第２可動片で挟持し、前記挿通部と前記電装品箱本体に装着される前記電装品箱蓋で囲み、前記挿通部と前記電装品箱蓋と前記配線との隙間が、所定の実効直径よりも小さくなるように設定されることを特徴とする。
また、本発明は、前記挿通部の高さは、前記挿通部に挿通される最大径の配線の線径に対応する高さに設定していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配線を電装品箱の挿通部に挿通させることで、特別な冷媒侵入防止構造を設けなくても、電装品箱内に侵入する冷媒の量を規制できる。また、配線を第１可動片と第２可動片で挟持したとき、線径の異なる配線に応じて第１可動片と第２可動片との間の幅を可変することができるため、配線の線径に応じて、挿通部と電装品箱蓋と配線との隙間を所定の実効直径よりも小さくすることができ、特別な冷媒侵入防止構造を設けなくても、電装品箱内に侵入する冷媒の量を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施例の空気調和機の室内機の右側部分の斜視図である。
【図２】同室内機の右部分の前面パネルの内側に組み込まれる電装品箱の分解斜視図である。
【図３】電装品箱から電装品箱蓋と表示／受信ケースと人検知センサを取り外した状態の斜視図である。
【図４】表示／受信ケースと人検知センサを取り外した電装品箱本体と電装品箱蓋の組み合わせを示す斜視図である。
【図５】電装品箱の左側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線の断面図である。
【図７】配線を挿通する挿通部の説明図である。
【図８】配線を挿通部に挿通し挟持した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本発明の１つの実施例の空気調和機の室内機の右側部分を示す。４０は熱交換器や後記する電装品箱１０等の構成部分の外側を覆う前面パネルであり、熱交換器用開口部４１、風向板４２、ディフューザ４３等が設けられる中央部分より右側の奥に、電装品箱１０を収納する領域４４が設けられる。４５はその領域４４に収納された電装品箱１０のメンテナンス用の着脱自在のメンテナンス蓋、４６は内側に後記する表示／受信ケース２０が配置される表示／受信部、４７は内側に後記する人検知センサ３０が配置される人検知センサ飾り枠である。
【００１２】
図２に電装品箱１０を分解した状態を示す。電装品箱１０は、電装品箱本体１１と、電装品箱蓋１２と、電装品箱本体１１に一体化された電源ケーブル取付部１３とで構成されている。電装品箱本体１１と電装品箱蓋１２と電源ケーブル取付部１３は、樹脂製であるが、そのうちの電装品箱１０の電装品箱本体１１と電装品箱蓋１２には、外面に耐熱用および電磁シールド用の板金Ｂ（図６参照）が取り付けられている。そして、電源ケーブル取付部１３には、前記した表示／受信ケース２０が取り付けられ、さらにその表示／受信ケース２０には、前記した人検知センサ３０が取り付けられている。
【００１３】
電源ケーブル取付部１３では、下側から挿入され引出口１３ａから上方に引き出された電源ケーブル（図示せず）をバンド１３ｂで押さえてから、そのケーブルの先端を端子台１３ｃに接続することで、電源ケーブルが取り付けられる。表示／受信ケース２０は、電源ケーブル取付部１３のフック１３ｄと弾性片１３ｅ（図３、図４、図５参照）とに係合することで取り付けられる。この表示／受信ケース２０は、電源のオン／オフや現在の運転状況等を表示するＬＥＤ群と、リモコンの操作によって送信されたリモコン信号（光あるいは電波）を受信する受信器を備え、室内機の前面パネル４０の表示／受信部４６の裏面に配置される。人検知センサ３０は室内機近傍に人がいるか否かを検知するセンサであり、人検知センサ飾り枠４６の裏側に配置される。なお、これら電源ケーブル取付部１３、表示／受信ケース２０、人検知センサ３０等については本願発明と関係がないので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００１４】
電装品箱本体１１には、第１のプリント基板ＰＷＢ１と第２のプリント基板ＰＷＢ２が搭載される底板１１ｆと底板１１ｆの周囲を囲む周壁板１１ａが設けられている。そして、その周壁板１１ａの左壁板１１ａ１には、開放側の端部から第２のプリント基板ＰＷＢ２に向かって矩形状に切り欠いて形成され、例えば、モータの配線Ｌを挿通するための挿通部１１ａ１５が設けられている。挿通部１１ａ１５は、開放側の端部から第２のプリント基板ＰＷＢ２に向かって矩形状に切り欠いて形成された開口部１１ａ１４を備えている。また、挿通部１１ａ１５は、開口部１１ａ１４の両側部１１ａ１４１、１１ａ１４２のそれぞれから電装品箱１０の内側に向かって円弧状に延在し弾性を有する第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２を備えている。第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２は、それぞれの先端側がモータの配線Ｌが挿通されないときに互いに接触し（図４）、モータの配線Ｌが挿通されて挟持するときに弾性により外側に広がる。さらに、挿通部１１ａ１５は、開口部１１ａ１４の底部１１ａ１４３から電装品箱１０の内側に向かって平面状に延在するガイド壁１１ａ１３を備えている。モータの配線Ｌは、ガイド壁１１ａ１３で支持されるとともに第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持される。このような配線Ｌには、例えば、絶縁のための保護チューブを備えた線径が大径の配線Ｌ１または保護チューブのない線径が小径の配線Ｌ２の２種類の配線が用いられる（図７参照）。挿通部１１ａ１５は、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持したとき、それぞれの配線Ｌ１、Ｌ２に応じて第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２との間の幅が可変され幅Ｈ、Ｈ１となる（図８）。小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持したときの幅Ｈ１を、大径の配線Ｌ１を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持したときの幅Ｈよりも小さくすることにより、左壁板１１ａ１に平行なガイド壁１１ａ１３の先端を通る挟持面Ｂ−Ｂ上にできる、挿通部１１ａ１５と電装品箱本体１１に装着される後述の電装品箱蓋１２と小径の配線Ｌ２との隙間が、所定の実効直径よりも小さくなるように形成される（図７、図８）。この所定の実効直径は、後述するように、電装品箱１０内の冷媒濃度が着火濃度に達する量の冷媒が侵入しないような値に設定される。この結果、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と大径の配線Ｌ１との隙間と、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と小径の配線Ｌ２との隙間によって電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制する。また、この周壁板１１ａの内の下壁板１１ａ２には、電装品箱蓋１２を取り付けるための舌片１１ａ２１、１１ａ２２が形成されている。
【００１５】
また、周壁板１１ａで囲まれた内部は、周壁板１１ａと第１縦壁板１１ｂと第１横壁板１１ｃと第２横壁板１１ｄとによって、第１のプリント基板ＰＷＢ１の搭載領域が区画され、さらに、壁板１１ａと第１縦壁板１１ｂと第２横壁板１１ｄと第２縦壁板１１ｅによって第２のプリント基板ＰＷＢ２の搭載領域が区画されている。そして、この第１縦壁板１１ｂにおける第２のプリント基板ＰＷＢ２が搭載された側の壁面には、マイカシートＭＳが貼り付けられている。このマイカシートＭＳは、第１のプリント基板ＰＷＢ１の側と第２のプリント基板ＰＷＢ２の側との間を、電気的に絶縁するためのものである。
【００１６】
第１のプリント基板ＰＷＢ１が搭載される領域は、周壁板１１ａと第１縦壁板１１ｂと第１横壁板１１ｃと第２横壁板１１ｄとによって、第１のプリント基板ＰＷＢ１の大きさに対応した面積に区画されている。なお、第１縦壁板１１ｂの下端と第２横壁板１１ｄとは直接的には接触せず、そこには配線通過用および空気流通用の空間ＳＰが形成されている。
【００１７】
第１のプリント基板ＰＷＢ１には、第１縦壁板１１ｂと第１横壁板１１ｃとの内角に近い奥隅の部分に、ブザーＢＺが搭載されている（図４）。このブザーＢＺは、室内機の表示／受信ケース２０の受信器がリモコンの操作の信号を受信したときに鳴動するもので、その受信の確認用に使用されている。
【００１８】
電装品箱蓋１２は電装品箱本体１１に対応した大きさである。この電装品箱蓋１２を電装品箱本体１１に装着したとき、挿通部１１ａ１５の開口部１１ａ１４の上側が電装品箱蓋１２で閉じられ、第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２の上側が覆われる。このため、挿通部１１ａ１５に挿通されるモータの配線Ｌが、第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２とガイド壁１１ａ１３と電装品箱蓋１２で囲まれる。また、電装品箱蓋１２には、電装品箱本体１１の舌片１１ａ２１，１１ａ２２に係合する係合部１２ｂ，１２ｃが形成されている。
【００１９】
さて、電装品箱１０の電装品箱本体１１を電装品箱蓋１２によって閉じるに当たっては、電装品箱本体１１において、あらかじめ、第１のプリント基板ＰＷＢ１と第２のプリント基板ＰＷＢ２に関するあらゆる配線の接続を完了させるとともに、挿通部１１ａ１５から大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２をガイド壁１１ａ１３に沿って内部に引き込み、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持させて第１のプリント基板ＰＷＢ１に電気的に接続しておく（図６、図７）。そして、電装品箱蓋１２を、その係合部１２ｂ，１２ｃが電装品箱本体１１の舌片１１ａ２１，１１ａ２２に係合するように位置合わせをしてから、電装品箱蓋１２を電装品箱本体１１にかぶせる。
【００２０】
以上の説明により、電装品箱本体１１の周壁板１１ａの挿通部１１ａ１５には、開口部１１ａ１４の両側部１１ａ１４１、１１ａ１４２に第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２とを備え、開口部１１ａ１４の底部１１ａ１４３にガイド壁１１ａ１３を備えているため、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２のいずれのモータの配線Ｌを利用しても、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２をガイド壁１１ａ１３で支持するとともに、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持することが可能である（図７、図８）。さらに、挿通部１１ａ１５は、小径の配線Ｌ２を挟持したときの第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２の幅Ｈ１を、大径の配線Ｌ２を挟持したときの第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２の幅Ｈより小さくするとともに、ガイド壁１１ａ１３から左壁板１１ａ１の開放側の端部までの高さを、大径の配線Ｌ１の線径に対応する高さＦに形成している（図８）。これにより、第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２により大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を挟持し、電装品箱蓋１２で電装品箱本体１１を閉じたとき、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と大径の配線Ｌ１との隙間、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と小径の配線Ｌ２との隙間をそれぞれ最小限の隙間に抑えることが可能である。この結果、電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制し、電装品箱１０内の冷媒濃度が所定値以上に上昇しないようにすることが可能である（図５、図６、図７）。
【００２１】
つまり、本実施例では、挿通部１１ａ１５は、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持したとき、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２の線径に応じて第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２の幅を幅Ｈまたは幅Ｈ１とすることができるため、モータの配線Ｌの線径を問わずに、モータの配線Ｌを電装品箱１０の挿通部１１ａ１５に挿通させることができ、この挿通部１１ａ１５を利用し、特別な冷媒侵入防止構造を設けなくても、電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制することが可能である。また、ガイド壁１１ａ１３は、モータの配線Ｌの種類によらず、モータの配線Ｌを電装品箱１０の内部に引き込んで支持することが可能であるため、第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２によりモータの配線Ｌを電装品箱１０の内部に向けて位置ズレなく挟持させることが可能となる。
【００２２】
次に、電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制することができる隙間について図７および図８を用いて説明する。左壁板１１ａ１に平行なガイド壁１１ａ１３の先端を通る挟持面Ｂ−Ｂ上にできる、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と大径の配線Ｌ１との隙間は、大径の配線Ｌ１の線径に対応する挿通部１１ａ１５の高さＦと、大径の配線Ｌ１の線径に対応した第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２との間の幅Ｈとから決まり、大径の配線Ｌ１の上下に分散する隙間Ｓ１、Ｓ２になる。この隙間Ｓ１や隙間Ｓ２の大きさとしては、例えば、冷媒がＲ３２のとき、実効直径Ｒを３ｍｍ以下にすることが望ましく、実効直径Ｒは「Ｒ＝４×Ｓ／Ｋ」で求められる。Ｓは隙間Ｓ１や隙間Ｓ２の面積、Ｋはその面積の周囲長である。このため、隙間Ｓ１や隙間Ｓ２は、電装品箱１０内に侵入する冷媒の濃度が所定値以上に上昇しない隙間の大きさにすることができる（図７（ａ）および（図８（ａ））。
【００２３】
一方、左壁板１１ａ１に平行なガイド壁１１ａ１３の先端を通る挟持面Ｂ−Ｂ上にできる、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と小径の配線Ｌ２との隙間は、大径の配線Ｌ１の線径に対応する挿通部１１ａ１５の高さＦと、小径の配線Ｌ２の線径に対応した第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２との間の幅Ｈ１とから決まり、小径の配線Ｌ２の上下に分散する隙間Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６になる。このため、小径の配線Ｌ２がガイド壁１１ａ１３で支持されるとともに第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持されている場合、小径の配線Ｌ２の上側の隙間Ｓ３が下側の隙間Ｓ４よりも広くなった隙間になる。しかしながら、隙間Ｓ３、隙間Ｓ４も、上述と同様に実効直径Ｒを設定しているので、電装品箱１０内に侵入する冷媒の濃度が所定値以上に上昇しない隙間の大きさにすることができる（図７（ｃ）および図８（ｂ））。また、小径の配線Ｌ２が第１可動片１１ａ１１および第２可動片１１ａ１２の上下中間の位置で挟持されている場合、小径の配線Ｌ２の上側の隙間Ｓ５と下側の隙間Ｓ６は、上述の小径の配線Ｌ２の上側の隙間Ｓ３よりも狭くなるので、電装品箱内に侵入する冷媒の濃度が所定値以上に上昇しない隙間の大きさにすることができる（図７（ｃ）および図８（ｃ））。
このように、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２と大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２との隙間Ｓ１〜Ｓ６を利用して、特別な冷媒侵入防止構造を設けなくても、電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制することが可能となる。
【００２４】
以上説明してきたように、冷媒配管から冷媒が漏れ出た場合であっても、挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２とモータの配線Ｌとの隙間を所定の実効直径以下とすることで、冷媒が電装品箱１０内に入り難くなり、電装品箱１０内での冷媒濃度を着火濃度以下に規制することができ、電装品箱１０の防爆を実現できる。上述の隙間を所定の実効直径以下とすることについて詳細に説明すると、冷媒の性質を考慮して電装品箱１０内で発生した火炎が電装品箱１０の外部に延焼しない実効直径とすれば、たとえ電装品箱１０内の電気部品が発火したとしても、電装品箱１０外への延焼を防ぐことが可能となる。従って、上記の所定の実効直径を、この延焼を防止する実効直径と比較し、小さい方の値を所定の実効直径として、それをもとに挿通部１１ａ１５と電装品箱蓋１２とモータの配線Ｌとの隙間を調整すれば、電装品箱１０内への冷媒の侵入と、電装品箱１０外への火炎の延焼をともに防ぐことができる。また、上述の所定の実効直径以下とした隙間を利用して、隙間を通過する空気により電装品箱１０の冷却が可能となり、第１のプリント基板ＰＷＢ１や第２のプリント基板ＰＷＢ２に搭載した電気部品によって生じた熱の放熱を効果的に行うことも可能となる。さらに、挿通部１１ａ１５は、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２を第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２で挟持する挟持力によって、大径の配線Ｌ１または小径の配線Ｌ２をクランプする配線クランパの役目を持たせることができ、別に配線クランパを備える必要がなくなる。
【００２５】
また、電装品箱本体１１を電装品箱蓋１２によって閉じたとき、電装品箱本体１１の底板１１ｆと周壁板１１ａの一部と第１縦壁板１１ｂと第１横壁板１１ｃと第２横壁板１１ｄと電装品箱蓋１２とによって、第１のプリント基板ＰＷＢ１に対応したほぼ同じ大きさの空間として形成される共鳴室ＲＥＳに閉じ込められる。
【００２６】
このため、その第１のプリント基板ＰＷＢ１の奥隅に搭載されているブザーＢＺが鳴動したとき、そのブザーＢＺを囲む共鳴室ＲＥＳがない場合に比べて、大きな反響音が発生する。
【００２７】
以上から、ブザーＢＺの鳴動音を大きくすることができるので、実際にブザーＢＺで鳴動する原音量を小さな音量にすることが可能となる。つまり、従来に比べて小さなブザーＢＺを使用することが可能となり、コストの低減を実現できる。
【００２８】
なお、ブザーＢＺの配置位置は、第１縦壁板１１ｂと第１横壁板１１ｃの内角に限らず、第１のプリント基板ＰＷＢ１を囲む周壁板１１ａの一部、第１縦壁板１１ｂ、第１横壁板１１ｃ、第２横壁板１１ｄ等の近傍に配置すればよい。
【００２９】
なお、以上説明した本実施例では、モータの配線Ｌは、保護チューブを備えた大径の配線Ｌ１と、保護チューブのない小径の配線Ｌ２の２種類を利用したが、本発明では２種類の配線に限らず、保護チューブのない大径の配線（配線Ｌ１の線径と同径）や、保護チューブのない中径の配線（配線Ｌ２の線径よりも大きく配線Ｌ１の線径よりも小さい径）などの複数種類の配線を利用することができる。また、本実施例では、挿通部１１ａ１５は、開口部１１ａ１４の両側部１１ａ１４１、１１ａ１４２に第１可動片１１ａ１１と第２可動片１１ａ１２を形成したが、本発明はこれに限らず、挿通部１１ａ１５の上下側に可動片を形成してもよい。この場合、例えば、挿通部１１ａ１５の開口部１１ａ１４の両側部にガイド壁を形成し、挿通部１１ａ１５の開口部１１ａ１４の底部に第１可動片を形成し、挿通部１１ａ１５の開口部１１ａ１４の上側に位置する電装品箱蓋１２の左端部に第２可動片を形成すればよい。
【００３０】
さらに、本実施例では、挿通部１１ａ１５は、ガイド壁１１ａ１３から左壁板１１ａ１の開放側の端部までの高さを、大径の配線Ｌ１の線径に対応する高さＦに形成したが、本発明はこれに限らず、挿通部は、ガイド壁１１ａ１３を形成せず、電装品箱本体１１の底板１１ｆから左壁板１１ａ１の開放側の端部まで形成し、電装品箱本体１１の底板１１ｆから左壁板１１ａ１の開放側の端部までを挿通部の高さとしてもよい。この場合、例えば、この挿通部にモータの配線Ｌを電装品箱本体１１の底板１１ｆの位置まで挿通したとき、挿通部と電装品箱蓋１２とモータの配線Ｌとの隙間から電装品箱１０内に侵入する冷媒の量を規制するため、電装品箱蓋１２の左端部に、挿通部の開放側を覆い被せるように閉じるシャッタ板を形成すればよい。
【符号の説明】
【００３１】
ＰＷＢ１：第１のプリント基板、ＰＷＢ２：第２のプリント基板、ＲＥＳ：共鳴室、ＭＳ：マイカシート、ＢＺ：ブザー、ＳＰ：空間、Ｂ：板金、Ｌ：配線、Ｌ１：大径の配線、Ｌ２：小径の配線、Ｆ：高さ、Ｈ：大径の配線に対応した幅、Ｈ１：小径の配線に対応した幅、Ｓ１、Ｓ２：挿通部と大径の配線との隙間、Ｓ３〜Ｓ６：挿通部と小径の配線との隙間
１０：電装品箱
１１：電装品箱本体、１１ａ：周壁板、１１ａ１：左壁板、１１ａ１１：第１可動片、１１ａ１２：第２可動片、１１ａ１３：ガイド壁、１１ａ１４：開口部、１１ａ１４１、１１ａ１４２：両側部、１１ａ１４３：底部、１１ａ１５：挿通部、１１ａ２：下壁板、１１ａ２１，１１ａ２２：舌片、１１ｂ：第１縦壁板、１１ｃ：第１横壁板、１１ｄ：第２横壁板、１１ｅ：第２縦壁板、１１ｆ：底板
１２：電装品箱蓋、１２ｂ、１２ｃ：係合部
１３：電源ケーブル取付部、１３ａ：引出口、１３ｂ：バンド、１３ｃ：端子台、１３ｄ：フック、１３ｅ：弾性片
２０：表示／受信ケース
３０：人検知センサ
４０：前面パネル、４１：熱交換器用開口部、４２：風向板、４３：ディフューザ、４４：電装品箱収納領域、４５：メンテナンス蓋、４６：表示／受信部、４６：人検知センサ飾り枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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