(57)【要約】【課題】  既存柱の補強において、既存柱に交差する壁に手を加えられない既存柱を補強する補強構造を提供する。【解決手段】既存柱１の第１面１ａに第１補強部Ｈ１を形成して耐震性を向上させる補強構造において、上記第１面１ａに対向する第２面１ｂのみを所定の間隔を保った第２補強枠体１３で囲う。上記既存柱１と上記第２補強枠体１３との間に形成された空間ｓには、一対の軸方向筋１４が配置され、充填材１７を充填して第２補強部Ｈ２を形成する。上記第１補強部Ｈ１及び第２補強部Ｈ２に一対の軸方向筋１４，１４が備えられ、上記既存柱１とそれぞれの上記補強部Ｈ１，Ｈ２とを複数のアンカーボルト１０を介して一体化する。【選択図】  図１
2016205130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の側面のそれぞれに、壁や窓枠などの障害物が交差する断面四角形の既存柱であって、上記側面とは別の側面である一方の面を第１面とし、他方の面を第２面とするとともに、
上記第１，２面のそれぞれには、上記既存柱の軸方向に沿った補強必要長さにわたってそれら第１，２面を覆う第１，２補強枠体が設けられ、
これら第１，２補強枠体に囲まれた空間には充填材が充填されて、上記既存柱の軸方向に沿った補強必要長さにわたって第１，２補強部が形成され、
上記第１，２補強部のそれぞれには、上記既存柱に沿って少なくとも一対の軸方向筋が、第１，２補強部内で間隔を保って対向配置されるとともに、上記第１，２補強部に配置された上記軸方向筋が既存柱又は障害部を挟んで互いに対向する一方、
上記既存柱の上記第１，２面に打ち込まれた複数のアンカーボルトが、上記第１，２補強部に突出するとともに、これらアンカーボルトを介して第１，２補強部と既存柱とが一体化され、
第１補強部に配置された上記一対の軸方向筋は、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮され、
第２補強部に配置された上記一対の軸方向筋は、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮されるとともに、
既存柱又は障害部を挟んで対向する第１補強部の軸方向筋と第２補強部の軸方向筋とが、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮される既存柱の補強構造。
【請求項２】
上記第１，２面のそれぞれには、それら第１，２面の幅分を覆う第１，２補強枠体が設けられた請求項１に記載の既存柱の補強構造。
【請求項３】
上記第１，２面のそれぞれには、それら第１，２面と既存柱の両側に交差した障害部の一部とを覆う第１，２補強枠体が設けられた請求項１に記載の既存柱の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存柱を、この既存柱に対して所定の間隔に保って補強枠体で囲い、上記既存柱と上記補強枠体との間に充填材を充填した既存柱の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示した従来の補強構造は、既存柱１の両側で交差する壁や窓枠などの障害部６があるときに用いられる補強構造（以下「片面補強構造」という）で、特定の一面を所定の間隔を保って枠体８で囲っている。上記枠体８は、断面がＬ字状の鋼板７を２枚一組とし、各鋼板７，７の先端同士を重ね合わせ、上記既存柱１の特定の一面を囲うように配置して構成される。既存柱１の特定の一面と上記枠体８との間には、空間ｓが形成される。
【０００３】
上記空間ｓには、既存柱１に対向する位置であって、既存柱１の軸方向に沿った一対の軸方向筋４ｅ，４ｆを配置している。これら軸方向筋４ｅ，４ｆは、互いに十分な間隔を保つように配置されている。すなわち、これら軸方向筋４ｅ，４ｆの軸線に直交する線方向（ｘ方向）の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮するのに必要な間隔を保っている。
また、上記枠体８の軸方向長さは、既存柱１の補強必要長さを複数に分割した長さにしている。そのため、上記枠体８を既存柱１の補強必要長さ分だけ積層して、上記既存柱１の特定の一面を囲うようにしている。なお、積層された枠体８の外周には、繊維シート９を巻き付けて接着し、隣り合う鋼板７同士や積層された枠体８同士を一体化させている。
【０００４】
さらに、既存柱１の特定の一面には、予め複数のアンカーボルト１０，１０を所定の間隔を保って打ち込み、その先端を上記空間ｓ内に突出させている。
また、上記枠体８の互いに対向する面には、タイバー１１を掛け渡すとともに、その両端を枠体８から突出させ、その突出端にナットを締め付けている。
このように形成された空間ｓには、充填材であるグラウト材５が充填され、補強部Ｈが構成される。この補強部Ｈは、上記アンカーボルト１０，１０を介して既存柱１と一体化されている。
【０００５】
このようにした従来の補強構造は、既存柱１に対して補強部Ｈを付加することによって、それら両者で構成される柱の実質的な断面積を大きくするとともに、上記補強部Ｈを枠体８で覆うことによりコンクリートやグラウト材５が拘束されるので、既存柱１に対する補強効果が発揮される。
また、既存柱１の軸方向に沿って、一対の軸方向筋４ｅ，４ｆが上記空間ｓに配置されるため、当該補強部Ｈは、図５におけるｘ方向の曲げ耐力を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２７７７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の片面補強構造は、補強枠体を既存柱の全周に配置するときの障害となる壁や窓枠などが、当該既存柱に交差しているときの補強構造として最適なものである。このようにした従来の片面補強構造は、構成が簡易であるため、施工がしやすく、安価という利点があり、きわめて画期的なものである。
しかし、経年劣化の激しい建造物やもともと耐力が極端に低い建造物に対して、既存柱１の一面のみを補強する片面補強構造は、当該既存柱の全周を枠体で囲った補強構造（以下「全周補強構造」という）に比べてその強度が劣ってしまう。
【０００８】
例えば、全周補強構造として、図４に示すものがすでに知られている。この全周補強構造は、既存柱１の全周を枠体３で囲うとともに、それら枠体３と既存柱１との間に空間ｓを保ち、この空間ｓにグラウト材５を充填している。    
なお、上記枠体３は、断面がＬ字状の鋼板２を４枚一組とし、各鋼板２の先端同士を重ねて、既存柱１の全周を囲うように配置して構成されている。
【０００９】
さらに、上記空間ｓには、既存柱１の軸方向に沿った４本の軸方向筋４ａ〜４ｄがそれぞれ配置されるとともに、グラウト材５が充填される。
これら軸方向筋４ａ〜４ｄは上記枠体３の四隅において互いに対向するとともに、これら軸方向筋４ａ〜４ｄのそれぞれは、互いに十分な間隔を保つように配置されている。
【００１０】
すなわち、これら軸方向筋４ａと４ｂ及び軸方向筋４ｃと４ｄの軸線に直交する線方向（ｘ方向）の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮するのに必要な間隔を保っている。
また、軸方向筋４ａと４ｃ及び軸方向筋４ｂと４ｄの軸線に直交する線方向（ｙ方向）の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮するために必要な間隔を保っている。
【００１１】
上記のように全周補強構造では、既存柱１の全周を補強する構造なので、既存柱１の実質的な断面積が大きくなり、その分、補強部を含めた柱全体の圧縮耐力が大きくなる。
また、それらの四隅に、上記のように十分な間隔を保った４本の軸方向筋４ａ〜４ｄを備えているので、ｘ方向及びｙ方向の両方の曲げ力に対する耐力も大きくなる。
【００１２】
このようなことから、全周補強構造の補強強度はかなり大きくなるが、上記したように既存柱１に障害部６，６が交差しているときには、用いることができない。言い換えると、既存柱１に障害部６，６が交差しているときには、上記片面補強構造を採用せざるを得ない。
しかし、このような制約条件がある建造物でありながら、経年劣化の激しい建造物やもともと耐力が極端に低い建造物の場合には、十分な補強強度が得られないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、互いに対向する一対の側面のそれぞれに、壁や窓枠などの障害物が交差する断面四角形の既存柱であって、上記側面とは別の側面である一方の面を第１面とし、他方の面を第２面としている。そして、上記第１，２面のそれぞれには、上記既存柱の軸方向に沿った補強必要長さにわたってそれら第１，２面を覆う第１，２補強枠体が設けられ、これら第１，２補強枠体に囲まれた空間には充填材が充填されて、上記既存柱の軸方向に沿った補強必要長さにわたって第１，２補強部が形成される。
【００１４】
また、上記第１，２補強部のそれぞれには、上記既存柱に沿って少なくとも一対の軸方向筋が、第１，２補強部内で間隔を保って対向配置されるとともに、上記第１，２補強部に配置された上記軸方向筋が既存柱又は障害部を挟んで互いに対向している。
そして、上記既存柱の上記第１，２面に打ち込まれた複数のアンカーボルトが、上記第１，２補強部に突出するとともに、これらアンカーボルトを介して第１，２補強部と既存柱とが一体化される。
【００１５】
さらに、第１補強部に配置された上記一対の軸方向筋は、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮されるとともに、第２補強部に配置された上記一対の軸方向筋は、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮される。また、既存柱又は障害部を挟んで対向する第１補強部の軸方向筋と第２補強部の軸方向筋とが、互いに協働して、それらの対向方向の曲げ耐力が発揮されることを特徴としている。
【００１６】
第２の発明は、上記第１，２面のそれぞれには、それら第１，２面の幅分を覆う第１，２補強枠体が設けられたことを特徴としている。
【００１７】
第３の発明は、上記第１，２面のそれぞれには、それら第１，２面と既存柱の両側に交差した障害部の一部とを覆う第１，２補強枠体が設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
第１，２の発明における補強構造によれば、例えば、両脇に壁や窓枠などの障害部が交差して、当該既存柱の全周を囲うことができない場合にも、全周を囲う全周補強構造とほぼ同等の補強効果を発揮することができる。すなわち、第１，２補強部が相まって既存柱１の実質的な断面積を大きくするので、その分、補強部を含めた柱全体の圧縮耐力が大きくなる。
【００１９】
また、第１，２補強部のそれぞれに、互いに十分な間隔を保った一対の軸方向筋を配置しているので、ｘ方向及びｙ方向の曲げ力に対しても、十分な曲げ耐力を発揮させることができる。
したがって、既存柱に壁や窓枠などが交差していて、全周補強構造を採用できない場合にも、片側補強構造の利点を十分に生かしながら、目的の補強効果を達成することができる。
【００２０】
上記ｘ方向と上記ｙ方向との曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮する間隔を保持したために、さらに全周を囲う従来の補強構造と同等の補強効果を上げることができるようになった。
【００２１】
第３の発明における補強構造によれば、上記既存柱１に沿った一対の軸方向筋は、上記既存柱１の幅よりも間隔を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の既存柱の補強構造を示した断面図である。
【図２】第２実施形態の既存柱の補強構造を示した断面図である。
【図３】第３実施形態の既存柱を補強する補強枠体を示した斜視である。
【図４】従来の既存柱の全周を補強する補強構造を示した断面図である。
【図５】従来の既存柱の特定の一面を補強する補強構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に示した第１実施形態は、断面四角形の既存柱１の両脇に壁や窓枠などの障害部６が交差している場合で、上記既存柱１の全周を囲うことができないときにも採用できる補強構造である。
すなわち、既存柱１に壁や窓枠などの障害部６が交差しているときには、この障害部６を挟んで互いに対向する既存柱１の一方の面を第１面１ａとし、他方の面を第２面１ｂとするとともに、この第１面１ａを断面がコの字状の第１補強枠体１２で囲い、この第１補強枠体１２と既存柱１との間に形成される空間ｓにグラウト材などの充填材１７を充填して上記第１補強部Ｈ１を構成する。
また、上記第２面１ｂを断面がコの字状の第２補強枠体１３で囲い、この第２補強枠体１３と既存柱１との間に形成される空間ｓに充填材１７を充填して上記第２補強部Ｈ２を構成する。
【００２４】
このように第１補強部Ｈ１及び第２補強部Ｈ２を構成する各構成要素は、実質的に同じなので、まず第１補強部Ｈ１について詳細に説明し、第２補強部Ｈ２の構成要素については、後で簡単に説明する。
【００２５】
上記第１補強枠体１２は、既存柱１の第１面１ａに平行に配置される対向部１２ａと、この対向部１２ａの両側に直交する一対の側面部１２ｂ，１２ｂとからなる。上記対向部１２ａは、図１に示した既存柱１の幅に合わせた幅を備え、上記第１補強枠体１２の側面部１２ｂ，１２ｂは、対向部１２ａが上記既存柱１の第１面１ａに対して所定の間隔を保つ長さを備えている。
また、上記第１補強枠体１２の軸方向長さを、上記既存柱１の軸方向に沿った補強必要長さにしている。
【００２６】
このような第１補強枠体１２の対向部１２ａを、上記既存柱１の第１面１ａから所定の間隔を保って配置したとき、対向部１２ａと既存柱１の第１面１ａとの間に空間ｓが形成されるようにしている。
このようにした空間ｓには、既存柱１の軸方向に沿って、一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂが配置されている。軸方向筋１４ａ，１４ｂは、これら両軸の軸線に直交する方向すなわち図１に示すｘ方向の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮できる間隔を保持している。
【００２７】
つまり、一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂの対向間隔を広くすればするほど、上記ｘ方向の曲げ力に対する耐力が大きくなる。したがって、既存柱１の強度によっては、上記空間ｓ内において軸方向筋１４ａ，１４ｂの対向間隔を最大にするのが有効である。ただし、軸方向筋１４ａ，１４ｂと第１補強枠体１２との間にグラウト材などの充填材１７が介在しなくなると、十分な補強効果が得られなくなるので、構造上の問題から、軸方向筋１４ａ，１４ｂの対向間隔の最大化には限界がある。
【００２８】
また、上記第１補強枠体１２の一対の側面部１２ｂ，１２ｂには、タイバー１１を既存柱１の第１面１ａに平行に配置して掛け渡し、その両端をナット１６，１６によって固定することによって、上記側面部１２ｂ，１２ｂが充填材１７の充填圧などで開かないようにしている。
なお、上記タイバー１１は、上記第１補強枠体１２が充填材から剥離することを防止している機能も備えている。
【００２９】
一方、上記第２補強部Ｈ２は、上記したように第２面１ｂを囲うもので、上記第２面１ｂと第２補強枠体１３との間の空間ｓには、一対の軸方向筋１４ｃ，１４ｄが配置される。そして、これら軸方向筋１４ｃ，１４ｄは、軸方向筋１４ａ，１４ｂと同様に、その対向間隔が大きければ大きいほど、ｘ方向の曲げ力に対する耐力が大きくなる。
なお、この第２補強部Ｈ２側においてもタイバー１１が配置されるとともに、その両端には、上記側面部１３ｂ，１３ｂの外側でナット１６，１６が固定される。
【００３０】
また、この第１実施形態では、上記第１，２補強枠体１２，１３は、既存柱１の軸方向の補強必要長さにしているが、上記補強枠体を複数分割し、軸方向に積層して利用することもできる。
また、上記補強枠体は、従来例のように、断面がＬ字状の枠体を２枚一組とし、分割した各枠体の先端同士を重ね合わせ、断面をコの字状にして上記第１，２補強枠体１２，１３を形成してもよい。
補強枠体を分割することによって、作業者の持ち運びを容易にし、現場での作業を効率よく行うことができる。このように分割した補強枠体を積層した場合には、積層した補強枠体同士を溶接や繊維シートなどで接合するのが一般的である。
【００３１】
また、上記補強枠体は、従来のように鋼板を用いても良いし、強化プラスチックを用いても良い。ある程度の薄さを保ちながら、充填材１７を保持できる強度を発揮できれば、その材質は問わない。また、上記補強枠体の断面形状をコの字状にするためには、板状の部材を曲げ加工によって形成してもよい。
【００３２】
そして、この第１実施形態では、上記第１補強部Ｈ１を既存柱１に一体化するための一体化手段として、上記第１面１ａにほぼ直交する一対の棒状部材からなるアンカーボルト１０，１０を、所定の間隔を保って上記既存柱１に固定させている。これらアンカーボルト１０，１０は、上記既存柱１の第１面１ａから突出し、充填材１７内に埋設されている。
【００３３】
同じように、上記第２補強部Ｈ２を既存柱１に一体化するための一体化手段として、上記既存柱１に固定したアンカーボルト１０，１０は、上記第２面１ｂから突出させて、充填材１７内に埋設される。
また、上記アンカーボルト１０，１０は、上記既存柱１の軸方向に沿って、所定の間隔を保って複数配置され、既存柱１と第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２とを一体化させている。
【００３４】
上記のようにして、既存柱１の軸方向に沿った補強必要長さを備えた第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２が既存柱１を介して一体化することによって、第１補強部Ｈ１に設けた軸方向筋１４ａ，１４ｂと、第２補強部Ｈ２に設けた軸方向筋１４ｃ，１４ｄとが図１に示したｙ方向の曲げ力に対しても耐力を発揮できるようになる。
そして、このときにも一対の軸方向筋１４ａと１４ｃ及び軸方向筋１４ｂと１４ｄのそれぞれの対向間隔を広くすればするほど、上記ｙ方向の曲げ力に対する耐力が大きくなる。したがって、既存柱１に求められる強度によっては、第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２の厚さを厚くすれば、上記軸方向筋１４ａ〜１４ｄのそれぞれの対向間隔を大きくできる。
【００３５】
第１実施形態の補強構造による作用効果は次のとおりである。
第１実施形態は、既存柱１の全周を囲うことができない場合にも、図４に示した全周補強構造とほぼ同等の補強効果を得ることができる。
すなわち、第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２を設けることによって、既存柱１の実質的な断面積を大きくできるので、全周補強構造に近い圧縮耐力を得ることができる。その上、４本の軸方向筋１４ａ〜１４ｄが相まって、ｘ方向及びｙ方向の曲げ力に対する耐力を発揮するので、４本の軸方向筋１４ａ〜１４ｄは、全周補強構造の４本の軸方向筋４ａ〜４ｄと同様に機能する。
【００３６】
このような理由から、この第１実施形態は、全周補強構造とほぼ同等の補強効果を発揮することができる。
このように既存柱１の全周を囲えない状況の中でも、全周補強構造と同等の効果が得られるということは、経年劣化の激しい既存柱１や、もともと耐力が極端に低い既存柱１であって、壁や窓枠などの障害部６，６が交差している既存柱１でも十分な補強効果を達成できる。
もちろん、経年劣化の激しい既存柱１や、もともと耐力が極端に低い既存柱１でなく、通常の既存柱１を補強する場合にも、大きな補強効果を期待できる。
【００３７】
図２に示した第２実施形態は、第１，２補強枠体１２，１３で、既存柱１に交差する障害部６，６の一部も囲ったもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。したがって、この第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同一符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略する。
また、第１補強部Ｈ１及び第２補強部Ｈ２を構成する各構成要素は、実質的に同じなので、まず第１補強部Ｈ１について詳細に説明し、第２補強部Ｈ２の構成要素については、後で簡単に説明する。
【００３８】
第１補強枠体１２は、既存柱１の第１面１ａに平行に配置される対向部１２ａと、この第１補強枠体１２の対向部１２ａの両側に直交する一対の側面部１２ｂ，１２ｂと、側面部に連続して直交し、壁などの障害部６，６に密着する接続片１２ｄ，１２ｄからなる。この対向部１２ａは、図２に示した既存柱１の幅よりも長い幅を備え、上記対向部１２ａと側面部１２ｂ，１２ｂが相まって上記既存柱１の両側に交差した障害部６，６の一部も覆うことができるようにしている。
また、上記第１補強枠体１２の側面部１２ｂ，１２ｂは、対向部１２ａが障害部６，６の表面から所定の間隔を保つ長さを備えている。
また、上記第１補強枠体１２の軸方向長さを、上記既存柱１の軸方向に沿った補強必要長さにしている。
【００３９】
このような第１補強枠体１２の対向部１２ａを、上記既存柱１の第１面１ａと障害部６，６の表面とから所定の間隔を保つとともに、上記接続片１２ｄ，１２ｄを障害部６，６に密着させて、第１補強枠体が配置される。そして、上記障害部６，６に密着させた接続片１２ｄ，１２ｄは、ボルトなどで障害部６，６に固定される。
上記第１補強枠体１２が上記接続片１２ｄ，１２ｄで障害部６，６に固定されているため、第１実施形態で必須であったタイバー１１を省略することができる。
【００４０】
上記既存柱１および障害部６，６の表面と上記第１補強枠体１２との間に形成された空間ｓには、上記既存柱１に沿って、一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂが配置される。上記一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂは、上記既存柱１の幅よりも間隔を保つとともに、上記第１補強枠体１２の対向部１２ａと側面部１２ｂ，１２ｂとが交差する角の近傍に配置される。上記一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂは、一対の軸方向筋１４ａ，１４ｂの両方の軸線に直交する方向、すなわち図示のｘ方向の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮できる間隔を保持している。
上記空間ｓに充填材１７を充填して第１補強部Ｈ１を形成する。
【００４１】
また、第２補強枠体１３は、第１補強枠体１２と同一の形状でであり、対向部１３ａと、一対の側面部１３ｂ，１３ｂと、接続片１３ｄ，１３ｄとからなる。さらに、第２補強枠体１３を既存柱１の第２面１ｂに対向して配置するとともに、障害部６，６に密着させた接続片１３ｄ，１３ｄをボルトなどで固定している。
また、上記既存柱１および障害部６，６と上記第２補強枠体１３との間に形成された空間ｓには、一対の軸方向筋１４ｃ，１４ｄが上記既存柱１の幅よりも広い間隔を保つとともに、図示のｘ方向の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮できる間隔を保持している。
【００４２】
さらに、障害部を挟んで対向する軸方向筋１４は、上記ｘ方向に直交するｙ方向の曲げ力に対して、あらかじめ設定された目的の耐力を発揮する間隔を保持して配置される。図２におけるｙ方向の曲げ力に対しては、軸方向筋１４ａ及び軸方向筋１４ｃの組と、軸方向筋１４ｂ及び軸方向筋１４ｄの組とが耐力を発揮する。
そして、上記空間ｓに充填材１７を充填して第２補強部を形成する。
上記以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４３】
なお、この第２実施形態では、上記第１，２補強枠体１２，１３は、既存柱１の軸方向の補強必要長さにしているが、上記補強枠体を複数分割し、軸方向に積層して利用することもできる。
また、上記補強枠体は、従来例のように、断面がＬ字状の枠体を２枚一組とし、分割した各枠体の先端同士を重ね合わせ、断面をコの字状にして上記第１，２補強枠体１２，１３を形成してもよい。
補強枠体を分割することによって、作業者の持ち運びを容易にし、現場での作業を効率よく行うことができる。このように分割した補強枠体を積層した場合には、積層した補強枠体同士を溶接や繊維シートなどで接合するのが一般的である。
【００４４】
第２実施形態の補強構造は、第1，２補強枠体１２，１３で障害部６の部分も囲うようにしたので、第1，２補強枠体１２，１３で囲われた第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２の幅を既存柱１の幅よりも広くできる。このように第１，２補強部Ｈ１，Ｈ２の幅を広くできるので、その分、軸方向筋１４ａと１４ｂ及び軸方向筋１４ｃと１４ｄとの対向間隔を、第１実施形態よりも更に広くできる。
このように対向間隔を広くできるので、上記したようにｘ方向の曲げ力に対して、第１実施形態よりもその曲げ耐力を大きくできる。
その他の効果は第１実施形態と同様である。
【００４５】
図３に示す第３実施形態は、第１，２補強枠体１２，１３を一対の分割枠体２３，２４で構成したもので、対向部２３ａ，２４ａとこれらに直交する側面部２３ｂ，２４ｂが組み合わされた断面がＬ字であって、上記対向部２３ａ,２４ａには、それぞれ貫通孔２３ｃ，２４ｃが形成されている構成である。この分割枠体２３，２４の縁の部分には縦リブ２５と前面横リブ２６、側面横リブ２７を設けている。この第３実施形態の補強枠体は上記第１実施形態又は第２実施形態の補強枠体に適用することができる。
【００４６】
そして、組み合わせた上記分割枠体２３，２４の外側には、従来と同じように繊維シートを貼り付けて、隣り合う上記分割枠体２３，２４同士や積層された上記分割枠体２３，２４同士を一体化させる。また、上記分割枠体２３，２４の接合部分は、溶接やビス止めなどで接合することもできる。上記分割枠体２３，２４同士が一体化すれば、その方法は問わない。
第３実施形態の補強構造による作用として、補強枠体にリブが形成されているため、上記分割枠体２３，２４が積層しやすい。
【００４７】
なお、各分割枠体２３，２４の角に、軸方向筋１４ａ〜１４ｄを配置する際には、前面横リブ２６，２６と側面横リブ２７，２７の一部を切り欠いて、軸方向筋１４ａ〜１４ｄをガイドするガイド凹部を形成してもよい。このようなガイド凹部を形成すれば、一対の軸方向筋１４ａ〜１４ｄの間隔を大きく保つことができる。また、ガイド凹部によって、上記軸方向筋１４ａ〜１４ｄの配置の作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、既存柱の補強において、既存柱に交差する壁に手を加えられない既存柱を補強する補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００４９】
１…既存柱  、  １０…アンカーボルト  、  １１…タイバー  、  １２…第１補強枠体  、  １３…第２補強枠体  、  １４ａ〜１４ｄ…軸方向筋  、  １７…充填材  、  ２３，２４…分割枠体  、  ２５…縦リブ  、  ２６…前面横リブ  、  ２７…側面横リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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