(57)【要約】【課題】現像剤コート幅の端部における感光体の帯電電位をより安定させると共に、有効帯電幅の端部における感光体の削れが促進されることを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、感光体の回転軸線方向において、感光体上のトナー像を形成可能な領域の幅を画像領域幅Ａ、除電装置により感光体に除電光を照射する幅を前露光幅Ｂ、現像部材が現像剤を担持する幅を現像剤コート幅Ｃ、帯電部材が感光体を帯電させる幅を有効帯電幅Ｄとしたとき、次式、Ａ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ［ただし、前記感光体の回転軸線方向において、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。］の関係を満たす構成とする。【選択図】図３
2016133782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触又は近接して配置され電圧が印加されて帯電位置で前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
現像剤を担持して搬送し前記感光体の表面にトナー像を形成する現像部材と、
転写位置で前記感光体から被転写体にトナー像を転写させる転写装置と、
前記感光体の回転方向において前記転写位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流で前記感光体に除電光を照射する除電装置と、
を有する画像形成装置において、
前記感光体の回転軸線方向において、前記感光体上のトナー像を形成可能な領域の幅を画像領域幅Ａ、前記除電装置により前記感光体に除電光を照射する幅を前露光幅Ｂ、前記現像部材が現像剤を担持する幅を現像剤コート幅Ｃ、前記帯電部材が前記感光体を帯電させる幅を有効帯電幅Ｄとしたとき、次式、
Ａ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ
［ただし、前記感光体の回転軸線方向において、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。］
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
Ａ≦Ｃ＜Ｂ＜Ｄの関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写装置は、前記感光体との間で前記被転写体を挟持する転写部材を有し、前記感光体の回転軸線方向において前記被転写体を介して前記感光体と前記転写部材とが当接する領域の幅を転写部幅Ｅとしたとき、次式、
Ａ≦Ｅ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ
［ただし、前記感光体の回転軸線方向において、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。］
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
Ａ≦Ｅ≦Ｃ＜Ｂ＜Ｄの関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部材は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を担持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材には、前記感光体の表面を帯電させるために直流電圧のみが印加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）を帯電させる方式として、感光体に接触又は近接させた帯電部材に電圧を印加して帯電処理する、接触帯電方式又は近接帯電方式（以下、代表して「接触帯電方式」と呼ぶ。）がある。接触帯電方式では、感光体の表面と帯電部材の表面との間の微小な空隙における放電により、感光体の表面を帯電処理する。接触帯電方式によれば、コロナ放電器を用いるコロナ帯電方式に比べて、オゾン、ＮＯｘ、ＳＯｘなどの発生を抑制すること可能である。
【０００３】
また、接触帯電方式には、帯電部材に直流電圧のみを印加する「ＤＣ帯電方式」と、帯電部材に直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加する「ＡＣ帯電方式」とがある。ＡＣ帯電方式には、振動電圧を印加し、プラス側、マイナス側への放電を交互に起こすことで、感光体の表面を均一に帯電させることができるというメリットがある。一方、ＤＣ帯電方式は、ＡＣ帯電方式と比べて、感光体への放電量が少ないために、感光体の長寿命化を図ることができるメリットがある。又、ＡＣ電源を必要としないので、画像形成装置のイニシャルコストを抑えることができるメリットがある。しかし、ＤＣ帯電方式は、ＡＣ帯電方式と比べて、感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣る。つまり、ＤＣ帯電方式の場合は、帯電前の感光体の表面電位と帯電部材の表面電位との電位差によって放電が生じる。そのため、帯電前の感光体の表面電位が異なると、放電量も異なってしまい、帯電後の感光体の表面電位ムラが発生してしまうことがある。
【０００４】
帯電前の感光体の表面電位を調整する方法としては、転写後、かつ、帯電前の感光体の表面を除電する除電手段として、感光体に除電光を照射する除電装置（光除電装置、前露光装置）を設ける方法がある。
【０００５】
ここで、特許文献１は、感光体の軸方向における、除電装置による除電光の照射幅と、感光体をクリーニングするクリーニングローラの接触幅と、帯電装置による有効帯電幅と、の関係を規定した発明を開示している。すなわち、特許文献１は、除電光の照射幅をＡ、クリーニングローラの接触幅をＢ、帯電装置による有効帯電幅をＣとするとき、Ａ≦Ｂ≦Ｃを満たす構成とすることを開示する。特許文献１の発明では、このような構成とすることで、帯電及び除電が行われる領域には全てクリーニングローラを接触させて、クリーニングローラを有効帯電幅よりも広げることなく、感光体の表面の放電生成物の付着を効果的に抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特に、現像剤としてトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いる２成分現像方式の場合、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを一定領域に安定させることが重要となる。かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋとは、帯電後の感光体の表面電位である帯電電位（暗部電位）Ｖｄと、現像装置の現像剤担持体に印加される現像バイアスの直流成分（現像ＤＣバイアス）Ｖｄｃとの電位差である。Ｖｂａｃｋが小さいと、本来トナーが付着すべきでない非画像部にトナーが付着するかぶりが生じ、Ｖｂａｃｋが大きいと感光体にキャリアが付着してしまうキャリ付着が発生してしまうからである。そして、特にＤＣ帯電方式では、現像剤担持体が現像剤を担持する現像剤コート幅と、除電装置による除電光の照射幅との関係が適切でない場合、現像剤コート幅の端部で感光体の帯電電位が安定せず、かぶり及びキャリア付着が発生してしまうことがある。
【０００８】
また、感光体の軸方向の帯電部材の端部においては、軸方向の放電の回り込みによって、中央部よりも放電量が大きくなり、中央部の感光体の表面よりも端部の感光体の表面の方が削れが促進されやすい。特に、ＤＣ帯電方式では、前述のように帯電前の感光体の表面電位と帯電部材の表面電位との電位差によって放電量が変化する。そのため、帯電前に除電装置で感光体の表面を除電する構成において、仮に有効帯電幅よりも除電光の照射幅を大きくしてしまうと、帯電部材の端部において放電による感光体の表面の削れを促進してしまう。これにより、感光体の耐久末期に感光体の端部で感光層の膜厚の減少による電位保持不足に起因するかぶりなどが生じやすくなるため、結果として感光体が短寿命化する懸念がある。したがって、有効帯電幅と除電光の照射幅との関係も適切にすることが望まれる。
【０００９】
なお、特許文献１は、前述のように、感光体の軸方向における、除電装置による除電光の照射幅と、感光体をクリーニングするクリーニングローラの接触幅と、帯電装置による有効帯電幅と、の関係を規定することを開示している。しかし、特許文献１の発明では、上記現像剤コート幅と除電光の照射幅との関係が適切でない場合のかぶり及びキャリア付着の問題や、有効帯電幅と除電光の照射幅との関係が適切でない場合の感光体の削れの促進による問題は認識されていない。そのため、特許文献１の発明では、これらには対応できない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、現像剤コート幅の端部における感光体の帯電電位をより安定させると共に、有効帯電幅の端部における感光体の削れが促進されることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体の表面に接触又は近接して配置され電圧が印加されて帯電位置で前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、現像剤を担持して搬送し前記感光体の表面にトナー像を形成する現像部材と、転写位置で前記感光体から被転写体にトナー像を転写させる転写装置と、前記感光体の回転方向において前記転写位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流で前記感光体に除電光を照射する除電装置と、を有する画像形成装置において、前記感光体の回転軸線方向において、前記感光体上のトナー像を形成可能な領域の幅を画像領域幅Ａ、前記除電装置により前記感光体に除電光を照射する幅を前露光幅Ｂ、前記現像部材が現像剤を担持する幅を現像剤コート幅Ｃ、前記帯電部材が前記感光体を帯電させる幅を有効帯電幅Ｄとしたとき、次式、Ａ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ［ただし、前記感光体の回転軸線方向において、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。］の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤コート幅の端部における感光体の帯電電位をより安定させると共に、有効帯電幅の端部における感光体の削れが促進されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】感光ドラム周辺の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄの関係の一例を示す模式図である。
【図４】感光ドラム上の帯電処理及び前露光処理される領域Ｒ１、帯電処理され前露光処理されない領域Ｒ２を示す模式図である。
【図５】前露光幅を説明するためのグラフ図である。
【図６】図５の拡大図である。
【図７】有効帯電幅を説明するための帯電ローラ近傍の模式的な断面図である。
【図８】画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄ、転写部幅Ｅの関係の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の模式的な縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する。これら４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、この順にそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するものである。図２は、代表して第１の画像形成部Ｐａの構成をより詳しく示す模式的な縦断面図である。
【００１７】
なお、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの構成及び動作は、現像に使用するトナーの色が異なることを除けば実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを示す図中符号の末尾のａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｐには、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１が設けられている。感光ドラム１は、本実施例では、駆動手段（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００１９】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材（接触帯電部材）である帯電ローラ２が配置されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触して配置される。また、帯電ローラ２に接触してクリーニングローラ９が配置されている。次に、像露光手段（静電潜像形成手段）としての像露光装置３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材（転写装置）である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６が配置されている。次に、除電手段としての除電装置（前露光装置）１１が配置されている。
【００２０】
回転駆動される感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。このとき、帯電ローラ２には、図示しない帯電電圧印加手段としての帯電電源（高圧電源）から、帯電電圧（帯電バイアス）として、本実施例では負極性の直流電圧が印加される。なお、帯電電圧は、交流電圧と直流電圧とを重畳した振動電圧であってもよい。帯電後の感光ドラム１の表面には、像露光装置３によって画像情報に応じた光が照射され、感光体上に静電潜像（静電像）が形成される。
【００２１】
感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像（可視化）される。本実施例では、現像装置４は、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含む２成分現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体（現像部材）としての、内部に磁界発生手段としてのマグネットローラを内蔵する現像ローラ４１を有する。現像ローラ４１は、感光ドラム１との対向部で現像ローラ４１の表面と感光ドラム１の表面とが同じ方向に移動するように、図中矢印Ｒ４方向に回転駆動される。現像装置４は、マグネットローラの発生する磁界によって現像ローラ４１上に担持させた現像剤を、感光ドラム１との対向部に搬送する。感光ドラム１との対向部において現像ローラ４１上の現像剤は穂立ちして磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシが感光ドラム１に接触又は近接する。また、現像ローラ４１には、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源から、現像電圧（現像バイアス）として、直流電圧と交流電圧とが重畳された振動電圧が印加される。これにより、感光ドラム１上の静電潜像に応じて磁気ブラシからトナーが感光ドラム１上に転移し、静電潜像がトナー像として現像される。現像電圧の直流成分の電位は、感光ドラム１の帯電電位（暗部電位）と露光部電位（明部電位）との間の負極性の所定の電位とされている。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによりトナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。本実施例で使用したトナーの帯電極性は負極性である。
【００２２】
ここで、本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングローラ９、現像装置４、ドラムクリーニング装置６は、カートリッジ容器８（図２中の点線）に一体的に組み込まれて、全体でプロセスカートリッジ１０を構成している。このプロセスカートリッジ１０は、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱自在とされている。
【００２３】
感光ドラム１と対向して、中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、感光ドラム１からトナー像が転写される被転写体の一例である。中間転写ベルト７は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されており、複数の張架ローラとしての駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び二次転写対向ローラ１３に張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ１１によって図中矢印Ｒ７方向に回転駆動される。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の内周面側に配置されており、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に当接され、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成している。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の移動に従動して図中矢印Ｒ５方向に回転する。一次転写ローラ５には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源（高圧電源）８２と、一次転写電源８２を制御する制御手段としての制御装置８３と、が接続されている。そして、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像は、一次転写ニップ部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって、中間転写ベルト７の表面に静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、一次転写電源８２から一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。本実施例では、一次転写電圧は、現像時のトナーの帯電特性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である。
【００２４】
例えば、カラー画像の形成時には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいて、上述のプロセスでそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成される。そして、これら４色のトナー像は、上述のようにして各一次転写部Ｎ１において中間転写ベルト７上に順次重ね合わせるようにして一次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト７の外周面側における二次転写対向ローラ１３と対応する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ１４が配置されている。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ１３に当接され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１４とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成している。中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ１４の作用によって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１４とに挟持されて搬送される記録用紙などの記録材Ｓ上に静電的に転写（二次転写）される。二次転写部Ｎ２を記録材Ｓが通過する際に、二次転写ローラ１４には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源（高圧電源）から二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。本実施例では、二次転写バイアスは、現像時のトナーの帯電特性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である。例えば、カラー画像の形成時には、中間転写ベルト７上に４色のトナーで形成された多重トナー像が、一括して記録材Ｓに二次転写される。
【００２６】
画像形成に供される記録材Ｓは、給紙カセット（図示せず）に収納されており、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送ガイドなどを有する給搬送装置（図示せず）によって、レジストローラ１５に搬送される。そして、記録材Ｓは、レジストローラ１５によって斜行が矯正された後に、二次転写ニップ部Ｎ２に供給される。
【００２７】
トナー像が転写された記録材Ｓは、搬送ガイド１８に沿って定着装置２２に搬送される。記録材Ｓは、定着装置２２において定着ローラ２０と加圧ローラ２１とで形成される定着ニップ部を通過する際に加熱及び加圧されて、その表面にトナー像が定着される。これにより１枚の記録材Ｓに対する、例えばフルカラーの画像の形成が終了する。その後、転写材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００２８】
一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１の表面に残ったトナー（残留トナー）は、ドラムクリーニング装置６のクリーニングブレード６１によって感光ドラム１の表面から除去される。この除去されたトナーは、廃トナー搬送スクリュー６２によって廃トナー容器（図示せず）に回収される。
【００２９】
ドラムクリーニング装置６によって清掃された感光ドラム１の表面には、除電装置１１によって除電光が照射され、これにより感光ドラム１の表面は除電される。除電装置１１は、感光ドラム１１の回転方向において、一次転写位置（より詳細にはクリーニング位置）よりも下流かつ帯電位置よりも上流において、感光ドラム１の表面に除電光を照射する。本実施例では、除電装置１１は、画像形成装置１００の装置本体の図２の紙面奥側に配置された光源としてのＬＥＤと、プロセスカートリッジ１０に取り付けられた導光手段としてのアクリル樹脂製のライトガイドと、を有して構成されている。ライトガイドは、感光ドラム１に対向して配置され、詳しくは後述する感光ドラム１の回転軸線方向（長手方向）における所定の照射範囲にわたりＬＥＤからの光を導いて、感光ドラム１の表面に除電光を照射する。
【００３０】
また、二次転写時に記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７の表面に残ったトナー（残留トナー）は、テンションローラ１２に対向する位置に配置された中間転写ベルトクリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１７によって除去されて回収される。
【００３１】
さらに、帯電ローラ２の表面は、帯電ローラ２に接触して配置されたクリーニングローラ９によってクリーニングされる。本実施例では、感光ドラム１の回転に帯電ローラ２が追従して回転し、帯電ローラ２の回転にクリーニングローラ９が追従して回転する。
【００３２】
ここで、感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の帯電ローラ２により帯電処理される位置が帯電位置である。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向において感光ドラム１との接触部（帯電ニップ）の上流側と下流側に形成される感光ドラム１の表面と帯電ローラ２の表面との間の微小な空隙のうち少なくとも一方で生じる放電により、感光ドラム１を帯電処理する。また、感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の像露光装置３から画像情報に応じた光が照射される位置が像露光位置である。また、感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の現像ローラ２からトナーが供給されて現像が行われる位置が現像位置である。また、感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の中間転写ベルト７と接触する位置が一次転写位置（一次転写部）である。また、感光ドラム１の回転方向において、ドラムクリーニング装置６のクリーニングブレード６１が当接する位置が、クリーニング位置である。さらに、感光ドラム１の回転方向において、除電装置１１から除電光が照射される位置が除電位置である。
【００３３】
２．画像形成部の各部材の配置
次に、画像形成部Ｐにおける各部材の感光ドラム１の回転軸線方向の配置関係について説明する。図３は、感光ドラム１の回転軸線方向における画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄの関係を示す模式図である。画像領域幅Ａは、感光ドラム１の回転軸線方向における、感光ドラム１上のトナー像を形成可能な領域である画像形成領域（画像保証領域）の幅である。前露光幅Ｂは、感光ドラム１の回転軸線方向における、除電装置１１から感光ドラム１に十分な除電光が照射される領域の幅（除電光の照射幅、除電幅）である（より詳しくは後述する。）。現像剤コート幅Ｃは、感光ドラム１の回転軸線方向における、現像ローラ４１上の現像剤を担持する領域の幅である。有効帯電幅Ｄは、感光ドラム１の回転軸線方向における、帯電ローラ２によって帯電処理される領域の幅である（より詳しくは後述する。）。
【００３４】
本実施例の画像形成装置１００では、画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄは、次式、
Ａ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ
の関係を満たすように設定される。なお、本実施例では、画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄは、それぞれ感光ドラム１の回転軸線方向の中央を基準に配列されている。そして、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。
【００３５】
前露光幅Ｂを現像剤コート幅Ｃと同じか又は現像剤コート幅Ｃよりも長くすることによって、現像剤コート幅の端部においても、帯電前の感光ドラム１の表面を除電して帯電ローラ２による放電量を安定させて、安定した感光ドラムの帯電電位を確保できる。そのため、現像剤コート幅の全域において、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋが所望の一定領域に安定し、かぶり及びキャリア付着を継続的に抑制できる。
【００３６】
また、前露光幅Ｂを有効帯電幅Ｄと同じか又は有効帯電幅Ｄよりも短くすることによって、有効帯電幅の端部において、帯電前の感光ドラム１の表面が過度に除電されて感光ドラム１の回転軸線方向への放電の回り込みが過度に発生することを抑制できる。つまり、有効帯電幅の端部において、中央部よりも感光ドラム１の削れが促進されることを抑制できる。そのため、感光ドラム１の回転軸線方向の端部と中央部の感光層（電荷輸送層など）の膜厚の削れ量をより均一にできる。これにより、感光ドラム１の耐久末期に感光ドラム１の感光層の膜厚が端部において中央部よりも薄くなった際に生じる、端部における電位保持不足による帯電電位（暗部電位）の低下に起因するかぶりを抑制できる。その結果、感光ドラム１の長寿命化を図ることができる。
【００３７】
上記観点から、画像領域幅Ａ、前露光幅Ｂ、現像剤コート幅Ｃ、有効帯電幅Ｄは、次式、
Ａ≦Ｃ＜Ｂ＜Ｄ
の関係を満たすように設定されることがより好ましい。
【００３８】
特に、本実施例では、図３に示すように、次式、
Ａ＜Ｃ＜Ｂ＜Ｄ
の関係を満たすように設定されている。より具体的には、本実施例では、画像領域幅Ａは３０５ｍｍ、前露光幅Ｂは３１５ｍｍ、現像剤コート幅Ｃは３１４ｍｍ、有効帯電幅Ｄは３１９ｍｍである。
【００３９】
したがって、本実施例では、図４に示すように、感光ドラム１上には、帯電ローラ２により帯電処理され且つ除電装置１１により除電される領域Ｒ１と、帯電ローラ２により帯電処理されるが除電装置１１による除電は行われない領域Ｒ２と、が存在する。領域Ｒ１では、より確実に現像剤コート幅の全域に除電装置１１により除電光が照射される。これにより、帯電前の感光ドラム１の表面電位を現像剤コート幅の全域でより均一にできる。そのため、帯電後の感光ドラム１の帯電電位も現像剤コート幅の全域でより均一になり、現像剤コート幅の全域において安定した感光ドラム１の帯電電位を確保できる。その結果、現像剤コート幅の全域でのかぶり及びキャリア付着をより確実に継続的に抑制できる。また、領域Ｒ２では、より確実に有効帯電幅の端部の感光体ドラム１の表面電位が維持されたままになる。これにより、より確実に有効帯電幅の端部で帯電ローラ２の表面電位と感光ドラム１の表面電位との電位差が放電閾値よりも大きくなることを抑制し、放電をほぼ発生させなくすることができる。そのため、有効帯電幅の端部での感光ドラム１の削れを抑制できる。加えて、放電生成物の発生も抑えられるため、感光ドラム１の表面の摩擦係数の上昇も抑制でき、クリーニングブレード６１のびびりや捲れなどの不具合も抑制できる。
【００４０】
ここで、感光ドラム１の回転軸線方向における前露光幅Ｂと有効帯電幅Ｄとについて更に詳しく説明する。
【００４１】
図５は、除電装置１１から感光ドラム１に照射される除電光の感光ドラム１の表面の単位面積当たりの照射光量の分布を示すグラフ図である。横軸が感光ドラム１の回転軸線方向の位置、縦軸が照射光量である。同図には、本実施例で使用している照射光量の下限値、画像領域幅、有効帯電幅、及び現像剤コート幅の、上記分布との関係も合わせて示している。また、図６は、図５の横軸の一方の端部側を拡大したグラフ図である。
【００４２】
図５及び図６において、本実施例では、感光ドラム１上の画像形成領域に照射される照射光量から平均値を算出し、この平均値の３０％以下の光量を、上記照射光量の下限値とした。そして、この下限値の位置を前露光幅Ｂを規定する端部位置とし、その端部位置間の幅を前露光幅Ｂとする。この下限値の値は、それ未満の照射光量であれば実質的に感光ドラム１の表面は除電されていないと評価できる値であり、上述のような端部におけるかぶり及びキャリア付着の抑制、感光ドラム１の削れの促進の抑制の効果の有無を判断できる。
【００４３】
次に、図７は、本実施例における帯電ローラ２の感光ドラム１の回転軸線方向の端部近傍の模式的な断面図である。図７に示すように、感光ドラム１と帯電ローラ２とが接触している部分の端部位置を有効帯電幅Ｄを規定する帯電ローラ２の端部位置とし、この端部位置間の幅を有効帯電幅Ｄとする。
【００４４】
なお、本実施例では、前述のように、除電装置１１は、装置本体側に配置されたＬＥＤと、プロセスカートリッジ１０側に設けられたアクリル樹脂製のライトガイドと、を有して構成される。しかし、このような態様に限定されるものではなく、例えばＬＥＤを感光ドラムの回転軸線方向に複数個配置するなどしてもよい。この場合、その複数個のＬＥＤで構成される除電装置１１は、プロセスカートリッジ１０側に設けてもよいし、装置本体側に設けてもよい。
【００４５】
次に、感光ドラム１の回転軸線方向における転写部の幅について説明する。
【００４６】
従来、前露光を行わない構成では、現像剤コート幅の全域の帯電前の感光体の表面電位を均一にするために、感光体の回転軸線方向における転写部幅を現像剤コート幅よりも長くすることが行われている。しかし、この場合、感光体の回転軸線方向における転写ローラなどの転写部材の長さが大きくなり、装置が大型化することがある。また、転写部の幅が現像剤コート幅よりも長いことで、現像剤コート幅の端部よりも外側においては常に感光体の表面（暗部電位部）と転写部材の表面との電位差が大きくなる。そのため、現像剤コート幅の端部よりも外側において、転写部での放電による感光体の表面の摩擦係数の上昇が促進され、クリーニングブレードのびびりや捲れなどの問題が発生してしまう可能性がある。
【００４７】
これに対し、本実施例では、除電装置１１により帯電前の感光ドラム１の表面電位を均一にすることができるので、転写部幅を上記問題を抑制するように適切に設定することができる。ここで、感光ドラム１の回転軸線方向における一次転写ローラ５と中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触している領域（つまり、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１と一次転写ローラ５とが当接する領域）の幅を転写部幅Ｅとする。このとき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、次式、
Ａ≦Ｅ≦Ｃ≦Ｂ≦Ｄ
の関係を満たすように設定されることが好ましい。また、次式、
Ａ≦Ｅ≦Ｃ＜Ｂ＜Ｄ
の関係を満たすように設定されることがより好ましい。図８に示すように、本実施例では、次式、
Ａ＜Ｅ＜Ｃ＜Ｂ＜Ｄ
の関係を満たすように設定されている。なお、本実施例では、転写部の幅Ｅについても、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同様に、感光ドラム１の回転軸線方向の中央を基準に配列されている。そして、より小さい幅の領域はより大きい幅の領域の内側に含まれ、幅が同じ領域間の両端部はそれぞれ同じ位置となる。
【００４８】
これにより、転写部の幅Ｅを現像剤コート幅よりも長くすることなく現像剤コート幅の端部においても安定した感光ドラム１の帯電電位を確保できる。そして、これと共に、現像剤コート幅、前露光幅、有効帯電幅の関係を上述のように規定することで上述の効果を得ることができる。
【００４９】
以上、本実施例によれば、現像剤コート幅の端部における感光ドラム１の帯電電位をより安定させると共に、有効帯電幅の端部における感光ドラム１の削れが促進されることを抑制することができる。
【００５０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上述の実施例では、帯電部材は感光体に接触している場合を例に説明したが、帯電部材は感光体との間の放電により感光体を帯電させることができれば、感光体に近接して配置されていてもよい。
【００５２】
また、画像形成装置はカラー画像形成装置に限定されるものではなく、単色の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          像露光装置
４          現像装置
５          一次転写ローラ
６          ドラムクリーニング装置
７          中間転写ベルト
１１        除電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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