(57)【要約】【課題】障害が発生しても、機能回復までの間に生じる利用者の不満や管理者の負担を軽減させることができる電子機器および電子機器の管理方法を提供する。【解決手段】利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した第１の時間を計測する計時機能を有する制御回路と前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路とを有する電子機器において、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記計時機能により計測された時間に応じて前記計数領域に保持している前記処理の実行回数を減ずる、あるいは前記制御回路は前記診断機能の実行後に中断した前記処理を再開し、前記第１の時間の所定の割合である第２の時間が経過するまでの間は前記処理の実行回数の計数を停止する等の補償処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、
前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した第１の時間を計測する計時機能を有する制御回路と、
前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と
を具備し、
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記第１の時間に応じて補償処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記計数領域に保持している前記処理の実行回数を減算する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
中断した前記処理を再開するとともに、
前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記第１の時間の所定の割合である第２の時間を算出し、当該第２の時間が経過するまでの間は前記処理の実行回数の計数を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、
前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した時間を計測する計時機能を有する制御回路と、
前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と、
前記制御回路が前記利用者に対して各種情報を表示する表示部と、
前記利用者が前記制御回路に対して各種指示を入力し得る入力部と
を具備し、
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記計時機能により計測された時間に応じて補償する１つ以上の補償内容を前記表示部に表示するとともに前記利用者によって前記１つ以上の補償内容から選択され前記入力部を介して入力される前記補償を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記処理部は原稿の画像を読み取る読み取り部と当該読み取った画像と同等の画像を記録紙に印刷する印刷部とからなり、
前記原稿の画像を前記記録紙に複写する処理を実行する毎に前記実行回数を加算する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、
前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した第１の時間を計測する計時機能を有する制御回路と、
前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と
を有する電子機器の管理方法であって、
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記第１の時間に応じて補償処理を実行する
ことを特徴とする電子機器の管理方法。
【請求項７】
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記計数領域に保持している前記処理の実行回数を減算する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器の管理方法。
【請求項８】
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
中断した前記処理を再開するとともに、
前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記第１の時間の所定の割合である第２の時間を算出し、当該第２の時間が経過するまでの間は前記処理の実行回数の計数を停止する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器の管理方法。
【請求項９】
利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、
前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した時間を計測する計時機能を有する制御回路と、
前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と、
前記制御回路が前記利用者に対して各種情報を表示する表示部と、
前記利用者が前記制御回路に対して各種指示を入力し得る入力部と
を有する電子機器の管理方法であって、
前記制御回路は前記診断機能の実行後、
前記計時機能により計測された時間に応じて補償する１つ以上の補償内容を前記表示部に表示するとともに前記利用者によって前記１つ以上の補償内容から選択され前記入力部を介して入力される前記補償を実行する
ことを特徴とする電子機器の管理方法。
【請求項１０】
前記処理部は原稿の画像を読み取る読み取り部と当該読み取った画像と同等の画像を記録紙に印刷する印刷部とからなり、
前記原稿の画像を前記記録紙に複写する処理を実行する毎に前記実行回数を加算する
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９の何れかに記載の電子機器の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理ユニットから構成されており、動作上の障害が発生した際に、如何なる障害が発生したかを認識する自己診断機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機（コピー機）の中には、原稿を連続して自動供給するＡＤＦ（Ａuto Ｄocument Ｆeeder：自動原稿供給装置）やスキャナー（イメージスキャナー：画像読取装置）、プリンター、印刷用紙を送り出すＡＳＦ（Ａutomatic Ｓheet Ｆeeder：自動給紙装置、オートシートフィーダー）、印刷物（複写物）を分類する（振り分ける）ソーター、そしてこれらを制御する制御装置（操作パネル等を有したコンピューター）といった複数のユニットを組み合わせて構成されるものもある。
【０００３】
また、こうした複写機を含む電子機器では、処理中に障害が発生して処理が中断された際に、何れのユニットで如何なる障害が発生したかを認識するための自己診断機能を備えたものもある。
さらに、こうした電子機器（が有する制御装置）を通信網に複数接続し、管理装置によって各電子機器の状態を管理したり、障害発生時に効率よく回復させる例もある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６３３７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、自己診断機能を有する電子機器には、障害発生時にサービスコール（管理者に対して機能回復処置を要請すること）の画面を表示したり、内部に自己診断中のログ（記録）を残す機能を有するものもある。
特許文献２の技術は、サービスコールや自己診断のログを電子メールの形式で管理者側に送信することで、通信網に接続された電子機器を適切に管理しようとするものである。
【０００６】
しかしながら、一度障害が発生すると、自己診断機能によって障害内容を把握して処理機能を回復するまでの期間は、その電子機器は使用できない状態となり、利用者の不満の要因となっている。また、自己診断中にも動作電力は必要であるので、利用者の不利益ともなりかねない。
【０００７】
さらに、従来からこうした障害や自己診断に際して、管理者側（管理側のサービスマン）が速やかに利用者もしくは電子機器の利用場所へ赴き、利用者の不満や不利益を軽減させるためにメンテナンスに要した損失を補償することは行われてきた。しかしながら、言うまでもなくこれが管理者側の負担や不利益ともなっていた。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、障害が発生しても、機能回復までの間に生じる利用者の不満や管理者の負担を軽減させることができる電子機器の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した第１の時間を計測する計時機能を有する制御回路と、前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路とを具備し、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記第１の時間に応じて補償処理を実行することを特徴とする。
また、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記計数領域に保持している前記処理の実行回数を減算することを特徴とする。
あるいは、前記制御回路は前記診断機能の実行後、中断した前記処理を再開するとともに、前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記第１の時間の所定の割合である第２の時間を算出し、当該第２の時間が経過するまでの間は前記処理の実行回数の計数を停止することを特徴とする。
また本発明の電子機器は、利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した時間を計測する計時機能を有する制御回路と、前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と、前記制御回路が前記利用者に対して各種情報を表示する表示部と、前記利用者が前記制御回路に対して各種指示を入力し得る入力部とを具備し、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記計時機能により計測された時間に応じて補償する１つ以上の補償内容を前記表示部に表示するとともに前記利用者によって前記１つ以上の補償内容から選択され前記入力部を介して入力される前記補償を実行することを特徴とする。
さらに、前記処理部は原稿の画像を読み取る読み取り部と当該読み取った画像と同等の画像を記録紙に印刷する印刷部とからなり、前記原稿の画像を前記記録紙に複写する処理を実行する毎に前記実行回数を加算することを特徴とする。
本発明の電子機器の管理方法は、利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した第１の時間を計測する計時機能を有する制御回路と、前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路とを有する電子機器の管理方法であって、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記第１の時間に応じて補償処理を実行することを特徴とする。
ここで前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記計数領域に保持している前記処理の実行回数を減算することを特徴とする。
または前記制御回路は前記診断機能の実行後、中断した前記処理を再開するとともに、前記第１の時間が予め設定される基準時間以上である場合に前記第１の時間の所定の割合である第２の時間を算出し、当該第２の時間が経過するまでの間は前記処理の実行回数の計数を停止することを特徴とする。
また本発明の電子機器の管理方法は、利用者に対して課金対象となる処理を実行する処理部と、前記処理を中断させる障害の発生時に当該障害を診断する診断機能と当該診断機能の実行に要した時間を計測する計時機能を有する制御回路と、前記制御回路が計数する前記処理の実行回数を保持する計数領域を有する記憶回路と、前記制御回路が前記利用者に対して各種情報を表示する表示部と、前記利用者が前記制御回路に対して各種指示を入力し得る入力部とを有する電子機器の管理方法であって、前記制御回路は前記診断機能の実行後、前記計時機能により計測された時間に応じて補償する１つ以上の補償内容を前記表示部に表示するとともに前記利用者によって前記１つ以上の補償内容から選択され前記入力部を介して入力される前記補償を実行することを特徴とする。
さらに、前記処理部は原稿の画像を読み取る読み取り部と当該読み取った画像と同等の画像を記録紙に印刷する印刷部とからなり、前記原稿の画像を前記記録紙に複写する処理を実行する毎に前記実行回数を加算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
これにより本発明によれば、複合機等の電子機器においてコピー等の処理中に障害が発生し、自己診断を実行した際、この自己診断に要した時間が予め設定される基準時間以上の長時間となった場合、管理者が利用者もしくは電子機器の利用場所へ赴くことなく損失の補償処理を実行したり、補償の内容を利用者に選択してもらうことができる。これにより、利用者の不満や不利益と管理者の負担が軽減されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるＭＦＰ１の外観を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるＭＦＰ１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるＭＦＰ１の利用形態を説明する図である。
【図４】本実施の形態における処理中に表示パネル６１に表示されるメッセージ等の例を示す図である。
【図５】本実施の形態においてコピー処理中に障害が発生した際に自己診断を実施してコピーを再開するまでの流れを示す図である。
【図６】本実施の形態における処理中に表示パネル６１に表示されるメッセージ等の例を示す図である。
【図７】本実施の形態における処理中に表示パネル６１に表示されるメッセージ等の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。本発明は、一例として図１の外観図ならびに図２のブロック図に示すように、ＭＦＰ（Ｍulti Ｆunction Ｐeripheral：複合機）１に適用されるものである。
【００１３】
このＭＦＰ１の上部には原稿（図示省略）の画像を読み取るためのスキャナー部２が形成されているとともに、スキャナー部２の上方には原稿を自動供給するためのＡＤＦ３が設けられている。
また、スキャナー部２の近傍（一例として前部）には表示パネル６１とキーボード６２を有する操作部６が設けられており、さらに操作部６内には制御部７が設けられている。
制御部７は、ＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit：中央処理装置）７１や記憶部７２、通信Ｉ／Ｆ（Ｉnterｆace：インターフェイス）７３等から構成されている。
ＣＰＵ７１は、枚数計数機能７１ａや計時機能７１ｂを有している。この枚数計数機能７１ａは、原稿のコピーを開始してから排出される印刷物（後述する）の枚数を計数する。計時機能７１ｂは、後述する自己診断中の時間を計測する。
【００１４】
記憶部７２は、ＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory：随時読み書き可能記憶装置）のような揮発性の記憶装置と、フラッシュメモリー（flash memory：電気的書き換え可能半導体記憶装置の一種）やＨＤＤ（Ｈard Ｄisk Ｄrive：固定磁気記憶装置）等の不揮発性の記憶装置とから構成される。
また記憶部７２は、ＭＦＰ１全体を制御する制御プログラムを記憶する領域や原稿から読み取った画像をデータ化して一時的あるいは長期的に記憶する領域を有している他、不揮発性の記憶装置部分に枚数記憶領域７２ａや時間記憶領域７２ｂ、コピーカウンター領域７２ｃを有している。
通信Ｉ／Ｆ７３は、公衆電話回線やＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork）等に接続され、ファクシミリを送受信したり、後述する管理者との間で情報を送受信するものである。
【００１５】
上述の枚数記憶領域７２ａは、障害が発生した際の自己診断の開始前に、枚数計数機能７１ａの値を記憶する領域である。
時間記憶領域７２ｂは、自己診断に要した時間を保持するために、計時機能７１ｂで計測した時間を記憶する領域である。なお、自己診断中にＭＦＰ１への電源の供給が突然切断されても自己診断に費やした時間を保持できるよう、電池等で電源が確保され、計時機能７１ｂで計測されている数値が変化する毎（例えば１秒毎）に、この数値を時間記憶領域７２ｂに記憶するものとする。
コピーカウンター領域７２ｃは、ＭＦＰ１の利用料（後述する）の基となるカウンター値を保持する領域である。
【００１６】
ＭＦＰ１の下部には用紙トレイ４が設けられ、ＭＦＰ１の中程には印刷部５が設けられている。
用紙トレイ４は、一例として引き出し状の容器に、記録紙（図示省略）を格納するものであり、記録紙を持ち上げたり複数枚が格納された記録紙から最上部の１枚の記録紙を引き出すための構成を有している（図示省略）。
【００１７】
また印刷部５は、用紙トレイ４から引き出された記録紙に、画像を印刷（形成）するものであり、一例として発光部や感光部ならびに複数のローラーから構成される。
印刷部５で画像が印刷された印刷物は、用紙トレイ４の上部に位置する排紙トレイ５５に排出される。
【００１８】
上述の各部は、図２に示すようにバス１１に接続され、ＣＰＵ７１は記憶部７２に記憶された制御プログラムに基づいて、各種処理を行う。
また、図示省略するが、各部には自己診断のためのセンサーや電子回路等が設けられており、制御部７は何れの部位で如何なる障害が発生したかを把握することができるようになっている。
【００１９】
本発明は、その実施の前提として、図３に示すように利用者８１は、管理者９１が管理するＭＦＰ１を利用する。ここで言う管理とは、ＭＦＰ１を所有すること若しくはＭＦＰ１の保守・点検・修理等を委託されることである。
なお利用者８１は、個人の利用者８１ａであっても、利用者８１-1、８１-2、８１-3、８１-4・・・からなる団体であっても構わない。
【００２０】
また、個人の利用者８１ａと利用者８１-1、８１-2、８１-3、８１-4・・・からなる団体がＭＦＰ１を共用していてもよいが、ここでは便宜上全て、利用者８１として説明する。
一方の管理者９１も、個人であっても団体であってもよく、同様の管理者が複数存在していてもよいが、通常は１台のＭＦＰ１を、２以上の管理者で管理することはないものとして説明する。
【００２１】
さらに本実施の形態では、利用者８１がＭＦＰ１によって原稿をコピーすると、複写物（スキャナー部２によって読み取った画像を印刷部５によって記録紙に印刷した印刷物）１枚ずつに発生する利用料を積算し、積算された利用料を所定期間毎に管理者９１に支払う利用形態が適用される。
【００２２】
このような利用形態の場合、図４（ａ）に示すように、ＭＦＰ１が正常に動作している状態（コピー開始の指示待ちの状態）では、ＣＰＵ７１は表示パネル６１に「コピーできます」等のメッセージを表示し、領域６１ａには原稿１枚当たりに設定されたコピー枚数を表示する。
またＣＰＵ７１は、コピーが実行される毎に、このコピーカウンター領域７２ｃに記憶されているカウンター値に所定の数を加算する。なお、この所定の数は、用紙の寸法や白黒かカラーかの違いに応じて設定される。
【００２３】
管理者９１は所定期間毎の保守・点検（メンテナンス）の際、キーボード６２等を操作して、ＭＦＰ１をメンテナンスモードに切り替える。ＣＰＵ７１はメンテナンスモードの際には、図４（ｂ）に示すように表示パネル６１に「メンテナンス中です」等のメッセージを表示するとともに、コピーカウンター領域７２ｃに記憶されているカウンター値を表示パネル６１の領域６１ａに表示する。管理者９１は、このカウンター値に応じた利用料を利用者８１に請求する。
【００２４】
本実施の形態におけるＭＦＰ１でコピー処理中に、例えば印刷部５から印刷物が排出されないという障害が発生した場合（印刷部５の図示しない排出部には印刷物の通過を検知するセンサーが設けられている）、制御部７はまずＡＤＦ３による原稿の自動供給とスキャナー部２による原稿の読み取りを停止する。その後、自己診断を実施する。
【００２５】
印刷物が排出されない場合の自己診断は、用紙トレイ４から印刷部５にかけて記録紙もしくは印刷物が停止しているか否か、用紙トレイ４から記録紙を引き出すことができるか否か、記録紙が印刷部５内を適切に搬送されるか否かを、用紙トレイ４および印刷部５に設けたセンサーで確認する。
【００２６】
ここで、記録紙が印刷部５内を適切に搬送されるか否かは、複数のローラーの各々について回転を確認する場合もあり、自己診断に長時間を要することもある。また、自己診断中のログを記録する等により自己診断に長時間を要することもある。
そこで、長時間を要する自己診断を実施する場合には、図４（ｃ）に示すように、ＣＰＵ７１は表示パネル６１に「自己診断中です」等のメッセージを表示するとともに、自己診断の経過時間を領域６１ａに表示する。
【００２７】
本発明では、こうした自己診断に長時間を費やし、利用者の利便性を損ねたことに対し、利便性を損ねたか否かの判定や利用者に対する補償の有無の提示、利用者に補償の種類を選択してもらう要求を、電子機器であるＭＦＰ１が自動的に行う。
【００２８】
本実施の形態のＭＦＰ１でコピー処理中に障害が発生し、自己診断を施してコピーを再開するまでの流れは、図５に示す通りである。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態は、図５（ａ）を参照すると、Ａでコピー処理を開始する。これは、利用者８１がＡＤＦ３に原稿を載置し、キーボード６２を操作（スタートキーを押下）することにより開始される（ＭＦＰ１等の構成については、図１〜図４参照）。このコピー処理中、ＣＰＵ７１は図６（ａ）に示すように表示パネル６１に「コピー中です」等のメッセージを表示するとともに、排出される印刷物の枚数を枚数計数機能７１ａによって計数する。
【００２９】
Ｂで障害が発生すると、制御部７は枚数計数機能７１ａの計数値を枚数記憶領域７２ａに書き込むとともに、読み取り済みの原稿を排出したり印刷済みの記録紙を排出する等の処理を終了させ、Ｃで自己診断を開始する。このＣで自己診断を開始した際、表示パネル６１には図４（ｃ）に示すようにメッセージ等を表示するとともに、計時機能７１ｂによって経過時間を測定する。この、自己診断に要した時間をｔとする。
【００３０】
自己診断の終了後、自己診断に要した時間ｔと、補償対象とするか否かの判定基準として予め決められる基準時間ｔ0（基準時間ｔ0は、例えば数分から十数分）とを比較し、時間ｔが基準時間ｔ0未満でれば、Ｄでコピー処理を再開する（ＡＤＦ３に原稿が無ければ、コピー処理を行わずに終了する）。
【００３１】
一方、自己診断の終了後、自己診断に要した時間ｔが基準時間ｔ0以上であれば、Ｅで補償処理を実行する。Ｅの補償処理は一例として、自己診断に要した時間がｔ分であったとすると、コピーカウンター領域７２ｃのカウンター値からｔを減ずる。Ｅの補償処理の後は、Ｄ’のコピー処理再開となる。
なお、Ｄ’でコピー処理を再開した場合、ＡＤＦ３に別の原稿が載置されて次のコピー処理が開始されるまでの間、図６（ｂ）に示す領域６１ｂのように「コピーカウンターを減算しました。」のようなメッセージを表示して、自己診断に長時間を要したために補償処理を実施したことを報知することもできる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態において、障害の発生から補償を実施してコピーを再開するまでの流れは、図５（ｂ）に示す通りであるが、処理Ａから処理Ｅまでは第１の実施の形態と同一であるので、その詳細な説明は省略する。
第２の実施の形態は、Ｃの自己診断の時間が第１の実施の形態と比して極めて長い（例えば自己診断に要した時間ｔが数十分に及んだ）場合や、自己診断の結果、消耗品等の交換が必要であるような場合に有効である。
【００３３】
自己診断の終了後、ＦではＭＦＰ１を構成する各部を障害が発生する以前の状態に戻すため、再起動処理を行う。
なお、制御部７（ＣＰＵ７１）の初期化が必要等の理由で、ＭＦＰ１の電源を一旦遮断しなければならないような場合には、図６（ｃ）に示すように利用者８１による操作を促す旨のメッセージを表示パネル６１に表示し、再起動を待つ（Ｆ’）。
【００３４】
ＭＦＰ１が再起動した後、自己診断に要した時間ｔと基準時間ｔ0とを比較し、時間ｔが基準時間ｔ0未満でれば、Ｄでコピー処理を再開する。
一方、時間ｔが基準時間ｔ0以上であれば、Ｅでコピーカウンター領域７２ｃのカウンター値からｔを減ずる補償処理を実行し、Ｄ’のコピー処理再開となる。
【００３５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態において、障害の発生から補償を実施してコピーを再開するまでの流れは、図５（ｃ）に示す通りであるが、処理Ａから処理Ｄ、処理Ｄ’、処理Ｅ、処理Ｆは第２の実施の形態と同一であるので、その詳細な説明は省略する。
第３の実施の形態では、ＭＦＰ１が再起動した後、自己診断に要した時間ｔと基準時間ｔ0とを比較し、時間ｔが基準時間ｔ0未満でれば、Ｄでコピー処理を再開する。
【００３６】
一方、時間ｔが基準時間ｔ0以上であれば、Ｇでは図７（ａ）に示すように利用者８１によって補償内容を選択させるためのメッセージを表示パネル６１に表示し、利用者８１がキーボード６２等によって補償内容を選択するのを待つ。
本実施の形態では補償内容の選択肢として、「Ｅ1：カウンターの減算」、「Ｅ2：所定時間の無償コピー」、「Ｅ3：クーポンの発行」、「Ｅ4：有償メンテナンス料金の割り引き」を用意している。なお、図示ならびに詳細な説明はしないが、「補償は必要ない」や「後で選択する」と言った選択肢を用意してもよい。
【００３７】
Ｇで、利用者８１が「Ｅ1：カウンターの減算」を選択した場合、図５（ｃ）のＥ1で補償処理であるカウンターの減算を実行する。Ｅ1の補償処理は処理Ｅと同じで、自己診断に要した時間をｔ分であったとすると、コピーカウンター領域７２ｃのカウンター値から例えばｔを減ずる。Ｅ1の補償処理の後は、Ｄ’のコピー処理再開となる。
【００３８】
Ｇで、利用者８１が「Ｅ2：所定時間の無償コピー」を選択した場合、Ｅ2（図５（ｃ）参照）では図７（ｂ）に示すように、表示パネル６１の領域６１ｃに無償コピー中である旨のメッセージと補償残り時間を表示して、残り時間が０になるまではコピーカウンター領域７２ｃのカウンター値を加算しない。
このＥ2では、自己診断終了時に時間記憶領域７２ｂに記憶されている時間計測値（即ち、自己診断に要した時間ｔ）の所定比率（例えば１０％）分をｔ1とし、このｔ1を計時機能７１ｂに設定し、コピー処理が行われている間だけ時間値を減算する。
【００３９】
なお、計時機能７１ｂの時間値が０になる前にＡＤＦ３の原稿は全てコピー処理が終了したような場合、ＡＤＦ３に別の原稿が載置されてコピー処理が開始されるまでの間は、計時機能７１ｂの時間値は減算しない。
Ｅ2で、計時機能７１ｂの時間値が０になり次第、Ｈの有償コピーに移る。処理Ｈは、処理Ａあるいは処理Ｄと同等であるので、説明は省略する。
【００４０】
Ｇで、利用者８１が「Ｅ3：クーポンの発行」を選択した場合、Ｅ3では印刷部５によってクーポンを印刷する。このクーポンには、一例としてクーポンの番号等を示すバーコードや、割り引き率や割引対象となるサービスや消耗品等の一覧を印刷する。Ｅ3でクーポンを発行した後は、Ｄ’のコピー処理再開となる。
Ｇで、利用者８１が「Ｅ4：有償メンテナンス料金の割り引き」を選択した場合、Ｅ4では図７（ｃ）に示すように、有償メンテナンス料金を割り引きする旨のメッセージ等を表示パネル６１に表示し、Ｄ’のコピー処理再開となる。
【００４１】
このように本発明の各実施の形態では、複合機等の電子機器においてコピー等の処理中に障害が発生し、自己診断を実行した際、この自己診断に要した時間が予め設定される基準時間以上の長時間となった場合、管理者が利用者もしくは電子機器の利用場所へ赴くことなく補償処理を実行したり、補償の内容を利用者に選択してもらうことができる。これにより、利用者の不満や不利益と管理者の負担が軽減される。
【００４２】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００４３】
１  ＭＦＰ（電子機器）
２  スキャナー部（読み取り部）
５  印刷部
６１  表示パネル（表示部）
６２  キーボード（入力部）
７１  ＣＰＵ（制御回路）
７１ｂ  計時機能
７２  記憶部（記憶回路）
７２ｃ  コピーカウンター領域（計数領域）
８１  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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