(57)【要約】【課題】装置の検出精度の安定化を図り得る回転角検出装置の製造方法を提供する。【解決手段】磁性材料で射出成形されたマグネット２０を有し、電動モータ４の出力軸４ａと一体回転可能に設けられたマグネット部材２と、該マグネット部材２と対向して配置され、マグネット部材２の磁界の変化を検出することによって前記出力軸４ａの回転角を検出する磁気センサ３とを備えた回転角検出装置１の製造方法であって、磁性材料のロット毎にマグネット部材２を成形し、該各マグネット部材２から所定数量のサンプルを取り出し、該サンプルの磁界特性に基づいて該サンプルと同一のロットから成形され着磁された残余のマグネット２０の着磁特性を決定し、この決定した着磁特性に基づいて前記残余のマグネット２０を着磁するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する回転体と一体回転可能に設けられ、磁性材料で形成されたマグネットを有するマグネット部材と、該マグネット部材と対向して配置され、前記回転体の回転に伴う前記マグネット部材の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することによって前記回転体の回転角を検出する磁気センサとを備えた回転角検出装置の製造方法であって、
複数のロットに分けられた前記磁性材料から前記ロット毎に試験体としてのサンプルを所定形状に成形するサンプル成形工程と、
前記サンプルに着磁を行うサンプル着磁工程と、
着磁された前記サンプルの磁界特性を測定するサンプル測定工程と、
前記各ロットの磁性材料を前記マグネットの形状に成形するマグネット成形工程と、
前記マグネットと同一のロットから成形され着磁された前記サンプルの磁界特性に基づいて着磁特性を決定し、この決定した着磁特性に基づいて前記マグネットを着磁するマグネット着磁工程と、
を有することを特徴とする回転角検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記マグネット部材にマーキングを付与するマーキング付与工程と、
前記マーキングに基づき、前記マグネットが前記複数のロットのうちいずれのロットから製造されたものであるかを判別し特定するロット判別工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記ロット判別工程では、前記マーキングを視認又は画像認識することで、前記マグネットが前記複数のロットのうちいずれのロットから製造されたものであるかを判別して特定する請求項２に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記マーキング付与工程では、前記マグネット部材の前記磁気センサと対向する側に前記マーキングを付与することを特徴とする請求項３に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項５】
前記マグネット部材は、前記マグネットを収容するマグネット収容部と前記回転体との接続に供する回転体接続部とを有するホルダ部材を備え、
前記マーキング付与工程では、前記ホルダ部材に前記マーキングを付与することを特徴とする請求項２に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項６】
前記マーキング付与工程では、レーザーによってマーキングを付与することを特徴とする請求項２に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項７】
前記マーキング付与工程では、シールを貼着することによってマーキングを付与することを特徴とする請求項２に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記マグネット着磁工程では、前記着磁後のサンプルの磁界特性である磁束密度が低いほど前記マグネットを着磁する際の着磁電流を大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記磁性材料は、ネオジムであることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記回転体は、ブラシレスモータの出力軸であって、
前記マグネット着磁工程では、前記マグネット部材を前記回転体に接続した後に前記マグネットへの着磁を行うことを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記マグネット着磁工程では、前記ブラシレスモータに通電し該ブラシレスモータの回転子の位相を調整した状態、又は前記ブラシレスモータの前記回転子を回転させることにより生ずる誘導起電圧の測定結果に基づいて前記ブラシレスモータの回転子の位相を調整した状態でもって前記マグネットへの着磁を行うことを特徴とする請求項１０に記載の回転角検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転角を検出する回転角検出装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転角検出装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この回転角検出装置は、回転軸と一体回転する磁性材料からなるマグネットと、該マグネットにより生ずる磁界を検出する磁気センサと、から構成され、前記磁気センサの検出出力に基づいて前記回転軸の回転角度を検出するものである。
【０００４】
そして、前記マグネットは、例えば前記磁性材料を所定の形状に型成形し、この型成形したものに所定の電流を通電して着磁することによって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記マグネットの着磁にあたり、前記磁性材料は、そのロット毎に磁界特性が異なるものとなる。すなわち、同じロットの磁性材料によって形成したものは比較的近い磁界特性を有し、異なるロットの磁性材料によって形成したものは大きく異なる磁界特性を有するものとなる。
【０００７】
このため、前記所定電流の通電、すなわち一定の通電による着磁では、前記ロット毎に前記マグネットの磁界特性が変化してしまい、装置毎に検出精度のばらつきを招来してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたもので、装置の検出精度の安定化を図り得る回転角検出装置の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転軸を中心に回転する回転体と一体回転可能に設けられ、磁性材料で形成されたマグネットを有するマグネット部材と、該マグネット部材と対向して配置され、前記回転体の回転に伴う前記マグネット部材の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することによって前記回転体の回転角を検出する磁気センサとを備えた回転角検出装置の製造方法であって、複数のロットに分けられた前記磁性材料から前記ロット毎に試験体としてのサンプルを所定形状に成形するサンプル成形工程と、前記サンプルに着磁を行うサンプル着磁工程と、着磁された前記サンプルの磁界特性を測定するサンプル測定工程と、前記各ロットの磁性材料を前記マグネットの形状に成形するマグネット成形工程と、前記マグネットと同一のロットから成形され着磁された前記サンプルの磁界特性に基づいて着磁特性を決定し、この決定した着磁特性に基づいて前記マグネットを着磁するマグネット着磁工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロット毎にサンプルを作成し、該サンプルと同一のロットから製造した製品の着磁特性を前記サンプルの磁界特性に基づき調整することで、前記ロット毎の磁性材料の特性に応じた着磁を行うことが可能となって、装置の検出精度の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る回転角検出装置の断面図である。
【図２】図１に示すマグネット部材の拡大断面図である。
【図３】（ａ）はホルダ部材を成形型に正規に挿入した状態を表した断面図、（ｂ）はホルダ部材を成形型に逆方向から挿入した状態を表した断面図である。
【図４】マーキングの態様を示すマグネット部材の斜視図である。
【図５】図２に示すマグネットの射出成形工程に係る断面図であって、（ａ）はホルダ部材をキャビティに挿入した状態、（ｂ）はノズルを挿入した状態、（ｃ）は磁性材料を射出成形した状態、（ｄ）はノズル及びマグネット部材を離脱した状態、をそれぞれ表した図である。
【図６】マグネット部材のモータ取付工程を示す断面図である。
【図７】マグネット部材の着磁工程を示す断面図である。
【図８】電動モータのロータ回転角度と各端子間電圧の関係を表したグラフである。
【図９】サンプル測定工程を示す断面図である。
【図１０】着磁電流の決定に供するマグネットのグレード管理マップである。
【図１１】図４に示すマーキングの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る回転角検出装置の製造方法の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１３】
まず、対象となる回転角検出装置について説明すると、この回転角検出装置１は、図１に示すように、回転軸方向（後述する回転軸Ｚに沿う方向を指し、以下では単に「軸方向」と略称する。）の一端側が所定の従動部材（図示外）に接続され回転軸Ｚを中心に回転する回転体としての電動モータ４の出力軸４ａの他端側に一体回転可能に設けられたマグネット部材２と、該マグネット部材２と対向するように配設された周知のＧＭＲ素子（磁気抵抗素子）であって前記出力軸４ａの回転に伴う前記マグネット部材２（後述するマグネット２０）の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することによって前記出力軸４ａの回転角を検出する磁気センサ３と、から構成される。なお、本実施形態では、前記電動モータ４に周知のブラシレスモータを適用した例を示す。
【００１４】
前記マグネット部材２は、図１、図２に示すように、所定の磁性材料（本実施形態では鉄系金属材料）によりほぼ円筒状に形成されたホルダ部材１０と、該ホルダ部材１０の軸方向一端側（後述するマグネット収容部）に一体に成形されたマグネット２０と、を備え、前記ホルダ部材１０の他端側（後述する回転体挿入部）に電動モータ４の出力軸４ａの軸方向他端部が圧入されることによって、該出力軸４ａと一体回転可能となっている。
【００１５】
前記ホルダ部材１０は、磁気センサ３と対向する軸方向の一端側に、マグネット２０を収容保持する凹状のマグネット収容部１１が開口形成されると共に、軸方向の他端側に、電動モータ４の出力軸４ａの他端部に被嵌する凹状の回転体挿入部である軸挿入部１２が、前記マグネット収容部１１と連通するように開口形成されている。
【００１６】
前記マグネット収容部１１は、段差径状を呈し、ホルダ部材１０の軸方向の一端側に設けられ、マグネット収容部１１の内周壁と前記回転軸Ｚとの間の径方向距離Ｒが軸方向において一端側開口縁１１ａよりも長くなるように構成されたアンダーカット部１３と、ホルダ部材１０の軸方向他端側に前記アンダーカット部１３に対して段差縮径状に形成され、当該マグネット収容部１１内における前記マグネット２０の相対回転を規制する回転規制部１４と、を備える。
【００１７】
前記アンダーカット部１３は、前記径方向距離Ｒがマグネット収容部１１の一端側開口縁１１ａにおいて最も小さく、軸方向において一端側から他端側へと向かって漸次増大する円錐テーパ１３ａによって構成されている。そして、かかる円錐テーパ１３ａと該円錐テーパ１３ａからなるアンダーカット部１３内に磁性材料が充填されることでマグネット２０の外周部に突設される環状の係止突部２１との係止構造をもって、該マグネット２０の軸方向移動を規制し、該マグネット２０に対する抜け止め機能が発揮されるようになっている。
【００１８】
前記回転規制部１４は、その内周壁にほぼ螺旋状に形成された雌ねじ１４ａによって構成されている。そして、かかる雌ねじ１４ａの構造上、当該回転規制部１４単体では前記マグネット２０に対する回り止め機能を発揮し得ないが、前記アンダーカット部１３との組合せにより、すなわち前記アンダーカット部１３による係止構造によってマグネット２０の軸方向移動が規制されることで、前記マグネット２０に対する回り止め機能が発揮されるようになっている。
【００１９】
また、前記ホルダ部材１０には、図３に示すように、軸方向の一端部外周に、後述するマグネット２０の射出成形に供する成形型３０のキャビティ３１内に突設された環状凸部３２と係合可能な環状凹部１５が凹設される一方（図３（ａ）参照）、他端部外周に、前記成形型３０の環状凸部３２と干渉してホルダ部材１０の前記キャビティ３１内への完全挿入を阻害する干渉部１６が設けられている（図３（ｂ）参照）。
【００２０】
すなわち、この干渉部１６は、ホルダ部材１０の一般部とほぼ同径の平坦状に形成されてなるもので、後述するマグネット２０の射出成形過程において、前記成形型３０に対し正常な方向とは逆向きに挿入されたときに該成形型３０の環状凸部３２と干渉することにより、前記成形型３０のキャビティ３１への完全挿入が妨げられ、前記軸挿入部１２内にマグネット２０を成形してしまうといった誤成形を抑制することが可能となっている。
【００２１】
また、前記ホルダ部材１０の磁気センサ３と対向する軸方向の一端面、すなわち後述する着磁側の軸方向端面であって、マグネット収容部１１の開口縁部には、図４に示すように、マグネット２０を成形した磁性材料のロットを特定するための視認又は画像認識可能な所定のマーキング１７が設けられている。このマーキング１７は、例えばレーザーによって形成された文字、数字、記号又はこれらの組合せなど（本実施形態では２次元バーコード）で表示される。
【００２２】
前記マグネット２０は、図２に示すように、所定の磁性材料（本実施形態ではネオジム）をもって前記ホルダ部材１０を成形型の一部として利用することで射出成形された、いわゆるボンド磁石であって、当該磁性材料が流動性を有する状態で前記マグネット収容部１１及び回転規制部１４内に充填されることにより、該マグネット収容部１１及び回転規制部１４に一体に成形されている。
【００２３】
そして、このマグネット２０には、後述する着磁手段により着磁されることで、前記電動モータ４の出力軸４ａの回転方向においてＮ極とＳ極とが交互に並ぶことで構成されている。具体的には、一対の着磁部である第１Ｎ極着磁部Ｎ１及び第１Ｓ極着磁部Ｓ１と、第２Ｎ極着磁部Ｎ２及び第２Ｓ極着磁部Ｓ２とが、前記回転軸Ｚを挟んで互い違いの配置となるように設けられている。
【００２４】
また、前記マグネット２０の中央部には、一定の内径を有する貫通孔２３が、軸方向に沿って貫通形成されている。そして、この貫通孔２３を設けることで、前記マグネット部材２の軸挿入部１２に電動モータ４の出力軸４ａを圧入する際に、当該貫通孔２３を通じて前記軸挿入部１２内の空気を抜くことが可能となっている（図６中の破線矢印参照）。
【００２５】
以下、前記回転角検出装置１の製造方法について、図５〜図１０に基づいて説明する。なお、図５はマグネット部材の成形工程、図６はマグネット部材のモータ取付工程、図７はマグネット部材の着磁工程、図８はマグネット着磁時における電動モータのロータセット位相の決定に供するロータ回転角度−端子間電圧のグラフ、図９はサンプル測定工程、図１０はマグネット着磁電流の決定に供するマグネットのグレード管理マップを示す。
【００２６】
また、本発明に係るサンプル成形工程とマグネット成形工程とは、概念的に分類されるものであり、本実施形態では、サンプル２ａ（複数のロットに分けられた磁性材料からロット毎に取り出した試験体であって、試験終了後に廃棄するもの）と製品２ｂとは、共にマグネット部材の成形工程としての１つの工程で成形するものを例に説明する。
【００２７】
概略としては、ロット毎に未着磁のマグネット部材２を成形し、そのうちの所定数をサンプル２ａとして取り出して、該サンプル２ａについて所定の着磁試験を行った後、この着磁試験の結果に基づいて前記サンプル２ａを除く残余の製品２ｂについて着磁を行う。
【００２８】
（マグネット部材の成形工程）
まず、複数のロットに分けられた磁性材料から、ロット毎にマグネット部材２におけるマグネット２０を成形する。
【００２９】
すなわち、図５（ａ）に示すように、底面３１ａのほぼ中央位置に前記貫通孔２３の成形に供するピン３５が立設された成形型３０のキャビティ３１内に、ピン３５がマグネット収容部１１に挿通し、かつ前記底面３１ａに一端面１０ａが当接するまで、ホルダ部材１０を軸方向一端側（マグネット収容部１１側）から嵌挿する。
【００３０】
その後、図５（ｂ）に示すように、成形型３０のキャビティ３１に収容保持されたホルダ部材１０の軸挿入部１２内に、該ホルダ部材１０の軸方向他端側からマグネット収容部１１内への磁性材料の導入に供する射出成形ノズル３３を挿入する。
【００３１】
そして、図５（ｃ）示すように、前記射出成形ノズル３３より所定のロットに係る磁性材料をマグネット収容部１１（アンダーカット部１３及び回転規制部１４）内に噴出して、該マグネット収容部１１及び回転規制部１４内にマグネット２０を射出成形することにより、ホルダ部材１０と未着時のマグネット２０とがマグネット部材２として一体に成形される。
【００３２】
こうして、前記未着時のマグネット部材２が完成すると、図５（ｄ）に示すように、ホルダ部材１０の軸挿入部１２から射出成形ノズル３３を離脱した後、前記成形型３０のキャビティ３１からマグネット部材２を離脱することにより、該マグネット部材２の成形が完了する。
【００３３】
（マーキング付与工程）
なお、前記マグネット部材２の成形と同時、又は該マグネット部材２の成形後には、該マグネット部材２の軸方向一端面におけるマグネット収容部１１の開口縁部に、前記レーザーでもって、その成形に係る磁性材料のロットを示すマーキング１７を形成（付与）する（図４参照）。
【００３４】
（ロット判別工程）
その後、前記マーキング付与工程で付与されたマーキング１７を視認、又はカメラによる画像認識をもって、前記各マグネット部材２のマグネット２０がどのロットの磁性材料から成形されたものであるかを判別して特定することにより、前記各マグネット部材２を当該磁性材料のロット毎に分別する。
【００３５】
（サンプル着磁工程）
そして、前記ロット判別工程で分別されたマグネット部材２から、前記磁性材料のロット毎に所定数のサンプル２ａを取り出す。そして、この各サンプル２ａを電動モータ４の出力軸４ａに取付固定して、当該各サンプル２ａのマグネット２０について着磁を行う。
【００３６】
具体的には、まず、図６に示すように、前記各サンプル２ａを電動モータ４の出力軸４ａの他端部に圧入固定する。具体的には、所定の圧入用治具３６でもって、マグネット部材２の一端面（ホルダ部材１０の一端面１０ａ）を押圧して軸挿入部１２を電動モータ４の出力軸４ａの他端部に押し込むことにより、マグネット部材２を電動モータ４の出力軸４ａの他端部に圧入固定する。
【００３７】
その後、図７に示すように、この電動モータ４に圧入固定したサンプル２ａのマグネット２０に対して、並列に配置されたＮ極用コイル３７Ｎ及びＳ極用コイル３７Ｓを近接配置して、該各コイル３７Ｎ，３７Ｓに所定の電流を通電することにより、当該各サンプル２ａのマグネット２０を着磁形成する。
【００３８】
なお、この着磁にあたっては、該着磁後に形成される前記各磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２と電動モータ４のロータ（不図示）とが適切な位置関係となるように、該ロータを予め所定の位相（回転位置）にセットしておく。具体的には、図８に示すように、３相のうち任意の２つの端子（本実施形態ではＵ相とＶ相）の端子間電圧波形のゼロ交差点θｏから所定角θｘ（本実施形態では７．５°）だけ進めた前記所定の位相θｓにセットする。このような電動モータ４の設計特性を利用することにより、外部からは視認できないロータを前記所定の位相θｓにセットすることが可能となる。
【００３９】
（サンプル測定工程）
続いて、前記着磁を行ったサンプル２ａの磁界特性を測定する。具体的には、図９に示すように、前記各サンプル２ａを測定素子３４から所定距離Ｌだけ離間した位置にセットして、該測定素子３４によって前記各サンプル２ａの磁界特性である磁束密度を測定する。
【００４０】
（マグネット着磁工程）
最後に、前記サンプル測定工程で測定を行ったサンプル２ａの磁界特性から、図１０に示すようなグレード管理マップに基づいて、前記磁性材料のロット毎のマグネット２０に対する着磁特性を決定し、その後、この決定した着磁特性に基づいて、製品となる残余のマグネット部材２に対して前記各サンプル２ａと同様に着磁を行うことにより、製品２ｂとしてのマグネット部材２の製造が完了する。
【００４１】
なお、前記グレード管理は、電流と磁束密度がほぼ中央値となる図１０中の点（以下、それぞれ「基準値」という。）Ｉｂ，Ｔｂを基準に、前記各サンプル２ａの磁束密度の多少で分類することにより行う。
【００４２】
すなわち、前記各サンプル２ａの磁束密度が前記基準値Ｔｂと同じであれば製品２ｂとしての残余のマグネット部材２の着磁電流を前記基準値Ｉｂに設定し（図１０中のＰ１参照）、前記各サンプル２ａの磁束密度が前記基準値Ｔｂと比べて小さい場合は、前記残余のマグネット部材２の着磁電流を比較的大きな電流ＩＨ設定する一方（図１０中のＰ２参照）、前記各サンプル２ａの磁束密度が前記基準値Ｔｂと比べて大きい場合は、前記残余のマグネット部材２の着磁電流を比較的小さな電流ＩＬ設定して着磁を行うことにより（図１０中のＰ３参照）、いずれのロットに係る磁性材料から製造したものであっても一定の磁束密度を持たせることができ、前記磁性材料のロット毎における磁束密度のばらつきの影響を極力低減することが可能となっている。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る回転角検出装置の製造方法によれば、磁性材料のロット毎にサンプル２ａを作成し、該サンプル２ａと同一のロットから製造した製品としてのマグネット部材２の着磁特性を調整することで、ロット毎の磁性材料の磁界特性（磁束密度）に応じた着磁が可能となる。これにより、前記製品としてのマグネット部材２の磁束密度のばらつきが抑制され、回転角検出装置１の検出精度の安定化を図ることができる。
【００４４】
特に、本実施形態では、前記マグネット２０を成形する磁性材料に天然材料であるネオジムを使用しており、前記ロット毎の磁束密度のばらつきが発生し易い状態にあることから、本発明がより有効に作用して、前記ロット毎の磁束密度のばらつきの低減化に寄与できるメリットがある。
【００４５】
また、前記マグネット部材２の製造に際して、着磁前のマグネット部材２に前記マーキング１７を直接付与し、該マーキング１７に基づいて着磁前のマグネット２０が前記複数のロットのうちいずれのロットに係る磁性材料から製造されたものであるかを判別し特定するようにしたことによって、製品の搬送に供するトレーやパレットにロットを特定するためのマーキングを付与する場合に比べて、マーキングと製品とが不整合となるおそれを抑制することができる。
【００４６】
そして、前記ロット判別工程では、前記マーキング１７を視認又は画像認識することによって前記各マグネット２０がいずれのロットに係る磁性材料から製造されたものであるかを判別して特定するようにしたことから、磁気情報によるマーキングのようにマグネット２０の磁界に悪影響を与えてしまうおそれもない。
【００４７】
さらに、前記マーキング付与工程では、マグネット部材２の磁気センサ３と対向する側に前記マーキング１７を付与するようにしたことで、該マーキング１７が実際に着磁を行う側に表示されることになるため、該マーキング１７を容易に認識できるメリットがある。
【００４８】
なお、かかるマーキング１７の位置は、前記磁気センサ３との対向端面に限定されるものではなく、例えば図１１に示すようなホルダ部材１０の外周面に付与するようにしてもよい。
【００４９】
また、前記マーキング付与工程では、前記マーキング１７を、マグネット２０ではなく、ホルダ部材１０の軸方向一端面に付与するようにしたことから、当該マーキング１７が及ぼし得るマグネット２０の磁界特性への悪影響を抑制することもできる。
【００５０】
加えて、前記マーキング付与工程では、マーキング１７をレーザーによって付与するようにしたことから、ペイントやシールなど他の付与手段により前記マーキング１７を行う場合と比べて、該マーキング１７の消失のおそれを低減できるメリットがある。
【００５１】
なお、前記マーキング付与工程で付与するマーキング１７については、前記レーザーによるもののほか、例えばシールを貼着することにより付与するようにしてもよい。かかるシール貼着の場合、シールは後に剥離することができるため、製品の完成状態におけるマーキング付与の悪影響を抑制できるメリットがある。
【００５２】
また、前記マグネット着磁工程では、サンプル２ａの磁束密度が前記基準値Ｔｂよりも低い場合には、当該サンプル２ａと同一のロットに係る磁性材料で成形されたマグネット２０の着磁電流を前記基準値Ｉｂよりも大きく設定するようにした、言い換えれば、サンプル２ａの磁束密度が前記基準値Ｔｂよりも高い場合には、当該サンプル２ａと同一のロットに係る磁性材料で成形されたマグネット２０の着磁電流を前記基準値Ｉｂよりも小さく設定するようにしたことで、製品となるマグネット部材２（マグネット２０）の磁性材料のロット毎の磁束密度のばらつきを抑制することができる。
【００５３】
また、前記マグネット着磁工程では、マグネット部材２を電動モータ４の出力軸４ａに圧入固定した後にマグネット２０への着磁を行うようにしたことで、該着磁後に両者４，２０を圧入固定する場合に比べて、電動モータ４（図示外のロータ）とマグネット２０の位相のずれを抑制できるメリットがある。
【００５４】
さらに、前記マグネット着磁工程では、前述のように電動モータ４の図示外のロータの位相を予め調整した状態でもってマグネット２０に着磁を行うようにしたことで、当該電動モータ４のモータ特性と回転角検出装置１の磁界の位相とを高精度に合わせることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、前記マグネット着磁工程で電動モータ４の図示外のロータを回転させることにより生ずる誘導起電圧の測定結果に基づいてロータの位相を予め調整したものを例示して説明したが、当該形態には限定されず、単に電動モータ４に通電することで前記図示外のロータの位相を予め調整するようにしてもよい。
【００５６】
本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば発明の対象となる回転角検出装置１として、ホルダ部材及びマグネット２０の具体的形状やマグネット２０の前記各磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２の配置、磁気センサ３の検出対象など、前記作用効果を奏し得る形態であれば、適用する電動モータの仕様等に応じて自由に変更できることは言うまでもない。
【００５７】
また、前記回転角検出装置１の製造方法としても、前記実施形態のように複数のロットの磁性材料でサンプル２ａ及び製品２ｂをまとめて製造するほか、磁性材料のロット毎にサンプル２ａ及び製品２ｂを製造するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記各製造工程の内容及び順序についても、各生産ラインの仕様等に応じて任意に変更することができる。例えば、マーキング付与工程やロット判別工程、マグネット部材２の電動モータ４への取付工程などは本発明の必須の工程ではないことから自由に省略可能である。反対に、前記実施形態に例示していない他の工程を追加することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…回転角検出装置
２…マグネット部材
２ａ…サンプル
３…磁気センサ
４ａ…電動モータの出力軸（回転体）
１０…ホルダ部材
１２…軸挿入部（回転体挿入部）
２０…マグネット
Ｎ１，Ｎ２…第１、第２Ｎ極着磁部（Ｎ極）
Ｓ１，Ｓ２…第１、第２Ｓ極着磁部（Ｓ極）
Ｚ…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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