(57)【要約】【課題】写真画像出力に好適な印刷画質が得られ、かつ印刷時に生じる搬送ロール跡、画像部と非画像部の光沢むら、および非画像部の黄色味が改善された電子写真用記録シートを提供する。【解決手段】紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ２以下、且つベック平滑度が１５０秒以上であり、トナー受像層が平均二次粒子径１μｍ以下の無機微粒子を主体に含有し、且つ長径が５〜１５μｍであってアスペクト比が５０以上の合成マイカまたはシリカ表面に、厚さが４０〜７０ｎｍの酸化チタンを被覆した真珠光沢顔料を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面にトナー受像層を有する電子写真用記録シートであって、該紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ２以下、且つベック平滑度が１５０秒以上であり、該トナー受像層が平均二次粒子径１μｍ以下の無機微粒子を主体に含有し、且つ長径が５〜１５μｍであってアスペクト比が５０以上の合成マイカまたはシリカ表面に、厚さが４０〜７０ｎｍの酸化チタンを被覆した真珠光沢顔料を含有することを特徴とする電子写真用記録シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用記録シートに関するものである。詳しくは、写真画像出力に好適な印刷画質が得られ、かつ印刷時に生じる搬送ロール跡、画像部と非画像部の光沢むら、および非画像部の黄色味が改善された電子写真用記録シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて印刷する用途は、端末ＰＣ用プリンター、ファックス、または複写機に留まらず、多品種小ロット印刷、可変情報印刷等を可能とする、いわゆるオンデマンド印刷分野でも実用化が進み、技術的進展が目覚ましい。近年では印刷速度、画質の向上に伴い、印刷部数が従来オフセットやグラビア等の印刷で行われていた領域でも利用され始めた。
【０００３】
電子写真印刷は無版の印刷方式であるが故に可変情報を扱えるのがメリットである。一方でオフセット印刷やグラビア印刷は可変情報を扱うことはできないものの、高品質の印刷を安価に大量に行うことに適している。そこで電子写真方式においても、印刷機械、トナー、記録シートの面から高画質化、高速化、省電力化、そして低コスト化へ向けた技術開発が進められている。
【０００４】
電子写真印刷方式のうち、乾式電子写真方式は事務用複写機等に代表される方式であり、画像を形成するトナーは顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成の方法は、感光体上に現れた静電画像にトナーを吸着させ、このトナーを被転写物に転写、加熱する方式である。近年、乾式電子写真方式印刷機における印刷画質の向上は目覚ましく、従来では印刷機の用途として考慮されることが少なかった写真出力、ならびにフォトブック用途等に用いられる機会が増加している。
【０００５】
電子写真用記録シートの基材としては一般的に広く紙が使用されているが、特に上記した写真画像の出力に用いる記録シートの支持体としては、例えば特開２００６−３１７８８０号公報（特許文献１）に記載されるように、コブサイズ度が２５ｇ／ｍ２以下で平滑度（王研式）が２００秒以上の紙基材と、該紙基材の少なくとも画像形成側の面に、水性発泡液から形成された多孔性塗工層と、被覆形成性ポリマー層とをこの順に有してなる画像記録材料用支持体といった、サイズ性と平滑性を有するものが好ましいことが知られている。しかし上記支持体のような平滑性を有する記録シートの印刷においては、印刷時に搬送流れ方向に生じる搬送跡が目立ってしまうという問題がある。
【０００６】
上記した問題を解決し、さらに画像部と非画像部との間で生じる光沢感の差を解消する電子写真用記録シートとして、例えば特開２０１４−１８６２４２号公報（特許文献２）に記載の電子写真用記録シートが知られている。かかる記録シートは、トナー受像層を設ける面のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ２以下、且つベック平滑度が１５０秒以上の紙基材を有し、該紙基材上に、無機微粒子を主体に含有し、且つ真珠光沢顔料を含有するトナー受像層を有する。しかしそのような構成のトナー受容層では非画像部に黄色味が目立つ場合があり、更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１７８８０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、乾式トナーを用いた電子写真方式のプリンター、ファックス、複写機、オンデマンド印刷機等により印刷した際に、写真画像出力に好適な印刷画質が得られ、かつ印刷時に生じる搬送ロール跡、画像部と非画像部の光沢むら、および非画像部の黄色味が改善された電子写真用記録シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、以下の発明により解決される。
（１）紙基材の少なくとも一方の面にトナー受像層を有する電子写真用記録シートであって、該紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ２以下、且つベック平滑度が１５０秒以上であり、該トナー受像層が平均二次粒子径１μｍ以下の無機微粒子を主体に含有し、且つ長径が５〜１５μｍであってアスペクト比が５０以上の合成マイカまたはシリカ表面に、厚さが４０〜７０ｎｍの酸化チタンを被覆した真珠光沢顔料を含有することを特徴とする電子写真用記録シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、写真画像出力に好適な印刷画質が得られ、かつ印刷時に生じる搬送ロール跡、画像部と非画像部の光沢むら、および非画像部の黄色味が改善された電子写真用記録シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の電子写真用記録シートについて詳細に説明する。
【００１２】
＜基材＞
本発明の電子写真用記録シートは、基材として、トナー受像層を設ける面のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ２以下、且つベック平滑度が１５０秒以上の紙基材を有する。
【００１３】
本発明に用いられる紙基材のサイズ性の指標としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０で規定されるコブサイズ度を用いる。なお、本発明でいうトナー受像層を設ける面のコブサイズ度とは、トナー受像層を設ける面を注水面として測定したコブサイズ度のことである。
【００１４】
本発明に用いられる紙基材の平滑性の指標としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９で規定されるベック平滑度を用いる。
【００１５】
紙基材を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この紙基材には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【００１６】
本発明で用いるサイズ剤としては、特に紙基材の保存性の点で中性から弱アルカリ性領域の抄紙で使用することができ、また自己定着性があってサイズ性発現効果の高い特徴を持つアルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤ）を用いることが好ましい。
【００１７】
本発明で用いられる紙基材中には、ＡＫＤ以外のサイズ剤として、脂肪酸金属塩、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物、ロジン誘導体、エポキシ化高級脂肪酸アミド、有機フルオロ化合物等を必要に応じて併用することが可能である。
【００１８】
更に、紙基材には表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００１９】
本発明に用いられる紙基材の含水率は、特に限定しないが、好ましくは５．０〜９．０質量％の範囲である。紙基材の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００２０】
基材の厚みに関しては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて処理した表面平滑性のよいものが好ましい。また、基材の坪量に関しても特に制限はないが、写真出力、ならびにフォトブック用途の観点から７０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００２１】
本発明に用いられる紙基材は、長網抄紙機、ハイブリッド抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等で抄造され、必要とされる平滑性に応じてマシンカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー、熱カレンダー等により平滑化処理される。また前記平滑化処理については、下記に示すトナー受像層の塗工後に行ってもよい。
【００２２】
＜トナー受像層＞
本発明におけるトナー受像層は、無機微粒子を主体に含有し、且つ該トナー受像層が長径が５〜１５μｍであってアスペクト比が５０以上の合成マイカまたはシリカ表面に、厚さが４０〜７０ｎｍの酸化チタンを被覆した真珠光沢顔料を含有する。これにより無機微粒子を主体に含有し、且つ真珠光沢顔料を含有するトナー受像層において生じる非画像部の黄色味を改善することが可能となる。なお本発明において、トナー受像層が無機微粒子を主体に含有するとは、トナー受像層の固形分塗布量に対して、無機微粒子を５０質量％以上含有することであり、より好ましくは６０質量％以上含有することである。
【００２３】
本発明におけるトナー受像層が含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、より大きい細孔容積が得られる点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。非晶質合成シリカとしては、トナーの定着性と転移性の観点から後述する気相法シリカ及び湿式法シリカが特に好ましく用いられる。
【００２４】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００２５】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２６】
本発明では、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）の気相法シリカが好ましい。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２７】
気相法シリカの平均二次粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、更に好ましくは１０〜３００ｎｍに微分散されていることが好ましい。気相法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。分散方法としては、通常のプロペラ攪拌、タービン型攪拌、ホモミキサー型攪拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２８】
本発明では、湿式法シリカも使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、且つ平均二次粒子径が５μｍ以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、更には５００ｎｍ以下、特に２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。
【００２９】
湿式法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散・粉砕してもよい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について、カチオン性化合物の存在下で分散を例に説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００３０】
上記の気相法シリカの分散及び湿式法シリカの分散・粉砕に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２０００〜１０万が好ましく、特に２０００〜３万が好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を好ましくは５μｍ以下、更には５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが使用できる。
【００３２】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは５μｍ以下、更には５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３３】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。カチオン性化合物としては、酢酸、乳酸、ギ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００３４】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。
【００３５】
本発明において、トナー受容層が含有する真珠光沢顔料は、長径が５〜１５μｍであってアスペクト比が５０以上の合成マイカまたはシリカ表面に、厚さが４０〜７０ｎｍの酸化チタンを被覆して得られた顔料（以下、本発明の真珠光沢顔料とも記載）である。なお本発明におけるアスペクト比は、酸化チタンに被覆される合成マイカまたはシリカの厚みと長さ方向の比である。
【００３６】
上記した真珠光沢顔料は、例えば特開２００６−３２８１８２号公報に記載される製造方法によって得ることができる。具体的には、薄片状基質（例えばガラスフレーク）の表面に、合成マイカまたはシリカからなる表層被膜を形成し、得られた被覆組成物を７００℃以下、好ましくは５００℃〜６５０℃の低温で焼成する。次に、被覆組成物の薄片状基質から表層被膜を剥離させ、所望の長径とアスペクト比を有する合成マイカまたはシリカを得る。次に得られた合成マイカまたはシリカの表面に酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる被覆層を形成し、顔料前駆体を生成させる。次いで、該顔料前駆体を７００℃以上、好ましくは７００℃〜８００℃の高温で焼成し、更に分級することで、本発明の真珠光沢顔料を得ることができる。
【００３７】
トナー受像層中における本発明の真珠光沢顔料の含有量は、トナー受像層の全固形分量に対して３〜５０質量％の範囲であることが好ましい。３質量％より少ないと本発明の効果が十分に発揮されない場合があり、５０質量％より多いと分散性が不十分で製造上安定性に欠ける場合がある。より好ましい真珠光沢顔料の添加量は５〜３５質量％の範囲である。
【００３８】
本発明においてトナー受像層は、前記した無機微粒子と共にバインダーを含有することが好ましく、該バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、キトサン誘導体、カゼイン、大豆蛋白、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらバインダーは２種類以上併用することも可能である。バインダーの使用にあたっては、バインダーが保存中の湿度等により膨潤し、空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的膨潤性の低いバインダーが好ましく用いられる。好ましいバインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールである。
【００３９】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００４０】
本発明は、トナー受像層を構成する上記バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
バインダーとしてケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールを用いる場合は、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類が好ましく、ホウ酸が特に好ましい。
【００４２】
また、トナー受像層を構成するバインダーとしてケト基を有するバインダーを用いることもできる。ケト基を有するバインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法、ポリマー反応でケト基を導入する方法等によって合成することができる。特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００４３】
アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。ケン化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては、５００〜５０００のものが好ましく、特に２０００〜４５００のものが更に好ましい。また、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有するバインダーを併用することも可能である。
【００４４】
本発明において、トナー受像層に含有するケト基を有するバインダーは、架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては、脂肪族ポリアミン類、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン、芳香族ポリアミン類、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ジシアンジアミド誘導体、ヒドラジン化合物、ポリヒドラジド化合物、アルデヒド類、メチロール化合物、活性化ビニル化合物、エポキシ化合物、多価金属塩等の化合物が挙げられる。特に、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、前記の硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。
【００４５】
また、本発明におけるトナー受像層におけるバインダーの含有量は、トナー受像層の全固形分に対して１質量％以上５０質量％未満の範囲が好ましく、特に５〜４０質量％がトナー受像層内に微細な細孔を形成し、多孔質な空隙を有する層を形成するために好ましい。
【００４６】
トナー受像層には更に、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を添加することもできる。
【００４７】
本発明におけるトナー受像層の乾燥塗布量は、０．１〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、５〜３５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００４８】
本発明におけるトナー受像層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらの受像層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００４９】
本発明において、トナー受像層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スプレーガン方式、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００５０】
トナー受像層が設けられる反対側の面には、カール防止、印字直後に重ね合わせた際のくっつき防止、更なるトナー転写性の向上のために種々の種類のバック層を設けてもよい。また、トナー受像層を両面に設けてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００５２】
＜記録シート１の作製＞
＜紙基材１の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後マシンカレンダー処理にてトナー受像層を設ける面のベック平滑度が１６０秒となるように処理した。得られた紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度は１９ｇ／ｍ２であった。
【００５３】
＜トナー受像層の作製＞
上記紙基材に下記組成のトナー受像層塗布液１をスライドビード塗布装置にて塗布した。塗布後に３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。トナー受像層塗布液の乾燥塗布量は８ｇ／ｍ２であった。
【００５４】
＜カレンダー処理＞
上記塗布品に１１５ｋｇ／ｃｍの線圧にて、トナー受像層面に金属ロール面が接するように５ニップのスーパーカレンダー処理を施し、記録シート１を作製した。
【００５５】
＜シリカ分散液１の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）３部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液を製造した。平均二次粒子径は、粒度分布計（（株）堀場製作所製、ＬＡ９２０）を用いて測定すると１３０ｎｍであった。
【００５６】
＜真珠光沢顔料分散液１の作製＞
特開２００６−３２８１８２号公報に記載される実施例１にしたがって、厚みが２００ｎｍであり、その長径は１５μｍで、そのアスペクト比は７５であるシリカを作製し、さらに該シリカ表面に、酸化チタンからなる厚みが７０ｎｍの被覆層を形成し、真珠光沢顔料を得た。該真珠光沢顔料に水を加えて予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ攪拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢分散液を得た。
【００５７】
＜トナー受像層塗布液１＞
シリカ分散液１（固形分として）                                １０３部
真珠光沢顔料分散液（真珠光沢顔料固形分として）                  ２０部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）      ３５部
ホウ酸                                                            ６部
固形分濃度が１２％になるように水で調整した。全固形分に対する無機微粒子量は６１％である。また、トナー受像層の細孔半径１００ｎｍ以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で測定し、０．８ｍＬ／ｇであった。
【００５８】
＜記録シート２の作製＞
上記記録シート１の真珠光沢顔料分散液１を、下記真珠光沢顔料分散液２に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート２を作製した。
【００５９】
＜真珠光沢顔料分散液２＞
特開２００６−３２８１８２号公報に記載される実施例２にしたがって、厚みが１００ｎｍであり、その長径は５μｍで、そのアスペクト比は５０である合成マイカを作製し、さらに該合成マイカ表面に、酸化チタンからなる厚みが４０ｎｍの被覆層を形成し、真珠光沢顔料を得た。該真珠光沢顔料に水を加えて予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ攪拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢分散液２を得た。
【００６０】
＜記録シート３の作製＞
「アルティミカＳＤ−１００」（日本光研製の真珠光沢顔料、合成マイカの厚み：５００ｎｍ、長径：１４μｍ、アスペクト比：２８、酸化チタン被覆層の厚み：７０ｎｍ）を使用し、これに水を加えて予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ攪拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢分散液３を得た。前記した記録シート１の作製において使用した真珠光沢顔料分散液１を、真珠光沢顔料分散液３に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート３を作製した。
【００６１】
＜記録シート４の作製＞
「アルティミカＳＢ−１００」（日本光研製の真珠光沢顔料、合成マイカの厚み：３００ｎｍ、長径：８μｍ、アスペクト比：２７、酸化チタン被覆層の厚み：７０ｎｍ）を使用し、これに水を加えて予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ攪拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢分散液４を得た。前記した記録シート１の作製において使用した真珠光沢顔料分散液１を、真珠光沢顔料分散液４に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート４を作製した。
【００６２】
＜記録シート５の作製＞
「ＳＥ−１００」（日本光研製の真珠光沢顔料、合成マイカの厚み：５００ｎｍ、長径：２０μｍ、アスペクト比４０、酸化チタン被覆層の厚み：７０ｎｍ）を使用し、これに水を加えて予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ攪拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢分散液５を得た。前記した記録シート１の作製において使用した真珠光沢顔料分散液１を、真珠光沢顔料分散液５に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート５を作製した。
【００６３】
＜記録シート６の作製＞
上記記録シート２の紙基材１を、下記紙基材２に変更した以外は記録シート２と同様にして記録シート６を作製した。
【００６４】
＜紙基材２の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後マシンカレンダー処理にてトナー受像層を設ける面のベック平滑度が１４０秒となるように処理した。得られた紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度は１９ｇ／ｍ２であった。
【００６５】
＜記録シート７の作製＞
上記記録シート２の紙基材１を、下記紙基材３に変更した以外は記録シート２と同様にして記録シート７を作製した。
【００６６】
＜紙基材３の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後マシンカレンダー処理にてトナー受像層を設ける面のベック平滑度が１６０秒となるように処理した。得られた紙基材のトナー受像層を設ける面のコブサイズ度は２２ｇ／ｍ２であった。
【００６７】
＜搬送ロール跡の評価＞
乾式電子写真方式印刷機として富士ゼロックス社製「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」を使用して印刷を行い、印刷後における搬送ロール跡を確認し以下の基準で評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
○：目視にて、搬送跡が目立たない。
×：目視にて、搬送跡が目立つ。
【００６９】
＜光沢むらの評価＞
乾式電子写真方式印刷機として富士ゼロックス社製「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」を使用して画像を印刷し、評価を行った。評価に使用するための印刷画像として、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラック各色を１０％、２０％、４０％、６０％、８０％、１００％の各濃度となるような矩形パターンを出力するようにした。各濃度の矩形パターンの間には白地部分を残し、全体面積の４０％は未印字とし白紙部分を残した。この印刷物を用い、以下の基準で光沢むらに関して評価した。結果を表１に示す。
【００７０】
◎：白紙部、画像部の光沢むらが非常に少なく、均一である。
○：白紙部、画像部の光沢むらが少なく、比較的均一である。
△：白紙部、画像部の光沢むらがある。
×：白紙部、画像部の光沢むらが大きく、目立つ。
【００７１】
＜黄色味の抑制＞
各シートの非画像部の色調を目視評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
◎：非画像部の黄色味が解消されている。
○：非画像部の黄色味がやや感じられるが、実用範囲内である。
×：非画像部の黄色味が解消されていない。
【００７３】
＜画質の評価＞
乾式電子写真方式印刷機として富士ゼロックス社製「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」を使用して風景及び人物の写真画像を印刷し、各印刷物の画質を目視で観察し、下記基準に基づいて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
◎：写真画質用途として非常に適している。
○：写真画質用途に適している。
×：写真画質用途として適していない。
【００７５】
【表１】
2016188929.tif 000002
【００７６】
上記結果から明らかなように、本発明により写真画像出力に好適な印刷画質が得られ、かつ印刷時に生じる搬送ロール跡、画像部と非画像部の光沢むら、および非画像部の黄色味が改善された電子写真用記録シートを得ることができる。