Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤを光源とする照明器具は、ＬＥＤ収納部がゴムパッキンなどで密閉されているが、液体は浸入しなくても腐食性ガスやオイルミストはゴムパッキンを通過するため、ＬＥＤは腐食したり、変色し、短寿命や光束が低下する。【解決手段】  腐食性ガス、オイルミスト雰囲気などでＬＥＤ照明器具の短寿命、光束低下を解決するため、腐食性ガス、オイルミストが浸入できず、光束が低下しないコーティング材を塗布したＬＥＤを提供する。【選択図】図１
2016076677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がない樹脂を発光部上面及び側面にコーティングしてなるＬＥＤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腐食性ガス、オイルミストなどの発生する場所に使用される照明器具光源のＬＥＤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、腐食性ガス、オイルミストなどが発生するような悪環境下では、主として蛍光灯や水銀灯の耐食耐酸器具が使用されていた。ＬＥＤを光源とする器具は一般環境下では省エネ性に優れているため蛍光灯、水銀灯に替わって採用されてきているが、腐食性ガス、オイルミストが発生する場所ではＬＥＤが腐食性ガスで腐食されたり、オイルミストにより変色するため、ＬＥＤを光源とする照明器具は使用されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ＬＥＤを光源とする照明器具は、ＬＥＤ収納部がゴムパッキンなどで密閉されているが、液体は浸入しなくてもガス類はゴムパッキンを通過するため、ＬＥＤは腐食性ガスにより短寿命になったり、オイルミストによりＬＥＤが変色し、光束が低下してしまう欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記問題点を解決するため、本発明は腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がない樹脂をＬＥＤの発光部上面および側面にコーティングした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ＬＥＤに腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がない樹脂をコーティングすることにより、ＬＥＤは腐食されず、また明るさが低下することなく長期間の使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００７】  図１は、本発明の実施例を示すＬＥＤの構造を示す内部断面図である。【０００８】  図１はＬＥＤの内部断面図で、ＬＥＤチップ１は電極２にボンディングワイヤー４で接続されている。上記部品はその上部をシリコンなどの封入樹脂３によって覆われている。さらにＬＥＤの上面、側面には腐食性ガスやオイルミストの浸入を防ぎ、ＬＥＤの光束を低下させないコーティング材５が塗布されている。【０００９】  コーティング材５が塗布されていないと、腐食性ガスはシリコンなどの封入樹脂３に浸入し、ＬＥＤ電極２を腐食させＬＥＤが短寿命になる。オイルミストが封入樹脂３に浸入すると、ＬＥＤチップ１の発熱によりＬＥＤチップ１の上面にオイルミストの成分が焼付き変色する。その結果ＬＥＤチップ１の光束が低下し暗くなる。【００１０】  コーティング材５、例えばフッ素樹脂などのコーティング材５がＬＥＤの上面、側面に塗布されていると腐食性ガス、オイルミストはコーティング材５でブロックされるためＬＥＤ内部には浸入できない。また、コーティング材５は光の透過率が１００％近いため光束の低下もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示すＬＥＤの構造を示す内部断面図。
【符号の説明】
【００１２】  １・・・ＬＥＤチップ
２・・・ＬＥＤ電極
３・・・封入樹脂
４・・・ボンディングワイヤー
５・・・フッ素樹脂などのコーティング材
【図１】
2016076677.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腐食性ガス、オイルミストなどの発生する場所に使用される照明器具光源のＬＥＤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、腐食性ガス、オイルミストなどが発生するような悪環境下では、主として蛍光灯や水銀灯の耐食耐酸器具が使用されていた。ＬＥＤを光源とする器具は一般環境下では省エネ性に優れているため蛍光灯、水銀灯に替わって採用されてきているが、腐食性ガス、オイルミストが発生する場所ではＬＥＤが腐食性ガスで腐食されたり、オイルミストにより変色するため、ＬＥＤを光源とする照明器具は使用されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ＬＥＤを光源とする照明器具は、ＬＥＤ収納部がゴムパッキンなどで密閉されているが、液体は浸入しなくてもガス類はゴムパッキンを通過するため、ＬＥＤは腐食性ガスにより短寿命になったり、オイルミストによりＬＥＤが変色し、光束が低下してしまう欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記問題点を解決するため、本発明は腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がない樹脂をＬＥＤの発光部上面および側面にコーティングした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ＬＥＤに腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がない樹脂をコーティングすることにより、ＬＥＤは腐食されず、また明るさが低下することなく長期間の使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００７】  図１は、本発明の実施例を示すＬＥＤの構造を示す内部断面図である。【０００８】  図１はＬＥＤの内部断面図で、ＬＥＤチップ１は電極２にボンディングワイヤー４で接続されている。上記部品はＬＥＤパッケージ６に収納され、その上部をシリコンなどの封入樹脂３によって覆われている。さらにＬＥＤの上面、側面には腐食性ガスやオイルミストの浸入を防ぎ、ＬＥＤの光束を低下させないコーティング材５が塗布されている。【０００９】  コーティング材５が塗布されていないと、腐食性ガスはシリコンなどの封入樹脂３に浸入し、ＬＥＤ電極２を腐食させＬＥＤが短寿命になる。オイルミストが封入樹脂３に浸入すると、ＬＥＤチップ１の発熱によりＬＥＤチップ１の上面にオイルミストの成分が焼付き変色する。その結果ＬＥＤチップ１の光束が低下し暗くなる。【００１０】  コーティング材５、例えばフッ素樹脂などのコーティング材５がＬＥＤの上面、側面に塗布されていると腐食性ガス、オイルミストはコーティング材５でブロックされるためＬＥＤ内部には浸入できない。また、コーティング材５は光の透過率が１００％近いため光束の低下もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示すＬＥＤの構造を示す内部断面図。
【符号の説明】
【００１２】１・・・ＬＥＤチップ
２・・・ＬＥＤ電極
３・・・封入樹脂
４・・・ボンディングワイヤー
５・・・フッ素樹脂などのコーティング材
６・・・ＬＥＤパッケージ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016076677.tif 000004
(57)【要約】【課題】  酸素と光が相まって皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能で、美容の効果が高い。【解決手段】  人を収容可能で、高酸素状態に維持可能なチャンバと、チャンバ内に居る人の皮膚に波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射するための照射手段とを備え、また、チャンバが、高気圧状態に維持可能なことを特徴とし、さらに、光が、赤色光であり、赤色光の波長が、６００ｎｍ〜７５０ｎｍであり、照射手段から照射される光の光源が、ＬＥＤであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の肌に対して美容施術を行うための皮膚美容システムにおいて、
人を収容可能で、高酸素状態に維持可能なチャンバと、
該チャンバ内に居る人の皮膚に波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射するための照射手段とを備えることを特徴とする皮膚美容システム。
【請求項２】
前記チャンバが、高気圧状態に維持可能なことを特徴とする請求項１記載の皮膚美容システム。
【請求項３】
前記光が、赤色光であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の皮膚美容システム。
【請求項４】
前記赤色光の波長が、６００ｎｍ〜７５０ｎｍであることを特徴とする請求項３記載の皮膚美容システム。
【請求項５】
前記光の波長が、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の皮膚美容システム。
【請求項６】
前記照射手段から照射される前記光の光源が、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の皮膚美容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚の美容のための施術を行う皮膚美容システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、皮膚の美容のために様々な装置が用いられている。例えば、特許文献１に示される光照射型美容装置は、把持して使用する本体１の一端に光源及びレンズを備えると共に、光源及びレンズを覆い光源の発した光がレンズから導光される照射口の開口したカバーが前記一端に装着されており、レンズから導光された光を照射口を介して生体の皮膚に照射するものであって、照射口には前記導光された光から一部の波長の光を吸収する光学フィルターが設けてあり、カバーを交換用に複数有すると共に、カバー毎に吸収する波長が異なり、カバー交換で前記皮膚に照射する光の波長を変更することができる構造のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の光照射型美容装置では、通常の酸素濃度の雰囲気下で用いるもので、皮下のコラーゲンを効果的に増やすことが困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、酸素と光が相まって皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能で、美容の効果が高い皮膚美容システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の皮膚美容システムは、人を収容可能で、高酸素状態に維持可能なチャンバと、チャンバ内に居る人の皮膚に波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射するための照射手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の皮膚美容システムは、チャンバが、高気圧状態に維持可能なことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の皮膚美容システムは、光が、赤色光であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の皮膚美容システムは、赤色光の波長が、６００ｎｍ〜７５０ｎｍであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の皮膚美容システムは、光の波長が、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の皮膚美容システムは、照射手段から照射される光の光源が、ＬＥＤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願の発明によれば、酸素と光が相まって皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能で、美容の効果が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の形態について具体的に説明する。本願発明の皮膚美容システムは、皮膚の美容のための施術を行うためのものである。皮膚美容システムは、人を収容可能で、高酸素状態に維持可能なチャンバと、チャンバ内に居る人の皮膚に光を照射するための照射手段とを備えている。
【００１４】
チャンバは、通常の雰囲気よりも酸素濃度が高く設定された部屋構造（大きさ・広さは問わない）又は人が横臥して全身を収容できるカプセル構造のものである。また、チャンバが高圧状態に維持可能なものであってもよい。チャンバ内の酸素濃度は、２０％以上の任意な濃度に設定可能である。また高圧の場合、１気圧から任意に高く設定可能である。尚、チャンバは、酸素濃度を高く設定可能であれば、その構造や形状や大きさ（高さや広さ）等により制限されるものではない。
【００１５】
照射手段は、人の全身又は皮膚の一部（例えば顔、首筋、バスト等）に光を照射可能な装置である。光の波長は、波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍである。照射手段の光の光源は、白熱灯や蛍光灯といったように、どのような光源でもよいが、特に、ＬＥＤが望ましい。
【００１６】
尚、照射手段が照射する光を、赤色光にすることも可能で、その場合の赤色光の波長を６００ｎｍ〜７５０ｎｍにすることもできる。さらに、照射手段が照射する光を、波長が４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの光を用いることも可能である。
【００１７】
このような構成の皮膚美容システムによれば、高濃度の酸素の雰囲気の中で、皮膚に光を照射可能であることから、酸素と光が相まって皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能で、美容の効果が高い。また、チャンバ内を高気圧にすることで、より一層、皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能である。
【００１８】
また、照射手段の光の波長を、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍにすることで、より一層、皮膚の美容の効果を高めることが可能である。
【００１９】
さらに、照射手段の光が赤色光で、且つ赤色光の波長を、６００ｎｍ〜７５０ｎｍにすることで、皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能である。また、照射手段の光の光源に、ＬＥＤを用いることで、照射位置を定めやすかったり、光のエネルギーを制御しやすいので、より効率的に皮膚のコラーゲンを増加させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、酸素と光が相まって皮膚のコラーゲンを効率的に増加させることが可能で、美容の効果が高い皮膚美容システムを提供することができる。
(57)【要約】【課題】本発明は、回転動力のリニアモーター方法を提供する。【解決手段】Ｎ極を界磁電磁石側にしたマグネットとマグネットをローター軸に接着したローターを反発する界磁電磁石と吸着する界磁電磁石を設けて、従来のコミューテーターとブラシの代わりに超音波センサーを感知するガイドに穴を２簡所設けて査知し界磁電磁石をコントロールするマイコンで制御して回転させることを特徴とする回転動力のリニアモーター方法。【選択図】図１
2016220512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローター軸にＮ極を界磁電磁石側にマグネット、マグネットを接着したローターに、反発する界磁電磁石と吸着する界磁電磁石の組み合わせを４箇所設置し、界磁電磁石を切り替える超音波センサーの超音波を感知するガイドをマグネットローター軸に取り付け界磁電磁石を切り替える穴を２箇所設けて、マイコン制御で接続し、マグネットローターの反発力と吸着力を同じにすることを特徴とする回転動力のリニアモーター方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、回転動力のリニアモーター方法に関し、詳しくは主軸にマグネットとマグネットを接着したローターと界磁電磁石をコントロールする超音波センサーを感知するガイドに、査知する穴を２箇所設けてマイコン制御し、界磁電磁石の切り替えを繰り返えして回転するリニアモーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のリニア電磁モーターは、直線的動力で前進、後退するリニア電磁モーターが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった。
従来のリニア電磁モーターは、直線的の動力で、前進、後退するものであった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、直線的動力のリニア電磁石モーターを利用することなく、回転動力に変換したリニアモーター方法を提供することを目的としている。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記した課題を解決するために本発明は、ローター軸のＮ極を界磁電磁石側にマグネット、マグネットを接着したローターのＮ極を反発する界磁電磁石と、Ｎ極を吸着する界磁電磁石の組み合わせを４箇所設ける。コミューテーターとプラシの用途を超音波センサーを感知するガイドに査知する穴を２箇所設け、ローター軸に取り付け査知した電気信号をマイコンで制御し界磁電磁石をコントロールし、マグネットのＮ極を反発と吸着を同じにし、回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、マグネットの両端の反発力と界磁電磁石の吸着力で回転をするので、馬力アップも可能になるリニアモーター方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（ア）電源（１）である。リニアモーターを駆動すする。
（イ）スイッチ（ＳＷ）である。電源（１）の出力をオンオフする。
（ウ）マグネットローター軸（２）である。
（エ）マグネット（３）である。Ｎ極の磁力を使用する。
（オ）おもり（３−１）である。マグネット（３）を定位置に戻す。
（カ）マグネット（４）である。Ｎ極の磁力を使用する。
（キ）おもり（４−１）である。マグネット（４）を定位置に戻す。
（ク）マイコンＳＷ（５）である。超音波センサーの電気信号で接続接点する。
（ケ）電磁石（６）である。マグネット（３）を反発する。
（コ）マイコンＳＷ（７）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点する。
（サ）電磁石（８）である。マグネット（３）を吸着する
（シ）マイコンＳＷ（９）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点する。
（ス）マイコンＳＷ（９）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点する。
（セ）電磁石（１０）である。マグネット（４）を反発する。
（ソ）マイコンＳＷ（１３）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点する。この場合において、マイコンＳＷ（５）とマイコンＳＷ（７）の制御で接続接点を切りされる。
（ナ）電磁石（１４）である。マグネット（３）のＮ極を反発する。
（ニ）マイコンＳＷ（１７）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点する。この場合において、マイコンＳＷ（１１）の制御で接続接点を切りされる。
（ヌ）マイコンＳＷ（１９）である。超音波センサー（２１）の電気信号で接続接点し１回転することを繰り返すリニアモーターである。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、ローター軸にマグネット（３）に定位置に戻すおもり（３−１）マグネットとマグネット（４）に定位置に戻すおもり（４−１）を付けたマグネット（４）を接着したローターを反発回転する界磁電磁石（６）、（１０）と超音波センサー（２１）に出力を供給し、超音波を感知ガイト（２２）と穴（２３）で査知し電気信号に変換するマイコンＳＷ（５）（９）で制御し、界磁電磁石（６）、（１０）でマグネット（３）、（４）を反発し、マイコンＳＷ（７）、（１１）で制御し、界磁電磁石（８）、（１２）の磁力でマグネット（３）、（４）を吸着する。マイコンＳＷ（１３）、（１７）で制御し、界磁電磁石（１４）、（１８）で、マグネット（３）、（４）を反発し、マイコンＳＷ（１５）、（１９）制御でマグネット（３）、（４）を吸着することを繰り返して回転するリニアモーター方法です。
【符号の説明】
【０００８】１      電源
ＳＷ    スイッチ
２      ローター軸
３      マグネット
３−１  おもり
４      マグネット
４−１  おもり
５      マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ（スイッチ）
６      電磁石
７      マイコン（マイクロコンピューター）
８      電磁石
９      マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ（スイッチ）
１０    電磁石
１１    マイコン（マイクロコンピューター）
１２    電磁石
１３    マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ（スイッチ）
１４    電磁石
１５    マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ（スイッチ）
１６    電磁石
１７    マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ（スイッチ）
１８    電磁石
１９    マイコン（マイクロコンピューター）
２０    電磁石
２１    超音波センサー
２２    超音波を感知するガイド
２３    超音波を査知する穴
２４    超音波を査知する穴
【図１】
2016220512.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、帽子装着時のズレを解消できる帽子ズレ止めシートを提供する。【解決手段】    ソフトな表面のエンボス加工シート（１）と帽子内側の貼り付ける粘着シート（４）の間に、柔軟性を特徴とするクッション（３）が入っている三層の構造であり、シート全体に一定のサイズの切り込み（２）が入っているため、必要枚数のみを切り外し、粘着部分のはがし紙（５）をはがし帽子内側の要所に貼り付けられる帽子ズレ止めシート。【選択図】図１
2016141925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトな表面のエンボス加工シート（１）と帽子内側の貼り付ける粘着シート（４）の間に、柔軟性を特徴とするクッション（３）が入っている三層の構造であり、シート全体に一定のサイズの切り込み（２）が入っているため、必要枚数のみを切り外し、粘着部分のはがし紙（５）をはがし帽子内側の要所に貼り付けられる帽子ズレ止めシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、帽子装着時のズレを解消できる帽子ズレ止めシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  帽子装着時におけるズレ止めは、従来、クリップ、ボタン、コーム、ホック、ゴム、紐、りぼんを帽子の表面、または、内部に取り付けて調節する方法が主とされてきた。
帽子装着時において、毛髪の量、ヘアースタイル、頭部サイズの相違、帽子のデザインと材質の相違、装着時間の相違、装着時に受ける風力などの環境の変化や動作の相違などにより生じるズレは、本来の帽子着用の目的を低下させる状況となる。
本発明は帽子の内部にシートを貼るシンプルな手段で、安定したズレ止めの効果を保つ帽子ズレ止めシートである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−８９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  頭部、毛髪、帽子の関係において、帽子着用目的を形成し、帽子装着の維持を可能とする帽子ズレ止めに関する本発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、ソフトな表面のエンボス加工シート（１）と帽子内側の貼り付ける粘着シート（４）の間に、柔軟性を特徴とするクッション（３）が入っている三層の構造であり、シート全体に一定のサイズの切り込み（２）が入っているため、必要枚数のみを切り外し、粘着部分のはがし紙（５）をはがし帽子内側の要所に貼り付けられる帽子ズレ止めシートである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、帽子のトップクラウン、サイドクラウン、すべりりぼんの要所に貼り付ける方法で、職業用の制帽、学校制帽、舞台衣装の帽子、礼装帽子、儀式用帽子、スポーツ帽子、おしゃれ目的の帽子など、多種多様の帽子装着は、軽量で柔軟なクッション性のある帽子ズレ止めシートの使用により、しめつけ感や不安感はなく、自然なフィット感覚で、帽子文化の品格と用途をより広くし、楽しむことが可能となる。
（イ）シートの切り込みにより、切り外しは簡単であり、外したシートを必要に応じて、    要所に貼り付け、毛髪との接触は、シート表面のソフト加工により違和感がなく、頭    部が快適である。
（ロ）軽量性と柔軟性を特徴とする素材で構成されているために、多種多様の帽子装着に    対応できる。
（ハ）帽子装着時における、ズレ止めシートの使用状態は、帽子外見から見えないために    、帽子の個性とデザイン性を低下させることなく、帽子着用の目的を維持すると共に    、ファッション性を高められる。
（ニ）帽子着脱の手順がスピーディであり、安価で使い切りができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）帽子ズレ止めシートの表面は、エンボス加工シート（１）である。
（ロ）表面のエンボス加工シート（１）と、粘着シート（４）との間にクッション（３）    を設ける。
（ハ）エンボス加工シート（１）、クッション（３）、粘着シート（４）の三層で構成さ    れている帽子ズレ止めシートは、粘着シート（４）部分に、はがし紙（５）を設けて    いる。
（ニ）帽子ズレ止めシートは、切り離すための、切り込み（２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明の使い方を説明する。
頭部の状態の相違、帽子の材質、デザインの相違、装着の用途に応じて、ソフトで柔軟性のあるエンボス加工シート（１）とクッション（３）の特性を活かした効果を持続するために、帽子内部の貼り付けるポイントを決め、帽子ズレ止めシートの切り込み（２）から必要な枚数を切り外したあとに、はがし紙（５）をはがし粘着シート（４）の部分を帽子内部のポイントに貼り付け、帽子の装着となる。
【符号の説明】
【０００９】１  エンボス加工シート
２  切り込み
３  クッション
４  粘着シート
５  はがし紙
【図１】
2016141925.tif 000003
【図２】
2016141925.tif 000004
(57)【要約】【課題】プラスチック類のリサイクルで不可能とされているＰＥＴ製品を加熱分解して冷却する際に発生するテレフタル酸の結晶が配管を閉塞し事故原因となっている。【解決手段】当社リサイクル設備の冷却方式が直冷方式で分解ガスを冷却設備で上部から冷却済み生成油をシャワ―してガスを冷却することにより昇華生成するテレフタル酸の結晶をシャワー液と一緒に落下させ配管壁に付着するのを防止し、結晶を回収する回収箱と回収箱装着機器【選択図】図１
2016141807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴ製品をリサイクルするため加熱分解した生成ガスを液状燃料とするため冷却し液化する時に冷却し或る一定の温度帯を経過する際、瞬時に昇華しテレフタル酸の結晶を生成し配管を閉塞する障害が発生する難点を当社加熱分解設備の冷却装置の特徴を生かしてテレフタル酸の結晶を回収する回収箱
【請求項２】
請求項１記載の回収箱を装着し循環冷却する設備本体と合体させるための回収箱装着機器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は結晶の付着を防止し回収する回収箱に関する。
【背景技術】
【０００２】加熱分解釜に投入されたプラスチック類を加熱分解して液状燃料を生成する方法において加熱分解釜より出る分解ガスを既にリサイクルされ生成され冷却された生成油を冷却装置（クエンチャー塔）上部よりシャワー状で落下させ循環冷却するクエンチャー塔で分解ガスと直接接触させることにより冷却して生成油を生成することを特徴とする生成油の生成方法。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はＰＥＴ製品の加熱分解によるリサイクルの際発生するテレフタル酸の結晶が配管を閉塞して事故の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】当社リサイクル設備の特徴である冷却方式，即ち既にリサイクルされ生成され冷却された生成油を使用して循環冷却するクエンチャー塔で冷却生成油をシャワ―することにより分解ガスと直接接触させ冷却して生成するテレフタル酸の結晶を叩き落としクエンチャー塔底に貯める機能を利用して、配管壁に付着することを防止する当社設備の機能。
【発明の効果】
【０００５】通例の冷却設備（空冷、水冷方式）での加熱分解するリサイクル技術では発生する結晶の回収が出来ず、特にＰＥＴの複合品（例えばＰＥＴのシートにＰＥシーのシートを張り合わせ軽量化を図りながら製品の強度を強化するもの）が増えている状況下で現在リサイクル技術がなくまた資源として輸出も不可能でやむなく焼却か埋め立てされている状況で本件の機器の発明はＣＯ２発生を防止し、リサイクルを可能としＰＥＴの材料として再利用を実現し環境保全と資源の活用を図る極めて効果の大きい需要の高いものです。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の回収箱とその回収箱を装着する機器のリサイクル設備本体への取り付け図面
【図２】回収箱の回収箱装着機器本体への挿入口の位置を示す図面
【図３】回収箱装着機器本体と回収箱の取付口の関係並びに回収箱の金網の取り付け位置を示す図面
【図４】テレフタル酸結晶物をシャワーする液状燃料（リサイクル生成物）により付着を防止する仕組みの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１においては冷却設備の（クエンチャー塔）に貯まったテレフタル酸の結晶を含む液状生成油を図１の回収箱と回収箱装着機器に流し込むことによりテレフタル酸の結晶を掬い取る。結晶が回収箱に貯まる状況を見て液状の生成油の流し込みを止め、回収箱を装着機器から取り出し回収箱の金網で掬い取られた結晶を取り出し回収箱を空にして再度装着機器に装着する。
【０００８】図３においては回収箱装着機器と回収箱の取り付け方を図示し、回収箱は引き出しタイプで繰り返し使用する。
【図１】
2016141807.tif 000003
【図２】
2016141807.tif 000004
【図３】
2016141807.tif 000005
【図４】
2016141807.tif 000006
(57)【要約】【課題】地表面上に突出しない軌道クレーンの逸走防止装置。【解決手段】軌道端部には逸走防止装置を地表面よりも下に設置し、クレーンには走行ストッパーの端部が地表面よりも下に位置するように設置されることで、逸走防止装置が地表面から突出しない。【選択図】図１
2016141544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行するクレーンの逸走防止装置であって、
軌道端部に設けられた逸走防止装置が地表面よりも下に設置され、
クレーンに取り付けられた走行ストッパーの端部は地表面よりも下に位置するように設置されることを特徴とする逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は軌道上を走行するクレーンまたは車両の逸走防止装置である。
【背景技術】
【０００２】
工事現場や工場等に設置される走行クレーンまたはトロッコ、台車、列車等の軌道上を走行する車両は地盤に設置された軌道上を走行する。その軌道端部に軌道上を走行するクレーンや車両の逸走を防止するために逸走防止装置が取り付けられている。軌道上を走行するクレーンや車両の誤作動等により走行クレーンや車両が、軌道端部に設置された逸走防止装置と、クレーンや車両に設置された走行ストッパーが衝突して逸走を防止する。
【０００３】
特許文献１によると、軌道端部の上方にランウエイストッパー６が設置されて、走行ストッパー８が衝突して逸走を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軌道上を走行するクレーンまたは車両の軌道は地表面以下に設置されるが、逸走防止装置は地表面から突出した状態で設置される。この場合、逸走防止装置が一般車両の通行の妨げになったり、衝突して車両のタイヤをパンクさせることがある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、一般車両の通行の妨げにならない逸走防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、レール端部に設置される逸走防止装置を地表面より低い場所に設置し、それに対応するようにクレーンまたは車両側に取り付けられる走行ストッパーも地表面以下に位置するように取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、逸走防止装置が地表面上に突出することがないので、一般車両の通行の妨げとならない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に関わる側面図である。
【図２】従来方法の実施形態に関わる側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を図１から図２を用いて説明する。
図１の逸走防止装置１は、地表面Ｇより上には出ることなく設置している。逸走防止装置１には緩衝材（逸走防止装置側）２ａを取り付けると良い。門型クレーン４には走行ストッパー３が取り付けられている。走行ストッパー３の端部は地表面Gより下方に位置するように設置する。走行ストッパー３にも同様に緩衝材（走行ストッパー側）２ｂを取付ると良い。
【００１１】
門型クレーン４が誤作動等により逸走しようとした場合、逸走防止装置１は走行ストッパー３に衝突して門型クレーン４が逸走することを防ぐことができる。また、緩衝材（逸走防止装置側）２ａ、緩衝材（走行ストッパー側）２ｂがあれば、門型クレーン４に与える衝撃が緩和される。
【００１２】
図２は従来の逸走防止装置の実施形態を示している。従来の逸走防止装置１は、地表面Ｇから突出しており、トラック等の車両が衝突することがよくある。トラックからは突出部は見落としやすい高さであるためこのような事故は多発する。衝突した場合、車両がパンクし、車両が門型クレーン４の使用に支障をきたす。
【００１３】
軌道上を走行する車両が門型クレーンの場合を例にして説明したが、車両を門型クレーンに限定するものではなくトロッコ、台車、列車等の軌道上を走行する車両であればよい。
【００１４】
逸走防止装置１が突出していることによって車両の衝突のみではなく、作業員等の躓きの原因ともなるので、安全性の向上にも寄与する。
【符号の説明】
【００１５】
１    逸走防止装置
２ａ  緩衝材（逸走防止装置側）
２ｂ  緩衝材（クレーン側）
３    走行ストッパー
４    門型クレーン
５    軌道
Ｇ    地表面
【図１】
2016141544.tif 000003
【図２】
2016141544.tif 000004
(57)【要約】【課題】確実かつ美観を損なわない折り曲がり、折り返し、および折り戻りが、単一箇所のみならず複数個所においても可能であり、内容物の厚みに応じて形状を変化させることができるブックカバー、ノートカバーの作成を目的とする。【解決手段】折り曲がり部分および角部において、折り曲がる線に沿って一旦分断された一方および他方の部材を折り曲がり箇所用の部材でつないだブックカバー、ノートカバーである。【選択図】図１
2016141081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブックカバー、ノートカバーに関し、さらに詳細には折り曲がり部分において、折り曲がる線に沿った部材が一旦分断されており、分断された一方および他方の部材を折り曲がり箇所用の部材でつなぐ製造方法を用いた製品。
【請求項２】
前記製法により、一方および他方の部材の形状を、折り曲げることにより変えることなく、折り曲がり箇所用の部材において折り曲がることにより、確実な折り曲がり、折り返し、折り戻しが可能となったブックカバー、ノートカバー。
【請求項３】
前記製法により、内容物の厚みに応じて製品の形状を変化させることができる製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノートカバー、ブックカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から市販されている厚みが違う文庫本に対応するブックカバーはブックカバー外側を任意の位置で折り曲げることによって厚みの違いに対応していた。
しかしながら従来の方式では、折り曲げた部分の曲がりが安定せず、中の本がぐらぐらした状態のままで読書をすることになってしまっていた。
【０００３】
さらに、折り曲がり部を一旦折り曲げてしまうと、折り曲げ前の状態にも戻そうとしても、折り筋および部材の盛り上がりが発生してしまうため、折り曲げ前の状態には戻らず、美観や使い勝手を損ねていた。
【０００４】
また、既に折り曲げた箇所とは異なる箇所において、新たに折り曲げる場合において、既に折り曲げた箇所の折り筋および盛り上がりが残ったままとなってしまっており、使い勝手や美観を損なっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこうした問題を鑑みて、確実かつ美観を損なわない折り曲がり、折り返し、折り戻りが可能であり、かつ厚みの違いに対応が可能な製品の形状が変化するブックカバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ブックカバーの折り曲がり部分において、折り曲がり線に沿って部材を一旦分断し、分断された一方および他方の部材を折り曲がり箇所用の部材でつなぐものである（図１参照）。
従来の製法では折り曲がり部分に張力が発生し、周辺部分の部材の曲がりを誘発していたが、
本発明による構造では、張力が発生する部分を分断しているため、折り曲がり部分周辺の部材が曲がることなく、折り曲がり箇所用の部材部分において確実な折り曲がり、折り返し、折り戻しができるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、一方および他方の部材の折り曲がりが発生しないまま、確実な折り曲がりが可能であり、かつ平滑に近い折り戻しが可能なブックカバーである。
【０００８】
本発明により、単一箇所、複数個所において一方および他方の部材を折り曲げ、折り返し、折り戻すことが可能になり、形状が変化することにより本の厚みの違いに対応できるブックカバーの製作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明したブックカバー。上図は厚手の本に対応した場合。下図は薄手の本に対応した場合。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら実施例の説明を行う。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明を利用した、厚みの違う文庫本を入れるブックカバーをあらわした図であり、上図が厚手の文庫本を入れた場合、下図が薄手の文庫本を入れた場合である。
従来から市販されている厚みが違う文庫本に対応するブックカバーはブックカバー外側を任意の位置で折り曲げることによって厚みの違いに対応していた。しかしながら従来の方式では、折り曲げた部分の曲がりが安定せず、中の本がぐらぐらした状態のままで読書をすることになってしまっていた。
図１のブックカバーは分断されたブックカバー外側の部材、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆをブックカバー内側となる折り曲がり用の部材ｇで接合するものである。
厚手の本を入れた場合は図1上図のように部材ｂ、ｃが厚い背表紙部分に位置する。
薄手の本に入れ替えた場合には、図1下図のように部材ｂ'のみが背表紙部分にあたり、それに応じて部材ｃ’が折り込まれ、ｃ’面とｄ’面が平滑になり、部材ｅ’がブックカバー内側に折り込まれることで厚みの違いに対応する。
厚手、薄手の本いずれに対応する場合も、本ブックカバーはスムーズかつ確実に折り曲がり、ブックカバー内の本も安定した状態で読書ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明はブックカバー、ノートカバーに利用可能である。
【図１】
2016141081.tif 000003
(57)【要約】【課題】２冊以上のノートや本を、横に見開いた状態でノートが抜け落ちる心配なく使用できるカバーを提供することを目的とする。【解決手段】一方のノートカバーの見開いた状態の右端と、他方のノートカバーの見開いた状態の左端が接合されたものである。【選択図】図２
2016141082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート、本のカバーに関し、２冊の本やノートを、２冊を見開いた状態でも抜け落ちる心配がなく保持できる製品。
【請求項２】
ノート、本のカバーに関し、２冊の本やノートを、同時に横に見開きで使用できる製品。
【請求項３】
一方のノートカバーを見開いた状態の右端と、他方のノートカバーを見開いた状態の左端が接合された製品。
【請求項４】
請求項１、２、３を満たし、かつ３冊以上のノートや本を入れられるカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ノート、本を入れるためのカバー。
【背景技術】
【０００２】
ノートに記入する際には、他のノートを参照しながら記入する場合がある。例えば、スケジュールを記したノートを見開きながら、同時に他のノートも見開きながら日誌を書くというケースが考えられる。
これらのノートを別々に持って使用するよりは、出来ればひとつにまとめて利用したい。
しかしながら、従来の２冊収納可能なノートカバーは、ノート１冊を見開いて利用することはできるが、２冊両方を同時に見開いて利用でき、かつ確実にノートがカバーに装着されており、ノートがカバーから抜け落ちる心配がないものはなかった。
ノート２冊を保持できるノートカバーの従来製品は大きく分けて次の２種であった。
例１
二つ折りタイプのノートカバーでノートを２冊入れられる構造となっているもの。
ノート１冊は見開いて記入できるノートカバーであるが、もう１冊のノートを参照したい場合は随時開き直し、覗き込むことを余儀なくされてしまうものである。
例２
三つ折りタイプのノートカバーで、ノート２冊を入れられる構造となっているもの。
２冊同時に見開きで利用できるノートカバーではあるが、1冊のノートはその片方の表紙をノートカバーに挿入するだけの構造であるため、ノートがカバーに確実に固定されておらず、ノート２冊を見開いて使用している際には、ノートカバーに固定されていいないノートがノートカバーから抜け落ちる危険がぬぐえないものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、こうした問題を鑑みて、ノート２冊が確実に固定され、両方を見開いた状態で記入できるノートカバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一方のノートカバーの見開いた状態の右端と、他方のノートカバーの見開いた状態の左端が接合された形状となっているものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、２冊のノート両方を同時に横に見開きながら記入できる。
【０００６】
ノートはノートカバーに確実に固定されている。
【０００７】
本発明では、１冊のノートだけを見開いて使用することもできる。
【０００８】
本発明におけるノートカバーのサイズは、記入しない場合の閉じた状態では、通常のノートカバーと同様の大きさである。
【０００９】
ノートを見開きで使用できる部分を、横に何冊分でも追加してカバーを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるカバーを外側から見た斜視図である。
【図２】本発明によるカバーを内側から見た斜視図である。
【図３】本発明によるカバーにノート２冊を挿入した状態で内側から見た状態の斜視図である。
【図４】本発明によるカバーにノート２冊を入れ、たたんだ状態を表表紙側から見た状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら実施例の説明を行う。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
実施例１
図１は本発明によるカバーを、外側から見た状態の斜視図である。
図２は図１のカバーを内側から見た斜視図であり、
一方のノートカバーの見開かれた状態の右端と、他方のノートカバーの見開かれた状態の左端がつながった形となっている。
本実施例では、見開いて使用できる２冊のノートカバーがノート差し込み部を兼ねた部材ｄでつながれている形となっている。
図２の左側半分で、ノート１冊（ｆ）を保持し、右側半分でもう１冊のノート（ｇ）を保持する形となる。
ノートを差し込む場所は、
部材ｃ、部材ｄの間にある部材ａに接合されていない箇所イと、
部材ｄ、部材ｅの間にある部材ｂに接合されていない箇所ロの２箇所である。
ノートｆの表紙を部材ｃと部材ａの間に、裏表紙を部材ｄと部材ａの間に差し込み、
ノートｇの表紙を部材ｄと部材ｂの間に、裏表紙を部材ｅと部材ｄの間に差し込むことができる。
図３はノートカバーに、ノート２冊を差し込み、若干開いた状態を表した斜視図である。
図４はノート２冊を入れ、閉じた状態を表した斜視図である。
部材ａ側のノートだけで開くこともでき、部材ｂ側のノートだけを開くこともでき、両方のノートを同時に見開くこともできる製品である。
【００１３】
実施例２
実施例１ではノートカバーとしての説明であったが、本を２冊入れるということも可能である。上下巻を２冊同時に持ちたいという場合に適している。
【００１４】
実施例３
実施例１は横に２冊のノートカバーであったが、本発明を利用すれば、何冊用のカバーでも横に連結して作成することが可能である。
例えば、３冊用のノートカバーを作成するためには、図２の部材ｅをはずし、ｅをはずした箇所に部材ｄ、ｂ、ｅと同様のセットを追加で接合すれば３冊用が作成できる。
それ以上の冊数でも同じ手順を繰り返せば作成が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
ノート、本のカバーとして利用できる。
【図１】
2016141082.tif 000003
【図２】
2016141082.tif 000004
【図３】
2016141082.tif 000005
【図４】
2016141082.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、線材でできているハンドル部をなくし使用時にかさばりが少ないクリップを提供することを課題とする。【解決手段】１本の線材の中央に、その長さが挟持する書類の最大の厚さとなる長さの支点部があり、その支点部となるべき部分の１端で当該線材が鋭角に折り曲げてあり、さらに、前記折り曲げた部分と線材の端との中間よりも端に寄った位置で、支点部と直交する平面上に折り曲げた部分があるように当該線材を鋭角に折り曲げて挟持部が形成されてあり、同様に、支点部となるべき部分の他の１端で、先に折り曲げて形成した挟持部の先端の方向に、当該線材が折り曲げてあり、さらに、前記挟持部と対向する挟持部を形成するよう折り曲げてあり、二つの挟持部は互いに近接する向きの弾発力が常時作用するようにしてあり、また、挟持部の中央は、着脱具の先端を挿入できる隙間ができるように迂回させてある、構成とした。【選択図】図１
2016141054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の線材の中央に、その長さが挟持する書類の最大の厚さとなる長さの支点部があり、
その支点部となるべき部分の１端で当該線材が鋭角に折り曲げてあり、
さらに、前記折り曲げた部分と線材の端との中間よりも端に寄った位置で、支点部と直交する平面上に折り曲げた部分があるように当該線材を鋭角に折り曲げて挟持部が形成されてあり、
同様に、支点部となるべき部分の他の１端で、先に折り曲げて形成した挟持部の先端の方向に、当該線材が折り曲げてあり、さらに、前記挟持部と対向する挟持部を形成するよう折り曲げてあり、
二つの挟持部は互いに近接する向きの弾発力が常時作用するようにしてあり、
また、挟持部の中央は、着脱具の先端を挿入できる隙間ができるように迂回させてある、
クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材を立体形状に折り曲げ加工したクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
挟持部が線材でできており、線材でできているループ状のハンドル部を有するクリップが市販されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記クリップは、線材でできているループ状のハンドル部があるために使用時に結束部がかさばる欠点がある。
また、着脱の時だけに使用するハンドル部を常時クリップに固定しておくことは資源の浪費になる。
【０００４】
本発明は、線材でできているハンドル部をなくし使用時にかさばりが少ないクリップを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のクリップは、１本の線材の中央に、その長さが挟持する書類の最大の厚さとなる長さの支点部があり、その支点部となるべき部分の１端で当該線材が鋭角に折り曲げてあり、さらに、前記折り曲げた部分と線材の端との中間よりも端に寄った位置で、支点部と直交する平面上に折り曲げた部分があるように当該線材を鋭角に折り曲げて挟持部が形成されてあり、同様に、支点部となるべき部分の他の１端で、先に折り曲げて形成した挟持部の先端の方向に、当該線材が折り曲げてあり、さらに、前記挟持部と対向する挟持部を形成するよう折り曲げてあり、二つの挟持部は互いに近接する向きの弾発力が常時作用するようにしてあり、また、挟持部の中央は、着脱具の先端を挿入できる隙間ができるように迂回させてある、構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
ハンドル部がない分だけ使用時のかさばりを少なくすることが可能である。
また、図２に示したような道具を使用すれば、本発明のクリップで容易に書類束を挟持することが可能であり、また、その取り外しも容易である。
図２に示したような道具は普及していないが、構造は単純であり、安価に製造することが可能であり、大量に製造して広く普及させることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のクリップの実施例の斜視図である。
【図２】本発明のクリップの着脱具の１例の斜視図である。
【図３】本発明のクリップにクリップ着脱具を挿入した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明を実施するための形態は、図１のとおりである。
なお、書類又は手指を傷つけないよう挟持部の先端を曲げることも可能である。
【０００９】
挟持部中央の迂回部が着脱具引掛け部４となる。
【符号の説明】
【００１０】
１    本発明のクリップ
２    支点部
３    挟持部
４    着脱具引掛け部
５    クリップ着脱具
【図１】
2016141054.tif 000003
【図２】
2016141054.tif 000004
【図３】
2016141054.tif 000005