(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線信頼性に優れた液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤、前記液晶配向剤により形成された液晶配向膜、および前記液晶配向膜を有する液晶表示素子を提供する。【解決手段】重合体（Ａ）は、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）およびジアミン成分（ｂ）を含む混合物を反応させることによって得られる。テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）は、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）を含む。2016188998.tif 000153式（１）【選択図】図１
2016188998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体（Ａ）と、
溶媒（Ｂ）と、
を含み、前記重合体（Ａ）が、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）およびジアミン成分（ｂ）の反応物であり、
前記テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）が、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）を含み、
【化１】
2016188998.tif 000143
式（１）
式（１）において、
Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3およびＰ4が、それぞれ独立して、単結合またはメチレン基を示し、
ｊが、１〜３の整数を示し、
前記ジアミン成分（ｂ）が、式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）および式（３）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）を含み、
【化２】
2016188998.tif 000144
式（２）
式（２）において、
Ｙ1が、炭素数１〜１２のアルキレン基を示し、
Ｙ2が、ステロイド骨格を有する基または式（２−１）で表される基を示し、
【化３】
2016188998.tif 000145
式（２−１）
式（２−１）において、
Ｒ1が、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し、
Ｒ2が、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、−ＯＣＨ2Ｆ、−ＯＣＨＦ2、または−ＯＣＦ3を示し、
Ｚ1、Ｚ2およびＺ3が、それぞれ独立して、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、
2016188998.tif 000146
を示し、
Ｚ4が、それぞれ独立して、
2016188998.tif 000147
を示し、ＲaおよびＲbが、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し、ｈおよびｉが、それぞれ独立して、０、１または２を示し、
ａが、０、１または２を示し、
ｂ、ｃおよびｄが、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し、
ｅ、ｆおよびｇが、それぞれ独立して、０〜３の整数を示し、且つｅ＋ｆ＋ｇ≧１であり、
【化４】
2016188998.tif 000148
式（３）
式（３）において、
Ｒ3およびＲ4が、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し、
ｎ１およびｎ２が、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し、
ｎ３が、０または１の整数を示し、
＊が、それぞれ独立して、結合位置を示す液晶配向剤。
【請求項２】
前記ジアミン化合物（ｂ−２）が、式（３−１）で表される構造および式（３−２）で表される構造からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
【化５】
2016188998.tif 000149
式（３−１）
2016188998.tif 000150
式（３−２）
式（３−１）および式（３−２）において、
Ｒ3およびＲ4が、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し、
Ｒ5およびＲ6が、それぞれ独立して、炭素数１〜４０のアルキル基、またはフッ素原子により置換された炭素数１〜４０のアルキル基を示し、
Ｗ1、Ｗ2およびＷ3が、それぞれ独立して、
2016188998.tif 000151
または
2016188998.tif 000152
を示し、そのうち、Ｒ7は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、
Ｘ1およびＸ2が、それぞれ独立して、メチレン基、アリーレン基、二価の脂環式基、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、置換基を有するメチレン基、置換基を有するアリーレン基、置換基を有する二価の脂環式基、置換基を有する−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、置換基を有する−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、そのうち、前記置換基が、シアノ基、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基であり、
ｎ１およびｎ２が、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し、
ｎ３が、０または１の整数を示し、
ｎ４およびｎ７が、それぞれ独立して、１〜６の整数を示し、
ｎ５およびｎ８が、それぞれ独立して、０〜２の整数を示し、
ｎ６が、０または１を示し、
＊が、それぞれ独立して、結合位置を示す請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
前記テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）の使用量１００モルに対し、前記テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）の使用量が、５モル〜５０モルである請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
前記ジアミン成分（ｂ）の使用量１００モルに対し、前記式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）の使用量が、３モル〜２０モルであり、前記式（３）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）の使用量が、１０モル〜８０モルである請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶配向剤により形成された液晶配向膜。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶配向膜を含む液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向型の液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子に関するものであり、特に、紫外線信頼性に優れた液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤、前記液晶配向剤により形成された液晶配向膜、および前記液晶配向膜を有する液晶表示素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、テレビや各種モニター等に幅広く応用されている。ＬＣＤ表示素子は、ツイステッドネマチック（twisted nematic, TN）型、超ツイステッドネマチック（super-twisted nematic, STN）型、インプレーンスイッチング（in-plane switching, IPS）型、およびＩＰＳ型等の電極構造を変更し、且つ表示素子部材の開口率（aperture）を上げることによって輝度を上げるフリンジフィールドスイッチング（fringe field switching, FFS）型の液晶セルを有するＬＣＤ表示素子が周知である。
【０００３】
これらの液晶セルを液晶配向させる方法としては、液晶配向膜等の有機膜を基板の表面に形成し、レーヨン（rayon）等の布材を使用して、有機膜の表面を一定方向にラビング（rubbing）する方法；基板の表面に酸化シリコンを斜め蒸着させる方法；およびラングミュア・ブロジェット（Langmuir-Blodgett, LB）法を使用して、長鎖アルキル基を有する単分子膜を形成する方法等が周知である。基板サイズ、液晶の配向均一性、処理時間、および処理コストの観点から見ると、ラビング処理が最もよく使用される。
【０００４】
しかしながら、ラビング処理を使用して液晶の配向を行う場合、プロセス中に生じる埃や静電気によって、配向膜の表面に埃が付着し、表示不良になる可能性がある。特に、薄膜トランジスタ（thin film transistor, TFT）素子を有する基板については、発生した静電気によりＴＦＴ素子の回路が損傷し、収率が低下する。また、今後ますます精巧化される液晶表示素子については、画素の高密度化によって基板の表面が不均一になるため、ラビング処理を均一に行うのが難しくなる傾向にある。
【０００５】
そこで、このような不良状態が発生しないよう、感光性薄膜に偏光または非偏光の放射線を照射することによって液晶配向性を与える光配向法が知られている（日本特開第２００５−０３７６５４号）。この文献は、共役エノン（conjugated enone）の繰り返し単位と、イミド構造を有する液晶配向剤を提供する。これにより、静電気や埃が発生しないため、均一な液晶配向を実現することができる。また、この方法は、ラビング処理と比較して、液晶配向の方向を任意方向に精密に制御することができる。さらに、放射線を照射する際にフォトマスクを使用することによって、１つの基板上に液晶配向方向の異なる複数の領域を任意に形成することができる。
【０００６】
しかしながら、上述した液晶配向膜は、紫外線信頼性が悪いという問題を有する。具体的に説明すると、液晶配向膜が一定の時間紫外線照射されると、液晶ディスプレイの電圧保持率が大幅に下がり、それによって、液晶ディスプレイのコントラストが下がる等の問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、紫外線信頼性に優れた液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤を提供し、それによって形成された液晶配向膜を液晶表示素子に適用した時に、紫外線を長時間照射しても高電圧保持率を維持できるようにすることが、現在、本分野の技術者が解決しなければならない問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のように、本発明は、紫外線信頼性に優れた液晶配向膜を形成することのできる液晶配向剤、前記液晶配向剤により形成された液晶配向膜、および前記液晶配向膜を有する液晶表示素子を提供する。
【０００９】
本発明は、重合体（Ａ）および溶媒（Ｂ）を含む液晶配向剤を提供する。重合体（Ａ）は、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）およびジアミン成分（ｂ）を含む混合物を反応させることによって得られる。テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）は、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）を含む。ジアミン成分（ｂ）は、式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）および式（３）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）を含む。
【００１０】
具体的に説明すると、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）は、以下の通りである。
【００１１】
【化１】
2016188998.tif 000003
式（１）
【００１２】
式（１）において、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3およびＰ4は、それぞれ独立して、単結合またはメチレン基を示し；ｊは、１〜３の整数を示す。
【００１３】
また、式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）は、以下の通りである。
【００１４】
【化２】
2016188998.tif 000004
式（２）
【００１５】
式（２）において、Ｙ1は、炭素数１〜１２のアルキレン基を示し；Ｙ2は、ステロイド骨格を有する基または式（２−１）で表される基を示し、そのうち、式（２−１）で表される基は、以下の通りである。
【００１６】
【化３】
2016188998.tif 000005
式（２−１）
【００１７】
式（２−１）において、Ｒ1は、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し；Ｒ2は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、−ＯＣＨ2Ｆ、−ＯＣＨＦ2、または−ＯＣＦ3を示し；Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、それぞれ独立して、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、
2016188998.tif 000006
を示し；Ｚ4は、それぞれ独立して、
2016188998.tif 000007
を示し、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し、ｈおよびｉは、それぞれ独立して、０、１または２を示し；ａは、０、１または２を示し；ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｅ、ｆおよびｇは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示し、且つｅ＋ｆ＋ｇ≧１である。
【００１８】
式（３）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）は、以下の通りである
【００１９】
【化４】
2016188998.tif 000008
式（３）
【００２０】
式（３）において、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｎ３は、０または１の整数を示し；＊は、それぞれ独立して、結合位置を示す。
【００２１】
本発明の１つの実施形態において、上述したジアミン化合物（ｂ−２）は、式（３−１）で表される構造および式（３−２）で表される構造からなる群より選ばれる少なくとも１種である。具体的に説明すると、式（３−１）で表される構造および式（３−２）で表される構造は、以下の通りである。
【００２２】
【化５】
2016188998.tif 000009
式（３−１）
2016188998.tif 000010
式（３−２）
【００２３】
式（３−１）および式（３−２）において、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し；Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０のアルキル基、またはフッ素原子により置換された炭素数１〜４０のアルキル基を示し；Ｗ1、Ｗ2およびＷ3は、それぞれ独立して、
2016188998.tif 000011
または
2016188998.tif 000012
を示し、そのうち、Ｒ7は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し；Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、メチレン基、アリーレン基、二価の脂環式基、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、置換基を有するメチレン基、置換基を有するアリーレン基、置換基を有する二価の脂環式基、置換基を有する−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、置換基を有する−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、そのうち、上述した置換基は、シアノ基、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基であり；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｎ３は、０または１の整数を示し；ｎ４およびｎ７は、それぞれ独立して、１〜６の整数を示し；ｎ５およびｎ８は、それぞれ独立して、０〜２の整数を示し；ｎ６は、０または１を示し；＊は、それぞれ独立して、結合位置を示す。
【００２４】
本発明の１つの実施形態において、上述したテトラカルボン酸二無水物成分（ａ）の使用量１００モルに対し、上述したテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）の使用量は、５モル〜５０モルである。
【００２５】
本発明の１つの実施形態において、上述したジアミン成分（ｂ）の使用量１００モルに対し、上述した式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）の使用量は、３モル〜２０モルであり、上述した式（３）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）の使用量は、１０モル〜８０モルである。
【００２６】
本発明は、また、上述した液晶配向剤により形成された液晶配向膜を提供する。
【００２７】
本発明は、さらに、上述した液晶配向膜を含む液晶表示素子を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜は、紫外線信頼性に優れているため、液晶表示素子に適用することができる。
【００２９】
本発明の上記および他の目的、特徴、および利点をより分かり易くするため、図面と併せた幾つかの実施形態を以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る液晶表示素子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜液晶配向剤＞
本発明は、重合体（Ａ）および溶媒（Ｂ）を含む液晶配向剤を提供する。また、必要であれば、液晶配向剤は、さらに、添加剤（Ｃ）を含んでもよい。
【００３２】
以下、本発明の液晶配向剤の各成分について、詳しく説明する。
【００３３】
ここで、説明すべきこととして、以下、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を示し、（メタ）アクリレートは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを示し、同様にして、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を示す。
重合体（Ａ）
【００３４】
重合体（Ａ）は、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）およびジアミン成分（ｂ）を含む混合物を反応させることによって得られる。
【００３５】
詳しく説明すると、重合体（Ａ）は、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミック酸−ポリイミドブロック共重合体、またはこれらの重合体の組み合わせを含む。そのうち、ポリイミド系ブロック共重合体は、ポリアミック酸ブロック共重合体、ポリイミドブロック共重合体、ポリアミック酸−ポリイミドブロック共重合体、またはこれらの重合体の組み合わせを含む。ポリアミック酸重合体、ポリイミド重合体、およびポリアミック酸−ポリイミドブロック共重合体は、いずれも、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）とジアミン成分（ｂ）の混合物を反応させることによって得ることができる。
テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）
【００３６】
テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）は、テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）およびテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）を含む。
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）
【００３７】
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）は、式（１）で表される化合物である。
【００３８】
【化６】
2016188998.tif 000013
式（１）
【００３９】
式（１）において、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3およびＰ4は、それぞれ独立して、単結合またはメチレン基を示し；ｊは、１〜３の整数を示す。式（１）において、ｊは、より好ましくは、１〜２を示し、さらに好ましくは、１を示す。
【００４０】
式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）において、ｊが１を示す具体例としては、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物（式（１−１）で表される化合物）、ビシクロ［４．３．０］ノナン−２，４，７，９−テトラカルボン酸二無水物（式（１−２）で表される化合物）、ビシクロ［４．４．０］デカン−２，４，８，１０−テトラカルボン酸二無水物（式（１−３）で表される化合物）、ビシクロ［４．４．０］デカン−２，４，７，９−テトラカルボン酸二無水物（式（１−４）で表される化合物）、またはその組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００４１】
【化７】
2016188998.tif 000014
式（１−１）
2016188998.tif 000015
式（１−２）
2016188998.tif 000016
式（１−３）
2016188998.tif 000017
式（１−４）
【００４２】
また、式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）において、ｊが２を示す具体例としては、トリシクロ［６．３．０．０2,6］ウンデカン−３，５，９，１１−テトラカルボン酸二無水物（式（１−５）で表される化合物）が挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
【化８】
2016188998.tif 000018
式（１−５）
【００４４】
式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）の具体例としては、好ましくは、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物（式（１−１）で表される化合物）、ビシクロ［４．３．０］ノナン−２，４，７，９−テトラカルボン酸二無水物（式（１−２）で表される化合物）、トリシクロ［６．３．０．０2,6］ウンデカン−３，５，９，１１−テトラカルボン酸二無水物（式（１−５）で表される化合物）、またはその組み合わせが挙げられる。
【００４５】
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）は、異性体構造を有してもよく、且つ１種類の異性体を使用しても、異性体の混合物を使用してもよい。ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物を例に挙げると、下記の式（１−１−ａ）、式（１−１−ｂ）、または式（１−１−ｃ）で表される構造を有することができる。
【００４６】
【化９】
2016188998.tif 000019
式（１−１−ａ）
2016188998.tif 000020
式（１−１−ｂ）
2016188998.tif 000021
式（１−１−ｃ）
【００４７】
ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物は、例えば、以下の方法で合成することができる。まず、２，５−ノルボルナジエン（2,5-norbornadiene）とジシクロペンタジエン（dicyclopentadiene）をオートクレーブに入れ、１９０℃の温度で２０時間反応させて、テトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４，９−ジエンを形成する。続いて、得られた化合物をメタノールに入れて、−３０℃の環境でオゾン分解（ozonolysis）させた後、ギ酸とエタン酸の混合溶媒中で過酸化水素を使用して酸化分解させ、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸（bicyclo[3.3.0]octane-2,4,6,8-tetracarboxylic acid, BOTA）を形成する。ＢＯＴＡを無水酢酸に加えて、加熱処理した後、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物が得られる。また、ＢＯＴＡは、テトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４，９−ジエンを過マンガン酸カリウム酸化処理することによって形成される。
【００４８】
テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）の合計使用量１００モルに対し、テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）の使用量は、５モル〜５０モルであり、より好ましくは、８モル〜４５モルであり、さらに好ましくは、１０モル〜４０モルである。液晶配向剤がテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）を使用していない時、液晶配向膜は、紫外線信頼性が悪い問題を有する。
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）
【００４９】
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）は、脂肪族テトラカルボン酸二無水物化合物、脂環式テトラカルボン酸二無水物化合物、芳香族テトラカルボン酸二無水物化合物、式（I−１）〜式（I−６）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物のうちの少なくとも１種、またはこれらの化合物の組み合わせを含む。
【００５０】
以下、脂肪族テトラカルボン酸二無水物化合物、脂環式テトラカルボン酸二無水物化合物、芳香族テトラカルボン酸二無水物化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらの具体例に限定されない。
【００５１】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物化合物の具体例としては、エタンテトラカルボン酸二無水物（ethane tetracarboxylic dianhydride）、ブタンテトラカルボン酸二無水物（butane tetracarboxylic dianhydride）、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００５２】
脂環式テトラカルボン酸二無水物化合物の具体例としては、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’− ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、シス−３,７−ジブチル−シクロへプチル−１,５−ジエン−１,２,５,６−テトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００５３】
芳香族テトラカルボン酸二無水物化合物の具体例としては、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−コハク酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物（4,4’-bis（3,4-dicarboxy phenoxy）diphenylpropane dianhydride）、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフェニルジカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルスルフィンオキシド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソフラン−３−イル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン（1,3,3a,4,5,9b-hexahydro-5- (tetrahydro-2,5-dioxofuran-3-yl)naphtho[1,2-c]furan-1,3-dione）、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３���３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物化合物、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００５４】
式（I−１）〜式（I−６）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物は、以下の通りである。
【００５５】
【化１０】
2016188998.tif 000022
式（I−１）
2016188998.tif 000023
式（I−２）
2016188998.tif 000024
式（I−３）
2016188998.tif 000025
式（I−４）
2016188998.tif 000026
式（I−５）
【００５６】
式（I−５）において、Ａ1は、芳香族環を含有する二価の基を示し；ｒは、１〜２の整数を示し；Ａ2およびＡ3は、同じであっても、異なっていてもよく、且つそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示すことができる。式（I−５）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物の具体例は、式（I−５−１）〜式（I−５−３）で表される化合物のうちの少なくとも１種が挙げられる。
【００５７】
【化１１】
2016188998.tif 000027
式（I−５−１）
2016188998.tif 000028
式（I−５−２）
2016188998.tif 000029
式（I−５−３）
2016188998.tif 000030
式（I−６）
【００５８】
式（I−６）において、Ａ4は、芳香族環を含有する二価の基を示し；Ａ5およびＡ6は、同じであっても、異なっていてもよく、且つそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。式（I−６）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物は、より好ましくは、式（I−６−１）で表される化合物である。
【００５９】
【化１２】
2016188998.tif 000031
式（I−６−１）
【００６０】
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）の具体例は、好ましくは、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（1,2,3,4-cyclobutane tetracarboxylic dianhydride）、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物（2,3,5-tricarboxycyclopentylacetic dianhydride）、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−コハク酸二無水物、ピロメリット酸二無水物（pyromellitic dianhydride）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、式（I−１）で表される化合物、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられる。
【００６２】
テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）の合計モル数１００モルに対し、テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−２）の使用量は、５０モル〜９５モルであり、より好ましくは、５５モル〜９２モルであり、さらに好ましくは、６０モル〜９０モルである。
【００６３】
ジアミン成分（ｂ）の合計モル数１００モルに対し、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）の使用量は、より好ましくは、２０モル〜２００モルであり、さらに好ましくは、３０モル〜１２０モルである。
ジアミン成分（ｂ）
【００６４】
ジアミン成分（ｂ）は、ジアミン化合物（ｂ−１）、ジアミン化合物（ｂ−２）、およびジアミン化合物（ｂ−３）を含む。
ジアミン化合物（ｂ−１）
【００６５】
ジアミン化合物（ｂ−１）は、式（２）で表される化合物である。
【００６６】
【化１３】
2016188998.tif 000032
式（２）
【００６７】
式（２）において、Ｙ1は、炭素数１〜１２のアルキレン基を示し；Ｙ2は、ステロイド（steroid）骨格を有する基、または式（２−１）で表される基を示す。
【００６８】
【化１４】
2016188998.tif 000033
式（２−１）
【００６９】
式（２−１）において、Ｒ1は、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し；Ｒ2は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、−ＯＣＨ2Ｆ、−ＯＣＨＦ2、または−ＯＣＦ3を示し；Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、それぞれ独立して、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、
2016188998.tif 000034
を示し；Ｚ4は、それぞれ独立して、
か2
2016188998.tif 000035
を示し、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、フッ素原子またはメチル基を示し、ｈおよびｉは、それぞれ独立して、０、１または２を示し；ａは、０、１または２を示し；ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｅ、ｆおよびｇは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示し、且つｅ＋ｆ＋ｇ≧１である。
【００７０】
ジアミン化合物（ｂ−１）の具体例としては、式（２−２）〜式（２−１９）で表される化合物のうちの少なくとも１種が挙げられる。
【００７１】
【化１５】
2016188998.tif 000036
2016188998.tif 000037
2016188998.tif 000038
2016188998.tif 000039
2016188998.tif 000040
【００７２】
ジアミン化合物（ｂ−１）は、一般的な有機合成方法を利用して作製することができる。例を挙げて説明すると、式（２−２）〜式（２−１９）で表される化合物は、それぞれ、ステロイド骨格を有する化合物または式（２−２０）で表される化合物に無水マレイン酸を加えた後、炭酸カリウムの存在下で、ジニトロベンゾイルクロリド化合物を加えて、エステル化反応を行う。その後、塩化スズ等の適切な還元剤を加えて、還元反応を行い、ジアミン化合物（ｂ−１）が合成される。
【００７３】
【化１６】
2016188998.tif 000041
式（２−２０）
【００７４】
式（２−２０）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆおよびｇの定義は、それぞれ、式（２−１）中のＲ1、Ｒ2、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆおよびｇの定義と同じであるため、ここでは繰り返し説明しない。
【００７５】
式（２−２０）で表される化合物は、一般的な液晶性化合物の合成に使用されるグリニャール反応（Grignard reaction）またはフリーデル・クラフツ・アシル化反応（Friedal-Crafts acylation reaction）等の方法を利用して合成することができる。
【００７６】
式（２）で表されるジアミン化合物（ｂ−１）は、より好ましくは、式（２−２）、式（２−７）、式（２−１０）、式（２−１５）、式（２−１７）、式（２−１８）で表されるジアミン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００７７】
ジアミン成分（ｂ）の使用量１００モルに対し、ジアミン化合物（ｂ−１）の使用量は、３モル〜２０モルであり、より好ましくは、４モル〜１８モルであり、さらに好ましくは、５モル〜１５モルである。液晶配向剤がジアミン化合物（ｂ−１）を使用していない時、液晶配向膜は、紫外線信頼性が悪い問題を有する。
ジアミン化合物（ｂ−２）
【００７８】
ジアミン化合物（ｂ−２）は、式（３）で表される構造を有する。
【００７９】
【化１７】
2016188998.tif 000042
式（３）
【００８０】
式（３）において、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｎ３は、０または１の整数を示し；＊は、それぞれ独立して、結合位置を示す。
【００８１】
ジアミン化合物（ｂ−２）は、例えば、式（３−１）で表される結合および式（３−２）で表される結合からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００８２】
【化１８】
2016188998.tif 000043
式（３−１）
2016188998.tif 000044
式（３−２）
【００８３】
式（３−１）および式（３−２）において、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはシアン基を示し；Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０のアルキル基、またはフッ素原子により置換された炭素数１〜４０のアルキル基を示し；Ｗ1、Ｗ2およびＷ3は、それぞれ独立して、
2016188998.tif 000045
または
2016188998.tif 000046
を示し、そのうち、Ｒ7は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、メチレン基、アリーレン基、二価の脂環式基、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、置換基を有するメチレン基、置換基を有するアリーレン基、置換基を有する二価の脂環式基、置換基を有する−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、置換基を有する−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、そのうち、上述した置換基は、シアノ基、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基であり；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し；ｎ３は、０または１の整数を示し；ｎ４およびｎ７は、それぞれ独立して、１〜６の整数を示し；ｎ５およびｎ８は、それぞれ独立して、０〜２の整数を示し；ｎ６は、０または１を示し；＊は、それぞれ独立して、結合位置を示す。
【００８４】
式（３−１）および式（３−２）において、炭素数が１〜４０のアルキル基の具体例としては、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−へプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ラウリル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、またはｎ−エイコシル等が挙げられる。フッ素原子で置換された炭素数１〜４０のアルキル基の具体例としては、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル、４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロヘキシル、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、２−（パーフルオロブチル）エチル、２−（パーフルオロオクチル）エチル、または２−（パーフルオロデシル）エチル等が挙げられる。
【００８５】
フッ素原子で置換された炭素数１〜４０のアルキル基は、水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換された炭素数１〜４０のアルキル基であり、好ましくは、水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基である。
【００８６】
フッ素原子で置換された炭素数１〜４０のアルキル基は、好ましくは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１６のフルオロアルキル基であり、優れた液晶配向性を示すという観点から見ると、より好ましくは、炭素数１〜８の直鎖フルオロアルキル基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜６の直鎖フルオロアルキル基であり、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル、３，３，３−トリフルオロｎ−プロピル、４，４，４−トリフルオロｎ−ブチル、４，４，５，５，５−ペンタフルオロｎ−ペンチル、または４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロヘキシルであり、より好ましくは、２，２，２−トリフルオロエチル、３，３，３−トリフルオロｎ−プロピル、４，４，４−トリフルオロｎ−ブチル、または４，４，５，５，５−ペンタフルオロｎ−ペンチルである。
【００８７】
式（３−１）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）の具体例としては、式（３−１−１）〜式（３−１−２５）で表される化合物のうちの少なくとも１種が挙げられる。
【００８８】
【化１９】
2016188998.tif 000047
式（３−１−１）
2016188998.tif 000048
式（３−１−２）
2016188998.tif 000049
式（３−１−３）
2016188998.tif 000050
式（３−１−４）
2016188998.tif 000051
式（３−１−５）
2016188998.tif 000052
式（３−１−６）
2016188998.tif 000053
式（３−１−７）
2016188998.tif 000054
式（３−１−８）
2016188998.tif 000055
式（３−１−９）
2016188998.tif 000056
式（３−１−１０）
2016188998.tif 000057
式（３−１−１１）
2016188998.tif 000058
式（３−１−１２）
2016188998.tif 000059
式（３−１−１３）
2016188998.tif 000060
式（３−１−１４）
2016188998.tif 000061
式（３−１−１５）
2016188998.tif 000062
式（３−１−１６）
2016188998.tif 000063
式（３−１−１７）
2016188998.tif 000064
式（３−１−１８）
2016188998.tif 000065
式（３−１−１９）
2016188998.tif 000066
式（３−１−２０）
2016188998.tif 000067
式（３−１−２１）
2016188998.tif 000068
式（３−１−２２）
2016188998.tif 000069
式（３−１−２３）
2016188998.tif 000070
式（３−１−２４）
2016188998.tif 000071
式（３−１−２５）
【００８９】
式（３−２）で表される構造を有するジアミン化合物（ｂ−２）の具体例としては、式（３−２−１）〜式（３−２−２）で表される化合物のうちの少なくとも１種が挙げられる。
【００９０】
【化２０】
2016188998.tif 000072
式（３−２−１）
2016188998.tif 000073
式（３−２−２）
【００９１】
ジアミン化合物（ｂ−２）は、より好ましくは、式（３−１−３）、式（３−１−６）、式（３−１−７）、式（３−２−１）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００９２】
ジアミン成分（ｂ）の使用量１００モルに対し、ジアミン化合物（ｂ−２）の使用量は、１０モル〜８０モルであり、より好ましくは、１５モル〜７５モルであり、さらに好ましくは、２０モル〜７０モルである。液晶配向剤がジアミン化合物（ｂ−２）を使用していない時、液晶配向膜は、紫外線信頼性が悪い問題を有する。
ジアミン化合物（ｂ−３）
【００９３】
ジアミン化合物（ｂ−３）は、脂肪族ジアミン化合物、脂環式ジアミン化合物、芳香族ジアミン化合物、構造式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−３０）を有するジアミン化合物、またはその組み合わせを含む。
【００９４】
脂肪族ジアミン化合物の具体例としては、１，２−ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−ジアミノヘプタン、１，３−ジアミノ−２，２−ジメチルプロパン、１，６−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、１，７−ジアミノ−２，５−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−４，４−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−３−メチルヘプタン、１，９−ジアミノ−５−メチルノナン、２，１１−ジアミノドデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９５】
脂環式ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０2,7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９６】
芳香族ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノスチルベン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノカルコン、１，５−ジアミノナフタレン、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインデニレンジメチレンジアミン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、９，１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン（9,10-bis（4-aminophenyl）anthracene）、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］オクタフルオロビフェニル、５−［４−（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］フェニルメチレン−１，３−ジアミノベンゼン（5-[4-（4-n-pentylcyclohexyl）cyclohexyl]phenylmethylene-1,3-diamino benzene）、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−（４−エチルフェニル）シクロヘキサン（1,1-bis[4-（4-aminophenoxy）phenyl]-4-（4-ethylphenyl）cyclohexane）、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９７】
構造式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３０）を有するジアミン化合物は、以下の通りである。
【００９８】
【化２１】
2016188998.tif 000074
式（ＩＩ−１）
【００９９】
式（ＩＩ−１）において、Ｂ1は、
2016188998.tif 000075
または
2016188998.tif 000076
を示し；Ｂ2は、ステロイド骨格を有する基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、炭素数２〜３０のアルキル基、あるいはピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンまたはピペラジン等から誘導された窒素原子含有環構造の一価の基を示す。
【０１００】
式（ＩＩ−１）で表されるジアミン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノフェニルギ酸エチル（2,4-diaminophenyl ethyl formate）、３，５−ジアミノフェニルギ酸エチル（3,5-diaminophenyl ethyl formate）、２，４−ジアミノフェニルギ酸プロピル（2,4-diaminophenyl propyl formate）、３，５−ジアミノフェニルギ酸プロピル（3,5-diaminophenyl propyl formate）、１−ドデコキシ−２，４−ジアミノベンゼン（1-dodecoxy-2,4-diaminobenzene）、１−ヘキサデコキシ−２，４−ジアミノベンゼン（1-hexadecoxy-2,4-diaminobenzene）、１−オクタデコキシ−２，４−ジアミノベンゼン（1-octadecoxy-2,4-diaminobenzene）、式（ＩＩ−１−１）〜式（ＩＩ−１−６）で表される化合物のうちの少なくとも１種、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１０１】
式（ＩＩ−１−１）〜式（ＩＩ−１−６）で表される化合物は、以下の通りである。
【０１０２】
【化２２】
2016188998.tif 000077
式（ＩＩ−１−１）
2016188998.tif 000078
式（ＩＩ−１−２）
2016188998.tif 000079
式（ＩＩ−１−３）
2016188998.tif 000080
式（ＩＩ−１−４）
2016188998.tif 000081
式（ＩＩ−１−５）
2016188998.tif 000082
式（ＩＩ−１−６）
【０１０３】
【化２３】
2016188998.tif 000083
式（ＩＩ−２）
【０１０４】
式（ＩＩ−２）において、Ｂ1は、式（ＩＩ−1）のＢ1と同義であり、Ｂ3およびＢ4は、それぞれ独立して、二価の脂肪族環、二価の芳香族環、または二価の複素環を示し；Ｂ5は、炭素数が３〜１８のアルキル基、炭素数が３〜１８のアルコキシ基、炭素数が１〜５のフルオロアルキル基、炭素数が１〜５のフルオロアルコキシ基、シアノ基、またはハロゲン原子を示す。
【０１０５】
式（ＩＩ−２）で表される化合物の具体例としては、式（ＩＩ−２−１）〜式（ＩＩ−２−１３）で表される化合物のうちの少なくとも１種が挙げられる。具体的に説明すると、式（ＩＩ−２−１）〜式（ＩＩ−２−１３）で表される化合物は、以下の通りである。
【０１０６】
【化２４】
2016188998.tif 000084
式（ＩＩ−２−１）
2016188998.tif 000085
式（ＩＩ−２−２）
2016188998.tif 000086
式（ＩＩ−２−３）
2016188998.tif 000087
式（ＩＩ−２−４）
2016188998.tif 000088
式（ＩＩ−２−５）
2016188998.tif 000089
式（ＩＩ−２−６）
2016188998.tif 000090
式（ＩＩ−２−７）
2016188998.tif 000091
式（ＩＩ−２−８）
2016188998.tif 000092
式（ＩＩ−２−９）
2016188998.tif 000093
式（ＩＩ−２−１０）
2016188998.tif 000094
式（ＩＩ−２−１１）
2016188998.tif 000095
式（ＩＩ−２−１２）
2016188998.tif 000096
式（ＩＩ−２−１３）
【０１０７】
式（ＩＩ−２−１０）〜式（ＩＩ−２−１３）において、ｓは、３〜１２の整数を示す。
【０１０８】
【化２５】
2016188998.tif 000097
式（ＩＩ−３）
【０１０９】
式（ＩＩ−３）において、Ｂ6は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示し、且つ各繰り返し単位中のＢ6は、同じであっても、異なっていてもよく；ｕは、１〜３の整数を示す。
【０１１０】
式（ＩＩ−３）で表されるジアミン化合物の具体例としては、ｕが１の時：ｐ−ジアミノベンゼン、ｍ−ジアミノベンゼン、ｏ−ジアミノベンゼン、または２，５−ジアミノトルエン等が挙げられ；ｕが２の時：４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、または４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル等が挙げられ；ｕが３の時：１，４−ビス（４’−アミノフェニル）ベンゼン等が挙げられる。
【０１１１】
式（ＩＩ−３）で表されるジアミン化合物の具体例としては、好ましくは、ｐ−ジアミノベンゼン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４−ビス（４’−アミノフェニル）ベンゼン、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられる。
【０１１２】
【化２６】
2016188998.tif 000098
式（ＩＩ−４）
【０１１３】
式（ＩＩ−４）において、ｖは、２〜１２の整数を示す。
【０１１４】
【化２７】
2016188998.tif 000099
式（ＩＩ−５）
【０１１５】
式（ＩＩ−５）において、ｗは、１〜５の整数を示す。式（ＩＩ−５）で表される化合物は、より好ましくは、４，４’−ジアミノ−ジフェニルスルフィドである。
【０１１６】
【化２８】
2016188998.tif 000100
式（ＩＩ−６）
【０１１７】
式（ＩＩ−６）において、Ｂ7およびＢ9は、それぞれ独立して、二価の有機基を示し、且つＢ7およびＢ9は、同じであっても、異なっていてもよく；Ｂ8は、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジン、またはピペラジン等から誘導された窒素原子含有環構造の二価の基を示す。
【０１１８】
【化２９】
2016188998.tif 000101
式（ＩＩ−７）
【０１１９】
式（ＩＩ−７）において、Ｂ10、Ｂ11、Ｂ12およびＢ13は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、且つＢ10、Ｂ11、Ｂ12およびＢ13は、同じであっても、異なっていてもよく；Ｘ１は、それぞれ独立して、１〜３の整数を示し；Ｘ２は、１〜２０の整数を示す。
【０１２０】
【化３０】
2016188998.tif 000102
式（ＩＩ−８）
【０１２１】
式（ＩＩ−８）において、Ｂ14は、酸素原子またはシクロへキシレン基を示し；Ｂ15は、メチレン基（methylene, −ＣＨ2−）を示し；Ｂ16は、フェニレン基またはシクロへキシレン基を示し；Ｂ17は、水素原子またはヘプチル基を示す。
【０１２２】
式（ＩＩ−８）で表されるジアミン化合物の具体例としては、式（ＩＩ−８−１）で表される化合物、式（ＩＩ−８−２）で表されるジアミン化合物、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられる。
【０１２３】
【化３１】
2016188998.tif 000103
式（ＩＩ−８−１）
2016188998.tif 000104
式（ＩＩ−８−２）
【０１２４】
式（ＩＩ−９）〜式（ＩＩ−３０）で表されるジアミン化合物は、以下の通りである
【０１２５】
【化３２】
2016188998.tif 000105
式（ＩＩ−９）
2016188998.tif 000106
式（ＩＩ−１０）
2016188998.tif 000107
式（ＩＩ−１１）
2016188998.tif 000108
式（ＩＩ−１２）
2016188998.tif 000109
式（ＩＩ−１３）
2016188998.tif 000110
式（ＩＩ−１４）
2016188998.tif 000111
式（ＩＩ−１５）
2016188998.tif 000112
式（ＩＩ−１６）
2016188998.tif 000113
式（ＩＩ−１７）
2016188998.tif 000114
式（ＩＩ−１８）
2016188998.tif 000115
式（ＩＩ−１９）
2016188998.tif 000116
式（ＩＩ−２０）
2016188998.tif 000117
式（ＩＩ−２１）
2016188998.tif 000118
式（ＩＩ−２２）
2016188998.tif 000119
式（ＩＩ−２３）
2016188998.tif 000120
式（ＩＩ−２４）
2016188998.tif 000121
式（ＩＩ−２５）
2016188998.tif 000122
式（ＩＩ−２６）
2016188998.tif 000123
式（ＩＩ−２７）
2016188998.tif 000124
式（ＩＩ−２８）
2016188998.tif 000125
式（ＩＩ−２９）
2016188998.tif 000126
式（ＩＩ−３０）
【０１２６】
式（ＩＩ−１７）〜式（ＩＩ−２５）において、Ｂ18は、より好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基であり；Ｂ19は、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基である。
【０１２７】
ジアミン化合物（ｂ−３）は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１２８】
ジアミン化合物（ｂ−３）の具体例としては、好ましくは、１，２−ジアミノエタン、３，３’−ジアミノカルコン、４，４’−ジアミノスチルベン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、５−［４−（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］フェニルメチレン−１，３−ジアミノベンゼン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−（４−エチルフェニル）シクロヘキサン、２，４−ジアミノフェニルギ酸エチル、１−オクタデシルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、式（ＩＩ−１−１）で表される化合物、式（ＩＩ−１−２）で表される化合物、式（ＩＩ−１−４）で表される化合物、式（ＩＩ−１−５）で表される化合物、式（ＩＩ−２−１）で表される化合物、式（ＩＩ−２−１１）で表される化合物、ｐ−ジアミノベンゼン、ｍ−ジアミノベンゼン、ｏ−ジアミノベンゼン、式（ＩＩ−８−１）で表される化合物、式（ＩＩ−２６）〜式（ＩＩ−３０）で表される化合物、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１２９】
ジアミン成分（ｂ）の使用量１００モルに対し、ジアミン化合物（ｂ−３）の使用量は、０モル〜８７モルであってもよく、より好ましくは、７モル〜８１モルであり、さらに好ましくは、１５モル〜７５モルである。
【０１３０】
液晶配向剤が式（ＩＩ−１）、式（ＩＩ−２）、式（ＩＩ−２６）〜式（ＩＩ−３０）で表されるジアミン化合物（ｂ−３）のうちの少なくとも１種を含有する時、液晶表示素子の紫外線信頼度をさらに上げることができる。
重合体（Ａ）の作製方法
【０１３１】
重合体（Ａ）は、ポリアミック酸およびポリイミドのうちの少なくとも１つを含むことができる。また、重合体（Ａ）は、さらに、ポリイミド系ブロック共重合体を含んでもよい。以下、上述した各重合体の作製方法について、さらに詳しく説明する。
ポリアミック酸の作製方法
【０１３２】
ポリアミック酸重合体の作製方法は、まず、テトラカルボン酸二無水物成分（ａ）とジアミン成分（ｂ）を含む混合物を溶媒中に溶解した後、０℃〜１００℃の温度で重縮合反応を行う。１時間〜２４時間反応させた後、蒸発器で反応液を減圧蒸留して、ポリアミック酸重合体が得られる。あるいは、反応液を大量の貧溶媒（poor solvent）に注入し、沈殿物を得る。そして、減圧乾燥の方法で沈殿物を乾燥させて、ポリアミック酸重合体が得られる。
【０１３３】
重縮合反応で使用する溶媒は、下記の液晶配向剤中の溶媒と同じであっても、異なっていてもよく、且つ重縮合反応で使用する溶媒は、反応物と生成物を溶解できる溶媒であれば、特に限定されない。溶媒は、好ましくは、（１）非プロトン性極性溶媒、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（N-methyl-2-pyrrolidinone, NMP）、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、またはヘキサメチルホスホルアミド等の非プロトン性極性溶媒；あるいは（２）フェノール溶媒、例えば、ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、またはハロゲン化フェノール等のフェノール溶媒を含むが、本発明はこれに限定されない。混合物の合計使用量１００重量部に対し、重縮合反応で使用する溶媒の使用量は、より好ましくは、２００重量部〜２０００重量部であり、さらに好ましくは、３００重量部〜１８００重量部である。
【０１３４】
注意すべきこととして、重縮合反応において、溶媒は、ポリアミック酸を沈殿させない適切な量の貧溶媒と併用することができる。貧溶媒は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよく、且つ（１）アルコール、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ −ブタンジオール、またはトリエチレングリコール等のアルコール；（２）ケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、またはシクロヘキサノン等のケトン；（３）エステル、例えば、メチルアセテート、エチルアセテート、ブチルアセテート、ジエチルオキサレート、ジエチルマロネート、またはエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル；（４）エーテル、例えば、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、またはジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル；（５）ハロゲン化炭化水素、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン、またはｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；あるいは（６）炭化水素、例えば、テトラヒドロフラン、ヘキサン、へプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、またはキシレン等の炭化水素、またはこれらの溶媒の任意の組み合わせを含むが、本発明はこれに限定されない。ジアミン成分（ｂ）の使用量１００重量部に対し、貧溶媒の使用量は、より好ましくは、０重量部〜６０重量部であり、さらに好ましくは、０重量部〜５０重量部である。
ポリイミドの作製方法
【０１３５】
ポリイミドの作製方法は、上述したポリアミック酸の作製方法で得られたポリアミック酸を脱水剤および触媒の存在下で加熱する方法である。加熱プロセスにおいて、ポリアミック酸中のアミック酸官能基を脱水環化反応によりイミド官能基に変換（すなわち、イミド化）することができる。
【０１３６】
脱水環化反応で使用する溶媒は、液晶配向剤中の溶媒（Ｂ）と同じであってもよいため、ここでは繰り返し説明しない。ポリアミック酸の使用量１００重量部に対し、脱水環化反応で使用する溶媒の使用量は、より好ましくは、２００重量部〜２０００重量部であり、さらに好ましくは、３００重量部〜１８００重量部である。
【０１３７】
より好ましいポリアミック酸のイミド化度を得るため、脱水環化反応の操作温度は、より好ましくは、４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、４０℃〜１５０℃である。脱水環化反応の操作温度が４０℃よりも低い時、イミド化の反応が不完全であるため、ポリアミック酸のイミド化度が下がる。しかしながら、脱水環化反応の操作温度が２００℃よりも高い時、得られるポリイミドは、重量平均分子量が比較的低い。
【０１３８】
脱水環化反応で使用する脱水剤は、酸無水物化合物から選ぶことができ、その具体例は、例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、またはトリフルオロ酢酸無水物等の酸無水物化合物が挙げられる。ポリアミック酸１モルに対し、脱水剤の使用量は、０．０１モル〜２０モルである。脱水環化反応で使用する触媒は、（１）ピリジン化合物、例えば、ピリジン、トリメチルピリジン、またはジメチルピリジン等のピリジン化合物；（２）第三級アミン化合物、例えば、トリエチルアミン等の第三級アミン化合物から選ぶことができる。脱水剤の使用量１モルに対し、触媒の使用量は、０．５モル〜１０モルであってもよい。
ポリイミド系ブロック共重合体の作製方法
【０１３９】
ポリイミド系ブロック共重合体は、ポリアミック酸ブロック共重合体、ポリイミドブロック共重合体、ポリアミック酸−ポリイミドブロック共重合体、またはこれらの重合体の任意の組み合わせから選ばれる。
【０１４０】
ポリイミド系ブロック共重合体の作製方法は、好ましくは、まず、開始物質を溶媒中に溶解してから、重縮合反応を行う方法である。開始物質は、少なくとも１種のポリアミック酸および／または少なくとも１種のポリイミドを含み、且つテトラカルボン酸二無水物成分およびジアミン成分をさらに含んでもよい。
【０１４１】
開始物質中のカルボン酸無水物成分およびジアミン成分は、ポリアミック酸の作製方法で使用したテトラカルボン酸二無水物成分（ａ）およびジアミン成分（ｂ）と同じであってもよく、且つ重縮合反応で使用する溶媒は、下記の液晶配向剤中の溶媒と同じであってもよいため、ここでは繰り返し説明しない。
【０１４２】
開始物質の使用量１００重量部に対し、重縮合反応で使用する溶媒の使用量は、より好ましくは、２００重量部〜２０００重量部であり、さらに好ましくは、３００重量部〜１８００重量部である。重縮合反応の操作温度は、より好ましくは、０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、０℃〜１００℃である。
【０１４３】
開始物質は、好ましくは、（１）末端基が異なり、且つ構造が異なる２種のポリアミック酸；（２）末端基が異なり、且つ構造が異なる２種のポリイミド；（３）末端基が異なり、且つ構造が異なるポリアミック酸およびポリイミド；（４）カルボン酸無水物成分とジアミン成分のうちの少なくとも１種がポリアミック酸の形成に使用したカルボン酸無水物成分およびジアミン成分の構造と異なるポリアミック酸、カルボン酸無水物成分、およびジアミン成分；（５）カルボン酸無水物成分とジアミン成分のうちの少なくとも１種がポリイミドの形成に使用したカルボン酸無水物成分およびジアミン成分の構造と異なるポリイミド、カルボン酸無水物成分、およびジアミン成分；（６）カルボン酸無水物成分とジアミン成分のうちの少なくとも１種がポリアミック酸またはポリイミドの形成に使用したカルボン酸無水物成分およびジアミン成分の構造と異なるポリアミック酸、ポリイミド、カルボン酸無水物成分、およびジアミン成分；（７）構造が異なる２種のポリアミック酸、カルボン酸無水物成分、およびジアミン成分；（８）構造が異なる２種のポリイミド、カルボン酸無水物成分、およびジアミン成分；（９）末端基として酸無水物基を有し、且つ構造が異なる２種のポリアミック酸およびジアミン成分；（１０）末端基としてアミン基を有し、且つ構造が異なる２種のポリアミック酸およびカルボン酸無水物成分；（１１）末端基として酸無水物基を有し、且つ構造が異なる２種のポリイミドおよびジアミン成分；あるいは（１２）末端基としてアミン基を有し、且つ構造が異なる２種のポリイミドおよびカルボン酸無水物成分を含むが、本発明はこれに限定されない。
【０１４４】
本発明の効果に影響を与えない範囲内で、ポリアミック酸、ポリイミドおよびポリイミド系ブロック共重合体は、より好ましくは、予め分子量調節を行った末端変性型重合体である。末端変性型の重合体を使用することによって、液晶配向剤の塗膜性能を向上させることができる。末端変性型重合体の作製方法は、ポリアミック酸の重縮合反応を行うのと同時に、単官能性化合物を追加することによって作製する方法である。
【０１４５】
単官能性化合物の具体例としては、（１）酸一無水物、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、またはｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物等の酸一無水物；（２）モノアミン化合物、例えば、アニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、またはｎ−エイコシルアミン等のモノアミン化合物；あるいは（３）モノイソシアネート化合物、例えば、フェニルイソシアネートまたはナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物が挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
溶媒（Ｂ）
【０１４６】
本発明の液晶配向剤で使用する溶媒は、重合体（Ａ）と他の任意の成分を溶解することができ、且つそれと反応しない溶媒であれば、特に限定されないが、より好ましくは、上述したポリアミック酸の合成で使用した溶媒と同じであって、同時に、当該ポリアミック酸の合成時に使用した貧溶媒を併用できる溶媒である。
【０１４７】
溶媒（Ｂ）の具体例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル（ethylene glycol n-butyl ether）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、またはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（N,N-dimethyl acetamide）等が挙げられるが、本発明はこれに限定されない。溶媒（Ｂ）は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１４８】
重合体（Ａ）の使用量１００重量部に対し、溶媒（Ｂ）の使用量は、８００重量部〜４０００重量部であり、より好ましくは、９００重量部〜３５００重量部であり、さらに好ましくは、１０００重量部〜３０００重量部である。
添加剤（Ｃ）
【０１４９】
本発明の効果に影響しない範囲内で、液晶配向剤は、さらに、添加剤（Ｃ）を選択的に添加してもよく、添加剤（Ｃ）は、少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物、官能基を有するシラン化合物、またはその組み合わせを含む。
【０１５０】
少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１５１】
少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１５２】
重合体（Ａ）の使用量１００重量部に対し、少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物の使用量は、０重量部〜４０重量部であってもよく、より好ましくは、０．１重量部〜３０重量部である。
【０１５３】
官能基を有するシラン化合物の具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン（3-ureidopropyltrimethoxy silane）、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、またはこれらの化合物の組み合わせが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１５４】
官能基を有するシラン化合物は、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１５５】
重合体（Ａ）の使用量１００重量部に対し、官能基を有するシラン化合物の使用量は、０重量部〜１０重量部であってもよく、より好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。
【０１５６】
重合体（Ａ）の合計使用量１００重量部に対し、添加剤（Ｃ）の使用量は、より好ましくは、０．５重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは、１重量部〜４５重量部である。
＜液晶配向剤の作製方法＞
【０１５７】
本発明の液晶配向剤の作製方法は、特に限定されず、一般的な混合方法を使用して作製することができる。例を挙げて説明すると、まず、上述した方法で作製された重合体（Ａ）に０℃〜２００℃の温度条件で溶媒（Ｂ）を添加してから、選択的に添加剤（Ｃ）を追加し、最後に、攪拌装置で溶解するまで攪拌し続ける。また、２０℃〜６０℃の温度で溶媒（Ｂ）を添加するのがより好ましい。
【０１５８】
２５℃において、本発明の液晶配向剤の粘度は、通常、１５ｃｐｓ〜３５ｃｐｓであり、より好ましくは、１７ｃｐｓ〜３３ｃｐｓであり、さらに好ましくは、２０ｃｐｓ〜３０ｃｐｓである。
＜液晶配向膜の作製方法＞
【０１５９】
本発明の液晶配向剤は、光配向法で液晶配向膜を形成するのに適している。
【０１６０】
液晶配向膜の形成方法は、例えば、液晶配向剤を基板に塗布して塗膜を形成し、塗膜面に対して傾斜する方向から偏光または非偏光の放射線で塗膜を照射する方法や、塗膜面に垂直な方向から塗膜に偏光放射線を照射することにより、塗膜に液晶配向性を与える方法が挙げられる。
【０１６１】
まず、ロールコーティング法、スピンコーティング法、印刷法、インクジェット（ink-jet）法等の適切な塗布方法により、パターン化透明導電膜を配置した基板の透明導電膜の一側に本発明の液晶配向剤を塗布する。塗布後、塗布面に対してプリベーク処理（pre-bake treatment）を行い、続いて、ポストベーク処理（post-bake treatment）を行うことにより、塗膜を形成する。上述したプリベーク処理の目的は、プリコーティング層内の有機溶媒を揮発することである。プリベーク処理の条件は、例えば、温度が４０℃〜１２０℃であり、時間が０．１分〜５分である。ポストベーク処理の条件は、温度が、より好ましくは、１２０℃〜３００℃、さらに好ましくは、１５０℃〜２５０℃であり、時間が、より好ましくは、５分〜２００分、さらに好ましくは、１０分〜１００分である。ポストベーク後の塗膜の膜厚は、より好ましくは、０．００１μｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは、０．００５μｍ〜０．５μｍである。
【０１６２】
基板は、例えば、フロートガラス（float glass）、ソーダ石灰ガラス等のガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、またはポリカーボネート等のプラスチックにより形成された透明基板等を使用することができる。
【０１６３】
透明導電膜は、例えば、ＳｎＯ2により形成されたＮＥＳＡ膜、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2により形成されたＩＴＯ膜等を使用することができる。これらの透明導電膜パターンを形成するために、フォトエッチング（photo-etching）技術や、透明導電膜を形成する時にマスク（mask）を使用する方法等を使用することができる。
【０１６４】
液晶配向剤を塗布する時、基板または透明導電膜と塗膜の間の接着性をさらに向上させるために、基板および透明導電膜に官能性シラン化合物、チタネート（titanate）化合物等を予め塗布してもよい。
【０１６５】
そして、塗膜に偏光または非偏光の放射線を照射して液晶配向性を与え、当該塗膜により液晶配向膜を形成する。ここで、放射線は、例えば、１５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長の光を有する紫外線および可視光を使用してもよく、より好ましくは、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を有する紫外線を使用する。使用する放射線が偏光（直線偏光または部分偏光）の時は、塗膜面に垂直な方向から照射することができるが、プレチルト角を与えるために、傾斜方向から照射してもよい。また、非偏光の放射線を照射する時は、塗膜面に対して傾斜する方向から照射しなければならない。
【０１６６】
放射線照射の光源は、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ（metal halide lamp）、アルゴン共鳴ランプ（argon resonance lamp）、キセノンランプ（xenon lamp）、またはエキシマーレーザー（excimer laser）等を使用することができる。上述したより好ましい波長領域の紫外線は、これらの光源をフィルタ、回析格子等と併用する方法等により得ることができる。
【０１６７】
放射線照射の照射量は、より好ましくは、１Ｊ／ｍ2以上、１００００Ｊ／ｍ2未満であり、さらに好ましくは、１０Ｊ／ｍ2〜３０００Ｊ／ｍ2である。また、周知の液晶配向剤により形成された塗膜に光配向法で液晶配向性を与える時は、１００００Ｊ／ｍ2以上の放射線照射量が必要である。しかしながら、本発明の液晶配向剤を使用する場合、光配向法時の放射線照射量が３０００Ｊ／ｍ2以下であっても、さらには、１０００Ｊ／ｍ2以下であっても、さらには、３００Ｊ／ｍ2以下であっても、優れた液晶配向性を与えることができるため、液晶表示素子の製造コストを下げることができる。
＜液晶表示素子およびその作製方法＞
【０１６８】
本発明の液晶表示素子は、本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜を含む。本発明の液晶表示素子は、下記の方法に基づいて製造することができる。
【０１６９】
上述した液晶配向膜が形成された基板を２つ用意し、これら２つの基板の間に液晶を配置して、液晶セル（cell）を製造する。液晶セルを製造するために、以下の２種類の方法が挙げられる。
【０１７０】
１つ目の方法：まず、２つの基板を間隔（セルギャップ）を介して互いに対向配置させ、各液晶配向膜を互いに向かい合わせにする；シール材（sealant）を使用して、２つの基板の周辺部分を貼り合わせる；基板表面とシール材により区画されたセルギャップに液晶を注入する；注入孔を封止する。このようにして、液晶セルを製造することができる。
【０１７１】
２つ目の方法：液晶滴下（one drop fill, ODF）方式と呼ばれる方法である。まず、液晶配向膜が形成された２つの基板のうちの１つの基板の所定部分に、例えば、紫外線硬化性シール材を塗布する；液晶配向膜表面に液晶を滴下する；その後、もう１つの基板を貼り合わせ、液晶配向膜が対向するようにする；続いて、基板の表面全体に紫外線を照射して、シール材を硬化させる。このようにして、液晶セルを製造することができる。
【０１７２】
上述した任意の１つの方法を使用する場合、いずれも、引き続き使用した液晶が等方相になる温度まで液晶セルを加熱した後、室温までゆっくり冷却することにより、液晶充填時の流動配向を除去するのが望ましい。
【０１７３】
その後、液晶セルの外表面に偏光板を貼り合わせることによって、本発明の液晶表示素子を得ることができる。ここで、液晶配向膜が水平配向性を有する時、液晶配向膜が形成された２つの基板に照射された直線偏光放射線の偏光方向によって形成される角度と、各基板と偏光板の角度を調整することによって、ＴＮ型またはＳＴＮ型の液晶セルを有する液晶表示素子を得ることができる。一方、液晶配向膜が垂直配向性を有する時、液晶セルを構成して、液晶配向膜が形成された２つの基板の配向容易軸（easy-to-align axis）の方向を平行にするとともに、偏光板と当該液晶セルを貼り合わせて、その偏光方向と配向容易軸を４５°角にすることによって、垂直配向型液晶セルを有する液晶表示素子を形成することができる。
【０１７４】
シール材は、例えば、硬化剤およびスペーサー（spacer）としての酸化アルミ二ウム球を含有するエポキシ樹脂等を使用することができる。
【０１７５】
液晶の具体例としては、ネマチック液晶またはスメクチック液晶等が挙げられる。
【０１７６】
ＴＮ型またはＳＴＮ型の液晶セルの状況では、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶が好ましく、例えば、ビフェニル系液晶（biphenyl-based liquid crystal）、フェニルシクロヘキサン系液晶（phenyl cyclohexane-based liquid crystal）、エステル系液晶、ターフェニル系液晶（terphenyl liquid crystal）、ビフェニルシクロヘキサン系液晶（biphenyl cyclohexane-based liquid crystal）、ピリミジン系液晶（pyrimidine-based liquid crystal）、ジオキサン系液晶（dioxane-based liquid crystal）、ビシクロオクタン系液晶（bicyclooctane-based liquid crystal）、キュバン系液晶（cubane-based liquid crystal）等を使用することができる。また、上述した液晶において、例えば、コレステリルクロライド（cholesteryl chloride）、コレステリルノナエート（cholesteryl nonanoate）、コレステリルカーボネート（cholesteryl carbonate）等のコレステリック液晶（cholesteric liquid crystal）；商品名「Ｃ-１５」、「ＣＢ-１５」（メルク（Merck）社製）で販売されているカイラル剤（chiral agent）；ｐ-デシロキシベンジリデン-ｐ-アミノ-２-メチルブチルシンナメート（p-decyloxybenzylidene-p-amino-2-methyl butyl cinnamate）等の強誘電性液晶（ferroelectric liquid crystal）等をさらに添加してもよい。
【０１７７】
また、垂直配向型液晶セルの状況では、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶が好ましく、例えば、ジシアノベンゼン系液晶（dicyanobenzene-based liquid crystal）、ピリダジン系液晶（pyridazine-based liquid crystal）、シッフベース系液晶（Schiff base-based liquid crystal）、アゾキシ系液晶（azoxy-based liquid crystal）、ビフェニル系液晶（biphenyl-based liquid crystal）、フェニルシクロヘキサン系液晶（phenyl cyclohexane-based liquid crystal）等を使用することができる。
【０１７８】
液晶セルの外側に使用される偏光板は、セルロースアセテート（cellulose acetate）保護膜でポリビニルアルコール（polyvinyl alcohol）を挟み、延伸配向され、同時にヨウ素を吸収して得られる「Ｈ膜」と称される偏光膜により形成された偏光板、またはＨ膜自体により形成された偏光板が挙げられる。
【０１７９】
このようにして製造された本発明の液晶表示素子は、表示性能が優れており、長時間使用しても表示性能が低下しない。
【０１８０】
図１は、本発明の１つの実施形態に係る液晶表示素子の側面図である。液晶表示素子１００は、第１ユニット１１０と、第２ユニット１２０と、液晶ユニット１３０とを含み、第２ユニット１２０と第１ユニット１１０は、分離して配置され、且つ液晶ユニット１３０は、第１ユニット１１０と第２ユニット１２０の間に配置される。
【０１８１】
第１ユニット１１０は、第１基板１１２と、第１導電膜１１４と、第１液晶配向膜１１６とを含み、第１導電膜１１４は、第１基板１１２と第１液晶配向膜１１６の間に配置され、第１液晶配向膜１１６は、液晶ユニット１３０の一側に配置される。
【０１８２】
第２ユニット１２０は、第２基板１２２と、第２導電膜１２４と、第２液晶配向膜１２６とを含み、第２導電膜１２４は、第２基板１２２と第２液晶配向膜１２６の間に配置され、第２液晶配向膜１２６は、液晶ユニット１３０の他側に配置される。つまり、液晶ユニット１３０は、第１液晶配向膜１１６と第２液晶配向膜１２６の間に配置される。
【０１８３】
第１基板１１２および第２基板１２２は、透明材料等から選択され、透明材料は、液晶表示素子に用いる無アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、硬質ガラス（パイレックス（Pyrex）ガラス）、石英ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、またはポリカーボネート等を含むが、本発明はこれに限定されない。第１導電膜１１４および第２導電膜１２４の材料は、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）から選ばれる。
【０１８４】
第１液晶配向膜１１６および第２液晶配向膜１２６は、それぞれ、上述した液晶配向膜であり、その作用は、液晶ユニット１３０がプレチルト角を形成できるようにすることである。また、第１導電膜１１４および第２導電膜１２４に電圧を印加した時、第１導電膜１１４と第２導電膜１２４の間に電場を生成することができる。この電場は、液晶ユニット１３０を駆動することができるため、それにより、液晶ユニット１３０内の液晶分子の配置を変更することができる。
【０１８５】
下記の実施例を用いて、本発明をさらに説明する。しかしながら、理解すべきこととして、これらの実施例は単なる例として説明するものであり、本発明の実施の限定として解釈すべきではない。
重合体（Ａ）の合成例
【０１８６】
以下、重合体（Ａ）の合成例Ａ−１−１〜合成例Ａ−１−３について説明する。
合成例Ａ−１−１
【０１８７】
５００ｍｌの四つ口フラスコに、窒素ガス注入口、攪拌機、コンデンサ、および温度計を設置して、窒素ガスを導入する。そして、四つ口フラスコの中に、１．５１ｇ（０．００２５モル）の式（２−１０）で表されるジアミン化合物（ｂ−１−１とする）、７．４７ｇ（０．０１５モル）の式（３−１−３）で表されるジアミン化合物（ｂ−２−１とする）、６．４４ｇ（０．０３２５モル）の４，４’−ジアミノジフェニルメタン（4,4’-diaminodiphenylmethane）（ｂ−３−１とする）、および８０ｇのＮ−メチル−２−ピロリドン（N-methyl-2-pyrrolidone, NMP）を添加して、室温で溶解するまで攪拌する。続いて、１．２５ｇ（０．００５モル）の式（１−１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１−１とする）、８．８２ｇ（０．０４５モル）の１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（1,2,3,4-cyclobutane tetracarboxylic dianhydride）（ａ−２−１とする）、および２０ｇのＮＭＰを添加して、室温で２時間反応させる。反応が完了した後、反応液を１５００ｍｌの水に注入して、重合体を沈殿させる。そして、得られた重合体をろ過するとともに、メタノールで洗浄および濾過を３回繰り返して、真空オーブン内に置き、６０℃で乾燥させた後、重合体（Ａ−１−１）が得られる。
合成例Ａ−１−２〜合成例Ａ−１−１０
【０１８８】
合成例Ａ−１−２〜合成例Ａ−１−１０は、合成例Ａ−１−１と同じステップで重合体（Ａ−１−２）〜重合体（Ａ−１−１０）を作製した例であり、異なる点は、モノマーの種類と使用量を変えたことである（表１に示す）。
重合体の合成例
【０１８９】
以下、重合体の合成例Ａ−２−１〜合成例Ａ−２−１０について説明する。
合成例Ａ−２−１
【０１９０】
５００ｍｌの四つ口フラスコに、窒素ガス注入口、攪拌機、コンデンサ、および温度計を設置して、窒素ガスを導入する。そして、四つ口フラスコの中に、１．５１ｇ（０．００２５モル）の式（２−１０）で表されるジアミン化合物（ｂ−１−１とする）、７．４７ｇ（０．０１５モル）の式（３−１−３）で表されるジアミン化合物（ｂ−２−１とする）、６．４４ｇ（０．０３２５モル）の４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ｂ−３−１とする）、および８０ｇのＮＭＰを添加して、室温で溶解するまで攪拌する。続いて、１．２５ｇ（０．００５モル）の式（１−１）で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１−１とする）、８．８２ｇ（０．０４５モル）の１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ａ−２−１とする）、および２０ｇのＮＭＰを添加する。室温で６時間反応させた後、９７ｇのＮＭＰ、２．５５ｇの無水酢酸、および１９．７５ｇのピリジンを添加して、温度を６０℃に上げ、且つ２時間連続して攪拌し、イミド化反応を行う。反応が完了した後、反応液を１５００ｍｌの水に注入して、重合体を沈殿させる。そして、得られた重合体をろ過するとともに、メタノールで洗浄および濾過を３回繰り返して、真空オーブン内に置き、６０℃で乾燥させた後、重合体（Ａ−２−１）が得られる。
合成例Ａ−２−２〜合成例Ａ−２−５
【０１９１】
合成例Ａ−２−２〜合成例Ａ−２−５は、合成例Ａ−２−１と同じステップで重合体（Ａ−２−２）〜重合体（Ａ−２−５）を作製した例であり、異なる点は、モノマーの種類と使用量を変えたことである（表１に示す）。
重合体の比較合成例Ａ−３−１〜比較合成例Ａ−３−７
【０１９２】
比較合成例Ａ−３−１〜比較合成例Ａ−３−７は、合成例Ａ−１−１と同じステップで重合体（Ａ−３−１）〜重合体（Ａ−３−７）を作製した例であり、異なる点は、モノマーの種類と使用量を変えたことである（表２に示す）。
重合体の比較合成例Ａ−３−８〜比較合成例Ａ−３−１２
【０１９３】
比較合成例Ａ−３−８〜比較合成例Ａ−３−１２は、合成例Ａ−２−１と同じステップで重合体（Ａ−３−８）〜重合体（Ａ−３−１２）を作製した例であり、異なる点は、モノマーの種類と使用量を変えたことである（表２に示す）。
【０１９４】
表１および表２中の略称に対応する化合物は、以下の通りである。
2016188998.tif 000127
2016188998.tif 000128
2016188998.tif 000129
2016188998.tif 000130
2016188998.tif 000131
2016188998.tif 000132
【０１９５】
【表１−１】
2016188998.tif 000133
【表１−２】
2016188998.tif 000134
【０１９６】
【表２】
2016188998.tif 000135
液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子の実施例および比較例
【０１９７】
以下、液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子の実施例１〜実施例１５および比較例１〜比較例１２について説明する。
ａ．液晶配向剤
【０１９８】
１００重量部の重合体（Ａ−１−１）、１２００重量部のＮ−メチル−２−ピロリドン（Ｂ−１とする）、および６００重量部のエチレングリコールｎ−ブチルエーテル（Ｂ−２とする）を秤量して、室温で攪拌混合し、実施例１の液晶配向剤を形成する。
ｂ．液晶配向膜および液晶表示素子
【０１９９】
スピンコーティング法により、ＩＴＯで構成された導電膜を有する１つのガラス基板に液晶配向剤を塗布する。その後、１００℃の加熱板上で５分間プリベークしてから、２２０℃の循環炉内で３０分間ポストベークし、塗膜を得ることができる。
【０２００】
Ｈｇ−Ｘｅランプおよびグラン・テーラープリズム（Glan-Taylor Prism）を用いて、３１３ｎｍの輝線を含有する偏光紫外線を、基板の法線より４５°傾斜した方向から塗膜表面に５０秒間照射することによって、液晶配向性を有する液晶配向膜を製造する。この時、３１３ｎｍの波長で照射された表面の照度は、２ｍＷ／ｃｍ2である。同様の操作を繰り返し行って、偏光紫外線照射処理を行った塗膜（液晶配向膜）を有する基板を２枚（１対）製造する。
【０２０１】
続いて、スクリーン印刷により、上述した１対の基板の液晶配向膜が形成された面の外周に、直径５．５μｍの酸化アルミ二ウム球 を含有するエポキシ樹脂シール材を塗布した後、各基板の液晶配向膜表面が対向し、且つ偏光紫外線の照射方向が逆平行（antiparallel）になるように基板を貼り合わせてから、ホットプレスで１０ｋｇの圧力を印加し、１５０℃で貼り合わせて圧着する。
【０２０２】
そして、液晶注入口から液晶を注入した後、エポキシ樹脂系シール材で液晶注入口を封止する。液晶注入時の流動配向を取り除くため、１５０℃に加熱した後、室温までゆっくりと冷却する。最後に、偏光板の偏光方向を互いに垂直にし、且つ液晶配向膜の紫外線の偏光方向と４５°を形成するように基板の外側の両側に貼り合わせて、実施例１の液晶表示素子を得ることができる。
【０２０３】
実施例１の液晶表示素子を下記の各評価方法で評価し、その結果を表３に示す。
実施例２〜実施例１５
【０２０４】
実施例２〜実施例１５の液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子は、それぞれ実施例１と同じステップで作製され、異なる点は、成分の種類および使用量を変えたことである（表３に示す）。実施例２〜実施例１５で作製した液晶表示素子を下記の評価方法で評価し、その結果を表３に示す。
比較例１〜比較例１２
【０２０５】
比較例１〜比較例１２の液晶配向剤、液晶配向膜および液晶表示素子は、それぞれ実施例１と同じステップで作製され、異なる点は、成分の種類および使用量を変えたことである（表４に示す）。比較例１〜比較例１２で作製した液晶表示素子を下記の評価方法で評価し、その結果を表４に示す。
【０２０６】
表３および表４中の略称に対応する化合物は、以下の通りである。
2016188998.tif 000136
2016188998.tif 000137
評価方法
紫外線信頼性
【０２０７】
液晶配向膜の紫外線信頼性は、液晶表示素子の電圧保持率により評価される。さらに、液晶表示素子の電圧保持率の測定方法について、以下に説明する。
【０２０８】
電気計測器（東陽社製、型番：６２５４）を用いて、実施例および比較例の液晶表示素子の電圧保持率をそれぞれ測定する。測定条件は、４Ｖの電圧を印加して、２ミリ秒経過した後、電圧を解除し、解除してから１６６７ミリ秒後の電圧保持率を測定する（ＶＨＲ１とする）。続いて、液晶表示素子を４２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線（紫外線照射機、型番：ＫＮ−ＳＨ４８Ｋ１、光能興業社製）で照射した後、同じ測定条件で紫外線照射後の電圧保持率を測定する（ＶＨＲ２とする）。最後に、数式（２）で計算して、電圧保持率変化率を得る（ＶＨＲUV（％）とする）。電圧保持率変化率が低ければ低いほど、紫外線信頼性が優れていることを示す。
【０２０９】
【数１】
2016188998.tif 000138
【０２１０】
電圧保持率変化率の評価基準は、以下の通りである。
◎：ＶＨＲUV＜５％
○：５％≦ＶＨＲUV＜１０％
△：１０％≦ＶＨＲUV＜２０％
×：２０％≦ＶＨＲUV
【０２１１】
【表３−１】
2016188998.tif 000139
【表３−２】
2016188998.tif 000140
【０２１２】
【表４−１】
2016188998.tif 000141
【表４−２】
2016188998.tif 000142
【０２１３】
表３および表４からわかるように、重合体（Ａ）において同時にテトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）およびジアミン化合物（ｂ−１）、（ｂ−２）により形成された液晶配向膜（実施例１〜実施例１５）と比較して、テトラカルボン酸二無水物化合物（ａ−１）を含有しない重合体（Ａ）により形成された液晶配向膜（比較例１、４〜８および１１〜１２）は、紫外線信頼性が悪く、ジアミン化合物（ｂ−１）を含有しない重合体（Ａ）により形成された液晶配向膜（比較例２、４、６、７、９および１１〜１２）は、紫外線信頼性が悪く、ジアミン化合物（ｂ−２）を含有しない重合体（Ａ）により形成された液晶配向膜（比較例３、５〜７および１０〜１２）は、紫外線信頼性が悪い。
【０２１４】
また、液晶配向剤において、重合体（Ａ）が式（ＩＩ−１）、式（ＩＩ−２）、式（ＩＩ−２６）〜式（ＩＩ−３０）で表されるジアミン化合物（ｂ−３）を含有する時、形成される液晶配向膜（実施例３、６、８、１０、１３および１４）は、紫外線信頼性が特に良好である。
【０２１５】
以上のように、本発明の液晶配向剤は、特定構造のテトラカルボン酸二無水物化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と特定構造のジアミン化合物を含有するジアミン成分により重合体を形成する。そのため、当該液晶配向剤を液晶配向膜に適用した時、当該液晶配向膜は、優れた紫外線信頼性を有するため、液晶表示素子に適用することができる。
【０２１６】
以上のごとく、この発明を実施形態により開示したが、もとより、この発明を限定するためのものではなく、当業者であれば容易に理解できるように、この発明の技術思想の範囲内において、適当な変更ならびに修正が当然なされうるものであるから、その特許権保護の範囲は、特許請求の範囲および、それと均等な領域を基準として定めなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明によって得られる液晶配向剤は、液晶配向膜および液晶表示素子に適用している。
【符号の説明】
【０２１８】
１００    液晶表示素子
１１０    第１ユニット
１１２    第１基板
１１４    第１導電膜
１１６    第１液晶配向膜
１２０    第２ユニット
１２２    第２基板
１２４    第２導電膜
１２６    第２液晶配向膜
１３０    液晶セル
【図１】
2016188998.tif 000154