(57)【要約】【課題】帯電ムラの発生が抑制された無端ベルトを提供【解決手段】体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有し、軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である画像形成装置用の無端ベルト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、
軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有し、
軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項１に記載の無端ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無端ベルトを備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、中間転ベルトや、記録媒体搬送転写ベルトなどにおいて無端ベルトが適用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０９Ω／□〜１０１３Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有する複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルトが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層（ａ）と、導電性物質を含有するまたは含有しないポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層（ｂ）との少なくとも２層を有する無端ベルトであって、前記熱硬化性ポリイミド系樹脂層（ａ）と熱硬化性ポリイミド系樹脂層（ｂ）との少なくとも２層が同時に閉環イミド化されてなり、かつ前記層（ａ）と層（ｂ）との表面電気抵抗値が異なる値を有する半導電性ポリイミド系無端ベルト
が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２９７６９号公報
【特許文献２】特開平０７−１５６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、且つ軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有する態様において、軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超える場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された無端ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、
軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有し、
軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である画像形成装置用の無端ベルト。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項１に記載の無端ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の無端ベルトを備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、且つ軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有する態様において、軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超える場合に比べ、帯電ムラの発生が抑制された無端ベルトが提供される。
【００１１】
請求項２および３に係る発明によれば、体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された無端状の樹脂積層体を少なくとも有し、且つ軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有する無端ベルトを備える態様において、該無端ベルトにおける軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超える場合に比べ、画像における色スジの発生が抑制された画像形成装置およびプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】従来の無端ベルトにおいて界面うねりが生じている樹脂積層体の断面を示す概略断面図である。
【図３】オンウェット製法を用いたらせん塗布法において塗布の際に界面うねりが生じる理由を説明するための説明図である。
【図４】オンウェット製法を用いたらせん塗布法において塗布の際に界面うねりが生じる理由を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態におけるらせん塗布法の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態におけるらせん塗布法の一例を説明するための説明図である。
【図７】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）および概略断面図（Ｂ）である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（無端ベルト）
図１は、本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【００１５】
本実施形態に係る無端ベルト１０１は、図１に示すように無端状に形成され、体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層が積層された樹脂積層体で構成されている。
尚、図１に示す本実施形態に係る無端ベルト１０１は、樹脂積層体のみにより構成されているが、この構成には限られず、樹脂積層体を基材層とし更に他の層を積層した態様であってもよい。具体的には、無端ベルト１０１は、例えば樹脂積層体の表面（外周面）に離型層を設けた積層体で構成されていてもよい。
【００１６】
そして、この樹脂積層体は、軸方向（無端ベルトの幅方向と同義（以下同じ））において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化し、つまり体積抵抗率が上記周期で上昇と下降とを繰り返す抵抗うねりを有する。そして、軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である。
【００１７】
ここで、樹脂積層体が、軸方向において体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）が１０ｍｍ以下の周期で規則的に変化する抵抗うねりを有するとの構造は、例えば樹脂積層体を構成する２層以上の樹脂層のうち少なくとも隣接する２層がらせん塗布法により成形され、且つ１層目（下層側）が塗布されたのち乾燥しきらない状態（溶液の状態）のまま体積抵抗率の異なる２層目（上層側）を塗布し、乾燥して形成する方法（以下、該方法を「らせん塗布オンウェット製法」と称す）により形成される。
らせん塗布法による樹脂積層体の形成方法として、まず１層目を基材上に塗布し乾燥硬化させて下層側を形成し、その後乾燥状態の下層の表面に体積抵抗率の異なる２層目を塗布して形成する方法（オンドライ製法）に比べ、前記らせん塗布オンウェット製法では前記下層側の乾燥工程が省略されるため、製造工程の簡略化を求める上で好ましい。
【００１８】
らせん塗布オンウェット製法で得られた樹脂積層体を有する無端ベルトは、画像形成装置におけるベルト部材（例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送すると共に二次転写のため電圧を印加する二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送転写ベルト等）として用いられる。
しかし、らせん塗布オンウェット製法で得られた樹脂積層体を有する無端ベルトを装着した場合、形成される画像において色スジの画像欠陥が発生することがあった。
【００１９】
前記色スジが生じる理由について検討したところ、らせん塗布オンウェット製法で得られた樹脂積層体では、軸方向において抵抗が周期的に変化する抵抗ムラが存在していることが分かった。従って、この周期的な抵抗ムラに起因して画像形成時に帯電ムラが生じ、色スジを生じさせているものと考えられる。
そして、更にこの抵抗ムラの原因について検討したところ、図２に示すように、らせん塗布オンウェット製法で形成された下層側（内周側）の樹脂層（下層樹脂層）１０１０と上層側（外周側）の樹脂層（上層樹脂層）１０１１との接触界面が、軸方向において周期１０ｍｍ以下の規則的なうねり（界面うねり）を有していることが分かった。つまり、体積抵抗率の異なる下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１との膜厚が周期的に変化しており、その結果抵抗ムラが生じていることが分かった。
【００２０】
尚、下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１との接触界面に界面うねりが発生する理由は、必ずしも明確ではないが以下のように推測される。
従来、らせん塗布オンウェット製法では、図３に示すように、まず芯体３０上にらせん塗布法により下層樹脂層となる塗布膜（下層塗布膜）６０を塗布形成している。具体的には、円筒状または円柱状の芯体３０をその軸方向を水平にして、回転装置４０により軸周り（矢印Ｂ方向）に回転させながら、下層樹脂層形成用の塗布液を流下装置５２のノズル５２Ａから流下して芯体３０の外周面に付着させる。次いで、乾燥しきらない状態（溶液の状態）の下層塗布膜６０の表面に、上層樹脂層形成用の塗布液（上層塗布液）５１をノズル５２Ａから塗布し、下層塗布膜６０に付着した上層塗布液５１に、平滑化機構の一例としてのブレード（へら）６２を押し当てて平滑化し、上層樹脂層となる塗布膜（上層塗布膜）６１を成膜していた。
しかし、図４に示すように、ノズル５２Ａから上層塗布液５１が塗布された際、この塗布された領域よりも進行方向（矢印Ｃ方向）側であって未だ上層塗布液５１が塗布されていない領域の下層塗布膜６０が、上層塗布液５１との間に働く吸着力の影響で矢印Ｘの方向に吸い上げられる。また、この吸い上げの影響で、下層塗布膜６０の上層塗布液５１が既に塗布された領域では矢印Ｙの方向に液の移動が生じるため、下層塗布膜６０の表面が矢印Ｚの方向に下がり、その結果下層塗布膜６０と上層塗布膜６１との接触界面に界面うねりが発生するものと考えられる。
【００２１】
また、塗布された上層塗布液５１に対しては図３に示すようにブレード６２を押し当てることで平滑化の処理が施され、このブレード６２押し当ての圧力は下層塗布膜６０にも伝わる。但し、この圧力が加わる方向は、下層塗布膜６０の上層塗布液５１が塗布された領域では下方向（芯体３０方向）となり、一方下層塗布膜６０の未だ上層塗布液５１が塗布されていない領域では外側方向（ノズル５２Ａが進行する矢印Ｃ方向）になるものと考えられる。つまり、図４において矢印Ｘの方向に吸い上げられた箇所では更に押し上げられる方向に圧力が加わり、一方矢印Ｚの方向に下がった箇所では更に押し下げられる方向に圧力が加わり、その結果界面うねりが更に大きくなるものと考えられる。そして、その後乾燥および硬化が行われることで、形成された下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１との接触界面に規則的な界面うねりが生じるものと推測される。
尚、こうして発生する界面うねりの周期は、塗布の間隔に依存し、つまり塗布ピッチやノズル５２Ａの本数等に依存するものと考えられ、そのため通常であれば周期が１０ｍｍ以下になるものと考えられる。
【００２２】
これに対し本実施形態の無端ベルトでは、軸方向に１０ｍｍの範囲について連続的に測定した体積抵抗率の最大値と最小値との差が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である。つまり、軸方向において幅１０ｍｍの範囲で体積抵抗が大きく変動することが抑制されており、らせん塗布オンウェット製法で得られた樹脂積層体を有する無端ベルトにおいて軸方向に存在する抵抗うねりの大きさ（振幅）が抑制されていることを示している。これにより、抵抗うねりに起因して生じる帯電ムラも抑制され、その結果形成される画像における色スジの画像欠陥の発生が抑制される。
【００２３】
−体積抵抗率差−
本実施形態の無端ベルトは、任意の箇所の軸方向１０ｍｍの範囲について連続的に体積抵抗率を測定した場合、その範囲での最大値と最小値との差（以下、この差を「１０ｍｍ範囲体積抵抗率差」と称す）が０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下である。尚、この１０ｍｍ範囲体積抵抗率差は、更に０．０４（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下であることが好ましく、０．０３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下であることがより好ましい。
前記１０ｍｍ範囲体積抵抗率差が上記範囲を上回る場合、帯電ムラが大きくなり画像において色スジの画像欠陥が発生する。
【００２４】
・測定方法
体積抵抗率は、無端ベルトの任意の箇所を選択し、軸方向１０ｍｍの範囲について連続的に測定する。但し、測定を行う箇所は画像の形成に寄与する領域とし、例えばトナー画像の転写のための帯電に直接関与する領域が挙げられる。
また、連続的とは、無端ベルトが有する周期１０ｍｍ以下の抵抗うねりの該周期に対して十分に小さい間隔で測定することを意味する。らせん塗布オンウェット製法に起因して生じる抵抗うねりの周期は１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲となることが一般的であり、これ踏まえ本明細書では測定間隔を０．０１ｍｍに設定する。
【００２５】
具体的な測定方法について説明する。測定装置として株式会社アドバンテスト社製の超高抵抗微少電流計（型式：Ｒ−８３４０Ａ）を用い、プローブ（材質：ＳＵＳ３０４、厚さ１ｍｍ、プローブ間距離１ｍｍ）により評価実施した。
【００２６】
・達成方法
本実施形態に係る無端ベルトにおける樹脂積層体を製造する方法としては、らせん塗布オンウェット製法を用い且つ前記１０ｍｍ範囲体積抵抗率差を前述の範囲に制御し得る方法であれば、特に限定されるものではない。但し、前記１０ｍｍ範囲体積抵抗率差を前述の範囲に制御する観点で、下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１との接触界面において軸方向に生じる周期１０ｍｍ以下の界面うねりの大きさ（振幅）を低減し得る製造方法を採用することが望ましい。
界面うねりの大きさを低減する具体的な方法としては、特に限定されるものではないが、例えば下記（１）乃至（３）の方法が挙げられる。
【００２７】
（１）上層塗布液吐出時のノズルの本数の調整
下層塗布膜６０表面に上層塗布液５１を塗布する際のノズルの本数を調整する方法が挙げられる。
図３に示されるように１本のノズル５２Ａで塗布する場合に比べ、例えば図５に示すように複数本のノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄをノズルの進行方向（矢印Ｃ方向）に向かって並列に並べて下層塗布膜６０表面に塗布することで、１本当たりのノズルから吐出すべき塗布液の量が少なくなる。具体的には３本のノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄを用いている図５の場合であれば、１本のノズル５２Ａで塗布する図３の場合に比べ、１本当たりからの吐出量が１／３の量となる。
ここで、前述の通り下層塗布膜６０表面に上層塗布液５１が塗布される際には、図４に示すように下層塗布膜６０において矢印Ｘ方向への吸い上げが生じると推測される。但し、複数本のノズルを並列に並べて塗布した場合、下層塗布膜６０に吸い上げを生じさせるのは複数本のノズルのうち最も進行方向（矢印Ｃ方向）側のノズル（図５ではノズル５２Ｂ）からの塗布であると考えられる。進行方向（矢印Ｃ方向）側から数えて２番目以降に並べられたノズル（図５ではノズル５２Ｃおよび５２Ｄ）から上層塗布液５１が塗布された領域では、前周期分（１周前の段階で塗布された分）の上層塗布膜上に塗布されるため、下層塗布膜６０の吸い上げは起こり得ないものと考えられる。
そして、１本のノズルで塗布する場合に比べ複数本のノズルを用いる場合、最も進行方向（矢印Ｃ方向）側のノズル（図５ではノズル５２Ｂ）での１本当たりの吐出量がより少なくなるため、吸い上げを生じさせる吸着力も小さくなり、その結果界面うねりの大きさ（振幅）も低減させられるものと考えられる。
【００２８】
また、複数本のノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄを進行方向（矢印Ｃ方向）に向かって並列に並べて下層塗布膜６０表面に塗布した場合、ブレード（へら）６２の押し当ては、最も進行方向（矢印Ｃ方向）側のノズル（図５ではノズル５２Ｂ）から吐出される上層塗布液５１のみとすることができる。進行方向（矢印Ｃ方向）側から数えて２番目以降のノズル（図５ではノズル５２Ｃおよび５２Ｄ）からの上層塗布液５１に対してブレード（へら）６２を押し当てずに済むのは、最も進行方向（矢印Ｃ方向）側のノズル（図５ではノズル５２Ｂ）からの塗布で成膜された上層塗布膜上に滴下するためであり、ブレード（へら）６２を押し当てずとも下層塗布膜６０の吸い上げが抑制される為である。
そして、１本のノズルで塗布する場合に比べ複数本のノズルを用いる場合、最も進行方向（矢印Ｃ方向）側のノズル（図５ではノズル５２Ｂ）での１本当たりの吐出量がより少なくなるため、該ノズル（図５ではノズル５２Ｂ）から吐出される上層塗布液５１へのブレード（へら）６２の押し当ても、より小さい圧力で平滑化を行い得る。その結果下層塗布膜６０に伝わるブレード６２からの圧力もより小さくなり、つまり界面うねりの増幅に寄与するブレード６２からの圧力が小さくなるため、界面うねりの大きさ（振幅）も低減させられるものと考えられる。
【００２９】
以上の理由から、（１）上層塗布液吐出時のノズルの本数の調整によって界面うねりの大きさを低減でき、その結果抵抗うねりの大きさも低減できるものと考えられる。
並列に並べるノズルの本数は、２本以上であることが望ましく、更には３本以上であることがより望ましい。
また、ノズルの本数が多くなり過ぎると並べられたノズルの間隔が密になり過ぎ、隣り合うノズルから塗布された上層塗布液同士の界面において空気の巻き込みが生じ、上層塗布膜中に泡として残存することがある。この空気の巻き込みを抑制する観点で、ノズルの本数の上限は７本以下であることが望ましく、更には５本以下であることがより望ましい。
【００３０】
（２）上層塗布液の塗布膜厚の調整
下層塗布膜６０表面に上層塗布液５１を塗布する際の塗布膜厚を調整する方法が挙げられる。
同じ膜厚の上層樹脂層１０１１を形成しようとする場合、上層塗布液５１の固形分濃度を高くするほど塗布膜厚は薄くなる。塗布膜厚が薄くなるほどノズルからの吐出量も少なくなるため、下層塗布膜６０に吸い上げを生じさせる吸着力も小さくなり、その結果界面うねりの大きさ（振幅）もより低減させられるものと考えられる。
また、ノズルからの上層塗布液５１の吐出量がより少なくなるほど、塗布された上層塗布液５１へのブレード（へら）６２の押し当てもより小さい圧力で平滑化を行い得る。その結果下層塗布膜６０に伝わるブレード６２からの圧力もより小さくなり、つまり界面うねりの増幅に寄与するブレード６２からの圧力が小さくなるため、界面うねりの大きさ（振幅）もより低減させられるものと考えられる。
【００３１】
以上の理由から、（２）上層塗布液の塗布膜厚の調整によって界面うねりの大きさを低減でき、その結果抵抗うねりの大きさも低減できるものと考えられる。
但し、ノズルからの吐出を良好に行い得る範囲で上層塗布液５１の固形分を調整することが望ましく、また上層塗布液５１の塗布膜厚を薄くし過ぎると下層塗布膜６０の表面全面に上層塗布液５１が行きわたらないことがあるため、上層塗布液５１が下層塗布膜６０の表面全面に良好に行きわたる範囲で塗布膜厚を調整することが望ましい。
【００３２】
上層塗布液５１の塗布膜厚は、形成しようとする上層樹脂層の厚さにもよるものの、上記の観点から、例えば３５０μｍ以上５３０μｍ以下であることが望ましく、更には４００μｍ以上４３０μｍ以下であることがより望ましい。
【００３３】
（３）上層塗布液の塗布ピッチの調整
下層塗布膜６０表面に上層塗布液５１を塗布する際の塗布ピッチ、即ち芯体３０が一回転するうちにノズルが矢印Ｃ方向に相対的に移動する距離を調整する方法が挙げられる。
塗布ピッチは、小さくするほどノズルからの単位時間あたりに吐出される上層塗布液５１の量が少なくなる。つまり、塗布ピッチを小さくすることは、ノズルからの単位時間あたりの吐出量を少なくしつつ、より長い時間をかけて下層塗布膜６０表面全面に塗布を行う方法となる。ノズルからの単位時間当たりの吐出量が少なくなることで、下層塗布膜６０に吸い上げを生じさせる吸着力も小さくなり、その結果界面うねりの大きさ（振幅）もより低減させられるものと考えられる。
また、ノズルからの上層塗布液５１の単位時間あたりの吐出量がより少なくなるほど、塗布された上層塗布液５１へのブレード（へら）６２の押し当てもより小さい圧力で平滑化を行い得る。その結果下層塗布膜６０に伝わるブレード６２からの圧力もより小さくなり、つまり界面うねりの増幅に寄与するブレード６２からの圧力が小さくなるため、界面うねりの大きさ（振幅）もより低減させられるものと考えられる。
【００３４】
以上の理由から、（３）上層塗布液の塗布ピッチの調整によって界面うねりの大きさを低減でき、その結果抵抗うねりの大きさも低減できるものと考えられる。
但し、塗布ピッチが小さくなり過ぎると、１周前の段階で塗布された上層塗布液５１との重なりが大きくなり、この重なり部分で空気の巻き込みが生じ、上層塗布膜中に泡として残存することがある。よって、この空気の巻き込みを良好に抑制し得る範囲で塗布ピッチを調整することが望ましい。
【００３５】
上層塗布液５１の塗布ピッチは、上記の観点から、例えば０．７ｍｍ以上４．９ｍｍ以下であることが望ましく、更には１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る無端ベルトにおける樹脂積層体が、体積抵抗率の異なる３層以上の樹脂層が積層されてなる積層体である場合、無端ベルトにおける前述の周期１０ｍｍ以下の抵抗うねりに最も影響を及ぼすのは、体積抵抗率が最も高い樹脂層と該樹脂層の下層側（芯体側）の樹脂層との接触界面における界面うねりである。
尚、通常であれば最も体積抵抗率が高い樹脂層は樹脂積層体の最表面層として配置される。よって、少なくとも体積抵抗率が最も高い樹脂層となる塗布膜をらせん塗布法によって形成する際に、上記に説明した（１）乃至（３）の調整を施したらせん塗布法を採用することが望ましく、体積抵抗率が最も高い樹脂層が樹脂積層体の最表面層である場合には、この最表面層の形成の際に上記（１）乃至（３）の調整を施したらせん塗布法を採用することが望ましい。
【００３７】
（無端ベルトの製造方法）
ここで、図５に示すらせん塗布装置によって上層塗布液５１の塗布を行い、本実施形態に係る無端ベルトを製造する方法について説明する。尚、以下においては、下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１との２層の樹脂層のみからなる無端ベルトを例にして説明する。
【００３８】
＜下層塗布膜の形成＞
下層塗布膜６０の芯体３０上への形成は、特に限定されることなく、従来公知のらせん塗布装置による形成方法を採用し得る。即ち、下層塗布膜６０を形成する際には、ノズルの本数や、塗布液の塗布膜厚、塗布ピッチ等に関しても従来公知の範囲で自由に設定してよく、例えば図３に示すような１本のノズル５２Ａを有するらせん塗布装置等によって形成してよい。
【００３９】
＜上層樹脂層の形成（塗布工程）＞
下層塗布膜６０表面への上層塗布液５１の塗布は、複数本のノズルを有するらせん塗布装置により行うことが望ましい。
ここで、複数本のノズルを有するらせん塗布装置による上層塗布液５１の塗布について、図５および図６を用いて説明する。円筒状または円柱状の芯体３０の表面には、前述の方法により溶液状態の下層塗布膜６０が塗布形成されている。この下層塗布膜６０が形成された芯体３０をその軸方向を水平にして、回転装置４０により軸周り（矢印Ｂ方向）に回転させながら、上層塗布液５１を流下装置５２のノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄから流下して下層塗布膜６０表面に付着させる。上層塗布液５１は、上層塗布液５１を貯留するタンク５４からポンプ５６により供給管５８を通じて流下装置５２に供給される。下層塗布膜６０表面に付着した上層塗布液５１のうち、進行方向（矢印Ｃ方向）最前列のノズル５２Ｂから吐出された上層塗布液５１に対しては、平滑化機構の一例としてのブレード（へら）６２によって平滑化される。
【００４０】
流下装置５２とブレード６２とは、芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動可能に支持されており、芯体３０を予め設定された回転速度で回転させた状態で、流下装置５２とブレード６２とが芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動しつつ上層塗布液５１を吐出することで、芯体３０の表面に螺旋状に上層塗布液５１が塗布され、上層塗布膜６１が形成される。
【００４１】
尚、芯体３０の回転速度が同じ場合において、流下装置５２およびブレード６２の移動速度を上げると、上層塗布液５１の塗布ピッチが広がり、流下装置５２およびブレード６２の移動速度を下げると、上層塗布液５１の塗布ピッチが狭くなる。また、流下装置５２およびブレード６２の移動速度が同じ場合において、芯体３０の回転速度を上げると、上層塗布液５１の塗布ピッチが狭くなり、芯体３０の回転速度を下げると、上層塗布液５１の塗布ピッチが広くなる。尚、塗布ピッチを狭くするには、芯体３０の回転速度を上げすぎると遠心力の影響で上層塗布液５１が飛び散ることがあるため、流下装置５２およびブレード６２の移動速度を下げる方が好ましい。
【００４２】
また、芯体３０に対して流下装置５２およびブレード６２を芯体３０の軸方向へ移動させる構成に限られず、流下装置５２およびブレード６２に対して芯体３０を芯体３０の軸方向へ移動させる構成であってもよく、芯体３０と流下装置５２およびブレード６２とが、芯体３０の軸方向へ相対移動する構成であればよい。
【００４３】
ここで、芯体３０は、例えば円筒状または円柱状に形成され、その材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等の金属が用いられる。芯体３０の幅（軸方向の長さ）は、目的とする管状体以上の幅（軸方向長さ）が必要であるが、端部に生じる無効領域に対する余裕領域を確保するため、目的とする無端ベルトの幅より、１０％乃至４０％長いことが望ましい。芯体の周長（周方向長さ）は、例えば目的とする無端ベルトの長さと同等か、わずかに大きくされる。
【００４４】
円筒状の芯体３０の厚さは、例えば０．１ｍｍ乃至２ｍｍが好適である。芯体３０は、例えば、四角形の金属製板材を予め定められた幅と長さに切断した後、丸めて当該板材の両端部同士を溶接接合することで得られる。また、芯体３０の外周面には、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂などにより構成された離型層を形成してもよい。
【００４５】
また、芯体３０の外周面は、芯体３０の外周面に形成される下層塗布膜６０および上層塗布膜６１の加熱の際に、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１中に残留している溶剤や水などの複生成物の影響によって下層塗布膜６０および上層塗布膜６１に腫れが生じることを抑制する観点から、粗面化されていることが望ましい。
具体的には、外周面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に粗面化されていることが望ましい。芯体３０の外周面が上記範囲内に粗面化されていると、芯体３０上に形成された下層塗布膜６０および上層塗布膜６１の乾燥や焼成時に、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１から生じる残留溶剤や水の蒸気が芯体３０と下層塗布膜６０との間の隙間を通って外部に放出される。このため、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１に腫れが生じることが抑制される。
【００４６】
＜乾燥工程＞
次いで、上記無端ベルトの製造方法では、塗布膜を乾燥させる乾燥工程を行う。尚、「乾燥」とは、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１を構成する熱硬化性の溶液に含まれる溶剤を、定められた量以上まで蒸発させるために加熱することをいう。
【００４７】
具体的には、芯体３０を上述の回転装置４０により回転させたまま、加熱して乾燥させることが好ましい。加熱条件は、用いる樹脂材料によっても異なるものの、一般的に８０℃以上２００℃以下の温度で、１０分以上６０分以下が好ましく、温度が高いほど加熱時間、乾燥時間は短くし得る。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱は段階的に温度を上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。加熱中は、塗膜の垂れを抑制すべく、芯体３０を５ｒｐｍ乃至６０ｒｐｍでゆっくり回転させてもよい。
この乾燥工程によって樹脂の硬化が完了し無端ベルトが得られる場合（例えば下層塗布膜６０および上層塗布膜６１中に含まれる樹脂材料としてポリアミドイミド樹脂前駆体等を採用した場合）には、下記硬化工程を行うことなく、後述の脱型工程が行われる。一方、更に樹脂を硬化させることが求められる場合には、乾燥工程に続いて下記硬化工程が施される。
【００４８】
＜硬化工程＞
上記無端ベルトの製造方法では、乾燥した塗布膜を硬化する硬化工程を行ってもよい。硬化工程としては、公知の種々の方法を採用し得るが、例えば加熱により硬化する加熱工程が挙げられる。
【００４９】
加熱工程は、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１中に含まれる樹脂材料として例えばポリイミド前駆体溶液等の、加熱により硬化反応を生ずる材料を用いた際に必要となる。加熱工程では、例えば加熱炉に芯体を入れて加熱する等の公知の方法を採用し得る。加熱温度は、用いる樹脂材料によっても異なるが、例えば樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合であれば、好ましくは２５０℃以上４５０℃以下、より好ましくは３００℃以上３５０℃以下である。該温度で２０分乃至６０分間、下層塗布膜６０および上層塗布膜６１を加熱させることでイミド化反応が起こり、下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１の２層を有するポリイミド樹脂皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、または一定速度で徐々に上昇させて加熱することが好ましい。
【００５０】
尚、回転装置４０に備えられるロール等の耐熱性を考慮し、上記加熱工程では芯体３０を回転装置４０からおろして加熱炉に入れるのがよい。通常は、芯体３０の軸方向を重力方向に沿った状態、すなわち、垂直に立てて加熱炉に入れる。加熱炉としては、内部の温度ムラを低減するために、垂直に立てられた芯体３０の上方から熱風を吹き出す構成を有するものが好ましい。また、芯体３０上部に熱風が直に吹き当たるのを防止するため、芯体３０上部に風を遮断する部材を設置してもよい。
【００５１】
＜脱型工程＞
次いで、上記無端ベルトの製造方法では、形成された樹脂皮膜を芯体３０から脱型する脱型工程を行う。
脱型工程では、例えば、芯体３０や樹脂被膜を冷却した後、樹脂皮膜と芯体の外周面の軸方向端部との隙間に空気を注入することによって、樹脂皮膜を芯体３０から抜き取る、等の公知の方法により樹脂被膜が芯体３０から脱型される。これにより、無端ベルトが得られる。得られた樹脂皮膜の端部には、しわや、膜厚が不均一となった部分が生じることがあり、この端部を切断してもよい。無端ベルトには、更に穴あけ加工やリブ付け加工、等が施されることがある。
【００５２】
−組成−
ここで、本実施形態に係る無端ベルトが備える樹脂積層体を構成する体積抵抗率の異なる２層以上の樹脂層の構成材料について説明する。尚、以下においては、図２に示す下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１の２層の樹脂層を備える場合を例に説明する。
【００５３】
本実施形態に係る無端ベルトが備える下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１は、樹脂材料を含んで構成される、また導電性を付与する観点で一般的には導電剤が含有される。更に、フッ素樹脂粒子や、その他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
尚、下層樹脂層１０１０と上層樹脂層１０１１とは体積抵抗率が異なる樹脂層である。体積抵抗率を異ならせる方法は、特に限定されるものではないが、用いる樹脂材料の選択、含有させる導電剤の選択、導電剤の添加量の調整等の方法が挙げられる。但し、下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１では、同種の樹脂材料および同種の導電剤を採用し、導電剤の添加量を調整することで体積抵抗率を異ならせることが望ましい。
【００５４】
・樹脂材料
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５５】
樹脂材料は、熱硬化性樹脂が望ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００５６】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００５７】
【化１】
2016133784.tif 000002
【００５８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、またはそれらが置換された基である。）
【００５９】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６０】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００６１】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用してもよい。
【００６２】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、樹脂層（下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１）を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、更には２０質量％以上７５質量％以下がより望ましく、４０質量％以上７０質量％以下が更に望ましい。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６３】
・導電剤
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００６４】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００６５】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、樹脂層（下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１）を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下が望ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより望ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に望ましい。また、下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１では、上記含有量の範囲内で導電剤の含有量を異ならせることが望ましい。
尚、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６６】
・フッ素樹脂粒子
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（「ＰＦＡ」）がよく、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）が望ましい。
【００６７】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子、２μｍ以下（望ましくは１μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以下）の二次粒子径を持つ二次粒子、またはこれの混合状態で含まれていることがよい。
これは、フッ素樹脂粒子が、一次粒子、二次粒子（一次粒子が２つ以上凝集した凝集状態）、またはこれらの混合状態で分散され含有されており、少なくとも凝集粒子の状態での二次粒子径が上記範囲となっていることが望ましく、つまりフッ素樹脂粒子の凝集が抑制された状態でフッ素樹脂粒子が分散されていることが望ましいためである。
尚、フッ素樹脂粒子の一次粒径（凝集していない状態の粒子の粒子径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがよい。
【００６８】
フッ素樹脂粒子の一次粒径および二次粒径は、感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子、または凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。尚、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの２次電子画像を観察する。
【００６９】
フッ素樹脂粒子の含有量は、例えば、樹脂層（下層樹脂層１０１０および上層樹脂層１０１１）を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４５質量％以下、より望ましくは３質量％以上４０質量％以下である。
尚、フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７０】
ここで、フッ素樹脂粒子を上記分散状態（含有状態）とするには、例えば、分散剤としてのフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。
フッ素系グラフトポリマーとしては、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、フッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーと、の共重合体が挙げられる。
フッ素系グラフトポリマーとして具体的には、例えば、マクロマーとして、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物等の重合体またはそれらの共重合体と、フッ素系モノマーとして、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等との、グラフト共重合体が挙げられる。
【００７１】
マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比は、例えば、フッ素系グラフトポリマー中のフッ素含有量として１０質量％以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上３０質量％以下）となる重合比であることがよい。
フッ素系グラフトポリマーの分子量は、例えば、数平均分子量で５０００以上２００００以下であることよく、望ましくは５０００以上１７５００以下、より望ましくは５０００以上１２０００以下である。
フッ素系グラフトポリマーの量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００７２】
−無端ベルトの特性−
本実施形態に係る無端ベルト１０１の外周面の表面抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。
尚、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、および導電剤の添加量により制御される。
【００７３】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図７は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）および概略断面図（Ｂ）である。図７に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃおよびリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
尚、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７４】
本実施形態に係る無端ベルト１０１の全体の体積抵抗率（下記の測定方法によって測定される全体の体積抵抗率）は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。尚、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、および導電剤の添加量により制御される。
【００７５】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図７を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図７に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃおよびリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
尚、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７６】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００７７】
本実施形態に係る無端ベルト１０１の厚みは、例えば、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が望ましく、より望ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに望ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【００７８】
本実施形態に係る無端ベルト１０１は、画像形成装置におけるベルト部材、例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送すると共に二次転写のため電圧を印加する二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送転写ベルト、等として用いられる。
【００７９】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の無端ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００８０】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、記録媒体を搬送するための記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図９は、本実施形態に係る他の画像形成装置を示す概略構成図である。図８は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図９は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００８４】
図８に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。尚、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
尚、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００９１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
尚、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００９５】
一方、図９に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００９６】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００９７】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００９８】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００９９】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１００】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１０１】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電装置２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性および電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１０２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。尚、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０３】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１０４】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃および除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０５】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１０６】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１０８】
［実施例１］
＜無端ベルト１の作製＞
（下層塗布液Ａ１の調製）
ポリアミド酸溶液（宇部興産社製Ｕワニス／固形分濃度１８質量％）中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で２８質量％となるように投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物およびカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、下層樹脂層を形成するための下層塗布液Ａ１（固形分濃度２７．３質量％）を調製した。
【０１０９】
（上層塗布液Ａ１の調製）
上記下層塗布液Ａ１において、カーボンブラックの固形分質量比を２０質量％となるよう変更した以外は、同様にして上層塗布液Ａ１（固形分濃度１９質量％）を得た。
【０１１０】
（下層塗布膜Ａ１の形成）
アルミニウム製パイプ（軸方向長さ５８０ｍｍ、外径９２７ｍｍ）と、図３に示される１本のノズル５２Ａを備えたらせん塗布装置と、を準備した。該パイプを回転させ且つノズル５２Ａを軸方向に移動させながら、調製した下層塗布液Ａ１をパイプの外面に塗布し、溶液状態の下層塗布膜Ａ１を形成した。尚、下層塗布膜Ａ１の塗布膜厚は９２μｍとした。
【０１１１】
（上層塗布膜Ａ１の形成）
図５に示される３本のノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄを備え、ノズルの進行方向最前列に位置するノズル５２Ｂから吐出される塗布液に対してだけブレード６２を押し当てるらせん塗布装置を準備した。前記アルミニウム製パイプを回転させ且つノズル５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄを軸方向に移動させながら、調製した上層塗布液Ａ１を、前記アルミニウム製パイプ上に形成された前記下層塗布膜Ａ１の外面に塗布し、溶液状態の上層塗布膜Ａ１を形成した。
尚、塗布の際の「塗布膜厚（μｍ）」、「塗布ピッチ（パイプが一回転するうちにノズルが移動する距離（ｍｍ）／パイプの回転速度で調整）」、「１本あたりのノズルからの塗布液の吐出量（ｇ／ｓ）」、「ブレードの押し当て圧力（Ｎ／ｍｍ２）」は表１に記載の条件とした。
【０１１２】
（乾燥工程、加熱工程、脱型工程）
下層塗布膜Ａ１および上層塗布膜Ａ１が形成された前記アルミニウム製パイプを、１４０℃、４５分間で回転乾燥した。次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れて加熱し、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成された樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ１００μｍの無端ベルトを得た。
【０１１３】
［実施例２〜４、比較例１〜６］
実施例１において、上層塗布膜の塗布の際の「塗布膜厚」、「ノズルの本数」、「塗布ピッチ」、「１本あたりのノズルからの塗布液の吐出量（ｇ／ｓ）」、「ブレードの押し当て圧力（Ｎ／ｍｍ２）」を表１に記載の条件とした以外、実施例１と同様にして無端ベルトを得た。
【０１１４】
−評価試験−
・抵抗うねり（体積抵抗うねり）の測定
得られた無端ベルトの任意の箇所を選択し、軸方向１０ｍｍの範囲について、前述の方法にてより体積抵抗率を連続的（測定間隔０．０１ｍｍ）で測定し、最大値と最小値との差（１０ｍｍ範囲体積抵抗率差）を測定した。尚、この測定を任意の１０箇所について実施し、そのうち差が最も大きいものを採用した。
【０１１５】
・画像試験：色スジ不良評価
評価機器としての画像形成装置（富士ゼロックス社製、ｃ１０００ｐ）の中間転写ベルトとして、得られた無端ベルトを装着し、画像濃度７５％のベタ画像を形成し、色スジの発生の有無を評価した。
【０１１６】
【表１】
2016133784.tif 000003
【符号の説明】
【０１１７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール
３０  芯体
５１  上層塗布液
５２  流下装置
５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ  ノズル
６０  下層塗布膜
６１  上層塗布膜
６２  ブレード（平滑化機構の一例）
１０１  転写ベルト
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電装置
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８  記録媒体搬送ロール
２０９  定着装置
２１０、２１１、２１２、２１３  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  記録媒体
１０１０  下層樹脂層
１０１１  上層樹脂層
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ  画像形成ユニット
【図１】
2016133784.tif 000004
【図２】
2016133784.tif 000005
【図３】
2016133784.tif 000006
【図４】
2016133784.tif 000007
【図５】
2016133784.tif 000008
【図６】
2016133784.tif 000009
【図７】
2016133784.tif 000010
【図８】
2016133784.tif 000011
【図９】
2016133784.tif 000012