(57)【要約】【課題】配線用遮断器の遮断の原因が過電流か否かを判定可能な過電流判定システム、過電流判定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】過電流判定システム３は、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形を検出する検出部３０と、検出部３０で検出された上記波形に基づいて分岐ブレーカ２の状態を判定する判定部３１とを備える。判定部３１は、上記波形に基づいて、電流Ｉ１の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記波形に基づいて前記配線用遮断器の状態を判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定することを特徴とする過電流判定システム。
【請求項２】
前記第１状態は、前記電流の大きさが前記閾値を超え、かつ、期間ｔ内に前記電路に流れる前記電流Ｉの通過エネルギーＩ２ｔが判定値を超えている状態であることを特徴とする請求項１記載の過電流判定システム。
【請求項３】
前記第１状態は、前記電流の大きさが、ゼロより大きくかつ前記閾値より小さい規定値と前記閾値との間にある期間を経て前記閾値を超える期間に変化する状態であることを特徴とする請求項１又は２記載の過電流判定システム。
【請求項４】
前記判定部の判定結果を報知する報知部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の過電流判定システム。
【請求項５】
前記報知部は、前記判定結果を報知した後に前記電路に通電が開始されると、前記判定結果の報知を停止することを特徴とする請求項４記載の過電流判定システム。
【請求項６】
前記報知部は、前記判定結果を取得してから待機時間が経過した後に前記判定結果を報知することを特徴とする請求項４又は５記載の過電流判定システム。
【請求項７】
前記閾値を設定する設定部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の過電流判定システム。
【請求項８】
少なくとも前記判定結果を記憶する記憶部をさらに備え、
前記報知部は、前記記憶部に記憶させた前記判定結果の履歴に基づいて報知内容を変更することを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の過電流判定システム。
【請求項９】
前記記憶部は、前記第１状態における前記電流の大きさをさらに記憶し、
前記判定部は、前記記憶部に記憶させた前記電流の大きさの履歴に基づいて前記閾値を変更することを特徴とする請求項８記載の過電流判定システム。
【請求項１０】
前記配線用遮断器が収納される分電盤内の温度を計測する温度計測部をさらに備え、
前記判定部は、前記温度計測部の計測結果に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の過電流判定システム。
【請求項１１】
前記検出部の検出結果を、需要家のエネルギーを管理するエネルギー管理システムに出力する出力部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の過電流判定システム。
【請求項１２】
検出部が検出した配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記波形に基づいて前記配線用遮断器の状態を判定する判定ステップとを備え、
前記判定ステップでは、前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定することを特徴とする過電流判定方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を検出する検出部で検出された前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定する判定部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過電流判定システム、過電流判定方法及びプログラムに関し、より詳細には、配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流が過電流か否かを判定するための過電流判定システム、過電流判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用分電盤が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の住宅用分電盤は、住宅の壁に取り付けられるキャビネットと、キャビネット内に収納される複数種類の内器とを備える。キャビネットは、前面が開口した扁平な矩形箱状のボックスと、ボックスの前面を着脱自在に覆うカバーとで構成される。内器には、主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ、接地端子台、導電体ブロックなどが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１記載の住宅用分電盤では、例えば分岐ブレーカ（配線用遮断器）が過電流により遮断した場合でも、遮断の原因が過電流か他の原因かを容易に特定することができず、原因特定、復旧までに時間を要する場合があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされており、配線用遮断器の遮断の原因が過電流か否かを判定可能な過電流判定システム、過電流判定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の過電流判定システムは、配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記波形に基づいて前記配線用遮断器の状態を判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の過電流判定方法は、検出部が検出した配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記波形に基づいて前記配線用遮断器の状態を判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップでは、前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、配線用遮断器の二次側の電路に流れる電流の波形を検出する検出部で検出された前記波形に基づいて、前記電流の大きさが閾値を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、前記電流の過電流により前記配線用遮断器が遮断された状態にあると判定する判定部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の過電流判定システムは、配線用遮断器の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【００１０】
本発明の過電流判定方法は、配線用遮断器の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【００１１】
本発明のプラグラムは、配線用遮断器の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る過電流判定システムを示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る過電流判定システムを用いた分電盤の概略構成図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは本発明の実施形態に係る過電流判定システムの検出部で検出される電流の波形図である。
【図４】本発明の実施形態に係る過電流判定システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る過電流判定システム、過電流判定方法及びプログラムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
図２は本実施形態の過電流判定システム３を用いた分電盤１０の概略構成図である。この分電盤１０は、例えば戸建て住宅などに用いられる住宅用の分電盤であり、主幹ブレーカ１と、複数（図２では６個）の分岐ブレーカ２（配線用遮断器）と、複数（図２では６個）の過電流判定システム３とを備える。また、分電盤１０は、これらの主幹ブレーカ１、分岐ブレーカ２及び過電流判定システム３が収納され、住宅の壁に取り付けられるキャビネットをさらに備える。
【００１５】
分岐ブレーカ２は、主幹ブレーカ１の二次側の電路Ｌ１に電気的に接続され、商用電源１００より出力される交流電力が主幹ブレーカ１を介して供給される。また、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２には、第１機器４Ａ及び第２機器４Ｂが電気的に接続され、分岐ブレーカ２は、これらの第１機器４Ａ及び第２機器４Ｂに対して動作電力を供給する。なお、これらの第１機器４Ａ及び第２機器４Ｂは、例えば住宅内に設置された家電機器であり、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどが一例として挙げられる。
【００１６】
さらに、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２、すなわち分岐ブレーカ２と第１機器４Ａ及び第２機器４Ｂとの間には、過電流判定システム３が電気的に接続される。以下、過電流判定システム３について具体的に説明する。
【００１７】
本実施形態の過電流判定システム３は、図１に示すように、検出部３０と、判定部３１とを備える。また、この過電流判定システム３は、報知部３２と、記憶部３３と、設定部３４と、温度計測部３５と、出力部３６とをさらに備えるのが好ましい。
【００１８】
検出部３０は、例えばコアを用いない（コアレスの）空芯コイル（ロゴスキコイル）からなる電流センサを有し、この電流センサにより分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形を検出する。なお、検出部３０は、上記電流センサに限らず、ＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（GiantMagnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などで構成してもよい。
【００１９】
ここに、ロゴスキコイルは空芯コイルであるため、コアを有しておらず、大電流通電によるコアの磁気飽和が発生しない。一方、ＣＴセンサやＧＭＲ素子はコアを有しており、大電流通電による磁気飽和が発生する可能性があるため、コアを有するセンサを設計する際には、過電流といった大電流に対する飽和を考慮した構成が必要になる。つまり、過電流といった大電流を考慮した場合、ロゴスキコイルを用いるのが好ましい。
【００２０】
判定部３１は、検出部３０から入力される電流Ｉ１の波形を所定のサンプリング周波数（例えば、２ｋＨｚ）でＡＤ変換し、電流Ｉ１の波形をデジタルデータとして検出部３０より取得する。そして、判定部３１は、取得したデジタルデータに基づいて、対応する分岐ブレーカ２の状態、すなわち対応する分岐ブレーカ２が過電流により遮断された状態にあるか否かを判定する。なお、詳細については後述する。
【００２１】
報知部３２は、例えばスピーカを有し、判定部３１の判定結果を音声により報知する。また、報知部３２は、モニタを有し、判定部３１の判定結果をモニタに表示するようにしてもよい。その結果、利用者（住人）は、報知部３２により判定部３１の判定結果を知ることができる。
【００２２】
記憶部３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなり、コンピュータを判定部３１として機能させるためのプログラムや判定部３１の判定結果を記憶する。また、記憶部３３は、後述の第１状態における電流Ｉ１の大きさ（実効値）をさらに記憶してもよい。
【００２３】
設定部３４は、後述の閾値Ｉｍａｘ（図３Ｂ参照）を設定する。この設定部３４は、例えば上述のモニタがタッチパネルで構成されている場合には、タッチパネルに表示される設定画面で設定した値を閾値Ｉｍａｘに設定する。このように、設定部３４により閾値Ｉｍａｘを設定できるように構成することで、実際の使用状況に合わせて閾値Ｉｍａｘを変更することができ、過電流の検出精度を高めることができる。ここに、閾値Ｉｍａｘは、分岐ブレーカ２の定格電流値に設定するのが好ましい。
【００２４】
温度計測部３５は、例えば熱電対を用いた温度センサを有し、分電盤１０を構成する上記キャビネット内に設置される。この温度計測部３５は、上記キャビネット内の温度を計測し、計測結果（キャビネット内の温度）を判定部３１へ出力する。
【００２５】
ここに、分岐ブレーカ２の過電流検出には一般的にバイメタルが用いられる。このバイメタルは周囲温度によって遮断特性が変化する傾向にあるため、温度計測部３５により計測される上記キャビネット内の温度に応じて閾値Ｉｍａｘを変更できるように判定部３１を構成するのが好ましい。これにより、実際の使用状況に合わせて閾値Ｉｍａｘを変更することができ、過電流の検出精度を高めることができる。
【００２６】
出力部３６は、図１に示すように、エネルギー管理システム２０に電気的に接続され、例えば検出部３０の検出結果（電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形）をエネルギー管理システム２０へ出力する。エネルギー管理システム２０は、需要家（facility）のエネルギーを管理するシステムであり、例えば住宅のエネルギーを管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が想定される。
【００２７】
上述のように、検出部３０の検出結果をエネルギー管理システム２０に出力することで、検出部３０の検出結果をエネルギー管理システム２０に反映させることができる。例えば、エネルギー管理システム２０に設けられたモニタに検出部３０の検出結果を表示させることで、電気を使いすぎて過電流になっていることを利用者に知らせることができる。
【００２８】
なお、上述のエネルギー管理システム２０はＨＥＭＳに限らず、ビルのエネルギーを管理するＢＥＭＳ（Building Energy Management System）や、工場のエネルギーを管理するＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）であってもよい。また、エネルギー管理システム２０は、所定の地域内のエネルギーを管理するＣＥＭＳ（Community Energy Management System）であってもよい。
【００２９】
ところで、本実施形態では、記憶部３３に予め記憶させたプログラムをコンピュータが実行することにより過電流判定システム３が実現され、コンピュータは少なくとも判定部３１として機能する。
【００３０】
なお、このプログラムは、分電盤１０の設置後において電気通信回線を介して記憶部３３に記憶させるように構成してもよい。また、このプログラムは、ディスクメディア（ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃなど）やフラッシュメモリなどの記録媒体を介して提供されるように構成してもよい。
【００３１】
図３Ａは、第１機器４Ａ、第２機器４Ｂの順番でＯＮになり、過電流が検出される前に第２機器４ＢをＯＦＦにした場合の電流Ｉ１の波形図である。時刻ｔ１のときに第１機器４ＡがＯＮになると、閾値Ｉｍａｘを下回る大きさ（実効値）の電流Ｉ１が流れる。時刻ｔ２のときに第１機器４ＡがＯＮのままで第２機器４ＢがＯＮになると、閾値Ｉｍａｘを超える大きさの電流Ｉ１が流れる。
【００３２】
上述のように、分岐ブレーカ２の過電流検出にはバイメタルを用いているため、電流Ｉ１の大きさ（実効値）に応じた検出時間で過電流が検出される。つまり、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘに対して非常に大きい場合には検出時間は短くなり、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘに対してわずかに大きい場合には検出時間は長くなる。何れの場合でも、電流Ｉ１が流れている時間が検出時間よりも短い場合には過電流として検出されず、分岐ブレーカ２は遮断されない。
【００３３】
つまり、図３Ａに示すように、閾値Ｉｍａｘを超える大きさの電流Ｉ１が流れている時間（ｔ３−ｔ２）が検出時間を下回っている場合には、第２機器４ＢをＯＦＦにすることで電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを下回る。その結果、分岐ブレーカ２はＯＮ状態を維持し、第１機器４Ａの動作電力に対応する大きさの電流Ｉ１が電路Ｌ２に流れ続ける。
【００３４】
図３Ｂは、第１機器４Ａ、第２機器４Ｂの順番でＯＮになり、そのまま第１機器４Ａ及び第２機器４Ｂを使い続けた場合の電流Ｉ１の波形図である。時刻ｔ１のときに第１機器４ＡがＯＮになると、ゼロより大きくかつ閾値Ｉｍａｘよりも小さい規定値Ｉｒを超える大きさ（実効値）の電流Ｉ１が流れる。時刻ｔ２のときに第１機器４ＡがＯＮのままで第２機器４ＢがＯＮになると、閾値Ｉｍａｘを超える大きさの電流Ｉ１が流れる。
【００３５】
そして、閾値Ｉｍａｘを超える大きさの電流Ｉ１が流れる期間Ｔ１（ｔ４−ｔ２）が上記検出時間を超える時刻ｔ４のときにバイメタルが過電流を検出し、分岐ブレーカ２が遮断される。これにより、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１はゼロになる。つまり、図３Ａ及び図３Ｂの波形から、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えた状態からゼロになる状態に変化した場合、電路Ｌ２に過電流が生じたと判断することができる。
【００３６】
ここでいう過電流は、閾値Ｉｍａｘ（分岐ブレーカ２の定格電流値）を超える電流である。そのため、上述のように複数個の負荷を同時に動作させることで閾値Ｉｍａｘ（分岐ブレーカ２の定格電流値）を超える電流だけでなく、例えば配線長が比較的長い場合に生じる電流値の小さい短絡電流も過電流に含まれる。
【００３７】
したがって、本実施形態の過電流判定システム３の判定部３１は、上述のように、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えている状態からゼロに変化している場合に過電流であると判定する。そして、判定部３１は、この過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。ここに、本実施形態では、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えている状態が第１状態であり、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１がゼロになる状態が第２状態である。
【００３８】
次に、本実施形態の過電流判定システム３による過電流判定方法について、図４に示すフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
判定部３１は、分岐ブレーカ２の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉの波形、言い換えれば検出部３０で検出される電流Ｉ１の波形を上記サンプリング周波数でＡＤ変換し、電流Ｉ１の波形をデジタルデータとして検出部３０より取得する（ステップＳ１）。
【００４０】
次に、判定部３１は、取得したデジタルデータに基づいて、電流Ｉ１の大きさ（実効値）が閾値Ｉｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳ２）。判定部３１は、ステップＳ２において電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘ以下であると判定すると（ステップＳ２のＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００４１】
一方、判定部３１は、ステップＳ２において電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えていると判定すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、その後に電流Ｉ１の大きさがゼロになっているか否かを判定する（ステップＳ３）。つまり、判定部３１は、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化しているか否かを判定する。
【００４２】
なおこのとき、判定部３１は、電流Ｉ１の大きさが所定時間（例えば、電流Ｉ１の半波が１０ｍｓである場合には５ｍｓ）連続してゼロである場合に、電流Ｉ１の大きさがゼロになっていると判定する。
【００４３】
判定部３１は、ステップＳ３において電流Ｉ１の大きさがゼロになっていないと判定すると（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ１に戻る。一方、判定部３１は、ステップＳ３において電流Ｉ１の大きさがゼロになっていると判定すると（ステップＳ３のＹＥＳ）、電流Ｉ１が過電流であると判定する（ステップＳ４）。つまり、判定部３１は、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。
【００４４】
ここに、本実施形態では、ステップＳ１が過電流判定方法における取得ステップであり、ステップＳ２〜Ｓ４が過電流判定方法における判定ステップである。
【００４５】
上述のように、本実施形態の過電流判定システム３は、判定部３１を備えているので、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合には、電路Ｌ２に過電流が流れたと判定することができる。その結果、判定部３１は、上記過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定することができ、分岐ブレーカ２の遮断の原因が過電流であると特定することができる。
【００４６】
また、分電盤１０内に元々設けられている電流センサを利用して電流Ｉ１の波形を検出するので、電流センサを別途設けなくてもよく、コストアップを抑えつつ電流Ｉ１の波形を検出することができる。
【００４７】
さらに、実際の使用状況では、少なくとも２つの第１機器４Ａ、第２機器４Ｂを同時に使用することで過電流が生じる場合が多い。例えば、図３Ｂに示すように、第１機器４ＡをＯＮにし、その後第２機器４ＢをＯＮにした場合、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１は段階的に増えることになる。
【００４８】
すなわち、電流Ｉ１が、ゼロより大きくかつ閾値Ｉｍａｘより小さい規定値Ｉｒと閾値Ｉｍａｘとの間にある期間Ｔ２（図３Ｂ参照）を経て閾値Ｉｍａｘを超える期間Ｔ１に変化する状態を第１状態とする。これにより、実際の使用状況に合わせた過電流判定を行うことができ、過電流の判定精度を高めることができる。
【００４９】
ところで、上述の実施形態では、電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えている状態を第１状態としたが、バイメタルの特性は通過エネルギーＩ２ｔに相当するため、通過エネルギーＩ２ｔを判定条件に加えるのが好ましい。すなわち、図３Ｂに示すように、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超え、かつ、期間Ｔ１内に電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の通過エネルギー（Ｉ１）２×Ｔ１が予め設定された判定値を超えている状態を第１状態とするのがよい。これにより、過電流の判定精度をさらに高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態の過電流判定システム３において、報知部３２は、判定結果を報知した後に電路Ｌ２に通電が開始されると（分岐ブレーカ２がＯＮにされると）、判定結果の報知を停止するように構成してもよい。
【００５１】
例えば、複数の電気機器が同時にＯＦＦにされた場合、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えた状態からゼロになるため、過電流であると誤判定する可能性がある。この場合、その後に電路Ｌ２に通電が開始されると報知部３２が報知を停止するので、利用者は判定結果の報知を停止しなくてもよく、使い勝手が向上するという利点がある。なお、通電が開始されるまでの時間を予め設定し、この時間内に通電が開始された場合に報知部３２が報知を停止するように構成してもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態の過電流判定システム３において、報知部３２は、判定結果を取得してから予め設定された所定の待機時間が経過した後に判定結果を報知するように構成してもよい。言い換えれば、判定部３１は、電流Ｉ１が過電流か否かを判定するとすぐに判定結果を報知部３２に出力する。そして、報知部３２は、判定部３１より判定結果を受け取ると、上記待機時間のカウントを開始し、上記待機時間が経過した後に上記判定結果を報知する。
【００５３】
例えば、複数の電気機器が同時にＯＦＦされた場合、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超えた状態からゼロになるため、過電流であると誤判定する可能性があるが、待機時間が経過する前に通電が開始された場合には報知部３２は判定結果を報知しない。これにより、判定結果の誤報知を低減することができる。
【００５４】
また、本実施形態の過電流判定システム３において、報知部３２は、記憶部３３に記憶させた判定結果の履歴に基づいて報知内容を変更するようにしてもよい。例えば、同じ分岐ブレーカ２において過電流が複数回検出されている場合には、分岐ブレーカ２の容量不足の可能性がある。したがって、この場合には、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にある旨を報知するとともに、容量の大きい分岐ブレーカ２への交換を勧める内容を報知するのがよい。
【００５５】
この場合、過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にある旨の報知に加えて改善のためのアドバイスも行うことができ、実際の使用状況に合わせて分電盤１０を変更することができる。しかも、分岐ブレーカ２の交換に合わせて二次側配線も交換した場合には、二次側配線にかかる負担を減らすことができ、安全性を高めることもできる。
【００５６】
また、本実施形態の過電流判定システム３において、第１状態における電流Ｉ１の大きさを記憶部３３に記憶させ、記憶部３３に記憶させた電流Ｉ１の履歴に基づいて閾値Ｉｍａｘを変更するように構成してもよい。例えば、電流Ｉ１が閾値Ｉｍａｘを超えているにもかかわらず、分岐ブレーカ２が遮断された状態にない場合には、閾値Ｉｍａｘを上げることで過電流の判定精度を高めることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、各分岐ブレーカ２に対して電気的に接続される電気機器（第１機器４Ａ、第２機器４Ｂ）が２個であったが、１個でもよいし、３個以上であってもよい。また、本実施形態では、分電盤１０のキャビネット内に６個の分岐ブレーカ２が収納されている場合を例に説明したが、分岐ブレーカ２の数は本実施形態に限らず、少なくとも１個の分岐ブレーカ２が収納されていればよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、第１状態における電流Ｉ１を記憶部３３に記憶させたが、電流Ｉ１の波形そのものを記憶部３３に記憶させてもよい。また、分岐ブレーカ２が遮断された場合の対処方法（例えば復旧手順など）などを報知部３２から報知するようにしてもよい。
【００５９】
さらに、本実施形態では分岐ブレーカ２を配線用遮断器としたが、主幹ブレーカ１を配線用遮断器とし、本実施形態に係る過電流判定システム３、過電流判定方法及びプログラムを適用してもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の過電流判定システム３は、検出部３０と、判定部３１とを備える。検出部３０は、分岐ブレーカ２（配線用遮断器）の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形を検出する。判定部３１は、検出部３０で検出された上記波形に基づいて分岐ブレーカ２の状態を判定する。判定部３１は、上記波形に基づいて、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘ（又は閾値Ｉｍｉｎ）を超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。
【００６１】
本実施形態の過電流判定システム３は、判定部３１を備えているので、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合には、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定することができる。つまり、本実施形態の過電流判定システム３は、分岐ブレーカ２の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【００６２】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、第１状態は、電流Ｉの大きさが閾値Ｉｍａｘを超え、かつ、期間ｔ内に電路Ｌ２に流れる電流Ｉの通過エネルギーＩ２ｔが判定値を超えている状態であるのが好ましい。なお、本実施形態では、Ｉ＝Ｉ１、ｔ＝Ｔ１である。
【００６３】
本実施形態の過電流判定システム３は、期間ｔ内に電路Ｌ２に流れる電流Ｉの通過エネルギーＩ２ｔと判定値との大小関係を条件に加えているので、過電流の判定精度を高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、第１状態は、電流Ｉ１の大きさが、ゼロより大きくかつ閾値Ｉｍａｘより小さい規定値Ｉｒと閾値Ｉｍａｘとの間にある期間Ｔ２を経て閾値Ｉｍａｘを超える期間Ｔ１に変化する状態であるのが好ましい。
【００６５】
本実施形態の過電流判定システム３は、電流Ｉ１の大きさが、規定値Ｉｒと閾値Ｉｍａｘとの間にある期間Ｔ２を経て閾値Ｉｍａｘを超える期間Ｔ１に変化する状態を第１状態とするので、実際の使用状況に合わせた過電流判定を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、判定部３１の判定結果を報知する報知部３２をさらに備えているのが好ましい。
【００６７】
本実施形態の過電流判定システム３は、報知部３２を備えているので、判定結果を利用者に知らせることができる。
【００６８】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、報知部３２は、判定結果を報知した後に電路Ｌ２に通電が開始されると、判定結果の報知を停止するのが好ましい。
【００６９】
本実施形態の過電流判定システム３は、電路Ｌ２に通電が開始されると報知部３２が判定結果の報知を停止するので、利用者は判定結果の報知を停止しなくてもよく、使い勝手が向上する。
【００７０】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、報知部３２は、判定結果を取得してから待機時間が経過した後に判定結果を報知するのが好ましい。
【００７１】
本実施形態の過電流判定システム３は、判定結果を取得してから待機時間が経過した後に報知部３２が判定結果を報知するので、例えば待機時間が経過する前に通電が開始された場合には判定結果を報知しない。これにより、判定結果の誤報知を低減することができる。
【００７２】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、閾値Ｉｍａｘを設定する設定部３４をさらに備えているのが好ましい。
【００７３】
本実施形態の過電流判定システム３は、設定部３４により閾値Ｉｍａｘを設定することができるので、過電流の判定精度を高めることができる。
【００７４】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、少なくとも判定結果を記憶する記憶部３３をさらに備えているのが好ましい。この場合、報知部３２は、記憶部３３に記憶させた判定結果の履歴に基づいて報知内容を変更するのが好ましい。
【００７５】
本実施形態の過電流判定システム３は、記憶部３３に記憶させた判定結果の履歴に基づいて報知部３２が報知内容を変更するので、実際の使用状況に合わせた報知を行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、記憶部３３は、第１状態における電流Ｉ１の大きさをさらに記憶するのが好ましい。この場合、判定部３１は、記憶部３３に記憶させた電流Ｉ１の大きさの履歴に基づいて閾値Ｉｍａｘを変更するのが好ましい。
【００７７】
本実施形態の過電流判定システム３は、記憶部３３に記憶させた電流Ｉ１の大きさの履歴に基づいて閾値Ｉｍａｘを変更するので、過電流の判定精度を高めることができる。
【００７８】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、分岐ブレーカ２が収納される分電盤１０内の温度を計測する温度計測部３５をさらに備えているのが好ましい。この場合、判定部３１は、温度計測部３５の計測結果に応じて閾値Ｉｍａｘを変更するのが好ましい。
【００７９】
本実施形態の過電流判定システム３は、温度計測部３５の計測結果に応じて閾値Ｉｍａｘを変更するので、実際の使用状況に合わせた過電流判定を行うことができ、過電流の判定精度を高めることができる。
【００８０】
また、本実施形態の過電流判定システム３のように、検出部３０の検出結果を、需要家のエネルギーを管理するエネルギー管理システム２０に出力する出力部３６をさらに備えているのが好ましい。
【００８１】
本実施形態の過電流判定システム３は、検出部３０の検出結果をエネルギー管理システム２０に出力するので、エネルギー管理システム２０において検出部３０の検出結果を反映させることができる。
【００８２】
本実施形態の過電流判定方法は、取得ステップ（ステップＳ１）と、判定ステップ（ステップＳ２〜Ｓ４）とを備える。取得ステップは、検出部３０が検出した分岐ブレーカ２（配線用遮断器）の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形を取得するステップである。判定ステップは、取得ステップで取得した上記波形に基づいて分岐ブレーカ２の状態を判定するステップである。判定ステップでは、上記波形に基づいて、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、電流Ｉの過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。
【００８３】
本実施形態の過電流判定方法は、判定ステップを備えているので、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合には、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定することができる。つまり、本実施形態の過電流判定方法は、分岐ブレーカ２の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【００８４】
本実施形態のプログラムは、コンピュータを判定部３１として機能させるためのプログラムである。検出部３０は、分岐ブレーカ２（配線用遮断器）の二次側の電路Ｌ２に流れる電流Ｉ１の波形を検出する。判定部３１は、検出部３０で検出された上記波形に基づいて、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、電流Ｉ１の過電流により分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定する。
【００８５】
本実施形態のプログラムは、コンピュータを判定部３１として機能させるので、電流Ｉ１の大きさが閾値Ｉｍａｘを超える第１状態からゼロになる第２状態に変化している場合、電流Ｉ１の過電流で分岐ブレーカ２が遮断された状態にあると判定することができる。つまり、本実施形態のプログラムは、分岐ブレーカ２の遮断の原因が過電流か否かを判定することができる。
【符号の説明】
【００８６】
２  分岐ブレーカ（配線用遮断器）
３  過電流判定システム
１０  分電盤
２０  エネルギー管理システム
３０  検出部
３１  判定部
３２  報知部
３３  記憶部
３４  設定部
３５  温度計測部
３６  出力部
Ｉ１  電流
Ｌ２  電路
Ｉｍａｘ  閾値
Ｉｒ  規定値
Ｓ１  ステップ（取得ステップ）
Ｓ２〜Ｓ４  ステップ（判定ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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