(57)【要約】【課題】優れた防音性能を有しつつ、製造性、作業性を備えた空気調和機用圧縮機の防音カバーを提供する。【解決手段】下端側に位置する圧縮機脚部を含む圧縮機本体部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品であり、圧縮機本体部の高さ方向に沿った折り曲げ部１２を有し、折り曲げ部１２を介して折り曲げられることにより圧縮機本体を覆う遮音材本体部１１と、圧縮機本体部の上端側に位置する圧縮機頭部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品である遮音材頭部２１と、少なくとも遮音材本体部１１の内側に設けられた吸音材と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端側に位置する圧縮機脚部を含む圧縮機本体部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品であり、前記圧縮機本体部の高さ方向に沿った折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部を介して折り曲げられることにより前記圧縮機本体を覆う遮音材本体部と、
前記圧縮機本体部の上端側に位置する圧縮機頭部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品である遮音材頭部と、
少なくとも前記遮音材本体部の内側に設けられた吸音材と、を備えたことを特徴とする空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項２】
前記遮音材本体部と前記遮音材頭部とは、一体に成形された請求項１記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項３】
前記圧縮機脚部を下方から覆うための形状を有する遮音材底部をさらに備えた請求項１または２記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項４】
前記遮音材本体部は、前記遮音材底部の周縁部と接する請求項３に記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項５】
前記遮音材底部は、前記圧縮機が設置された底フレームを補強するための補強板を兼ねた請求項３に記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項６】
前記遮音材本体部は、前記底フレームまたは前記補強板と接する形状を有する請求項５記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項７】
前記折り曲げ部は、前記折り曲げ部の折り曲げ方向に対して略垂直方向に設けられたリブを有する請求項１〜６のいずれか一項記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項８】
前記吸音材は、前記遮音材本体部側から順に、不織布シート、難燃性フェルトシート、アルミシートが配置された請求項１〜７のいずれか一項記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項９】
前記遮音材本体部は、前記圧縮機の周方向に沿う遮音材スリットを有する請求項１〜８のいずれか一項記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項１０】
前記吸音材は、前記遮音材スリットとは高さ方向において異なる位置に、前記圧縮機の周方向に沿う吸音材スリットを有する請求項９記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【請求項１１】
前記遮音材本体部は、前記遮音材スリットの上方に前記遮音材スリットに沿う凸部を有する請求項９または１０記載の空気調和機用圧縮機の防音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の室外機などに設けられた空気調和機用圧縮機の防音カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば空気調和装置の室外機内部に収容される圧縮機には、この圧縮機から発せられる運転音が外部に漏れることを抑制する目的で、種々の防音手段が設けられる。例えば、特許文献１には室外機の圧縮機外面に成形加工されたフェルト材を装着し、さらにフェルト材の外面にアルミニウム板を貼り付けることにより防音材として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の防音材は、アルミニウム板という硬い素材を用いるため、圧縮機の運転時に発生する振動により、周囲部品と干渉した際に固体伝播音が発生する恐れがある。このため、特許文献１の防音材を実際に使用する場合には、他の緩衝材を設ける必要がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、優れた防音性能を有しつつ、製造性、作業性を備えた空気調和機用圧縮機の防音カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機用圧縮機の防音カバーは、下端側に位置する圧縮機脚部を含む圧縮機本体部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品であり、前記圧縮機本体部の高さ方向に沿った折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部を介して折り曲げられることにより前記圧縮機本体を覆う遮音材本体部と、前記圧縮機本体部の上端側に位置する圧縮機頭部の外形に対応する形状を有する、遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品である遮音材頭部と、少なくとも前記遮音材本体部の内側に設けられた吸音材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和機用圧縮機の防音カバーにおいては、優れた防音性能を有しつつ、製造性、作業性を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における空気調和機用圧縮機の防音カバーの外観構成図。
【図２】図１の防音カバーを展開した場合の外観構成図。
【図３】図１の防音カバーを展開した場合の内側の構成図。
【図４】防音カバーを圧縮機に装着した場合の縦断面図。
【図５】防音カバーの厚さ方向に沿った断面図。
【図６】本実施形態における防音カバーの第１の変形例を示す断面図。
【図７】本実施形態における防音カバーの第２の変形例を示す外観斜視図。
【図８】遮音材底部が板金である場合の第２の変形例の断面図。
【図９】本実施形態における防音カバーの第３の変形例を示す外観構成図。
【図１０】図９の防音カバーの内側の構成図。
【図１１】防音カバーのスリット部分を拡大した断面図。
【図１２】（ａ）は実施例１に係る防音カバーの外観図、（ｂ）は図１２（ａ）の防音カバーの平面図、（ｃ）は図１２（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１３】（ａ）は音響加振試験の評価点を説明する外観図、（ｂ）は図１３（ａ）の平面図。
【図１４】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点１における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図１５】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点２における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図１６】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点３における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図１７】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点４における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図１８】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点５における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図１９】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点６における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図２０】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点７における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図２１】実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点８における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフ。
【図２２】図１４〜図２１に示す実施例１と比較例１の各評価点における透過損失のオーバーオール値の平均値を比較したグラフ。
【図２３】図１４〜図２１に示す実施例１と実施例２の各評価点における透過損失のオーバーオール値の平均値を比較したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る空気調和機用圧縮機の防音カバーの一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における空気調和機用圧縮機の防音カバー１の外観構成図である。
図２は、図１の防音カバー１を展開した場合の外観構成図である。
図３は、図１の防音カバー１を展開した場合の内側の構成図である。
図４は、防音カバー１を圧縮機２に装着した場合の縦断面図である。
【００１１】
本実施形態における空気調和機用圧縮機の防音カバー１は、例えば空調機の室外機に設けられる圧縮機２から生ずる音（振動）を防音（防振）するために、圧縮機２に装着されて使用される。
【００１２】
図４に示すように、圧縮機２は、圧縮機本体部３と、圧縮機本体部３の上端側に位置するドーム型の圧縮機頭部５とを備える。圧縮機本体部３は、圧縮機本体部３の下端部である圧縮機脚部６を有する。圧縮機脚部６は、圧縮機本体部３の下端部から外側に張り出した圧縮機２の土台であり、圧縮機２が設置された室外機の底フレーム８に対して圧縮機２を固定する部分である。圧縮機２は、圧縮機脚部６を介して、複数箇所（本実施形態においては４箇所）において底フレーム８に対してボルト９を用いて固定される。ボルト９、圧縮機脚部６および底フレーム８の防振を目的として、防振ゴム１０が設置される。
【００１３】
図１に示すように、空気調和機用圧縮機の防音カバー（防音カバー）１は、遮音材本体部１１と、遮音材頭部２１と、遮音材底部３１と、吸音材４１（図３参照）とを備える。
【００１４】
遮音材本体部１１は、圧縮機本体部３の外形に対応する形状を有する。すなわち、遮音材本体部１１は、圧縮機２に設けられた配管や突起物などの形状に対応した凹凸形状を有する。また、遮音材本体部１１の下端側１５は、圧縮機脚部６の外形にも対応する形状を有する。すなわち、遮音材本体部１１には、圧縮機脚部６に対応する部分も含まれる。遮音材本体部１１は、防音カバー１の高さ方向に沿った折り曲げ部１２を有する。遮音材本体部１１は、折り曲げ部１２を介して折り曲げられることにより圧縮機本体部３を覆う。具体的には、遮音材本体部１１は、防音カバー１の略中心軸を通る高さ方向に沿う切断面で２つの部材１１ａ、１１ｂ（図２参照）に分割されており、この２つの部材１１ａ、１１ｂが折り曲げ部１２を介して接続されている。遮音材本体部１１の一方の部材１１ａには、防音カバー１を圧縮機２に装着した際に他方の部材１１ｂと重なり合い互いに固定するための固定部１３ａが設けられる。固定部１３ａは、例えば面ファスナーなどの固定方法で部材１１ｂに設けられた被固定部１３ｂに固定される。なお、固定部１３ａおよび被固定部１３ｂは、遮音材本体部１１の上端側１６から下端側１５にかけて設けられる。また、部材１１ａおよび部材１１ｂの遮音材頭部２１の重なり合いも、面ファスナーなどにより固定される。折り曲げ部１２は、折り曲げ部１２の折り曲げ方向に対して略垂直方向に設けられたリブ１４を有する。リブ１４は、防音カバー１を圧縮機２に装着した場合に折り曲げ部１２近傍に不要なたわみが発生しないように、折り曲げ方向に沿って一定間隔で複数箇所に、３列に亘って設けられる。
【００１５】
図１または図２に示すように、遮音材頭部２１は、圧縮機頭部５の外形に対応する形状を有する。遮音材頭部２１は、遮音材本体部１１と一体に成形されたものである。すなわち、遮音材頭部２１は、遮音材本体部１１の上端側１６から連続して成形されたものである。遮音材頭部２１は、圧縮機頭部５に設けられた配管が貫通するための配管貫通孔２２が設けられる。
【００１６】
遮音材底部３１は、圧縮機脚部６（圧縮機２）を下方から（圧縮機２の底部から）覆うための形状を有する。具体的には、図４に示すように、遮音材底部３１は、圧縮機脚部６と、空調機の底フレーム８との間に設けられる。遮音材底部３１が圧縮機２に装着された際、遮音材底部３１は圧縮機底部７に接触しないようになっている。圧縮機２の振動により遮音材底部３１が破損する恐れがあるためである。遮音材底部３１は、圧縮機２を底フレーム８に固定するためのボルト９が貫通するボルト貫通孔３２が、ボルト９の本数に応じて設けられる。また、遮音材底部３１は、防音カバー１内部に浸入した水分を防音カバー１外部に排出するための水抜き穴３３を有する。さらに、遮音材底部３１は、遮音材底部３１の強度を増すための補強用リブ３４を有する。遮音材底部３１が配置された場合、遮音材本体部１１は、遮音材底部３１の周縁部３５と接するようになっている。圧縮機２から生じる音を外部に漏らさないため開口率を可能な限り小さくするためである。
【００１７】
遮音材本体部１１、遮音材頭部２１および遮音材底部３１（遮音材１１、２１、３１）は、それぞれ遮音性を有するゴムまたは熱可塑性エラストマーの成形品である。遮音材１１、２１、３１は、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（Thermo Plastic Olefin、TPO）系の成形品であることが好ましい。また、遮音材底部３１は、鉄製のプレス成形品、平裁断品（成形されていない平形状の裁断品）、不織布とフェルトシートとの熱プレス成形品でもよい。遮音材１１、２１、３１と吸音材４１とを別体とし、遮音材１１、２１、３１をゴムまたは熱可塑性エラストマーで形成することにより、圧縮機２の形状に十分に追従した成形が可能となる。遮音材１１、２１、３１は１〜４ｍｍの厚みを有するのが好ましい。厚みは、均一であってもよいし、局部的に変更させてもよい。
【００１８】
吸音材４１は、少なくとも遮音材本体部１１の内側に設けられる。吸音材４１は、遮音材本体部１１の内側に対して、タグ（値札）を取り付ける際に使用される樹脂製の固定ピン（いわゆるタグピン）により固定されたり、粘着材により固定されたりする。図５は、防音カバー１の厚さ方向に沿った断面図である。吸音材４１には、遮音材本体部１１側から順に、不織布シート４２、難燃性フェルトシート４３、アルミシート４４が配置される。
【００１９】
難燃性フェルトシート４３（フェルトシート４３）は、天然繊維、化学繊維（合成繊維、再生繊維、低融点化学繊維など）などを主成分とするフェルトシート、グラスウール、ニードルパンチ加工で成形された硝子繊維からなるフェルトシート、またはそれらの積層物などの繊維集合体、連続気泡を有するポリウレタン発泡体（軟質ポリウレタン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体を含む）などを用いることができる。フェルトシート４３は、難燃性を有するレジンフェルトであることが好ましい。
【００２０】
不織布シート４２は、フェルトシート４３の吸音性を損なわない適度の通気性を有する不織布である。不織布シート４２は、ポリエステル繊維、低融点ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ガラス繊維などで形成される。この不織布シート４２は、難燃性を有する。不織布シート４２は、有機系難燃材（臭素化合物、リン化合物、塩素化合物）、無機系難燃材（アンチモン化合物、金属水酸化物）および特開２００６−８３５０５号公報に開示されたような難燃性材料が塗布含浸されることにより、所要の難燃性を備えることができる。難燃性は、例えば１価および多価フェノールからなる熱硬化性のレゾルシノール系樹脂などを不織布に塗布含浸させ、熱硬化することにより付与される。また、難燃性は、難燃性繊維を含有することによっても付与することができる。
【００２１】
不織布シート４２は、レゾルシノール系樹脂などの熱硬化性樹脂を含有する。これにより、熱プレス成形により所望の形状に成形される。不織布シート４２は、さらに撥油性、撥水性を有する。撥油性、撥水性は、フッ素系撥水撥油剤などがさらに不織布シート４２に含浸されることにより付与される。また、不織布シート４２は、上述した熱硬化性樹脂により、少なくとも不織布シート４２とアルミシート４４の周縁部４５同士が接着される（図３参照）。製造条件などにより熱硬化性樹脂では接着性が不足する場合には、ホットメルト接着剤などの接着剤が施される。接着剤は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などであり、これらの含有溶液が不織布に塗布含浸される。
【００２２】
アルミシート４４は、例えば、アルミ箔に対してガラス繊維のクロスを貼り合せたシートであるアルミガラスクロス（Aluminum Laminated Glass Cloth、ALGC）を使用することができる。ALGCを使用することにより、後述するように吸音材４１がプレス成形された際に、伸縮性のないアルミ箔の破れなどを防止できる。また、周縁部４５での不織布シート４２との加熱接着性の観点から、アルミシート４４の内面にポリエチレン層がラミネートされる。加熱した際、このポリエチレン層が溶融し、不織布シート４２側の樹脂またはホットメルト接着剤と反応して、不織布シート４２とアルミシート４４とは接着される。例えば、アルミシート４４は、順にアルミ箔、ポリエチレン層、クロス、ポリエチレン層が積層されたシートを使用することができる。
【００２３】
このような各部材からなる吸音材４１は、不織布シート４２、アルミシート４４がフェルトシート４３を被覆した状態で、一体に形成される。なお、吸音材４１の圧縮機２に設置された際に内側に配置される面（アルミシート４４側の面）は、外側に配置される面（不織布シート４２側の面）に比べて周方向長さが小さくなる。このため、フェルトシート４３は、周方向長さの差分を吸収するために、所定位置に隙間４６（図３参照）を設けて配置された複数枚のシートからなるのが好ましい。
【００２４】
なお、本実施形態における吸音材４１の構成は一例であって、遮音材１１、２１、３１との関係で防音カバー１全体が吸音性能を有するものであればこれに限らない。また、吸音材は、図３に示すように、遮音材頭部２１の内側にも吸音材頭部４７が設けられてもよい。例えば、吸音材頭部４７は、フェルトシートのみからなる吸音材であってもよいし、上述した吸音材４１と同様の構成を有してもよい。
【００２５】
次に、本実施形態における防音カバー１の製造方法について説明する。
【００２６】
一体となった遮音材本体部１１および遮音材頭部２１は、上述した材料を用いて真空成形および同時にトリミング（同時トリム型真空成形）されることにより作製される。または、遮音材本体部１１および遮音材頭部２１は、射出成形により作製される。遮音材底部３１は、上述した材料を用いて射出成形されたり、プレス成形されたりすることにより作製される。
【００２７】
吸音材４１は、不織布シート４２と、難燃性フェルトシート４３と、アルミシート４４とが積層された状態で熱プレス成形される。このとき、周縁部４５は、不織布シート４２に含有される熱硬化性樹脂やホットメルト接着剤、およびアルミシート４４に設けられたポリエチレン層などが作用することにより接着される。フェルトシート４３は、加熱圧着される周縁部４５よりも内側に配置されており、吸音材４１は直ちに一体に形成され得る。また、フェルトシート４３間の隙間４６も、熱プレスされてアルミシート４４と不織布シート４２とが接着される。
【００２８】
遮音材１１、２１、３１および吸音材４１が上記の通り作製されると、吸音材４１は遮音材１１、２１、３１に対してタグピンなどにより固定される。これにより、防音カバー１が製造される。
【００２９】
次に、防音カバー１が圧縮機２に取り付けられる際の手順について説明する。圧縮機２が底フレーム８上に設置される際、まず遮音材底部３１が圧縮機脚部６と底フレーム８との間に設置される。遮音材底部３１、圧縮機脚部６、および底フレーム８は、ボルト９により連結され固定される。次に、防音カバー１（吸音材４１が固定された遮音材本体部１１および遮音材頭部２１）は、圧縮機２の外形に沿って圧縮機２に装着される。防音カバー１は、折り曲げ部１２を介して２つの部材１１ａ、１１ｂに分割されているため、圧縮機２の外周に沿って巻き付けるように装着される。防音カバー１の位置の調整が完了すると、固定部１３ａおよび被固定部１３ｂを介して２つの部材１１ａ、１１ｂが固定される。部材１１ａ、１１ｂは、例えば部材１１ａ、１１ｂにそれぞれ設けられた雄と雌の面ファスナーにより連結される。
【００３０】
このような本実施形態における防音カバー１は、圧縮機２の外形に対応する形状を有する成形品を最外層に配置することにより、可能な限り小さい開口率を有する防音カバー１を実現することができる。すなわち、圧縮機２の外形に対応する形状を有する遮音材１１、２１、３１を外側に配置し、その内側には適した厚みを有する吸音材４１をさらに配置した。これにより、防音カバー１と圧縮機２との密閉構造を形成し、開口率を低減することができる。また、一体化された遮音材１１、２１は、さらに開口率の低減に寄与することができる。これにより、圧縮機２から発生する音を、防音カバー１内部で吸収、減衰させることができ、効率よく防音することができる。
【００３１】
さらに、遮音材本体部１１と遮音材頭部２１とを一体に形成したため、取付を一度で行うことができ作業工数を低減できる。また、取付時には、圧縮機２の上から被せて装着する従来の成形品（例えば特許文献１参照）とは異なり、圧縮機２に沿って巻き付けて装着される。このため、本実施形態の防音カバー１は、圧縮機２上にスペースを必要とせず、圧縮機２側面周囲に所要のスペースが確保されていれば、容易に取り付けられる。
【００３２】
また、防音カバー１は、ゴムまたは熱可塑性エラストマーなどの柔軟性を有する素材で形成されるため、上記従来の成形品のように圧縮機２に装着された状態、すなわち円筒形のまま運搬する必要がなく、必要に応じて折り畳み、重ねて運搬することができる。また、遮音材本体部１１と遮音材頭部２１とを別部材で構成した場合に比べて重なり部分を省略することができ、材料の使用量も低減できる。
【００３３】
さらにまた、防音カバー１は、遮音材底部３１の周縁部３５を、遮音材本体部１１に対して接触させて配置し密閉度を向上させたため、防音カバー１の下方から音が漏れるおそれも低減することができる。また、最外層の遮音材１１、２１、３１が柔軟性を有する素材であるため、周囲部品との干渉による固体伝播音を低減することができる。その結果、周囲部品との固体伝播音のためのさらなる緩衝材は不要である。
【００３４】
また、防音カバー１の柔軟性は、圧縮機２に接続された配管の位置によらずに、作業性を向上させることができる。すなわち、圧縮機２の上から被せて装着する上記従来の成形品は、配管が上方から伸びているものにしか使用することができない。これに対し、本実施形態における防音カバー１は、例えば下端側１５のみ固定部１３ａ、被固定部１３ｂで固定し、上方のみ開放した状態で、圧縮機２のメンテナンスなどの作業を行うことができる。
【００３５】
なお、圧縮機２の重量が付加される底フレーム８の補強などを目的として、圧縮機２と底フレーム８との間に、さらなる補強板が追加される場合もある。この場合には、本実施形態における防音カバー１の第１の変形例として、遮音材底部３１に補強板の機能を兼ねることで補強板を省略してもよい。
【００３６】
図６は、本実施形態における防音カバー１の第１の変形例を示す断面図である。第１の変形例においては、遮音材底部５５が補強板である板金の機能を兼ねている。遮音材本体部１１は、遮音材底部５５と接する形状を有する下端５２を有する。すなわち、下端５２が遮音材底部５５と接することで、遮音材底部５５が補強板を兼ねた場合であっても同様に防音カバー５１の密閉度を維持することができる。この場合、遮音材底部５５上に、さらにフェルトシートなどの防音性を有する防音シートを配置してもよい。これにより、さらに防音性能を向上させることができる。なお、遮音材底部５５は省略されてもよく、この場合、底フレーム８と下端５２とが接することで密閉度を維持することができる。
【００３７】
さらにまた、本実施形態における防音カバー１の第２の変形例として、遮音材本体部１１と遮音材頭部２１とを別体としてもよい。図７は、本実施形態における防音カバー１の第２の変形例を示す外観斜視図である。図８は、遮音材底部６４が板金である場合の第２の変形例の断面図である。
【００３８】
防音カバー６１は、遮音材本体部６２と遮音材頭部６３と遮音材底部６４とがそれぞれ別体として設けられている。遮音材頭部６３は、遮音材本体部６２との重なり部分を有しており、この重なり部分において面ファスナーなどにより、遮音材本体部６２と固定される。また、防音カバー６１は、少なくとも遮音材本体部６２の内側に吸音材６５（図８参照）を有する。このような防音カバー６１であっても、上述した防音カバー１と同様に、密閉度の高い（開口率の小さい）防音カバーを実現することができる。また、遮音材底部６４が鉄製板金で形成される場合には、図８に示すように、平板状の遮音材底部６４ａを用いることができる。この場合であっても遮音材本体部６２は、遮音材底部６４ａの周縁部６６と接するようになっている。防音カバー６１のその他の構成は、防音カバー１とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
また、本実施形態における防音カバー１の第３の変形例として、遮音材本体部１１および吸音材４１を遮音材本体部１１の上端と下端の途中で分割し、圧縮機２に対して部分的に固定できるようにしてもよい。
【００４０】
図９は本実施形態における防音カバー１の第３の変形例を示す外観構成図である。
図１０は、図９の防音カバー７０の内側の構成図である。
図１１は、防音カバー７０のスリット部分を拡大した部分断面図である。図１１における一点鎖線７３ａはスリット７３ａ位置を示す。一点鎖線７４ａはスリット７４ａ位置を示す。
上記実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
第３の変形例としての防音カバー７０は、遮音材本体部７１および吸音材７２にスリット７３、７４を有する。なお、図９および図１０においては、説明の便宜上スリット７３、７４は点線で示す。
【００４２】
遮音材本体部７１のスリット７３（遮音材スリット）は、装着時において部材７１ａ、７１ｂを固定するための固定部７５ａおよび被固定部７６ａと固定部７５ｂおよび被固定部７６ｂとの高さ方向の境界近傍に設けられる。図９においては、スリット７３は、被固定部７６ａ、７６ｂが設けられた部材７１ｂの周方向に沿うスリット７３ａと、このスリット７３ａから圧縮機２のターミナルボックスに対応する凸部７９まで直交方向に伸びたスリット７３ｂとを有する。スリット７３ａの一端は、部材７１ｂの周方向端部（被固定部７６ａ上）に位置する。スリット７３ａの他端は、折り曲げ部７８手前に位置する。
【００４３】
吸音材７２のスリット７４（吸音材スリット）は、遮音材本体部７１のスリット７３とは高さ方向において異なる位置に設けられる。図１０においては、スリット７４はスリット７３よりも高い位置に設けられる。また、スリット７４は、部材７１ｂの内側に配置される吸音材７２の周方向に沿うスリット７４ａと、このスリット７４ａから凸部７９に対応する位置まで直交方向に伸びたスリット７４ｂとを有する。スリット７４ａの一端は、吸音材７２の周方向一端部に位置する。スリット７４ａの他端は、吸音材７２の周方向他端部手前に位置する。
【００４４】
ここで、遮音材本体部７１にスリット７３を設けることにより、剛性が低下してしまう。しかし、遮音材本体部７１は補強用リブ８０を有するため、防音カバー７０の剛性および自立性を確保することができる。また、スリット７３ａを設けることにより、防音カバー７０内部に雨水などの水分が浸入し、フェルトシートなどを腐食させ、ひいては圧縮機２を腐食、漏電させる恐れがある。しかし、図１１に示すように、遮音材本体部７１は、スリット７３ａの上方にスリット７３ａに沿って凸部８１を設けたため、スリット７３ａからの水分の浸入を防ぐことができる。
【００４５】
このような第３の変形例としての防音カバー７０は、防音カバー７０の部分的な取り付けが可能である。すなわち、圧縮機脚部６を覆う、遮音材本体部７１のスリット７３よりも下方のみを固定部７５ｂ、被固定部７６ｂで固定し、スリット７３よりも上方は圧縮機２を露出した状態にすることができる。このため、防音カバー７０を部分的に装着しながらターミナルボックスなどの配線作業を行うことができる。例えば、防音カバー７０の取付時や、圧縮機２のメンテナンス時において有用である。また、スリット７３、７４を介して管や線を圧縮機から突出させることができる。なお、スリット７３、７４の位置は、圧縮機２の配線作業位置などに応じて決定されるのが好ましい。このため、周方向に沿うスリットのみを設けてもよい。また、スリット７３、７４は、部材７１ａ側（固定部７５ａ、７５ｂ側）に設けられてもよい。
【００４６】
また、スリット７３とスリット７４との位置を高さ方向において異ならせた。これにより、遮音材本体部７１および吸音材７２のスリット位置が重なった場合に生じる隙間からの音漏れをなくし、可能な限り防音性能を高めることができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明に係る空気調和機用圧縮機の防音カバーの防音性能の向上について、実施例を用いて説明する。なお、本発明は以下に示される実施例に限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
図１２（ａ）は実施例１に係る防音カバー１００の外観図、（ｂ）は図１２（ａ）の防音カバー１００の平面図、（ｃ）は図１２（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。実施例１の防音カバー１００は、遮音材頭部１０１、遮音材本体部１０３、遮音材底部１０５、吸音材頭部１０２、および吸音材本体部１０４を有する。遮音材頭部１０１および遮音材本体部１０３は、TPO系成形品からなる。遮音材底部１０５は、フェルトシートを両面から不織布シートで挟み、金型により熱プレス成形されたものである。不織布シートは、熱硬化性樹脂が含浸されたスパンボンド不織布である。フェルトシートは、熱硬化性レジンフェルトである。吸音材頭部１０２は、ニードルフェルトからなる。吸音材本体部１０４は、遮音材本体部１０３側から順に、不織布シート、フェルトシート、アルミシートが配置されている。不織布シートは、熱硬化性樹脂が含浸されたスパンボンド不織布である。フェルトシートは、熱硬化性レジンフェルトである。アルミシートはALGCである。各部材の面重量および厚さは、表１に示す。
【００４９】
［実施例２］
実施例２の防音カバーは、遮音材底部１０５を有しない以外は、実施例１の防音カバー１００と同様である。
【００５０】
［比較例１］
比較例１の防音カバーは、遮音材頭部および吸音材本体部を有する。遮音材頭部は、実施例１の遮音材頭部１０１と同様である。吸音材本体部は、吸音材を２枚重ねにしたものである。外側（圧縮機側とは逆側）に配置される一方の吸音材は、外側から順に、塩化ビニルシート、フェルトシート、塩化ビニルシート、フェルトシート、アルミシートが組み合わされた部材である。内側に配置される他方の吸音材は、外側から順に、塩化ビニルシート、フェルトシート、アルミシートが組み合わされた部材である。フェルトシートは、ニードルフェルト、アルミシートは、アルミ箔である。アルミシートとフェルトシートとは、粘着材などで貼り付けられる。塩化ビニルシートとフェルトシートとはタグピンで固定される。各部材の面重量および厚さは、表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
実施例１、２および比較例１の遮音および防音性能を評価するため、完全無響室（容積３０ｍ３、背景ノイズ２０ｄＢ（Ａ）以下、カッティング周波数１４０Ｈｚ、吸音率９８％）において音響加振試験を行った。音響加振試験は、防音カバーを装着した場合としない場合とで得られる音圧レベルの差を性能として評価することにより行った。
【００５３】
具体的には、圧縮機を模擬した治具を用い、治具内からスピーカにより音響加振を行った。加振位置としてのスピーカ設置位置は、模擬圧縮機設置面から高さ方向１２５ｍｍ位置（加振点１）、２５０ｍｍ位置（加振点２）、３７５ｍｍ位置（加振点３）とした。評価位置としてのマイク設置位置は、図１３に示すように、圧縮機（防音カバー）上方中央位置（評価点１）、遮音材頭部下端１１０位置（評価点２）、ターミナルボックス位置１１１かつ模擬圧縮機設置面１１２から高さ３５７ｍｍ位置（評価点３）、吐出配管位置１１３（評価点４）、評価点３に対して模擬圧縮機に関し対向する位置（評価点５）、面ファスナーによる防音カバー固定位置１１４かつ模擬圧縮機設置面１１２から高さ方向５０ｍｍ位置（評価点６）、評価点６に対して模擬圧縮機に関し対向する位置（評価点７）、ターミナルボックス位置１１１外縁から圧縮機から離れる方向に１０００ｍ位置かつ模擬圧縮機設置面１１２から高さ方向１５００ｍｍ位置（評価点８）とした。
【００５４】
測定値は、各評価点における音圧レベルの算術平均値とした。上記試験を、防音カバーを装着しない場合と、防音カバーを装着した場合とでそれぞれ行い、得られた音圧レベルの差（透過損失）により防音カバーの効果を評価した。図１４〜図２１は、実施例１、実施例２および比較例１に係る評価点１〜８における防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を示すグラフである。図１４〜図２１においては、横軸に周波数（Ｈｚ）、縦軸に防音カバーの有無に伴う音圧レベル差（ｄＢ）を示す。また、図２２は、図１４〜図２１に示す実施例１と比較例１の各評価点における透過損失のオーバーオール値（O.A.値）の平均値を比較したグラフである。図２３は、図１４〜図２１に示す実施例１と実施例２の各評価点における透過損失のオーバーオール値（O.A.値）の平均値を比較したグラフである。図１４〜図２１においては、測定器の都合上、０dBよりも小さい値が出る場合がある。また、図１４〜図２３は防音カバーの有無に伴う音圧レベル差を防音効果として（どの程度音圧レベルを下げられたかを）示すグラフであり、数値が大きいほど防音効果が大きい。
【００５５】
図１４〜図２１に示すように、ほぼ全ての周波数帯において、実施例１および実施例２の評価結果が比較例１の評価結果を上回り、実施例１および実施例２のほうが、比較例１に比べて防音性能が高いことがわかった。O.A.値で評価した場合には、実施例１は、比較例１に対して約５ｄＢの性能向上が実現された。また、周波数帯によっては、実施例１および実施例２は、比較例１に対して１０ｄＢ以上の性能向上を実現した。
【００５６】
さらに、実施例１と実施例２とで比較することにより遮音材底部の有無で防音性能を比較した場合、実施例１は、実施例２に対して約２ｄＢのO.A.値の性能向上を実現した。また、各評価点における評価によれば、防音カバーに遮音材底部を設けることにより特に１ＫＨｚ以上の高周波において性能が向上することがわかった。これは、圧縮機底部を密閉することにより、防音性能を大きく向上できるためである。
【符号の説明】
【００５７】
１、５１、６１、７０  空気調和機用圧縮機の防音カバー（防音カバー）
２  圧縮機
３  圧縮機本体部
５  圧縮機頭部
６  圧縮機脚部
７  圧縮機底部
８  底フレーム
１１、６２、７１  遮音材本体部
１２、７８  折り曲げ部
１４  リブ
２１、６３  遮音材頭部
３１、５５、６４、６４ａ  遮音材底部
３５、６６  周縁部
４１、６５、７２  吸音材
４２  不織布シート
４３  難燃性フェルトシート
４４  アルミシート
７３、７４  スリット
８１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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