(57)【要約】【課題】現像ユニット２２０を加圧する加圧バネ２２９の加圧力を大きくすることなく、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との間の所定の隙間を保証できる構成を実現する。【解決手段】現像ユニット２２０は、第１方向で感光ドラム２１１側の２個の第１当接部に当接し、第２方向で装置本体側の少なくとも３個の第２当接部に当接する。第１方向は、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１とが最も近接する位置での感光ドラム２１１の接線方向に直交する方向である。第２方向は、第１方向とのなす角度θ１が９０°以上１８０°未満の範囲にある方向である。加圧バネ２２９は、現像ユニット２２０を第１当接部及び第２当接部に当接する方向に加圧する。これにより、現像ユニット２２０は、第１方向に２点（Ｘ１、Ｘ２）、第２方向に３点（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）でそれぞれ支持される。【選択図】図１３
2016133760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
トナー像を担持可能な像担持体と、
前記装置本体に対して前記像担持体を支持する支持部と、
現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体と前記像担持体とが所定の隙間で対向して前記現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の静電潜像を現像可能な第１位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが前記所定の隙間よりも大きく離間する第２位置との間を、前記装置本体内で移動可能な現像ユニットと、
前記支持部に設けられ、前記第１位置において、前記現像剤担持体と前記像担持体とが最も近接する位置での前記像担持体の接線方向に直交する第１方向で前記現像ユニットと当接する２個の第１当接部と、
前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記第１方向とのなす角度が９０°以上１８０°未満の範囲にある第２方向で前記現像ユニットと当接する少なくとも３個の第２当接部と、
前記現像ユニットを、前記２個の第１当接部及び前記少なくとも３個の第２当接部に当接する方向に加圧する加圧手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧手段の加圧方向は、前記第１方向とのなす角度が０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲にある方向である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体内で前記現像ユニットを、少なくとも前記第２位置から前記第１位置の手前までの間で案内する案内手段を有する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記現像ユニットを前記第２位置から前記像担持体に近接する方向に案内する第１案内部と、前記第１案内部に案内され、前記加圧手段により加圧された前記現像ユニットを前記少なくとも３個の第２当接部に当接する前に前記２個の第１当接部に当接するように案内する第２案内部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記現像ユニット又は現像ユニットと一体に移動する部材に設けられ、前記第１案内部及び前記第２案内部にそれぞれ係合して前記現像ユニットを案内する係合部を有し、
前記第２案内部は、前記現像ユニットが前記２個の第１当接部に当接してから更に前記加圧手段により加圧されることで、前記係合部との係合が外れた状態で前記少なくとも３個の第２当接部に当接するように形成されている、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体及び前記現像ユニットは、それぞれ前記装置本体内に所定方向に隣接して複数並べて配置されおり、
前記第１案内部は、前記所定方向に直交する方向に前記現像ユニットを案内する、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、円筒状の現像スリーブであり、
前記現像ユニットは、前記現像スリーブの両端部を回転自在に支持し、前記２個の第１当接部とそれぞれ当接する２個の軸受部を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、円筒状の感光ドラムであり、
前記第１方向は、前記現像スリーブの中心と前記感光ドラムの中心とを結ぶ方向である、
ことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体と、前記第２当接部と、を有する像担持体ユニットを有し、
前記像担持体ユニットと前記現像ユニットとは、それぞれ前記装置本体に対して着脱自在である、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
トナー像を担持可能な像担持体と、
現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体と前記像担持体とが所定の隙間で対向して前記現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の静電潜像を現像可能な第１位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが前記所定の隙間よりも大きく離間する第２位置との間を、前記装置本体内で移動可能な現像ユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記現像剤担持体と前記像担持体とが最も近接する位置での前記像担持体の接線方向に直交する第１方向について前記現像ユニットの位置決めを行う第１位置決め部と、
前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記第１方向とのなす角度が９０°以上１８０°未満の範囲にある第２方向について前記現像ユニットの位置決めを行う第２位置決め部と、
前記現像ユニットを、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部に向かう方向に加圧する加圧手段と、を備え、
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とのうちの一方の位置決め部は、前記現像ユニットを２点で支持し、他方の位置決め部は、前記現像ユニットを３点で支持する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などの画像形成装置では、感光ドラムなどの像担持体に形成された静電潜像を、現像スリーブなどの現像剤担持体に担持された現像剤によりトナー像として現像する。また、画像形成装置として、現像剤担持体を有する現像ユニットを装置本体に着脱自在とした構成が従来から知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光ドラムと現像スリーブとの間の所定の隙間（ＳＤギャップ）を、一定に保持することが求められる。ＳＤギャップが変動すると、画像の濃度ムラなどの画像不良が発生するためである。このため、感光ドラム側の部材と、現像スリーブ側の部材とを互いに当接させることで、ＳＤギャップを一定に保持する構成が従来から知られている。また、加圧バネによって現像ユニットを感光ドラムに加圧することで、上述の部材同士を突き当てるようにした構成も知られている。
【０００４】
例えば、図１５に示すように、現像スリーブ側の位置決めコロ５０１を、感光ドラム５１０側の２個所の突き当てブロック５１１、５１２に突き当て、位置決めコロ５０１をＶ字形状に食い込ませた構成が提案されている（特許文献１）。具体的には、現像装置５０２（現像ユニット）をガイド部材５０３により支持しつつバネ５０４（加圧手段）により加圧して、位置決めコロ５０１を突き当てブロック５１１、５１２に突き当てる。これにより、現像スリーブと感光ドラム５１０とのＳＤギャップを保証する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された構成の場合、位置決めコロ５０１を突き当てブロック５１１、５１２に対してＶ字形状に食い込ませる、即ち、それぞれの当接方向のなす角度が９０°未満であるため、以下のような課題がある。即ち、位置決めコロ５０１には、突き当てブロック５１１からＳＤギャップを形成するための突き当て方向（Ｘ方向）の反力６００と、突き当てブロック５１２からＸ方向とは異なる方向の反力が作用する。すると、突き当てブロック５１２と対向して配置されるガイド部材５０３から現像装置５０２に対してＸ方向の分力６０１が作用する。このため、特許文献１に記載された構成の場合、ＳＤギャップを保証すべく位置決めコロ５０１を突き当てブロック５１１、５１２に確実に突き当てるために、分力６０１も考慮してバネ５０４のバネ力（加圧力）を設定する必要がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載された構成の場合、ガイド部材５０３から突き当て方向の分力６０１が作用するため、現像装置５０２は、突き当て方向について、突き当てブロック５１１に加えて、ガイド部材５０３により支持されることになる。位置決めコロ５０１及び突き当てブロック５１１は、それぞれ現像スリーブ及び感光ドラム５１０の両端に配置されている。また、ガイド部材５０３による支持も位置決めコロ５０１の位置に対応していると考えられる。したがって、ＳＤギャップを形成するために、現像装置５０２は、突き当て方向について、突き当てブロック５１１及びガイド部材５０３に少なくとも４点の当接部で支持されていると考えられる。
【０００８】
このため、現像装置５０２に歪みや反りなどがある場合には、何れかの当接部が浮いてしまう可能性がある。このため、ＳＤギャップを保証するためには、バネ５０４のバネ力として、現像装置５０２に歪みや反りなどを矯正させる程度の加圧力を確保して、何れの当接部も浮かないようにする必要がある。また、上述のようにバネ５０４のバネ力は、分力６０１も考慮して設定する必要があるため、特許文献１に記載された構成の場合、バネ５０４のバネ力を大きく設定する必要がある。
【０００９】
このように現像装置５０２を加圧するバネ５０４のバネ力が大きいと、装置本体のこのバネ力を受ける各部品の剛性を高めたり、別途補強部材が必要になったりし、装置の大型化や高コスト化を招いてしまう。
【００１０】
なお、図１６に示すように、バネ７０４のバネ力により現像装置７０２を回動させて、現像装置７０２側の位置決めコロ７０１を感光ドラム７１０側の突き当てブロック７１１に突き当ててＳＤギャップを形成する構成も考えられる。この構成の場合、現像装置７０２を装置本体の回動軸７０３に対して回動自在に支持している。このような構成の場合、回動軸７０３には突き当て方向（Ｘ方向）の分力８０１が作用する。即ち、現像装置７０２は、突き当て方向（Ｘ方向）について、突き当てブロック７１１からの反力８００と、回動軸７０３からの分力８０１とが作用する。このため、現像装置５０２は、突き当て方向について、突き当てブロック７１１に加えて、回動軸７０３により支持されることになる。
【００１１】
したがって、図１６に示す構成の場合も図１５に示した構成と同様に、ＳＤギャップを保証すべく位置決めコロ７０１を突き当てブロック７１１に確実に突き当てるために、分力８０１も考慮してバネ７０４のバネ力を設定する必要がある。また、現像装置７０２は、突き当て方向について、突き当てブロック７１１及び回動軸７０３に少なくとも４点の当接部で支持されていると考えられる。このため、図１６に示す構成の場合も、バネ７０４のバネ力を大きく設定する必要があり、図１５に示した構成と同様の問題が生じ得る。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、現像ユニットを加圧する加圧手段の加圧力を大きくすることなく、現像剤担持体と像担持体との間の所定の隙間を保証できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、装置本体と、トナー像を担持可能な像担持体と、前記装置本体に対して前記像担持体を支持する支持部と、現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体と前記像担持体とが所定の隙間で対向して前記現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の静電潜像を現像可能な第１位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが前記所定の隙間よりも大きく離間する第２位置との間を、前記装置本体内で移動可能な現像ユニットと、前記支持部に設けられ、前記第１位置において、前記現像剤担持体と前記像担持体とが最も近接する位置での前記像担持体の接線方向に直交する第１方向で前記現像ユニットと当接する２個の第１当接部と、前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記第１方向とのなす角度が９０°以上１８０°未満の範囲にある第２方向で前記現像ユニットと当接する少なくとも３個の第２当接部と、前記現像ユニットを、前記２個の第１当接部及び前記少なくとも３個の第２当接部に当接する方向に加圧する加圧手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【００１４】
また、本発明は、装置本体と、トナー像を担持可能な像担持体と、現像剤を担持可能な現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体と前記像担持体とが所定の隙間で対向して前記現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の静電潜像を現像可能な第１位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが前記所定の隙間よりも大きく離間する第２位置との間を、前記装置本体内で移動可能な現像ユニットと、前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記現像剤担持体と前記像担持体とが最も近接する位置での前記像担持体の接線方向に直交する第１方向について前記現像ユニットの位置決めを行う第１位置決め部と、前記装置本体に設けられ、前記第１位置において、前記第１方向とのなす角度が９０°以上１８０°未満の範囲にある第２方向について前記現像ユニットの位置決めを行う第２位置決め部と、前記現像ユニットを、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部に向かう方向に加圧する加圧手段と、を備え、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とのうちの一方の位置決め部は、前記現像ユニットを２点で支持し、他方の位置決め部は、前記現像ユニットを３点で支持することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像ユニットを加圧する加圧手段の加圧力を大きくすることなく、現像剤担持体と像担持体との間の所定の隙間を保証できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を、前カバーを開いた状態で示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を、前カバーを開き、内カバー及び小カバーを省略した状態で示す斜視図。
【図３】本実施形態に係る現像ユニット及びドラムユニットの斜視図。
【図４】本実施形態に係る現像ユニット及びドラムユニットの断面図。
【図５】本実施形態に係る現像ユニットを上側から見た斜視図。
【図６】本実施形態に係る現像ユニットを下側から見た斜視図。
【図７】（ａ）本実施形態に係る現像ユニットが第１位置にある場合の、（ｂ）同じく第２位置にある場合の、それぞれ現像ユニット及びドラムユニットの正面図。
【図８】本実施形態に係る現像ユニットの接離機構を示す斜視図。
【図９】（ａ）本実施形態に係る接離機構の第１状態を、（ｂ）同じく第２状態を、それぞれ示す接離機構の一部断面図。
【図１０】本実施形態に係る現像ユニットの支持点を説明するための模式図。
【図１１】本実施形態に係る現像ユニットの支持点を説明するために示す現像ユニットの斜視図。
【図１２】（ａ）本実施形態に係るドラムユニットを装置本体に装着した状態を示す斜視図、（ｂ）本実施形態に係るドラムユニット及び現像ユニットを装置本体に装着した状態を示す斜視図。
【図１３】本実施形態に係る現像ユニットの支持構成を説明するために示す現像ユニット及びドラムユニットの断面図。
【図１４】本実施形態に係る現像ユニットの案内機構を説明するために、（ａ）現像ユニットが第１位置にある場合を、（ｂ）現像ユニットが第１案内部から第２案内部に移行している状態を、（ｃ）現像ユニットが第２案内部にある状態をそれぞれ示す断面図。
【図１５】従来の現像スリーブと感光ドラムとのＳＤギャップを形成する構成を示す模式図。
【図１６】現像スリーブと感光ドラムとのＳＤギャップを形成する構成の参考例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図１ないし図１４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１ないし図４を用いて説明する。
【００１８】
［画像形成装置］
図１は、前カバー１を開いた状態の画像形成装置１００の全体像を示す。図２は更に、内カバー２及び枠体の一部、また水平に複数並べた小カバー３を省略して、装置内部におけるユニット配置を明示した画像形成装置１００の全体像である。本実施形態の画像形成装置１００は、感光ドラム２１１を含むドラムユニット２１０と、感光ドラム２１１に対向配置される現像スリーブ２２１を備えた現像ユニット２２０とからなるプロセスユニット（画像形成部）２００を備える。プロセスユニット２００は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａの略中央位置に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色毎に４つ、略水平方向に並べて配置されている。そして、各プロセスユニット２００で各色のトナー像を形成するようにしている。各プロセスユニット２００は、図１に示すように、それぞれ小カバー３により覆われた状態で装置本体１００Ａ内に配置されている。なお、各色のユニット構成自体は同一であるので、図２の右端のユニットのみに番号を付し、その他は省略する。
【００１９】
また、各プロセスユニット２００の上方には、中間転写ユニット１１０が配置されている。中間転写ユニット１１０は、中間転写体としての中間転写ベルトを備え、中間転写ベルトは各感光ドラム２１１と対向するように配置されている。中間転写ベルトは、図示しない２次転写ローラ、アイドラローラ、テンションローラ等の各種ローラによって張架されている。そして、テンションローラ又はアイドラローラが駆動されることで、中間転写ベルトが回転駆動される。中間転写ベルトを挟んで各感光ドラム２１１と対向する位置には１次転写ローラがそれぞれ配置され、一次転写ローラに１次転写バイアスが印加されることで、各感光ドラム２１１に形成されたトナー像が中間転写ベルトに１次転写される。２次転写ローラは、中間転写ベルトを挟んで対向配置される対向ローラとの間に２次転写部（ニップ部）を形成する。そして、２次転写ローラと対向ローラとの間に２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト上のトナー像が、２次転写部まで搬送された記録材に２次転写される。なお、記録材は、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどのシート材である。
【００２０】
また、中間転写ユニット１１０の上方に、各色のトナーを供給するトナーカートリッジ２３０が４個並べて配置されている。また、装置本体１００Ａの後方（奥方）には、トナーカートリッジ２３０よりトナーを供給され、現像ユニット２２０にトナーを受け渡す、トナー補給ユニットが配置されている。また、装置本体１００Ａの前方下部には、後述するように現像ユニット２２０から排出される現像剤を受け取って回収する回収トナー搬送ユニット２３２（図６参照）が配置されている。なお、装置本体１００Ａの前カバー１が存在する前方とは、ユーザが画像形成装置１００を操作する側で、操作パネルなどが配置される。一方、装置本体１００Ａの後方は、前方と反対側で、各種制御用の基板や電源、モータなどが配置される。
【００２１】
画像形成装置１００には、その他に、各プロセスユニット２００の下方に露光装置としてのレーザユニット２４０（図４参照）、カセットを配置し、側方の記録材搬送路に沿って定着装置を配置し、装置上方に排出トレイ４等を備えている。なお、プロセスユニット２００の下方にレーザユニット２４０が配置されることで、ドラムユニット２１０と現像ユニット２２０の相対位置関係は限定されることになる。即ち、後述する図４に示すように、レーザユニット２４０によるレーザ光Ｌは下方より感光ドラム２１１下面に照射されるため、現像ユニット２２０は、レーザ光Ｌを遮らない側方に寄せて配置されている。また、現像ユニット２２０は、感光ドラム２１１に対向配置される現像スリーブ２２１を備えるが、現像スリーブ２２１の配置角度は上記の理由により次のようにしている。即ち、感光ドラム２１１の中心を通る水平線に対して、現像スリーブ２２１の中心が水平より６０°程度の範囲内となるように、現像スリーブ２２１を配置している。
【００２２】
また、ドラムユニット２１０、現像ユニット２２０、中間転写ユニット１１０は、それぞれ装置本体１００Ａに対して着脱自在である。このために、画像形成装置１００は装置内部へのアクセス扉として上述の前カバー１を備えている。また、図１に示すように、各プロセスユニット２００はそれぞれ小カバー３に覆われ、その他の各装置は内カバー２により覆われている。したがって、現像ユニット２２０やドラムユニット２１０の着脱や交換を行う際には、本体正面から前カバー１を開き、次いで小カバー３を開くことで対象のユニットを露出させ、図２に示す矢印Ｇ方向へと挿抜可能としている。また、中間転写ユニット１１０は、前カバー１を開き、更に内カバー２を開くことで、このユニットを露出させ、図２に示す矢印Ｇ方向へと挿抜可能としている。
【００２３】
［プロセスユニット］
次に、上述の各プロセスユニット２００の構成について、図３及び図４を用いて説明する。まず、ドラムユニット２１０（像担持体ユニット）は、トナー像を担持可能な像担持体としての円筒状の感光ドラム２１１を有し、感光ドラム２１１の周囲には、帯電装置としての帯電ローラ２１２、クリーニング装置２１３等を備えている。一方、現像ユニット２２０は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像容器２２２を有する。現像容器２２２の感光ドラム２１１と対向する位置に形成された開口部には、現像剤を担持可能な現像剤担持体としての円筒状の現像スリーブ２２１を回転自在に支持している。
【００２４】
このように構成されるプロセスユニット２００を備えた画像形成装置１００により、例えば４色フルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、図４の矢印方向に回転する感光ドラム２１１の表面が帯電ローラ２１２によって一様に帯電される。次いで、感光ドラム２１１は、レーザユニット２４０から発せられる画像信号に対応したレーザ光Ｌにより露光される。これにより、感光ドラム２１１上（像担持体上）に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム２１１上の静電潜像は、現像ユニット２２０内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、レーザ光により露光した明部電位にトナーを付着させる反転現像方式を用いる。感光ドラム２１１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルトに一次転写される。一次転写後に感光ドラム２１１表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置２１３によって除去される。
【００２５】
このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各プロセスユニット２００で順次行い、中間転写ベルト上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせてカセット（図示せず）に収容された記録材が二次転写部に搬送される。そして、二次転写部で中間転写ベルト上の４色のトナー像を、記録材上に一括で二次転写する。
【００２６】
次いで、記録材は定着装置（図示せず）に搬送され、加熱、加圧されることで、記録材上のトナーが溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材に定着される。その後、記録材は排出トレイ４に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００２７】
［現像ユニット］
次に、本実施形態の現像ユニット２２０の詳しい構成について、図４ないし図６を用いて説明する。現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１及び現像容器２２２を備え、現像容器２２２内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。本実施形態の現像ユニット２２０は、後述するように、新しい現像剤を補給すると共に、現像容器内の余剰現像剤を排出する、所謂トリクル方式を採用している。現像スリーブ２２１は、感光ドラム２１１と所定の隙間をあけて近接配置されている。現像スリーブ２２１の内部には、不図示のマグネットが配置されており、マグネットの磁力により現像剤を現像スリーブ２２１に担持させるようにしている。
【００２８】
ここで、現像剤について述べると、本実施形態では現像方式として２成分現像方式を用い、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として用いる。非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。
【００２９】
また、現像容器２２２は、隔壁２２３により現像室２２４と攪拌室２２５とに区画され、現像室２２４及び攪拌室２２５にそれぞれ現像剤が収容されている。言い換えれば、現像室２２４と攪拌室２２５とは隔壁２２３により仕切られている。現像室２２４と攪拌室２２５とは、互いに略水平方向に隣接して、現像スリーブ２２１の回転軸方向（長手方向）に沿って配置されている。隔壁２２３の両端は、現像容器２２２の内部の長手方向両端部側壁までは達していない。これにより、隔壁２２３の両端部には、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤の通過を許す（連通させる）連通口が形成されて、現像室２２４と攪拌室２２５とで現像剤の循環経路を形成する。
【００３０】
現像室２２４及び攪拌室２２５には、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤を循環させる循環搬送部材として第１スクリュー２２６、第２スクリュー２２７を有する。即ち、現像室２２４には、現像室２２４で現像スリーブ２２１に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する搬送部材としての第１スクリュー２２６が、現像スリーブ２２１の回転軸方向と平行に配置されている。そして、第１スクリュー２２６の回転により現像室２２４内の現像剤が回転軸線方向に搬送される。また、攪拌室２２５には、攪拌室２２５で後述するようにトナー補給ユニットにより補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第２スクリュー２２７が、現像スリーブ２２１の回転軸方向と平行に配置されている。そして、第２スクリュー２２７の回転により攪拌室２２５内の現像剤が、第１スクリュー２２６の搬送方向とは逆方向に搬送される。第１スクリュー２２６及び第２スクリュー２２７は、それぞれ回転軸上に螺旋状の羽根を設けて構成される。このように、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤が攪拌されつつ搬送されることで、トナーが負極性に、キャリアが正極性にそれぞれ帯電される。
【００３１】
現像スリーブ２２１は、図４の矢印方向に回転し、現像室２２４に収容された現像剤を担持して現像剤規制部材としてのブレード２２８方向へ搬送する。そして、現像スリーブ２２１に担持された現像剤はブレード２２８によってせん断力を受けその量が規制され、現像スリーブ２２１上に所定の層厚の現像剤層を形成する。なお、現像ブレード２２８の先端と現像スリーブ２２１との隙間（ＳＢギャップ）は製造工程内の調整組みによって、保証されている。現像剤層は感光ドラム２１１と対向する現像領域に担持搬送され、感光ドラム２１１の表面に形成されている静電潜像を現像する。現像に供された後の現像剤は、現像スリーブ２２１より剥離され、現像室２２４に回収される。
【００３２】
図５に示すように、攪拌室２２５の第２搬送スクリュー２２７の現像剤搬送方向上流には、現像容器内にトナーとキャリアを含む現像剤を補給する補給部３００が設けられている。補給部３００は、現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに装着した状態で、装置本体１００Ａの後方に位置し、第２搬送スクリュー２２７の上方に開口する補給口３０１、シャッター３０２、シール３０３を有する。シャッター３０２は、現像ユニット２２０の装置本体１００Ａへの挿入動作に伴って補給口３０１を開放し、装置本体１００Ａから現像ユニット２２０を抜き出す動作に伴って補給口３０１を遮蔽する。
【００３３】
補給部３００には、装置本体１００Ａに設けられた補給手段としてのトナー補給ユニット２３１から現像剤が補給される。即ち、図２に示すように、現像ユニット２２０の上方には補給用の現像剤が収容されたトナーカートリッジ２３０が配置されており、トナーカートリッジ２３０からトナー補給ユニット２３１に現像剤が供給される。トナー補給ユニット２３１は、現像剤搬送部材としての補給スクリューを備え、補給スクリューの一端が補給口３０１の位置まで延びている。
【００３４】
画像形成によって消費された分の現像剤は、補給スクリューの回転力と、現像剤の重力によって、トナー補給ユニットから補給口３０１を介して攪拌室２２５に補給される。攪拌室２２５に補給された現像剤は、第２スクリュー２２７の回転により攪拌室２２５内で搬送される。
【００３５】
このように補給部３００を通じて攪拌室２２５内に補給された現像剤は、第２搬送スクリュー２２７の回転により攪拌されつつ搬送されることで、トナーとキャリアとが摺擦して、それぞれ摩擦帯電する。そして、現像室２２４に更に搬送されることで、現像に使用される。更に、このような現像剤の補給により現像容器２２２内の現像剤の量が増加するため、本実施形態では、現像容器２２２内の現像剤の一部（余剰現像剤）を排出する排出部３１０を設けている。即ち、現像剤のうち、トナーは現像に使用されるが、キャリアは現像に使用されずに現像容器２２２内に留まる。そして、キャリアが徐々に劣化して帯電性能が低下してしまう。このため、排出部３１０により現像剤の一部を排出して、現像容器２２２内の現像剤の量を所定の範囲に保つようにすると共に、劣化したキャリアを排出するようにしている。
【００３６】
排出部３１０は、図６に示すように、攪拌室２２５の第２スクリュー２２７の現像剤搬送方向下流に設けられている。排出部３１０は、現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに装着した状態で、装置本体１００Ａの前方に位置し、第２スクリュー２２７の下方に開口する排出口３１１を有する。即ち、本実施形態では、排出口３１１は、現像容器２２２の重力方向下方に開口する。
【００３７】
また、排出部３１０は、現像ユニット２２０が装置本体１００Ａに装着された状態で、装置本体１００Ａに設けられた回収手段としての回収トナー搬送ユニット２３２に接続される。そして、上述のように排出口３１１から排出された現像剤は、回収トナー搬送ユニット２３２に回収され、不図示の回収容器に搬送される。
【００３８】
また、排出部３１０は、図６に示すように、排出口３１１をシャッター３１２を有する。シャッター３１２は、排出口３１１を覆う遮蔽位置と排出口３１１を開放する開放位置との間で移動自在である。このようなシャッター３１２は、現像ユニット２２０の装置本体１００Ａへの挿入動作に伴って排出口３１１を開放し、装置本体１００Ａから現像ユニット２２０を抜き出す動作に伴って排出口３１１を遮蔽する。
【００３９】
［現像ユニットの着脱］
現像ユニット２２０は、装置本体１００Ａからの着脱・交換を想定されている。このため、図４を参照しつつ、図７ないし図９を用いて現像ユニット２２０の着脱のための構成及び動作について説明する。まず、図４に示したように、現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１が感光ドラム２１１と所定の隙間（ＳＤギャップ）で対向した状態で配置されている。このＳＤギャップは微小であるため、このまま、現像ユニット２２０又はドラムユニット２１０を装置本体１００Ａの前方に抜き出すと、感光ドラム２１１又は現像スリーブ２２１に摺擦傷が付く可能性がある。したがって、現像ユニット２２０又はドラムユニット２１０の着脱は、まず両者が摺擦しない十分な距離だけ離間させた上で行うようにしている。
【００４０】
そこで、本実施形態では、現像ユニット２２０をドラムユニット２１０に対して離間及び近接させる接離機構４００を備えている。そして、何れかのユニットを抜き出す際には、接離機構４００により現像ユニット２２０をドラムユニット２１０から離間させる。また、何れかのユニットを装置本体１００Ａに対する挿入も、接離機構４００により現像ユニット２２０をドラムユニット２１０から離間させた状態で行い、挿入後、現像ユニット２２０をドラムユニット２１０に対して近接させる。
【００４１】
ここで、図２に示したように、各色のドラムユニット２１０及び現像ユニット２２０は、それぞれ装置本体内に所定方向（本実施形態では略水平方向）に隣接して複数並べて配置されている。したがって、現像ユニット２２０を接離させる方向は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、所定方向に直交する方向（本実施形態では略鉛直方向）としている。図７（ａ）は、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１とが所定の隙間で対向して現像スリーブ２２１に担持した現像剤により感光ドラム２１１上の静電潜像を現像可能な第１位置の状態である。一方、図７（ｂ）は、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１とが所定の隙間よりも大きく離間して、本実施形態では、第１位置よりも下方に移動して、現像ユニット２２０又はドラムユニット２１０が着脱自在な第２位置である。
【００４２】
次に、このような現像ユニット２２０の接離を行う接離機構４００の構成について、図８及び図９を用いて説明する。接離機構４００は、現像レール４０１、リンク機構４１０を有する。現像レール４０１は、装置本体１００Ａの現像ユニット２２０が装着される位置に、挿入方向に沿って配置され、現像ユニット２２０が載置された状態で現像ユニット２２０が挿入方向にスライド可能となっている。
【００４３】
リンク機構４１０は、スライド部材４１１と、小カバー３と、第１回転軸４１２と、第２回転軸４１３とを有する。スライド部材４１１は、現像レール４０１に対して挿抜方向に相対移動可能に配置される。第１回転軸４１２は、スライド部材４１１の挿入方向上流側の端部に小カバー３を回動自在に支持する。第２回転軸４１３は、小カバー３を装置本体１００Ａに対して、第１回転軸４１２と離間した位置で回転自在に支持する。
【００４４】
また、スライド部材４１１の上方に現像レール４０１が対向して配置されている。スライド部材４１１の上面は、上下方向（略鉛直方向）の高さ位置が高い第１面４１４と、第１面４１４よりも低い第２面４１５と、第１面４１４と第２面４１５とを連続させる傾斜面４１６により形成される。第１面４１４は、第２面４１５よりも挿入方向上流側に位置し、傾斜面４１６は、挿入方向上流側に向かう程高くなる方向に傾斜している。一方、現像レール４０１のスライド部材４１１の上面に対向する下面の一部には、下方に突出する突出部４０２が設けられている。突出部４０２の挿入方向上流側の側面は、挿入方向上流に向かう程上方に向かう方向に傾斜している。また、現像レール４０１は、突出部４０２とスライド部材４１１の上面との係合により上下方向に移動自在となっている。
【００４５】
まず、現像ユニット２２０が、図７（ａ）の第１位置にあるときは、図９（ａ）に示すように、現像レール４０１の突出部４０２がスライド部材４１１の第１面４１４に乗り上げている。また、この状態で、小カバー３は、現像ユニット２２０を覆うように閉じられている。
【００４６】
この状態から現像ユニット２２０を抜き出すべく小カバー３を開くと、小カバー３が第２回転軸４１３を中心に回転し、第１回転軸４１２で小カバー３と連結されたスライド部材４１１が、図９（ｂ）の矢印Ｅ方向に引きだされる。即ち、スライド部材４１１が挿入方向上流側に移動する。このとき、突出部４０２がスライド部材４１１の傾斜面４１６を滑り落ち第２面４１５上に移動する。すると、現像レール４０１が、矢印Ｆ方向、即ち、下方に移動する。これにより、現像レール４０１に載置された現像ユニット２２０も下方に移動し、図７（ｂ）に示す第２位置に移動する。したがって、この矢印Ｆ方向の移動により、現像ユニット２２０がドラムユニット２１０に対して離間する。
【００４７】
一方、現像ユニット２２０を交換して、新しい現像ユニット２２０を図９（ｂ）の状態の現像レール４０１上に載置し、所定の位置まで挿入する。次いで、小カバー３を閉じると、スライド部材４１１が挿入方向下流側に移動し、現像レール４０１の突出部４０２の傾斜面４０３とスライド部材４１１の傾斜面４１６との係合により、突出部４０２が第２面４１５から第１面４１４に乗り上げる。すると、現像レール４０１が、矢印Ｆ方向と反対方向、即ち、上方に移動する。これにより、現像レール４０１に載置された現像ユニット２２０も上方に移動し、図７（ａ）に示す第１位置に移動する。小カバー３が閉じている状態では、図１にも示したように、現像ユニット２２０及びドラムユニット２１０の双方へのアクセスが出来ない状態となっており、図７（ａ）の状態で、何れかのユニットの抜き出しを行うなどの誤操作を防ぐことができる。
【００４８】
［現像ユニットの支持点の思想］
次に、現像ユニット２２０を上述のように第１位置に移動させたときの現像ユニット２２０の位置決めを行うための支持点の思想について、図１０を用いて説明する。現像ユニット２２０のように剛性の有る物体の位置を決めるためには、図１０に示すように、互いに直交するＸＹＺ方向にそれぞれ２点（Ｘ１、Ｘ２）、１点（Ｙ１）、３点（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３）の支持点があれば良い。逆に支持点が、ＸＹＺ方向にそれぞれ３点、２点、４点のように上述より多い場合には、物体に歪みある場合などに何れかの支持点が浮いてしまうため、全ての支持点で当接させるためには、物体を変形させる必要がある。
【００４９】
即ち、Ｚ方向の支持点を３点とすることで、Ｚ方向に直交する平面に対して物体の位置が決まる。なお、支持点となり得る当接部は３個以上あっても良く、要は３点で支持されれば良い。また、Ｘ方向の支持点は、Ｚ方向がすでに３点で支持されるため、２点で良い。具体的には、物体がＹ方向の軸を中心に回動しようとしてもＺ方向は支持されているため、Ｘ方向については、Ｘ方向に対する位置及びＺ方向の軸を中心に回動する方向の支持が行えれば良い。したがって、Ｘ方向の支持点は、Ｚ方向よりも１点少ない２点とすることができる。また、Ｙ方向の支持点は、上述のように、Ｚ方向及びＸ方向の位置が決まっているため、Ｙ方向の位置決めができれば良く、支持点は１点とすることができる。
【００５０】
逆に、例えば、Ｚ方向が３点で支持されている構成で、Ｘ方向も３点で支持されなければ、Ｘ方向の位置決めが正確に行えない構成を考える。この場合、物体のＹ方向の軸を中心とした回動はＺ方向の３点の支持点で支持されている。したがって、物体をＸ方向に３点支持させようとした場合に、物体に歪みがあると、物体をＹ方向の軸を中心とした方向に回動させられないため、物体を変形させることでＸ方向の支持点を３点とする必要がある。
【００５１】
なお、Ｚ方向とＸ方向との支持点がそれぞれ２点である場合、各方向の２個の支持点を結ぶ線を中心とした回動を抑制しにくいため、位置が安定しにくい。例えば、Ｚ方向の２点の支持点がＹ方向に沿って配置されているとする。すると、Ｚ方向の支持点ではＹ方向の軸を中心とした物体の回動を規制できないため、Ｘ方向の支持点が浮いてしまう可能性がある。以上より、本実施形態では、物体のＸＹＺ方向の支持点をそれぞれ２点、１点、３点とすることを基本思想とする。
【００５２】
［現像ユニットの位置決め構成］
次に、現像ユニット２２０の位置決めの構成について、図１１ないし図１３を用いて説明する。図１１は、現像ユニット２２０を、現像スリーブ２２１が露出する側から見た斜視図である。図１２（ａ）は、ドラムユニット２１０を装置本体１００Ａに装着し、現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに装着していない状態で、ドラムユニット２１０及び装置本体１００Ａの内部を感光ドラム２１１側から見た斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の状態から現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに装着した状態で、図１２（ａ）と同方向から見た斜視図である。図１３は、現像ユニット２２０を第１位置に位置させた状態で、加圧バネ２２９により現像ユニット２２０を加圧する方向、及び、現像ユニット２２０を支持する各支持点を模式的に示すプロセスユニット２００の断面図である。
【００５３】
図１１に示すように、現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１の両端部を回転自在に支持する２個の軸受部２５０を有する。２個の軸受部２５０は、現像スリーブ２２１が現像容器２２２から露出する側（即ち、感光ドラム２１１と対向する側）の面をそれぞれ、第１突き当て部２５１としている。また、現像ユニット２２０は、少なくとも３個、本実施形態では４個の第２突き当て部２６０を有する。４個の第２突き当て部２６０は、現像容器２２２の上面の４隅の近傍に形成されている。
【００５４】
一方、ドラムユニット２１０は、図１２（ａ）に示すように、感光ドラム２１１をドラムユニット２１０のケース２１４に対して回転自在に支持する支持部としての２個の軸受部２７０を有する。２個の軸受部２７０は、現像スリーブ２２１と対向する側を第１当接部２７１としている。なお、ドラムユニット２１０は、装置本体１００Ａに装着された状態では、装置本体１００Ａに支持されているため、２個の軸受部２７０は、ケース２１４を介して装置本体１００Ａに対し、感光ドラム２１１を支持する。また、２個の軸受部２７０に設けられる２個の第１当接部２７１は、装置本体１００Ａに設けられているとも言える。本実施形態では、２個の第１当接部２７１により、現像ユニット２２０を後述する第１方向に位置決めする第１位置決め部２７２を構成する。
【００５５】
また、装置本体１００Ａの現像ユニット２２０が挿入される空間の上面には、図１２（ａ）に示すように、少なくとも３個、本実施形態では４個の第２当接部２８０が設けられている。本実施形態では、４個の第２当接部２８０により、現像ユニット２２０を後述する第２方向に位置決めする第２位置決め部２８１を構成する。また、装置本体１００Ａに支持され、現像ユニット２２０が載置される現像レール４０１の挿入方向上流端部には、現像ユニット２２０が装着された状態で、後述するビス２９０が螺合されるネジ孔２９１が形成されている。
【００５６】
図１２（ａ）の状態から現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに挿入し、第１位置に位置させると、図１２（ｂ）に示す状態となる。この状態では、現像ユニット２２０側の２個の第１突き当て部２５１（Ｘ１、Ｘ２）がドラムユニット２１０側の２個の第１当接部２７１（Ｘ１、Ｘ２）にそれぞれ突き当たる。本実施形態では、軸受部２５０、２７０の外形を適宜設定することで、第１位置において、２個の第１突き当て部２５１が２個の第１当接部２７１にそれぞれ突き当たった場合に、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との間に所定の隙間が形成される。
【００５７】
また、現像ユニット２２０側の４個の第２突き当て部２６０（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）の少なくとも何れか３個が、装置本体１００Ａ側の４個の第２当接部２８０（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）の少なくとも何れか３個に突き当たる。なお、現像ユニット２２０や装置本体１００Ａ、ドラムユニット２１０に歪みが無ければ、４個の第２突き当て部２６０がそれぞれ４個の第２当接部２８０に突き当たる。
【００５８】
この結果、現像ユニット２２０は、図１３に示すように位置決めされる。ここで、２個の第１突き当て部２５１が２個の第１当接部２７１に突き当たることで、現像ユニット２２０を支持する点を第１方向の支持点Ｘ１、Ｘ２とする。また、４個の第２突き当て部２６０が４個の第２当接部２８０に突き当たることで、現像ユニット２２０を支持する点を第２方向の支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４とする。なお、支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４については、説明の便宜上、このように記載するが、第２方向の支持点は、これらの何れか３点となる。即ち、少なくとも３点の支持点で支持されれば現像ユニット２２０の姿勢は保持されるため、３点以上で突き当たればよく、４点のうち３点以上であればどの点で支持されてもよい。
【００５９】
ここで、支持点Ｘ１、Ｘ２が支持する第１方向とは、第１位置において、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１とが最も近接する位置での感光ドラム２１１の接線方向に直交する方向、図１３の矢印Ｘ方向である。この第１方向は、感光ドラム２１１と現像スリーブ２２１との間の所定の隙間（ＳＤギャップ）が形成される方向であり、本実施形態では、第１方向（Ｘ方向）を、現像スリーブ２２１の中心Ｏ１と感光ドラム２１１の中心Ｏ２とを結ぶ方向とする。したがって、現像ユニット２２０は、第１位置決め部２７２（一方の位置決め部）の２個の第１当接部２７１により、第１方向について２点で支持される。
【００６０】
また、支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４の何れか３点が支持する第２方向とは、第１位置において、第１方向とのなす角度θ１が９０°以上１８０°未満の範囲にある方向である。ここで、第１方向と第２方向とがなす角度は、以下のように角度である。即ち、第１方向と第２方向とが交差する位置よりも第１方向の現像スリーブ２２１から感光ドラム２１１に向かう側の部分と、この交差する位置よりも第２方向の現像ユニット２２０が第２当接部２８０に向かう側の部分とのなす角度である。言い換えれば、図１３において、第１方向から反時計回りの方向の角度である。本実施形態では、第２方向は、第１方向とのなす角度が９０°となる方向、図１３の矢印Ｚ方向とする。このため、本実施形態の第１方向と第２方向とは互いに直交する。したがって、現像ユニット２２０は、第２位置決め部２８１（他方の位置決め部）の４個の第２当接部２８０の何れか３個により、第２方向について３点で支持される。
【００６１】
本実施形態では、このような構成により、現像ユニット２２０をＸ方向及びＺ方向に支持し、それぞれの方向の位置決めを図っている。なお、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向（現像ユニット２２０の挿入方向）は、ビス２９０により現像ユニット２２０と現像レール４０１とを締結することで、支持及び位置決めがされている。即ち、現像レール４０１の挿入方向上流端部には、図１２（ａ）に示したように、ネジ孔２９１が形成されている。また、図１２（ｂ）に示すように、現像ユニット２２０の一部でネジ孔２９１と対向する位置には、ビス止めされる部分が形成されている。したがって、この部分にビス２９０をＹ方向に螺合することでビス２９０がネジ孔２９１に螺合され、現像ユニット２２０が現像レール４０１に対して締結され、Ｙ方向の支持及び位置決めがなされる。
【００６２】
［現像ユニットの加圧構成］
次に、現像ユニット２２０の加圧構成について、図１３を用いて説明する。現像ユニット２２０は、加圧手段としての加圧バネ２２９により、図１３の矢印Ｐ方向に加圧されている。矢印Ｐ方向は、現像ユニット２２０が２個の第１当接部２７１（第１位置決め部２７２）及び少なくとも３個の第２当接部２８０（第２位置決め部２８１）に当接する方向である。言い換えれば、加圧バネ２２９の加圧方向のＸ方向とＺ方向の分力が、Ｘ方向の支持点Ｘ１、Ｘ２、Ｚ方向の支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４のうち３点に突き当る方向となるようにしている。したがって、加圧バネ２２９の加圧方向は、第１方向とのなす角度θ２が０°よりも大きく９０°よりも小さい範囲にある方向となる。加圧方向と第１方向とのなす角度も、上述の角度θ１と同様に、図１３において、第１方向から反時計回りの方向の角度である。
【００６３】
また、現像ユニット２２０は、後述するように、この方向に移動可能である。したがって、加圧バネ２２９のバネ力（加圧力）は、少なくとも現像ユニット２２０の重力も加味されて、設定されている。なお、加圧バネ２２９は、現像レール４０１の挿入方向両端寄りにそれぞれ１個ずつ設けられ、現像レール４０１と共に現像ユニット２２０を加圧するようにしている。このため、本実施形態では、加圧バネ２２９のバネ力は、現像ユニット２２０の重力に加えて現像レール４０１の重力も加味されて、設定されている。
【００６４】
［現像ユニットの案内構成］
次に、現像ユニット２２０の案内構成について、図１４を用いて説明する。現像ユニット２２０は、図１４（ａ）に示すように、装置本体内で、少なくとも第２位置から第１位置の手前までの間を案内手段としての案内機構１５０により案内されている。案内機構１５０は、装置本体１００Ａに形成された案内孔１５１と、現像ユニット２２０側に設けられ、案内孔１５１と係合可能な係合部としての係合ピン１５４とを有する。案内孔１５１は、上下方向に長く形成され、中間部ないし下端部の上下方向に直交する幅方向の間隔が狭い第１案内部１５２と、第１案内部１５２よりも上方に位置し、第１案内部１５２よりも幅方向の間隔が広い第２案内部１５３とから形成される。
【００６５】
第１案内部１５２は、現像ユニット２２０を第２位置から感光ドラム２１１に近接する方向に案内する。本実施形態では、上下方向に案内する。第２案内部１５３は、第１案内部１５２に案内され、前記加圧バネ２２９により加圧された現像ユニット２２０を少なくとも３個の第２当接部２８０に当接する前に２個の第１当接部２７１に当接するように案内する。
【００６６】
また、係合ピン１５４は、装置本体１００Ａ内で現像ユニット２２０と一体に移動する部材である現像レール４０１の一部に突設され、第１案内部１５２及び第２案内部１５３にそれぞれ係合して現像ユニット２２０を案内する。なお、係合ピン１５４は、現像ユニット２２０に設けられていても良い。第２案内部１５３は、現像ユニット２２０が２個の第１当接部２７１に当接してから更に加圧バネ２２９により加圧されることで、係合ピンとの係合が外れた状態で少なくとも３個の第２当接部２８０に当接するように形成されている。このために、第２案内部１５３は、第１案内部１５２よりも幅方向の間隔が広くなっており、ドラムユニット２１０側の側縁部の一部が、Ｚ方向に向かうにしたがって第１案内部１５２よりもＸ方向に向かって徐々に傾斜するように形成されている。
【００６７】
現像ユニット２２０は、第２位置から第１位置まで次のように案内される。まず、第２位置にある現像ユニット２２０を、上述した接離機構４００により上側に移動させる。この際、現像ユニット２２０は、図１４（ｂ）に示すように、係合ピン１５４と第１案内部１５２との係合により略鉛直方向に案内される。また、この際、現像ユニット２２０は、加圧バネ２２９により矢印Ｐ方向に加圧されているが、係合ピン１５４と第１案内部１５２との係合、及び、加圧バネ２２９の略鉛直方向の分力によって、略鉛直方向に案内される。
【００６８】
次に、図１４（ｃ）に示すように、現像ユニット２２０が更に上方に移動し、係合ピン１５４が第１案内部１５２から第２案内部１５３に移る。すると、加圧バネ２２９の加圧力によって、現像ユニット２２０の２個の第１突き当て部２５１が、ドラムユニット２１０の２個の第１当接部２７１に当接する方向へ案内される。第２案内部１５３は、上述のように、第１案内部１５２よりも幅方向の間隔が広くなっており、側縁部の一部が第１案内部１５２よりもＸ方向に向かって徐々に傾斜するように形成されている。このため、現像ユニット２２０は、係合ピン１５４と第２案内部１５３との係合、及び、加圧バネ２２９のＸ方向の分力によってＸ方向に案内され、２個の第１突き当て部２５１が２個の第１当接部２７１に当接する。
【００６９】
このとき、現像ユニット２２０は、少なくとも３個の第２当接部２８０に当接していない。この状態から、更に現像ユニット２２０が加圧バネ２２９により加圧されることで、現像ユニット２２０が２個の第１当接部２７１に案内され、係合ピン１５４が第２案内部１５３から離れる。即ち、２個の第１突き当て部２５１が設けられている軸受部２５０が、２個の第１当接部２７１が設けられている軸受部２７０の外周面に沿って移動することで、現像ユニット２２０が２点で支持された状態で更に上方に移動する。そして、図１４（ａ）に示すように、現像ユニット２２０が、４個の第２当接部２８０の何れか３個と当接する。即ち、現像ユニット２２０は、第１突き当て部２５１と第１当接部２７１との係合、及び、加圧バネ２２９のＺ方向の分力によってＺ方向に案内され、３個の第２突き当て部２６０が３個の第２当接部２８０に当接する。
【００７０】
これにより、現像ユニット２２０は、第１位置に位置し、Ｘ方向については、２点の支持点Ｘ１、Ｘ２により、Ｚ方向については、支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４の何れか３点の支持点により、それぞれ支持される。そして、現像ユニット２２０の位置決めがなされ、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との間に所定の隙間（ＳＤギャップ）が形成される。
【００７１】
上述のように構成される本実施形態の場合、現像ユニット２２０を加圧する加圧バネ２２９の加圧力を大きくすることなく、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との間の所定の隙間を保証できる。即ち、本実施形態では、現像ユニット２２０は、第１方向（Ｘ方向）について２点の支持点Ｘ１、Ｘ２により支持されており、第２方向（Ｚ方向）について４点の支持点Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４のうちの何れか３点で支持されている。Ｚ方向は、Ｘ方向とのなす角度が９０°となる方向であるため、Ｚ方向の支持点から現像ユニット２２０に、Ｘ方向成分の反力が作用しない。即ち、ＳＤギャップを形成するための加圧方向でもあるＸ方向については、２点の支持点Ｘ１、Ｘ２により支持され、Ｚ方向の支持点はＸ方向の支持点とならない。なお、Ｚ方向は、Ｘ方向とのなす角度が、９０°以上１８０°未満の範囲にある方向であるため、Ｚ方向の支持点から現像ユニット２２０に、Ｘ方向成分の反力が作用しない。
【００７２】
このため、現像ユニット２２０が歪んだり反ったりしている場合でも、現像ユニット２２０を変形させることなく、ＳＤギャップを形成するために現像ユニット２２０を２個の第１当接部２７１により確実に当接させることができる。したがって、ＳＤギャップを保証するために、現像ユニット２２０を変形させるような加圧力が必要ない。この結果、余分な加圧力を受けるために、装置本体１００Ａの部品の剛性を高めたり、補強部材を設けたりする必要がなく、材料を多く使用して装置の大型化を招いたり、高強度材料の使用による高コスト化を招くことがない。
【００７３】
また、Ｚ方向の４点のうち３点で支持されていれば、現像ユニット２２０自体を捩じらせて矯正保持されることがないため、現像ユニット２２０で一度調整した現像スリーブ２２１と現像ブレード２２８のＳＢギャップを崩してしまうこともない。そのため、ＳＢギャップの変動による画像の濃度ムラ等の画像不良の心配もない。
【００７４】
また、本実施形態では、現像ユニット２２０がドラムユニット２１０に対して位置が決まる軌跡で、第１案内部１５２から第２案内部１５３を経由して、軸受部２７０に沿った後に位置が決まる構成としている。このため、Ｚ方向の４つの支持点のうち３つの支持点に当接した後に生ずる動摩擦の影響がなく、仮にＺ方向の４つの支持点にバリや打痕等があった場合であっても、これによる摺動抵抗の影響を受けない。このため、より確実に、現像ユニット２２０を第１当接部２７１に当接させることができ、ＳＤギャップの保証できる。
【００７５】
また、第１案内部１５２は、４色のドラムユニット２１０と現像ユニット２２０が配列される所定方向に対し、所定方向と直交する略垂直方向に現像ユニット２２０を案内する。このため、コンパクトに４色のドラムユニット２１０と現像ユニット２２０を配列することが可能となる。即ち、現像ユニット２２０が所定方向に移動すると、この移動する空間を確保するために各ユニットの間隔を大きくする必要があり、装置が大型化してしまう。一方、本実施形態のように現像ユニット２２０を案内することで、各ユニットの間隔を狭くでき、装置の小型化を図れる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、第２方向（Ｚ方向）と第１方向（Ｘ方向）とのなす角度を９０°とした。但し、上述したように、第２方向は、第１方向とのなす角度が、９０°以上１８０°未満の範囲にある方向であれば良い。これは、第２方向がこの範囲にある方向であれば、第２方向の支持点から現像ユニット２２０に、第１方向の成分の反力が作用しないためである。
【００７７】
また、上述の実施形態では、Ｚ方向で現像ユニット２２０が装置本体１００Ａに当接する第２当接部２８０を４個としたが、第２当接部は少なくとも３個あれば良く、４個以上であっても良い。要は、４個以上あっても３点で支持されるため、第２当接部の数は３個以上であれば良い。
【００７８】
また、上述の実施形態では、現像ユニット２２０を第１方向（Ｘ方向）に２点、第２方向（Ｚ方向）に３点で支持する構成について説明した。但し、本発明では、第１方向に３点、第２方向に２点で現像ユニットを支持するようにしても良い。例えば、Ｘ方向については、現像スリーブの片側の端部を支持する軸受部と、感光ドラムの片側の端部を支持する軸受部とを離間した２個所で当接させ、他方の端部のそれぞれの軸受部同士を１個所で当接させる。一方、Ｚ方向については、Ｙ方向に離間した２個所で現像ユニットと装置本体とを当接させる。要は、現像ユニットの第１方向の位置決めを行う第１位置決め部と第２方向の位置決めを行う前記第２位置決め部とのうちの一方の位置決め部は、現像ユニットを２点で支持し、他方の位置決め部は、現像ユニットを３点で支持すれば良い。
【００７９】
また、上述の実施形態では、現像ユニットを案内する案内機構を、案内孔と係合ピンとの係合により行ったが、他の機構により現像ユニットを案内するようにしても良い。例えば、孔とピンとの位置関係を逆としても良いし、孔は溝であっても良いし、ピンはリブなど他の形状であっても良い。更には、装置本体側に、現像ユニットが加圧バネによる加圧を受ける側にガイド面を有し、現像ユニット側のピンやリブなどをこのガイド面に係合させるようにしても良い。このガイド面を、上述の案内孔１５１の図１４の右側の側縁部のような形状とすれば、同様の機能が得られる。
【００８０】
更に、上述の実施形態では、像担持体を感光ドラム、現像剤担持体を現像スリーブとしたが、それぞれベルト部材などの他の形状であっても、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・画像形成装置／１００Ａ・・・装置本体／１５０・・・案内機構（案内手段）／１５１・・・案内孔／１５２・・・第１案内部／１５３・・・第２案内部／１５４・・・係合ピン（係合部）／２００・・・プロセスユニット／２１０・・・ドラムユニット（像担持体ユニット）／２１１・・・感光ドラム（像担持体）／２２０・・・現像ユニット／２２１・・・現像スリーブ／２２９・・・加圧バネ（加圧手段）／２５０・・・軸受部／２５１・・・第１突き当て部／２６０・・・第２突き当て部／２７０・・・軸受部（支持部）／２７１・・・第１当接部／２７２・・・第２当接部／２８０・・・第２当接部／２８１・・・第２位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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