(57)【要約】【課題】ブーム起伏時の円滑な動作を確保しつつ、ジブの長さがブーム長さによって制限されるのを抑制する。【解決手段】旋回体に起伏可能に設けられた基端ブーム内に１本又は複数本のブーム体を入れ子式に格納した伸縮ブームと、最先端のブーム体の先端部に取り付けて使用される一方、基端ブームの側方に格納されるジブとを備えたジブ付きクレーンであって、前記ジブは、前記基端ブームと同等又は前記基端ブームよりも長く形成され、前記ジブの基端部が前記基端ブームの先端部に移動可能に連結されるとともに前記ジブの先端部が前記基端ブームの基端部から機体後方に離れた位置で前記旋回体に回動可能に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体に起伏可能に設けられた基端ブーム内に１本又は複数本のブーム体を入れ子式に格納した伸縮ブームと、最先端のブーム体の先端部に取り付けて使用される一方、基端ブームの側方に格納されるジブとを備えたジブ付きクレーンであって、
前記ジブは、前記基端ブームと同等又は前記基端ブームよりも長く形成され、前記ジブの基端部が前記基端ブームの先端部に移動可能に連結されるとともに前記ジブの先端部が前記基端ブームの基端部から機体後方に離れた位置で前記旋回体に回動可能に支持されているジブ付きクレーン。
【請求項２】
前記旋回体は、前記基端ブームの起伏軸と平行に配置され、前記ジブの先端部を回動可能に支持するとともに挿抜可能な支承ピンを備えている請求項１に記載のジブ付きクレーン。
【請求項３】
前記旋回体は、前記ジブの先端部を挿入可能な容器状で且つ前記旋回体に回動可能に設けられた受け部を備えている請求項１に記載のジブ付きクレーン。
【請求項４】
前記ジブの先端部にピン係合溝が設けられるとともに前記受け部にピン孔が設けられ、
前記ピン孔に挿抜可能で且つ前記受け部内で前記ピン係合溝に係合可能な固定ピンが設けられている請求項３に記載のジブ付きクレーン。
【請求項５】
前記ジブの基端部は前記基端ブームの先端部から取り外し可能であるとともに前記最先端のブーム体に結合可能であり、
前記固定ピンを前記ピン孔への挿入方向に付勢する付勢手段が設けられるとともに、前記伸縮ブームの伸長動作に伴って前記固定ピンの先端部が前記付勢手段による力に抗して前記ピン係合溝及び前記ピン孔から抜け出すように構成されている請求項４に記載のジブ付きクレーン。
【請求項６】
前記旋回体に固定された受け部と、前記ジブの先端部に設けられ、前記ジブの回動に伴って前記受け部に沿って転動可能な転動体とを備えている請求項１に記載のジブ付きクレーン。
【請求項７】
旋回体に起伏可能に設けられた基端ブーム内に１本又は複数本のブーム体を入れ子式に格納した伸縮ブームと、最先端のブーム体の先端部に取り付けて使用される一方、基端ブームの側方に格納されるジブとを備えたジブ付きクレーンであって、
前記ジブは、前記基端ブームと同等又は前記基端ブームよりも長く形成され、前記ジブの基端部が前記基端ブームの先端部に移動可能に連結されるとともに前記ジブの先端部が前記基端ブームの基端部から機体後方に離れた位置にあり、
前記伸縮ブームの起伏動作に同調するアクチュエータが設けられるとともに、このアクチュエータは、前記伸縮ブームが起立するのにしたがって前記ジブが前記伸縮ブームの先端部に向かうように前記ジブを変位させるジブ付きクレーン。
【請求項８】
前記基端ブームに対する前記ジブの基端部の変位量よりも長い形状の長溝又は長孔からなるガイド部を有し、前記基端ブーム及び前記ジブの一方に設けられたガイドブラケットと、
前記基端ブーム及び前記ジブのもう一方に設けられ、前記ガイド部にガイドされる被ガイド部と、を備えており、
前記被ガイド部は前記ガイド部との連結状態を解除可能に構成されている請求項１から７の何れか１項に記載のジブ付きクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブ付きクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジブ付きクレーンとして、下記特許文献１に開示されているように、伸縮ブームの基端ブーム内にジブを格納した構成のものが知られている。このクレーンでは、倒伏状態で伸縮ブームが搭載されるとともに、基端ブームの端部に設けられたブームフットピンを軸にして伸縮ブームが起伏動作するようになっている。そして、ジブを使用するときには基端ブームからジブを引き出すようになっている。
【０００３】
一方、特許文献２及び３には、基端ブームの外側面にジブを配置するようにしたジブ付きクレーンが開示されている。このクレーンでは、ブームの先端部（前端部）にジブの基端部が回動可能に取り付けられ、ジブは、ブームの先端部からブームの基端部に向かって伸びるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６８６７３号公報
【特許文献２】特開平３−１５８３９３号公報
【特許文献３】特開平６−１６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のジブ付きクレーンでは、ブームの長さによってジブの長さが限定されてしまうという問題がある。すなわち、伸縮ブームの先端位置に基づいて全長が決定されるホイールクレーンでは、ジブを伸縮ブームの先端よりも前方に突出した状態に設置することはできないため、ジブの長さを基端ブームよりも長くする等して、ジブ長さを確保しようとする場合には、伸縮ブームの起伏動作時において、ジブの先端部が上部旋回体に取り付けられた機器、ガード類と干渉するという問題が生じる。したがって、ブーム起伏時の円滑動作を確保するためには、ジブの長さが伸縮ブームの長さによって制限を受けるという問題が生ずる。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、円滑なブーム起伏動作を確保しつつ、ジブの長さが伸縮ブームの長さによって制限されることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、旋回体に起伏可能に設けられた基端ブーム内に１本又は複数本のブーム体を入れ子式に格納した伸縮ブームと、最先端のブーム体の先端部に取り付けて使用される一方、基端ブームの側方に格納されるジブとを備えたジブ付きクレーンであって、前記ジブは、前記基端ブームと同等又は前記基端ブームよりも長く形成され、前記ジブの基端部が前記基端ブームの先端部に移動可能に連結されるとともに前記ジブの先端部が前記基端ブームの基端部から機体後方へ離れた位置で前記旋回体に回動可能に支持されているジブ付きクレーンである。
【０００８】
本発明では、ジブの先端部が基端ブームの基端部から機体後方へ離れた位置で旋回体に回動可能に支持されているので、伸縮ブームが起伏動作する場合にジブの先端部の位置を規制することができる。したがって、ジブの先端部が下方に向かって移動するのを抑制することができ、ジブの先端部が旋回体に設けられた機器等と干渉するのを抑制することができる。また、ジブの基端部が基端ブームに対して移動可能となっているので、ジブの先端部の支持位置が基端ブームの基端部から機体後方へ離れた位置にあったとしても、伸縮ブームの起伏動作時に、ジブが動きの妨げになることはない。
【０００９】
ここで、前記旋回体は、前記基端ブームの起伏軸と平行に配置され、前記ジブの先端部を回動可能に支持するとともに挿抜可能な支承ピンを備えている構成であってもよい。
【００１０】
この態様では、ジブの先端部が支承ピンによって旋回体にピン結合されているので、伸縮ブームが起伏動作する場合には、それに応じてジブの先端部を軸としてジブが回動動作する。すなわち、伸縮ブームの起伏動作時にジブの先端部位置を規制することができる。そして、支承ピンが抜かれた状態においては、ジブの先端部の拘束が解除されるので、ジブの使用が可能となる。
【００１１】
また、前記旋回体は、前記ジブの先端部を挿入可能な容器状で且つ前記旋回体に回動可能に設けられた受け部を備えている構成であってもよい。
【００１２】
この態様では、ジブの先端部を特別に加工しなくても受け部に挿入するだけでジブの先端部を軸にして回動可能な構成にすることができる。そして、ジブの先端部が受け部から抜け出された状態になれば、ジブが受け部による拘束から解除されるので、ジブの使用が可能となる。
【００１３】
この態様において、前記ジブの先端部にピン係合溝が設けられるとともに前記受け部にピン孔が設けられ、前記ピン孔に挿抜可能で且つ前記受け部内で前記ピン係合溝に係合可能な固定ピンが設けられている構成としてもよい。
【００１４】
この態様では、固定ピンによってジブを受け部に対して固定することができるので、ジブの不使用時にジブを安定した状態で保持させておくことができる。一方、固定ピンを抜くことでジブの先端部を受け部から引き離すことができる。
【００１５】
さらにこの態様において、前記ジブの基端部は前記基端ブームの先端部から取り外し可能であるとともに前記最先端のブーム体に結合可能であり、前記固定ピンを前記ピン孔への挿入方向に付勢する付勢手段が設けられるとともに、前記伸縮ブームの伸長動作に伴って前記固定ピンの先端部が前記付勢手段による力に抗して前記ピン係合溝及び前記ピン孔から抜け出すように構成されていてもよい。
【００１６】
この態様では、伸縮ブームの伸長時に固定ピンを抜く作業をしなくても、ブームの伸長に連動させて、固定ピンを自然に引き抜くことができる。
【００１７】
前記ジブ付きクレーンは、前記旋回体に固定された受け部と、前記ジブの先端部に設けられ、前記ジブの回動に伴って前記受け部に沿って転動可能な転動体とを備えていてもよい。
【００１８】
この態様では、ブーム起伏動作時等のジブの回動時に転動体が受け部上を転動するので、ジブの先端部が受け部よりも下方に移動するのが防止される。これにより、ジブの先端部が旋回体に設けられた機器等と干渉するのを確実に抑制することができる。また、転動体は受け部上を転動するだけなので、ジブの先端部が受け部から上方に離間するのが許容されている。このため、受け部によってジブの使用が制限を受けることはない。
【００１９】
本発明は、旋回体に起伏可能に設けられた基端ブーム内に１本又は複数本のブーム体を入れ子式に格納した伸縮ブームと、最先端のブーム体の先端部に取り付けて使用される一方、基端ブームの側方に格納されるジブとを備えたジブ付きクレーンであって、前記ジブは、前記基端ブームと同等又は前記基端ブームよりも長く形成され、前記ジブの基端部が前記基端ブームの先端部に移動可能に連結されるとともに前記ジブの先端部が前記基端ブームの基端部から機体後方へ離れた位置にあり、前記伸縮ブームの起伏動作に同調するアクチュエータが設けられるとともに、このアクチュエータは、前記伸縮ブームが起立するのにしたがって前記ジブが前記伸縮ブームの先端部に向かうように前記ジブを変位させるジブ付きクレーンである。
【００２０】
本発明では、伸縮ブームが起立するのに同調してアクチュエータが作動することにより、ジブがブーム先端部に向かう方向に移動する。これにより、ジブの先端部が下方に向かって移動するのを抑制することができ、ジブの先端部が旋回体に設けられた機器等と干渉するのを抑制することができる。
【００２１】
前記ジブ付きクレーンにおいて、前記基端ブームに対する前記ジブの基端部の変位量よりも長い形状の長溝又は長孔からなるガイド部を有し、前記基端ブーム及び前記ジブの一方に設けられたガイドブラケットと、前記基端ブーム及び前記ジブのもう一方に設けられ、前記ガイド部にガイドされる被ガイド部と、を備えており、前記被ガイド部は前記ガイド部との連結状態を解除可能に構成されていてもよい。
【００２２】
この態様では、簡易な構成でジブと伸縮ブームとの相対変位を許容でき、しかもガイド部と被ガイド部との連結状態を解除可能となっているので、この連結状態を解除することによりジブの使用が可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、ブーム起伏時の円滑な動作を確保しつつ、ジブの長さが伸縮ブームの長さによって制限されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係るホイールクレーンの側面図である。
【図２】前記ホイールクレーンの主要部を拡大して示す側面図である。
【図３】図２に示す主要部の下面図である。
【図４】前記ホイールクレーンの基端ブーム及びジブの長手方向中間部における断面図である。
【図５】連結ブラケット及び連結ピンを示す図である。
【図６】前記ホイールクレーンのジブ基端部を拡大して示す側面図である。
【図７】伸縮ブームを起立させたときの状態のジブ基端部を示す側面図である。
【図８】図７の状態から伸縮ブームを伸長させたときの状態を示す図７相当図である。
【図９】伸縮ブームを起立させたときの状態の前記ホイールクレーンの側面図である。
【図１０】図９の状態から伸縮ブームを伸長させてジブを張り出したときの状態を示す図９相当図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るホイールクレーンの主要部を拡大して示す側面図である。
【図１２】図１１の状態から伸縮ブームを起立させて伸長させたときの状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係るホイールクレーンの主要部を拡大して示す上面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係るホイールクレーンの主要部を拡大して示す側面図である。
【図１５】図１４の状態から伸縮ブームを起立させたときの状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態４に係るホイールクレーンの主要部を拡大して示す上面図である。
【図１７】本発明の実施形態４に係るホイールクレーンの主要部を拡大して示す一部破断側面図である。
【図１８】図１７の状態から伸縮ブームを起立させたときの状態を示す一部破断側面図である。
【図１９】図１８の状態から伸縮ブームを伸長させたときの状態を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明に係るジブ付きクレーンの一実施形態としてのホイールクレーン１０の側面図である。同図に示すように、このホイールクレーン１０は、機体１１と、この機体１１に設けられた多段式伸縮ブーム（以下、単に伸縮ブームという）１２とを備えている。機体１１は、下部走行体１３と、この下部走行体１３上に旋回自在に搭載される上部旋回体１４とを備え、この上部旋回体１４に伸縮ブーム１２が起伏可能に設けられている。また上部旋回体１４には、運転室１５、機械室１６、カウンターウェイト１７等が設けられている。伸縮ブーム１２は、ブーム用シリンダ２０の伸縮により起伏する。
【００２７】
上部旋回体１４の後部には、ブラケット２２が機体前後方向に延びるように設けられており、このブラケット２２にはブーム支持用のブームフットピン２３が結合されている。このブームフットピン２３は伸縮ブーム１２の起伏軸として機能する。そして、伸縮ブーム１２は、基端部がブームフットピン２３に結合されていて、倒伏状態においてはこの基端部から機体前方に向かって延びるように配置されている。そして、本ホイールクレーン１０は、前端部がやや下がった状態で伸縮ブーム１２が斜めに配置される、いわゆるスラントタイプとなっている。
【００２８】
伸縮ブーム１２は、最外筒でありブームフットピン２３を介して上部旋回体１４に支持された基端ブーム（第１段ブーム）１２ａを備えており、この基端ブーム１２ａは断面矩形状の筒状に形成されている。そして、基端ブーム１２ａ内には第２〜第６段の内側ブーム１２ｂ〜１２ｆが入れ子式に格納されている。最内筒であり、伸長時にブーム最先端となる先端ブーム（第６段ブーム）１２ｆの先端部にはブームヘッドが設けられている。なお、伸縮ブーム１２は、内側ブーム（ブーム体）が複数設けられる構成に限られるものではなく、１つの内側ブーム（ブーム体）が設けられる構成であってもよい。
【００２９】
ホイールクレーン１０は、ジブ装置３０を備えている。ジブ装置３０は、ジブ３１と、ジブ支持機構３３と、第１連結部３４と、第２連結部３５とを備えている。
【００３０】
ジブ３１は、基端ブーム１２ａの長さと同等又はそれよりも長く形成されており、機体１１の前側に基端部が位置し、機体１１の後側に先端部が位置する状態となって伸縮ブーム１２に沿うように伸縮ブーム１２の側方に配置されている。そして、ジブ３１は、先端部がブームフットピン２３よりも機体後方に突出した状態で配置されている。なお、ジブ３１の長さは、基端ブーム１２ａよりも短かくてもよい。この場合でも、ジブ３１の基端を基端ブーム１２ａの先端部に取り付けて伸縮ブーム１２に沿って配置した場合に、ジブ３１の先端部が基端ブーム１２ａの起伏軸を超えて機体後方に突出する程度であればよい。
【００３１】
ジブ支持機構３３は、ジブ３１の先端部を支持するものであり、この支持機構３３により、伸縮ブーム１２の起伏動作時等にジブ３１の先端部が拘束されることになる。ジブ支持機構３３は、図２及び図３に示すように、支承ピン３７を有する。支承ピン３７は、前記ブラケット２２に設けられたピン挿通孔２２ａに挿通されるとともに、ジブ側ブラケット３８のピン挿通孔３８ａに挿通されている。ジブ側ブラケット３８のピン挿通孔３８ａは、ジブ３１の先端部におけるジブ格納状態での下側部に設けられている。これらピン挿通孔２２ａ，３８ａは、ジブ格納時にブームフットピン２３よりも機体後方に配置されるとともに、ブームフットピン２３と平行になるように形成されている。そして、ジブ３１は、支承ピン３７を軸としてこの軸回りに回動可能となっている。なお、この状態での支承ピン３７の位置は、図例では、ブームフットピン２３よりも少し上側に配置されているが、これに限られるものではなく、ブームフットピン２３と同じ高さでもよく、あるいはブームフットピン２３よりも僅かに低い位置に設定されていてもよい。
【００３２】
支承ピン３７は、ジブ側のピン挿通孔３８ａに対して挿抜可能に設けられている。そして、支承ピン３７が両ピン挿通孔２２ａ，３８ａにまたがり、機体１１に対してジブ３１が回動可能に結合された結合状態と、支承ピン３７が機体側のピン挿通孔２２ａにのみ挿通されて、ジブ３１が機体１１から切り離された非結合状態とに切り換え可能となっている。この切り換えは、切り換えシリンダ３９によってなされる。切り換えシリンダ３９は、シリンダ本体３９ａとロッド３９ｂを有する。シリンダ本体３９ａが機体側のブラケット２２に固定されており、ロッド３９ｂは、シリンダ本体３９ａに対して伸縮可能に設けられるとともに、リンクを介して支承ピン３７に結合されている。そして、ロッド３９ｂが縮んだ状態にあるときには、支承ピン３７が機体１１のピン挿通孔２２ａのみに挿通された非結合状態となる一方、ロッド３９ｂが伸長したときには、支承ピン３７が両ピン挿通孔２２ａ，３８ａに挿通された結合状態となる。
【００３３】
なお、支承ピン３７がピン挿通孔３８ａに対して挿抜可能な構成は、この構成に限られるものではない。例えば、支承ピン３７が単にピン挿通孔３８ａに挿抜可能となっていて、人手等によって支承ピン３７がピン挿通孔３８ａに挿入及び引き抜きされる構成であってもよい。
【００３４】
前記第１連結部３４は、ジブ３１の基端部と伸縮ブーム１２とをその長手方向に相対変位可能に連結するものである。すなわち、伸縮ブーム１２の起伏軸（ブームフットピン２３）とジブ３１の回動軸（支承ピン３７）とが位置ずれしているため、伸縮ブーム１２にジブ３１を抱き合わせた状態で伸縮ブーム１２が起伏するときには、機体前側において伸縮ブーム１２に対するジブ３１の連結位置が起伏動作に伴って次第に変位することとなる。このため、第１連結部３４は、伸縮ブーム１２に対するジブ３１基端部の連結位置が移動（スライド）するのを許容する構成となっている。
【００３５】
第１連結部３４は、ジブ３１と基端ブーム１２ａとを連結するものであり、図４に示すように、ガイドブラケットの一例としての連結ブラケット４１と、ガイドブラケットの一例としてのレールガイド４２とを備えている。連結ブラケット４１及びレールガイド４２は、何れも基端ブーム１２ａにおけるジブ３１側の側壁に固定されている。
【００３６】
連結ブラケット４１は、図５に示すように、ブーム長手方向に長い形状の長孔からなる第１のガイド部４１ａを有し、このガイド部４１ａには被ガイド部の一例としての連結ピン４３が挿通されている。この連結ピン４３はジブ３１に固定されたブラケット４４に支持されている。したがって、伸縮ブーム１２に対してジブ３１が変位するときには、連結ピン４３はこれに伴ってガイド部４１ａに沿って移動するようになっている。
【００３７】
連結ピン４３は、ブラケット４４に対して着脱可能に構成されている。したがって、連結ピン４３を取り外すことによってジブ３１側のブラケット４４と、ブーム１２側の連結ブラケット４１とを切り離すことができるようになっている。連結ピン４３は、例えば、ジブ３１の使用時に取り外される。これにより、基端ブーム１２ａに対するジブ３１の連結が解除される。なお、連結ピン４３には、抜け止めピン４５が設けられており、この抜け止めピン４５を外すことにより、第１のガイド部４１ａから取り外し可能となる。
【００３８】
レールガイド４２は、図１及び図４に示すように、ブーム長手方向に延びる長孔からなる第２のガイド部４２ａを有する。この第２のガイド部４２ａのブーム長手方向の長さは、第１のガイド部４１ａにおける同方向の長さと同等である。そして、これらの長さは、伸縮ブーム１２の起伏時にジブ３１の基端部が基端ブーム１２ａに対して相対的に変位する変位量に対応した長さとなっている。
【００３９】
第２のガイド部４２ａには被ガイド部の一例としてのローラ部４６が挿通されている。このローラ部４６はジブ３１に固定された軸部４６ａと、この軸部４６ａに回転自在に支持される転動体４６ｂとからなる。そして、伸縮ブーム１２に対してジブ３１が変位するときには、転動体４６ｂがレールガイド４２に沿って転動し、これによってローラ部４６がガイド部４２ａに沿って移動することとなる。
【００４０】
レールガイド４２のガイド部４２ａには、このガイド部４２ａのブーム先端側部に対して折れ曲がった状態で連通する傾斜ガイド部４７（図１参照）が接続されている。傾斜ガイド部４７は、ジブ３１を使用する際に伸縮ブーム１２を伸長させながら伸縮ブーム１２に対するジブ３１の拘束を解除するためのものである。具体的に、傾斜ガイド部４７は、伸縮ブーム１２の伸縮方向に対して傾斜した方向に延びていて、ブーム先端側の端部が開放されている。そして、伸縮ブーム１２の伸長動作に伴ってローラ部４６がこの端部を通して傾斜ガイド部４７から抜け出ることができるようになっていて、ローラ部４６が傾斜ガイド部４７から抜け出ることにより、ジブ３１が解放されるようになっている。この結果、ジブ３１は、連結ピン４３が外されていることを条件として、ジブ３１の基端部を中心として伸縮ブーム１２に対して回動可能となり、張り出し可能となる。
【００４１】
ジブ３１は、伸縮可能に構成されている。ジブ３１は例えば２段式に構成されていて、図４に示すように、基本ジブ３１ａと、この基本ジブ３１ａに対して進退移動可能な伸縮ジブ３１ｂとを備える。そして、前記ブラケット４４及びローラ部４６は基本ジブ３１ａに固定されている。なお、ジブ３１は、このような伸縮タイプに限られるものではない。
【００４２】
前記第２連結部３５は、非連結状態となっているジブ３１と先端ブーム１２ｆとをジブ振り出し時に連結するためのものである。具体的に、図６に示すように、第２連結部３５は、先端ブーム１２ｆにおける先端部に固定された支軸部５０と、ジブ３１に固定されたスリーブブラケット５１と、このスリーブブラケット５１に相対移動可能に挿通されるとともに支軸部５０に連結可能なロッド部材５２とを備えている。支軸部５０は、ブームフットピン２３と平行に配置され、ピン状に構成されている。そして、ロッド部材５２の基端部には、図７にも示すように、軸受部５２ａが設けられていて、この軸受部５２ａを支軸部５０に連結できるようになっている。軸受部５２ａが支軸部５０に連結されることにより、ジブ３１が支軸部５０回りに回動可能となる。一方、ロッド部材５２の先端部には、スリーブブラケット５１がロッド部材５２から外れるのを防止する抜け止めとして機能するとともに、ジブ３１を吊持するための吊持部５２ｂが設けられている。伸縮ブーム１２が起立したときには、ジブ３１はこの吊持部５２ｂを介して先端ブーム１２ｆに吊持された状態となる。
【００４３】
図７及び図８に示すように、ロッド部材５２はスリーブブラケット５１に対してブーム伸縮方向に移動可能に構成されている。したがって、ジブ３１と先端ブーム１２ｆとの着脱時にロッド部材５２を移動させて連結を行うことができる。ロッド部材５２の長さは、伸縮ブーム１２の起伏時にジブ３１の基端部が先端ブーム１２ｆに対して相対的に変位する変位量よりも長い長さとなっている。これにより、伸縮ブーム１２を起立させるのに伴ってジブ３１の基端部と伸縮ブーム１２との相対的変位が生ずるのを許容する。
【００４４】
以上のように構成されたホイールクレーン１０の動作について説明する。この動作として、ジブ３１を使用しない場合における伸縮ブーム１２の起伏動作と、ジブ３１を使用する場合における伸縮ブーム１２の起伏動作について説明する。
【００４５】
ジブ３１を使用しない場合において伸縮ブーム１２を起立させる場合について説明する。図１に示すように伸縮ブーム１２が倒伏された状態のときには、ジブ３１先端部の支承ピン３７が結合状態、すなわちジブ３１と機体１１とが支承ピン３７でピン結合されているので、ジブ３１の先端部は機体１１に対して拘束された状態となっている。そして、ジブ３１と基端ブーム１２ａとを連結するための連結ピン４３（図４参照）が連結ブラケット４１のガイド部４１ａに挿通された状態になっているとともに、ローラ部４６（図４参照）はレールガイド４２のガイド部４２ａに挿通された状態になっている。これにより、ジブ３１の基端側は基端ブーム１２ａに対して拘束された状態となっている。
【００４６】
ジブ３１を使用しない場合には、この状態からブーム用シリンダ２０を伸長させて伸縮ブーム１２を起立させる。そうすると、伸縮ブーム１２はブームフットピン２３を軸として回動動作し、これに連動してジブ３１は支承ピン３７を軸として回動動作する。このとき、両者の回動中心がずれているので、ジブ３１の基端部はブーム先端側に向かう方向に基端ブーム１２ａに対して相対変位することになる。すなわち、伸縮ブーム１２が起立するにつれて、ジブ３１の基端部が伸縮ブーム１２に対してブーム先端部に向かう方向に相対移動する。このため、伸縮ブーム１２の起伏軸を越えて突出しているジブ先端部が、起伏軸からの突出量を維持したまま起立動作するのが回避される。ジブ３１の相対変位は、ローラ部４６がレールガイド４２のガイド部４２ａに沿って移動すると共に、連結ピン４３が連結ブラケット４１のガイド部４１ａに沿って移動することにより、スムーズになされる。
【００４７】
次に、ジブ３１を使用する場合に伸縮ブーム１２を起立させる場合について説明する。この場合には、伸縮ブーム１２が倒伏されているときに、連結ピン４３を取り外すとともに、ジブ３１基端部に配置されたロッド部材５２を前方にスライドさせて軸受部５２ａ（図６参照）を先端ブーム１２ｆの支軸部５０に連結する。この状態でブーム用シリンダ２０を伸長させて伸縮ブーム１２を起立させる。そうすると、伸縮ブーム１２はブームフットピン２３を軸として回動動作し、これに連動してジブ３１は支承ピン３７を軸として回動動作する。このとき、ローラ部４６がレールガイド４２のガイド部４２ａに沿って移動し、図９に示すように、ブーム用シリンダ２０が最大限まで伸長した状態になるまで伸縮ブーム１２を起立することができる。この最も起立した状態において、ローラ部４６はガイド部４２ａの上端に位置しており、またロッド部材５２は、図７に示すようにスリーブブラケット５１に対して下端に位置づけられている。
【００４８】
この状態から、伸縮ブーム１２を徐々に伸長させる。そうすると、図８に示すようにロッド部材５２がスリーブブラケット５１に対して上端に位置づけられるまで上昇し、このときジブ３１が先端ブーム１２ｆに吊り下げられた状態となる。
【００４９】
この状態で支承ピン３７の引き抜きを行い、ジブ３１先端部と機体１１との連結を解放する。すなわち、切り換えシリンダ３９（図３参照）のロッド３９ｂを縮めることにより、ジブ側ブラケット３８のピン挿通孔３８ａと機体側ブラケット２２のピン挿通孔２２ａとに跨っている支承ピン３７を引っ張り、支承ピン３７が機体側ブラケット２２のピン挿通孔２２ａにのみ挿通された非結合状態に切り換え、これによりジブ３１先端部を解放する。
【００５０】
そして、この状態からさらに伸縮ブーム１２を伸長させると、先端ブーム１２ｆと一緒にジブ３１も上昇し、このときローラ部４６はレールガイド４２のガイド部４２ａから抜け出て傾斜ガイド部４７を進み、その後、ローラ部４６は傾斜ガイド部４７からも抜け出ることとなる。これにより、ジブ３１は、図１０に示すように先端ブーム１２ｆの支軸部５０を軸として回動可能となり、ジブ３１の張り出しが可能となる。ジブ３１を格納するときには、上述した順序と逆の順序に行えばよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態１では、ジブ３１の先端部が基端ブーム１２ａの基端部から離れた位置で上部旋回体１４に回動可能に支持されているので、伸縮ブーム１２が起伏動作する場合にジブ３１の先端部の位置を規制することができる。したがって、ジブ３１の先端部が下方に向かって移動するのを抑制することができ、ジブ３１の先端部が上部旋回体１４に設けられた機器等と干渉するのを抑制することができる。また、ジブ３１の基端部が基端ブーム１２ａに対して移動可能となっているので、ジブ３１の先端部の支持位置が基端ブーム１２ａの基端部から離れた位置にあったとしても、伸縮ブーム１２の起伏動作時に、ジブ３１が動きの妨げになることはない。したがって、本実施形態１によれば、伸縮ブーム１２の起伏時の円滑な動作を確保しつつ、ジブ長さがブーム長さによって制限されるのを抑制することができる。
【００５２】
また本実施形態１では、ジブ３１の先端部が支承ピン３７によって上部旋回体１４にピン結合されているので、伸縮ブーム１２が起伏動作する場合には、それに応じてジブ３１の先端部を軸としてジブ３１が回動動作する。これにより、ジブ３１の先端部がブーム倒伏時の位置から下方に向かって移動するのを確実に防止することができる。しかも、本実施形態１では、この支承ピン３７を切り換えシリンダ３９によって挿抜可能にしているので、支承ピン３７の挿抜作業を簡易に行うことができる。
【００５３】
また本実施形態１では、レールガイド４２のガイド部４２ａと連結ブラケット４１のガイド部４１ａとによってジブ３１の基端部が伸縮ブーム１２に対して相対変位するのが許容されるようにしているので、簡易な構成でジブ３１と伸縮ブーム１２との相対変位を許容でき、しかもガイド部４１ａ，４２ａとローラ部４６又は連結ピン４３との連結状態を解除可能になっているので、ジブ３１の使用に障害になるのを防止することができる。
【００５４】
また本実施形態１では、ジブ３１が使用されないブーム起伏時にはローラ部４６及び連結ピン４３によってジブ３１と基端ブーム１２ａとが連結される一方、ジブ使用時にはロッド部材５２によってジブ３１と先端ブーム１２ｆとが連結可能となる。これにより、基端ブーム１２ａが起伏するときにジブ先端部と機体１１等とが干渉するのを抑制しつつ、伸縮ブーム１２のブーム伸縮機能を有効に発揮させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態１では、連結ブラケット４１が伸縮ブーム１２に設けられる一方、連結ピン４３がジブ３１に着脱可能に構成されている例について説明したが、これに代え、ジブ３１側にジブ３１の長手方向に長い形状の長孔を有する連結ブラケット４１が設けられる一方、連結ピン４３がブーム１２に着脱可能に構成されていてもよい。
【００５６】
（実施形態２）
図１１及び図１２は本発明の第２実施形態における主要部を示している。前記第１実施形態では、ジブ支持機構３３が支承ピン３７を有する態様としたが、本第２実施形態では、ジブ支持機構３３が容器状の受け部５５を有する態様としたものである。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
受け部５５は、ジブ３１の先端部を挿入可能な容器状に形成されている。具体的には、受け部５５は、一側が開放された矩形箱形に形成され、この開放側からジブ３１の先端部が挿入可能となっている。そして、受け部５５の側壁が支軸ピン５６によって機体１１のブラケット２２とピン結合されており、受け部５５はブームフットピン２３と平行な軸回りに回動可能となっている。つまり、受け部５５は、上部旋回体１４に回動可能に支持されている。支軸ピン５６は、ブームフットピン２３よりも機体後方に配置されるとともに、ブームフットピン２３と平行になるように配置されている。伸縮ブーム１２の起伏動作時には、ジブ３１の先端部が受け部５５に挿入された状態で受け部５５が回動することになるので、支軸ピン５６は、起伏動作時にジブ３１の回動軸となる。
【００５８】
受け部５５には、その側方に延出された延出部５７が設けられており、この延出部５７には、固定ピン５８が設けられている。固定ピン５８は、ジブ挿入方向と垂直な方向を向いており、この固定ピン５８の先端部は、テーパ状に形成されている。そして、固定ピン５８の先端部は、受け部５５の側壁に設けられたピン孔５５ａに対して、挿抜可能な位置に配置されている。
【００５９】
ジブ３１の先端部には、受け部５５の底まで挿入された状態でピン孔５５ａに対応する位置にピン係合凹部５９が設けられている。このピン係合凹部５９は、固定ピン５８の先端部の形状に対応した断面略三角形状の凹部となっている。例えば、ピン係合凹部５９は円錐状に形成されている。
【００６０】
固定ピン５８は、付勢手段の一例としてのコイルバネ６０によってピン挿入方向に付勢されている。したがって、ピン孔５５ａとピン係合凹部５９の位置が合っているときには、固定ピン５８がピン係合凹部５９に向かって前進した状態となる。そして、固定ピン５８は、ジブ３１の先端部の受け部５５への抜き差し時にコイルバネ６０の弾性力に抗して後退することで、ジブ先端部の抜き差しが可能となっている。
【００６１】
固定ピン５８には、抜け止めピン６１が設けられていて、ジブ３１を使用しないときには、この抜け止めピン６１によって固定ピン５８が後退しないようになっている。一方、ジブ３１を使用する際には、まずこの抜け止めピン６１を取り外す。そして、実施形態１と同様に連結ピン４３を取り外した上で、伸縮ブーム１２を起立動作させる。この起立動作に伴い、ジブ３１も伸縮ブーム１２と一緒に起立することになるが、このとき受け部５５は、図１１の二点鎖線で示すように支軸ピン５６を回動軸として回動する。このため、ジブ３１の先端部が回動動作に伴って下方へ移動するのが抑制され、ジブ先端部と機体１１との干渉を有効に防止することができる。
【００６２】
その後、伸縮ブーム１２を伸長させると、先端ブーム１２ｆに吊り下げられたジブ３１は、それに伴って上方へ移動し始める。このとき、固定ピン５８の先端部がピン係合溝５９及びピン孔５５ａによって押し戻されるため、自然に固定ピン５８が外れる。そして、ジブ３１の先端部がスムーズに受け部５５から抜け出し、図１２に示すように、ジブ先端部の拘束が解かれて、ジブ３１は張り出し自在となる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態２では、回転可能に支持された容器状の受け部５５にジブ先端部を挿入するようにしたので、ジブ３１の先端部を特別に加工しなくても回動可能な構成にすることができる。そして、ジブ３１の先端部が受け部５５から抜け出された状態になれば、ジブ３１が受け部５５による拘束から解除されるので、ジブ３１の張り出しが可能となる。
【００６４】
また本実施形態２では、固定ピン５８によってジブ３１を受け部５５に対して固定することができるので、ジブ３１が格納状態にあるとき等、ジブ３１の不使用時にジブ３１を安定した状態で保持させておくことができる。一方、固定ピン５８を抜くことでジブ３１の先端部を受け部５５から引き離すことができる。しかも、固定ピン５８の先端部をテーパ状に形成したので、ジブ張り出しに伴うブーム伸長時に固定ピン５８を抜く作業をわざわざしなくても、伸縮ブーム１２の伸長時にそれに連動させて自然と固定ピン５８を引き抜くことができる。
【００６５】
なお、本実施形態２では、固定ピン５８をコイルバネ６０で箱内部方向に付勢するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば手動で固定ピン５８を挿入するようにしてもよい。
【００６６】
（実施形態３）
図１３及び図１４は本発明の第３実施形態における要部を示している。前記実施形態２では、ジブ支持機構３３の受け部５５が機体１１に回動可能に支持された態様を説明したが、本実施形態３では、ジブ支持機構３３が機体１１に固定された受け部６５と、この受け部６５に沿って転動する転動体６６とを有する態様としたものである。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
受け部６５は、上下方向に延びる縦部６５ａと、この縦部６５ａから機体前方に延びる横部６５ｂとを備えて、断面略Ｌ字状に形成されている。そして、受け部６５は、ブームフットピン２３よりも機体後方に配置されて機体１１のブラケット２２に固定されている。
【００６８】
転動体６６は、ジブ３１の先端部に設けられた脚部６７の先端に回転自在に設けられている。転動体６６は、受け部６５の縦部６５ａよりも前方でかつ横部６５ｂよりも上方に配置されていて、伸縮ブーム２１の起伏動作時に受け部６５に沿って転動するようになっている。これにより、ジブ３１は伸縮ブーム２１の起伏動作に伴い先端部を中心として回動する。
【００６９】
ブラケット２２には、伸縮ブーム１２が倒伏状態にあるときにジブ３１が前方へ移動するのを阻止するストッパ６８が設けられている。このストッパ６８は、ジブ３１に突設された係合部６９と係合することにより、走行時等にジブ３１が前方へ移動するのを規制する。なお、ジブ３１の後方への移動は受け部６５によって規制されている。
【００７０】
ストッパ６８は、断面Ｌ字状に形成されており、ジブ３１の係合部６９はこのストッパ６８によって前方への移動は規制されるものの、上方への移動は規制されない。このため、図１５に示されるように、伸縮ブーム１２の起立動作によってジブ３１が起立するときには、係合部６９はストッパ６８との係合が解除されてストッパ６８の上方へ抜け出るようになっている。このため、ストッパ６８はジブ３１の前方への移動を規制するものの、ジブ３１の起立動作の障害にはならない。
【００７１】
伸縮ブーム１２の起立動作時には、ジブ３１が転動体６６を介して受け部６５に支持される。このため、ジブ基端部が伸縮ブーム１２に対して長さ方向に相対変位可能に構成されていても、回動動作に伴ってジブ３１の先端部が受け部６５よりも下がることはない。このため、起伏動作時にジブ先端部と機体１１との干渉を有効に防止することができる。また、転動体６６は受け部６５上を転動するだけなので、ジブ先端部が受け部６５から上方に離間するのが許容されている。このため、受け部６５によってジブ３１の張り出しが制限を受けることはない。
【００７２】
（実施形態４）
図１６及び図１７は本発明の第４実施形態の主要部を示している。前記第１〜第３実施形態では、起伏動作時にジブ３１の先端部を支持することによって下方に向かって移動するのを抑制する構成としたが、本第４実施形態では、起伏動作時に、ブーム用シリンダ２０に同調してジブ３１をスライドさせることによってジブ３１の先端部が下方に向かって移動するのを抑制するようにしたものである。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
基端ブーム１２ａには、アクチュエータの一例としてのスライド用シリンダ７４が固定用ブラケット７５を介して固定されている。このスライド用シリンダ７４は、起伏動作時にジブ３１をスライドさせるためのものであり、ロッド７４ｂがシリンダ本体７４ａに対してブーム先端側となる姿勢で配置されている。そして、スライド用シリンダ７４は、ブーム用シリンダ２０に同調するように構成されている。すなわち、スライド用シリンダ７４とブーム用シリンダ２０とは、それぞれヘッド側油室同士が所定の油圧比で結合されるとともに、ロッド側油室同士が所定の油圧比で結合されていて、これにより両シリンダ２０，７４は同調するようになっている。したがって、ブーム用シリンダ２０が伸長するときには、それに合わせてスライド用シリンダ７４では、ロッド７４ｂがブーム先端に向かって移動する。スライド用シリンダ７４のストローク量は、ジブ３１先端部がブームフットピン２３からどの程度突出しているかによって適宜設定することができる。
【００７４】
基端ブーム１２ａには、スライド用シリンダ７４のロッド７４ｂがストロークする範囲にレール７６が敷設されている。このレール７６は、前記固定用ブラケット７５に固定されている。レール７６が設けられているのは、ロッド７４ｂの先端部にジブ３１の荷重がかかることによって過大な曲げ応力が生じないようにするためである。
【００７５】
ジブ３１には、スライド用シリンダ７４のロッドと係合可能な位置に受け部材７７が固定されている。この受け部材７７は、ジブ３１の側壁における長手方向中間部から基端ブーム１２ａへ向かって延びる断面Ｌ字のフレーム材からなり、スライド用シリンダ７４のロッド７４ｂが前進する際にロッド７４ｂによって押圧される。
【００７６】
ジブ３１は、係合手段７８によって走行時等に変位するのが防止される。この係合手段７８は、伸縮ブーム１２の起立動作によってジブ３１が起立するときには、係合を解除するように構成され、突起部７９ａを有する第１部材７９と、この突起部７９ａが挿入可能な環状部８０ａを有する第２部材８０とを備えている。ジブ３１が格納状態にあるときには、突起部７９ａが環状部８０ａに挿入される位置関係になっている。そして第２部材８０が第１部材７９に挿入されている。これにより走行時等にジブ３１が前方へ移動するのが規制される。そして、伸縮ブーム１２の起立動作に伴って突起部７９ａが環状部８０ａから抜け出るように、突起部７９ａは、前方に傾斜した状態で上方に向かって突出している。なお、図例では、第１部材７９が機体１１のブラケット２２に固定されるとともに、第２部材８０がジブ３１に固定されている例を示しているが、この逆であってもよい。ただしこの場合には、突起部７９ａの突出方向が逆向きになる。
【００７７】
本実施形態４に係るホイールクレーン１０では、倒伏状態にある伸縮ブーム１２を起立させるべく、ブーム用シリンダ２０を伸長させると、これに同調してスライド用シリンダ７４も伸長する。これにより、伸縮ブーム１２とジブ３１とが一緒に起立動作を開始する。このとき、係合手段７８では、起立動作に伴って第２部材８０の環状部８０ａが第１部材７９の突起部７９ａから外れるため、以降の動作において、係合手段７８は、ジブ３１が伸縮ブーム１２に対してスライドするのに障害とならない。
【００７８】
そして、スライド用シリンダ７４の伸長動作により、ジブ３１に設けられた受け部材７７がロッド７４ｂに押され、これによりジブ３１はブーム先端方向に移動する。これにより、ジブ３１の先端部がブーム倒伏時の位置から下方に向かって移動するのを抑制することができ、ジブ３１の先端部が機体１１に設けられた機器等と干渉するのを抑制することができる。
【００７９】
このブーム先端方向への移動は、伸縮ブーム１２が起立動作している間継続される。図１８は、ブーム用シリンダ２０が最大限伸長したときの状態を示しており、この状態ではスライド用シリンダ７４のロッド７４ｂの先端部が受け部材７７を下から支持している状態となっている。
【００８０】
ジブ３１を使用するには、図１８の状態からさらに先端ブーム１２ｆを伸長させることになる。ジブ使用時には、実施形態１の中で説明したように、ロッド部材５２が先端ブーム１２ｆに連結されて、ジブ３１が先端ブーム１２ｆに吊り下げられた状態になっているので、先端ブーム１２ｆを伸長させると、ジブ３１も一緒に上昇する。このため、ジブ３１に固定された受け部材７７は、図１９に示すように、スライド用シリンダ７４のロッド７４ｂから離間する。そして、図示していないが、ローラ部４６がレールガイド４２の傾斜ガイド部４７から抜け出して、ジブ３１の張り出しが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態４でも、実施形態１と同様に連結ピン４３が設けられており、ジブ３１使用時には、起立動作に先立って連結ピン４３が取り外され、ジブ３１を使用しないでブームを起立させるときには連結ピン４３を外すことなく起立動作を行う。
【００８２】
前記第１〜第４実施形態では、スラントタイプのホイールクレーン１０について説明したが、これに限られるものではなく、伸縮ブーム１２が水平に配置される水平ブームタイプのホイールクレーンとしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１１    機体
１２    伸縮ブーム
１２ａ  基端ブーム
１２ｆ  先端ブーム
３１    ジブ
３３    ジブ支持機構
３４    第１連結部
３５    第２連結部
３７    支承ピン
４１    連結ブラケット（ガイドブラケット）
４１ａ  ガイド部
４２    レールガイド（ガイドブラケット）
４２ａ  ガイド部
４３    連結ピン（被ガイド部）
４６    ローラ部（被ガイド部）
５５    受け部
５５ａ  ピン孔
５８    固定ピン
５９    ピン係合溝
６０    コイルバネ（付勢手段）
６５    受け部
６６    転動体
７４    スライド用シリンダ（アクチュエータ）
【図１】
2016210551.tif 000003
【図２】
2016210551.tif 000004
【図３】
2016210551.tif 000005
【図４】
2016210551.tif 000006
【図５】
2016210551.tif 000007
【図６】
2016210551.tif 000008
【図７】
2016210551.tif 000009
【図８】
2016210551.tif 000010
【図９】
2016210551.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016210551.tif 000015
【図１４】
2016210551.tif 000016
【図１５】
2016210551.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016210551.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016210551.tif 000021