(57)【要約】【課題】相互に同期して回転される各ベルトの回転方向の位相差を容易に調整できるようにした射出成形機を提供する。【解決手段】第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０とに掛け回された第１のベルト２０を掛け回した第１の位相差調整プーリ１２と、第２の駆動プーリ９と第２の駆動伝達プーリ１１とに掛け回された第２のベルト２１を掛け回した第２の位相差調整プーリ１３と、を備える。第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とを、別々に回転可能であって同心状に設ける。第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とが一体的になるようロックする締結手段を備える。これにより、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックを解除することで、第１のベルト２０と第２のベルト２１との回転方向の位相差を簡単に調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱シリンダ内のスクリュが前進されることで金型のキャビティへ溶融樹脂を射出する射出ノズルと、
該射出ノズルから溶融樹脂を射出する際に回転運動を直線運動に変換して前記スクリュを前進させる第１，第２のボールネジ機構と、
前記第１のボールネジ機構を作動させる第１の駆動伝達プーリと、
前記第２のボールネジ機構を作動させる第２の駆動伝達プーリと、
前記第１の駆動伝達プーリを回転駆動する第１の射出駆動用モータと、
前記第２の駆動伝達プーリを回転駆動する第２の射出駆動用モータと、
前記第１の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第１の駆動プーリと、
前記第２の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第２の駆動プーリと、を備えた射出成形機であって、
前記第１の駆動プーリと前記第１の駆動伝達プーリとに掛け回された第１のベルトを掛け回した第１の位相差調整プーリと、
前記第２の駆動プーリと前記第２の駆動伝達プーリとに掛け回された第２のベルトを掛け回した第２の位相差調整プーリと、を備え、
前記第１の位相差調整プーリと前記第２の位相差調整プーリとを、別々に回転可能であって同心状に設け、
当該第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとが一体的になるようロックする締結手段を備えたことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
加熱シリンダ内のスクリュが前進されることで金型のキャビティへ溶融樹脂を射出する射出ノズルと、
該射出ノズルから溶融樹脂を射出する際に回転運動を直線運動に変換して前記スクリュを前進させる第１，第２のボールネジ機構と、
前記第１のボールネジ機構を作動させる第１の駆動伝達プーリと、
前記第２のボールネジ機構を作動させる第２の駆動伝達プーリと、
前記第１の駆動伝達プーリを回転駆動する第１の射出駆動用モータと、
前記第２の駆動伝達プーリを回転駆動する第２の射出駆動用モータと、
前記第１の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第１の駆動プーリと、
前記第２の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第２の駆動プーリと、を備えた射出成形機であって、
前記第１の駆動プーリと前記第１の駆動伝達プーリとに掛け回された第１の駆動伝達ベルトと、
前記第２の駆動プーリと前記第２の駆動伝達プーリとに掛け回された第２の駆動伝達ベルトと、
前記第１の駆動伝達プーリに掛け回された第３の駆動伝達ベルトを掛け回した第１の位相差調整プーリと、
前記第２の駆動伝達プーリに掛け回された第４の駆動伝達ベルトを掛け回した第２の位相差調整プーリと、を備え、
前記第１の位相差調整プーリと前記第２の位相差調整プーリとを、別々に回転可能であって同心状に設け、
当該第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとが一体的になるようロックする締結手段を備えたことを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型閉された金型のキャビティに溶融樹脂を射出して成形体を成形する射出成形機に関し、特に、前進動作により溶融樹脂を射出するスクリュを、複数の駆動源の合成された駆動力により駆動する射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている一般的な射出成形機は、大別すると概ね、型締ユニットと及び射出ユニットから構成されており、型締ユニットにおいては、固定金型及び可動金型を備え、トグル機構若しくは直圧方式などの型締めを可能とする可動手段により、固定金型に対して可動金型を進退させ、型開閉を行う。その一方で、射出ユニットにおいては、駆動源たるモータの回転力をプーリやベルトなどを介してボールネジ機構へ伝達させ、回転運動を直線運動に変換する当該ボールネジ機構により、加熱シリンダ内に設けられたスクリュを作動させ、射出ノズル先端より型閉された金型のキャビティへ溶融樹脂の射出を行う。こうした射出成形機では、キャビティへ溶融樹脂を射出するための駆動力を増加させるため、単独のスクリュを複数のモータの駆動力により作動させることが行なわれている。
【０００３】
上述した従来技術に関連するものとして、特許文献１には、２つの電動機の駆動力を、それぞれに対応して設けられた、電動タイミングベルト及びねじ機構を介して、単独の射出スクリュを進退させる射出成形機の駆動装置が開示されている。また、特許文献２には、２つの駆動モータの駆動力を、それぞれに対応して設けられた、ベルト体及び回転部材を介して、単独の射出スクリュを進退させる射出成形機の駆動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９６０８９号公報
【特許文献２】特許第３５１７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されている従来の射出成形機においては、２つのねじ機構を相互に同期して作動させるために、ボールねじ軸のそれぞれの先端側に備えた同期タイミングプーリに対して１つの同期タイミングベルトを掛け回すことで、２つのボールねじ軸の同期をとっている。そのため、専ら同期をとることだけを目的とした同期機構が具備されなければならず、それにより、部品点数が増加してしまいコスト高になったり、部品点数の増加から故障原因が増加するといった問題がある。
【０００６】
また、特許文献２で開示されている従来の射出成形機においては、専ら同期をとることだけを目的とした同期機構を備えずに、２つの駆動モータのそれぞれの駆動プーリに掛け回した各ベルト体が、２つの従動プーリのそれぞれに掛け回されることで、２つの回転部材の回転の同期をとっている。しかし、特許文献２の装置のように、駆動の伝達を行うためのベルトを兼用して同期をとるようにした場合には、一方の駆動プーリ５、一方の従動プーリ１０、及び他方の従動プーリ１０に掛け回されたベルト体１３と、他方の駆動プーリ６、他方の従動プーリ１１、及び一方の従動プーリ１０に掛け回されたベルト１４との回転方向の位相差が生じぬよう位相差調整を行う必要がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、相互に同期して回転される各ベルトの回転方向の位相差を容易に調整できるようにした射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の射出成形機に係る発明は、
加熱シリンダ内のスクリュが前進されることで金型のキャビティへ溶融樹脂を射出する射出ノズルと、
該射出ノズルから溶融樹脂を射出する際に回転運動を直線運動に変換して前記スクリュを前進させる第１，第２のボールネジ機構と、
前記第１のボールネジ機構を作動させる第１の駆動伝達プーリと、
前記第２のボールネジ機構を作動させる第２の駆動伝達プーリと、
前記第１の駆動伝達プーリを回転駆動する第１の射出駆動用モータと、
前記第２の駆動伝達プーリを回転駆動する第２の射出駆動用モータと、
前記第１の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第１の駆動プーリと、
前記第２の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第２の駆動プーリと、を備えた射出成形機であって、
前記第１の駆動プーリと前記第１の駆動伝達プーリとに掛け回された第１のベルトを掛け回した第１の位相差調整プーリと、
前記第２の駆動プーリと前記第２の駆動伝達プーリとに掛け回された第２のベルトを掛け回した第２の位相差調整プーリと、を備え、
前記第１の位相差調整プーリと前記第２の位相差調整プーリとを、別々に回転可能であって同心状に設け、
当該第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとが一体的になるようロックする締結手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の射出成形機に係る発明は、
加熱シリンダ内のスクリュが前進されることで金型のキャビティへ溶融樹脂を射出する射出ノズルと、
該射出ノズルから溶融樹脂を射出する際に回転運動を直線運動に変換して前記スクリュを前進させる第１，第２のボールネジ機構と、
前記第１のボールネジ機構を作動させる第１の駆動伝達プーリと、
前記第２のボールネジ機構を作動させる第２の駆動伝達プーリと、
前記第１の駆動伝達プーリを回転駆動する第１の射出駆動用モータと、
前記第２の駆動伝達プーリを回転駆動する第２の射出駆動用モータと、
前記第１の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第１の駆動プーリと、
前記第２の射出駆動用モータの回転軸部に固定した第２の駆動プーリと、を備えた射出成形機であって、
前記第１の駆動プーリと前記第１の駆動伝達プーリとに掛け回された第１の駆動伝達ベルトと、
前記第２の駆動プーリと前記第２の駆動伝達プーリとに掛け回された第２の駆動伝達ベルトと、
前記第１の駆動伝達プーリに掛け回された第３の駆動伝達ベルトを掛け回した第１の位相差調整プーリと、
前記第２の駆動伝達プーリに掛け回された第４の駆動伝達ベルトを掛け回した第２の位相差調整プーリと、を備え、
前記第１の位相差調整プーリと前記第２の位相差調整プーリとを、別々に回転可能であって同心状に設け、
当該第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとが一体的になるようロックする締結手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の射出成形機に係る発明によれば、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとのロックを解除することで、第１の駆動プーリと第１の駆動伝達プーリと第１の位相差調整プーリとに掛け回された第１のベルトと、第２の駆動プーリと第２の駆動伝達プーリと第２の位相差調整プーリとに掛け回された第２のベルトとの回転方向の位相差を簡単に調整することができる。具体的には、仮に、第１のベルトに対して、第２のベルトに回転方向の位相差があったとしても、締結手段による、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとのロックを解除し、第１のベルトが掛け回された第１の位相差調整プーリの位置を基準にして、第２のベルトが掛け回された第２の位相差調整プーリを適切な方向へ回転して、第１のベルトと第２のベルトとの位相差調整を行った上で、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとを締結手段によりロックして一体化することによって、第１のベルトと第２のベルトとの回転方向の位相差を容易になくすことができる。
【００１１】
また、請求項２の射出成形機に係る発明によれば、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとのロックを解除することで、第１の駆動伝達プーリと第１の位相差調整プーリとに掛け回された第３の駆動伝達ベルトと、第２の駆動伝達プーリと第２の位相差調整プーリとに掛け回された第４の駆動伝達ベルトとの回転方向の位相差を簡単に調整することができる。具体的には、仮に、第３の駆動伝達ベルトに対して、第４の駆動伝達ベルトに回転方向の位相差があったとしても、締結手段による、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとのロックを解除し、第３の駆動伝達ベルトが掛け回された第１の位相差調整プーリの位置を基準にして、第４の駆動伝達ベルトが掛け回された第２の位相差調整プーリを適切な方向へ回転して、第３の駆動伝達ベルトと第４の駆動伝達ベルトとの位相差調整を行った上で、第１の位相差調整プーリと第２の位相差調整プーリとを締結手段によりロックして一体化することによって、第３の駆動伝達ベルトと第４の駆動伝達ベルトとの回転方向の位相差を容易になくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の射出成形機に構成される射出ユニットを示す斜視図である。
【図２】実施例１の射出成形機に構成される射出ユニットを上方から視た状態を示す概略構成図である。
【図３】実施例２の射出成形機に構成される射出ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態としての実施例を図１〜図３により以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、実施例において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【実施例１】
【００１４】
本発明の一例の射出成形機は大別すると、射出ユニット１と図示しない型締ユニットとが構成されている。型締ユニットについては、本願発明の要旨ではないため図示を省略しているが、可動金型が装着された可動ダイプレート、固定金型が装着された固定ダイプレート、可動ダイプレートを進退させるトグルリンク機構等を備える。
【００１５】
図１、２に示すように、射出ユニット１には、駆動源として２つの射出駆動用モータ２，３を備えており、当該２つの射出駆動用モータ２，３の合成された駆動力によって、後述する可動プレート５と共に、加熱シリンダ内に設けた単独のスクリュを前進させることにより、加熱シリンダの先端に装着された射出ノズルから、金型のキャビティへ溶融樹脂の射出を行う。
【００１６】
前述した２つの射出駆動用モータ２、３は、第１，第２の射出駆動用モータ２、３からなり、これら第１，第２の射出駆動用モータ２、３は、可動プレート５に並列に固定されている。そして、第１の射出駆動用モータ２の回転軸部６には第１の駆動プーリ７が固定され、第２の射出駆動用モータ３の回転軸部８には第２の駆動プーリ９が固定されている。
【００１７】
また、第１の駆動プーリ７の下方には第１の駆動伝達プーリ１０が設けられている。第２の駆動プーリ９の下方には第２の駆動伝達プーリ１１が設けられている。第１の駆動伝達プーリ１０と第２の駆動伝達プーリ１１との間には、同心状に配された２つの位相差調整プーリ１２，１３が設けられている。当該２つの位相差調整プーリ１２，１３は、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とからなり、これら第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３は、それぞれ別々に回転可能であって、可動プレート５に対して回転可能に支持されている。なお、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とは別体となっていることから、それぞれ別々に回転させることが可能なのだが、ボルト等の締結手段により第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とをロックすることにより、一体化することができる。
【００１８】
また、第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０と第１の位相差調整プーリ１２とには、第１のベルト２０が掛け回されている。また、第２の駆動プーリ８と第２の駆動伝達プーリ１１と第２の位相差調整プーリ１３とには、第２のベルト２１が掛け回されている。そして、第１のベルト２０が第１の位相差調整プーリ１２に掛け回されると共に、第２のベルト２１が第２の位相差調整プーリ１３に掛け回された状態で、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックが解除されている場合には、第１のベルト２０と第２のベルト２１との回転方向の位相差がなくなるよう調整することができる。
【００１９】
また、可動プレート５には、第１のボールネジ部２２と、この第１のボールネジ部２２に螺合された第１のナット部２３と、からなる第１のボールネジ機構２４、及び、第２のボールネジ部２５と、この第２のボールネジ部２５に螺合された第２のナット部２６と、からなる第２のボールネジ機構２７を備える。第１のボールネジ部２２の一方の端部には、第１の駆動伝達プーリ１０が固定されている。第２のボールネジ部２５の一方の端部には、第２の駆動伝達プーリ１１が固定されている。これにより、第１のボールネジ部２２は、第１の駆動伝達プーリ１０と共に回転され、第２のボールネジ部２５は、第２の駆動伝達プーリ１１と共に回転されることになる。
【００２０】
第１,第２のナット部２３，２６は、固定プレート４に一体に設けられている。そして、第１，第２のボールネジ部２２，２５が回転されると、第１，第２のボールネジ部２２，２５は、固定プレート４に固定された第１,第２のナット部２３，２６とのねじ作用により前進され、それに伴い可動プレート５も前進され、それにより、加熱シリンダ内のスクリュが追従して前進されることにより、計量された溶融樹脂が加熱シリンダ先端に装着された射出ノズルから金型のキャビティへと射出される。
【００２１】
本実施例１に係る射出成形機によれば、２つの射出駆動用モータ２，３の合成された駆動力を、複数のベルト、ボールネジ機構等の駆動伝達系を介して、溶融樹脂を金型のキャビティへ射出するときのスクリュの駆動源として用いるものであり、加熱シリンダ内のスクリュが前進されることで金型のキャビティへ溶融樹脂を射出する射出ノズルと、該射出ノズルから溶融樹脂を射出する際に回転運動を直線運動に変換してスクリュを前進させる第１，第２のボールネジ機構２４，２７と、第１のボールネジ機構２４を作動させる第１の駆動伝達プーリ１０と、第２のボールネジ機構２７を作動させる第２の駆動伝達プーリ１１と、第１の駆動伝達プーリ１０を回転駆動する第１の射出駆動用モータ２と、第２の駆動伝達プーリ１１を回転駆動する第２の射出駆動用モータ３と、第１の射出駆動用モータ２の回転軸部６に固定した第１の駆動プーリ７と、第２の射出駆動用モータ３の回転軸部８に固定した第２の駆動プーリ９と、を備えた射出成形機であって、第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０とに掛け回された第１のベルト２０を掛け回した第１の位相差調整プーリ１２と、第２の駆動プーリ９と第２の駆動伝達プーリ１１とに掛け回された第２のベルト２１を掛け回した第２の位相差調整プーリ１３と、を備える。第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とを、別々に回転可能であって同心状に設ける。第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とが一体的になるようロックする締結手段を備える。
【００２２】
上記構成により、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックを解除することで、第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０と第１の位相差調整プーリ１２とに掛け回された第１のベルト２０と、第２の駆動プーリ９と第２の駆動伝達プーリ１１と第２の位相差調整プーリ１３とに掛け回された第２のベルト２１との回転方向の位相差を簡単に調整することができる。具体的には、仮に、第１のベルト２０に対して、第２のベルト２１に回転方向の位相差があったとしても、締結手段による、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックを解除し、第１のベルト２０が掛け回された第１の位相差調整プーリ１２の位置を基準にして、第２のベルト２１が掛け回された第２の位相差調整プーリ１３を適切な方向へ回転して、第１のベルト２０と第２のベルト２１との位相差調整を行った上で、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とを締結手段によりロックして一体化することによって、第１のベルト２０と第２のベルト２１との回転方向の位相差を容易になくすことができる。
【実施例２】
【００２３】
実施例２は、実施例１とベルトの本数、掛け方が異なる点を除いて同じ構造を有しているので、同一箇所には同一符号を付し、その詳細な説明については省略するものとし、以下に異なる点について説明する。
【００２４】
実施例１では、第１のベルト２０が、第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０と第１の位相差調整プーリ１２とに掛け回され、第２のベルト２１が、第２の駆動プーリ９と第２の駆動伝達プーリ１１と第２の位相差調整プーリ１３とに掛け回されていたのに対し、実施例２では、図３に示すように、第１の駆動伝達ベルト３０が、第１の駆動プーリ７と第１の駆動伝達プーリ１０とに掛け回されると共に、第３の駆動伝達ベルト３１が、第１の駆動伝達プーリ１０と第１の位相差調整プーリ１２とに掛け回されている。また、第２の駆動伝達ベルト３２が、第２の駆動プーリ９と第２の駆動伝達プーリ１１とに掛け回されると共に、第４の駆動伝達ベルト３３が、第２の駆動伝達プーリ１１と第２の位相差調整プーリ１３とに掛け回されている。
【００２５】
上記構成により、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックを解除することで、第１の駆動伝達プーリ１０と第１の位相差調整プーリ１２とに掛け回された第３の駆動伝達ベルト３１と、第２の駆動伝達プーリ１１と第２の位相差調整プーリ１３とに掛け回された第４の駆動伝達ベルト３３との回転方向の位相差を簡単に調整することができる。具体的には、仮に、第３の駆動伝達ベルト３１に対して、第４の駆動伝達ベルト３３に回転方向の位相差があったとしても、締結手段による、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とのロックを解除し、第３の駆動伝達ベルト３１が掛け回された第１の位相差調整プーリ１２の位置を基準にして、第４の駆動伝達ベルト３３が掛け回された第２の位相差調整プーリ１３を適切な方向へ回転して、第３の駆動伝達ベルト３１と第４の駆動伝達ベルト３３との位相差調整を行った上で、第１の位相差調整プーリ１２と第２の位相差調整プーリ１３とを締結手段によりロックして一体化することによって、第３の駆動伝達ベルト３１と第４の駆動伝達ベルト３３との回転方向の位相差を容易になくすことができる。
【００２６】
以上、本実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。本発明の一例では、射出成形機において、２つのモータの合成された駆動力を駆動源として、スクリュを作動させることについて説明したが、作動される対象はスクリュ以外のものであっても適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  射出ユニット
２  第１の射出駆動用モータ
３  第２の射出駆動用モータ
４  固定プレート
５  可動プレート
６  第１の射出駆動用モータの回転軸部
７  第１の駆動プーリ
８  第２の射出駆動用モータの回転軸部
９  第２の駆動プーリ
１０  第１の駆動伝達プーリ
１１  第２の駆動伝達プーリ
１２  第１の位相差調整プーリ
１３  第２の位相差調整プーリ
２０  第１のベルト
２１  第２のベルト
２２  第１のボールネジ部
２３  第１のナット部
２４  第１のボールネジ機構
２５  第２のボールネジ部
２６  第２のナット部
２７  第２のボールネジ機構
３０  第１の駆動伝達ベルト
３１  第３の駆動伝達ベルト
３２  第２の駆動伝達ベルト
３３  第４の駆動伝達ベルト
【図１】
2016002745.tif 000003
【図２】
2016002745.tif 000004
【図３】
2016002745.tif 000005