(57)【要約】【課題】本発明の目的は、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を図った張力付与装置、及び、ベルトを提供することにある。【解決手段】張力付与装置１０は、帯板状のベルト本体の一部が弛んだ弛み部分２０に取り付けられる。張力付与装置は、ベルト本体２に重ねて設けられるとともに、ベルト本体の長手方向Ｙに伸縮自在な弾性体３と、弾性体とベルト本体とをそれらの重ね方向Ｚから挟持して弛み部分を跨いで固定する固定具４と、を備えている。【選択図】図１
2016141439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状のベルト本体の一部が弛んだ弛み部分に取り付けられる張力付与装置であって、
前記ベルト本体に重ねて設けられるとともに、前記ベルト本体の長手方向に伸縮自在な弾性体と、
前記弾性体と前記ベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して前記弛み部分を跨いで固定する固定具と、を備えていることを特徴とする張力付与装置。
【請求項２】
弛み部分を有するベルト本体と、
前記ベルト本体の長手方向に伸縮自在な弾性体と、
前記弾性体と前記ベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して固定する固定具と、を備え、
前記弾性体は、前記ベルト本体とともに前記弛み部分を跨いで前記固定具により固定されていることを特徴とするベルト。
【請求項３】
前記弾性体には、前記ベルト本体に接着される接着層が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記固定具が、前記弾性体と前記ベルト本体とを前記重ね方向から挟む一対の平板部と、前記一対の平板部のうち一方から他方に向けて立設する一対の第１立設部と、前記一対の平板部のうち他方から前記一方に向けて立設する一対の第２立設部と、を有し、
前記第１立設部には、前記第２立設部に向けて突出形成された係止部が設けられ、
前記第２立設部には、前記係止部を係止する係止受け部が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
前記一対の平板部のうち一方には、前記弾性体に向けて突出形成されて前記弾性体の位置ずれを規制する位置ずれ規制部が設けられ、
前記弾性体には、前記位置ずれ規制部が嵌まる凹部、又は、前記位置ずれ規制部を挿通させる挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のベルト。
【請求項６】
前記一対の平板部のうち他方には、前記ベルト本体に向けて突出形成されて当該ベルト本体に当接する当接部が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力付与装置、及び、ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物等の集積体の周囲に巻き掛け、締め付けて拘束し集積体の荷崩れを防止するための拘束用ベルトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された拘束用ベルトは、弛み部分を有するベルト本体と、このベルト本体において、弛み部分を含む領域に重ねて取り付けられる締付け具と、を備えている。締付け具は、伸長させると張力が発生する弾性体と、この弾性体の両端に設けられる一対の固定用帯と、を有して構成されている。締付け具は、弾性体が、固定用帯とともにベルト本体に縫い付けて固定されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の拘束用ベルトにあっては、弾性体が固定用帯とともにベルト本体に縫い付けて固定されるように構成されているから、弾性体をベルト本体に固定するための手間がかかってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を図った張力付与装置、及び、ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するために本発明は以下の構成を備える。
即ち、請求項１に記載の本発明は、帯板状のベルト本体の一部が弛んだ弛み部分に取り付けられる張力付与装置であって、前記ベルト本体に重ねて設けられるとともに、前記ベルト本体の長手方向に伸縮自在な弾性体と、前記弾性体と前記ベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して前記弛み部分を跨いで固定する固定具と、を備えていることを特徴とする張力付与装置である。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、弛み部分を有するベルト本体と、前記ベルト本体の長手方向に伸縮自在な弾性体と、前記弾性体と前記ベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して固定する固定具と、を備え、前記弾性体は、前記ベルト本体とともに前記弛み部分を跨いで前記固定具により固定されていることを特徴とするベルトである。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の本発明において、弾性体には、ベルト本体に接着される接着層が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、請求項２又は請求項３に記載の本発明において、前記固定具が、前記弾性体と前記ベルト本体とを前記重ね方向から挟む一対の平板部と、前記一対の平板部のうち一方から他方に向けて立設する一対の第１立設部と、前記一対の平板部のうち他方から前記一方に向けて立設する一対の第２立設部と、を有し、前記第１立設部には、前記第２立設部に向けて突出形成された係止部が設けられ、前記第２立設部には、前記係止部を係止する係止受け部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の本発明において、前記一対の平板部のうち前記一方には、前記弾性体に向けて突出形成されて前記弾性体の位置ずれを規制する位置ずれ規制部が設けられ、前記弾性体には、前記位置ずれ規制部が嵌まる凹部、又は、前記位置ずれ規制部を挿通させる挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の本発明において、前記一対の平板部のうち前記他方には、前記ベルト本体に向けて突出形成されて当該ベルト本体に当接される当接部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明によれば、固定具で弾性体とベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して固定することで、弾性体がベルト本体の弛み部分を跨いで固定される。このように、固定具により弾性体とベルト本体とを挟持する簡単な作業で、弾性体をベルト本体に固定することができる。従って、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば、固定具で弾性体とベルト本体とをそれらの重ね方向から挟持して固定することで、弾性体がベルト本体の弛み部分を跨いで固定される。このように、固定具により弾性体とベルト本体とを挟持する簡単な作業で、弾性体をベルト本体に固定することができる。従って、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によれば、弾性体にはベルト本体に接着される接着層が形成されている。従って、弾性体の接着層をベルト本体に重ねて押し付ける簡単な作業で、弾性体をベルト本体に固定することができる。このように弾性体の接着層をベルト本体に重ねて押し付ける簡単な作業で、弾性体をベルト本体に固定することができるから、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を十分に図ることができる。
【００１５】
また、弾性体のベルト本体への固定は、接着層による固定と固定具による固定との両方で行われることとなり、弾性体のベルト本体への固定を強固にすることができる。また、弾性体の接着層への接着固定は、固定具での固定より前に行われるが、弾性体の接着層への接着段階において、弾性体をベルト本体に仮固定しておくことができるから、弾性体のベルト本体への固定位置の調整を行うことができる。従って、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を十分に図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の本発明によれば、一対の平板部で弾性体とベルト本体との重なり方向から挟んで押し付ける簡単な作業で、第１立設部の係止部が第２立設部の係止受け部に係止して、弾性体とベルト本体とがこれらの重ね方向から挟持されて固定される。このように、弾性体とベルト本体とを重ね、一対の平板部を弾性体とベルト本体との重なり方向から挟んで押し付ける簡単な作業で係止部が係止受け部に係止されて、弾性体をベルト本体に固定することができる。従って、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を十分に図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明によれば、固定具により弾性体及びベルト本体が固定された状態で、一方の平板部に形成された位置ずれ規制部が、弾性体に形成された凹部に嵌まる、又は、弾性体に形成された挿通孔に挿通されている。このように、一対の平板部間に弾性体とベルト本体とを挟む際に、弾性体に形成された凹部に位置ずれ規制部を嵌める、又は、弾性体に形成された挿通孔に位置ずれ規制部を挿通させておく簡単な作業で、弾性体の固定具に対するベルト本体の長手方向の位置ずれを規制することができる。これにより、固定具の弾性体への固定が十分にされることとなり、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を十分に図ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の本発明によれば、一対の平板部のうち他方には、ベルト本体に向けて突出形成されて当該ベルト本体に当接する当接部が設けられている。一対の平板部間に弾性体とベルト本体とを挟むことにより、当接部がベルト本体に当接するから、手間をかけることなく、ベルト本体の固定具に対する位置ずれを規制することができる。これにより、固定具のベルト本体への固定が十分にされることとなり、弾性体のベルト本体への固定にかかる作業性の向上を十分に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるベルトを示す斜視図である。
【図２】図１に示されたベルトを構成する弾性体を示す斜視図である。
【図３】図１に示されたベルトを構成する固定具を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、図３に示された固定具のうち一方を示す斜視図であり、（Ｂ）は、固定具のうち一方を別の角度から見た斜視図ある。
【図５】（Ａ）は、図３に示された固定具のうち他方を示す斜視図であり、（Ｂ）は、固定具のうち他方を別の角度から見た斜視図あり、（Ｃ）は、（Ｂ）の要部を示す拡大図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の一実施の形態にかかるベルトの変形例において、固定具のうち他方を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の例示的一態様である一実施の形態にかかる張力付与装置が組み込まれたベルトを、図１〜図５を参照して説明する。
【００２１】
ベルト１は、図１に示すように、弛み部分２０を有するベルト本体２と、ベルト本体２の長手方向（矢印Ｙ方向）に伸縮自在な弾性体３と、弾性体３とベルト本体２とをそれらの重ね方向（矢印Ｚ方向）から挟持して固定する一対の固定具４、４と、を備えて構成されている。ベルト１には、ベルト本体２の一部が弛んで形成された弛み部分２０以外の部分に張力を付与する張力付与装置１０が組み込まれている。
【００２２】
ベルト本体２は、所定幅を有する帯板状に形成されているとともに、その長手方向（矢印Ｙ方向）の両端部が図示しない一対の支持部に支持されている。なお、以下では、ベルト本体２の長手方向を「長手方向」と記し、ベルト本体２の幅方向を「幅方向」と記し、ベルト本体２と弾性体３との重なり方向であるとともにベルト本体２の板厚方向を「重ね方向」と記すことがある。また、図１〜図５において、矢印Ｙ、矢印Ｘ、矢印Ｚは互いに直交する方向であり、「長手方向」を矢印Ｙ方向で示し、「幅方向」を矢印Ｘ方向で示し、「重ね方向」を矢印Ｚで示す。
【００２３】
ベルト本体２は、その一部が弛んだ弛み部分２０を有している。本実施形態のベルト本体２は、合成繊維が帯板状に織られて構成されている。ここで、ベルト本体２は、合成繊維が帯板状に織られて構成されているが、その材質は適宜なものを選択すればよい。
【００２４】
弾性体３は、図２に示すように、天然ゴムや合成ゴム等の材料を有して構成されている。本実施形態の弾性体３は、紐状のゴムが所定幅を有するように帯板状に織られて構成されている。弾性体３として、長手方向（矢印Ｙ方向）に引っ張ると伸長され、離すと収縮して元の形状に戻るような構成を有していればよく、その材質は適宜なものを選択すればよい。
【００２５】
この弾性体３は、ベルト本体２と略等しい幅寸法を有して形成されているとともに、ベルト本体２よりも短尺になるように形成されている。また、この弾性体３には、その長手方向の両端部３０、３０にベルト本体２への接着層３１が形成されている。本実施形態では、接着層３１として両面テープ（薄膜状の基材などを利用して接着剤を両面から接着できるようなシート状に加工し、その表面に剥離紙を取り付けて細長い帯状にしたテープ）が用いられている。このように弾性体３に接着層３１が形成されていることで、弾性体３の接着層３１をベルト本体２に重ねて押し付ける簡単な作業で、弾性体３をベルト本体２に仮固定することができる。なお、ここでいう「仮固定」とは、固定具４により弾性体３をベルト本体２に固定する前に行われる作業のことをいう。
【００２６】
また、弾性体３には、その長手方向の両端部３０、３０に、後述する位置ずれ規制部５３を挿通可能な挿通孔３ａが形成されている。挿通孔３ａは、弾性体３と接着層３１とを貫通して形成されている。挿通孔３ａは、弾性体３における長手方向の両端部３０、３０それぞれに２個ずつ、合計４個形成されている。挿通孔３ａは、弾性体３の長手方向の各端部３０において、弾性体３の幅方向（矢印Ｘ方向）の中央部に設けられているとともに弾性体３の長手方向（矢印Ｙ方向）に間隔をあけて並んで形成されている。なお、本実施形態では、弾性体３には、その長手方向の両端部３０、３０に、後述する位置ずれ規制部５３を挿通可能な挿通孔３ａが形成されているが、本発明はこれに限らず、挿通孔３ａに代えて、位置ずれ規制部５３が嵌まる凹部が形成されていてもよい。
【００２７】
一対の固定具４、４は、ベルト本体２の弛み部分２０を跨いで固定されている。各固定具４は、図３〜図５に示すように、弾性体３とベルト本体２とを重ねた状態で、重ね方向（矢印Ｚ方向）から挟持する第１挟持部５及び第２挟持部６、を備えて角筒状に形成されている。
【００２８】
第１挟持部５は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面視が長方形状の第１平板部５１と、第１平板部５１の幅方向（矢印Ｘ方向）の両縁から板状に立設する一対の第１立設板５２、５２（第１立設部）と、を備えてコ字状に形成されている。一対の第１立設板５２、５２は、第１平板部５１の幅方向に対向して設けられている。
【００２９】
第１平板部５１は、弾性体３に面接触して設けられるものであり、弾性体３に接触される接触面５１ａ（図４（Ｂ）に示す）には、弾性体３の長手方向（矢印Ｙ方向）の位置ずれを規制する位置ずれ規制部５３が設けられている。位置ずれ規制部５３は、本実施形態では、第１平板部５１に２個形成されている。２個の位置ずれ規制部５３は、第１平板部５１の幅方向（矢印Ｘ方向）の中央部に設けられているとともに、第１平板部５１の長手方向に間隔をあけて並んで形成されている。各位置ずれ規制部５３は、第１平板部５１の接触面５１ａに円筒状に立設形成されているとともに、その立設方向（矢印Ｚ方向）の寸法が弾性体３の板厚寸法と略等しいか、或いは、弾性体３の板厚寸法よりも小さくなるように形成されている。また、各位置ずれ規制部５３の外径寸法は、弾性体３に形成された挿通孔３ａの径寸法と略等しくなるように形成されている。
【００３０】
一対の第１立設板５２、５２は、その対向方向（第１平板部５１の幅方向（矢印Ｘ方向））の寸法が、後述する一対の第２立設板６２の対向方向の寸法よりも大きい寸法となるように形成されている。各第１立設板５２には、幅方向（矢印Ｘ方向）の内方側に突出形成された係止部５４が設けられている。係止部５４は、各第１立設板５２それぞれに３個ずつ形成されているとともに、各第１立設板５２の長手方向（矢印Ｙ方向）の中央部と両端部とにそれぞれ設けられている。なお、本実施形態では、係止部５４は、各第１立設板５２それぞれに３個ずつ形成されているが、本発明はこれに限らず、各第１立設板５２に１個形成されていてもよく、２個或いは３個以上形成されていてもよい。
【００３１】
各係止部５４は、各第１立設板５２において、その第１平板部５１に対する付け根部分から間隔をあけた位置に設けられているとともに、第１立設板５２の先端から付け根部分に向かうに従って出寸法が高くなるように形成されたテーパ５４ａと、このテーパ５４ａよりも付け根部分側に設けられるとともに第１立設板５２に対して略垂直に立ち上がり、後述する係止受け部６４に係止する係止面５４ｂと、を有している。
【００３２】
第２挟持部６は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面視が長方形状の第２平板部６１と、第２平板部６１から板状に立設する一対の第２立設板６２、６２（第２立設部）と、を備えてコ字状に形成されている。一対の第２立設板６２、６２は、第２平板部６１の幅方向（矢印Ｘ方向）に対向して設けられている。
【００３３】
第２平板部６１は、ベルト本体２に面接触して設けられるものであり、ベルト本体２に接触される接触面６１ａ（図５（Ｂ）に示す）には、ベルト本体２の長手方向の位置ずれを規制する凸部体６３Ａが設けられている。凸部体６３Ａは、第２平板部６１から突出形成された複数の凸部６３（当接部）が、第２平板部６１の長手方向に並んで形成されることで構成されている。このような凸部体６３Ａは、本実施形態では、第２平板部６１において４カ所に形成されているとともに、第２平板部６１の長手方向の両端部における幅方向の両端部に設けられている。各凸部６３は、図５（Ｃ）に示すように、突出方向の先端に進むに従って先細となるように形成されている。また、各凸部６３は、その頂部よりも長手方向一方側の斜面６３ａの傾斜と、長手方向他方側の斜面６３ｂの傾斜が、略同じ傾斜となるように形成されている。こうして、各凸部６３は、第１挟持部５と第２挟持部６が挟持された状態で、ベルト本体２に食い込んで、ベルト本体２の長手方向の位置ずれを規制する。
【００３４】
一対の第２立設板６２は、その対向方向（第２平板部６１の幅方向）の寸法が、ベルト本体２と弾性体３との幅寸法と略等しいか、或いは、ベルト本体２と弾性体３との幅寸法よりも僅かに大きい寸法となるように形成されている。また、各第２立設板６２の長手寸法は、各第１立設板５２の長手寸法と略等しい寸法となるように形成されている。各第２立設板６２それぞれには、幅方向（矢印Ｘ方向）の外方側の側面６２ａに、各第１立設板５２に形成された係止部５４を係止する係止受け部６４が形成されている。各係止受け部６４は、各第２立設板６２それぞれに３個ずつ形成されているとともに、各第２立設板６２の長手方向の中央部と両端部とに設けられている。なお、本実施形態では、係止受け部６４は、各第２立設板６２それぞれに３個ずつ形成されているが、本発明はこれに限らず、各第２立設板６２に１個形成されていてもよく、２個或いは３個以上形成されていてもよい。
【００３５】
各係止受け部６４は、各第２立設板６２において、立設方向（矢印Ｚ方向）の先端から離間した位置に設けられているとともに、その幅方向（矢印Ｘ方向）の外方側の側面６２ａに平面視が長方形状の凹状を有して構成されている。各係止受け部６４は、各第２立設板６２の先端側に、側面６２ａに対して略垂直に形成されているとともに係止面５４ｂに対向して設けられる係止受け面６４ａが形成されている。
【００３６】
このような係止部５４と係止受け部６４は、第１挟持部５に第２挟持部６が重ね方向に近付けられるに伴って、第１挟持部５における係止部５４の先端が、第２挟持部６における係止受け面６４ａと側面６２ａとが成す角部に当接し、係止部５４のテーパ５４ａが当該角部に摺接されつつ第１立設板５２が幅方向（矢印Ｘ方向）の外方に撓んで係止受け部６４に進入する。第１立設板５２が自然状態に復帰する。そして、係止部５４の係止面５４ｂと係止受け部６４の係止受け面６４ａとが対向配置される。こうして係止部５４が係止受け部６４に係止され、第１挟持部５と第２挟持部６とで、弾性体３をベルト本体２に固定（本固定）している。
【００３７】
次に、ベルト１の組み立て手順について説明する。
【００３８】
まず、ベルト本体２において、その一部が弛んだ弛み部分２０の両端（弛み部分を跨いだ位置）に、弾性体３の接着層３１がベルト本体２に対向する格好で当該弾性体３をベルト本体２に押し付けて、弾性体３をベルト本体２に重ねて仮固定する。この際、弾性体３は自然状態である。
【００３９】
次に、弾性体３に第１挟持部５を近付けて、弾性体３の挿通孔３ａに位置ずれ規制部５３を挿通し、ベルト本体２に第２挟持部６を近付けて、第１挟持部５と第２挟持部６とで弾性体３とベルト本体２とを重ね方向から挟持する。第１挟持部５の係止部５４が第２挟持部６の係止受け部６４に係止される。各凸部６３がベルト本体２に食い込んで、ベルト本体２の長手方向の位置ずれが規制される。第１挟持部５と第２挟持部６とで弾性体３がベルト本体２に固定される。こうしてベルト１を組み立てる。
【００４０】
このようにして組み立てたベルト１は、その両端が一対の支持部により支持される。この際、ベルト本体２がその長手方向（矢印Ｙ方向）に引っ張られ、弾性体３が伸長され、この弾性体３に収縮力が生じ、これによりベルト本体２において弛み部分２０以外の部分が弾性体３の収縮力により引っ張られることで、ベルト本体２の弛み部２０以外の部分に張力を付与している。こうしてベルト本体２の弛み部分２０以外の部分の緩みが解消される。従って、例えば、ベルト１を荷物の拘束や、物品が陳列された棚の前面に架け渡して用いる場合には、弛み部分２０以外の部分の緩みが解消されて、荷崩れや物品の落下の防止を図ることができる。即ち地震対策を施すことができる。
【００４１】
または、一対の支持部によりベルト本体２が支持された状態で、つまり、ベルト本体２が既に設置された状態で、弾性体３を長手方向（矢印Ｙ方向）に伸長させて、その長手方向に収縮するように力が生じるようにした状態で、ベルト本体２に固定具４で固定してもよい。
【００４２】
上述した実施形態によれば、固定具４により弾性体３とベルト本体２とを挟持する簡単な作業で、弾性体３をベルト本体２に固定することができる。従って、弾性体３のベルト本体２への固定にかかる作業性の向上を図ることができる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、上述した実施形態では、第１挟持部５に係止部５４が、第２挟持部６に係止受け部６４がそれぞれ形成されているが、本発明はこれに限らず、第１挟持部５に係止受け部が、第２挟持部６に係止部がそれぞれ形成されていてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、一対の固定具４、４が、ベルト本体２の弛み部分２０を跨いで固定された一例を説明しているが、本発明はこれに限らず、固定具４は、２以上設けられていてもよい。その場合には、固定具は、例えば弾性体３の長手方向の中央部に設けられていてもよい。これによれば、ベルト本体２の弛み部分２０が一か所に集中させることなく、弛みを複数箇所に分散させることができる。
【００４５】
続いて、本発明の一実施の形態にかかるベルトの固定具の変形例について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の一実施の形態にかかるベルトの固定具の変形例を示す分解斜視図である。なお、図６において、上述した実施形態と同一構成乃至同一機能を有する部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本発明の一実施の形態にかかるベルト１において、各第２立設板６２の長手寸法は、各第１立設板５２の長手寸法と略等しい寸法となるように形成されているが、本発明はこれに限らず、図６に示すように、各第１立設板５２の長手寸法が、各第２立設板６２の長手寸法よりも短くなるように形成されているとともに、各第２立設板６２に、当該第２立設板６２の幅方向の外方側の側面６２ａを第１立設板５２が収容可能なように切り欠いて形成された切欠き部６５ａが設けられていてもよい。
【００４７】
また、本発明の一実施の形態にかかるベルト１において、第２挟持部６に形成された各凸部６３は、その頂部よりも長手方向一方側の斜面６３ａの傾斜と、長手方向他方側の斜面６３ｂの傾斜が、略同じ傾斜となるように形成されているが、本発明はこれに限らず、図６（Ｂ）に示すように、第２挟持部６´における各凸部６３´は、その頂部よりも長手方向一方側の斜面６３ａの傾斜が、長手方向他方側の斜面６３ｂの傾斜よりも急勾配となるように形成されていてもよい。また、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、凸部６３´は、第２平板部６１の長手方向（矢印Ｙ方向）の中央部側に急勾配な斜面６３ａが設けられ、第２平板部６１の長手方向の端部側に斜面６３ｂが設けられている。このような複数の凸部６３´が形成されていることにより、より一層、ベルト本体２の固定具４に対する位置ずれを規制することができる。
【００４８】
前述した各実施形態は本発明の好ましい形態を示したに過ぎず、本発明は、これら実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々改変して実施することができる。かかる改変によってもなお本発明の張力付与装置、及び、ベルトの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１        ベルト
２        ベルト本体
３        弾性体
３ａ      挿通孔
４        固定具
１０      張力付与装置
２０      弛み部分
５１      一対の平板部のうち一方
５２    （一対の）第１立設板（第１立設部）
５３      位置ずれ規制部
５４      係止部
６１      一対の平板部のうち他方
６２    （一対の）第２立設板（第２立設部）
６３、６３´      凸部（当接部）
６４      係止受け部
【図１】
2016141439.tif 000003
【図２】
2016141439.tif 000004
【図３】
2016141439.tif 000005
【図４】
2016141439.tif 000006
【図５】
2016141439.tif 000007
【図６】
2016141439.tif 000008