(57)【要約】【課題】債権者の負担を軽減し、債権者が電子記録債権を利用して口座振替的に決済を開始することを可能にする電子記録債権処理方法を提供する。【解決手段】顧客の利用者識別子および顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含む顧客管理データベースを備えた電子記録債権処理システムが、債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を電子債権記録機関へ送信し、電子債権記録機関から電子記録債権の債権者および債務者の利用者識別子を含む発生記録請求の通知を受信し、受信した通知に含まれた債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を顧客管理データベースから抽出し、抽出した顧客に関連付けられた他の顧客の利用者識別子と受信した通知に含まれた債権者の利用者識別子とが合致し、且つ受信した通知に対する債務者からの回答を所定の期間内に受信しない場合に、電子債権記録機関へ受信した通知に対する承諾の回答を送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムであって、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記電子記録債権処理システムは、
債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信する発生記録請求要求手段であり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求要求手段と、
前記電子債権記録機関から前記債務者宛の前記発生記録請求の通知を受信する発生記録請求通知受信手段であり、前記通知は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求通知受信手段と、
前記顧客管理データベースから、前記通知に含まれた前記電子記録債権の債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記発生記録請求の通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合する照合手段と、
前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致し、且つ所定の期間内に前記発生記録請求の通知に対する前記債務者からの回答を受信しない場合に、前記電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信する承諾送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子記録債権処理システム。
【請求項２】
前記顧客情報は前記顧客の口座識別情報をさらに含み、前記サービス利用設定情報はサービス利用フラグをさらに含み、前記サービス利用フラグは、前記電子記録債権処理システムが、所定の期間内に発生記録請求の通知に対する回答を受信しない場合に、前記電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信することを許可するかどうかを示し、前記要求は前記電子記録債権の債権者の口座識別情報をさらに含み、前記通知は前記電子記録債権の債権者の口座識別情報をさらに含み、
前記照合手段は、前記通知に含まれた前記電子記録債権の債務者の前記利用者識別子および前記口座識別情報に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、
前記照合手段は、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた前記サービス利用フラグにより、所定の期間内に発生記録請求の通知に対する回答を受信しない場合に、前記電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信することを許可することが示される場合に、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記発生記録請求の通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権処理システム。
【請求項３】
前記発生記録請求の通知を前記債務者へ送信する手段と、
前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致する場合に、前記所定の期間が経過したかどうかを判定する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子記録債権処理システム。
【請求項４】
前記電子債権記録機関から電子記録債権の発生記録の通知を受信する手段と、
前記発生記録の通知の受信に応答して、前記発生記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信する手段と、
所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子記録債権処理システム。
【請求項５】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムにおける電子記録債権処理方法であって、前記電子記録債権処理システムは顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記方法は、
前記電子記録債権処理システムが、債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信するステップであり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、ステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記電子債権記録機関から前記債務者宛の前記発生記録請求の通知を受信するステップであり、前記通知は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、ステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記顧客管理データベースから、前記通知に含まれた前記電子記録債権の債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記発生記録請求の通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合するステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致し、且つ所定の期間内に前記発生記録請求の通知に対する前記債務者からの回答を受信しない場合に、前記電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続されたコンピュータを電子記録債権処理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータは、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記プログラムは、
債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信する発生記録請求要求手段であり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求要求手段と、
前記電子債権記録機関から前記債務者宛の前記発生記録請求の通知を受信する発生記録請求通知受信手段であり、前記通知は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求通知受信手段と、
前記顧客管理データベースから、前記通知に含まれた前記電子記録債権の債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記発生記録請求の通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合する照合手段と、
前記抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と前記通知に含まれた前記電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致し、且つ所定の期間内に前記発生記録請求の通知に対する前記債務者からの回答を受信しない場合に、前記電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信する、承諾送信手段と、
を備えた前記電子記録債権処理システムとして前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムであって、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記電子記録債権処理システムは、
債務者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信する発生記録請求要求手段であり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求要求手段と、
前記電子債権記録機関から電子記録債権の発生記録の通知を受信する手段と、
前記発生記録の通知の受信に応答して、前記発生記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信する手段と、
所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する手段と
を備えたことを特徴とする電子記録債権処理システム。
【請求項８】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムであって、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記電子記録債権処理システムは、
前記電子債権記録機関から電子記録債権の譲渡記録の通知を受信する手段と、
前記譲渡記録の通知の受信に応答して、前記譲渡記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信する手段と、
所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する手段と
を備えたことを特徴とする電子記録債権処理システム。
【請求項９】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムにおける電子記録債権処理方法であって、前記電子記録債権処理システムは顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記方法は、
前記電子記録債権処理システムが、債務者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信するステップであり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、ステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記電子債権記録機関から電子記録債権の発生記録の通知を受信するステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記発生記録の通知の受信に応答して、前記発生記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信するステップと、
前記電子記録債権処理システムが、所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムにおける電子記録債権処理方法であって、前記電子記録債権処理システムは顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記方法は、
前記電子記録債権処理システムが、前記電子債権記録機関から電子記録債権の譲渡記録の通知を受信するステップと、
前記電子記録債権処理システムが、前記譲渡記録の通知の受信に応答して、前記譲渡記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信するステップと、
前記電子記録債権処理システムが、所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続されたコンピュータを電子記録債権処理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータは、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記プログラムは、
債務者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信する発生記録請求要求手段であり、前記要求は前記電子記録債権の債権者の利用者識別子および前記電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む、発生記録請求要求手段と、
前記電子債権記録機関から電子記録債権の発生記録の通知を受信する発生記録通知受信手段と、
前記発生記録の通知の受信に応答して、前記発生記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信する譲渡記録請求要求通知手段と、
所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する譲渡記録請求要求手段と、
を備えた前記電子記録債権処理システムとして前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
電子債権記録機関とネットワークを介して接続されたコンピュータを電子記録債権処理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータは、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、前記顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、前記サービス利用設定情報は前記顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含み、前記プログラムは、
前記電子債権記録機関から電子記録債権の譲渡記録の通知を受信する譲渡記録通知受信手段と、
前記譲渡記録の通知の受信に応答して、前記譲渡記録の通知に関する前記電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信する譲渡記録請求要求通知手段と、
所定の期間内に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を前記債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する譲渡記録請求要求手段と
を備えた前記電子記録債権処理システムとして前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権処理システム、方法およびプログラムに関し、より詳細には、電子記録債権を発生させて口座振替的に決済フローを開始することを可能にする、また電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始することを可能にする電子記録債権処理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子記録債権が決済手段として広く使用されている。電子記録債権の利用者（債権者および債務者）は、取引金融機関を通じて電子債権記録機関（例えば、でんさいネット（登録商標）の記録原簿に記録することで、電子記録債権の発生、譲渡および支払等の手続きを行うことができる。このような電子記録債権を利用した決済処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子記録債権の発生手続には、債務者が取引金融機関を通じて電子債権記録機関へ発生記録請求を行う債務者請求方式と、債権者が取引金融機関を通じて電子債権記録機関へ発生記録請求を行う債権者請求方式の２つの請求方式がある。２つの請求方式のうち、債務者が債務者請求方式により電子記録債権を発生させる手続が広く利用されている。
【０００５】
一方、債権者が、債権者請求方式により電子記録債権を発生させて、口座振替的に決済フローを開始したいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、債権者請求方式による発生記録請求の場合、債権者は単独で電子記録債権の発生手続きを行うことができず、債権者による発生記録請求の都度、債務者の承諾を必要とする。すなわち、債権者請求方式による発生記録請求では、請求の都度、債務者が、取引金融機関を通じて電子債権記録機関に債権者による発生記録請求の通知に対して承諾の回答を送信するオペレーションが必要である。債務者が発生記録請求の通知に対して否認した場合または債務者が発生記録請求の通知に対して所定期間内に回答（承諾または否認）を送信しない場合には、電子記録債権は発生しない。したがって、債権者請求方式による発生記録請求の場合、債権者は、発生手続きの都度、債務者に対して承諾のオペレーションの指示または承諾のオペレーションの督促を行う必要がある。債権者請求方式による発生記録請求毎に債務者の承諾を必要とすることは、債権者の大きな負担となり、債権者から電子記録債権を発生させることで口座振替的にフローを開始する決済の実現を阻害する要因となる。
【０００７】
また、電子記録債権の発生または取得に応じて、当該電子記録債権を用いた取引の手続フローを速やかに開始したいという要望がある。発生記録または譲渡記録の通知の都度に当該電子記録債権を用いた取引の手続フローの開始について債権者の承諾を必要とすることは、債権者の大きな負担となり、取引の手続フローを速やかな開始の実現を阻害する要因となる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、債権者の負担を軽減し、債権者が電子記録債権を利用して口座振替的に決済を開始することを可能にする、また電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始することを可能にする電子記録債権処理システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するための本願発明の第１の態様は、下記の電子記録債権処理システムである。第１の態様の電子記録債権処理システムは、顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備える。顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、サービス利用設定情報は顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含む。電子記録債権処理システムは、債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を電子債権記録機関へ送信する発生記録請求要求手段を備える。電子記録債権の発生記録請求の要求は債権者の利用者識別子および債務者の利用者識別子を含む。電子記録債権処理システムは、電子債権記録機関から債務者宛の発生記録請求の通知を受信する発生記録請求通知受信手段を備える。債務者宛の発生記録請求の通知は電子記録債権の債権者の利用者識別子および電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む。電子記録債権処理システムは、顧客管理データベースから、債務者宛の発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と発生記録請求の通知に含まれた債権者の利用者識別子とを照合する照合手段を備える。電子記録債権処理システムは、顧客管理データベースから抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致し、且つ所定の期間内に発生記録請求の通知に対する債務者からの回答を受信しない場合に、電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信する承諾送信手段を備える。
【００１０】
本願発明の第２の態様は、電子債権記録機関とネットワークを介して接続された電子記録債権処理システムにおける電子記録債権処理方法である。電子記録債権処理システムは顧客毎の顧客情報およびサービス利用設定情報を記録管理する顧客管理データベースを備え、顧客情報は顧客の利用者識別子を含み、サービス利用設定情報は顧客に関連付けられて登録された他の顧客の利用者識別子を含む。電子記録債権処理方法は、電子記録債権処理システムが、債権者請求方式による電子記録債権の発生記録請求の要求を前記電子債権記録機関へ送信するステップを含む、発生記録請求の要求は電子記録債権の債権者の利用者識別子および電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む。電子記録債権処理方法は、電子記録債権処理システムが、電子債権記録機関から債務者宛の発生記録請求の通知を受信するステップを含む。発生記録請求の通知は電子記録債権の債権者の利用者識別子および電子記録債権の債務者の利用者識別子を含む。電子記録債権処理方法は、電子記録債権処理システムが、顧客管理データベースから、発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債務者の利用者識別子に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合するステップを含む。電子記録債権処理方法は、電子記録債権処理システムが、顧客管理データベースから抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致し、且つ所定の期間内に発生記録請求の通知に対する債務者からの回答を受信しない場合に、電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信するステップを含む。
【００１１】
本願発明の第３の態様は、電子記録債権処理プログラムである。第３の態様の電子記録債権処理プログラムは、電子債権記録機関とネットワークを介して接続されたコンピュータを第１の態様の電子記録債権処理システムとして機能させるプログラムである。
【００１２】
一実施形態では、顧客情報は顧客の口座識別情報をさらに含み、サービス利用設定情報はサービス利用フラグをさらに含み、サービス利用フラグは、電子記録債権処理システムが、所定の期間内に発生記録請求の通知に対する回答を受信しない場合に、電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信することを許可するかどうかを示し、発生記録の要求は電子記録債権の債権者の口座識別情報をさらに含み、発生記録請求の通知は電子記録債権の債権者の口座識別情報をさらに含む。電子記録債権処理システムは、発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債務者の利用者識別子および口座識別情報に合致する顧客のサービス利用設定情報を抽出し、抽出したサービス利用設定情報に含まれたサービス利用フラグにより、所定の期間内に発生記録請求の通知に対する回答を受信しない場合に、電子債権記録機関へ発生記録請求の通知に対する承諾の回答を送信することを許可することが示される場合に、顧客管理データベースから抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と発生記録請求の通知に含まれた電子記録債権の債権者の利用者識別子とを照合する。
【００１３】
一実施形態では、電子記録債権処理システムは、発生記録請求の通知を債務者へ送信し、抽出したサービス利用設定情報に含まれた他の顧客の利用者識別子と通知に含まれた電子記録債権の債権者の利用者識別子とが合致する場合に、所定の期間が経過したかどうかを判定する。
【００１４】
また、一実施形態では、電子記録債権処理システムは、電子債権記録機関から電子記録債権の発生記録の通知を受信し、発生記録の通知の受信に応答して、発生記録の通知に関する電子記録債権を予め定められた譲受人へ譲渡するための譲渡記録請求を電子債権記録機関へ送信する旨の通知を債権者へ送信し、所定の期間内に、譲渡記録請求を電子債権記録機関へ送信する旨の通知に対する回答を債権者から受信しない場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関へ送信する。電子債権記録機関から電子記録債権の譲渡記録の通知を、上記電子記録債権の発生記録の通知の代替とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、債権者の負担を軽減し、債権者が電子記録債権を発生させて口座振替的に決済フローを開始することを可能にする電子記録債権処理システム、方法およびプログラムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理システムの各種データベース（ＤＢ）において記録管理される情報を示す図であり、（ａ）は顧客管理ＤＢにおいて記録管理される顧客情報を示す図、（ｂ）は顧客管理ＤＢにおいて記録管理されるサービス利用設定情報を示す図、（ｃ）は履歴管理ＤＢにおいて記録管理される処理履歴情報を示す図、（ｄ）は顧客管理ＤＢにおいて記録管理されるサービス利用設定情報を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、一般性を失うことなく一部の構成を削除し、変更し、または他の構成を追加しても実施することができる。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理システムを示す構成図である。図１には、電子記録債権処理システム１００にネットワークを介して接続された電子債権記録機関１２０、債権者の顧客端末１３２および債務者の顧客端末１３４も示されている。電子債権記録機関１２０は、例えば全国銀行協会がサービス提供する全国電子債権ネットワーク（でんさいネット）であり記録原簿ＤＢ１２２を有する。電子記録債権処理システム１００は、例えばでんさいネットの参加金融機関が運用するシステムである。
【００１９】
電子記録債権処理システム１００は、例えば、プロセッサ、メモリ、記憶装置、通信装置、入出力装置等のハードウェア資源を備えたコンピュータとすることができる。電子記録債権処理システム１００は、ハードウェア資源および／またはプログラムにより構成される送受信部１０２、データ照合部１０４、データ作成部１０８を備える。また、電子記録債権処理システム１００は、顧客情報（図２（ａ））および顧客毎のサービス利用設定情報（図２（ｂ））を記録管理する顧客管理ＤＢ１０６と、処理履歴情報（図２（ｃ））を記録管理する履歴管理ＤＢ１１０とを備える。
【００２０】
送受信部１０２は、ネットワークを介して電子債権記録機関１２０および顧客端末１３２，１３４とデータを送受する。送受信部１０２は、債権者の顧客端末１３２から発生記録請求の要求を受信し、債権者請求方式による発生記録請求の要求を電子債権記録機関１２０へ送信し、電子債権記録機関１２０から債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を受信し、債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求に対する承諾の回答を電子債権記録機関１２０へ送信することができる。あるいは、送受信部１０２は、電子債権記録機関１２０から受信した債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を債務者の顧客端末１３４へ送信し、顧客端末１３４から債権者請求方式による発生記録請求の通知の回答（承諾または否認）を受信して電子債権記録機関１２０へ送信することができる。
【００２１】
データ照合部１０４は、電子債権記録機関１２０からの債務者宛の発生記録請求の通知の受信に応じて、顧客管理ＤＢ１０６から顧客（債務者）の情報を抽出し、サービス利用について設定情報を照合する。より具体的には、データ照合部１０４は、例えば、電子債権記録機関１２０から受信した発生記録請求の通知において電子記録債権の債務者として指定された利用者の番号（利用者番号）および／または債務者として指定された利用者の金融機関の口座番号に合致する顧客に関するレコードを顧客管理ＤＢ１０６から抽出する。
【００２２】
次いで、データ照合部１０４は、抽出したレコードにおいて、その顧客（債務者として指定された利用者）が、債権者発生記録方式の発生記録請求の通知に対して、電子記録債権処理システム１００が自動的に承諾の回答を電子債権記録機関１２０へ送信すると設定しているかどうかを照合する。また、データ照合部１０４は、抽出したレコードにおいて、その顧客（債務者として指定された利用者）が、当該電子記録債権の発生記録を請求した利用者（債権者）に関する発生記録請求の通知に対して、電子記録債権処理システム１００が自動的に承諾の回答を電子債権記録機関１２０へ送信すると設定しているかどうかを照合する。換言すると、データ照合部１０４は、抽出したレコードにおいてその顧客（債務者として指定された利用者）に関連付けて登録された債権者の利用者番号（電子記録債権処理システム１００による自動承諾の回答を許可する債権者の利用者番号）と、電子債権記録機関１２０から受信した発生記録請求の通知において電子記録債権の債権者として指定された利用者の番号（利用者番号）とが合致するかどうかを照合する。
【００２３】
データ作成部１０８は、データ照合部１０４の照合結果に応じて、電子債権記録機関１２０宛の承諾の回答のデータを作成する（電子記録債権処理システム１００による自動承諾が許可されている場合、および／または所定期間内に通知に対する回答を受信しない場合）。また、データ作成部１０８は、電子債権記録機関１２０から受信した債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を債務者の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成する（電子記録債権処理システム１００による自動承諾が許可されていない場合、および／または自動承諾が許可されている場合）。さらに、データ作成部１０８は、電子債権記録機関１２０から受信した債権者及び債務者宛の債務者請求方式による発生記録の通知（または結果）を債権者の顧客端末１３２及び債務者の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成する。また、データ作成部１０８は、電子記録債権の発生が記録原簿ＤＢ１２２に登録された後に電子債権記録機関１２０から受信する電子記録債権の発生記録の通知を債権者の顧客端末１３２および債務者の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成する。さらに、データ作成部１０８は、電子記録債権の譲渡（分割譲渡、および／または保証）が記録原簿ＤＢ１２２に登録された後に電子債権記録機関１２０から受信する電子記録債権の譲渡記録（分割譲渡記録、および／または保証記録）の通知（又は結果）を債権者の顧客端末１３２および債務者の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成する。データ作成部１０８が作成したデータは、送受信部１０２により電子債権記録機関１２０、債権者の顧客端末１３２、および／または債務者の顧客端末１３４へ送信される。
【００２４】
所定期間経過判定部１１２は、電子記録債権処理システム１００が所定期間内に通知に対する回答を受信したかどうかを判定する。例えば、所定期間経過判定部１１２は、タイマーを備え、電子債権記録機関１２０が各種通知を送信してからの経過時間を計り、所定の期間内に顧客端末から当該通知に対する回答を受信したかどうかを判定する。また、所定期間経過判定部１１２は、電子記録債権処理システム１００が各種通知を送信してからの経過時間を計り、所定の期間内に顧客端末から当該通知に対する回答を受信したかどうかを判定する。
【００２５】
次に、電子記録債権処理システム１００における電子記録債権の処理方法（以下、サービスフローとも言う。）を説明する。
【００２６】
（顧客情報の事前登録）
本願発明は、金融機関が、債権者による債権者請求方式の発生記録請求の通知に対する承諾の回答を、債務者に代り自動的に電子債権記録機関へ送信することにより、債権者が電子記録債権を利用して口座振替的に決済を開始することを可能にすることに関する。このように、金融機関が債務者に代り自動的に承諾の回答を電子債権記録機関へ送信することは、債権者、債務者および金融機関の三者間の契約を前提とする。したがって、事前の契約を反映すべく、電子記録債権処理システム１００の顧客管理ＤＢ１０６には顧客（レコード）毎に、電子記録債権の債務者と成り得るかを示す債務者利用フラグ、電子記録債権処理システム１００が債権者請求方式の発生記録の通知に対して自動的に承諾の回答を送信するサービスの利用の可否を示すサービス利用フラグ、電子記録債権処理システム１００による自動承諾の回答の送信が許容される債権者請求方式の発生記録の請求者（債権者に指定される利用者）を識別する利用者番号が登録されている。
【００２７】
例えば、図２（ａ）に示す顧客管理ＤＢ１０６の顧客情報の最初のレコードは、利用者番号“１１１１１１１１１”で識別される利用者について、口座識別情報（金融機関コード、支店コード、口座番号および口座種別コード等）とともに、電子記録債権の債務者と成り得ることを示す債務者利用フラグの値（１：債務者に成る／０：債務者に成らない（債権者には成る））およびサービスの利用が可能であることを示すサービス利用フラグの値（１：利用可／０利用不可）が登録されている。値が１（利用可）に設定されたサービス利用フラグは、金融機関（電子記録債権処理システム１００）が、電子債権記録機関１２０から通知の受信に応答して、または当該通知に対する利用者（債務者または債権者）からの回答を所定の期間内に受信しない場合に、金融機関が債務者に代り自動的に承諾の回答を電子債権記録機関へ送信することを示す。また、図２（ｂ）に示すサービス利用設定情報には、利用者番号“１１１１１１１１１”で識別される利用者について、電子記録債権処理システム１００による自動承諾の回答の送信が許容される債権者請求方式の発生記録の請求者として利用者番号“２２２２２２２２２”で識別される利用者が登録されている。図２（ａ）および（ｂ）に示すように、顧客管理ＤＢ１０６のレコード中に利用者番号“１１１１１１１１１”で識別される利用者の名称（利用者名）、カナ名称、代表者名、代表者カナ名、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）等や、利用者番号“２２２２２２２２２”で識別される利用者の利用者名等を登録しても良い。
【００２８】
図２（ｂ）に示すサービス利用設定情報には、利用者番号“３３３３３３３３３”で識別される利用者（“Ｙ株式会社”）については、利用者番号“４４４４４４４４４”で識別される利用者（“株式会社Ｂ”）および利用者番号“６６６６６６６６６”で識別される利用者（“株式会社Ｃ”）がそれぞれ債権者請求方式で請求した発生記録の通知に対して電子記録債権処理システム１００による自動承諾の回答の送信が許容されることが登録されている。
【００２９】
（サービスフロー）
図３を参照して電子記録債権処理システム１００におけるサービスフローを説明する。例示として、利用者番号“２２２２２２２２２”で識別される“株式会社Ａ”を債権者、利用者番号“１１１１１１１１１”で識別される“株式会社Ｘ”を債務者とする電子記録債権の記録請求を、“株式会社Ａ”が債権者請求方式により請求するフローを説明する。このサービスフローに沿うことで、債権者“株式会社Ａ”の負担が軽減され、“株式会社Ａ”が電子記録債権を発生させて債務者“株式会社Ｘ”の間の決済フローを開始することができる。
【００３０】
ステップＳ３０１において、電子記録債権処理システム１００（送受信部１０２）が、債権者“株式会社Ａ”の顧客端末１３２から電子記録債権の発生記録請求の要求を受信する。発生記録請求の要求は、債権者“株式会社Ａ”の利用者番号および口座識別情報および債務者“株式会社Ｘ”の利用者番号および口座識別情報を含む。また、発生記録請求の要求は、債権金額、支払期日等の情報等の電子債権記録機関の記録原簿への登録に必要な情報を含む。電子記録債権処理システム１００は、発生記録請求の要求からこれらの情報を抽出して履歴管理ＤＢ１１０（図２（ｃ））へ記録し、処理履歴情報の記録管理を開始しても良い。なお、ステップＳ３０１において、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）が、後述するステップＳ３０７と同様の処理により、顧客管理ＤＢ１０６から“株式会社Ｘ”のレコードを抽出し、債務者利用フラグの値が１（“株式会社Ｘ”が債務者に成り得る）に登録されているかどうかを照合するようにしても良い。“株式会社Ｘ”が債務者になれない場合には、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、債権者“株式会社Ａ”へエラーを通知するためのデータを作成し、送受信部１０２を介して顧客端末１３２へ送信し、処理を終了しても良い。
【００３１】
ステップＳ３０３において、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、受信した債権者請求方式の発生記録請求のデータを作成し、送受信部１０２を介して作成したデータを電子債権記録機関１２０へ送信する。発生記録請求のデータは、債権者および債務者の利用者番号および口座識別情報等の電子債権記録機関の記録原簿への登録に必要な情報を含む。電子記録債権処理システム１００は、発生記録請求送信日時を記録することで処理履歴情報の記録管理を更新しても良い（図２（ｃ））。以降のステップにおける同様の処理履歴情報の記録管理の更新については、説明を省略する。なお、電子債権記録機関１２０は、債権者請求方式の発生記録請求のデータを受信すると、債務者に指定された利用者“株式会社Ｘ”（利用者番号“１１１１１１１１１”）宛の発生記録請求の通知を電子記録債権処理システム１００へ送信し、所定の期間が経過するまで債務者からの回答を待つ。なお、電子債権記録機関１２０において“株式会社Ｘ”が債務者に成り得る利用者としての利用登録がされておらず、債務者になれない場合、電子債権記録機関１２０は、電子記録債権処理システム１００へエラー通知を送信する。電子債権記録機関１２０からのエラー通知を受信した場合、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、債権者“株式会社Ａ”へエラーを通知するためのデータを作成し、送受信部１０２を介して顧客端末１３２へ送信し、処理を終了しても良い。
【００３２】
ステップＳ３０５において、電子記録債権処理システム１００（送受信部１０２）が、電子債権記録機関１２０から、債務者“株式会社Ｘ”宛の発生記録請求の通知を受信する。発生記録請求の通知は、債権者および債務者の利用者番号および口座識別情報等を含む。
【００３３】
ステップＳ３０７において、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、サービス利用フラグおよび設定された債権者の情報を照合する。より具体的には、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、受信した発生記録請求の通知に示された債務者“株式会社Ｘ”の利用者番号および／または口座識別情報をキーとして顧客管理ＤＢ１０６から“株式会社Ｘ”のレコードを抽出し、抽出したレコードにおいて“株式会社Ｘ”に関連付けて登録された債権者“株式会社Ａ”の利用者番号“２２２２２２２２２”（電子記録債権処理システム１００による自動承諾の回答が可能な利用者の利用者番号として登録されている）と、電子債権記録機関１２０から受信した発生記録請求の通知において電子記録債権の債権者として指定された利用者の利用者番号（“株式会社Ａ”の“２２２２２２２２２”）とが合致するかどうかを照合する。ステップＳ３０７において、利用者番号の照合に先立って、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、抽出したレコード中のサービス利用フラグの値が１（利用可）に登録されているかどうか（“株式会社Ｘ”がサービス利用者かどうか）を照合してもよい。
【００３４】
照合成功の場合（ステップＳ３０９でＹｅｓの場合：抽出した“株式会社Ｘ”のレコードに登録された債権者“株式会社Ａ”の利用者番号“２２２２２２２２２”と、発生記録請求の通知に示された利用者“株式会社Ａ”の利用者番号 “２２２２２２２２２”とが合致した場合）、ステップＳ３１１において、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、債務者に代り自動的に、電子債権記録機関１２０宛の発生記録請求の通知に対する承諾の回答データを作成する。すなわち、電子債権記録機関１２０から受信した債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信するためのデータは電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）によって作成されず、送信もされず、債務者“株式会社Ｘ”における承諾の回答の手間も発生しない。なお、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）は、債権者“株式会社Ａ”により請求された発生記録請求の通知に対して契約に基づいて自動的に承諾の回答を電子債権記録機関１２０へ送信した旨のデータを作成して、債務者“株式会社Ｘ”に対する単なるお知らせとして、送受信部１０２を介して債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信してもよい。ただし、債務者が債権者請求方式により債権者が発生記録請求を要求した電子債権の内容を確認し否認する機会を確保する場合には、ステップＳ３１１において、まず、データ作成部１０８が、電子債権記録機関１２０から受信した債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成し、送受信部１０２を介して債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信して、所定期間経過判定部１１２により発生記録請求の通知に対する回答を所定の期間内（例えば通知日から５日以内）に債務者から受信しないと判定された場合に、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、債務者に代り自動的に、電子債権記録機関１２０宛の発生記録請求の通知に対する承諾の回答データを作成するようにしてもよい。これにより、債務者が電子債権の内容を確認し否認する機会を確保するとともに、債務者から所定の期間内に回答を受信しないことによる「見なし否認」を回避することができる。
【００３５】
ステップＳ３１３において、電子記録債権処理システム１００（送受信部１０２）が、作成した承諾の回答データを電子債権記録機関１２０へ送信する。電子記録債権処理システム１００は、承諾通知送信日時を記録するとともに承諾通知送信種別を“自動”とすることで処理履歴情報の記録管理を更新することができる（図２（ｃ））。
【００３６】
照合失敗の場合（ステップＳ３０９でＮｏの場合：“株式会社Ｘ”がサービス利用者ではない場合、または抽出した“株式会社Ｘ”のレコードに登録された債権者の利用者番号と、発生記録請求の通知に示された利用者“株式会社Ａ”の利用者番号 “２２２２２２２２２”とが合致しない場合）には従来と同様に、ステップＳ３１５において、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、電子債権記録機関１２０から受信した債務者宛の債権者請求方式による発生記録請求の通知を債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信するためのデータを作成し、送受信部１０２を介して債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信する。
【００３７】
ステップＳ３１７において、電子記録債権処理システム１００（送受信部１０２）が、債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４から承諾の回答を受信する。回答の受信に応答して、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、承諾の回答データを作成し、送受信部１０２を介して電子債権記録機関１２０へ送信する。電子記録債権処理システム１００が、電子記録債権処理システム１００は、承諾通知送信日時を記録するとともに承諾通知送信種別を“通常”とすることで処理履歴情報の記録管理を更新することができる（図２（ｃ））。これにより、処理履歴情報上において、ステップＳ３１３の電子記録債権処理システム１００による自動的な承諾の回答データの送信と区別ができるようになる。
【００３８】
ステップＳ３１９において、電子記録債権処理システム１００（送受信部１０２）が、電子債権記録機関１２０から債権者“株式会社Ａ”宛の電子記録債権の発生記録の通知および債務者“株式会社Ｘ”宛の電子記録債権の発生記録の通知を受信する。
【００３９】
ステップＳ３２１において、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）が、債権者“株式会社Ａ”の顧客端末１３２および債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ電子記録債権の発生記録の通知を送信するためのデータを作成し、送受信部１０２を介して顧客端末１３２および債務者“株式会社Ｘ”の顧客端末１３４へ送信する。
【００４０】
以上説明したように本実施形態の電子記録債権の処理方法（以下、サービスフロー）によれば、債権者請求方式における債権者の負担が軽減され、債権者が債権者請求方式で電子記録債権を発生させることで口座振替的に決済フローを開始することが可能になる。
【００４１】
さらに、電子記録債権処理システム１００は、電子債権記録機関１２０から電子記録債権の発生記録の通知の受け取りに応答して、当該電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始することができる。例えば、以下に説明するように、電子記録債権の発生記録の通知の受け取りに応答して、当該電子記録債権を予め登録された譲受人へ譲渡する手続フローを開始することができる。この電子記録債権の譲渡は、電子記録債権の保証や分割を伴うものであってもよい。
【００４２】
図２（ｄ）は、顧客管理ＤＢ１０６において記録管理されるサービス利用設定情報を示す図であり、電子債権記録機関１２０が記録原簿１２２に電子記録債権を発生記録すると、電子記録債権処理システム１００が、当該電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信ことが登録されている。図２（ｄ）に示すサービス利用設定情報は、利用者番号“２２２２２２２２２”で識別される利用者が債権者として、利用者番号“１１１１１１１１１”で識別される利用者が債務者として指定された電子記録債権が電子債権記録機関１２０の記録原簿１２２に発生記録された場合に、当該電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を債権者（譲渡人）へ送信することが予め登録されている。さらに、図２（ｄ）に示すサービス利用設定情報は、取引開始フラグを含む。値が１に設定された取引開始フラグは、電子記録債権処理システム１００が、譲渡する手続フローを開始する通知に対する債権者（譲渡人）からの回答を所定の期間内に受信しない場合に、譲渡記録請求の要求を電子債権記録機関１２０へ送信することを示す。値が０に設定された取引開始フラグは、債権者（譲渡人）からの回答を所定の期間内に受信しない場合に、譲渡記録請求の要求を電子債権記録機関１２０へ送信しないことを示す。図２（ｄ）に示すサービス利用設定情報に、任意の譲受人（例えば、金融機関）の利用者番号等を予め登録しておくことができる（不図示）。
【００４３】
図４を参照して、電子記録債権処理システム１００が、電子債権記録機関１２０から電子記録債権の発生記録の通知の受け取りに応答して、当該電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始するサービスフローを説明する。金融機関（電子記録債権処理システム１００）が、電子債権記録機関１２０から通知を受信する（Ｓ３１９（図３））と、これに応答して、ステップＳ４０２において、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、発生記録の通知から電子記録債権の債務者及び債権者を特定する情報（例えば、利用者番号及び／又は利用者名）を抽出し、サービス利用設定情報（図２（ｄ））を参照して、当該電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信するかどうかを判定する。
【００４４】
電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信すると判定すると、ステップＳ４０４において、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）は通知のデータを作成し、送受信部１０２により電子記録債権の債権者の顧客端末１３２へ通知を送付し、電子記録債権処理システム１００は処理履歴を更新する。また、電子記録債権処理システム１００（所定期間経過判定部１１２）は通知を送信してからの経過時間の計時を開始する。
【００４５】
通知を送信してから所定の期間内に、通知に対する債権者からの回答を受信しないと判定されると、ステップＳ４０６において、電子記録債権処理システム１００は、電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始する。より詳細には、ステップＳ４０６において、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、サービス利用設定情報の取引開始フラグ（図２（ｄ））を参照して、電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始すると設定されている（値が１に設定されている）かどうかを判定し、手続フローを開始すると設定されている場合に、電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）は、譲渡人（債権者）及び予め登録された譲受人を識別する情報（例えば、利用者番号及び利用者名）を含む譲渡記録請求のデータを作成し、送受信部１０２により電子債権記録機関１２０へ送信する。ステップＳ４０８において、電子記録債権処理システム１００は処理履歴を更新する。電子記録債権処理システム１００（データ作成部１０８）は、電子記録債権の分割記録請求及び／又は保証記録請求のデータを作成し、上記譲渡記録請求のデータとともに電子債権記録機関１２０へ送信することもできる。
【００４６】
上記の説明では、債権者請求方式により債権者が発生記録請求の要求する実施形態、及び債権者が受け取った（発生させた）電子債権を用いた取引の手続フローを開始する実施形態を説明したが、債務者請求方式により債務者が発生記録請求して発生させた電子記録債権につていの発生記録の受信に応じて、当該電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始することもできる。さらなる変形形態としては、電子記録債権処理システム１００が、電子記録債権についての譲渡記録を電子債権記録機関１２０から受信することに応じて、当該電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始するようにできる。
【００４７】
例えば、電子記録債権処理システム１００において、送受信部１０２は、債務者の顧客端末１３４から発生記録請求の要求を受信し、債務者請求方式による発生記録請求の要求を電子債権記録機関１２０へ送信し、電子債権記録機関１２０から債権者及び債務者宛の発生記録の通知を受信し、この発生記録の通知を債権者の顧客端末１３２及び債務者の顧客端末１３４へ送信するとともに、当該電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信して所定の期間内に通知に対する回答を受信しない場合に譲渡する手続フローを開始する（ステップＳ４０２〜Ｓ４０８）ことができる。これにより、記録内容に異議がある場合や譲渡の手続フローを開始したくない場合は、債権者は、顧客端末１３２を介して、発生記録の削除のための変更記録請求や譲渡する手続フローの開始を否認（中止）する回答を、電子記録債権処理システム１００へ送信することができる。
【００４８】
図５を参照して、債務者請求方式により債務者が発生させた電子記録債権につていの発生記録の通知、または電子記録債権の譲渡記録の通知の受信に応じて、電子記録債権処理システム１００が、電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始する処理を説明する。
【００４９】
ステップＳ５０２において、電子記録債権処理システム１００が、電子債権記録機関１２０から電子記録債権の発生記録の通知または電子記録債権の譲渡記録の通知を受信すると、これに応答して、ステップＳ５０４において、電子記録債権処理システム１００（データ照合部１０４）は、発生記録の通知または譲渡記録の通知から電子記録債権の債務者及び債権者を特定する情報（例えば、利用者番号及び／又は利用者名）を抽出し、サービス利用設定情報（図２（ｄ））を参照して、当該電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信するかどうかを判定する。
【００５０】
電子記録債権を譲渡する手続フローを開始する通知を譲渡人となる債権者へ送信すると判定すると、図４を参照して説明したのと同様の処理（Ｓ４０４〜４０８）を実行して、取得した（発生した、受け取った）電子記録債権を用いた取引の手続フローを開始することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  電子記録債権処理システム
１０２  送受信部
１０４  データ照合部
１０６  顧客管理ＤＢ
１０８  データ作成部
１１０  履歴管理ＤＢ
１１２  所定期間経過判定部（タイマー）
１２０  電子債権記録機関
１２２  記録原簿ＤＢ
１３２，１３４  顧客端末
【図１】
2016146179.tif 000003
【図２】
2016146179.tif 000004
【図３】
2016146179.tif 000005
【図４】
2016146179.tif 000006
【図５】
2016146179.tif 000007