(57)【要約】【課題】効率的な冷却・冷凍運転を行うことを課題とする。【解決手段】過冷却器４で過冷却された冷媒が送液される系統１２ａ〜系統１２ｃに備えられている第１流量調整弁６が、系統１２ａ〜系統１２ｃを流れる冷媒の量を、各室内機５の必要冷凍能力に応じて調整し、過冷却器４を経由しない系統１８ａ〜１８ｃに備えられている第２流量調整弁７が、系統１８ａ〜１８ｃを流れる冷媒の量を、各室内機５の必要冷凍能力に応じて調整し、系統１２ａ〜系統１２ｃと、系統１８ａ〜系統１８ｃとが合流することで、各室内機５における必要冷凍能力に応じて、各室内機５に送られる冷媒の過冷却度を変化させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蒸発器に供給される冷媒の過冷却度を、各蒸発器において必要な冷凍能力に応じて変化させる制御部と、
前記制御部の指示に基づいて、各蒸発器に送られる前記冷媒の過冷却度を調整する過冷却度調整部と、
を有することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記各蒸発器と、凝縮器と、の間に過冷却器が備えられ、
前記過冷却器を経由する第１の径路が前記各蒸発器に対応して複数備えられるとともに、前記過冷却器を経由しない第２の径路が前記各蒸発器に対応して複数備えられ、
それぞれの前記第１の径路及び前記第２の径路は、前記各蒸発器の前段で合流し、
前記過冷却度調整部は、
前記過冷却器と、
それぞれの前記第１の径路に備えられている第１の流量調整弁と、
それぞれの前記第２の経路に備えられている第２の流量調整弁と、
を有しており、
前記制御部は、
各蒸発器において必要な冷凍能力を算出する必要冷凍能力算出部と、
前記第１の流量調整弁と、前記第２の流量調整弁と、の開度を、前記各蒸発器において必要な冷凍能力に応じて調整することにより、前記各蒸発器に供給される冷媒の過冷却度を、各蒸発器において必要な冷凍能力に応じて変化させる調整弁制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部の調整弁制御部は、
前記各蒸発器の出口における冷媒の温度が同じとなるよう、それぞれの前記第１の流量調整弁の開度及び前記第２の流量調整弁の開度を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
複数の蒸発器を有する空気調和機が、
前記複数の蒸発器に供給される冷媒の過冷却度を、各蒸発器において必要な冷凍能力に応じて変化させる
ことを特徴とする空気調和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蒸発器（室内機）を有する空気調和機及び空気調和方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な空気調和機の冷媒回路において、冷媒ガスは圧縮機において圧縮され、高圧冷媒ガスとなり、凝縮器に送られる。そして、凝縮器において、高圧冷媒ガスは冷やされ、液体化された冷媒となる。液体化された冷媒は圧力が高いため、減圧装置である膨脹弁にて圧力を低下させる。その後、圧力を低下させられ低圧・低温の湿り蒸気となった冷媒は蒸発器に送られることにより、低温度で蒸発する。この蒸発時に冷媒が被冷却体から熱を奪うことにより冷却・冷凍作用が行われる。このように冷媒が冷媒回路内を循環させられることによって、冷却・冷凍作用が行われる。
【０００３】
このような空気調和機の一例として１台の室外機に対し複数の室内機を有する空気調和機が挙げられる。このような空気調和機において、各室内機で異なる冷凍能力を求められている場合、各室内機に送液する冷媒量を調整することにより異なる冷凍能力が実現されている。
例えば、特許文献１に記載の技術は、室内機の優先度に応じて、各室内機に送液する冷媒量を調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−９８１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような空気調和機において、大きな冷凍能力が必要な室内機における冷凍能力を満足しようとすると、この室内機における蒸発器の伝熱面積が不足する。これを解決するためには、冷媒の蒸発温度を低下させる必要がある。しかしながら、冷媒の蒸発温度が低下すると、空気調和機の成績係数の低下を招くことになる。
【０００６】
一方、小さな冷凍能力が必要な室内機は、冷媒循環量が小さい。そのため、小さな冷凍能力が必要な室内機では蒸発器に余裕ができる。すなわち、小さな蒸発域で蒸発を行うこととなり、結果として過熱域が増大する。これにより、小さな冷凍能力が必要な室内機では、蒸発器出口における冷媒の過熱度が大きくなってしまい蒸発器に無効な領域が発生する。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、効率的な冷却・冷凍運転を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、複数の蒸発器に供給される冷媒の過冷却度を、各蒸発器において必要な冷凍能力に応じて変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的な冷却・冷凍運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る制御装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る空気調和機の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】比較例の空気調和機と、本実施形態に係る空気調和機との比較を示す表である。
【図５】本実施形態に係る空気調和機の別の例を示す図（その１）である。
【図６】本実施形態に係る空気調和機の別の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
［空気調和機の構成］
図１は、本実施形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
図１において、実線矢印は冷媒の流れ方向を示す。
本実施形態における空気調和機１００は、過冷却度調整装置（過冷却度調整部）１０１及び制御装置（制御部）１０２を有している点を特徴とする。
空気調和機１００の冷媒回路において、冷媒ガスは圧縮機１において圧縮され、高圧冷媒ガスとなり、凝縮器２に送られる。そして、凝縮器２において、高圧冷媒ガスは冷やされ、液体化された冷媒となる。
【００１３】
液体化された冷媒（以下、液冷媒と称する）は凝縮器２より流出した後、複数に分岐する。本実施形態の例では、液冷媒は、系統１１、系統１２ａ〜１２ｃ（第１の径路）、系統１３の５つに分岐される。なお、本実施形態では、５つに分岐しているが、室内機５の数に応じ、５つに限らない。
系統１３は、過冷却器４を経由せず、室内機５の数に分岐（本実施形態では３つ）に分岐することで、系統１８ａ〜１８ｃ（第２の径路）となる。
【００１４】
系統１１に流入した液冷媒は過冷却器用膨張弁３により低圧まで減圧し、蒸発温度まで低下した後、系統１６ｄを介して、過冷却器４に流入し、系統１２ａ〜１２ｃに流入した液冷媒の過冷却を行う。
過冷却器４にて過冷却された系統１２ａ〜系統１２ｃの液冷媒は、それぞれ第１流量調整弁（第１の流量調整弁）６ａ〜６ｃ（６）によって流量を調節される。
同様に、系統１８ａ〜１８ｃの液冷媒は、それぞれ第２流量調整弁（第２の流量調整弁）７ａ〜７ｃ（７）によって流量を調整される。
流量を調整された系統１２ａ〜系統１２ｃの液冷媒それぞれと、系統１８ａ〜１８ｃそれぞれの液冷媒とは合流し、系統１４ａ〜１４ｃの液冷媒となる。
【００１５】
前記したように、系統１８ａ〜１８ｃの液冷媒は、過冷却器４による過冷却が行われていないので、第１流量調整弁６ａ〜６ｃそれぞれによって異なる流量に調節された液冷媒と合流することで、系統１４ａ〜１４ｃの液冷媒は異なる過冷却度となる。
なお、系統１４ａ〜１４ｃの冷媒の送液量が同じとなるよう、第１流量調整弁６及び第２流量調整弁７の開度が調整されることが望ましい。
【００１６】
系統１４ａ〜１４ｃに流入した液冷媒は、各主液膨張弁８ａ〜８ｃ（８）において低圧まで減圧され、各室内機５ａ〜５ｃ（５）に流入する。
そして、室内機５ａ〜５ｃ（５）における熱交換器である蒸発器１７ａ〜１７ｃ（１７）で蒸発するとともに、被冷却体から熱を奪って冷媒ガスとなり、系統１５ａ〜１５ｃに流入した後、合流して、圧縮機１に流入する。
【００１７】
なお、本実施形態では、室内機５の数が３つなので、第１流量調整弁６、第２流量調整弁７の数は、それぞれ３つとなっているが、第１流量調整弁６、第２流量調整弁７の数は、設置される室内機５の数だけ備えられる。
【００１８】
制御装置１０２は、室内機５ａ〜５ｃそれぞれから取得した情報を基に、室内機５ａ〜５ｃそれぞれで必要な冷凍能力（以下、必要冷凍能力と称する）を算出する。そして、制御装置１０２は、算出した室内機５ａ〜５ｃそれぞれにおける必要冷凍能力を基に、第１流量調整弁６ａ〜６ｃ及び第２流量調整弁７ａ〜７ｃの開度を調整することにより系統１４ａ〜１４ｃの過冷却度を調整する。
【００１９】
［制御装置の構成］
図２は、本実施形態に係る制御装置の構成を示す図である。
制御装置１０２は、メモリ２０１、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算装置２０２、室内機５等からデータが入力されるデータ入力装置２０３、第１流量調整弁６及び第２流量調節弁７へ制御データを出力するデータ出力装置２０４を有している。
また、メモリ２０１は処理部２１０を含む。そして、処理部２１０は、必要冷凍能力算出部２１１、調整弁制御部２１２を含む。
処理部２１０、処理部２１０を構成する必要冷凍能力算出部２１１、調整弁制御部２１２は、メモリ２０１に格納されているプログラムが演算装置２０２によって実行されることで具現化されている。
【００２０】
必要冷凍能力算出部２１１は、室内機５の設定温度や、室内温度等から、各室内機５の必要冷凍能力を算出する。
調整弁制御部２１２は、算出された必要冷凍能力に応じて、第１流量調整弁６及び第２流量調整弁７の開度を調整する。
【００２１】
［フローチャート］
図３は、本実施形態に係る空気調和機の制御手順を示すフローチャートである。適宜、図１及び図２を参照する。
まず、必要冷凍能力算出部２１１が、各室内機５における必要冷凍能力を算出する（Ｓ１０１）。必要冷凍能力算出部２１１は、データ入力装置２０３に入力された、室内機５が設置されている部屋の温度や、室内機５の設定温度等を基に、各室内機５における必要冷凍能力を算出する。
【００２２】
続いて、調整弁制御部２１２が、ステップＳ１０１で算出した必要冷凍能力に応じて、第１流量調整弁６及び第２流量調整弁７の開度を調節する（Ｓ１０２）。
【００２３】
例えば、図１の室内機５ａにおける必要冷凍能力が最も大きく、室内機５ｃの必要冷凍能力が最も小さい場合について説明する。このような場合、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第１流量調整弁６ａの開度を最大とし、第２流量調整弁７ａを閉じる。もしくは、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第１流量調整弁６ａの開度を、３つの第１流量調整弁６の中で最も大きくし、第２流量調整弁７ａの開度を、３つの第２流量調整弁７の中で最も小さくする。
【００２４】
そして、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第１流量調整弁６ｃを閉じ、第２流量調整弁７ｃの開度を最大とする。もしくは、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第１流量調整弁６ｃの開度を３つの第１流量調整弁６の中で最も小さくし、第２流量調整弁７ｃの開度を、３つの第２流量調整弁７の中で最も大きくする。
【００２５】
また、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第１流量調整弁６ｂの開度を、第１流量調整弁６ａの開度と、第１流量調整弁６ｃの開度との間に調整する。同様に、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、第２流量調整弁７ｂの開度を、第２流量調整弁７ａの開度と、第２流量調整弁７ｃの開度との間に調整する。
【００２６】
制御装置１０２の調整弁制御部２１２が、このように第１流量調整弁６及び第２流量調整弁７を調整することで、系統１４ａを流れる液冷媒の過冷却度が大きくなり、系統１４ｃを流れる液冷媒の過冷却度が小さくなる。
なお、制御装置１０２の調整弁制御部２１２は、各室内機５ａ〜５ｃの出口の系統１５ａ〜１５ｃそれぞれにおける冷媒ガスの温度が同じになるようにそれぞれの第１流量調整弁６及び第２流量調整弁７の開度を調整する。
このようにすることで、室内機５の必要冷凍能力に応じた過冷却度の調整ができるとともに、それぞれの室内機５における蒸発器１７の過熱域の大きさを同程度にすることができるので、伝熱面積を有効に使用することができる。
【００２７】
［比較例との比較］
ここで、比較例の空気調和機、すなわち、図１の過冷却度調整装置１０１を備えていない空気調和機と、本実施形態の空気調和機１００の効果を説明する。
【００２８】
（比較例について）
まず、比較例の空気調和機について説明する。
前記したように、室内機（蒸発器）の必要冷凍能力に応じて、各室内機へ送液する冷媒の量を変えることで、各室内機の冷凍能力を満足させている比較例の空気調和機について式（１）を用いて説明する。
【００２９】
Ｑ＝ＫＡΔＴ  ・・・  （１）
【００３０】
式（１）において、Ｑは蒸発器における熱交換量である。式（１）において、Ｋは熱通過率であり、Ａは蒸発器における伝熱面積であり、ΔＴは、被冷却体の温度と、冷媒の蒸発温度との温度差である。
【００３１】
必要冷凍能力が大きい室内機において冷凍能力を満足するため、空気調和機は、前記したように多くの冷媒を、この室内機へ送る。
しかしながら、多くの冷媒が送液されることから、比較例の蒸発器は大きな伝熱面積Ａを必要とする。しかしながら、伝熱面積Ａはある面積以上にすることはできない。
【００３２】
このような状態を解決するため、必要冷凍能力が大きい室内機では、式（１）における温度差ΔＴを大きくする、すなわち、冷媒の蒸発温度を低下させることが行われる。このように、温度差ΔＴを大きくすることで、大きな冷凍能力を得ることができる。しかしながら、蒸発温度の低下は、空気調和機の成績係数の低下を招くため、好ましくない。
【００３３】
一方、比較例の空気調和機では、各室内機へ送液される冷媒は同じものであるので、必要冷凍能力が小さな室内機に送液される冷媒も、必要冷凍能力が大きな室内機に送液される冷媒も、蒸発温度は同じである。従って、小さな冷凍能力が必要な室内機における式（１）のΔＴは、大きな冷凍能力が必要な室内機におけるΔＴと同じになる。
【００３４】
よって、必要冷凍能力が小さい室内機において、冷凍能力（熱交換量）を小さくするには、式（１）の伝熱面積Ａを小さくするしかない。しかしながら、伝熱面積Ａを小さくすることは、蒸発過程における過熱域を大きくすることにつながる。
これは、無効な過熱域が増大することになり、成績係数の低下につながるので好ましくない。
【００３５】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係る、つまり、図１における空気調和機１００は、各主液膨張弁８における液冷媒の過冷却度を室内機５ａ〜５ｃ（５）毎に変化させることに特徴を有する。
つまり、制御装置１０２は、必要冷凍能力が大きい室内機５に流れる液冷媒の過冷却度を大きくし、必要冷凍能力が小さい室内機５に流れる液冷媒の過冷却度を小さくしている。このようにすることにより、本実施形態に係る空気調和機１００は各室内機５の伝熱面積Ａを有効に使えるようになる。
以下、このことについて式（１）を用いて説明する。
【００３６】
必要冷凍能力が大きい室内機５は、流れる液冷媒の過冷却度が大きくなるため、必要な冷媒循環量が比較例の空気調和機１００より減少する。過冷却度が大きいということは、冷媒の比エンタルピが低下することを意味する。これにより、室内機５における熱交換器の過熱域が相対的に小さくなる。結果として、式（１）の伝熱面積Ａが相対的に大きくなる。
【００３７】
また、本実施形態における必要冷凍能力が大きい室内機５の熱交換量Ｑは、比較例における必要冷凍能力が大きい室内機と同じである。従って、式（１）の伝熱面積Ａが相対的に大きくなることに伴い、式（１）における温度差ΔＴが小さくなる。温度差ΔＴが小さいということは比較例の空気調和機より冷媒の蒸発温度が高くてよいことになる。
従って、冷媒の蒸発温度が上昇することにより、必要冷凍能力が大きい室内機５の成績係数を向上させることができる。
【００３８】
１台の室外機に対し、複数の室内機５を有する空気調和機１００の蒸発温度は、必要冷凍能力が最も大きい室内機５が支配するため、本実施形態に係る空気調和機１００全体の蒸発温度が上昇する。結果として、空気調和機１００全体の成績係数が比較例の空気調和機より向上する。
【００３９】
一方、本実施形態において、必要冷凍能力が小さい室内機５では、供給される冷媒の過冷却度が小さい。この室内機５において必要な冷媒循環量は比較例における必要冷凍能力が小さい室内機と同等だが、前記したように、本実施形態では空気調和機１００に循環する冷媒の蒸発温度が上がることにより、必要冷凍能力が小さい室内機５でも温度差ΔＴが小さくなる。本実施形態における必要冷凍能力が小さい室内機５は、比較例における必要冷凍能力が小さい室内機と熱交換量Ｑが同じであることから、必要な伝熱面積Ａを比較例より大きくすることができる。このため、本実施形態では必要冷凍能力が小さい室内機５における蒸発器１７の過熱域を小さくすることができ、蒸発器１７を有効に利用できる。
【００４０】
また、本実施形態の空気調和機１００によれば、成績係数の向上だけでなく、圧縮機１の吸入圧力の低下に伴う電力消費の減少を行うこともできる。
このことを、図４を参照して説明する。
【００４１】
図４は、比較例の空気調和機と、本実施形態に係る空気調和機１００とにおける各種性能値をシミュレーションし、比較を示した表である。
なお、図４における性能値は、比較例、本実施形態ともに最も必要冷凍能力が大きい室内機を対象としている。これは、最も必要冷凍能力の大きい室内機が、圧縮機の消費電力を支配するためである。
【００４２】
まず、表１から説明する。
比較例、本実施形態とも冷媒の種類は「Ｒ４１０Ａ」であり、室内機における必要冷凍能力を２０ｋＷとしている。
また、冷媒の凝縮温度及び凝縮器の出口における冷媒の比エンタルピ（凝縮器出口比エンタルピ）も比較例及び本実施形態において同じである。また、比較例、本実施形態とも室内温度は１０℃である。さらに、表１には記載していないが、比較例、本実施形態とも蒸発器における過熱域を０としている。
【００４３】
ΔＴは式（１）における温度差ΔＴである。
本実施形態と、比較例とでは式（１）の熱交換量Ｑが同じであるので、前記したように、本実施形態における伝熱面積Ａが比較例より相対的に大きくなることに伴い、本実施形態の温度差ΔＴは、比較例よりも小さくなる。
蒸発温度は冷媒の蒸発温度であり、本実施形態では温度差ΔＴの低下に伴って上昇している。
【００４４】
過冷却器出口液温度は、過冷却器の出口における冷媒（液冷媒）の温度であり、過冷却器出口比エンタルピは過冷却器の出口における冷媒（液冷媒）の比エンタルピである。なお、過冷却器出口液温度は、蒸発温度より５℃高いものとしている。
なお、比較例では、過冷却器が備わっていないので、過冷却器出口液温度及び過冷却器出口比エンタルピは記載されていない。
【００４５】
また、主液膨張弁前温度は、主液膨張弁の前における冷媒（液冷媒）の温度であり、本実施形態の方が低くなっている。これは、過冷却器４を通過することで過冷却された冷媒が合流することによる。
主液膨張弁前比エンタルピは、主液膨張弁８の前における冷媒（液冷媒）の比エンタルピであり、主液膨張弁前温度の低下に伴い、本実施形態の方が低くなっている。
【００４６】
吸入側比エンタルピは、圧縮機の吸入側における冷媒の比エンタルピであり、冷媒の蒸発温度の上昇に伴い、本実施形態の方が高い値となっている。
冷却比エンタルピ差は、圧縮機の吸入側比エンタルピから、主液膨張弁前比エンタルピを減算したものである。冷媒の蒸発温度の上昇に伴い、本実施形態の方が比較例より冷却比エンタルピ差の値が大きくなっている。
【００４７】
飽和液比エンタルピは、蒸発器の入口側における圧力の下での冷媒の飽和液の比エンタルピであり、本実施形態の冷媒の方が、高い蒸発温度を有しているため、飽和液比エンタルピは本実施形態の方が高くなっている。
【００４８】
乾き度は、室内機（蒸発器）における冷媒の乾き度である。過冷却度の低下に伴う、室内機入口側における冷媒の比エンタルピの低下に伴い、本実施形態では乾き度が低下している。
冷媒循環量は、空気調和機における冷媒循環量であり、過冷却度の低下に伴って本実施形態では冷媒循環量が低下している。
ＫＡ値は式（１）におけるＫＡの値である。前記したように、本実施形態では伝熱面積Ａが相対的に大きくなっているので、式（１）におけるＫＡ値も大きくなっている。
【００４９】
次に、図４（ｂ）に示す表２について説明する。
表２は、圧縮機に関する性能値を示す表である。
吸入側比エントロピは、圧縮機の吸入側における冷媒の比エントロピであり、本実施形態と比較例とでは、ほぼ同じ値となっている。
吐出側比エンタルピは、圧縮機の吐出側における冷媒の比エンタルピであり、本実施形態の方が比較例よりやや低下している。
吐出−吸入エンタルピ差は、圧縮機の吸入側における比エンタルピ（表１の吸入側比エンタルピ）と、吐出側における比エンタルピ（表２の吐出側比エンタルピ）との変化量であり、本実施形態の方が低下している。
【００５０】
以上のことを基に、比較例の圧縮機及び本実施形態の圧縮機１の消費電力を算出すると、本実施形態の圧縮機１の消費電力は、比較例の圧縮機の消費電力より０．９１６５４９ｋＷ低下している。これは、消費電力低下率でおよそ８．３％低下していることになる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る空気調和機１００によれば、効率的な冷却・冷凍運転を行うことが可能となる。
【００５２】
（別の例）
図５及び図６は、本実施形態に係る別の例を示す図である。
図５に示す空気調和機１００ａは、図１に示す空気調和機１００に対し過冷却器４から圧縮機１へ戻る系統１６ｅが圧縮機１のエコノマイザ口に接続されたものである。
【００５３】
また、図６に示す空気調和機１００ｂは、図１における系統１２ａ〜１２ｂが、１つの系統１２となって過冷却器４に入り、過冷却器４の通過後に３つに分岐しているものである。
なお、図６に示す空気調和機１００ｂにおいても、図５に示すように過冷却器４から圧縮機１へ戻る系統が圧縮機１のエコノマイザ口に接続されてもよい。
【００５４】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５５】
また、前記した各構成、機能、処理部２１０、必要冷凍能力算出部２１１、調整弁請求項著部２１２等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図２に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ等の演算装置２０２がそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      圧縮機
２      凝縮器
３      過冷却用膨張弁
４      過冷却器
５，５ａ〜５ｃ  室内機
６，６ａ〜６ｃ  第１流量調整弁（第１の流量調整弁）
７，７ａ〜７ｃ  第２流量調整弁（第２の流量調整弁）
８，８ａ〜８ｃ  主液膨張弁
１２ａ〜１２ｃ  系統（第１の径路）
１４ａ〜１４ｃ，１５ａ〜１５ｃ  系統（第１の径路と第２の経路とが合流した径路）
１８ａ〜１８ｃ  系統（第２の径路）
１７，１７ａ〜１７ｃ  蒸発器
１００，１００ａ，１００ｂ  空気調和機
１０１  過冷却度調整装置（過冷却度調整部）
１０２  制御装置（制御部）
２１０  処理部
２１１  必要冷凍能力算出部
２１２  調整弁制御部
【図１】
2016133274.tif 000003
【図２】
2016133274.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016133274.tif 000006
【図５】
2016133274.tif 000007
【図６】
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