(57)【要約】【課題】無線通信装置が通信不可能となる前に基地局に対する指向方向を決定でき、また、同時に複数の無線通信装置が通信しようとする際でも安定して通信できるようにする。【解決手段】本発明に係る遠隔監視システムは、管制センタ７が、データ受信装置７ａにより受信された設置状態情報を格納する捕捉無線基地局記憶手段７ｂと、この捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された設置状態情報を読み出し、無線基地局を利用している遠隔監視装置の数を利用数基準と比較し利用数基準を超えている無線基地局が、既設遠隔監視装置の副利用無線基地局に切り替えが可能かどうか判定する無線基地局集中判定手段７ｃと、この無線基地局集中判定手段７ｃで利用可能と判定されたときに、その無線基地局と遠隔監視装置との組み合せの情報を記憶し、既設遠隔監視装置の無線通信装置のリフレクタの調整あるいは設置を行うように指示する無線基地局分散装置７ｄとを有している。【選択図】図１
2016220071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を監視する複数の遠隔監視装置と、これらの遠隔監視装置から離れた場所に設置され、前記昇降機を監視する管制センタと、前記遠隔監視装置のそれぞれに接続され、無線により電波を送受信する無線通信装置と、この無線通信装置と前記管制センタとの間に設置される複数の無線基地局とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記無線通信装置のそれぞれに関連して設けられ、特定の指向方向のみに高利得が得られる指向性を持たせるリフレクタを備え、
前記遠隔監視装置のそれぞれは、
前記無線通信装置が捕捉する前記各無線基地局のＩＤ、前記無線基地局の数、及び前記各無線基地局の電界強度を含む通信状態情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記通信状態情報を読み出して予め定めた設置基準に基づき、主利用無線基地局、副利用無線基地局を選局し、前記主利用無線基地局、及び前記副利用無線基地局の前記通信状態情報からなる設置状態情報を前記管制センタに通知する設置状態情報通知手段とを有し、
前記管制センタは、
前記各遠隔監視装置から前記設置状態情報を受信するデータ受信装置と、
前記データ受信装置により受信された前記設置状態情報を格納する捕捉無線基地局記憶手段と、
前記捕捉無線基地局記憶手段に格納された前記設置状態情報を読み出し、前記無線基地局を利用している前記遠隔監視装置の数を利用数基準と比較し、利用数基準を超えている無線基地局について、既設遠隔監視装置の副利用無線基地局に切り替えが可能であるかどうか判定する無線基地局集中判定手段と、
前記無線基地局集中判定手段で利用可能と判定されたときに、その無線基地局と遠隔監視装置との組み合せの情報を記憶し、前記既設遠隔監視装置の前記無線通信装置に関連して設けた前記リフレクタの調整あるいは設置を行うように指示する無線基地局分散装置とを有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記管制センタからの指示を受け、各種の作業に対応する作業員が待機する営業所を備え、
前記営業所は、前記無線基地局分散装置からの指示に応じて前記作業員に対し、前記遠隔監視装置の前記主利用無線基地局、前記副利用無線基地局の電界強度を測定し、前記副利用無線基地局の電界強度が前記主利用無線基地局の電界強度よりも大きくなるように前記リフレクタの位置及び向きを調整する処理を実行させることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機を無線通信を介して遠隔監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の状態を監視する遠隔監視システムは、昇降機に設置された遠隔監視装置と、この遠隔監視装置から離れた場所で昇降機の監視を行う管制センタとを電話回線網で接続して行っている。この電話回線網は、有線のアナログ公衆回線網や、無線であるＰＨＳ網などが使用され、近年はＩＰ（Internet Protocol）網を通信網に使用する場合もある。
【０００３】
昇降機に異常が発生した場合には、その旨が遠隔監視装置から通信回線を介して管制センタに連絡され、管制センタは異常を是正する適切な対応を営業所に指示し、該当する営業所は昇降機の復旧作業を行う作業員を派遣し、異常に対応する。
【０００４】
このような昇降機等の設備または機器の遠隔監視システムの従来技術の１つとして、設備または機器のデータをＰＨＳ等の携帯形通信器により収集し、無線通信回線及び複数の基地局を介して通信し、遠隔地に設置された管制センタに通知する設備・機器の遠隔監視装置が特許文献１に開示されている。
【０００５】
安定した通信状態を確保するためには、遠隔監視装置における携帯形通信器の設置において、設置位置や指向性アンテナの向きを、携帯形通信器と基地局との通信状態を確認しながら調整、設置可否の判断をする必要がある。そこで、従来技術の遠隔監視装置では、携帯形通信器に基地局からの電界強度及びフレームエラー数が所定条件を満たしているかどうかを表示する判定表示灯を設け、この判定表示灯の表示に応じて携帯形通信器の設置可否を判断するようにしている。
【０００６】
このとき、基地局での携帯形通信器の同時接続台数は限られている。ところで、同時接続台数以上の携帯形通信器を設置可と判断し、適切に設置した場合であっても、全ての携帯形通信器が同一の基地局に対して同時に無線通信を行うことは少なく、同時接続が可能な携帯形通信器の台数が限られても通常は問題がない。しかしながら地震等の広域災害発生時にあっては、限られたエリアの遠隔監視装置が同時に管制センタに通信を行なおうとするため、同時接続台数以上の携帯形通信器からの無線通信を基地局が受けきれず輻輳を起こし、また、指向性アンテナの向きが固定されているため、無線通信が可能な範囲に他の基地局が存在しても、他の基地局を介しての無線通信を行うことができず、遠隔監視装置と管制センタとの間で通信が正常に実施できなくなる虞があった。
【０００７】
このように携帯形通信器を設置した後でも、携帯形通信器からの無線通信を基地局が輻輳を起こし、通信が正常に実施できない虞があることを考えて、特許文献２に記載された技術が提案されている。この従来技術は、複数の基地局から選局される１つの基地局との間で形成される無線ローカルグループを介して、公衆回線網に接続される加入者側の無線電話装置は、指向方向の向きを変更可能な指向性アンテナと、予め定める基準に従って基地局を選局し、選局される基地局の方向に指向性アンテナを向ける制御手段を備え、最も高利得な基地局に指向方向を向けて通信を行い、その基地局が受信不可能な場合には、次に高利得な基地局に向けて指向性アンテナの指向方向の向きを変更して通信を行うことができるため、指向性アンテナの指向方向を１つの基地局のみに固定する場合よりも通信の可能性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７４０３６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献２に開示された従来の無線電話装置、すなわち無線通信装置は、基地局に対して無線通信を行い、通信不可能であった場合に指向性アンテナの向きを変更するものであり、予め通信不可能となることを防ぐことはできない。また、各無線電話装置が個別に指向性アンテナの向きを変更し、選局するため、１つの無線電話装置の指向性アンテナの向きを変更したことにより別の無線電話装置が通信不可能となる虞が存在し、その繰り返しにより指向性アンテナの向きが定まるまで長い時間が必要となることが懸念される。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、無線通信装置が通信不可能となる前に基地局に対する指向方向を決定でき、また、同時に複数の無線通信装置が通信しようとしたときでも安定して通信することができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る遠隔監視システムは、昇降機を監視する複数の遠隔監視装置と、これらの遠隔監視装置から離れた場所に設置され、前記昇降機を監視する管制センタと、前記遠隔監視装置のそれぞれに接続され、無線により電波を送受信する無線通信装置と、この無線通信装置と前記管制センタとの間に設置される複数の無線基地局とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記無線通信装置のそれぞれに関連して設けられ、特定の指向方向のみに高利得が得られる指向性を持たせるリフレクタを備え、前記遠隔監視装置のそれぞれは、前記無線通信装置が捕捉する前記各無線基地局のＩＤ、前記無線基地局の数、及び前記各無線基地局の電界強度を含む通信状態情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された前記通信状態情報を読み出して予め定めた設置基準に基づき、主利用無線基地局、副利用無線基地局を選局し、前記主利用無線基地局、及び前記副利用無線基地局の前記通信状態情報からなる設置状態情報を前記管制センタに通知する設置状態情報通知手段とを有し、前記管制センタは、前記各遠隔監視装置から前記設置状態情報を受信するデータ受信装置と、前記データ受信装置により受信された前記設置状態情報を格納する捕捉無線基地局記憶手段と、前記捕捉無線基地局記憶手段に格納された前記設置状態情報を読み出し、前記無線基地局を利用している前記遠隔監視装置の数を利用数基準と比較し、利用数基準を超えている無線基地局について、既設遠隔監視装置の副利用無線基地局に切り替えが可能であるかどうか判定する無線基地局集中判定手段と、前記無線基地局集中判定手段で利用可能と判定されたときに、その無線基地局と遠隔監視装置との組み合せの情報を記憶し、前記既設遠隔監視装置の前記無線通信装置に関連して設けた前記リフレクタの調整あるいは設置を行うように指示する無線基地局分散装置とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る遠隔監視システムによれば、無線通信装置が通信不可能となる前に基地局に対する指向方向を決定でき、また、同時に複数の無線通信装置が通信しようとしたときでも安定して通信することができる。これにより本発明は地震等の広域災害発生時に、各遠隔監視装置が同時に管制センタに通信したときでも、各無線基地局が輻輳を起こさずに通信することが可能となり、従来技術に比べて安定して優れた稼働品質を確保することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられる新設遠隔監視装置と、複数の無線基地局及び既設遠隔監視装置との接続関係を示す図である。
【図３】本実施形態に備えられる新設遠隔監視装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に備えられる管制センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る遠隔監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【００１６】
この図１に示すように、本実施形態に係る遠隔監視システムは、建物に設置された昇降機１と、この昇降機１を制御する昇降機制御盤１ａに接続され、昇降機１を監視する遠隔監視装置２と、この遠隔監視装置２から離れた場所に設置された管制センタ７とを備えている。また、本実施形態は、遠隔監視装置２に接続され、無線により電波を送受信する無線通信装置２ｃと、この無線通信装置２ｃに関連して設けられ、特定の指向方向にのみ高利得が得られる指向性を持たせる板状、またはパラボラアンテナ形状等のリフレクタ３と、管制センタ７から連絡を受け、各種の作業に対応する作業員が待機する営業所８とを備えている。
【００１７】
本実施形態は、昇降機１が設けられた建物と管制センタ７から離れた場所に設置された複数の無線基地局４ａ，４ｂを備えており、所定の設置基準に基づいて設置された無線通信装置２ｃは、遠隔監視装置２と管制センタ７との間で無線通信回線、及び各無線通信基地局４ａ，４ｂを介して通信を行っている。なお、管制センタ７と無線基地局４ａ，４ｂとの間の通信は、公衆回線６を介して行われる。
【００１８】
昇降機１を監視する遠隔監視装置２は、昇降機制御盤１ａから入手した監視情報によって昇降機異常検出手段２ｂが昇降機１の異常を検出した場合には、遠隔監視装置２に接続された無線通信装置２ｃから無線基地局４ａ，４ｂのうちのいずれか、及び公衆回線網６を経由して管制センタ７に対し、昇降機１に異常が発生した旨を通知する。
【００１９】
この遠隔監視装置２は、当該遠隔監視装置２に接続された無線通信装置２ｃが捕捉する無線基地局４ａ，４ｂの数、無線基地局４ａ，４ｂのＩＤ、及び無線基地局４ａ，４ｂの電界強度の情報（以下、「通信状態情報」という。）を格納する図示しない記憶部と、遠隔監視装置２を設置する際に、前述の記憶部に格納された通信状態情報を読み出して、予め定めた設置基準に基づき無線基地局４ａ，４ｂの中から主・副の２局を選局（以下、「主利用無線基地局４ａ」「副利用無線基地局４ｂ」という。）し、主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂの通信状態情報からなる設置状態情報を管制センタ７に通知する設置状態情報通知手段２ａを有している。
【００２０】
ここで、設置状態情報通知手段２ａは、図示しない記憶部に格納された通信状態情報を読み出し、無線通信装置２ｃが捕捉する無線基地局４ａ，４ｂの数が所定値以上であるかどうか、また無線基地局４ａ，４ｂの電界強度が所定値以上であるかを判定し、共に所定値以上であると判定した場合に、無線基地局４ａ，４ｂの電界強度を比較し、電界強度が最も高い無線基地局４ａを主に利用する主利用無線基地局と判定し、次に電界強度が高い無線基地局４ｂを副利用無線基地局と判定し、設置状態情報を管制センタ７に通知する。
【００２１】
公衆回線網６に接続された管制センタ７は、新設の遠隔監視装置２、既設遠隔監視装置５からの各種のデータを受信するデータ受信装置７ａを有している。このデータ受信装置７ａは、設置状態情報通知手段２ａから通知された主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂの設置状態情報を格納する図示しない記憶部を有している。管制センタ７は、この記憶部に格納された主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂの設置状態情報を読み出して格納する捕捉無線基地局記憶手段７ｂを有している。
【００２２】
また、管制センタ７は、主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂの設置状態情報が捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された際、この捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂの設置状態情報を読み出し、主利用無線基地局４ａを利用中の遠隔監視装置２、及び既設遠隔監視装置５の数が利用数基準内であるかどうか判定し、利用数基準を超えていると判定した場合、副利用無線基地局４ｂを利用中の遠隔監視装置２、及び既設遠隔監視装置５の数が利用数基準内であるかどうかを判定する無線基地局集中判定手段７ｃを有している。
【００２３】
また、管制センタ７は、無線基地局集中判定手段７ｃにより、遠隔監視装置２の主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂ共に利用数基準を超えていると判定された場合、主利用無線基地局４ａ、及び副利用無線基地局４ｂを利用中の遠隔監視装置２、及び既設遠隔監視装置５が、他の無線基地局において利用数基準内かどうか、無線基地局集中判定手段７ｃにより判定し、利用数基準内となる無線基地局４ａ，４ｂと、遠隔監視装置２及び既設遠隔監視装置５との組み合せとなるように、繰り返し検索を行う無線基地局分散装置７ｄを有している。
【００２４】
また、この管制センタ７は、無線基地局分散装置７ｄが検索した利用数基準内となる無線基地局４ａ，４ｂと、遠隔監視装置２及び既設遠隔監視装置５との組み合せとなるように営業所８に是正指示を行う。この是正指示を受けた営業所８は、作業員を出動させ、遠隔監視装置２及び無線通信装置にリフレクタ３を設置し、無線基地局４ａ，４ｂの電界強度を測定・比較することで調整を行う。また、営業所８は、例えば既設遠隔監視装置５の図示しないリフレクタの調整を実施させる。
【００２５】
図２は、本実施形態に備えられる新設遠隔監視装置と、複数の無線基地局及び既設遠隔監視装置との接続関係を示す図、図３は、本実施形態に備えられる新設遠隔監視装置における処理手順を示すフローチャート、図４は、本実施形態に備えられる管制センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
次に、主に図３，４に基づいて、本実施形態に係る遠隔監視システムの地震等の広域災害時における無線品質を向上させる処理動作について説明する。図３に示す新設遠隔監視装置２の処理手順には処理番号にＳを付加し、図４に示す管制センタ７の処理手順には処理番号にＴを付加して記載する。
【００２７】
図３の手順Ｓ１において、新たに設置・調整する図２に示す新設遠隔監視装置２１の設置状態情報通知手段２ａは、新設遠隔監視装置２１の記憶部に格納された通信状態情報のデータを読み出す。
【００２８】
次に、手順Ｓ２において、設置状態情報通知手段２ａは、読み出した通信状態情報のデータと設置基準とを比較し、新設遠隔監視装置２１の捕捉する各無線基地局の数、各無線基地局の電界強度が設置基準以内かどうかを判定する。
【００２９】
このとき、設置状態情報通知手段２ａは、読み出した通信状態情報のデータの各無線基地局の数、及び各無線基地局の電界強度が所定の値に満たない（例えば、無線基地局数が２局、各電界強度が４０ｄｂ未満）と判定した場合（手順Ｓ２でＮＯ）には、手順Ｓ１に戻る。
【００３０】
手順Ｓ２において、設置状態情報通知手段２ａは、読み出した通信状態情報のデータの各無線基地局の数、及び各無線基地局の電界強度が所定の値以上（例えば、無線基地局数が２局、各電界強度が４０ｄｂ以上）であると判定した場合（手順Ｓ２でＹＥＳ）には、手順Ｓ３において、各無線基地局の電界強度を比較し、電界強度が最も高い無線基地局を主に利用する主利用無線基地局２２に選局し、次に電界強度が高い無線基地局を副利用無線基地局２３と選局する。
【００３１】
次に、手順Ｓ４において、設置状態情報通知手段２ａは、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２３の通信状態情報（以下、「設置状態情報」という。）を管制センタに通知し、本実施形態に備えられる新設遠隔監視装置２１の処理動作を終了する。
【００３２】
一方、図４の手順Ｔ１において、管制センタ７の捕捉無線基地局記憶手段７ｂは、新設遠隔監視装置２１からの設置状態情報の通知が届いているかどうか確認する。
【００３３】
このとき、捕捉無線基地局記憶手段７ｂは、新設遠隔監視装置２１からの設置状態情報の通知が届いていない場合（手順Ｔ１でＮＯ）には、手順Ｔ１に戻る。
【００３４】
手順Ｔ１において、管制センタ７の捕捉無線基地局記憶手段７ｂは、新設遠隔監視装置２１からの設置状態情報の通知が届いている場合（手順Ｔ１でＹＥＳ）には、手順Ｔ２において、無線基地局集中判定手段７ｃは、捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された図２に示す無線基地局２２，２３，２４，２５の設置状態情報を読み出し、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの数が利用数基準内であるかどうか判定する。
【００３５】
このとき、無線基地局集中判定手段７ｃは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの数が利用数基準内（例えば、既設遠隔監視装置の数が４つ）である場合（Ｔ２でＹＥＳ）には、手順Ｔ３において、新設遠隔監視装置２１に接続された無線通信装置２１ｃにリフレクタ３を設置し、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２３の電界強度を測定し、主利用無線基地局２２の電界強度が副利用無線基地局２３の電界強度より大きくなるように、リフレクタ３の調整を行うように作業員に通知し、本実施形態に係る管制センタ７の処理動作を終了する。
【００３６】
手順Ｔ２において、無線基地局集中判定手段２５ｃは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの数が利用数基準を超えている（例えば、既設遠隔監視装置の数が５つ）場合（Ｔ２でＮＯ）には、手順Ｔ４において、新設遠隔監視装置２１の副利用無線基地局２３を利用中の図２に示す既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの数が、利用数基準内であるかどうか判定する。
【００３７】
このとき、無線基地局集中判定手段７ｃは、新設遠隔監視装置２１の副利用無線基地局２３を利用中の既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの数が利用基準数を超えている（例えば、既設遠隔監視装置の数が５つ）場合（Ｔ４でＮＯ）には、手順Ｔ６において、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが現在利用していない図２に示す主、または副利用無線基地局２４に切り替えた場合において、既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの副利用無線基地局２４を利用中の図２に示す遠隔監視装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅの数が利用数基準内かどうか判定する。
【００３８】
このとき、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の各既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが副利用無線基地局２４に切り替えた（例えば、既設遠隔監視装置２２ｄが無線基地局２４を利用する）場合において、既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの副利用無線基地局２４を利用中の既設遠隔監視装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅの数が利用数基準内（例えば、既設遠隔監視装置の数が４つ）である場合（手順Ｔ６でＹＥＳ）には、手順Ｔ７において、営業所８に通知を行い、既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ（例えば、既設遠隔監視装置２２ｄ）に接続された無線通信装置の図示しないリフレクタを、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２４の電界強度を測定し、副利用無線基地局２４の電界強度が主利用無線基地局２２の電界強度より大きくなるように、図示しないリフレクタの調整を行う。
【００３９】
次に手順Ｔ８において、新設遠隔監視装置２１に接続された無線通信装置２ｃにリフレクタ３を設置し、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２３の電界強度を測定し、主利用無線基地局２２の電界強度が副利用無線基地局２３の電界強度より大きくなるように、リフレクタ３の調整を行うように作業員に通知し、本実施形態に係る管制センタ７の処理動作を終了する。
【００４０】
手順Ｔ６において、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが副利用無線基地局２４に切り替えた（例えば、既設遠隔監視装置２２ｄが無線基地局２４を利用する）場合において、既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの副利用無線基地局２４を利用中の既設遠隔監視装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅの数が利用数基準を超えている（例えば、既設遠隔監視装置の数が５つ）場合（手順Ｔ６でＮＯ）には、手順Ｔ９において、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の副利用無線基地局２３を利用中の既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅが図２に示す副利用無線基地局２５に切り替えた場合において、既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの副利用無線基地局２５を利用中の図２に示す既設遠隔監視装置２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅの数が利用数基準内かどうか判定する。
【００４１】
このとき、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の副利用無線基地局２３を利用中の既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅが副利用無線基地局２５に切り替えた（例えば、既設遠隔監視装置２３ｄが無線基地局２５を利用する）場合において、既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの副利用無線基地局２５を利用中の遠隔監視装置２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅの数が利用数基準内（例えば、既設遠隔監視装置の数が４つ）である場合（手順Ｔ９でＹＥＳ）には、手順Ｔ１０において、営業所８に通知を行う。営業所８の作業員は、既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ（例えば、既設遠隔監視装置２３ｄ）に接続された無線通信装置の図示しないリフレクタを、副利用無線基地局２３、副利用無線基地局２５の電界強度を測定した際に、副利用無線基地局２５の電界強度が副利用無線基地局２３の電界強度により大きくなるように、調整を行う。
【００４２】
次に、手順Ｔ１１において、新設遠隔監視装置２１に接続された無線通信装置２ｃにリフレクタ３を設置し、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２３の電界強度を測定し、副利用無線基地局２３の電界強度が主利用無線基地局２２の電界強度より大きくなるように、リフレクタ３の調整を行うように作業員に通知し、本実施形態に係る管制センタ７の処理動作を終了する。
【００４３】
手順Ｔ９において、無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の副利用無線基地局２３を利用中の既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅが副利用無線基地局２５に切り替えた（例えば、既設遠隔監視装置２３ｄが無線基地局２５を利用する）場合において、既設遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの副利用無線基地局２５を利用中の遠隔監視装置２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅの数が利用数基準を超えている（例えば、既設遠隔監視装置の数が５つ）場合（手順Ｔ９でＮＯ）には、手順Ｔ１２において、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を使用する遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは、地震等の広域災害発生時に管制センタ７に通知できない虞がある旨を記録する。
【００４４】
次に、手順Ｔ１３において、新設遠隔監視装置２１に接続された無線通信装置２ｃにリフレクタ３を設置し、主利用無線基地局２２、副利用無線基地局２３の電界強度を測定した際に、主利用無線基地局２２の電界強度が副利用無線基地局２３の電界強度より大きくなるように、リフレクタ３の調整を行うように作業員に通知し、本実施形態に係る管制センタ７の処理動作を終了する。
【００４５】
前述のように、新設遠隔監視装置２１の設置状態情報通知手段２ａは、新設遠隔監視装置２１に接続された無線通信装置２ｃが捕捉した通信状態情報を読み出し、無線通信装置２ｃが捕捉する無線基地局２２，２３の数が所定値以上であるか、無線基地局２２，２３の電界強度が所定値以上であるかどうか判定し、所定値以上であると判定した場合、無線基地局２２，２３の電界強度を比較し、電界強度が最も高い無線基地局２２，２３を主利用無線基地局２２、次に電界強度が高い無線基地局を副利用無線基地局２３と判定し、設置状態情報を管制センタ７に通知する。
【００４６】
一方、管制センタ７の捕捉無線基地局記憶手段７ｂは、新設遠隔監視装置２１から設置状態情報の通知を受けた場合、データ受信装置７ａに格納された設置状態情報を読み出し記憶する。
【００４７】
設置状態情報が捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された際、無線基地局集中判定手段７ｃは、捕捉無線基地局記憶手段７ｂに格納された設置状態情報を読み出し、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２を利用中の既設遠隔監視装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの数が利用数基準を超えていると判定した場合、副利用無線基地局２３を利用中の遠隔監視装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅの数が利用数基準内であるかどうか判定する。
【００４８】
無線基地局分散装置７ｄは、新設遠隔監視装置２１の主利用無線基地局２２、及び副利用無線基地局２３がそれぞれ利用数基準を超えていると判定した場合、主利用無線基地局２２、及び副利用無線基地局２３を利用中の各既設遠隔監視装置の副利用無線基地局２４，２５に切り替えた場合において利用基準数内か、無線基地局集中判定手段７ｃにより判定し、利用数基準内となる各無線基地局と各遠隔監視装置の組み合わせを繰り返し検索する。
【００４９】
管制センタ７は、営業所８に対して是正指示を行い、作業員を出動させ、利用数基準内となる各無線基地局と各遠隔監視装置の組み合わせとなるよう、各主利用無線基地局、各副利用無線基地局の電界強度を比較し、各既設遠隔監視装置に接続された各無線通信装置の図示しないリフレクタの調整を行う。
【００５０】
本実施形態に係る遠隔監視システムによれば、以上の処理動作によって各無線基地局を利用する遠隔監視装置の数が利用数基準内となるように平準化することにより、無線通信装置が通信不可能となる前に基地局に対する指向方向を決定でき、また、同時に複数の無線通信装置が通信しようとしたときでも安定して通信することができる。これにより本実施形態は地震等の広域災害発生時に、各遠隔監視装置が同時に管制センタ７に通信したときでも、各無線基地局が輻輳を起こさずに通信することが可能となり、安定して優れた稼働品質を確保することができる。
【００５１】
なお、利用数基準内となる各無線基地局と各遠隔監視装置の組み合わせとなるように、作業員に各リフレクタの調整を指示する際に、調整対象となる各無線基地局、及び各遠隔監視装置の緯度・経度が既知である場合には、管制センタ７は各リフレクタをどの方角に調整すればよいかを算出し、作業員に方位を指示するようにするとよい。このとき作業員は、方位磁石、または方位がわかる電子デバイス等を用いることにより、リフレクタの調整を行うことになる。
【００５２】
また、調整対象となる各無線基地局、各遠隔監視装置の緯度、経度に加えて現在のリフレクタの設置角度が既知である場合には、管制センタ７は各リフレクタをどの方角に何度回転させればよいかを算出し、作業員に回転角度を指示するようにするとよい。このとき作業員は、管制センタ７により指示された回転角度となるように、リフレクタに形成されている図示しないメモリに基づいて、リフレクタの回転角度の調整を行うことになる。
【００５３】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１    昇降機
１ａ  昇降機制御盤
２，５  遠隔監視装置
２ａ  設置状態情報通知手段
２ｂ  昇降機異常検出手段
２ｃ  無線通信装置
３    リフレクタ
４ａ，４ｂ  無線基地局
６    公衆回線網
７    管制センタ
７ａ  データ受信装置
７ｂ  捕捉無線基地局記憶手段
７ｃ  無線基地局集中判定手段
７ｄ  無線基地局分散装置
８    営業所
２１    新設遠隔監視装置
２２    主利用無線基地局
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ  既設遠隔監視装置
２３    副利用無線基地局
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ  既設遠隔監視装置
２４    副利用無線基地局
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ  既設遠隔監視装置
２５    副利用無線基地局
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ  既設遠隔監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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