(57)【要約】【課題】  基地局の障害におけるバースト的なハンドオーバの発生を抑制する。【解決手段】  移動局と無線通信する基地局において、第１のフレームを受信し、前記第１のフレームに基づき、前記移動局へ送信し、前記移動局からの受信に基づき、第２のフレームのペイロードを送信するＲＦ部を複数有し、前記第１のフレームのペイロードを前記ＲＦ部へ送信し、前記第２のフレームを前記ＲＦ部から受信するベースバンド部を複数有し、前記ＲＦ部と前記ベースバンド部の状態に応じて、前記第１のフレームを受信し前記第２のフレームを送信するＲＦ部を選択し、前記第１のフレームを送信し前記第２のフレームの受信するベースバンド部を選択する制御部を有する。【選択図】  図２
2016146594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信する基地局において、
第１のフレームを受信し、前記第１のフレームに基づき、前記移動局へ送信し、前記移動局からの受信に基づき、第２のフレームのペイロードを送信するＲＦ部を複数有し、
前記第１のフレームのペイロードを前記ＲＦ部へ送信し、前記第２のフレームを前記ＲＦ部から受信するベースバンド部を複数有し、
前記ＲＦ部と前記ベースバンド部の状態に応じて、前記第１のフレームを受信し前記第２のフレームを送信するＲＦ部を選択し、前記第１のフレームを送信し前記第２のフレームの受信するベースバンド部を選択する制御部を有すること
を特徴とする基地局。
【請求項２】
前記基地局は、前記ＲＦ部と前記ベースバンド部と前記制御部へ基準クロックを供給するクロック部をさらに有し、
前記制御部は、前記基準クロックに基づき、前記第１のフレームのヘッダおよび前記第２のフレームのヘッダを生成し、
前記ＲＦ部は、前記基準クロックに基づき、前記第２のフレームのペイロードを送信し、
前記ベースバンド部は、前記基準クロックに基づき、前記第１のフレームのペイロードを送信することにより、
前記第１のフレームのヘッダとペイロードと前記第２のフレームのヘッダとペイロードをそれぞれ構成すること
を特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＲＦ部の障害あるいは前記ベースバンド部の障害状態に応じて、前記第１のフレームのヘッダと前記第２のフレームのヘッダを変更すること
を特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のフレームのヘッダと前記第２のフレームのヘッダの変更を、前記ＲＦ部と前記ベースバンド部へ通知すること
を特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１のフレームのヘッダと前記第２のフレームのヘッダとのそれぞれは、前記ＲＦ部の指示情報と前記ベースバンド部の指示情報を含み、
前記制御部は、前記ＲＦ部の障害あるいは前記ベースバンド部の障害状態に応じて、前記第１のフレームのヘッダの指示情報と前記第２のフレームのヘッダの指示情報を変更すること
を特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項６】
前記第１のフレームと前記第２のフレームとのそれぞれは、障害通知ヘッダを含み、
前記ＲＦ部の障害を検出し、前記第２のフレームの障害通知ヘッダの障害状態の情報を生成するＲＦ部の障害検出部と、
前記ベースバンド部の障害を検出し、前記第１のフレームの障害通知ヘッダの障害状態の情報を生成するベースバンド部の障害検出部と、
をさらに有し、
前記制御部は、
前記第２のフレームの障害通知ヘッダの障害状態の情報に応じて、前記ＲＦ部の指示情報を変更し、
前記第１のフレームの障害通知ヘッダの障害状態の情報に応じて、前記ベースバンド部の指示情報を変更すること
を特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１のフレームの障害通知ヘッダの障害状態の情報に基づき、前記複数のベースバンド部の中の第１のベースバンド部の障害を判定して、前記複数のベースバンド部の中の第２のベースバンド部を選択し、
前記第１のベースバンド部へ呼情報の転送を指示し、
前記第１のベースバンド部は、
前記制御部から前記呼情報の転送が指示されると、前記第２のベースバンド部へ前記呼情報を転送し、
前記第２のベースバンド部は、
前記第１のベースバンド部から前記呼情報を転送されると、前記転送された呼情報に基づき、前記移動局の識別情報を設定すること
を特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
移動局と通信する複数の基地局と記憶部を有する無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局の中の第１の基地局は、
第１のベースバンド部と、
第１のＲＦ部と、
前記ＲＦ部からの信号を送信する第１のアンテナ部と、
呼情報を前記記憶部へ転送する第１の制御部と
を有し、
前記複数の基地局の中の第２の基地局は、
第２のベースバンド部と、
第２のＲＦ部と、
第２のアンテナ部と、
前記第２のアンテナ部に接続され、前記第１の基地局の送信を検出する第２の障害検出部と、
前記第２の障害検出部の検出に応じて、前記記憶部へ前記呼情報の転送を要求し、前記要求により取得した呼情報を、前記第２のベースバンド部と前記第２のＲＦ部へ設定する第２の制御部と
を有すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
前記第１の基地局は、
前記第１のベースバンド部が、前記移動局への第１の送信時間リソース内の所定の時間領域に正常確認信号を割り当てる第１のフレーム生成部を有し、
前記第１のＲＦ部が、前記第１のアンテナ部から第１の周波数の電波を送信し、
前記第２の基地局は、
前記第２のベースバンド部が、前記第１の送信時間リソースと重複しない第２の送信時間リソースを割り当てる第２のフレーム生成部を有し、
前記障害検出部が、前記第２のアンテナ部により前記第１の周波数の電波の送信を検出すること
を特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の基地局は、
前記第１のアンテナ部に接続され、前記第２の基地局の送信を検出する第１の障害検出部を更に有し、
前記第１の制御部は、前記第１の障害検出部の検出に応じて、前記記憶部へ前記呼情報の転送を要求し、前記要求により取得した呼情報を、前記第１のベースバンド部と前記第１のＲＦ部へ設定すること
を特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記呼情報は、前記移動局の識別子を含むとこと
を特徴とする請求項１０に記載の無線通信ステム。
【請求項１２】
移動局と無線通信する基地局において、
第１のフレームを受信し、前記第１のフレームに基づき、前記移動局へ送信し、前記移動局からの受信に基づき、第２のフレームのペイロードを送信するＲＦ部を複数有し、
前記第１のフレームのペイロードを前記ＲＦ部へ送信し、前記第２のフレームを前記ＲＦ部から受信するベースバンド部を複数有し、
前記複数のＲＦ部と前記複数のベースバンド部とを接続する通信ケーブルを有し、
前記ＲＦ部は前記ベースバンド部から前記通信ケーブルを経由して基準クロックが供給され、
前記ＲＦ部と前記ベースバンド部の状態に応じて、前記第１のフレームを受信し前記第２のフレームを送信するＲＦ部を選択し、前記第１のフレームを送信し前記第２のフレームの受信するベースバンド部を選択する制御部を有すること
を特徴とする基地局。
【請求項１３】
前記複数のベースバンド部は、第１の電源から電力の供給を受け、
前記複数のＲＦ部それぞれは、互いに独立し、前記第１の電源とも独立した電源から電力の供給を受けること
を特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記通信ケーブルは、絶縁体の光ケーブルであること
を特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局および無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信インフラである無線基地局が障害を起こすと、障害の発生した基地局がカバーしているエリアに、基地局からの電波が届かなくなる。周囲に配置された基地局も存在するが、十分な電力を持たない場合には、電波が届かず、デッドスポットと呼ばれる通信ができないエリアが発生する。
【０００３】
社会インフラに代表される鉄道や空港など、公共交通機関に利用される無線通信インフラも存在する。こうした公共性の高い通信においては、デッドスポットの影響は甚大である。これに対して、特許文献１には「障害が発生したその無線基地局のセルと隣接している周辺セルを管理している全てまたは一部の無線基地局に対して下り送信電力を増加させる指示を行う」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術を用いれば、デッドスポットの発生を防止できる。しかしながら、障害の発生した基地局から、送信電力の増加した基地局へ一斉にハンドオーバするため、バースト的なハンドオーバシグナリングメッセージが発生し、ハンドオーバ処理の間に合わないリスクがある。
【０００６】
特に、携帯電話ではなく、社会インフラに利用される無線通信システムでは、一般的に十分な周波数帯域が割り当てられているとは限らない。空港面航空移動通信システムとして検討されているAeroMACS (Aeronautical Mobile Airport  Communication System)では、無線帯域が狭く、時間当たりで処理できるシグナリングメッセージも少ないことから、バースト的に発生する大量のハンドオーバ処理は、特に大きなリスクとなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、基地局の障害におけるバースト的なハンドオーバの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る代表的な基地局は、移動局と無線通信する基地局において、第１のフレームを受信し、前記第１のフレームに基づき、前記移動局へ送信し、前記移動局からの受信に基づき、第２のフレームのペイロードを送信するＲＦ部を複数有し、前記第１のフレームのペイロードを前記ＲＦ部へ送信し、前記第２のフレームを前記ＲＦ部から受信するベースバンド部を複数有し、前記ＲＦ部と前記ベースバンド部の状態に応じて、前記第１のフレームを受信し前記第２のフレームを送信するＲＦ部を選択し、前記第１のフレームを送信し前記第２のフレームの受信するベースバンド部を選択する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局の障害におけるバースト的なハンドオーバの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の無線通信システムの構成の例を示す図である。
【図２】実施例１の基地局のブロック構成の例を示す図である。
【図３Ａ】実施例１の基地局内の下り信号フレームフォーマットの例を示す図である。
【図３Ｂ】実施例１の基地局内の上り信号フレームフォーマットの例を示す図である。
【図４Ａ】実施例１のRF障害からの救済シーケンスの例を示す図である。
【図４Ｂ】実施例１のベースバンド障害からの救済シーケンスの例を示す図である。
【図５】実施例１の制御部における処理フローの例を示す図である。
【図６】実施例２の無線通信システム構成の例を示す図である。
【図７】実施例２の基地局のブロック構成の例を示す図である。
【図８】実施例２の救済シーケンスの例を示す図である。
【図９】実施例２の制御部における処理フローの例を示す図である。
【図１０】実施例２における無線Frame構成の例を示す図である。
【図１１】実施例３の基地局のブロック構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態に関し、図面を用いて実施例を詳細に説明する。実施例では、AeroMACS等の空港面航空移動通信システムを例に説明するものであるが、同等のシステムにおいて、同等の効果を得ることができ、そのようなシステムも説明の範疇であることは明白である。以下の説明において、基地局と移動局の通信方式はWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）に準拠しているが、実施例における通信方式は、WiMAXに限定されるものではなく、他の通信方式であってもよい。
【実施例１】
【００１２】
図１を用いて、実施例１の無線通信システムの構成の例を説明する。空港面航空移動通信システムでは、基地局の故障時にデッドスポットが発生しないよう複数の基地局を冗長化して設置することが一般的である。このため、無線通信システムは、移動局（102-1）との無線通信を行うためのアンテナ（115-1、115-2、125-1、125-2）を具備する複数の基地局（101-1、101-2）、および、基地局（101-1、101-2）同士やコアネットワーク装置（104）を接続するためのルータースイッチ（103）から構成される。移動局（102-1）は基地局（101-1、101-2）とコアネットワーク装置（104）を経由して、図示を省略したイントラネットあるいはインターネットに接続することができる。
【００１３】
［ハードウェアの動き］
図２は基地局（101-1）のブロック構成の例を示す図である。基地局（101-1）は、基地局（101-1）内の制御を行う制御部（111）、基地局（101-1）での無線信号の変調および復調を行うベースバンド（BB）部（112-1）、ベースバンド部（112-1）の障害を検出するベースバンド障害検出部（116-1）、障害発生時に運用する予備系のベースバンド部（112-2）とベースバンド障害検出部（116-2）、無線信号の送受信を行うRF（Radio Frequency）部（113-1）、RF部（113-1）の無線送信出力の低下を検出できる障害検出部（114-1）、RF部（113-1）からの無線信号の送信と移動局（102-1）からの無線信号の受信を行うアンテナ部（115-1）を有する。
【００１４】
なお、図２に示すように、障害検出部（114-1）は、RF部（113-1）の無線送信出力をアンテナ部（115-1）との接続を分岐して検出する。このため、RF部（113-1）の送信周波数以外も検出することにより、アンテナ部（115-1）で受信した無線信号も検出することが可能である。さらに、基地局（101-1）は、予備系のＲＦ部（113-2）と障害検出部（114-2）とアンテナ部（115-2）、基地局（101-1）全体の基準クロックを生成し、基地局（101-1）内の各部へ基準クロックを供給するクロックマスタ部（117）を有する。
【００１５】
各ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）とは、移動局（102-1）との通信内容を転送するために、例えばCPRI（Common Public Radio Interface）（登録商標）等のフレームフォーマットを転送するためのケーブル（150）で接続されている。各障害検出部（114-1、114-2、116-1、116-2)から出力される障害情報も、このケーブル（150）を経由して、制御部（111）へ送られる。制御部（111）は、障害情報に基づき、どのベースバンド部（112-1、112-2）が生成する情報を、どのRF部（113-1、113-2）から送信するのかを判定する。その判定結果は制御情報として、再度、ケーブル（150）に出力される。ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）は、その制御情報に従い動作する。
【００１６】
なお、制御部（111）は、プロセッサと、メモリと、ケーブル（150）の通信回路とを有してもよい。後で説明する処理フローのプログラムがメモリへ格納され、プロセッサはメモリからプログラムを読み取り、プログラムの実行に必要な情報をメモリへ読み書きして、制御部（111）の動作を実現してもよい。また、ケーブル（150）はフレームを伝送できれば、基板上のプリント配線等であってもよく、バックプレーンやマザーボードの配線等であってもよい。
【００１７】
下り信号を送信する場合の動作について、具体的に説明する。ベースバンド部（112-1、112-2）は、コアネットワーク装置（104）から受信した信号を、無線信号として送りだすための信号フォーマットに変換する。基本的に、ベースバンド部（112-1）とベースバンド部（112-2）は同じ動作が可能である。コアネットワーク装置（104）からの情報は両方のベースバンド部（112-1、112-2）に入り、同じ処理を行い、同じ送信信号を生成することができる。
【００１８】
ベースバンド部（112-1）とベースバンド部（112-2）の一方が正常系として動作している場合、もう一方はバックアップ系として、スタンバイ状態にあり、正常系からの呼情報転送を待ち待機している。正常系が生成した送信信号は、図３Ａを用いて説明するフレームフォーマットに従い、ケーブル（150）に展開される。
【００１９】
図３Ａはケーブル（150）を介して通信される下り信号フレームフォーマットの例を示す図である。ヘッダ部分（301）は制御部（111）により生成される。障害通信ヘッダ１（302）はベースバンド障害検出部（116-1）により生成され、制御部（111）において、ベースバンド部（112-1）が正常に動作しているかを判定できるようにする。障害通信ヘッダ２（303）はベースバンド障害検出部（116-2）により生成され、制御部（111）において、ベースバンド部（112-2）が正常に動作しているかを判定できるようにする。ペイロード部分（304）とペイロード部分（305）は、ベースバンド部（112-1）あるいはベースバンド部（112-2）の生成された情報である。
【００２０】
２つのベースバンド部（112-1、112-2）およびベースバンド障害検出部（116-1、116-2）は、クロックマスタ部（117）から共通のクロックを配信されているため、完全に同期することができ、フレームフォーマット内の適切な時間領域に情報を生成することが可能である。また、図３Ａに示した例では、ペイロード部（304）がベースバンド部（112-1）により生成され、ペイロード部（305）がベースバンド部（112-2）により生成されるが、これに限定されるものではない。制御部（111）が生成するヘッダ部（301）には、各ベースバンド部（112-1、112-2）がペイロード部（304）かペイロード部（305）のいずれの時間領域を使用して情報を生成するかの指示情報が組み込まれており、例えばペイロード部（304）とペイロード部（305）の両方がベースバンド部（112-1）により生成されてもよい。
【００２１】
また、制御部（111）が生成するヘッダ部（301）には、RF部（113-1）あるいはRF部（113-2）のいずれを経由して無線信号を送信するかの指示情報も組み込まれている。制御部（111）も、クロックマスタ部（117）からの共通のクロック配信により、正確なタイミングを得ることができるため、適切な時間領域に情報を生成することが可能である。完成したフレームを受信したRF部（113-1）およびRF部（113-2）は、ヘッダ部（301）の情報をもとに、送信することを指示されたRF部（113-1）あるいはRF部（113-2）が、指示されたペイロード部（304、305）から情報を取り出し、その情報をRF信号に変換して、接続するアンテナ部（115-1）あるいはアンテナ部（115-2）から無線信号を送信する。
【００２２】
上り信号を受信する場合について、具体的に説明する。アンテナ部（115-1）あるいはアンテナ部（115-2）は、移動局（102-1）からの無線信号を受信する。受信された信号は、RF部（113-1）あるいはRF部（113-2）にてベースバンド信号に変換され、デジタル信号となる。ベースバンド信号に変換したRF部（113-1）あるいはRF部（113-2）は、クロックマスタ部（117）から共通のクロックを配信されているため、完全に同期する。
【００２３】
図３Ｂはケーブル（150）を介して通信される上り信号フレームフォーマットの例を示す図である。ヘッダ部分（311）は制御部（111）により生成される。障害通信ヘッダ１（312）はRF障害検出部（114-1）により生成され、制御部(111)において、RF部（113-1）が正常に動作しているかを判定できるようにする。障害通信ヘッダ２（313）はRF障害検出部（114-2）により生成され、制御部（111）において、RF部（113-2）が正常に動作しているかを判定できるようにする。
【００２４】
RF部（113-1）とRF部（113-2）はヘッダ部（311）に従い、変換したベースバンド信号を用いて、それぞれの指定されたペイロード部（314、315）を生成する。図３Ｂに示した例では、ペイロード部（314）がRF部（113-1）により生成され、ペイロード部（315）がRF部（113-2）により生成されるが、これに限定されるものではない。制御部（111）が生成するヘッダ部（301）には、各RF部（113-1、113-2）がペイロード部（314）かペイロード部（315）のいずれの時間領域を使用して情報を生成するかの指示情報が組み込まれており、例えばペイロード部（314）とペイロード部（315）の両方がRF部（113-1）により生成されてもよい。
【００２５】
制御部（111）は、上り信号フレームの障害通信ヘッダ部１（312）と障害通信ヘッダ部２（313）を監視し、その情報に従い、どちらのRF部（113-1、113-2）を使うのかを判断する。そして、制御部（111）は、下り信号フレームの障害通信ヘッダ部１（302）と障害通信ヘッダ部２（303）を監視して、ベースバンド部（112-1）あるいはベースバンド部（112-2）のいずれかで処理を行うかを判断する。制御部（111）の判断によって選択されたベースバンド部（112-1）あるいはベースバンド部（112-2）は、ケーブル（150）に流れる上り信号フレームの、指示されたペイロード部（314、315）から情報を取り出して処理を行い、処理した結果はコアネットワーク装置（104）に向けて送信される。
【００２６】
［ソフトウェアの動き］
図４Ａは、RF部（113-1）にて無線出力の低下が発生した場合の救済シーケンスの例を示す図である。移動局（102-1）、RF部（113-1）、障害検出部（114-1）、ベースバンド（BB）部（112-1）、RF部（113-2）、ベースバンド（BB）部（112-2）、制御部（111）は既に説明したとおりである。まず、ベースバンド部（112-1）はRF部（113-1）を経由して移動局（102-1）と呼接続状態（401）を確立する。このために、ペイロード部（304、305）はベースバンド部（112-1）により生成され、ペイロード部（314、315）はRF部（113-1）により生成されてもよい。
【００２７】
そして、RF部（113-1）とベースバンド部（112-1）とは、図示を省略した下り信号フレームおよび上り信号フレームを送受信し、RF部（113-1）が下り信号フレームの情報を無線信号で送信するとき、障害（402）として、RF部（113-1）で無線出力の低下が発生した例である。障害検出部（114-1）は、RF部（113-1）の無線出力の低下を検出し、障害通信ヘッダ部１（312）を用いて無線出力低下通知（403）を制御部（111）へ送信する。
【００２８】
無線出力低下通知（403）を受信した制御部（111）は、RF部（113-1）の継続使用が不可と判断し、RF部（113-2）を選択し、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）を接続するフレームのヘッダ部分（301、311）を変更（404）する。ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2)の接続の変更は、変更通知（405）として、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2)へ送信される。
【００２９】
ここで、変更通知（405）の送信はブロードキャストでもよいし、宛先を変更しながら４回ユニキャストしてもよい。ヘッダ部（301、311）の指示を変更することで、ベースバンド部（112-1）の出力する下り信号が、予備系のRF部（113-2）を経由して移動局（102-1）へ送信されるようにする。また、逆に予備系のRF部（113-2）を経由して受信される移動局（102-1）からの上り信号も、ベースバンド部（112-1）で処理されるようにする。そして、呼接続状態（406）を確立する。
【００３０】
なお、RF部（113-2）は変更通知（405）によりスタンバイ状態から解除されてもよい。また、RF部（113-2）はスタンバイ状態においてもケーブル（150）上の信号を監視し、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1）もケーブル（150）上の信号を監視して、変更通知（405）が省略され、ヘッダ部（301、311）の指示により、ベースバンド部（112-1）とRF部（113-2）を接続するようにしてもよい。
【００３１】
図４Ｂは、ベースバンド部（112-1）にて障害が発生した場合の救済シーケンスの例を示す図である。移動局（102-1）、RF部（113-1）、ベースバンド（BB）部（112-1）、障害検出部（116-1）、RF部（113-2）、ベースバンド（BB）部（112-2）、制御部（111）は既に説明したとおりである。まず、ベースバンド部（112-1）はRF部（113-1）を経由して移動局（102-1）と呼接続状態（411）を確立する。このために、ペイロード部（304、305）はベースバンド部（112-1）により生成され、ペイロード部（314、315）はRF部（113-1）により生成されてもよい。
【００３２】
そして、RF部（113-1）とベースバンド部（112-1）とは、図示を省略した下り信号フレームおよび上り信号フレームを送受信し、RF部（113-1）が下り信号フレームの情報を無線信号で送信するとき、ベースバンド部（112-1）で障害（412）が発生した例である。障害検出部（116-1）は、ベースバンド部（112-1）の障害を検出し、障害通信ヘッダ部１（302）を用いてベースバンド障害通知（413）を制御部（111）へ送信する。
【００３３】
ベースバンド障害通知（413）を受信した制御部（111）は、ベースバンド部（112-1）の継続使用が不可と判断し、ベースバンド部（112-2）を選択し、ベースバンド部（112-1）へ呼情報の転送指示（414）を通知する。呼情報の転送指示（414）を受信したベースバンド部（112-1）は、予備系のベースバンド部（112-2）へ呼情報を転送（415）する。転送された呼情報に基づき、ベースバンド部（112-2）は、ベースバンド部（112-1）に設定されていた通信中の移動局（102-1）の端末IDが設定されてもよい。ベースバンド部（112-2）は、ベースバンド部（112-1）と同一の基地局（101-1）内にあるため、ベースバンド部（112-1）と同じ基地局IDや変調の周波数等が予め設定されていてもよい。
【００３４】
また、制御部（111）は、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）を接続するフレームのヘッダ部分（301、311）を変更（416）する。ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2)の接続の変更は、変更通知（417）として、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2)へ送信される。ここで、変更通知（417）の送信はブロードキャストでもよいし、宛先を変更しながら４回ユニキャストしてもよい。
【００３５】
呼情報を転送した上で、ヘッダ部（301、311）の指示を変更することで、予備系のベースバンド部（112-2）の出力する下り信号が、RF部（113-1）を経由して移動局（102-1）へ送信されるようにする。また、逆にRF部（113-1）を経由して受信される移動局（102-1）からの上り信号も、予備系のベースバンド部（112-2）で処理されるようにする。そして、呼接続状態（418）を確立する。
【００３６】
なお、ベースバンド部（112-2）は変更通知（417）によりスタンバイ状態から解除されてもよい。また、ベースバンド部（112-2）はスタンバイ状態においてもケーブル（150）上の信号を監視し、ベースバンド部（112-1）とRF部（113-1、113-2）もケーブル（150）上の信号を監視して、変更通知（417）が省略され、ヘッダ部（301、311）の指示のみにより、ベースバンド部（112-2）とRF部（113-1）を接続するようにしてもよい。
【００３７】
図５は、図４Ａと図４Ｂを用いて説明したシーケンスを実現するための、制御部（111）の処理フローの例を示す図である。制御部（111）は、サービスを開始し（451）、その後、障害を監視する。障害の監視には、図４Ａを用いて説明した障害検出部（114-1）からの無線出力低下通知（403）を判定する障害監視（452）と、図４Ｂを用いて説明した障害検出部（116-1）からのベースバンド障害通知（413）を判定する障害監視（453）がある。ここで、障害監視（452）は予備系の障害検出部（114-2）からの無線出力低下通知を判定してもよく、障害監視（453）は予備系の障害検出部（116-2）からのベースバンド障害通知を判定してもよい。
【００３８】
制御部（111）は、障害が発生しなければ、障害監視（452）と障害監視（453）の両方の判定はＮＯとなり、障害の監視を繰り返す。障害監視（452）の判定がＹＥＳ、すなわち無線出力低下通知（403）を受信した場合、制御部（111）は、無線出力低下のないRF部を選択し、ヘッダ部を変更（455）し、変更を通知（456）する。また、障害監視（453）の判定がＹＥＳ、すなわちベースバンド障害通知（413）を受信した場合、制御部（111）は、障害のないベースバンド部（112-2）を選択し、呼情報転送指示（414）をベースバンド部（112-1）へ送信することにより指示し（454）、ヘッダ部を変更（455）し、変更を通知（456）する。
【００３９】
以上で説明したように、移動局（102-1）が接続していた基地局（101-1）の無線出力の停止を検出することなく、基地局（101-1）内の救済動作を行うことができる。これにより、基地局（101-1）の障害発生時にバースト的なハンドオーバが発生することを防止できる。
【実施例２】
【００４０】
図６は実施例２の無線通信システムの例を示す図である。コアネットワーク装置（104）、ルータースイッチ（103）、移動局（102-1）は既に説明したとおりである。各基地局（501-1、501-2）で接続された移動局（102-1）の接続に関わる情報を集約する記憶部（501）がルータースイッチ（103）によって新たに接続されている。また、次に説明するように、基地局（501-1、501-2）はそれぞれの内部に予備系を有しない。
【００４１】
図７に基地局（501-1、501-2）のブロック構成の例を示し、図７、８を用いて、予め基地局（501-1、501-2）間でペアを構成し、基地局（501-1）に搭載されるRF部（113）の障害を基地局（501-2）に搭載されるRF部（123）で検出する例を説明する。なお、ここでのペアは、いずれの基地局（501-1、501-2）でも移動局（102-1）と無線通信可能なペアであり、例えば同じ無線通信可能領域を有するものであってもよい。
【００４２】
基地局（501-1）は、基地局（501-1）内の障害状態を管理する制御部（111）、複数の周波数の変調および復調が可能なベースバンド部（112）、複数の周波数帯の無線送受信処理が可能なRF部（113）と、RF部（113）の送信電力の低下を検出できる障害検出部（114）、移動局（102-1）と無線通信を行うアンテナ部（115）によって構成されている。また、ベースバンド部（112、122）はそれぞれ、無線Frameを生成するために、図２では図示を省略したFrame生成部（115、125）を有する。
【００４３】
基地局（501-1）はルータースイッチ（103）を経由して、記憶部（502）および基地局（501-2）に接続されている。基地局（501-2）も同様に、複数の周波数の変調および復調が可能なベースバンド部（122）と、複数の周波数帯の送受信処理が可能なRF部（123）と、RF部の送信電力の低下を検出できる障害検出部（124）と、移動局（102-2）と無線通信を行うアンテナ部（125）によって構成されている。ここで、基地局（501-1）と基地局（501-2）は電波干渉を行わないよう、異なる周波数の電波（512、513）を用いてサービスを行っている。
【００４４】
図８は基地局（501-1）における障害からの救済シーケンスの例を示す図である。まず、基地局（501-1）と移動局（102-1）で呼接続状態（601）を確立すると、基地局（501-1）は、呼接続完了時点で呼情報を転送（602）し、記憶部（502）に呼情報へ格納する。この時、基地局（501-1）のRF部（113）では、基地局（501-1）のサービス周波数の電波（512）の送受信を行い、障害検出部（114）はサービス周波数の電波（512）の送信を監視しつつ、基地局（501-2）のサービス周波数の電波（513）も受信して監視する。そうすることで、障害検出部（114）は基地局（501-2）のRF部（123）の送信電力低下を監視することができる。
【００４５】
一方、基地局（501-2）のRF部（113）でも、基地局（501-2）のサービス周波数の電波（513）の送受信を行い、障害検出部（124）はサービス周波数の電波（513）の送信を監視しつつ、基地局（501-1）のサービス周波数の電波（512）も受信して監視する。こうすることで、障害検出部（124）は基地局（501-1）のRF部（113）の送信電力低下を監視することができる。
【００４６】
図７で示すように、基地局（501-1）のRF部（113）に障害が発生した場合、基地局（501-2）の障害検出部（124）にて基地局（501-1）の送信電力が受信できなくなることで、基地局（501-1）の送信電力の低下を検出する。図８に示すように、障害（603）に対する障害検出（604）として、送信電力の低下を検出した基地局（501-2）の障害検出部（124）は、送信電力の低下を基地局（501-2）の制御部（121）に通知する。送信電力の低下を通知された基地局（501-2）の制御部（121）は、基地局（501-1）の基地局情報および基地局（501-1）で接続されていた呼情報を取得すべく、記憶部（502）へ呼情報要求（605）を送信する。
【００４７】
呼情報要求（605）を受信した記憶部（502）は、要求された基地局（501-1）の基地局情報と呼情報を、呼情報転送(603)として、基地局（501-2）の制御部（121）へ送信する。呼情報転送（606）を受信した基地局（501-2）の制御部（121）では、ベースバンド部（122）に現状サービス中の電波（513）の周波数に加え、基地局（501-1）でサービスしていた電波（512）の周波数の変調および復調も行うように指示をする。
【００４８】
さらに、ベースバンド部（122）は、移動局（102-1）の端末IDと基地局（501-1）の基地局IDが設定される。記憶部（502）から取得した基地局（501-1）の基地局情報と呼情報を用いることで、基地局（501-1）のベースバンド部（112）と同等の変調および復調を継続することができる。また、基地局（501-2）の制御部（121）は、RF部（123）に現状サービス中の電波（513）の周波数に加え、基地局（501-1）でサービスしていた電波（512）の周波数の送信処理も行うように指示をする。
【００４９】
基地局（501-1）の基地局情報は基地局（501-1）のサービスする電波（512）にのみ載っているので、本救済処理を適用しても基地局（501-2）のサービスする電波（513）を用いて接続されていた移動局（102-2）との接続には影響がない。移動局（102-1）は、基地局（501-1）から受信していた電波を、基地局（501-2）のベースバンド部（122）およびRF部（123）経由で受信できるようになるため、呼接続状態復帰（607）でき、ハンドオーバの一般的なシーケンスを動作させることなく呼接続を継続させることができる。
【００５０】
図９を用いて、制御部（121）の処理フローの例を説明する。制御部（121）はサービスを開始し（701）、その後、障害情報の監視を行う（702）。障害検出部（125）から障害の通知を受信した場合、制御部（121）は記憶部（502）へ、予めペアに設定された基地局（501-1）の基地局情報と呼情報の取得要求を行う（703）。基地局（501-1）の基地局情報と呼情報を取得（704）した制御部（121）は、自基地局（501-2）のベースバンド部（122）へ、基地局（501-1）のサービスしていた電波（512）の周波数の変調や基地局IDを指示し（705）、RF部（123）へ、基地局（501-1）のサービスしていた電波（512）の周波数でも無線通信を行うよう指示する（706）。
【００５１】
障害検出部（114、124）は、無線Frameの構成の中に含まれる正常性監視の情報を利用してもよい。基地局（501-1、501-2）間で互いの送信電力の低下を監視する際に、同一の周波数を用いて基地局（501-1、501-2）からの下り信号と移動局（102-1、102-2）からの上り信号を時間軸上で分離する通信システムにおいて、図１０に示すように、監視対象となる基地局（501-1）のFrame生成部（115）では、送信（下り信号）に割り当てる時間リソース（801）の最終時間領域へ、正常確認信号（802）を固定的に割り当てて電波を送信する。受信（上り信号）に割り当てる時間リソース（803）については、移動局（102-1）からの上り信号を割り当て、移動局（102-1）からの電波を受信できるようにする。
【００５２】
監視するための基地局（501-2）は、送信（下り信号）に割り当てる時間リソース（804）を基地局（501-1）より正常確認信号（802）の分だけ短くし、その短くした分だけ受信（上り信号）に割り当てる時間リソース（805）を広げることで、基地局（501-1）からの正常確認信号（802）を移動局（102-1）からの上り信号に干渉されることなく受信できる。移動局（102-1）は、正常確認信号（802）の時間領域を他の移動局のための下り信号と認識させることで、基地局（501-1）と移動局（102-1）の通信に影響することはない。
【００５３】
このとき、監視対象の基地局（501-1）と監視する基地局（101-2）では、Frame生成部（115）とFrame生成部（125）が、無線Frame構成を1Frame毎に入れ替えることで、お互いの正常性確認信号を1Frame毎に受信することができる。また、正常性確認信号（802）は基地局（501-1、501-2）間で取り決めた信号パターンであればよい。例えば、CRC（Cyclic Redundancy Check）で特定のパターンとなった時に受信できたと判断してもよい。
【００５４】
以上で説明したように、基地局（501-1、501-2）それぞれの内部に予備系を備えなくても、基地局（501-2）の救済動作により、移動局（102-1）との呼接続状態を確立できる。これにより、基地局（501-1）の障害発生時にバースト的なハンドオーバが発生することを防止できる。また、無線Frameの構成へ正常確認信号（802）を含めることにより、監視対象となる基地局（501-1）の障害の検出が容易になる。
【実施例３】
【００５５】
実施例３では、図１１に示すように、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）を物理的に別々に設置する形態の基地局であり、障害検出部（114-1、114-2、116-1、116-2）の動作としては、実施例１および実施例２で説明したとおりである。クロックマスタ部（117）は、制御部（111）とベースバンド部（112-1、112-2）と障害検出部（116-1、116-2）へ基準クロックを供給する。ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）を物理的に別々に設置しても、ケーブル（902）を介してベースバンド部(112-1、112-2)からクロックの配信を受けることにより、RF部(113-1、113-2)においてもタイミング同期が可能となる。
【００５６】
また、ベースバンド部（112-1、112-2）を屋内（901）に設置し、RF部（113-1、113-2）を屋外に設置することも可能になる。このように別々に設置できるようにすることで、基地局設備の敷設が容易になる。また、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1）、予備系のRF部（113-2）が別々の電源部（904、903-1、903-2）で電力供給されることで、例えばRF部（113-1）に対して落雷等による過電流が流れる状況になっても、基地局全体に障害が波及することはない。このために、ケーブル（902）は絶縁体の光ケーブルであってもよい。また、ケーブル（902）が切断されることに対応して、ベースバンド部（112-1、112-2）とRF部（113-1、113-2）を接続するケーブル（902）をリング状にしてもよい。
【００５７】
以上で説明したように、基地局設備の敷設が容易になるとともに、基地局の障害を局所的に留めて、移動局との通信を継続できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０１−１  基地局
１０１−２  基地局
１１１      制御部
１１２−１  ベースバンド部
１１２−２  ベースバンド部
１１３−１  RF部
１１３−２  RF部
１１４−１  障害検出部
１１４−２  障害検出部
１１６−１  障害検出部
１１６−２  障害検出部
【図１】
2016146594.tif 000003
【図２】
2016146594.tif 000004
【図３Ａ】
2016146594.tif 000005
【図３Ｂ】
2016146594.tif 000006
【図４Ａ】
2016146594.tif 000007
【図４Ｂ】
2016146594.tif 000008
【図５】
2016146594.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016146594.tif 000015