(57)【要約】【課題】  建物の屋内側から施工することができ、しかも施工自体が簡単で、防水性および耐火性に優れた建物外壁の目地材を提供する。【解決手段】  この目地材１Ａは、建物外壁の壁パネル２０間の目地２１に装着される。目地材１Ａは、止水性を有する弾性体からなる目地材本体２と、この目地材本体２に保持される熱膨張耐火材３とで構成される。目地材本体２は、目地２１を構成する両側の壁パネル２０の端面に密着する胴部４と、この胴部４の屋内側端から両側に張り出し、両側の壁パネル２０の屋内側面にそれぞれ係合する位置決め部５とを有する。目地材本体２の胴部４に、屋内側から壁厚さ方向に延びる切れ目８が設けられ、この切れ目８に熱膨張耐火材３が差し込まれて保持される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁の壁パネル間の目地に装着される目地材であって、
止水性を有する弾性体からなる目地材本体と、この目地材本体に保持される熱膨張耐火材とで構成され、
前記目地材本体は、前記目地を構成する両側の前記壁パネルの端面に密着する胴部と、この胴部の屋内側端から両側に張り出し、前記両側の壁パネルの屋内側面にそれぞれ係合する位置決め部とを有することを特徴とする建物外壁の目地材。
【請求項２】
請求項１に記載の建物外壁の目地材において、前記目地材本体の前記胴部に、屋内側から壁厚さ方向に延びる切れ目が設けられ、この切れ目に前記熱膨張耐火材が差し込まれて保持される建物外壁の目地材。
【請求項３】
請求項２に記載の建物外壁の目地材において、前記熱膨張耐火材は、複数のシート状材を積層してなる建物外壁の目地材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の建物外壁の目地材において、前記目地材本体の前記胴部は、胴部本体と、この胴部本体における屋外側端から前記壁パネルの前記端面に向かって延びる屋外端ひれ体とを有し、前記胴部を前記目地に挿入した状態で前記屋外端ひれ体が撓んで前記壁パネルの端面に密着する建物外壁の目地材。
【請求項５】
請求項４に記載の建物外壁の目地材において、前記胴部本体における壁厚さ方向の前記位置決め部と前記屋外端ひれ体との中間部に前記壁パネルの前記端面に向かって延びる中間ひれ体を有し、前記胴部を前記目地に挿入した状態で前記中間ひれ体が撓んで前記壁パネルの端面に密着する建物外壁の目地材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の建物外壁の目地材を、前記建物外壁の壁パネル間の目地に屋内側から装着して得られる建物外壁の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物流施設やその他各種の建物の外壁における壁パネル間の目地に装着される目地材、およびこの目地材が使用された目地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物外壁の壁パネル間の目地に使用される目地材には、防水性、耐火性、施工性等が要求される。また、目地材が外部に露出する場合には、意匠性も要求される。特に耐火性能が求められる建物においては、目地材の耐火性能が重要である。
【０００３】
耐火性能を必要とする目地材としては、不定形材料からなる湿式の耐火用シーリング材やゴム材等の定形材料からなる乾式の耐火ガスケットが用いられる。図９は、壁パネル２０間の目地２１に耐火用シーリング材３０を屋外側から充填した例を示す。耐火用シーリング材３０の屋内側には、耐火用シーリング材３０を支持するバックアップ材３１が設けられている。また、図１０は、目地２１に耐火ガスケット３２を装着した例を示す。耐火ガスケット３２は、例えば環状のゴム材でできている。
【０００４】
図９、図１０のように、目地２１に耐火用シーリング材３０または耐火ガスケット３２を施工することで、耐火性と意匠性の両方が得られる。但し、耐火用シーリング材３０は耐火ガスケット３２と比べて、防水性には優れるが、火災等が発生した場合に亀裂や剥離が生じる可能性があり耐火性では劣る。逆に、耐火ガスケット３２は耐火用シーリング材３０と比べて、耐火性には優れるが、防水性では劣る。このため、図９の目地構造は耐火性に難があり、図１０の目地構造は防水性に難がある。このように耐火用シーリング材３０および耐火ガスケット３２を単独で使用するのは、それぞれ一長一短がある。
【０００５】
そこで、図１１のように、耐火用シーリング材３０と耐火ガスケット３２とを併用することも行われている。すなわち、目地２１の屋内側の箇所に耐火ガスケット３２を装着し、屋外側の箇所にバックアップ材３１および耐火用シーリング材３０を配置する。これにより、防水性、耐火性、および意匠性を担保することができる。しかし、耐火用シーリング材３０および耐火ガスケット３２を併用すると、耐火用シーリング材３０および耐火ガスケット３２をそれぞれ別作業で施工しなければならず、施工性が問題となる。
図９、図１０、図１１のいずれの目地構造も、屋外側から施工される。このため、建物の屋外側に作業のための足場を設置する必要がある。
【０００６】
目地に防水用材料および耐火用材料を使用する場合の施工性を向上するために、図１２に示すように、防水用材料である弾性材３４の内部に耐火用材料である熱膨張耐火材３５を埋め込んだ目地材３６が提案されている（特許文献１）。前記熱膨張耐火材３５は、一定の温度以上になると膨張して体積を増加させる性質を持つ。この目地材３６によると、屋外側から目地２１に目地材３６を挿入するだけで施工が完了する。施工後は、弾性材３４によって防水性が担保される。火災等により熱膨張性耐火材３５が一定の温度以上になると、熱膨張耐火材３５が膨張して目地２１を塞ぐことで、延焼を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０８６６９９号公報
【特許文献２】特許第５３６４００３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の目地材３６を使用する目地構造は、図１１の耐火用シーリング材３０および耐火ガスケット３２を使用する場合と比較して施工性が向上するが、目地材３６を屋外側から装着する仕様であるため、図９〜図１１の各目地構造と同様に、建物の屋外側に作業のための足場を設置する必要がある。特に、物流施設等のような大きな建物の場合、足場が大掛かりのものとなる。このため、簡易な設備で効率良く施工できることが望まれる。
【０００９】
この発明の目的は、建物の屋内側から施工することができ、しかも施工自体が簡単で、防水性および耐火性に優れた建物外壁の目地材および目地構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の建物外壁の目地材は、建物外壁の壁パネル間の目地に装着される目地材であって、止水性を有する弾性体からなる目地材本体と、この目地材本体に保持される熱膨張耐火材とで構成され、前記目地材本体は、前記目地を構成する両側の前記壁パネルの端面に密着する胴部と、この胴部の屋内側端から両側に張り出し、前記両側の壁パネルの屋内側面にそれぞれ係合する位置決め部とを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成の目地材は、目地材本体の胴部を屋内側から目地に挿入し、位置決め部を両側の壁パネルの屋内側面にそれぞれ係合させて、目地に装着する。目地材本体が位置決め部を有するため、目地内に入り過ぎたり、挿入不足となったりすることなく、正確に位置決めすることができる。この装着作業は屋内側から行うことができ、かつ目地材を目地に押し込むだけの簡単な作業であるので、施工性が良い。目地材を目地に装着した状態では、止水性を有する目地材本体の胴部が、弾性を利用して目地を構成する両側の壁パネルの端面に密着することで、防水性が担保される。火災等により熱膨張耐火材が一定の温度以上になると、熱膨張耐火材が膨張して目地を塞ぐことで、延焼を防止する。
【００１２】
この発明において、前記目地材本体の前記胴部に、屋内側から壁厚さ方向に延びる切れ目が設けられ、この切れ目に前記熱膨張耐火材が差し込まれて保持される構成であるとよい。
この構成であると、止水性を有する目地材本体が耐水性の低い材料である熱膨張耐火材を保護することで、熱膨張耐火材が湿気て機能低下することを防げる。また、目地材本体の弾性を利用して切れ目に熱膨張耐火材を保持するため、保持される熱膨張耐火材の大きさの融通が利く。このため、目地の幅や耐火要求仕様に応じて任意の大きさの熱膨張耐火材を目地材本体に保持させることができる。
【００１３】
前記熱膨張耐火材は、複数のシート状材を積層した構成としてもよい。この場合、シート状材の枚数を変更することで、熱膨張耐火材を求められる大きさにすることが可能である。
【００１４】
この発明において、前記目地材本体の前記胴部は、胴部本体と、この胴部本体における屋外側端から前記壁パネルの前記端面に向かって延びる屋外端ひれ体とを有し、前記胴部を前記目地に挿入した状態で前記屋外端ひれ体が撓んで前記壁パネルの端面に密着する構成とするとよい。
この場合、屋外端ひれ体を撓ませて壁パネルの端面に密着させることで、胴部と壁パネルの端面と密着度が高まり、防水性が向上する。加えて、目地材本体の材料を減少させることができ、経済的である。
【００１５】
また、前記屋外端ひれ体の他に、前記胴部本体における壁厚さ方向の前記位置決め部と前記屋外端ひれ体との中間部に前記壁パネルの前記端面に向かって延びる中間ひれ体を有し、前記胴部を前記目地に挿入した状態で前記中間ひれ体が撓んで前記壁パネルの端面に密着する構成としてもよい。
この場合、屋外端ひれ体および中間ひれ体が２箇所で壁パネルの端面に密着することにより、防水性がより一層向上する。
【００１６】
この発明の建物外壁の目地構造は、この発明の建物外壁の目地材を、前記建物外壁の壁パネル間の目地に屋内側から装着して得られる。このようにして得られる目地構造は、この発明の目地材につき前述したように、施工が簡単で、防水性および耐火性に優れる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の建物外壁の目地材は、建物外壁の壁パネル間の目地に装着される目地材であって、止水性を有する弾性体からなる目地材本体と、この目地材本体に保持される熱膨張耐火材とで構成され、前記目地材本体は、前記目地を構成する両側の前記壁パネルの端面に密着する胴部と、この胴部の屋内側端から両側に張り出し、前記両側の壁パネルの屋内側面にそれぞれ係合する位置決め部とを有するため、建物の屋内側から施工することができ、しかも施工自体が簡単で、防水性および耐火性に優れる。
【００１８】
この発明の建物外壁の目地構造は、この発明の建物外壁の目地材を、前記建物外壁の壁パネル間の目地に屋内側から装着して得られ、この発明の目地材につき前述したように、施工が簡単で、防水性および耐火性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態にかかる目地材を使用する目地構造の分解斜視図である。
【図２】同目地構造の水平断面図である。
【図３】同目地材の（Ａ）組立て前の水平断面図、（Ｂ）組立て後の水平断面図である。
【図４】同目地材の変形例の（Ａ）組立て前の水平断面図、（Ｂ）組立て後の水平断面図である。
【図５】図１〜図３に示すものとは熱膨張耐火材の形態が異なる目地材を使用した目地構造の水平断面図である。
【図６】熱膨張耐火材の形態がさらに異なる目地材を使用した目地構造の水平断面図である。
【図７】この発明の異なる実施形態にかかる目地材の（Ａ）組立て前の水平断面図、（Ｂ）組立て後の水平断面図である。
【図８】この発明のさらに異なる実施形態にかかる目地材の（Ａ）組立て前の水平断面図、（Ｂ）組立て後の水平断面図である。
【図９】従来の目地構造の一例の水平断面図である。
【図１０】従来の目地構造の他の例の水平断面図である。
【図１１】従来の目地構造のさらに他の例の水平断面図である。
【図１２】提案例の目地構造の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の一実施形態を図１〜図３と共に説明する。
図１はこの発明の一実施形態にかかる目地材を使用する目地構造の分解斜視図、図２は同目地構造の水平断面図である。この目地構造は、建物外壁の壁パネル２０，２０間の目地２１に適用される。壁パネル２０は、ＡＬＣ板や、コンクリート板等からなる。
【００２１】
この目地構造に使用される目地材１Ａは、図１のように目地２１に沿って延びる上下に長い乾式の目地材である。目地材１Ａは、目地材本体２と、この目地材本体２に保持される熱膨張耐火材３とで構成される。
【００２２】
目地材本体２は、例えばゴム材、発泡材等の止水性を有する弾性体からなる。具体的には、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材や、オレフィン系等の可塑性エラストマーが用いられる。
【００２３】
熱膨張耐火材３は、火災等で一定以上の温度になると膨張する難燃性のものであり、例えば以下に示す何れかの樹脂組成物からなる。第１の樹脂組成物は、エポキシ樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、および無機充填材を含有する。第２の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂および／またはゴム物質、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、および無機充填材を含有する。これらの樹脂組成物は、一定以上の温度になると５〜４０倍程度に膨張する。
【００２４】
図３の水平断面図に示すように、目地材本体２は、目地２１（図１、図２）に屋内側から挿入される部位である胴部４と、この胴部４の屋内側端となる一端から両側に張り出した一対の位置決め部５，５とからなる。一対の位置決め部５，５の両端間の寸法は、この目地材１が使用される目地２１の壁幅方向の寸法よりも大きい。
【００２５】
胴部４は、壁厚さ方向に長い胴部本体４ａと、この胴部本体４ａから両側へ延びる各一対の屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７とからなる。前記壁厚さ方向は、この目地材１を目地２１（図１、図２）に装着した状態での方向を言う。屋外端ひれ体６，６は、胴部本体４ａにおける屋外側となる他端から両側へ延びている。また、中間ひれ体７，７は、胴部本体４ａにおける壁厚さ方向の中間部、すなわち位置決め部５，５と屋外端ひれ体６，６との中間部から両側へ延びている。これら屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７の各両端間の寸法は、この目地材１が使用される目地２１の壁幅方向の寸法よりも大きい。
【００２６】
前記屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７は、壁厚さ方向の肉厚が薄く、撓みやすい形状とされている。特に、屋外端ひれ体６，６は、先端側へ行くに従い肉厚が薄くなっており、中間ひれ体７，７以上に撓みやすい形状である。屋外端ひれ体６，６の屋外側の面は、先端側に行くに従い屋内側に後退している。
【００２７】
胴部本体４ａには、屋内側から壁厚さ方向に延びる切れ目８が設けられている。切れ目８は、目地材本体２の成型時に形成してもよく、成型後に形成してもよい。また、切れ目８は、図３の例のように一定幅の隙間を有していてもよく、隙間がなく単に切込みを入れただけのものであってもよい。図３（Ａ）のように、胴部本体４ａの弾性変形を利用して、屋内側から切れ目８に熱膨張耐火材３を差し込む。図３（Ｂ）のように切れ目８に熱膨張耐火材３を差し込んだ状態では、胴部本体４ａの弾性復元力による挟み付けで、切れ目８内に熱膨張耐火材３が保持される。
【００２８】
図４に示すように、切れ目８の内面に抜け止めのための突起９を設けておいてもよい。この突起９は、上下方向に連続する線状の形態であってもよく、また上下方向に沿って点在する形態であってもよい。突起９が設けられていると、図４（Ｂ）のように切れ目８に熱膨張耐火材３を差し込んだとき、突起９が熱膨張耐火材３の屋内側の端面に係合して切れ目８から熱膨張耐火材３が抜けることを規制する。これにより、目地材１Ａの取り扱いが容易になる。
【００２９】
この目地材１Ａが使用される目地構造は、図１に示すように、目地材本体２に熱膨張耐火材３が保持された目地材１Ａを、屋内側から目地２１に押し込むことによって施工を行う。図２に示すように、目地２１に目地材１Ａを装着した状態では、目地材本体２の胴部４が目地２１に挿入される。一対の位置決め部５，５が目地２１の両側の壁パネル２０の屋内側面にそれぞれ係合することで、胴部４が目地２１内に入り過ぎたり、挿入不足となったりすることなく、目地材１Ａの壁厚さ方向の位置が正確に位置決めされる。このように、この目地材１の装着作業は屋内側から行うことができ、かつ目地材１を目地２１に押し込むだけの簡単な作業であるので、施工性が良い。
【００３０】
このようにして得られる目地構造は、止水性を有する目地材本体１の胴部４が目地２１を塞ぐことにより、防水性を確保する。特に、この実施形態の場合、屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７が撓んで壁パネル２０，２０の端面に密着することで、胴部４と壁パネル２０，２０の端面との密着度が高まり、防水性が向上する。また、屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７の２箇所で壁パネル２０，２０の端面に密着するため、１箇所で壁パネル２０，２０の端面に密着する場合よりも防水性がさらに良い。加えて、胴部４が屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７を有する構成であると、目地材本体２の材料を減少させることができ、経済的である。
【００３１】
火災等が発生した場合、目地材本体１は燃焼してしまうが、熱膨張耐火材３が一定の温度以上になると、熱膨張耐火材３が５〜４０倍程度に膨張して目地２１を塞ぐことで、延焼を防止する。
【００３２】
まとめると、目地材１Ａを使用した目地構造は、目地材本体２により防水性が担保され、熱膨張耐火材３により耐火性が担保される。また、屋内側から施工が可能であり、しかも目地材を目地に押し込むだけの簡単な作業であるので、施工性がよい。なお、目地２１の屋外側には、必要に応じて意匠性を有する化粧板２２（図１、図２）等が取り付けられる。
【００３３】
上記実施形態の目地材１Ａは、熱膨張耐火材３が所定幅の一つの部材で構成されているが、図５、図６のように、熱膨張耐火材３を複数のシート状材３ａを積層した構成としてもよい。熱膨張耐火材３の大きさは、目地２１の幅や耐火要求仕様に応じて決められる。熱膨張耐火材３をシート状材３ａの積層体とすれば、シート状材３ａの枚数を変更することで、熱膨張耐火材３を求められる大きさとすることが可能である。目地材本体２が弾性体からなるため、シート状材３ａの枚数に応じて切れ目８の隙間寸法が自在に変化することで、求められる大きさの熱膨張耐火材３を切れ目８に保持させることができる。
【００３４】
例えば、図５のように目地２１の幅が狭い場合は、シート状材３ａの枚数を少なく（例えば３枚）して熱膨張耐火材３を小さくし、図６のように目地２１の幅が広い場合は、シート状材３ａの枚数を多く（例えば５枚）して熱膨張耐火材３を大きくする。また、求められる耐火要求仕様に応じて、必要な枚数のシート状材３ａを積層してもよい。
【００３５】
図７は異なる目地材を示す。前記目地材１Ａ（図３）が屋外端ひれ体６，６および中間ひれ体７，７を有するのに対し、図７の目地材１Ｂは屋外端ひれ体６，６のみを有する。図７の例では、目地材１Ｂの屋外端ひれ体６，６の形状が目地材１Ａ（図３）の中間ひれ体７，７の形状に類似しているが、屋外端ひれ体６，６の形状は特に決まりがない。このように屋外端ひれ体６，６のみであっても、目地材本体２により防水性が担保される。前記目地材１Ａ（図３）と同様に、熱膨張耐火材３は、目地材本体２の胴部本体４ａに設けられた切れ目８に保持される。
【００３６】
図８はさらに異なる目地材を示す。この目地材１Ｃは、前記目地材１Ａ（図３），１Ｂ（図７）と比べて、熱膨張耐火材３の保持の仕方が異なる。目地材本体２の胴部４は、胴部本体４ａと、この胴部本体４ａにおける屋外側端から両側へ延びる屋外端ひれ体６，６と、この屋外端ひれ体６，６の先端から屋内側へ延びる耐火材保持片１０，１０とからなる。目地材１Ａ，１Ｂと異なり、胴部本体４ａに切れ目が設けられていない。
【００３７】
この目地材１Ｃは、２つの熱膨張耐火材３，３が、胴部本体４ａと耐火材保持片１０，１０との間の保持空間１１，１１にそれぞれ保持される。保持空間１１に熱膨張耐火材３を保持させる際には、図８（Ａ）に二点鎖線で示すように耐火材保持片１０を外向きに撓ませて、保持空間１１と外部空間との間に熱膨張耐火材３が通ることが可能な開口を開けて作業を行う。
【００３８】
上記各実施形態の目地材１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、胴部４と壁パネル２０，２０の端面との密着度を高めるために屋外端ひれ体６，６、中間ひれ体７，７等のひれ体を有するが、胴部４自体の弾性を利用して胴部４と壁パネル２０，２０の端面とを密着させることが可能であれば、ひれ体を有しない構成であってもよい（図示せず）。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…目地材
２…目地材本体
３…熱膨張耐火材
３ａ…シート状材
４…胴部
４ａ…胴部本体
５…位置決め部
６…屋外端ひれ体
７…中間ひれ体
８…切れ目
２０…壁パネル
２１…目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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