(57)【要約】【課題】  キャリアローラの外側の側面とキャリアスタンドとの間に所定の外側離間距離を設けることにより、コンベアベルトから被搬送物の落下があった場合でも、キャリアローラの損傷等を防止し得る変調キャリアローラ装置を提供する。【解決手段】  内側キャリアスタンドの傾斜中心軸７の支持面と変調キャリアローラの内側の側面５ｂとの間の内側離間距離Ｓ１は既存の値を維持し、外側キャリアスタンドの傾斜中心軸７の支持面と変調キャリアローラの外側の側面５ａとの間の外側離間距離Ｓ２は被搬送物の直径より若干大の外側離間距離とし、内側離間距離Ｓ１よりも外側離間距離Ｓ２が大となるように構成した変調キャリアローラ装置により構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の水平キャリアローラの水平中心軸の両端を支持する一対の内側キャリアスタンドと、この一対の上記内側キャリアスタンドの両外側に位置する一対の外側キャリアスタンドとの間に傾斜中心軸を以って該傾斜中心軸の方向に移動不能に傾斜状態で支持される一対の変長キャリアローラを有する変長キャリアローラ装置であって、
上記各変長キャリアローラは、上記内側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の支持面と上記変長キャリアローラの内側の側面との間の内側離間距離は既存の値を維持し、
上記外側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の支持面と上記変長キャリアローラの外側の側面との間の外側離間距離は被搬送物の直径より若干大の外側離間距離とし、
上記内側離間距離よりも上記外側離間距離が大となるように構成したものであることを特徴とする変長キャリアローラ装置。
【請求項２】
上記一対の変長キャリアローラは、各々上記傾斜中心軸に対して外側のハウジング構造体のみが内側寄りの位置に形成されることにより、外側の上記各側面から上記傾斜中心軸の外側の先端までの距離が、内側の上記各側面から上記傾斜中心軸の内側の先端までの距離よりも大となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の変長キャリアローラ装置。
【請求項３】
上記一対の変長キャリアローラは、上記各傾斜中心軸の両端部の側面に切欠面を有しており、上記各切欠面を上記内側キャリアスタンド及び上記外側キャリアスタンドの上記各支持面の溝に嵌合することで、上記傾斜中心軸の方向に移動不能に支持されているものであることを特徴とする請求項１又は２記載の変長キャリアローラ装置。
【請求項４】
上記外側離間距離は、被搬送物の直径が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略１０％、被搬送物の直径が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略３０％、被搬送物の直径が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略６０％である請求項１〜３の何れかに記載の変長キャリアローラ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の変長キャリアローラ装置を用いたベルトコンベア装置であって、
一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置をコンベアベルトから被搬送物の落下の生じ易いエリアに設置したものであることを特徴とするベルトコンベア装置。
【請求項６】
ベルトコンベアの進行方向に沿って所定間隔で設置されている従来型傾斜キャリアローラ装置の間に、一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置を設置したものであることを特徴とする請求項５記載のベルトコンベア装置。
【請求項７】
中央の水平キャリアローラの水平中心軸の両端を支持する一対の内側キャリアスタンドと、この一対の上記内側キャリアスタンドの両外側に位置する一対の外側キャリアスタンドとの間に傾斜中心軸を以って傾斜状態で支持される変長キャリアローラであって、
上記変長キャリアローラは、上記傾斜中心軸の両端部の側面に切欠面を有しており、上記各切欠面を上記内側キャリアスタンド及び上記外側キャリアスタンドの支持面の溝に嵌合することで、上記傾斜中心軸の方向に移動不能に支持されるものであり、
上記変長キャリアローラは、内側の側面の位置は、上記内側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の上記支持面と上記変長キャリアローラの内側の上記側面との間の内側離間距離が既存の値となる位置に形成し、
外側の側面の位置は、上記外側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の上記支持面と上記変長キャリアローラの外側の上記側面との距離が被搬送物の直径より若干大の外側離間距離となる位置に形成し、
上記内側離間距離よりも上記外側離間距離が大となるように構成されたものであることを特徴とする変長キャリアローラ。
【請求項８】
上記変長キャリアローラは、その傾斜中心軸に対して外側のハウジング構造体のみが内側寄りの位置に形成されることにより、外側の上記側面から上記傾斜中心軸の外側の先端までの距離が、内側の上記側面から上記傾斜中心軸の内側の先端までの距離よりも大となるように構成されていることを特徴とする請求７記載の変長キャリアローラ。
【請求項９】
上記外側離間距離は、被搬送物の直径が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略１０％、被搬送物の直径が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略３０％、被搬送物の直径が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略６０％である請求項７又は８に記載の変長キャリアローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂、砕石等を搬送するベルトコンベア装置において、コンベアベルトから被搬送物の落下があった場合でも、キャリアローラの損傷等を防止し得るベルトコンベア装置における変長キャリアローラ装置、それを用いたベルトコンベア装置、及び変長キャリアローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来（図８参照）、水平キャリアローラ１７と該ローラ１７の左右に配置され互いに対向方向に傾斜した一対の傾斜キャリアローラ２１，２１からなるトラフ型の傾斜キャリアローラ装置３０が存在する。この種のトラフ型のキャリアローラ装置３０では、傾斜キャリアローラ２１の内側の側面と内側キャリアスタンド１９の間、傾斜キャリアローラ２１の外側の側面と外側キャリアスタンド２２の間は、約５ｍｍの離間距離Ｓが設けられているが、当該離間距離Ｓの隙間に落下した被搬送物が外側キャリアスタンド２２とキャリアローラ２１間に挟まり、キャリアローラ２１の側面或いは軸受を傷つけるおそれがあった。
【０００３】
そこで、被搬送物のコンベアベルトからのこぼれ出による粉塵の発生、キャリアローラ側面の損傷等を防止するために、傾斜キャリアローラの外側の側面とキャリアスタンドとの間の空間に一対の低摩耗性樹脂被覆板をトラフ角度に沿って固定配置し、コンベアベルトの両端部下面がこれら低磨耗性樹脂被覆板上を走行するように構成した技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、被搬送物の微粉等が傾斜キャリアローラの外側のベアリング内に進入することを防止するため、傾斜キャリアローラの外側面に一定幅のドーナツ型円盤を固定し、これによってドーナツ型円盤とキャリアスタンドとの間の離間距離をより小さくする（例えばＳ＝１ｍｍ〜２ｍｍとする）ことで、被搬送物の微粉等が傾斜キャリアローラのベアリング内に進入することを防止した技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２９９１９号公報
【特許文献２】実開平７−３８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の装置は、低摩耗性樹脂被覆板の裏面側の設置構造が複雑であるため、コンベアベルトにて搬送中の被搬送物が、コンベアベルトの蛇行等によってベルト外縁からベルト外に移動し、さらに低磨耗性樹脂被覆板の外側縁とキャリアスタンドとの間隔から落下した際、被搬送物が低摩耗性樹脂被覆板下面とキャリアスタンドとの間、或いは低磨耗性樹脂被覆板下面とキャリアローラ側面の間に挟まって、キャリアローラ等の側面を傷つけるおそれがある。
【０００７】
上記特許文献２の装置は、被搬送物が小間隙より大きなものであれば、搬送物が上記ドーナツ型円盤とキャリアスタンドとの間に入り込むことを防止できるが、当該小間隙より小さい粉塵等は依然として上記小間隙Ｓに入り込んで挟まり、これによりキャリアローラの側面等を損傷するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、キャリアローラの外側の側面と外側のキャリアスタンドとの間に所定の外側離間距離を設けることにより、コンベアベルトから被搬送物の落下があった場合でも、キャリアローラの損傷等を防止し得るベルトコンベア装置における変長キャリアローラ装置、ベルトコンベア装置及び変長キャリアローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、中央の水平キャリアローラの水平中心軸の両端を支持する一対の内側キャリアスタンドと、この一対の上記内側キャリアスタンドの両外側に位置する一対の外側キャリアスタンドとの間に傾斜中心軸を以って該傾斜中心軸の方向に移動不能に傾斜状態で支持される一対の変長キャリアローラを有する変長キャリアローラ装置であって、上記各変長キャリアローラは、上記内側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の支持面と上記変長キャリアローラの内側の側面との間の内側離間距離は既存の値を維持し、上記外側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の支持面と上記変長キャリアローラの外側の側面との間の外側離間距離は被搬送物の直径より若干大の外側離間距離とし、上記内側離間距離よりも上記外側離間距離が大となるように構成したものであることを特徴とする変長キャリアローラ装置により構成される。
【００１０】
上記内側キャリアスタンドの支持面は例えば傾斜面（４”）、外側キャリアスタンドの支持面は例えば傾斜面（６’）により構成することができる。内側離間距離の既存の値は、従来型傾斜キャリアローラ装置の内側離間距離（Ｓ１）の大きさであり、例えばＳ１＝５ｍｍである。被搬送物の直径より若干大の外側離間距離は、例えば被搬送物の直径Ｌ＝３０ｍｍの場合、外側離間距離Ｓ２＝４２ｍｍとすることができる。本発明に係る変長キャリアローラ装置をベルトコンベア装置に適用することにより、被搬送物がコンベアベルトの外縁から脱落しても、外側離間距離は被搬送物の直径よりも若干大であるため、脱落した被搬送物を外側離間距離の空間を通過して下方に円滑に落下させることができる。これにより、変長キャリアローラの側面の損傷等を効果的に防止することができる。
【００１１】
第２に、上記一対の変長キャリアローラは、各々上記傾斜中心軸に対して外側のハウジング構造体のみが内側寄りの位置に形成されることにより、外側の上記各側面から上記傾斜中心軸の外側の先端までの距離が、内側の上記各側面から上記傾斜中心軸の内側の先端までの距離よりも大となるように構成されていることを特徴とする上記第１記載の変長キャリアローラ装置により構成される。
【００１２】
第３に、上記一対の変長キャリアローラは、上記各傾斜中心軸の両端部の側面に切欠面を有しており、上記各切欠面を上記内側キャリアスタンド及び上記外側キャリアスタンドの上記各支持面の溝に嵌合することで、上記傾斜中心軸の方向に移動不能に支持されているものであることを特徴とする上記第１又は２記載の変長キャリアローラ装置により構成される。
【００１３】
このように構成することにより、上記外側離間距離を維持した状態で、変長キャリアローラを回転可能に傾斜状態で支持することができる。
【００１４】
第４に、上記外側離間距離は、被搬送物の直径が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略１０％、被搬送物の直径が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略３０％、被搬送物の直径が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略６０％である上記第１〜３の何れかに記載の変長キャリアローラ装置により構成される。
【００１５】
上記略１０％は、例えば９．６％（表２の実施例２の場合、Ｓ２＝２０．１６ｍｍ）〜１３％（同実施例２の場合、Ｓ２＝２７．３ｍｍ）、上記略３０％は、例えば２９％（表２の実施例２の場合、Ｓ２＝６０．９ｍｍ）〜３２％（同実施例２の場合、Ｓ２＝６７．２ｍｍ）、上記略６０％は、例えば５８％（表２の実施例２の場合、Ｓ２＝１２１．８ｍｍ）〜６３％（同実施例２の場合、Ｓ２＝１３２．３ｍｍ）とすることができ、外側離間距離Ｓ２の下限値は、被搬送物の直径Ｌより若干大となるように設定することが好ましい。また、外側離間距離（Ｓ２）は、簡易的には、被搬送物が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の１０％、被搬送物が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の３０％、被搬送物が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の６０％として算出が可能である。このように構成することにより、各種の従来型キャリアローラ幅に対して、被搬送物の大きさに応じて適切な外側離間距離を簡易に決定することができる。
【００１６】
第５に、上記第１〜４の何れかに記載の変長キャリアローラ装置を用いたベルトコンベア装置であって、一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置をコンベアベルトから被搬送物の落下の生じ易いエリアに設置したものであることを特徴とするベルトコンベア装置により構成される。
【００１７】
このように構成すると、コンベアベルトから被搬送物の落下の生じ易いエリアにおいて、変長キャリアローラの損傷等を効果的に防止することができるベルトコンベア装置を実現し得る。
【００１８】
第６に、ベルトコンベアの進行方向に沿って所定間隔で設置されている従来型傾斜キャリアローラ装置の間に、一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置を設置したものであることを特徴とする上記第５記載のベルトコンベア装置により構成される。
【００１９】
第７に、中央の水平キャリアローラの水平中心軸の両端を支持する一対の内側キャリアスタンドと、この一対の上記内側キャリアスタンドの両外側に位置する一対の外側キャリアスタンドとの間に傾斜中心軸を以って傾斜状態で支持される変長キャリアローラであって、上記変長キャリアローラは、上記傾斜中心軸の両端部の側面に切欠面を有しており、上記各切欠面を上記内側キャリアスタンド及び上記外側キャリアスタンドの支持面の溝に嵌合することで、上記傾斜中心軸の方向に移動不能に支持されるものであり、上記変長キャリアローラは、内側の側面の位置は、上記内側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の上記支持面と上記変長キャリアローラの内側の上記側面との間の内側離間距離が既存の値となる位置に形成し、外側の側面の位置は、上記外側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の上記支持面と上記変長キャリアローラの外側の上記側面との距離が被搬送物の直径より若干大の外側離間距離となる位置に形成し、上記内側離間距離よりも上記外側離間距離が大となるように構成されたものであることを特徴とする変長キャリアローラにより構成される。
【００２０】
変長キャリアローラの外側の側面の位置は、上記外側キャリアスタンドの上記傾斜中心軸の支持面と上記変長キャリアローラの外側の上記側面との距離が被搬送物の直径より若干大の外側離間距離となる位置とは、例えば被搬送物の直径Ｌ＝３０ｍｍの場合、外側離間距離がＳ２＝４２ｍｍとなるような外側の側面（５ａ）の位置をいう。
【００２１】
第８に、上記変長キャリアローラは、その傾斜中心軸に対して外側のハウジング構造体のみが内側寄りの位置に形成されることにより、外側の上記側面から上記傾斜中心軸の外側の先端までの距離が、内側の上記側面から上記傾斜中心軸の内側の先端までの距離よりも大となるように構成されていることを特徴とする上記第７記載の変長キャリアローラにより構成される。
【００２２】
第９に、上記外側離間距離は、被搬送物の直径が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略１０％、被搬送物の直径が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略３０％、被搬送物の直径が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の略６０％である上記第７又は８に記載の変長キャリアローラにより構成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被搬送物がコンベアベルトの外縁から脱落しても、脱落した被搬送物を外側離間距離の空間を通過して下方に円滑に落下させることができ、変長キャリアローラの側面の損傷等を効果的に防止すると共に、変長キャリアローラの寿命を大幅に延ばすことができる。
【００２４】
また、各種の従来型傾斜キャリアローラ幅に対して、被搬送物の大きさに応じて適切な外側離間距離を簡易に決定することができる。
【００２５】
また、ベルトコンベア装置において、コンベアベルトから被搬送物が落下し易い個所における変長キャリアローラの損傷等を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る変長キャリアローラ装置の正面図である。
【図２】同上装置に使用する変長キャリアローラの一部断面正面図である。
【図３】（ａ）は同上装置の内側キャリアスタンドの斜視図、（ｂ）は同上装置の外側キャリアスタンドの斜視図、（ｃ）は同上装置のキャリアスタンドの支持面の側面図、（ｄ）は同上装置のキャリアスタンドの支持面の横断面図である。
【図４】同上装置の一部省略正面図であり、（ａ）は被搬送物が小の場合、（ｂ）は被搬送物が中の場合、（ｃ）は被搬送物が大の場合を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）共に、同上装置を適用したベルトコンベア装置の概略平面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）共に、同上装置を適用したベルトコンベア装置の概略平面図である。
【図７】同上装置により被搬送物を搬送している状態を示す同上装置の一部省略正面図である。
【図８】従来型傾斜キャリアローラ装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るベルトコンベアにおける変長キャリアローラ及び変長キャリアローラ装置について詳細に説明する。
【００２８】
図１は変長キャリアローラ装置１の正面図であり、傾斜キャリアローラ（変長キャリアローラ）５，５の内側の側面５ｂ，５ｂと内側キャリアスタンド４，４との間の内側離間距離Ｓ１，Ｓ１は、図８の従来装置と同様の長さ（即ち、既存の値、例えばＳ１＝５ｍｍ）であるが、傾斜キャリアローラ５，５の外側の側面５ａ，５ａと外側キャリアスタンド６，６との間の外側離間距離Ｓ２，Ｓ２を、被搬送物の大きさ（直径Ｌ）に応じて、被搬送物の直径Ｌより若干大きく（Ｓ１＜Ｓ２、Ｓ２≧Ｌ）なるように形成したものである（図２参照）。
【００２９】
上記傾斜キャリアローラ５，５の傾斜中心軸７は断面円形の軸であるが、その両端部の側面には、中心軸線Ｐに対して直交する方向に互いに平行に切り落とされた切欠面７’，７’が設けられている（図２（ｂ）参照）。そして、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、この傾斜中心軸７の内側の切欠面７’を内側キャリアスタンド４の傾斜面（支持面）４”に設けたＵ字状の軸受溝（溝）４ｂに各々嵌合し、上記傾斜中心軸７の外側の切欠面７’を外側キャリアスタンド６の傾斜面（支持面）６’に設けたＵ字状の軸受溝（溝）６ａに嵌合する。
【００３０】
これにより、上記傾斜中心軸７が内外側キャリアスタンド４，６に対して回転規制され、かつ傾斜キャリアローラ５，５を傾斜中心軸７方向（中心軸線Ｐ方向）に移動不能に規制した状態で、当該傾斜キャリアローラ５を上記内側及び外側キャリアスタンド４，６に傾斜状態に支持することができる。
【００３１】
このように、本発明は、傾斜キャリアローラ５の内側の側面５ｂとキャリアスタンド４との間の内側離間距離Ｓ１は、従来と同一の値（既存の値）を維持しながら、傾斜キャリアローラ５の外側の側面５ａとキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２を大きく（例えばＳ２＝３５ｍｍ）なるように形成した点に特徴を有するものである。
【００３２】
以下の説明において、図１の傾斜キャリアローラ５，５において、中央の内側キャリアスタンド４，４側を「内側」、両側の外側キャリアスタンド６，６側を「外側」と定義する。
【００３３】
また、図１に示すような傾斜キャリアローラ５，５において、外側の側面５ａ，５ａとキャリアスタンド６，６との間の外側離間距離Ｓ２，Ｓ２のみを、上記内側離間距離Ｓ１，Ｓ１より大とした本発明に係る傾斜キャリアローラ５，５を「変長キャリアローラ」といい、このような変長キャリアローラ５，５を左右の傾斜キャリアローラとして使用して、左右の傾斜キャリアローラ５，５の外側の側面５ａ，５ａと外側キャリアスタンド６，６との間に、内側離間距離Ｓ１，Ｓ１より大きい外側離間距離Ｓ２，Ｓ２を設けた図１に示すトラフ型のキャリアローラ装置１を、「変長キャリアローラ装置」という。
【００３４】
また、これに対して、図８に示す従来型傾斜キャリアローラ装置３０（傾斜キャリアローラ２１，２１の内側及び外側の離間距離Ｓが同一幅であって、上記離間距離Ｓが従来の５ｍｍ又は４ｍｍ等の一般的なもの）を「従来型傾斜キャリアローラ装置」、従来型傾斜キャリアローラ装置に用いられている図８に示す内側及び外側の離間距離Ｓが同一の従来の傾斜キャリアローラ２１を「従来型傾斜キャリアローラ」という。
【００３５】
以下、この変長キャリアローラ装置１を具体的に説明する。
図１において、１’はコンベア進行方向に直交する機枠であり、当該機枠１’の中央部２か所に中央の水平キャリアローラ３を水平に支持するための一対の内側キャリアスタンド４，４が起立形成され、上記機枠１の両端部に、傾斜した変長キャリアローラ５，５を支持するための外側キャリアスタンド６，６が起立形成されている。
【００３６】
上記内側キャリアスタンド４，４は（図３（ａ）参照）、各内側の垂直面４’に、中央の水平キャリアローラ３の水平中心軸２の両端部を支持するためのＵ字状の軸受溝４ａ，４ａが同一高さに形成されており、上記中央の水平キャリアローラ３は、これらの軸受溝４ａ，４ａに上記水平中心軸２の両端部を支持することにより、上記機枠１’中央部に水平に回転自在に支持されている。
【００３７】
上記内側キャリアスタンド４，４の両外側には、上記変長キャリアローラ５，５のトラフ角θ１と同一角度θ１だけ鉛直面より傾斜した傾斜面（支持面）４”が形成されており、これら傾斜面４”，４”に、上記変長キャリアローラ５，５の各傾斜中心軸７，７の両内側端部（切欠面７’，７’）を支持するためのＵ字状の軸受溝（溝）４ｂ，４ｂが形成されている。
【００３８】
上記外側キャリアスタンド６，６は（図３（ｂ）参照）、上記内側キャリアスタンド４，４の両外側の機枠１’上に左右対称に立設されており、かつ各上端部が内側方向に傾斜することにより、上記傾斜面４”，４”と平行の傾斜面（支持面）６’，６’が形成され、これら傾斜面６’，６’に、上記変長キャリアローラ５，５の中心軸７，７の両外側端部（切欠面７’，７’）を支持するためのＵ字状の軸受溝（溝）６ａ，６ａが形成されている。
【００３９】
上記変長キャリアローラ５，５はその傾斜中心軸７，７の内側端部の上記切欠面７’を上記内側キャリアスタンド４，４の上記軸受溝４ｂ，４ｂに嵌合し、上記傾斜中心軸７，７の外側端部の上記切欠面７’を上記外側キャリアスタンド６，６の上記軸受溝６ａ，６ａに嵌合することにより（図３（ｃ）（ｄ）参照）、図１に示すように、上記中央の水平キャリアローラ３に対してトラフ角θ１にて傾斜した状態で、上記中央の水平キャリアローラ３の両側に回転自在に支持されている。
【００４０】
このとき、上記軸受溝４ｂ，４ｂの対向縁が内側の上記傾斜中心軸７の上記両切欠面７’，７’に接触し、かつ外側の上記傾斜中心軸７の上記両切欠面７’，７’が上記軸受溝６ａ，６ａの対向縁に接触することで、上記傾斜中心軸７は回動規制され（図３（ｃ）（ｄ）参照）、かつ傾斜中心軸７方向の移動も規制される。よって、上記変長キャリアローラ５，５は、上記内側及び外側キャリアスタンド４，６への装着状態において、上記内側に形成される上記内側離間距離Ｓ１と上記外側に形成される上記外側離間距離Ｓ２を一定に維持した傾斜状態で回転可能に支持されている。
【００４１】
このように、上記変長キャリアローラ５，５は、図１に示す内側及び外側キャリアスタンド４，６への装着状態において、上記変長キャリアローラ５，５の内側の側面５ｂと上記キャリアスタンド４との間には内側離間距離Ｓ１（例えばＳ１＝５ｍｍ）が形成され、一方、上記変長キャリアローラ５，５の外側の側面５ａと上記キャリアスタンド６の傾斜面６’との間には上記内側離間距離Ｓ１より大の外側離間距離Ｓ２（図１の場合はＳ２＝３５ｍｍ）が設けられ、これらの内側及び外側離間距離Ｓ１，Ｓ２を維持した傾斜状態で回転し得るように構成されている。
【００４２】
この外側離間距離Ｓ２は、主に搬送される被搬送物の大きさ（直径Ｌ）に応じて決定されるものであり、後述のように被搬送物の直径Ｌより若干大きく形成される。ＪＩＳ規格により定められた既存の値としての内側離間距離Ｓ１は、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ、フレーム幅Ｆ等により若干の違いはあるが、ここでは一例としてＳ１＝５ｍｍとする。
【００４３】
以下、変長キャリアローラ５の具体的構造について説明する。
上記変長キャリアローラ５は、図２に示す構造であり、円筒部９の中心を通る傾斜中心軸７を、上記円筒部９の両端部に嵌合装着した円環状のハウジング８，８により受けることにより、上記傾斜中心軸７に対して上記ハウジング８，８及び上記円筒部９を回転可能に支持するものである。尚、図２は右側のハウジング８のみ具体的構成を示すが、左側のハウジング８の構造は右側の上記ハウジング８と左右対称の同一構造であるので、当該左側のハウジング８は二点鎖線にて略示する。
【００４４】
具体的には、上記変長キャリアローラ５は、上記中心軸７に対してハウジング８側（円筒部９側）を回転自在に支持するボールベアリング１０、上記ボールベアリング１０と上記円筒部９の端部との間に位置し、当該キャリアローラ５の両端側面を構成する略円環状のハウジング８、上記ハウジング８の内周部と上記ボールベアリング１０との間に設けられた防塵用ラビリンス１２とから構成されている。
【００４５】
上記ハウジング８は、その断面を図２に示すように、内周側に小円筒部８ａが形成され、当該小円筒部８ａの内側に上記ボールベアリング１０及び上記ラビリンス１２が配置され、上記小円筒部８ａの外周より径方向に広がる円板部８ｂが設けられ、当該円板部８ｂの最外周に軸方向に折曲形成された環状リブ８ｃが設けられ、上記環状リブ８ｃの外周面に上記円筒部９の端部内周面が嵌合装着されている。また、上記リブ８ｃの外側（又は内側）には、環状平坦面８ｄが形成されている。
【００４６】
ここで、上記傾斜中心軸７に対して上記円筒部９を回転自在に支持し、上記変長キャリアローラ５の両側面５ａ，５ｂを構成する構造体、即ち、上記ハウジング８、上記ボールベアリング１０、上記ラビリンス１２、後述のスプリング１４，１５等から構成される構造体を「ハウジング構造体」という。
【００４７】
上記ハウジング８の上記傾斜中心軸７側の内周縁と、当該ハウジング８の円板部８ｂの外周縁との間には、円環状のカバー１３が装着されている。このカバー１３は、その内周縁が上記傾斜中心軸７に嵌合装着されており、その外周縁が、上記ハウジング８の環状リブ８ｃの内周に近接しており、その環状平坦面１３ａは上記ハウジング８の円板部８ｂの略全域を被覆するように配置されている。
【００４８】
これにより、上記ハウジング８の円板部８ｂは上記カバー１３の環状平坦面１３ａにより略全体を被覆されており、ハウジング８の円板部８ｂ内に塵等が極力進入しないように構成されている。
【００４９】
上記カバー１３の上記環状平坦面１３ａの位置は、上記ハウジング８の上記環状リブ８ｃの上記環状平坦面８ｄに略一致するように構成されており、上記ハウジング８の上記リブ８ｃの環状平坦面８ｄと上記カバー１３の環状平坦面１３ａは、面一の面となるように構成されている。
【００５０】
従って、上記変長キャリアローラ５の内側のカバー１３の環状平坦面１３ａ又は上記ハウジング８の環状平坦面８ｄと面一の面を、「変長キャリアローラ５の内側の側面５ｂ」といい、上記変長キャリアローラ５の外側のカバー１３の環状平坦面１３ａ又は上記ハウジング８の環状平坦面８ｄと面一の面を、「変長キャリアローラ５の外側の側面５ａ」という。
【００５１】
尚、図２（ａ）において、１４，１５は上記傾斜中心軸７の外周に形成された溝に嵌合されたリング状のスプリングであり、上記ボールベアリング１０及びラビリング１２、従ってハウジング８及び上記カバー１３の位置決めを行うものである。
【００５２】
このように上記変長キャリアローラ５は、内側の側面５ｂの位置は、上記内側キャリアスタンド４の上記傾斜中心軸７の支持面（傾斜面４”）と上記変長キャリアローラ５の内側の上記側面５ｂとの間の内側離間距離Ｓ１が既存の値（例えばＳ１＝５ｍｍ）となる位置に形成し、外側の側面５ａの位置は、上記外側キャリアスタンド６の上記傾斜中心軸７の支持面（傾斜面６’）と上記変長キャリアローラ５の外側の上記側面５ａとの距離が被搬送物の直径Ｌより若干大の外側離間距離Ｓ２となる位置に形成し、上記内側離間距離Ｓ１よりも上記外側離間距離Ｓ２が大となるように構成されている。
【００５３】
従って上記変長キャリアローラ５は（図２（ａ）参照）、その傾斜中心軸７に対して外側の上記ハウジング８を含むハウジング構造体のみが内側寄りの位置に形成され、内側のハウジング構造体は既存の位置に形成されることにより、外側の上記側面５ａから上記傾斜中心軸７の外側の先端までの距離Ｍ２が、内側の上記側面５ｂから上記傾斜中心軸７の内側の先端までの距離Ｍ１よりも大（Ｍ２＞Ｍ１）となるように構成されている。よって、変長キャリアローラ５は、傾斜中心軸７を基準とすると、左右非対称形状に構成されている。
【００５４】
本発明の特徴は、図１に示すように、上記変長キャリアローラ装置１の左右の変長キャリアローラ５，５において、各々の変長キャリアローラ５，５の両外側の側面５ａ，５ａと、対応する上記キャリアスタンド６，６の支持面（傾斜面６’，６’）との間に、被搬送物の大きさ（直径Ｌ）に対応した直径Ｌより若干大の外側離間距離Ｓ２，Ｓ２を各々設けた点にある（図４（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００５５】
この外側離間距離Ｓ２，Ｓ２は被搬送物の直径Ｌより若干大きくなるように構成する、従って、当該変長キャリアローラ装置１を、ベルトコンベア装置２０におけるコンベアベルト１６から被搬送物の落下が起きやすい個所（例えば図５（ｂ）のエリアＥ）に設置することにより、コンベアベルト１６の外縁から被搬送物が落下したとしても、当該被搬送物は上記変長キャリアローラ５の外側の側面５ａと上記キャリアスタンド６との間を通過して落下するため、上記変長キャリアローラ５の外側の側面５ａ（ハウジング８、軸受けカバー１３）の損傷等を防止することができる。
【００５６】
次に、当該変長キャリアローラ装置１をベルトコンベア装置２０に適用する場合を説明する。
【００５７】
図５（ａ）（ｂ）に、本発明に係る変長キャリアローラ装置１を適用したベルトコンベア装置２０を略図で示す。同図中、矢印Ａは、コンベアベルト１６の進行方向、３１はベルトコンベア装置２０のフレームであり、従来型傾斜キャリアローラ装置３０は白抜きの長方形で簡略化して示し、本発明に係る変長キャリアローラ装置１はハッチング入りの長方形にて簡略化して示している。
【００５８】
同図に示すように、従来型傾斜キャリアローラ装置３０は、例えばベルトコンベア装置２０のフレーム３１に沿って所定間隔置きに設けられる。
【００５９】
本発明に係る変長キャリアローラ装置１は、当該ベルトコンベア装置２０において、事前に被搬送物の落下が起きやすい場所を調査しておき、当該被搬送物の落下が起きやすい場所において、従来型傾斜キャリアローラ装置３０に代えて当該変長キャリアローラ装置１を設置する。また、ベルトコンベア装置２０を運用した後、事後的に被搬送物の落下が起きる場所が見つかった場合は、当該場所における従来型傾斜キャリアローラ装置３０に代えて当該変長キャリアローラ装置１を設置する。
【００６０】
例えば、図５（ａ）に示すように、その前後に従来型傾斜キャリアローラ装置３０，３０が位置するように、従来型傾斜キャリアローラ装置３０の１つ置き、又は２つ置きに配置する。或いは、同図（ｂ）に示すように、ベルトコンベア装置２０において、コンベアベルトの被搬送物が落下し易い、進行方向Ａに沿うエリアＥにおいて、変長キャリアローラ装置１を数台、一定間隔毎に連続して設置する。勿論、１台の従来型傾斜キャリアローラ装置３０を１台の変長キャリアローラ装置１に置き換えるだけでも良い。
【００６１】
即ち、一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置１をコンベアベルト１６から被搬送物の落下が起き易いエリアＥに、コンベアベルト１６の進行方向に沿って設置し、或いは、ベルトコンベア装置２０の進行方向に沿って設置されている従来型傾斜キャリアローラ装置３０の間に、従来型傾斜キャリアローラ装置３０に代えて一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置１を設置する。
【００６２】
尚、上記被搬送物のコンベアベルト１６からの落下の要因は各種考えられるが、例えばコンベアベルト１６上における被搬送物の載置位置によって被搬送物が落下する場合、コンベアベルト１６の走行速度の高速化又は速度変動等によって被搬送物が落下する場合、コンベアベルト１６の蛇行、偏心等によって被搬送物が落下する場合、ベルトコンベア装置の経路の形状、例えばベルトコンベア装置がカーブ、弯曲する箇所において被搬送物が落下する場合等、その他各種の要因が考えられる。
【００６３】
このように、被搬送物の落下が比較的起きやすい場所の１つとして、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ベルトコンベア装置２０のフレーム３１がカーブする地点が考えられる。このようなカーブにおいて被搬送物の落下が生ずる場合は、同図に示すように、一台又は複数台の上記変長キャリアローラ装置１をコンベアベルト１６がカーブするエリアに設置することもできる。
【００６４】
表１に、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ（実施例１〜４）に対する被搬送物の直径（小、中、大）毎の外側離間距離Ｓ２の値を示す。尚、表１において、実施例１〜４のコンベアベルト幅、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ、フレーム幅Ｆ、内側離間距離Ｓ１は、ベルトコンベアのＪＩＳ規格により定められた既存の値（寸法）であり、各既存の値に対して、搬送可能な被搬送物の小、中、大の直径Ｌを想定し、各想定値に対する外側離間距離Ｓ２の値と、変長キャリアローラの幅Ｃ’を記載している。尚、上記フレーム幅Ｆとは、図１、図８に示すように、内側キャリアスタンド４の傾斜面４”と外側キャリアスタンド６の傾斜面６’間の距離である。
【００６５】
【表１】
2016130169.tif 000003
本実施形態では、被搬送物は石炭、土砂等の砕石であるが、通常、ベルトコンベア装置２０の前段にて振動篩等にかけられて、その直径の略揃った大きさの砕石をベルトコンベア装置２０にて搬送する。ここでは、一例として被搬送物として砕石の塊の直径Ｌが大、中、小のものを考え、小の塊の直径Ｌが３０ｍｍ、中の塊の直径Ｌが１２０ｍｍ、大の塊の直径Ｌが２４０ｍｍとして、これらの直径Ｌが略揃った塊を搬送する場合を考える（表１の実施例３の場合）。
【００６６】
ＪＩＳ規格に基づく標準タイプの従来型傾斜キャリアローラ装置を図８に示す。この従来型傾斜キャリアローラ装置３０は、コンベアベルト幅が水平状態で１２００ｍｍ、フレーム幅Ｆ＝４３０ｍｍ、従来型傾斜キャリアローラのキャリア幅Ｃ＝４２０ｍｍ、キャリアローラ５，５の両側面とキャリアフレーム６との間の内外離間距離Ｓは各々５ｍｍであり、この従来型キャリアローラ装置３０を標準タイプとして以下、説明する（表１のベルト幅が１２００ｍｍの実施例３参照）。
【００６７】
図４（ａ）に示すものは、表１の実施例３のタイプ（コンベアベルト幅が１２００ｍｍ、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃが４２０ｍｍ、フレーム幅Ｆが４３０ｍｍ）であって、被搬送物の直径Ｌが３０ｍｍ（小）の場合の変長キャリアローラ装置１を示すものである。この実施例３の変長キャリアローラ５の内側の側面５ｂとキャリアスタンド４との間の内側離間距離Ｓ１は５ｍｍ（標準値）であるが、変長キャリアローラ５の外側の側面５ａとキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２を、被搬送物の直径Ｌより若干大のＳ２＝４２ｍｍ（Ｓ２＝従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ×０．１）、変長キャリアローラ５の幅Ｃ’＝３８３ｍｍ）としたものである。
【００６８】
尚、図４には紙面に向かって右半分の変長キャリアローラ装置のみを示すが、紙面に向かって左半分も左右対称の構造となっており、左側の変長キャリアローラ５の外側の側面５ａと左側のキャリアスタンド６との間に外側離間距離Ｓ２＝４２ｍｍの隙間が形成されている。以下図４（ｂ）（ｃ）においても同様である。
【００６９】
この変長キャリアローラ装置１が適用されるコンベアベルト１６の幅は、実施例３の標準タイプと同様の１２００ｍｍなので、当該コンベアベルト１６の両端縁１６ａは、上記外側離間距離Ｓ２の範囲に位置しており、上記外側キャリアスタンド６の内側傾斜面６’の位置まで達している。また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ベルトコンベア装置２０において当該変長キャリアローラ装置１の前後には従来型キャリアローラ装置３０が位置しているので、コンベアベルト１６が正常に走行している場合は、図４（ａ）に示すように、上記両端縁１６ａが上記外側キャリアスタンド６の傾斜面６’の位置に達し、コンベアベルト１６の縁部１６ｂが上記外側離間距離Ｓ２の空間上を塞いだような状態で走行する。
【００７０】
図４（ｂ）に示すものは、表１の実施例３のタイプ（コンベアベルト幅が１２００ｍｍ、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃが４２０ｍｍ、フレーム幅Ｆが４３０ｍｍ）であって、被搬送物の直径Ｌが１２０ｍｍ（中）の場合の変長キャリアローラ装置１を示すものである。この実施例３の変長キャリアローラ５の内側の側面５ｂとキャリアスタンド４との内側離間距離Ｓ１は５ｍｍのままであるが、変長キャリアローラ５の外側の側面５ａとキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２を、被搬送物の直径Ｌより若干大のＳ２＝１２６ｍｍ（Ｓ２＝従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ×０．３）、変長キャリアローラ５の幅Ｃ’＝２９９ｍｍとしたものである。
【００７１】
このベルトコンベア装置２０のコンベアベルト１６の幅は、標準タイプと同様の１２００ｍｍなので、当該コンベアベルト１６の両端縁１６ａは、上記隙間Ｓ２の範囲に位置しており、上記外側キャリアスタンド６の内側傾斜面６’の位置まで達している。また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ベルトコンベア装置２０において当該変長キャリアローラ装置１の前後には従来型傾斜キャリアローラ装置３０が位置しているので、コンベアベルト１６が正常に走行している場合は、図４（ｂ）に示すように、上記両端縁１６ａが上記キャリアスタンド６の傾斜面６’の位置に達し、コンベアベルト１６の縁部１６ｂが上記外側離間距離Ｓ２の空間上を塞いだような状態で走行する。
【００７２】
図４（ｃ）に示すものは、表１の実施例３のタイプ（コンベアベルト幅が１２００ｍｍ、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃが４２０ｍｍ、フレーム幅Ｆが４３０ｍｍ）であって、被搬送物の直径が２４０ｍｍ（大）の場合の変長キャリアローラ装置１を示すものである。この実施例３の変長キャリアローラ５の内側の側面５ｂと内側キャリアスタンド４との間の内側離間距離Ｓ１は５ｍｍのままであるが、変長キャリアローラ５の外側の側面５ａとキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２を、被搬送物の直径より若干大のＳ２＝２５２ｍｍ（Ｓ２＝従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃ×０．６）、変長キャリアローラ５の幅Ｃ’＝１７３ｍｍとしたものである（表１参照）。
【００７３】
この変長キャリアローラ装置１のコンベアベルト１６は、標準タイプと同様の１２００ｍｍであるので、当該コンベアベルト１６の両端縁１６ａは、上記外側離間距離Ｓ２の範囲に位置しており、上記キャリアスタンド６の内側傾斜面６’の位置まで達している。また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ベルトコンベア装置２０において当該変長キャリアローラ装置１の前後には従来型キャリアローラ装置３０が位置しているので、コンベアベルト１６が正常に走行している場合は、図４（ｃ）に示すように、上記両端縁１６ａが上記キャリアスタンド６の傾斜面６’の位置に達し、コンベアベルト１６の縁部１６ｂが上記外側離間距離Ｓ２の空間上を塞いだような状態で走行する。
【００７４】
尚、この図４（ｃ）の場合は、外側離間距離Ｓ２がフレーム幅Ｆの１／２以上となるので、コンベアベルト１６の上記縁部１６ｂが若干下方に撓む場合もあり得る。
【００７５】
本発明に係る変長キャリアローラ装置は、上述のように構成されるので、次に本発明の機能を説明する。
【００７６】
本実施形態では、図４（ｂ）に示す変長キャリアローラ装置１（Ｓ２＝１２６ｍｍ）を、図５（ｂ）のベルトコンベア装置に用いた場合を説明する（図７参照）。
即ち、ベルトコンベア装置２０において、コンベアベルト１６から被搬送物が落下し易いエリアＥに、図４（ｂ）（図７）の上記変長キャリアローラ装置１を設置する。本実施形態の場合は、図５（ｂ）に示すように、コンベアベルト１６から被搬送物が落下し易いエリアＥにおいて、３台の従来型傾斜キャリアローラ装置３０に代えて、変長キャリアローラ装置１をコンベア進行方向に沿って、一定間隔を以って３台連続して設置する。
【００７７】
また、当該ベルトコンベア装置２０において、被搬送物として直径Ｌが１２０ｍｍの砕石Ｇを搬送するものとする。即ち、当該ベルトコンベア装置２０の始端位置に振動篩（図示せず）が存在し、当該振動篩によって直径Ｌ＝１２０ｍｍの砕石Ｇが当該ベルトコンベア装置２０のコンベアベルト１６上に落下供給される。また、コンベアベルト１６を矢印Ａ方向に進行させることにより、上記砕石Ｇは当該コンベアベルト１６により矢印Ａ方向に搬送される。
【００７８】
ここで、上記エリアＥにおいて、上記コンベアベルト１６から砕石Ｇを落下させる何らかの原因、例えば上記コンベアベルト１６が上記進行方向Ａとは直交するＢ，Ｂ’への摺動（蛇行）が発生したとする（図７参照）。
【００７９】
上記変長キャリアローラ装置１の位置では、上記コンベアベルト１６の上記摺動（蛇行）により、当該コンベアベルト１６の端縁１６ａは、上記変長キャリアローラ５の円筒部９の傾斜に沿って矢印Ｂ，Ｂ’方向に摺動する。上記コンベアベルト１６の上記端縁１６ａの摺動の振れ幅は、コンベアベルト１６の摺動の幅に対応するものであるが、上記外側キャリアスタンド６の傾斜面６’に対応する位置ａ１から上記変長キャリアローラ５の外側の側面５ａに対応する位置ａ２の範囲で矢印Ｂ，Ｂ’方向に摺動するものとする。
【００８０】
上記コンベアベルト１６が上記摺動を行うと、図７に示すように、被搬送物である砕石Ｇもコンベアベルト１６上で矢印Ｂ，Ｂ’方向の力が作用し、その一部がコンベアベルト１６の両端側に移動し、上記コンベアベルト１６の端部１６ａが矢印Ｂ方向に移動した際、上記端部１６ａが上記位置ａ２近傍まで移動することにより、上記端部１６ａと上記外側キャリアスタンド６の傾斜面６’との間に空間（外側離間距離Ｓ２）が生じ、その結果、コンベアベルト１６の両端部近傍に移動した砕石Ｇが上記外側離間距離Ｓ２の空間から可能に落下する（図７の砕石Ｇ’参照）。
【００８１】
また、上記コンベアベルト１６の弾性により上記端部１６ａが下側に若干撓むことにより、コンベアベルト１６の両端部に移動してきた砕石Ｇが上記端部１６ａより下方に落下する場合もある（図７の下方に撓んだ端部１６ａ参照）。
【００８２】
このとき、上記外側離間距離Ｓ２は、砕石Ｇの直径Ｌ（＝１２０ｍｍ）より大（Ｓ２＝１２６ｍｍ）であるため、砕石Ｇは上記外側離間距離Ｓ２を円滑に通過し、下方に落下するため、上記砕石Ｇが、上記変長キャリアローラ５外側の側面５ａと上記キャリアスタンド６の傾斜面６’との間に挟まって、上記キャリアローラ５の上記側面５ａ、ハウジング８を損傷等することもない。また、上記外側離間距離Ｓ２に上記砕石Ｇが挟まることにより、上記キャリアローラ５の円滑な回転が阻害されることもない。
【００８３】
さらに、篩を通過した直径Ｌより小の砕石或いは上記砕石Ｇの搬送に粉塵等の小さな粉粒体も上記外側離間距離Ｓ２の広い空間から下方に円滑に落下していくため、小粉粒体によって上記変長キャリアローラ５の側面５ａが傷付けられることはない。
【００８４】
従って、ベルトコンベア装置２０において、被搬送物の落下の生じ易い上記エリアＥにおいてコンベアベルト１６の両端部１６ａから一部の砕石Ｇが下方に落下したとしても、変長キャリアローラ装置１の変長キャリアローラ５，５の側面５ａ，５ａ及びハウジング８，８が損傷することはなく、円滑に砕石Ｓを搬送することができる。従って、変長キャリアローラ５の寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【００８５】
図６は、本発明に係る変長キャリアローラ装置１の設置場所を示す他の実施形態であり、同図（ａ）に示すように、ベルトコンベア装置２０が円弧部２０ａを有しており、コンベアベルト１６が上記円弧部２０ａに沿ってカーブする際に、変長キャリアローラ装置１を上記円弧部２０ａの曲率の最も大きい地点に設置したもの、同図（ｂ）は、ベルトコンベア装置２０が円弧部２０ａを有しており、コンベアベルト１６が上記円弧部２０ａに沿ってカーブする際に、変長キャリアローラ装置１を円弧部２０ａの曲率の最も大きい地点に設置すると共に、上記円弧部２０ａの前後の直線部にも変長キャリアローラ装置１，１を設置したものである。
【００８６】
このようなベルトコンベア装置２０において、上記コンベアベルト１６は上記円弧部２０ａを進行する際、コンベアベルト１６からの被搬送物の落下が発生し易く、また砕石Ｇは遠心力により、カーブの外側方向（矢印Ｄ方向）に移動するので、上記円弧部２０ａにおいて砕石Ｇはカーブの外側におけるコンベアベルト１６の端縁１６ａから下方に落下することが考えられる。この場合、仮に、カーブの外側で砕石Ｇがコンベアベルト１６の端縁１６ａから離脱して下方に落下したとしても、上記外側離間距離Ｓ２は、砕石Ｓの直径Ｌ（＝１２０ｍｍ）より大（Ｓ２＝１２６ｍｍ）であるため、砕石Ｓは上記外側離間距離Ｓ２の隙間を円滑に通過し、下方に落下するため、上記カーブにおいて、上記砕石Ｓが、上記変長キャリアローラ５の側面５ａと上記キャリアスタンド６の傾斜面６’との間に挟まって、上記キャリアローラ５の上記側面５ａ又はハウジング８を損傷等することもない。また、上記隙間Ｓ２に上記砕石Ｓが挟まることにより、上記キャリアローラ５の円滑な回転が阻害されることもない。従って、変長キャリアローラ５の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００８７】
上述のように上記表１には、従来型傾斜キャリアローラ装置に使用される従来型傾斜キャリアローラ幅（Ｃ＝１４５ｍｍ、２１０ｍｍ、４２０ｍｍ、６５０ｍｍ）を使用して、これら各従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃに対応して搬送可能な被搬送物（直径Ｌが小、中、大）と、被搬送物の直径Ｌが小、中、大の各々に対応する変長キャリアローラ装置１の外側離間距離Ｓ２の大きさ、及び変長キャリアローラ５の幅Ｃ’を示している。
【００８８】
この場合、何れの変長キャリアローラ幅Ｃ’に対しても、外側離間距離Ｓ２は、被搬送物の直径Ｌより若干大きくなるように構成されている。表１では、一例として、何れの変長キャリアローラ幅Ｃ’に対しても、被搬送物の直径Ｌが「小」の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの１０％（Ｓ２＝Ｃ×０．１）、被搬送物の直径Ｌが「中」の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの３０％（Ｓ２＝Ｃ×０．３）、被搬送物の直径Ｌが「大」の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの６０％（Ｓ２＝Ｃ×０．６）としている。
【００８９】
このように構成すると、各種の従来型キャリアローラ幅Ｃに対して、被搬送物の大きさに応じて適切な外側離間距離Ｓ２を簡易に決定することができる。
【００９０】
上記実施形態（図４）の場合は、表１のベルト幅が１２００ｍｍ、従来型傾斜キャリアローラの幅Ｃは４２０ｍｍの場合であり（実施例３）、上述のように、被搬送物の直径Ｌが３０ｍｍ（小）の場合は、Ｓ２＝４２ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は３８３ｍｍ）（図４（ａ）参照）、被搬送物の直径Ｌが１２０ｍｍ（中）の場合は、Ｓ２＝１２６ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は２９９ｍｍ）（図４（ｂ）参照）、被搬送物の直径Ｌが２４０ｍｍ（大）の場合は、Ｓ２＝２５２ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は１７３ｍｍ）（図４（ｃ）参照）となる。尚、被搬送物が大、中、小の何れの場合も、Ｓ１＝５ｍｍである。
【００９１】
また、従来型傾斜キャリアローラの幅が１４５ｍｍ（ベルト幅４００ｍｍ）の場合は（表１の実施例１のベルト幅４００ｍｍの場合）、従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃに対して、被搬送物の直径Ｌが「小」（Ｌ＝１０ｍｍ）の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの１０％のＳ２＝１４．５ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は１３４．５ｍｍ）、被搬送物の直径Ｌが「中」（Ｌ＝４０ｍｍ）の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの３０％のＳ２＝４３．５ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は１０５．５ｍｍ）、被搬送物の直径Ｌが「大」（Ｌ＝８０ｍｍ）の場合は、外側離間距離Ｓ２は従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃの６０％の８７ｍｍ（変長キャリアローラ５の幅Ｃ’は６２ｍｍ）となる。この場合も、被搬送物が大、中、小の何れの場合も、Ｓ１＝４ｍｍである。表１の実施例２、実施例４も同様に、被搬送物の小、中、大の大きさに応じて、従来型キャリアローラ幅Ｃを基準として、１０％、３０％、６０％を乗ずることにより外側離間距離Ｓ２を簡易に算出することができ、従って変長キャリアローラ５の幅Ｃ’も式（１）によって容易に決定することができる。
Ｃ’＝Ｃ−（Ｓ２−Ｓ１）                ・・・式（１）
【００９２】
【表２】
2016130169.tif 000004
表２には、表１における各実施例１〜４における外側離間距離Ｓ２の従来型傾斜キャリアローラ幅Ｃに対する比率（％）の幅を示している。例えば表１の実施例２の場合、「略１０％」は、９．６％（下限値、表１の実施例２の場合、Ｓ２＝２０．１６ｍｍ）〜１３％（上限値、同実施例２の場合、Ｓ２＝２７．３ｍｍ）、「略３０％」は、例えば２９％（下限値、表２の実施例２の場合、Ｓ２＝６０．９ｍｍ）〜３２％（上限値、同実施例２の場合、Ｓ２＝６７．２ｍｍ）、「略６０％」は、例えば５８％（下限値、表１の実施例２の場合、Ｓ２＝１２１．８ｍｍ）〜６３％（上限値、同実施例２の場合、Ｓ２＝１３２．３ｍｍ）とすることができ、外側離間距離Ｓ２の下限値は、被搬送物の直径Ｌより若干大となるように設定することが好ましい。
【００９３】
同様に、例えば実施例３の場合は、被搬送物が小の場合は、Ｓ２は８％〜１１％（略１０％）、被搬送物が中の場合は、Ｓ２は２９％〜３１％（略３０％）、被搬送物が大の場合は、Ｓ２は５８％〜６２％（略６０％）となり、他の実施例の場合も表２に示す下限値〜上限値の範囲で決定すれば良い。
【００９４】
また、外側離間距離Ｓ２は、簡易的には、上述のように、被搬送物が小の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の１０％、被搬送物が中の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の３０％、被搬送物が大の場合は従来型傾斜キャリアローラ幅の６０％として算出が可能である。実施例２以外の場合の比率（％）の幅（範囲）は表２に示す通りであり、表２中アンダーラインで示す比率（％）の下限値は何れも被搬送物の直径Ｌより大となっている。
【００９５】
このように、本発明に係る変長キャリアローラ装置１では、変長キャリアローラ５の内側のハウジング８の側面５ｂと内側キャリアスタンド４との間の内側離間距離Ｓ１は、標準の値（既存の値）を維持しながら、変長キャリアローラ５の外側のハウジング８の側面５ａとキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２を、被搬送物の直径Ｌより若干大に構成したものであり、このような変長キャリアローラ装置５を、ベルトコンベア装置２０におけるコンベアベルト１６における被搬送物の落下のし易い位置に配置することにより、コンベアベルト１６から被搬送物が落下した際に、被搬送物を変長キャリアローラ５とキャリアスタンド６との間の外側離間距離Ｓ２の空間を円滑に通過させて下方に落下させることができる。
【００９６】
これにより、被搬送物が変長キャリアローラ５の外側の側面５ａとキャリアスタンド６の傾斜面６’との間に挟まって、変長キャリアローラ５の側面５ａ又はハウジング８を損傷等することを効果的に防止することができる。
【００９７】
以上のように、本発明によれば、被搬送物がコンベアベルト１６の外縁から脱落しても、脱落した被搬送物を外側離間距離Ｓ２の空間を通過して下方に円滑に落下させることができ、変長キャリアローラ５の側面５ａ及びハウジング８の損傷等を効果的に防止すると共に、変長キャリアローラ５の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００９８】
また、各種の従来型キャリアローラ幅に対して、被搬送物の大きさに応じて適切な外側離間距離を容易に決定することができる。
【００９９】
また、本発明に係る変長キャリアローラ装置１をベルトコンベア装置２０に適用することにより、コンベアベルト１６から被搬送物の落下が発生し易い箇所において、変長キャリアローラ５の損傷等を効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の変長キャリアローラ装置は、各種のサイズの石炭、砕石等を搬送するベルトコンベア装置に適用することにより、変長キャリアローラの寿命を大幅の延ばすことができるものであり、この種のベルトコンベア装置に広く用いることができるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１    変長キャリアローラ装置
２    水平中心軸
３    水平キャリアローラ
４    内側キャリアスタンド
４ｂ  Ｕ字状軸受溝（溝）
４”  傾斜面（支持面）
５    変長キャリアローラ
５ａ  側面（外側）
５ｂ  側面（内側）
６    外側キャリアスタンド
６ａ  Ｕ字状軸受溝（溝）
６’  傾斜面（支持面）
７    傾斜中心軸
７’  切欠面
８    ハウジング
１６  コンベアベルト
２０  ベルトコンベア装置
３０  従来型傾斜キャリアローラ装置
Ｓ１  内側離間距離
Ｓ２  外側離間距離
Ｌ    直径
Ｃ    従来型傾斜キャリアローラ幅
Ｃ’  変長キャリアローラ幅
Ｅ    エリア
【図１】
2016130169.tif 000005
【図２】
2016130169.tif 000006
【図３】
2016130169.tif 000007
【図４】
2016130169.tif 000008
【図５】
2016130169.tif 000009
【図６】
2016130169.tif 000010
【図７】
2016130169.tif 000011
【図８】
2016130169.tif 000012