(57)【要約】【課題】充電パッドの上にカメラを置く際、可動機構を備えたコイル内蔵ユニット（ＬＣＤユニット等）の向きをまちがえて充電できないケースを防ぐことができる電子機器を提供すること。【解決手段】可動機構を備えたコイル内蔵ユニット（ＬＣＤユニット等）の向きを検出し、充電効率低下あるいは充電不能な状態である場合、警告を出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動機構を備えたコイル内蔵ユニットを有する機器に関する非接触充電システムであって、コイル内蔵ユニットの向き検出手段を有し、前記コイル内蔵ユニットの向きが、充電不能、又は充電効率低下を起こす状態であった場合、警告を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
可動機構を備えたコイル内蔵ユニットを有する機器に関する非接触充電システムであって、前記機器と充電器との近接検出手段、前記コイル内蔵ユニットの向き検出手段を有し、前記機器と充電器の近接、前記コイル内蔵ユニットの向きを検出し、前記機器と充電器とが近接しており、なおかつ前記コイル内蔵ユニットの向きが、充電不能、又は充電効率低下を起こす状態であった場合、警告を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
可動機構を備えたコイル内蔵ユニットを有する機器に関する非接触充電システムであって、前記機器と充電器との近接検出手段、前記機器本体の姿勢検出手段、前記コイル内蔵ユニットの向き検出手段を有し、前記機器と充電器の近接、前記機器本体の姿勢、前記コイル内蔵ユニットの向きを検出し、前記機器と充電器とが近接しており、なおかつ前記機器本体の姿勢、前記コイル内蔵ユニットの向きが、充電不能、又は充電効率低下を起こす状態であった場合、警告を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
可動機構を備えたコイル内蔵ユニットは、回動可能、かつ回動状態の向きを検出可能な表示ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
「コイル内蔵ユニットの向きが、充電不能、又は充電効率低下を起こす状態」とは、前記コイルと充電器の間に所定の電気・機構部品が挟まれた状態。あるいは、前記コイルが充電器と所定距離離れた状態。あるいは、コイル内蔵ユニット内のコイルと充電器内のコイルが平行でない状態であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
「警告」とは、音声、あるいは表示による警告であり、充電不能、又は充電効率低下を起こす原因を回避する方法を促す言葉又は警告音を出力、あるいは回避する方法を促す文章又は記号を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
機器と充電器との近接検出手段は、無線通信の状態による機器と充電器の距離検出、あるいは無線通信の可否により近接検出を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
機器と充電器との近接検出手段は、機器の中に近接検出用コイルを内蔵することにより、近接検出を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ・携帯電話等、電子機器用の非接触充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本体に２次コイルを設置し、外部の充電器に１次コイルを近接させて非接触充電を行う電子機器が知られている。例えば、カメラ本体の可動可能な表示ユニットの表示面とは反対側面に、上記２次コイルを設置するカメラが考案されている（特許文献１）。
【０００３】
このメリットは、面積の広い表示ユニットの表示面とは反対側面に２次コイルを設置することにより、２次コイルを大きくすることができ、大きな充電電力を供給できるので、充電時間を短縮することが可能となることである。
【０００４】
また、凹凸の無い充電器（通称充電パッド）へ直接カメラを置いて充電する場合、最も安定した状態で、且つ少ない充電パッド面積で置くことができる。というのは、カメラの三脚ねじ面を下にして置くことも考えられるが、大きなレンズが付いていると、バランスを崩して三脚ねじ面が斜めになってしまい充電効率が落ちてしまう場合がある。と同時に、大きなレンズが横になるため、１台あたりの充電パッド面積が大きくなってしまい、複数カメラ充電の際不利になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０-１０９４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、以下のような問題が発生していた。先ず、１次コイルを有する非接触充電器の上に、可動可能な表示ユニットを下向きにしてカメラを置くケースを考える。なお、ここでの機器は特許文献１同様、カメラを例に説明する。
【０００７】
図２３は充電時のレイアウト外観図、図２４は充電可能時の姿勢を示す断面図、図２５は充電不能時の姿勢を示す断面図である。ここで図２３、図２４において、２００はカメラ記録再生確認用の可動表示ユニット、２０１はカメラ本体、２０２はレンズユニットである。また、２０３は２軸ヒンジであり、特許文献１と同様、表示ユニットの開閉、回転の２方向へ可動させるためのメカユニットである。
【０００８】
更に、２０４は充電器で、２次コイルが多数内蔵されており、この上にカメラを載せることにより非接触充電が可能になる。また、２０５は２次コイル、２０６は１次コイル、２０７はＬＣＤ及びＬＣＤドライバ回路を含むＬＣＤユニットである。
【０００９】
以上の構成により非接触充電を行う際、図３１のように、２軸ヒンジ２０３を回転させ、２次コイル２０５が下向きになるように表示ユニット２００を収納してカメラを置いた場合は、２次コイル２０５と１次コイル２０６は近接し、充電可能となる。
【００１０】
しかしながら、図２５のように、２軸ヒンジユニット２０３を回転させ、２次コイル２０５が上向きになるように可動表示ユニット２００を収納してカメラを置いた場合は、２次コイル２０５と１次コイル２０６は、ＬＣＤユニット２０７を挟んで距離が遠くなるため、充電不能となったり、充電効率が著しく低下したりしてしまう。
【００１１】
本発明は、充電パッドの上に機器を置く際、可動機構を備えたコイル内蔵ユニットの向きをまちがえて充電できないケースを防ぐことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、可動機構を備えたコイル内蔵ユニットを有する機器に関する非接触充電システムであって、コイル内蔵ユニットの向き検出手段を有し、前記コイル内蔵ユニットの向きが、充電不能、又は充電効率低下を起こす状態であった場合、警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電パッドの上に機器を置く際、可動機構を備えたコイル内蔵ユニットの向きをまちがえて充電できないケースを防ぐことができる電子機器の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施例による非接触充電形態の外観図
【図２】第１の実施例による非接触充電のコイル配置図
【図３】第１の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット開位置、回転はＢ位置）
【図４】第１の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット開位置、回転はＡ位置）
【図５】第１の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット閉位置）
【図６】第１の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＡ位置）
【図７】第１の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＢ位置）
【図８】第１の実施例によるカメラの断面図（レンズ横向き姿勢）
【図９】第１の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット開位置、回転はＢ位置）
【図１０】第１の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＡ位置）
【図１１】第１の実施例によるブロック図
【図１２】第１の実施例によるフローチャート
【図１３】第２の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット開位置、回転はＢ位置）
【図１４】第２の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット開位置、回転はＡ位置）
【図１５】第２の実施例によるカメラの外観図（表示ユニット閉位置）
【図１６】第２の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＡ位置）
【図１７】第２の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＢ位置）
【図１８】第２の実施例によるカメラの断面図（レンズ横向き姿勢）
【図１９】第２の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット開位置、回転はＢ位置）
【図２０】第２の実施例によるカメラの断面図（レンズ上向き姿勢、表示ユニット閉位置、回転はＡ位置）
【図２１】第２の実施例によるブロック図
【図２２】第２の実施例によるフローチャート
【図２３】従来例による充電時のレイアウト外観図
【図２４】従来例による充電可能時の姿勢を示す断面図
【図２５】従来例による充電不能時の姿勢を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
［実施例１］
図１は第1の実施例によるカメラにおける非接触充電形態の外観図、図２は非接触充電のコイル配置図である。ここで、００１は可動表示ユニット、００２はカメラ本体、００３はレンズユニット、００４は可動表示ユニット００１可動のための２軸ヒンジユニットであり、可動表示ユニット００１は、後述する２方向に可動可能となっている。
【００１７】
また、００５は充電器、００６は２次コイル、００７は１次コイル（５４個搭載）、００８は微弱無線送受信ユニットである。これにより、コイルの電磁誘導によって、非接触で、充電器００５から複数のカメラ本体００２へ電力が供給可能となる。その場合、カメラ近傍の１次コイルのみ動作させて電力を供給することになるが、その手段は例えば、特許文献２のようなインダクタンスの変化を利用した方法が一般によく用いられている。
【００１８】
更に、微弱無線送受信ユニット００８によりカメラ本体００２と通信することで、充電停止や充電開始など充電制御の信号を送受信するとともに、微弱無線送受信ユニット００８とカメラの距離が一定値以下であるかを検出することができる。その距離検出手段は例えば、特許文献３のような受信パルス波形変化を利用したり、微弱信号が受信できたかどうかの判定で検出可能である。これにより、カメラ００２が充電器上に載っているかどうかを検出することができる。
【００１９】
図３、図４，図５は第１の実施例によるカメラの外観図である。ここで、００９はメインＬＣＤ表示面であり、主に撮影・再生画像等を表示する表示面、０１０はサブＬＣＤ表示面であり、主にモード状態や警告を表示する表示面である。また、０１１は充電器００５と充電制御信号を送受信するための微弱無線送受信ユニット、０１２はカメラの姿勢を検出する姿勢検出器、０１３は可動表示ユニット００１の開閉中心を示す開閉軸。０１４は可動表示ユニット００１の回転中心を示す回転軸である。
【００２０】
ここで、前記回転軸０１４を中心にして回動させる動作に関しては、図３におけるＢ状態と図４におけるＡ状態を回転端とし、その１８０度間を自由な角度で回転させることができる。なお、図３は可動表示ユニット００１を開いた位置で、かつ回転方向状態はＢ位置。図４は可動表示ユニット００１を開いた位置で、かつ回転方向状態はＡ位置。図５は表示ユニットを閉じた状態である。
【００２１】
また、表示ユニットを閉じた状態（図５）にするためには、回転方向状態をＢ位置（図３）又はＡ位置（図４）にしてから閉じる必要がある。というのは、回転方向状態をＡ、Ｂ位置以外の状態（図３のＣ位置）で閉じると、表示ユニットの一部がカメラの外装に当たってしまい、図５のような収納状態にはならないためである。更に、姿勢検出器０１２は、カメラの６方向姿勢検知が可能な検出器であり、例えば特許文献４のように水銀を使った方法や、特許文献５のように重力加速度を用いた方法などがある。
【００２２】
上記のような可動表示ユニット００１の動きは、現在最も普及している可動表示ユニットの構成であり、特許文献１と同一の構成である。
【００２３】
図６、図７、図８、図９、図１０は第１の実施例によるカメラの断面図であり、カメラ本体００２を充電器００５に置かれる可能性の高い姿勢５パターンでの断面である。図６は、レンズ上向き姿勢で、可動表示ユニット００１回転をＡ位置にしたまま可動表示ユニット００１を閉じた状態、図７はレンズ上向き姿勢で、可動表示ユニット００１回転をＢ位置にしたまま可動表示ユニット００１を閉じた状態。図８はレンズ横向き姿勢。図９はレンズ上向き姿勢で、可動表示ユニット００１回転をＢ位置にして可動表示ユニット００１を開けたままにした状態、図１０はレンズ上向き姿勢で、可動表示ユニット００１回転をＡ位置にして可動表示ユニット００１を開けたままにした状態である。
【００２４】
ここで、０１５はＬＣＤユニット、０１６はＳＷ１（可動表示ユニット００１ Ａ状態でＯＮとなる可動表示ユニット回転検出スイッチ）。０１７はＳＷ２（可動表示ユニット Ｂ状態でＯＮとなる可動表示ユニット回転検出スイッチ）。０１８はＳＷ３（可動表示ユニット 開状態でＯＮとなる可動表示ユニット開閉検出スイッチ）。０１９はＳＷ４（可動表示ユニット 閉状態でＯＮとなる可動表示ユニット開閉検出スイッチ）である。なお、上記可動表示ユニット００１の検出スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４）の構造については、特許文献６のような小型メカスイッチを利用したもので構成可能である。
【００２５】
図６、図７、図８、図９、図１０を見ると明らかなように、図６、図９は２次コイル００６と１次コイル００７は近接し、充電可能となる。しかしながら、図７、図１０は２次コイル００６と１次コイル００７が、ＬＣＤユニット０１５を挟んで距離が遠くなるため、充電不能となったり、充電効率が著しく低下したりしてしまう。また、図８も、１次コイル００７と２次コイル００６が垂直に配置されてしまうため、同様に充電不能となったり、充電効率が著しく低下したりしてしまう。
【００２６】
本実施例は、上記充電不能や充電効率低下を防ぐため、図７、図８、図１０の場合、警告表示や警告音声により、ユーザーにカメラと可動表示ユニット００１の姿勢が適正でないことを喚起し、カメラを正しい姿勢で充電するよう促すシステム構成である。
【００２７】
図１１は上記システムを動作させるためのブロック図であり、以下その動作を説明する。ここで、０５１はカメラ部、０５３は充電器部、０５２、０５４はカメラ部０５１と充電器部０５３とで制御信号やデータを送受信するための微弱無線通信部。０３０、０４８は通信用アンテナ、０３１、０４９は前記微弱無線信号を処理する信号処理部、０３２，０５０は、前記信号処理部０３１，０４９を制御する通信制御部である。また、０３３は充電制御部、０３４はカメラの姿勢を検知する姿勢検出手段、０３５はバッテリー、０３６、０３７、０３８、０３９は前記可動表示ユニット００１の姿勢を検知するスイッチ、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４であり、その動作は前述したとおりである。
【００２８】
更に、０４０は供給された交流電力を直流にする整流平滑部、０４１は電力を受け取る２次コイル、０４２は電力を供給する１次コイル。ここで１次コイルは、前述したように、複数のカメラを充電できるよう５４個設置されている（図２参照）。また、０４３は１次コイルを励振する励振部、０４４は送電制御部、０４７は商用電源、０４６は整流のための整流平滑部、０４５は電圧を変換するＤＣ／ＤＣコンバータである。また、０５５は警告表示やモード表示を行うためのサブＬＣＤ表示部、０５６は警告音声を発するための音声出力部、０５７はカメラのバッテリーが空になった場合に警告動作をさせるためのバックアップ電池であり、一般的にカメラの必要データをバックアップするためのものと兼用である。
【００２９】
図１２は上記システムを動作させるためのフローチャートであり、以下その動作を説明する。まず充電器から断続的に微弱無線で信号を発信する（S102)。このときカメラ側では常に微弱無線待機状態にしておく。次にカメラ側にて、前記微弱無線信号が受信できたかを判定する（S103)。受信できた場合はS104に進み、受信できなかった場合はS102に戻る。次にカメラが受信した微弱無線を前述したパルス波形変化などから解析し、カメラ００２が充電器中央（充電器の微弱無線送受信ユニット００８の位置）から所定距離内にあるかどうかを判定する（S104)。ここで所定位置内とは、略充電器におけるカメラを置くスペースエリア内を指定しておく。すなわちカメラが充電器に載っているかどうかを判断することになる。ここで所定距離内にあった場合はS105へ進み、所定距離内に無かった場合はS102に戻る。
【００３０】
次にカメラの姿勢検出手段０３４出力からカメラの姿勢を判定し(S105)、レンズユニットが上向きの場合はS106に進み、そうでない姿勢の場合はS110へ進む。次に表示ユニットSW1がON（図３のＡ状態）かどうかを判定し(S106)、ONの場合はS107へ進み、OFFの場合はS108へ進む。次に表示ユニットSW2がON（図３のＢ状態）かどうかを判定し(S108)、ONの場合はS109へ進み、OFFの場合はS110へ進む。一方、表示ユニットSW4がON（表示ユニット閉状態）かどうかを判定し(S107)、ONの場合はS111へ進み、OFFの場合はS110へ進む。次に、表示ユニットSW3がON（表示ユニット開状態）かどうかを判定し(S109)、ONの場合はS111へ進み、OFFの場合はS110へ進む。
【００３１】
更に、S110では警告表示と警告音発生が行われ、S102に戻る。ここで警告表示と警告音発生は、例えば「表示ユニットの向きが反対です。」「カメラの姿勢が正しくありません。」など、正しい姿勢を促すようなものが望ましい。
【００３２】
S111においては、カメラ本体００２が載っている位置近傍の充電器側供給用１次コイルを１個又は複数選択し、これらのコイルを介して充電を開始する(S112)。なお、コイル選択手段は、特開文献２のような方法で可能である。更に充電制御部０３３にて充電完了を検知し、検知できない場合はS113に戻り、検知できた場合は微弱無線通信によりカメラ本体００２から充電器００５へ微弱無線にて充電完了信号を送り(S114)、充電を停止する (S115) 。
【００３３】
以上の構成により、図７、図８、図１０のような非接触充電に適さない姿勢の場合に注意を促すことができ、充電不能のトラブルを解消することができる（図には示してないが、カメラ本体００２が、レンズ下向き、左右側面下向き、サブＬＣＤ表示部下向きの場合も注意を促すことができる。）。
【００３４】
また、可動表示ユニット００１の２軸ヒンジユニット００３の回転軸（０１３，０１４）周りの開き角度が図３、図４，図５以外。すなわち可動表示ユニット００１のメインＬＣＤ表示面がカメラ本体に対して平行でない場合（例えば図３のＣ位置）も、非接触充電に適さない姿勢と見なし、注意を促すことができる。これにより、２次コイルが斜めに浮いた状態での充電不能のトラブルをも解消することができる。
【００３５】
また、本実施例においては、充電器００５の中央近傍に微弱無線送受信ユニットを１個配置したが、カメラ本体００２が充電器に載ったことを検出する精度を高めるため、複数の微弱無線送受信ユニット、あるいは複数の微弱無線送受信ユニット用アンテナを配置しても良い。
【００３６】
［実施例２］
第２の実勢例について説明する。第２の実施例によるカメラにおける非接触充電形態の外観図、非接触充電のコイル配置図に関しては、第１の実施例と、図・内容ともに同一であり、（図１、図２）その説明は省略する。
【００３７】
図１３、図１４，図１５は第２の実施例によるカメラの外観図であり、基本的には第１の実施例による外観図（図３、図４，図５）と同様の形態を示す図である。上記図において、０６０は近接検出コイル１、０６１は近接検出コイル２である。またその他の構成は、姿勢検出器０１２が無いこと以外は第１の実施例と同一である。
【００３８】
ここで、近接検出コイル１_０６０は、カメラ本体００２の背面近傍に、光軸方向で設置され、近接検出コイル２_０６１は、カメラ本体００２の底面近傍に、光軸に垂直方向で設置されている。これにより、充電器００５上に、カメラが背面を下に置かれたことを近接検出コイル１_０６０にて検知、カメラが底面を下に置かれたことを近接検出コイル２_０６１にて検知することができる。
【００３９】
ここで前記近接検出方法は、１次コイル００７を断続的に駆動して近接検知信号を重畳し、近接検出コイル１_０６０や近接検出コイル２_０６１が電磁誘導で受信できたかどうかを検出する方法。１次コイル００７と近接検出コイル１_０６０や近接検出コイル２_０６１が近接したことによる１次コイル００７と近接検出コイル１_０６０や近接検出コイル２_０６１のインダクタンス変化を用いる方法等が考えられるが、本実施例においては前者を採用した。また、近接検出コイル１_０６０、及び近接検出コイル２_０６１はあくまで近接検出専用であり、微小電流による駆動なので、２次コイル００６に比べて小型で良い。
【００４０】
図１６、図１７、図１８、図１９、図２０は第２の実施例によるカメラの断面図である。基本的には第１の実施例による外観図（図６、図７、図８、図９、図１０）と同様の形態を示す図で、カメラ本体００２を充電器００５に置かれる可能性の高い姿勢５パターンでの断面である。なお、上記図において、姿勢検出器０１２が無いこと以外は第１の実施例と同一である。
【００４１】
ここで、第１の実施例との違いは、第１の実施例は、微弱無線によりカメラ本体００２が充電器００５に置かれたことを検出し、姿勢検出器０１２によりカメラ本体００２の向きを検出している。これに対し、本実施例においては、近接検出コイル１_０６０、近接検出コイル２_０６１によりカメラ本体００２が充電器００５に置かれたことを検出し、かつ、カメラ本体００２の向きも検出している。
【００４２】
なお、本実施例においては、近接検出コイルを２個しか設置して無いため、カメラ本体００２の姿勢は２通りだけしか検知できないが、通常他の姿勢は、間違えて置く可能性が非常に低いため、本実施例においては省略した。必要であれば、近接検出コイルを２個以上設置して他姿勢も検知可能であることは言うまでもない。
【００４３】
図２１は、上記システムを動作させるためのブロック図であり、以下その動作を説明する。図２１において、０６０は近接検出コイル１、０６１は近接検出コイル２であり、それぞれ図１６、図１７、図１８、図１９、図２０における０６０，０６１に相当する。またこれらのコイルからの出力は、それぞれ整流平滑部０４０を通して充電制御部０３３へ入力される。その他の構成・動作は、第１の実施例と同一であり、説明は省略する。
【００４４】
図２２は上記システムを動作させるためのフローチャートであり、以下その動作を説明する。
【００４５】
まず充電器００５にて、所定の近接検知信号を載せて断続的に１次コイル００７を駆動する(S102)。次に、近接コイル１_０６２が１次コイル００７からの前記近接検知信号を受け取ったかどうかを検知し、近接コイル１_０６２が１次コイル００７に近づいたかどうかを判断する(S103)。ここで近づいたと判断されればS106へ進み、そうでなければS104へ進む。S104においては、近接コイル２_０６３が１次コイル００７からの前記近接検知信号を受け取ったかどうかを検知し、近接コイル２_０６３が１次コイル００７に近づいたかどうかを判断する(S104)。ここで近づいたと判断されればS110へ進み、そうでなければS102へ戻る。なお、S106以降は第１の実施例と同一のため、説明は省略する。
【００４６】
以上のフローにより、図１７、図１８、図２０のような非接触充電に適さない姿勢の場合に注意を促すことができ、充電不能のトラブルを解消することができる。
【符号の説明】
【００４７】
００１  可動表示ユニット、００２  カメラ本体、００３  レンズユニット、
００４  ２軸ヒンジユニット、００５  充電器、００６  ２次コイル、
００７  １次コイル（５４個搭載）、００８  微弱無線送受信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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