(57)【要約】【課題】被写体の関節部分の位置や角度が適切な位置や角度に維持されるように関節部分を固定することが可能な固定ユニットを備えるＸ線タルボ撮影装置を提供する。【解決手段】複数の格子１２、１４、１５と、被写体台１３と、被写体Ｈに放射線を照射する放射線発生装置１１と、モアレ画像Ｍｏを撮影する放射線検出器１６とを備えるＸ線タルボ撮影装置１は、被写体台１３上で、放射線発生装置１１から照射される放射線に対して被写体Ｈの関節部分の位置を固定する固定ユニット２０を備え、固定ユニット２０は、関節部分の体幹側を位置固定する第１固定部２２と、関節部分の末梢側を位置固定する第２固定部２３と、第１固定部２２と第２固定部２３を支持する支持部２１と、第１固定部２２と第２固定部２３の少なくとも一方を支持部２１に対して放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で所定の曲線上を移動可能とする移動機構２５とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の格子と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体に放射線を照射する放射線発生装置と、
モアレ画像を撮影する放射線検出器と、
を備え、
前記被写体台上で、前記放射線発生装置から照射される放射線に対して被写体の関節部分の位置を固定する固定ユニットを備え、
前記固定ユニットは、
前記関節部分の体幹側を位置固定する第１固定部と、
前記関節部分の末梢側を位置固定する第２固定部と、
前記第１固定部および前記第２固定部を支持する支持部と、
前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方を、前記支持部に対して、前記放射線発生装置から照射される放射線の照射方向に略直交する平面内で、所定の曲線上を移動可能とする移動機構と、
を有することを特徴とするＸ線タルボ撮影装置。
【請求項２】
前記固定ユニットは、さらに、前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方を、前記支持部に対して、前記平面に直交する第２平面内で移動可能とする第２移動機構を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項３】
前記固定ユニットは、さらに、前記関節部分の前記体幹側と前記末梢側との相対的なねじり角度を変えることができるように、前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方を回転可能とする回転機構を有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項４】
前記固定ユニットの前記支持部は、中央部分に開口部を有しており、
前記固定ユニットの前記第１固定部と前記第２固定部は、両者の間に前記開口部が位置するように、前記支持部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項５】
前記固定ユニットの前記第１固定部は、前記支持部に対して、前記第２固定部に近づく方向および前記第２固定部から遠ざかる方向に移動可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項６】
前記固定ユニットの前記第２固定部は、握り棒を備えるハンドルを含んで構成されており、
前記握り棒は、第２指から第５指が握る部分に、前記第５指が前記第２指よりも前記関節部分の前記体幹側に近くなるように傾斜が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項７】
前記固定ユニットの前記第２固定部の前記ハンドルは、右手用と、前記傾斜が前記右手用とは逆の左手用とを交換可能とされていることを特徴とする請求項６に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項８】
前記固定ユニットの前記第２固定部の前記ハンドルは、１８０°回転されることで、右手用と、前記傾斜が前記右手用とは逆の左手用との間で変更可能とされていることを特徴とする請求項６に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タルボ干渉計やタルボ・ロー干渉計を用いたＸ線タルボ撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線が物体を透過するときに生じるＸ線の位相シフトを捉えて画像化する、タルボ（Talbot）干渉計やタルボ・ロー（Talbot-Lau）干渉計と放射線検出器（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）とを用いたＸ線画像撮影装置が知られている（例えば特許文献１、非特許文献１等参照）。なお、以下では、このようなタルボ干渉計やタルボ・ロー干渉計等を用いたＸ線画像撮影装置を、Ｘ線タルボ撮影装置という。
【０００３】
Ｘ線タルボ撮影装置は、一定の周期でスリットが設けられた第１格子（Ｇ１格子等ともいう。）と第２格子（Ｇ２格子等ともいう。）を備え（タルボ・ロー干渉計を用いる場合にはさらに線源格子を備え）、Ｘ線源から第１格子にＸ線を照射することにより第１格子のＸ線照射方向下流側で第１格子の自己像が一定周期で結ばれる位置に第２格子を配置し、この第２格子におけるスリットの延在方向を第１格子におけるスリットの延在方向に対してわずかに傾けるように第２格子を配置することで、第２格子上にモアレ縞を形成させる。そして、このモアレ縞が重畳された画像（以下、これをモアレ画像という。）を第２格子の下流側に配置したＸ線検出器で検出して撮影するように構成される。
【０００４】
そして、Ｘ線源（或いは線源格子）と第１格子との間や第１格子と第２格子との間に被写体を配置すると、被写体によりモアレ縞に歪みが生じる。そのため、Ｘ線タルボ撮影装置で、第１格子と第２格子とを相対的に移動させながら複数枚のモアレ画像を撮影し（縞走査法）、画像処理において、それらのモアレ画像を画像解析することで微分位相画像や吸収画像、小角散乱画像等の画像を再構成して生成することができる。また、被写体が存在する状態で、Ｘ線タルボ撮影装置でモアレ画像を１枚撮影し、画像処理において、そのモアレ画像をフーリエ変換する等して微分位相画像等の画像を再構成して生成することも可能である（フーリエ変換法）。
【０００５】
そして、本発明者らの研究では、このようにしてＸ線タルボ撮影装置で撮影したモアレ画像を再構成して生成した微分位相画像では、従来、吸収画像（図７参照）等では撮影することができなかった関節の軟骨の端部（正確には関節の軟骨とのその周囲の関節液との界面。以下同じ。）を、図８に矢印で示すように画像中に撮影することが可能となるという知見が得られている。また、微分位相画像中には、関節の軟骨だけでなく、例えばアキレス腱等の腱や、腫瘤等の人体の軟部組織を撮影することが可能であるという知見も得られている。
【０００６】
ところで、Ｘ線タルボ撮影装置で被写体のモアレ画像を撮影する際に、被写体が動くと（すなわち被写体の体動があると）、撮影されたモアレ画像を再構成して微分位相画像等を生成しようとしても微分位相画像等を再構成できなかったり、再構成した微分位相画像等が異常な画像になる等して、微分位相画像等を的確に再構成して生成することができない。
【０００７】
そのため、例えば特許文献２〜６に記載されているように、Ｘ線タルボ撮影装置のＸ線源（或いは線源格子）と第１格子との間や第１格子と第２格子との間に被写体を配置する際に、被写体の関節部分を固定ユニットで位置固定したり、或いは関節部分を牽引する等して位置調整する部材等を用いて、被写体の体動が生じないように姿勢を維持した状態でモアレ画像の撮影が行われる場合が少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５８１２６２９号明細書
【特許文献２】米国特許第５０９９１３５号明細書
【特許文献３】米国特許第５４８５８５６号明細書
【特許文献４】特開２０１３−１８００４０号公報
【特許文献５】特開２０１３−２５５５３６号公報
【特許文献６】特開２０１４−１３２９７７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Junji Tanaka, et al. “Cadaveric and in vivo human joint imaging based on differential phase contrast by X-ray Talbot-Lau interferometry”, Z. Med. Phys. 23(2013)222-227
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記のように、Ｘ線タルボ撮影装置で撮影したモアレ画像を再構成して生成した微分位相画像で軟骨を撮影することができるため、例えば、微分位相画像を用いてリウマチの診断を行うことができる。そして、リウマチの症状は、患者の身体の各所に現れるが、手首（すなわち舟状骨や月状骨等の手根骨の部分）も好発部位の一つである。しかし、少なくとも上記の特許文献２〜６には、手首を位置固定するための固定ユニットについては記載されていない。
【００１１】
また、Ｘ線タルボ撮影装置で患者の関節部分を撮影する際に、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、被写体に放射線を照射する放射線発生装置側から見て、関節部分の一方の骨Ｂ１の関節頭Ａｈと他方の骨Ｂ２の関節窩Ａｆの周縁部Ｂｒとが重なるような状態では、骨Ｂ１の関節頭Ａｈや骨Ｂ２の関節窩Ａｆの周縁部Ｂｒに遮られてしまい軟骨を撮影することができない。
【００１２】
そのため、図８に示したように軟骨を的確に撮影するためには、固定ユニットで、関節部分の体幹側と末梢側とを、軟骨が撮影できる位置や角度になるように精度良く固定することが必要になるが、少なくとも上記の特許文献２、３に記載されているような固定ユニットでは、手首の関節部分の位置や角度が適切な位置や角度に維持されるように手首の関節部分を固定することが必ずしも容易ではない。
【００１３】
そして、本発明者は、このような固定ユニットについて研究を重ねた結果、手首の関節部分を的確に固定することが可能な固定ユニットを開発することに成功した。そして、その固定ユニットの構成は、手首の関節部分だけでなく、肘や肩、足首、膝、股関節等の関節部分にも適用できることが分かっている。
【００１４】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、被写体の関節部分の位置や角度が適切な位置や角度に維持されるように関節部分を固定することが可能な固定ユニットを備えるＸ線タルボ撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の問題を解決するために、本発明のＸ線タルボ撮影装置は、
複数の格子と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体に放射線を照射する放射線発生装置と、
モアレ画像を撮影する放射線検出器と、
を備え、
前記被写体台上で、前記放射線発生装置から照射される放射線に対して被写体の関節部分の位置を固定する固定ユニットを備え、
前記固定ユニットは、
前記関節部分の体幹側を位置固定する第１固定部と、
前記関節部分の末梢側を位置固定する第２固定部と、
前記第１固定部および前記第２固定部を支持する支持部と、
前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方を、前記支持部に対して、前記放射線発生装置から照射される放射線の照射方向に略直交する平面内で、所定の曲線上を移動可能とする移動機構と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のような方式のＸ線タルボ撮影装置によれば、固定ユニットで、被写体の関節部分の位置や角度が適切な位置や角度に維持されるように関節部分を固定することが可能となり、関節部分の軟骨を的確に撮影することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】タルボ干渉計の原理を説明する図である。
【図２】線源格子や第１格子、第２格子の概略平面図である。
【図３】本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置の全体像を表す概略図である。
【図４】本実施形態に係る固定ユニットの外観を表す斜視図である。
【図５】（Ａ）本実施形態に係る固定ユニットを表す正面図であり、（Ｂ）平面図である。
【図６】第２固定部の（Ａ）左手用、（Ｂ）右手用のハンドルを表す平面図である。
【図７】吸収画像の例を表す写真である。
【図８】微分位相画像の例および関節の軟骨の端部を表す写真である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）放射線発生装置側から見て関節部分の一方の骨の関節頭と他方の骨の関節窩の周縁部とが重なる状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るＸ線タルボ撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
［Ｘ線タルボ撮影装置の原理について］
まず、Ｘ線タルボ撮影装置の原理、すなわちＸ線タルボ撮影装置に用いられるタルボ干渉計やタルボ・ロー干渉計に共通する原理について、図１を用いて簡単に説明する。なお、図１では、タルボ干渉計の場合が示されているが、タルボ・ロー干渉計の場合も基本的に同様に説明される。
【００２０】
タルボ干渉計では、放射線発生装置１１と、第１格子１４と、第２格子１５と、放射線検出器１６が、図１に示すように放射線の照射方向（すなわちｚ方向）に順番に配置される。なお、タルボ・ロー干渉計の場合には、図１では図示を省略するが、放射線発生装置１１の近傍に線源格子１２（後述する図２や図３等参照）が配置される。
【００２１】
図２に示すように、第１格子１４や第２格子１５には（タルボ・ロー干渉計の場合は線源格子１２にも）、放射線の照射方向であるｚ方向と直交するｘ方向に、所定の周期ｄで複数のスリットＳが配列されて形成されている。なお、所定の周期ｄは、第１格子１４や第２格子１５、線源格子１２でそれぞれ異なる。
【００２２】
そして、放射線発生装置１１から照射された放射線（タルボ・ロー干渉計の場合は放射線発生装置１１から照射された放射線が線源格子１２で多光源化された放射線）が第１格子１４を透過すると、透過した放射線がｚ方向に一定の間隔で像を結ぶ。この像を自己像（格子像等ともいう。）といい、このように自己像がｚ方向に一定の間隔をおいて形成される現象をタルボ効果という。
【００２３】
そして、図１等に示すように、第１格子１４の自己像が像を結ぶ位置に、第１格子１４と同様にスリットＳが設けられた第２格子１５を配置するが、その際、第２格子１５のスリットＳの延在方向（すなわち図１等ではｙ軸方向）が、第１格子１４のスリットＳの延在方向に対して僅かに角度を持つように配置する。そして、このように配置することで、第２格子１５上にモアレ縞のみからなるモアレ画像Ｍｏが現れる。
【００２４】
なお、図１では、モアレ画像Ｍｏを第２格子１５上に記載するとモアレ縞とスリットＳとが混在する状態になって分かりにくくなるため、モアレ画像Ｍｏを第２格子１５から離して記載しているが、実際には第２格子１５上やその下流側でモアレ画像Ｍｏが形成される。
【００２５】
一方、被写体Ｈが存在すると、被写体Ｈによって放射線の位相がずれる。そのため、モアレ画像Ｍｏのモアレ縞に被写体の辺縁を境界とした乱れが生じ、第２格子１５上やその下流側に、図１に示すように被写体Ｈにより乱れが生じたモアレ画像Ｍｏが現れる。
【００２６】
以上が、タルボ干渉計やタルボ・ロー干渉計の原理である。そして、第２格子１５の下流側に配置された放射線検出器１６（後述する図３参照）で上記のモアレ画像Ｍｏを撮影するように構成される。そして、上記の原理に従ってＸ線タルボ撮影装置が構成される。
【００２７】
［Ｘ線タルボ撮影装置の構成］
以下、上記の原理に基づいて構成される本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１について説明する。図３は、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置の全体像を表す概略図である。
【００２８】
なお、本実施形態では、Ｘ線タルボ撮影装置１が、線源格子（Ｇ０格子やマルチ格子、マルチスリット等ともいう。）１２を備えるタルボ・ロー干渉計を用いたＸ線タルボ撮影装置である場合について説明するが、線源格子１２を備えず、第１格子（Ｇ１格子ともいう。）１４と第２格子（Ｇ２格子ともいう。）１５のみを備えるタルボ干渉計を用いたＸ線タルボ撮影装置であっても同様に説明される。
【００２９】
また、以下では、図３に示すように、Ｘ線タルボ撮影装置１が、上側に設けられた放射線発生装置１１から下方の被写体Ｈに向けて放射線を照射するように構成されている場合について説明するが、本発明はこの場合に限定されず、放射線発生装置１１から放射線を水平方向や任意の方向に照射するように構成することも可能である。
【００３０】
本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１は、図３に示すように、放射線発生装置１１と、線源格子１２と、被写体台１３と、第１格子１４と、第２格子１５と、放射線検出器１６と、支柱１７と、基台部１８と、コントローラー１９とを備えている。
【００３１】
放射線発生装置１１は、例えば医療現場で広く一般に用いられているクーリッジＸ線源や回転陽極Ｘ線源等を備えている。また、それ以外の放射線源（管球）を備えるように構成することも可能である。
【００３２】
そして、本実施形態では、放射線発生装置１１の、放射線の照射方向（すなわちｚ方向）下流側に線源格子１２が設けられている。そして、放射線発生装置１１の振動が線源格子１２等に伝わらないようにするために、本実施形態では、線源格子１２は、放射線発生装置１１には取り付けられておらず、支柱１７に設けられた基台部１８に取り付けられた固定部材１２ａに取り付けられるようになっている。
【００３３】
そして、上記の固定部材１２ａには、線源格子１２のほか、線源格子１２を透過した放射線の線質を変えるためのろ過フィルター（付加フィルター等ともいう。）１１２や、照射される放射線の照射野を絞るための照射野絞り１１３、放射線を照射する前に放射線の代わりに可視光を被写体Ｈに照射して位置合わせを行うための照射野ランプ１１４等が取り付けられている。そして、線源格子１２等の周囲には、それらを保護するための第１のカバーユニット１２０が配置されている。
【００３４】
また、線源格子１２の、放射線の照射方向（すなわちｚ方向）下流側には、被写体Ｈを保持する被写体台１３や、第１格子１４、第２格子１５、放射線検出器１６等が設けられている。その際、前述したように、放射線発生装置１１から照射され第１格子１４を透過した放射線が第１格子１４からｚ方向に一定の間隔で自己像を結ぶ位置に第２格子１５が配置されるように、第１格子１４と第２格子１５との間隔が調整される。
【００３５】
そして、第２格子１５の直下に放射線検出器１６が配置され、上記のように第２格子１５上に生じたモアレ画像Ｍｏが放射線検出器１６で撮影されるように構成される。そして、本実施形態では、図３に示すように、患者の脚等が第１格子１４や第２格子１５、放射線検出器１６等にぶつかったり触れたりしないようにして放射線検出器１６等を防護するために、第２のカバーユニット１３０が設けられている。
【００３６】
なお、図示を省略するが、放射線検出器（ＦＰＤ）１６は、照射された放射線に応じて電気信号を生成する変換素子が二次元状（マトリクス状）に配置されて構成されており、変換素子により生成された電気信号を画像信号として読み取るように構成されている。そして、本実施形態では、放射線検出器１６は、第２格子１５上に形成される放射線の像である上記のモアレ画像Ｍｏを変換素子ごとの画像信号として撮影するようになっている。
【００３７】
また、Ｘ線タルボ撮影装置１がいわゆる縞走査法を用いてモアレ画像Ｍｏを複数枚撮影するように構成されている場合には、第１格子１４と第２格子１５との相対位置を図１〜図２におけるｘ軸方向（すなわちスリットＳの延在方向（ｙ軸方向）に直交する方向）にずらしながらモアレ画像Ｍｏを複数枚撮影する。そして、図示を省略するが、第１格子１４と第２格子１５との相対位置をｘ軸方向ずらすための移動装置等が設けられる。なお、Ｘ線タルボ撮影装置１でモアレ画像Ｍｏを１枚撮影し、それをフーリエ変換する等して微分位相画像等を再構成して生成するように構成されている場合には移動装置等を設ける必要はない。
【００３８】
コントローラー１９（図３参照）は、本実施形態では、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターで構成されている。なお、コントローラー１９を、本実施形態のような汎用のコンピューターではなく、専用の制御装置として構成することも可能である。また、図示を省略するが、コントローラー１９には、入力手段や表示手段等の適宜の手段や装置が設けられている。
【００３９】
そして、コントローラー１９は、放射線発生装置１１に管電圧や管電流、照射時間等を設定するなどＸ線タルボ撮影装置１に対する全般的な制御を行うようになっている。また、Ｘ線タルボ撮影装置１が縞走査法によりモアレ画像Ｍｏを複数枚撮影するように構成されている場合には、コントローラー１９は、上記の移動装置を制御して、第１格子１４（或いは第２格子１５或いはその両方）を所定量ずつ移動させるように制御する。
【００４０】
また、コントローラー１９は、放射線検出器１６から送信されてきた１枚或いは複数枚のモアレ画像Ｍｏに基づいて自ら吸収画像（図７参照）や微分位相画像（図８参照）等を再構成して生成したり、或いは図示しない外部の画像処理装置に、放射線検出器１６から送信されてきた１枚或いは複数枚のモアレ画像Ｍｏを転送して吸収画像や微分位相画像等を再構成して生成させるように構成される。
【００４１】
［固定ユニットについて］
次に、本実施形態に係る固定ユニットについて説明する。固定ユニットは、Ｘ線タルボ撮影装置１の被写体台１３上に載置されたり固定されたりして使用されるものである。固定ユニットを被写体台１３と一体的に形成することも可能である。そして、固定ユニットは、被写体台１３上で、放射線発生装置１１から照射される放射線に対して被写体Ｈの関節部分（例えば手首の関節部分）の位置を、体動が生じないように固定するための装置である。なお、以下では、被写体Ｈである関節部分が手首の関節部分であり、撮影対象である軟骨が舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の軟骨である場合について説明する。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る固定ユニットの外観を示す斜視図であり、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は平面図を表す。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、固定ユニットで被写体Ｈである手首の関節部分の位置が固定された状態が示されている。
【００４３】
固定ユニット２０は、図４や図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、関節部分の体幹側（この場合は前腕部や肘）を位置固定する第１固定部２２と、関節部分の末梢側（この場合は手指）を位置固定する第２固定部２３とを備えており、さらに、第１固定部２２と第２固定部２３とを支持する支持部２１を有している。
【００４４】
そして、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、患者が肘や前腕部を固定ユニット２０の第１固定部２２上に載せた状態で第２固定部２３の後述するハンドル２３ａを把持することで、被写体Ｈである患者の手首の関節部分が固定ユニット２０に固定されるようになっている。以下、図４や図５（Ａ）、（Ｂ）等に基づいて具体的に説明する。
【００４５】
略平板状の支持部２１は、中央部分に開口部２４を有しており、放射線発生装置１１（図３参照）から被写体Ｈに照射された放射線が開口部２４を通過して、開口部２４の下方に設けられている第１格子１４（図３参照）に入射するようになっている。また、固定ユニット２０の第１固定部２２と第２固定部２３は、両者の間に支持部２１の開口部２４が位置するように、支持部２１に取り付けられている。
【００４６】
本実施形態では、このように、固定ユニット２０の支持部２１に開口部２４を設け、第１固定部２２や第２固定部２３を開口部２４の両側に設けることで、放射線が固定ユニット２０の支持部２１や第１固定部２２、第２固定部２３によって遮られることなく開口部２４を通過させるようになっている。このように構成することで、モアレ画像や微分位相画像等に撮影された関節部分に、固定ユニット２０の支持部２１や第１固定部２２、第２固定部２３が重なって写り込むことが的確に防止されるようになっている。
【００４７】
また、本実施形態では、第１固定部２２は、固定ユニット２０の支持部２１に対して、放射線発生装置１１から照射される放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、所定の曲線上を移動可能とする移動機構２５を介して支持部２１に取り付けられている。なお、後述するように、本実施形態では、第１固定部２２が、上下方向（ｚ方向）の角度等を調整可能とされており、厳密には、放射線の照射方向（ｚ方向）に直交する平面ではなく、放射線の照射方向に対する直交方向に対してやや傾いた平面（例えば図５（Ａ）参照）内で移動する場合があるため、「略直交する平面」と表現されている。
【００４８】
具体的には、本実施形態では、第１固定部２２は、平板状に形成された移動機構２５の上面側に取り付けられている。移動機構２５には、円弧状の線状の孔２５ａ（或いは溝。以下同じ。）が形成されており、第１固定部２２の下面側から下方に突出された凸部（図示省略）が移動機構２５の孔２５ａに挿入されている。そして、このような構成により、第１固定部２２を、移動機構２５の円弧状の孔２５ａに沿って所定の曲線上を移動させることができるようになっている。なお、本実施形態では、上記のように、所定の曲線を円弧状に形成する場合について示したが、例えば楕円状等であってもよい。
【００４９】
そして、移動機構２５は、昇降機構２６を介して固定ユニット２０の支持部２１に取り付けられており、昇降機構２６により支持部２１に対する高さや上下方向の角度を変更させて調整することができるようになっている。本実施形態では、昇降機構２６は、移動機構２５の開口部２４に近い側と遠い側の２箇所に設けられており、各昇降装置２６の昇降度合をそれぞれ調整することで、移動機構２５を全体的に昇降させたり上下方向の角度を変更することができるようになっている。
【００５０】
なお、上記のように構成する代わりに、例えば、移動機構２５を全体的に昇降させるための昇降機構と、それらの上下方向の角度を変更するための角度調整装置とを別々に設けることも可能であり、移動機構２５の高さや角度を調整するための機構は特定の機構に限定されない。
【００５１】
また、本実施形態では、上記のようにして移動機構２５の固定ユニット２０の支持部２１に対する高さや上下方向の角度を調整することで、移動機構２５の上面側に取り付けられた第１固定部２２の支持部２１に対する高さや角度を調整することができるようになっている。そして、本実施形態では、昇降機構２６をネジ締めする等して昇降機構２６を固定することで、移動機構２５や第１固定部２２の高さや角度を、上記のようにして調整された高さや角度に維持することができるようになっている。
【００５２】
また、本実施形態では、昇降機構２６は、固定ユニット２０の支持部２１に設けられた溝状のレールに沿って移動し、支持部２１に対して、第２固定部２３に近づく方向や第２固定部２３から遠ざかる方向に移動することができるように構成されている。そのため、昇降機構２６に取り付けられた移動機構２５や第１固定部２２も、全体として、支持部２１に対して、第２固定部２３に近づく方向や第２固定部２３から遠ざかる方向に移動することができるようになっている。
【００５３】
前腕部の長さ（すなわち肘から手までの長さ）は患者の体格によって異なるが、上記のように、第１固定部２２を、第２固定部２３に近づく方向や第２固定部２３から遠ざかる方向に移動することができるように構成することで、第１固定部２２を、第２固定部２３のハンドル２３ａを把持した状態での患者の肘や前腕部の位置にあわせて移動させることが可能となる。そして、患者の体格にあわせて第１固定部２２を移動させることで、患者が第２固定部２３のハンドル２３ａを把持し、肘や前腕部を第１固定部２２上に載せて、患者の手首の関節部分を的確に固定ユニット２０で固定した状態で撮影を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１固定部２２の上面側には窪み２２ａが形成されており、患者の肘や前腕部をその窪み２２ａの部分に載せることで患者の肘や前腕部が第１固定部２２により固定されるようになっているが、図示を省略するが、例えば、第１固定部２２の上面側の窪み２２ａをより深くしたり、或いは、第１固定部２２に載せた患者の肘や前腕部を締結して第１固定部２２に固定するためのベルト状の締結具等を設けるように構成することも可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、移動機構２５に対して第１固定部２２が移動しないようにしたり、固定ユニット２０の支持部２１に対して昇降機構２６が移動しないようにするためのストッパー２２ｓ、２６ｓがそれぞれ設けられており、移動させて位置等が調整された第１固定部２２や昇降機構２６をストッパー２２ｓ、２６ｓで固定することで、第１固定部２２や昇降機構２６が移動機構２５や支持部２１に対して位置固定されるようになっている。
【００５６】
また、本実施形態では、第２固定部２３は、前述したように、固定ユニット２０の支持部２１に設けられた開口部２４を挟んで第１固定部２２に対向する位置に設けられている。そして、第２固定部２３には、患者が把持するための握り棒２３ｂを備えるハンドル２３ａが取り付けられている。
【００５７】
［作用］
次に、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１の作用、特に固定ユニット２０の作用について説明する。
【００５８】
図４に示した状態の固定ユニット２０に対して、被写体Ｈである患者が、肘や前腕部を第１固定部２２の窪み２２ａの部分に載せることで、患者の手首の関節部分の体幹側（すなわち肘や前腕部）が第１固定部２２により固定される。また、患者が、第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持することで、患者の手首の関節部分の末梢側（すなわち手指の部分）が第２固定部２３により固定される。
【００５９】
そして、この状態で、図５（Ｂ）に示したように、移動機構２５の孔２５ａに沿って第１固定部２２を患者の第５指（小指）側に移動させることで、撮影対象である舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の部分が開き、舟状骨とその周囲の骨との間隔が開く。そのため、舟状骨の軟骨が撮影され易くなる。
【００６０】
その際、本実施形態では、上記のように、第１固定部２２は、固定ユニット２０の支持部２１に対して、放射線発生装置１１から照射される放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、移動機構２５の円弧状の孔２５ａに沿って所定の曲線上を移動することができるように構成されている。そのため、第１固定部２２に固定された患者の肘や前腕を所定の曲線上で移動させることが可能となり、撮影対象である舟状骨が的確に放射線の照射方向の位置に配置された状態を変えることなく（すなわち手首の位置を動かさずに）、患者の手首の角度を的確に変更したり調整したりすることが可能となる。
【００６１】
また、例えば、移動機構２５の孔２５ａが仮に直線状に形成されていると、第１固定部２２が移動機構２５の直線状の孔２５ａに沿って移動する際、第１固定部２２と第２固定部２３との距離が長くなったり短くなったりして変化する。しかし、患者の手首と肘等との長さは変わらないため、結局、第１固定部２２が移動機構２５の直線状の孔２５ａに沿って移動する際に、第１固定部２２と患者の肘や前腕との間にずれが生じ、患者が苦痛を覚えたり、或いは患者がいちいち第１固定部２２に肘や前腕を固定し直す等しなければならず、患者の肘や前腕の移動をスムーズに行えない等の問題が生じ得る。
【００６２】
しかし、本実施形態のように、移動機構２５の孔２５ａを円弧状に形成し、第１固定部２２が、移動機構２５の円弧状の孔２５ａに沿って所定の曲線上を移動することができるように構成することで、上記のような問題を生じることなく、第１固定部２２を所定の曲線上を移動させ、患者に苦痛を与えずにスムーズに肘や前腕を移動させて、患者の手首の角度を的確に変更したり調整したりすることが可能となる。
【００６３】
そして、放射線技師等の撮影者は、Ｘ線タルボ撮影装置１の放射線発生装置１１（図３等参照）から弱い放射線を、固定ユニット２０に固定された患者の関節部分に連続的に照射しながら、放射線検出器１６で撮影されるモアレ画像Ｍｏ（この場合は動画的に表示される。）を図示しないモニター上に表示させ、それを視認しながら、固定ユニット２０の位置（すなわち関節部分の放射線の照射方向に対する位置）を調整したり、第１固定部２２を移動機構２５の孔２５ａに沿って患者の第５指（小指）側に移動させる角度を、舟状骨の軟骨が撮影される角度に調整したりする。
【００６４】
また、必要に応じて、昇降機構２６を昇降させて患者の体幹側の高さや上下方向の角度を調整する。そして、このようにしてポジショニングが完了すると、第１固定部２２や昇降機構２６をストッパー２２ｓ、２６ｓで固定する。そして、その状態で、放射線発生装置１１から、縞走査法の場合は複数回、フーリエ変換法の場合は１回、放射線を照射して本撮影を行い、複数枚或いは１枚のモアレ画像Ｍｏを撮影する。その後、モアレ画像Ｍｏが再構成されて微分位相画像（図８参照）等が生成されることは前述した通りである。
【００６５】
［効果］
以上のように、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１によれば、固定ユニット２０の第１固定部２２を、移動機構２５によって、固定ユニット２０の支持部２１に対して、放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、所定の曲線上を移動させることが可能となり、その状態で関節部分を的確に固定することが可能となる。
【００６６】
そのため、被写体Ｈの関節部分の、放射線の照射方向（ｚ方向）に対する位置や、放射線の照射方向に略直交する平面内で角度が適切な位置や角度に維持されるように手首の関節部分を的確に固定することが可能となる。そして、その際、第１固定部２２が、固定ユニット２０の支持部２１に対して、放射線発生装置１１から照射される放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、移動機構２５の円弧状の孔２５ａに沿って所定の曲線上を移動することができるように構成されているため、第１固定部２２に固定された患者の肘や前腕を所定の曲線上で移動させることが可能となり、撮影対象である舟状骨が的確に放射線の照射方向の位置に配置された状態を変えることなく（すなわち手首の位置を動かさずに）、しかも、患者に苦痛を与えずにスムーズに肘や前腕を移動させて、患者の手首の角度を的確に変更したり調整したりすることが可能となる。
【００６７】
そのため、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１によれば、患者の手首の角度を的確に調整して固定して、患者の手首の関節部分の軟骨（この場合は舟状骨の軟骨）を、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように他の骨によって遮られることなく、モアレ画像Ｍｏ中に的確に撮影することが可能となり、モアレ画像Ｍｏを再構成して生成される微分位相画像中に撮影対象の軟骨を的確に撮影することが可能となる。
【００６８】
なお、移動機構２５に、第１固定部２２の移動機構２５に対する角度（すなわち第１固定部２２を移動機構２５上で円弧状の孔２５ａに沿って移動させた場合の基準点からの角度）を計測するための目盛りや、第１固定部２２の支持部２１からの高さや上下方向の角度等を計測するための目盛り等が設けられているが、これらを自動的に計測する計測器を設けてもよい。
【００６９】
そして、上記の角度等を調節した際に、その角度等の目盛りを記録しておいたり、計測器で自動的に計測した角度等を記録しておくことで、次回以降の撮影の際に、上記の角度等を、以前の撮影の際に記録しておいた角度等に合わせるだけで、角度調節等のポジショニングを容易且つ的確に行うことが可能となる。
【００７０】
［変形例］
ところで、上記のように、移動機構２５に所定の曲線状（本実施形態の場合は円弧状）の線状の孔２５ａを設け、その孔２５ａに沿って第１固定部２２を移動可能とするように構成する代わりに、或いはそれとともに、例えば図４や図５（Ｂ）に示すように固定ユニット２０の支持部２１等に所定の曲線状（例えば円弧状）の線状の孔２１ａを設け、第２固定部２３を、この孔２１ａに沿って、放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、所定の曲線上（例えば円弧上）を移動可能とするように構成することも可能である。
【００７１】
この場合、第１固定部２２は、放射線の照射方向に略直交する平面内では移動させず、第２固定部２３のみを放射線の照射方向に略直交する平面内で所定の曲線上を移動可能とするように構成することも可能である。この場合は、上記の孔２１ａが移動機構ということになる。また、第１固定部２２も第２固定部２３もそれぞれ放射線の照射方向に略直交する平面内で所定の曲線上を移動可能とするように構成することも可能である。この場合は、上記の移動機構２５と孔２１ａが移動機構ということになる。
【００７２】
すなわち、固定ユニット２０において、第１固定部２２を移動機構２５の曲線状の孔２５ａに沿って（第１固定部２２のみを移動可能とする場合）、或いは第２固定部２３を移動機構である曲線状の孔２１ａに沿って（第２固定部２３のみを移動可能とする場合）、或いは両者をそれぞれ孔２１ａ、２５ａに沿って（第１固定部２２と第２固定部２３の両方を移動可能とする場合）、放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面内で、所定の曲線上（例えば円弧上）を移動可能とするように構成することが可能である。
【００７３】
そして、このように構成することで、上記と同様に、第１固定部２２や第２固定部２３を孔２５ａや孔２１ａに沿って所定の曲線上を移動させることが可能となり、撮影対象である舟状骨が的確に放射線の照射方向の位置に配置された状態を変えることなく（すなわち手首の位置を動かさずに）、しかも、患者に苦痛を与えずにスムーズに肘や前腕を移動させて、患者の手首の角度を的確に変更したり調整したりすることが可能となる。
【００７４】
そのため、手首の関節部分の、放射線の照射方向（ｚ方向）に対する位置や、放射線の照射方向に略直交する平面内で角度が適切な位置や角度に維持されるように手首の関節部分を的確に固定することが可能となり、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように撮影対象の手根骨（この場合は舟状骨）の軟骨が他の骨によって遮られることがない状態で手首の関節部分のモアレ画像Ｍｏを的確に撮影することが可能となり、モアレ画像Ｍｏを再構成して生成される微分位相画像中に手根骨（この場合は舟状骨）の軟骨を的確に撮影することが可能となる。
【００７５】
なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、患者の左手の舟状骨を撮影する場合について説明したが、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１や固定ユニット２０を用いて患者の右手の舟状骨を撮影することも可能である。図示を省略するが、この場合、図４に示した状態の固定ユニット２０に対して、患者が、肘や前腕部を第１固定部２２に載せ、第２固定部２３のハンドル２３ａを把持する。その場合、患者の第５指（小指）は、図５（Ｂ）とは逆に図中上側に位置することになる。
【００７６】
そして、この状態で、図５（Ｂ）に示した方向とは逆に、移動機構２５の孔２５ａに沿って第１固定部２２を図中上側、すなわち患者の第５指（小指）側に移動させることで、撮影対象である舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の部分が開き、舟状骨とその周囲の骨との間隔が開くため、舟状骨を的確に撮影することができる。
【００７７】
［第２固定部の構成等について］
本実施形態では、第２固定部２３は、固定ユニット２０の支持部２１から上方向に立設されている。なお、前述したように、本実施形態では、固定ユニット２０の第１固定部２２が第２固定部２３に近づく方向や第２固定部２３から遠ざかる方向に移動することができるように構成されているが、それに代えて、或いはそれとともに、第２固定部２３を、第１固定部２２に近づく方向や第１固定部２２から遠ざかる方向に移動することができるように構成することも可能である。
【００７８】
本実施形態では、第２固定部２３は、放射線の照射方向（ｚ方向）に平行な平面内で所定の曲線状（この場合は円弧状）に湾曲された湾曲面２３ｃ１を有する支柱２３ｃと、第１固定部２２と対向する支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１に取り付けられ、第１固定部２２に向かう方向に延出された基部２３ｄと、基部２３ｄの先端（すなわち第１固定部２２に向かう側）に取り付けられたハンドル２３ａとを備えている。なお、前述した放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する平面と区別するために、以下、この平面を第１平面といい、上記の放射線の照射方向（ｚ方向）に平行な平面（すなわち前記平面に直交する平面）を第２平面という。
【００７９】
本実施形態では、第２固定部２３のハンドル２３ａは、基部２３ｄに対して上下方向には屈曲できないように固定されている。そして、基部２３ｄを支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１に沿って上下方向に移動させることで、ハンドル２３ａの上下方向の角度（すなわちハンドル２３ａ（および基部２３ｄ）の延在方向の上下方向の角度）を調整することができるようになっている。
【００８０】
また、本実施形態では、固定ユニット２０の第２固定部２３のハンドル２３ａや基部２３ｄが支柱２３ｃに対して移動しないようにするためのストッパー２３ｓが設けられており、支柱２３ｃに対して上下方向に移動させた基部２３ｄをストッパー２３ｓで固定することでハンドル２３ａが支柱２３ｃに対して位置固定され、ハンドル２３ａの延在方向（すなわちハンドル２３ａ自体の上下方向の角度）が固定されるようになっている。
【００８１】
また、第２固定部２３のハンドル２３ａには、患者が把持するための握り棒２３ｂが設けられている。そして、本実施形態では、ハンドル２３ａの握り棒２３ｂの断面形状は、円形状ではなく、楕円状、角丸長方形状、或いは長方形の短辺両端に半円形を合わせた陸上競技トラックのような形状（以下、長円形状という。）等に形成されている。
【００８２】
仮にハンドル２３ａの握り棒２３ｂの断面形状が円形状であると、例えば図５（Ａ）に示すように水平方向に延在するように配置されたハンドル２３ａの握り棒２３ｂを患者が把持する際に、握り棒２３ｂを上側から把持したり（この場合は患者の手指（すなわち手首から先の部分）が手首よりも低い状態になる。）、下側から把持したり（この場合は患者の手指が手首よりも高い状態になる。）することが可能となり、上記のように基部２３ｄを支柱２３ｃに対して上下方向に移動させてハンドル２３ａの上下方向の角度を調整しても、それを把持する患者の手指の上下方向の角度を一定させることが難しい。
【００８３】
しかし、本実施形態のように、ハンドル２３ａの握り棒２３ｂの断面形状を、円形状ではなく、楕円状、角丸長方形状、長円形状等に形成することで、患者がハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持する場合に、握り棒２３ｂを上側から把持したり下側から把持したりするとうまく把持できず、或いは把持しても違和感を感じる状態になる。そして、患者がハンドル２３ａの延在方向に沿って握り棒２３ｂを把持する場合には違和感を感じることなく自然に握り棒２３ｂを把持することができる。
【００８４】
そのため、ハンドル２３ａの握り棒２３ｂを上記のように構成することで、例えば図５（Ａ）に示すように、患者にハンドル２３ａの握り棒２３ｂを一定の方向から（すなわちハンドル２３ａの延在方向から）把持させるようにすることが可能となり、ハンドル２３ａ（或いはその基部２３ｄ）に対する患者の手指（すなわち手首から先の部分）の角度が上下にぶれることなく的確にかつ一定の角度（すなわちハンドル２３ａ（および基部２３ｄ）の延在方向の上下方向に対する角度）で把持させることが可能となる。
【００８５】
このように、本実施形態では、患者が第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持することで、上記のように、患者の手指（すなわち手首から先の部分）の上下方向の角度がハンドル２３ａ（および基部２３ｄ）の延在方向の上下方向に対する角度に固定されるようになっている。また、前述したように、患者が肘や前腕部を第１固定部２２に載せることで、前腕部の上下方向の角度が第１固定部２２の上下方向の角度に固定される。
【００８６】
そのため、本実施形態では、固定ユニット２０を以上のように構成することで、患者がハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持すると、患者の手首の上下方向の角度（すなわち患者の前腕部と手指の部分との上下方向の相対的な角度）が自動的に固定されるようになっている。
【００８７】
［第２移動機構について］
本実施形態では、上記のように、固定ユニット２０の第２固定部２３の基部２３ｄが、支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１に沿って上下方向に移動することができるように構成されている。すなわち、本実施形態では、第２固定部２３の基部２３ｄと支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１が、第２固定部２３のハンドル２３ａを固定ユニット２０の支持部２１に対して第２平面内で移動可能とする第２移動機構として機能するようになっている。
【００８８】
しかし、例えば、第２の固定部２３のハンドル２３ａや基部２３ｄを支柱２３ｃに対して移動できないように固定しておき、前述した昇降機構２６で第１固定部２２を昇降させたり上下方向の角度を変えたりして、第１固定部２２を固定ユニット２０の支持部２１に対して第２平面内で移動可能とするように構成することも可能である。この場合は、昇降機構２６が第２移動機構として機能することになる。
【００８９】
また、第２固定部２３のハンドル２３ａを支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１に沿って移動可能とし、第１固定部２２を昇降機構２６で昇降させたり上下方向の角度を変えたりするように構成して、第２固定部２３のハンドル２３ａも第１固定部２２も両方とも固定ユニット２０の支持部２１に対して第２平面内で移動可能とするように構成することも可能である。
【００９０】
以上のように構成すれば、第２固定部２３のハンドル２３ａ、或いは第１固定部２２、或いはそれらの両方を、第２平面内で的確に移動させて、患者がハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持した状態で、患者の手首の関節部分の第２平面内での位置や角度（すなわち患者の前腕部と手指の部分との上下方向の相対的な角度）が適切な位置や角度に維持されるように手首の関節部分を的確に固定することが可能となる。
【００９１】
そのため、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように撮影対象の手根骨（この場合は舟状骨）の軟骨が他の骨によって遮られることがない状態で手首の関節部分のモアレ画像Ｍｏを的確に撮影することが可能となり、モアレ画像Ｍｏを再構成して生成される微分位相画像中に手根骨（この場合は舟状骨）の軟骨を的確に撮影することが可能となる。
【００９２】
また、関節部分の軟骨を、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように他の骨によって遮られることなく的確に撮影するためには、複雑なポジショニング（放射線の照射方向に対する関節部分の位置や角度等の調整）が必要になる。しかし、第２移動機構を用いることで、上記のような移動機構２５等を用いた放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する第１平面内での調整だけでなく、それに直交する第２平面内での調整も行うことが可能となる。そのため、第２移動機構を用いない場合に比べて、関節部分のポジショニングを容易に且つ正確に、しかも短時間で行うことが可能となる。
【００９３】
なお、本実施形態では、第２固定部２３のハンドル２３ａが基部２３ｄに対して上下方向に屈曲できないように固定されており、基部２３ｄを支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１に沿って上下方向に移動させることで、ハンドル２３ａの上下方向の角度を変えることができるように構成されている場合について説明した。
【００９４】
しかし、この他にも、例えば、第２固定部２３の基部２３ｄを支柱２３ｃに固定し、基部２３ｄに対してハンドル２３ａの上下方向の角度を変えることができるように構成することも可能である。このように構成する場合、第２固定部２３の基部２３ｄが、第２固定部２３のハンドル２３ａを支持部２１に対して第２平面内で移動（この場合は上下方向に揺動）可能とする第２移動機構として機能することになる。そして、この場合、図示を省略するが、基部２３ｄにストッパー等を設け、基部２３ｄに対するハンドル２３ａの角度を調整した後でハンドル２３ａをストッパーで基部２３ｄに固定するように構成することで、基部２３ｄに対するハンドル２３ａの角度を的確に固定することができるように構成することも可能である。
【００９５】
また、例えば、第２固定部２３の支柱２３ｃの湾曲面２３ｃ１等に、ハンドル２３ａの支持部２１に対する角度を計測するための目盛りを設けておくように構成することも可能である。また、ハンドル２３ａの支持部２１に対する角度を自動的に計測する計測器を設けてもよい。
【００９６】
そして、ハンドル２３ａの角度を調節した際に、その角度の目盛りを記録しておいたり、計測器で自動的に計測した角度を記録しておくことで、次回以降の撮影の際に、上記の角度を、以前の撮影の際に記録しておいた角度に合わせるだけで、ハンドル２３ａの角度調節を容易且つ的確に行うことが可能となる。
【００９７】
［回転機構について］
一方、固定ユニット２０において、患者の手首等の関節部分を、上記の第１平面や第２平面に直交する平面内で回転させることができるように構成することも可能である。すなわち、関節部分の体幹側（この場合は前腕部）と末梢側（この場合は手指）との相対的なねじり角度を変えることができるように、固定ユニット２０の第２固定部２３側（或いは第２固定部２２側、或いは両方）を回転可能とする回転機構を有するように構成することが可能である。
【００９８】
このように、固定ユニット２０で、患者の手首等の関節部分を３次元的に移動させたり回転させたりすることができるように構成することで、関節部分の放射線の照射方向に対する位置や角度を３次元的に調整することが可能となり、関節部分のより複雑なポジショニングを容易に且つ正確に、しかも短時間で行うことが可能となる。
【００９９】
この場合、例えば、第２固定部２３の基部２３ｄに対して、ハンドル２３ａを基部２３ｄの延在方向を中心として回転することができるように構成し、ストッパー２３ｓの締結および解除により、基部２３ｄに対してハンドル２３ａを固定したり回転可能としたりすることができるように構成することが可能である。
【０１００】
また、この場合も、例えば、第２固定部２３の基部２３ｄに対するハンドル２３ａの回転角を計測するための目盛りを設けたり、或いは回転角を自動的に計測する計測器を設けてもよい。そして、ハンドル２３ａの回転角を調節した際に、その回転角の目盛りを記録しておいたり、計測器で自動的に計測した回転角を記録しておくことで、次回以降の撮影の際に、上記の回転角を、以前の撮影の際に記録しておいた回転角に合わせるだけで、ハンドル２３ａの回転角の調節を容易且つ的確に行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、図４や図５（Ａ）に示すように、固定ユニット２０の支持部２１と第２固定部２３との間に介在させる調整具２３ｅの個数を変えることで、支持部２１に対する第２固定部２３の高さを変更することができるようになっているが、例えば、第２固定部２３を支持部２１に対して昇降させて高さを連続的に変えることを可能とする昇降装置を備えるように構成することも可能である。
【０１０２】
［握り棒に傾斜を設けることについて］
ところで、上記の実施形態では、図４に示した状態の第１固定部２２に患者の肘や前腕部（すなわち体右側）を載せ、第２固定部２３のハンドル２３ｃを把持した状態で、図５（Ｂ）に示したように、移動機構２５の孔２５ａに沿って第１固定部２２を患者の第５指（小指）側に移動させることで、撮影対象である舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の部分が開き、その状態で撮影を行う場合について説明した。
【０１０３】
その際、図５（Ｂ）や図６（Ａ）に示すように、予め、ハンドル２３ａの握り棒２３ｂの第２指（人指し指）から第５指（小指）が握る部分に、第５指（小指）が第２指（人指し指）よりも関節部分の体幹側（すなわち肘や前腕部）に近くなるように傾斜を設けるように構成することが可能である。
【０１０４】
このように構成すれば、移動機構２５に沿って第１固定部２２（すなわち患者の肘や前腕部）を同じ角度だけ移動させた際に、握り棒２３ｂに傾斜が設けられていない場合に比べて、撮影対象である舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の部分がより開いて舟状骨とその周囲の骨との間隔が的確に開く状態になる。そのため、舟状骨の軟骨を、周囲の骨に遮られることなく的確に撮影することが可能となる。
【０１０５】
また、図５（Ｂ）や図６（Ａ）では、患者の左手の舟状骨を撮影する場合について説明したが、患者の右手の舟状骨を撮影する場合には、図６（Ｂ）に示すように、第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂに、図５（Ｂ）や図６（Ａ）に示した場合とは逆の傾斜を設けるように構成することが可能である。なお、この場合は、図示を省略するが、患者の第５指（小指）が第２指（人指し指）よりの図６（Ｂ）中の上側に位置するように把持されるため、やはり、握り棒２３ｂに、第５指（小指）が第２指（人指し指）よりも関節部分の体幹側（すなわち肘や前腕部）に近くなるように傾斜を設けていることになる。
【０１０６】
なお、この場合、左手用（図６（Ａ）参照）と右手用（図６（Ｂ）参照）のハンドル２３ａを予め用意しておき、ハンドル２３ａを固定ユニット２０の第２固定部２３に付け替えることで、交換することができるように構成することが可能である。
【０１０７】
或いは、前述したように、第２固定部２３の基部２３ｄに対して、ハンドル２３ａを基部２３ｄの延在方向を中心として回転することができるように回転機構を設け、ハンドル２３ａを１８０°回転させることで、ハンドル２３ａを左手用（図６（Ａ）参照）と右手用（図６（Ｂ）参照）との間で変更することができるように構成することも可能である。
【０１０８】
そして、以上のように構成することで、１台の固定ユニット２０を用いて、患者の左手と右手のいずれの手においても、手首の関節部分の、放射線の照射方向（ｚ方向）に対する位置や、放射線の照射方向に略直交する平面内で角度が適切な位置や角度に維持されるように手首の関節部分を的確に固定することが可能となる。そのため、左手と右手のいずれの手の舟状骨の軟骨も撮影することが可能となる。
【０１０９】
［本発明に係るＸ線タルボ撮影装置の撮影対象等について］
なお、以上の説明では、被写体Ｈである関節部分が手首の関節部分であり、撮影対象である軟骨が舟状骨（手根骨のうち第１指（親指）側にある骨）の軟骨である場合について説明したが、本発明に係るＸ線タルボ撮影装置１の固定ユニット２０の撮影対象は舟状骨に限定されない。
【０１１０】
例えば、患者の手首の月状骨（手根骨のうち第５指（小指）側にある骨）の軟骨を撮影することも可能である。例えば患者の左手の手首の月状骨を撮影する場合、図４に示した状態の固定ユニット２０に対して、患者が肘や前腕部を第１固定部２２に載せ、第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持した状態で、図５（Ｂ）とは逆に、移動機構２５の孔２５ａに沿って第１固定部２２を患者の第１指（親指）側に移動させることで、撮影対象である月状骨の部分が開き、月状骨とその周囲の骨との間隔が開く。そのため、本実施形態に係るＸ線タルボ撮影装置１や固定ユニット２０を用いて、舟状骨の軟骨を撮影することが可能である。
【０１１１】
また、患者の右手の手首の月状骨の軟骨を撮影する場合には、図４に示した状態で患者が肘や前腕部を第１固定部２２に載せ、第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂを把持した状態で、図５（Ｂ）と同じ方向に移動させることで、撮影対象である月状骨の部分が開くため、右手の舟状骨の軟骨を撮影することも可能となる。
【０１１２】
なお、この場合、第２固定部２３のハンドル２３ａの握り棒２３ｂは、上記の舟状骨を撮影する場合とは逆に、図６（Ａ）に示した場合を右手用、図６（Ｂ）に示した場合を左手用として使用することができる。
【０１１３】
また、固定ユニット２０の第１固定部２２や第２固定部２３の構造等を、撮影対象の固定すなわち関節部分の体幹側や末梢側の固定に適した構造等とすることで、上記のような手首の関節部分だけでなく、例えば肘や肩、足首、膝、股関節等の関節部分の体幹側と末梢側をそれぞれ第１固定部２２と第２固定部２３とで固定し、移動機構により、第１固定部２２と第２固定部２３の少なくとも一方を、固定ユニット２０の支持部２１に対して、放射線の照射方向（ｚ方向）に略直交する第１平面内で所定の曲線上を移動させて、被写体Ｈの関節部分の位置や角度が適切な位置や角度に維持されるように関節部分を的確に固定することが可能となり、関節部分の軟骨を的確に撮影することが可能となる。
【０１１４】
なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  Ｘ線タルボ撮影装置
１１  放射線発生装置
１２  線源格子（複数の格子）
１３  被写体台（装置本体）
１４  第１格子（複数の格子）
１５  第２格子（複数の格子）
１６  放射線検出器
２０  固定ユニット
２１  支持部
２１ａ  孔（移動機構）
２２  第１固定部
２３  第２固定部
２３ａ  ハンドル（回転機構）
２３ｂ  握り棒
２３ｃ１  湾曲面（第２移動機構）
２３ｄ  基部（第２移動機構）
２４  開口部
２５  移動機構
２６  昇降機構（第２移動機構）
Ｈ  被写体
Ｍｏ  モアレ画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図７】
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【図８】
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