(57)【要約】【課題】単一の運転室内で車両走行時の操舵と作業機に係わる各種操作を行えるようにした作業車において、簡単な手法で作業車の盗難防止と運転室内の余剰スペース拡大と運転席からの視認性向上とをそれぞれ達成し得るようにしたステアリング装置を提供する。【解決手段】車体上の運転室１２内に車両操舵用のステアリングハンドル２と作業機１３に係わる各種機材を設けた作業車において、ステアリング装置として、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に対して着脱自在に連結しているとともに、ステアリングハンドル２とステアリングシャフト３との間に、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に対して相対回転不能にするための回り止め手段４と離脱不能にロックするためのロック手段５とをそれぞれ設けていることで、上記課題を解決し得るとともにステアリングハンドル２を分離し得るものであっても安全性を確保し得るようにしている。【選択図】  図６
2016130036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に単一の運転室と作業機とを搭載し、さらに上記運転室内に車両操舵用のステアリングハンドルと上記作業機に係わる各種機材を設けた作業車において、
上記ステアリングハンドルをステアリングシャフトに対して着脱自在に連結しているとともに、
上記ステアリングハンドルと上記ステアリングシャフトとの間に、該ステアリングハンドルを該ステアリングシャフトに対して相対回転不能にするための凹部と凸部との凹凸嵌合による回り止め手段と、該ステアリングハンドルを該ステアリングシャフトに対して離脱不能にロックするためのロック部材とロック受との係合によるロック手段とをそれぞれ設けている、
ことを特徴とする作業車のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車体上に単一の運転室と作業機とを搭載し、さらに上記単一の運転室内で車両走行時の操舵と作業機に係わる各種操作を行えるようにした作業車のステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単一の運転室内で車両走行時の操舵と作業機に係わる各種操作を行えるようにした作業車の代表例として、例えば図１に示すようなホイールクレーン（以下、クレーン作業車という）がある。尚、本願で対象とする作業車としては、上記クレーン作業車のほかに、ホイール式パワーショベルやフォークリフトのような作業車も採用可能である。
【０００３】
図１に示す作業車（クレーン作業車）は、車体１上に旋回台１１を搭載し、該旋回台１１に単一の運転室１２と作業機（クレーン作業機）１３とを装備している。尚、図１で使用されているクレーン作業機１３は、ブーム１４の先端部からフックで荷物を吊下げてクレーン作業を行えるようにしたものである。
【０００４】
運転室１２内には、図２に示すように、運転席１５と車両操舵用のステアリングハンドル２と作業機１３に係わる各種機材（操作レバー１６や作業状態表示部１７や各種操作スイッチ１８等）を設けている。尚、作業状態表示部１７は、例えばＡＭＬ表示をするものであって、ステアリングハンドル２より前方で運転席１５から見てメーター類表示部１９を避けた左右いずれか（図示例のものでは左側）に偏位した位置に設置されている。又、各種操作スイッチ１８は、作業状態表示部１７の画面切換や作業機の制御に関する各種切換を行うものであって、作業状態表示部１７の近傍（下部位置）に設けている。
【０００５】
そして、図１及び図２のクレーン作業車では、作業車走行時にはオペレータが運転室１２内（運転席１５）からステアリングハンドル２を操舵する一方、作業時にはオペレータが該運転室１２（運転席１５）から作業機１３に係わる各種操作を行ったり作業状態表示部１７で作業機の作業状態を確認したりできるようになっている。
【０００６】
ところで、本願発明は、この種の作業車（単一の運転室内に車両走行時の操舵と作業機に係わる各種操作や作業状態の確認を行えるようにした作業車）において、作業車の盗難防止に係る改善と、運転席１５への乗降容易性の改善と、作業機１３による作業時における作業状態表示部１７の視認性や各種操作スイッチ１８の操作性等の改善とを行い得るようにしたものであるが、従来のものでは、それぞれ次のような背景がある。
【０００７】
まず、作業車の盗難防止に関するものとして、従来から各種の工夫を施したものがあるが、本件出願人も作業車の盗難防止のための技術として、例えば特開２００９−１５４７４０号公報（特許文献１）に示されるものを提案している。
【０００８】
この公知例（特許文献１）にかかる作業車の盗難防止技術は、車載式クレーン（カーゴクレーンと称されるもので、クレーン作業機の操作を運転室外から行うもの）に適用したものであるが、スイッチ手段により制御装置を盗難防止モードに設定することで、油圧アクチュエータを制御する油圧制御弁の作動を規制し、盗難防止モードを解除しない限り、保管中に窃取を目的とした操作を行っても車両を走行できないようにしたものである。
【０００９】
ところが、この公知例（特許文献１）の盗難防止技術では、盗難防止モードに設定しないで車両から離れると、当然に盗難防止機能が働かないので盗難のリスクが発生するとともに、電源を落とすと盗難防止モードに設定しているか否かの識別ができなくなる。
【００１０】
他方、この種の作業車では、運転室１２内のスペースが比較的狭く、運転室１２内にステアリングハンドル２を固定的に取付けていると、運転席１５への乗降時に該ステアリングハンドル２が邪魔になる。
【００１１】
又、ステアリングハンドル２があると、該ステアリングハンドル２が運転席１５からの視界の邪魔になる。特に、作業機１３による作業時には、運転席１５の直前方にある走行用のメーター類表示部１９は視認する必要がないものの、運転席１５から作業状態表示部１７を視認したりあるいは作業用の各種操作スイッチ１８を操作するのに、該ステアリングハンドル２を避ける必要がある（この場合もステアリングハンドル２が邪魔になることがある）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１５４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本願発明は、単一の運転室内で車両走行時の操舵と作業機に係わる各種操作や作業状態の確認等を行えるようにした作業車において、簡単な手法で作業車の盗難防止と運転室内の余剰スペース拡大と運転席からの視認性向上とをそれぞれ達成し得るようにするとともに、安全性も確保し得るようにしたステアリング装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、車体上に単一の運転室と作業機とを搭載し、さらに上記運転室内に車両操舵用のステアリングハンドルと上記作業機に係わる各種機材を設けた作業車のステアリング装置を対象にしている。
【００１５】
そして、本願発明に係る作業車のステアリング装置は、上記ステアリングハンドルをステアリングシャフトに対して着脱自在に連結しているとともに、上記ステアリングハンドルと上記ステアリングシャフトとの間に、該ステアリングハンドルを該ステアリングシャフトに対して相対回転不能にするための凹部と凸部との凹凸嵌合による回り止め手段と、該ステアリングハンドルを該ステアリングシャフトに対して離脱不能にロックするためのロック部材とロック受との係合によるロック手段とをそれぞれ設けていることを特徴としている。
【００１６】
本願のステアリング装置において、上記ステアリングハンドルはステアリングシャフトに対して着脱自在であるが、作業車走行時には、該ステアリングハンドルをステアリングシャフトに連結して操舵する。これに対して、作業機による作業時には、ステアリングハンドルによる操舵が不要であるので、該ステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離しておくことができる。さらに、作業車を保管場所に置く場合には、ステアリングシャフトから分離したステアリングハンドルを運転室外の別の場所（人目につかない場所）に保管しておくことができる。尚、ステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離して別の場所に保管していると、該ステアリングハンドルがないことに容易に気づき、当然に作業車走行不能状態（盗難防止機能がある状態）であることが確認できる。
【００１７】
又、本願発明では、ステアリングハンドルをステアリングシャフトに連結した状態では、上記回り止め手段（凹部と凸部との凹凸嵌合により両者を相対回転不能にするもの）及び上記ロック手段（ロック部材とロック受との係合により両者を離脱不能にロックするもの）により、ステアリングハンドルをステアリングシャフトに対して操舵に支障のない状態に維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明のステアリング装置は、単一の運転室内に車両操舵用のステアリングハンドルと作業機に係わる各種機材を設けた作業車において、上記ステアリングハンドルをステアリングシャフトに対して着脱自在としているので、作業車走行時以外はステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離しておくことができる。
【００１９】
そして、このようにステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離しておくと、次のような効果がある。
【００２０】
第１に、ステアリングハンドルが占有していた部分が空間部（余剰スペース）となるので、運転席への乗降が容易になる。
【００２１】
第２に、ステアリングハンドルで遮られていた運転席からの視界が広くなるので、例えば作業機による作業時に作業状態表示部（ステアリングハンドル位置より前方にある）に対する視認性が向上するとともに、該作業状態表示部の近くにある各種操作スイッチを操作し易くなる。
【００２２】
第３に、ステアリングハンドルを分離することで、該ステアリングハンドルを人目につかない場所に保管することができ、その場合はステアリングハンドルがない（作業車を操舵できない）ので作業車が盗取されることがない（盗難防止になる）。
【００２３】
尚、ステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離していると、作業車を操舵できない状態であることが明白であり、作業車が盗難防止状態にあるか否かが一目瞭然となる。
【００２４】
又、本願発明のステアリング装置は、ステアリングハンドルをステアリングシャフトに連結した状態では、両者を相対回転不能にする回り止め手段及び両者を離脱不能にロックするロック手段により、ステアリングハンドルがステアリングシャフトに対して操舵に支障のない状態に維持できるので、ステアリングハンドルを分離し得るものであっても操舵時の安全性が確保できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願実施例のステアリング装置を適用できる作業車（クレーン作業車）の側面図である。
【図２】図１の作業車における運転室内の斜視図である。
【図３】本願第１実施例のステアリング装置の縦断面図である。
【図４】図３のIV−IV拡大断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図３のステアリング装置におけるステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離した状態の縦断面図である。
【図７】本願第２実施例のステアリング装置におけるステアリングハンドルをステアリングシャフトから分離した状態の斜視図である。
【図８】図７のステアリング装置におけるステアリングハンドルをステアリングシャフトに連結した状態の側面図である。
【図９】図８のIX−IX拡大断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
添付の図面を参照して本願実施例のステアリング装置を説明すると、図１〜図２には本願実施例のステアリング装置を採用し得る作業車（図示例ではクレーン作業車）を示し、図３〜図６には本願第１実施例のステアリング装置を示し、図７〜図１０には本願第２実施例のステアリング装置を示している。
【００２７】
図１及び図２に示すクレーン作業車の構成については、上記背景技術の項での説明と重複するが、該クレーン作業車は、車体１上に旋回台１１を搭載し、該旋回台１１に単一の運転室１２とクレーン作業機１３とを装備している。尚、クレーン作業機１３は、ブーム１４の先端部からフックで荷物を吊下げてクレーン作業を行えるようにしたものである。
【００２８】
運転室１２内には、図２に示すように、運転席１５と車両操舵用のステアリングハンドル２と作業機１３に係わる各種機材（操作レバー１６や作業状態表示部１７や各種操作スイッチ１８等）を設けている。、作業状態表示部１７は、例えばＡＭＬ表示をするものであって、ステアリングハンドル２より前方で運転席１５から見て左右いずれか（図示例のものでは左側）に偏位した位置に設置されている。又、各種操作スイッチ１８は、作業状態表示部１７の画面切換や作業機の制御に関する各種切換を行うものであって、作業状態表示部１７の近傍（下部位置）に設けている。
【００２９】
「図３〜図６の第１実施例」
図３〜図６に示す第１実施例のステアリング装置は、ステアリングハンドル２がステアリングシャフト３に対して着脱自在に連結されている。
【００３０】
即ち、この第１実施例では、ステアリングハンドル２の中央部にソケット部２０を設けている一方、ステアリングシャフト３の上端部にプラグ部３０を設けていて、ステアリングハンドル２側のソケット部２０をステアリングシャフト３側のプラグ部３０に対して嵌合・離脱自在としていることにより、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に対して着脱自在に連結させ得るようにしている。
【００３１】
具体的には、ステアリングハンドル２側のソケット部２０には、下方が開放された筒部２１を有しており、ステアリングシャフト３側のプラグ部３０には、上記ソケット部２０の筒部２１内に嵌入される嵌合材３１を設けている。そして、ステアリングハンドル２側のソケット部２０（筒部２１）をステアリングシャフト３側のプラグ部３０（嵌合材３１）に対して上方から外嵌合させることで、図３に示すようにステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に連結できる一方、ステアリングハンドル２のソケット部２０を上方に引き上げれば、図６に示すようにステアリングハンドル２をステアリングシャフト３から分離できるようになっている。
【００３２】
又、この第１実施例のステアリング装置では、ステアリングハンドル２とステアリングシャフト３とは回り止め手段４により相対回転不能にし得るとともに、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に対してロック手段５により離脱不能にロックし得るようにしている。
【００３３】
この第１実施例のステアリング装置で採用されている回り止め手段４は、図３及び図４に示すように、ステアリングシャフト３側のプラグ部３０（嵌合材３１）の外周面の複数箇所（図示例では４箇所）に凸部３２，３２・・を設けている一方、ステアリングハンドル２側のソケット部２０（筒部２１）の内周面に上記嵌合材３１の各凸部３２，３２・・を嵌入させ得る各凹部２２，２２・・を設けている。そして、この回り止め手段４は、ソケット部２０（筒部２１）側の各凹部２２，２２・・とプラグ部３０（嵌合材３１）側の凸部３２，３２・・とを凹凸嵌合させることにより、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に対して相対回転不能にするものである（ステアリングハンドル２の回転力をそのままステアリングシャフト３に伝達できる）。
【００３４】
この第１実施例のステアリング装置で採用されているロック手段５は、図３、図５、図６に示すように、ステアリングシャフト３の上部寄り位置（嵌合材３１の直下近傍位置）に上下不動状態で左右一対のロック部材５１，５１を配置し、該各ロック部材５１，５１のロック爪５２，５２をソケット部２０の筒部２１に設けた左右の各係止穴２４，２４に対して係脱させ得るようにしたものである。尚、この第１実施例では、上記筒部２１の各係止穴２４，２４が特許請求の範囲中のロック受に相当するものである。
【００３５】
このロック手段５をさらに詳しく説明すると、左右一対の各ロック部材５１，５１は、縦向き姿勢の板材で、該板材の上端部に外向きに突出するロック爪５２と、該板材の下端寄り位置に外向きに突出する押ボタン部５３とを有している。各ロック部材５１，５１のロック爪５２の上面側は外側に下降傾斜する傾斜面５２ａ（図６参照）となっている。
【００３６】
ステアリングシャフト３の上部寄り位置には、各ロック部材５１，５１を左右内外方向に移動可能にガイドする容器形の受材３４が固定されている。この受材３４の環状壁の対向位置には、各ロック部材５１，５１の各押ボタン部５３，５３を出没自在にガイドするガイド穴３５，３５が形成されている。
【００３７】
そして、各ロック部材５１，５１は、図６に示すように各押ボタン部５３を受材３４の各ガイド穴３５から外側に向けて突出させた状態で該受材３４上に配置しているとともに、両ロック部材５１，５１間にスプリング５４を介在させて、両ロック部材５１，５１をそれぞれ外向きに付勢している。尚、各ロック部材５１，５１がそれぞれ外向きに付勢された状態では、両ロック爪５２，５２間の間隔がソケット部２０の筒部２１の対向側壁の間隔とほぼ同じになるように設定している。
【００３８】
ステアリングハンドル２側のソケット部２０の筒部２１には、図３に示すように該ソケット部２０（筒部２１）をステアリングシャフト３側のプラグ部３０（嵌合材３１）に完全嵌合させた状態で、各ロック部材５１，５１のロック爪５２，５２が対応する位置にそれぞれ係止穴２４，２４を設けている。この第１実施例では、ソケット部２０がプラグ部３０に対して角度９０°位相した位置でそれぞれ凹凸嵌合し得るようになっている関係で、２つのロック部材５１，５１の各ロック爪５２，５２に対して筒部２１に角度９０°間隔をもって４箇所に係止穴２４を設けておくと、ソケット部２０をプラグ部３０に対してどの角度状態で連結した場合でも、両ロック爪５２，５２を２つの係止穴２４，２４に対応させることができる。
【００３９】
ソケット部２０の筒部２１の下端部には、内面側から外向きに下降傾斜する傾斜面２１ａ（図６）が形成されている。この筒部２１下端部の傾斜面２１ａは、後述するようにソケット部２０をプラグ部３０に嵌合させるときに、各ロック部材５１，５１の各ロック爪５２，５２の上面にある各傾斜面５２ａ，５２ａ（図６）に傾斜状態で衝合して、該各ロック部材５１，５１をそれぞれ自動で内方側に移動させる機能がある。
【００４０】
図３、図５、図６に示すように、上記嵌合材３１の下部には、各ロック部材５１，５１が対応する高さ位置まで下方に延出させた延出部３３が設けられている。この延出部３３は、ソケット部２０の筒部２１の内径よりごく僅かに大きい外径を有しているが、該延出部３３における両ロック部材５１，５１が対応する部分には、該各ロック部材５１，５１を内方にスライド（ロック解除）させるための切り込み部３３ａ，３３ａが設けられている。尚、この各切り込み部３３ａ，３３ａは、各ロック部材５１，５１が内外方向にスライドする際のガイドとなるものである。
【００４１】
この第１実施例のステアリング装置では、ステアリングハンドル２はステアリングシャフト３に対して次のように着脱される。
【００４２】
まず、図６に示すように、ステアリングハンドル２を分離した状態からステアリングシャフト３に連結するには、ステアリングハンドル２のソケット部２０（筒部２１）をステアリングシャフト３のプラグ部３０（嵌合材３１）に被せて筒部２１の各凹部２２を嵌入材３１の各凸部３２に位置合わせし（図４の状態）、その状態でステアリングハンドル２全体を押し下げる。すると、筒部２１の下端部（傾斜面２１ａ）が左右の各ロック部材５１，５１の各ロック爪５２，５２の傾斜面５２ａ，５２ａ（図６）に衝合することで、両ロック部材５１，５１をスプリング５４の付勢力に抗してそれぞれ内方側に押し込むことができる（各ロック爪５２，５２の外端が筒部２１の内面に接する）。そして、さらにステアリングハンドル２を押し下げると、筒部２１の内面が各ロック部材５１，５１のロック爪５２，５２の先端に摺接しながらソケット部２０が下動し、筒部２１の各係止穴２４，２４が各ロック爪５２，５２に対面したときに、スプリング５４の付勢力で各ロック部材５１，５１が外側に押されて、図３及び図５に示すように各ロック爪５２，５２がそれぞれ筒部２１の各係止穴２４，２４に係止される。尚、この状態では、各ロック部材５１，５１の押ボタン部５３，５３は、それぞれ受材３４の外周面より外方に突出している。
【００４３】
図３及び図５の連結状態では、回り止め手段４（ソケット部２０側の凹部２２とプラグ部３０側の凸部３２との凹凸嵌合）によりステアリングハンドル２がステアリングシャフト３に対して相対回転不能となっていて、ステアリングハンドル２の回転力がそのままステアリングシャフト３に伝達されるとともに、ロック手段５（両ロック部材５１，５１と筒部２１の各係止穴２４，２４との係合）によりステアリングハンドル２がステアリングシャフト３から不用意に分離できないようになっている。
【００４４】
ステアリングハンドル２の連結状態（図３の状態）から該ステアリングハンドル２を分離させるには、各ロック部材５１，５１の押ボタン部５３，５３をそれぞれ内方に押し込むと、各ロック爪５２，５２が筒部２１の各係止穴２４，２４から内方に没入してロック解除状態となり、そのロック解除状態を維持したままステアリングハンドル２全体を引き上げることで、図６に示すようにステアリングハンドル２をステアリングシャフト３から分離させることができる。
【００４５】
本願第１実施例のステアリング装置は、図１及び図２の作業車（クレーン作業車）に装備されるが、車両走行時における操舵が必要なときには、図３に示すようにステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に装着（連結）しておく。
【００４６】
他方、作業機（クレーン作業機）１３による作業時には、ステアリングハンドル２は不要なので、図６に示すように該ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３から分離させておくことができる。尚、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に装着した状態でも作業機１３による作業が行えるが、車両の走行が不要なときには図１及び図２においてステアリングハンドル２を分離しておくと、次のような効果が得られる。
【００４７】
第１に、ステアリングハンドル２が占有していた部分が空間部（余剰スペース）となるので、運転席１５への乗降が容易になる。
【００４８】
第２に、ステアリングハンドル２で遮られていた運転席１５からの視界が広くなるので、例えば作業機１３による作業時に作業状態表示部１７に対する視認性が向上するとともに、該作業状態表示部１７の近くにある各種操作スイッチ１８を操作し易くなる。
【００４９】
第３に、ステアリングハンドル２を分離することで、該ステアリングハンドル２を人目につかない場所に保管することができ、その場合はステアリングハンドル２がない（作業車を操舵できない）ので作業車が盗取されることがない。
【００５０】
尚、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３から分離していると、作業車を操舵できない状態であることが明白であり、作業車が盗難防止状態にあるか否かが一目瞭然となる。
【００５１】
又、第１実施例のステアリング装置において、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に連結した状態では、両者を相対回転不能にする回り止め手段４及び両者を離脱不能にロックするロック手段５により、ステアリングハンドル２がステアリングシャフト３に対して操舵に支障のない状態で連結されるので、ステアリングハンドル２を分離し得るものであっても操舵時の安全性が確保できる。
【００５２】
「図７〜図１０の第２実施例」
図７〜図１０に示す第２実施例のステアリング装置では、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に着脱及びロックするために、次の構成を有している。
【００５３】
この第２実施例のステアリング装置では、ステアリングハンドル２の中心部にあるベース板６０の下面に連結部材６を取付けている一方、ステアリングシャフト３の上端部３ａに上記連結部材６を位置保持及びロックするための連結受材７を取付けている。
【００５４】
ステアリングハンドル２側の連結部材６には、ベース板６０に固定された平面視コ形の嵌合枠６１と、該嵌合枠６１の基部寄り位置に設けられた係合軸６２と、嵌合枠６１の外側で上記係合軸６２により枢支された平面視コ形の揺動枠６４と、嵌合枠６１の両側枠部６１ａ，６１ａに設けられたロックボール５６，５６と、揺動枠６４を嵌合枠６１に対してロックするロックピン６６とを有している。
【００５５】
ステアリングシャフト３側の連結受材７は、平面視四角形で所定小高さの突起台７１を有している。該突起台７１の一面（運転席に対向する面）には横向きの軸係止溝７２を設けている一方、該突起台７１の対向する各側面にはそれぞれ凹み形状のボール受部７３，７３を設けている。
【００５６】
そして、この第２実施例のステアリング装置では、後で詳述するように、ステアリングハンドル２側の嵌合枠６１及び係合軸６２とステアリングシャフト３側の突起台７１とで特許請求の範囲中の回り止め手段４を構成している一方、ステアリングハンドル２側の揺動枠６４及び両ロックボール５６，５６とステアリングシャフト３側の両ボール受部７３，７３とで特許請求の範囲中のロック手段５を構成している。
【００５７】
まず、この第２実施例のステアリング装置における回り止め手段４に関連する構成を説明すると、この回り止め手段４は、連結部材６側の嵌合枠６１及び係合軸６２と、連結受材７側の突起台７１とを主要な構成としている。
【００５８】
連結部材６の嵌合枠６１は、図９に拡大図示するように、一対の側枠部６１ａ，６１ａの先端部同士を先枠部６１ｂで連結したコ形の形状であって、ステアリングハンドル２の中心部にあるベース板６０の下面に固定している。又、この嵌合枠６１の基部側寄り位置（図９の右側寄り位置）には、両側枠部６１ａ，６１ａに跨がって係合軸６２が架設されている。そして、コ形の嵌合枠６１と係合軸６２で囲われた部分の内部に四角形状の空間部が形成されている。尚、この第２実施例では、嵌合枠６１と係合軸６２で囲われた部分の空間部が特許請求の範囲中の回り止め手段４の凹部に相当する。
【００５９】
連結受材７の突起台７１は、上記嵌合枠６１と係合軸６２とで囲われた空間部よりやや小さい程度の面積をもつ平面視四角形状のものであって、ステアリングシャフト３の上端部３ａの上面に固定されている。この突起台７１の一面（運転席に対向する面）には、連結部材６側の係合軸６２を係止するための横向きの軸係止溝７２を設けている。尚、この第２実施例では、上記突起台７１が特許請求の範囲中の回り止め手段４の凸部に相当する。
【００６０】
そして、この第２実施例のステアリング装置においてステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に連結するには、該ステアリングハンドル２を図７に実線図示する縦向き姿勢状態で、該ステアリングハンドル２側の連結部材６の係合軸６２をステアリングシャフト３側の連結受材７の軸係止溝７２に係合させ（ステアリングハンドルが図７及び図８における符号２′の状態となる）、続いて該軸係止溝７２を中心にしてステアリングハンドル２全体をステアリングシャフト３に対して直交する姿勢に倒す（ステアリングハンドルが図７及び図８における符号２″の状態となる）。この状態では、図９に示すように連結部材６側の嵌合枠６１と係合軸６２とで連結受材７側の突起台７１の外周近傍を囲繞しており、従ってステアリングハンドル２側の連結部材６がステアリングシャフト３側の連結受材７に対して水平回転できないようになっている。つまり、嵌合枠６１と係合軸６２と突起台７１とで、本願特許請求の範囲中の回り止め手段４を構成するようになっている。
【００６１】
次に、この第２実施例のステアリング装置におけるロック手段５に関連する構成を説明すると、このロック手段５は、連結部材６側の揺動枠６４及びロックボール５６，５６と、連結受材７側の突起台７１に設けたボール受７３，７３とを主要な構成としている。尚、この第２実施例では、連結部材６側の各ロックボール５６，５６が特許請求の範囲中のロック手段５のロック部材に相当し、突起台７１に設けた各ボール受７３，７３が特許請求の範囲中のロック手段５のロック受に相当する。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、連結部材６の嵌合枠６１の両側枠部６１ａ，６１ａには、その先部寄り位置にそれぞれロックボール５６，５６を保持する保持穴６３，６３が設けられていて、該各保持穴６３，６３にはそれぞれロックボール５６，５６を側枠部厚さ方向に移動自在に保持している。尚、ロックボール５６は、保持穴６３の内方側には抜け出さないようになっている。
【００６３】
連結受材７の突起台７１の対向側面には、連結部材６の嵌合枠６１を突起台７１に嵌合させた状態で上記各ロックボール５６，５６が対応する位置にそれぞれ凹み形状のボール受７３，７３を設けている。
【００６４】
連結部材６の揺動枠６４は、図８に示すように係合軸６２を中心にして先側が上下に揺動することで、図９及び図１０に示すように各ロックボール５６，５６をロック位置（実線図示位置）に維持したりロック解除位置（鎖線図示する符号５６′の位置）に移動させ得るようにするものであるが、該揺動枠６４の両側枠部６４ａ，６４ａの内面の一部（図１０における下端部）にロックボール５６を外側に逃がすための凹み部６４ｃを設けている。そして、この揺動枠６４は次のように機能する。
【００６５】
図８に示すように連結部材６を連結受材７に連結させた状態では、図９及び図１０に示すように嵌合枠６１の両側枠部６１ａ，６１ａに設けた各ロックボール５６，５６がそれぞれ連結受材７側の各ボール受７３，７３に対応した位置にあるが、揺動枠６４が図８の実線図示位置（水平姿勢位置）にあると、図９及び図１０に示すように揺動枠６４の両側枠部６４ａ，６４ａの内面で各ロックボール５６，５６を突起台７１の各ボール受７３，７３に押付けている。そして、この状態では、各ロックボール５６，５６の外側に揺動枠６４の各側枠部６４ａ，６４ａの内面がそれぞれ衝合しているので、該各ロックボール５６，５６が各ボール受７３，７３に係合した状態（ロック状態）に維持される。従って、このロック状態では、ステアリングハンドル２側の連結部材６がステアリングシャフト３側の連結受材７に対して上方に抜き外すことができない。
【００６６】
これに対して、揺動枠６４を図８の鎖線図示（符号６４′）のように先側を上側にした傾斜状態に揺動させる（揺動枠６４の先側がベース板６０の下面に衝合してそれ以上、上方傾動できない）と、揺動枠６４の両側枠部６４ａ，６４ａにおけるロックボール５６に対応する位置が上動して凹み部６４ｃが図１０に鎖線図示（符号６４ｃ′，６４ｃ′）するように各ロックボール５６，５６に対面するようになる。そして、この状態では、各ロックボール５６，５６に対する揺動枠６４の各側枠部６４ａ，６４ａによる押付力が解除されて、各ロックボール５６，５６が鎖線図示（符号５６′）するようにボール受７３から外側に離脱可能になる（ロック解除状態となる）。従って、このロック解除状態では、ステアリングハンドル２を図８の水平姿勢から鎖線図示（符号２′）する縦向き姿勢にした後、該ステアリングハンドル２′をステアリングシャフト３から分離させることができる。
【００６７】
この第２実施例で採用した回り止め手段４及びロック手段５でも、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３に連結した状態で、該ステアリングハンドル２がステアリングシャフト３に対して相対回転したり不用意に分離することはない。
【００６８】
又、図７〜図１０の第２実施例では、連結部材６を連結受材７に対してロックした状態で、揺動枠６４が嵌合枠６１に対して不用意に揺動できないようにするための揺動ロック手段を設けている。この揺動ロック手段には、図９に明示するように、ロックピン６６を使用し、該ロックピン６６を揺動枠６４の先枠部６４ｂを貫通して嵌合枠６１の先枠部６１ｂに設けたピン挿入穴６１ｃに抜き差し自在に挿入し得るようにしている。
【００６９】
そして、このロックピン６６は、揺動枠６４の先枠部６４ｂの外面に設けたガイド枠６５でガイドしているとともに、該ガイド枠６５内に設けたスプリング６７でロックピン６６をロック方向（ピン先端部６６ａがピン挿入穴６１ｃに挿入される方向）に付勢している。尚、このロックピン６６は、図９に鎖線図示（符号６６′）するように、先端ツマミ部を摘まんで外方に引くことでピン先端部６６ａを嵌合枠６１の先枠部６１ｂのピン挿入穴６１ｃから抜き出すことができ（ロック解除される）、そのロック解除状態を維持したまま揺動枠６４を上方に揺動させることで、ロック手段５をロック解除させることができる。
【００７０】
このように揺動枠６４をロックするための揺動ロック手段を設けていると、ロック手段５により連結部材を連結受材７にロックした状態において、揺動枠６４が不用意にロック解除されることがないので、ロック手段５とともに二重の安全性が確保できるという機能が得られる。
【００７１】
尚、図７〜図１０に示す第２実施例のステアリング装置も、図１及び図２の作業車に適用できる。そして、ステアリングハンドル２をステアリングシャフト３から分離しておくと、上記第１実施例のものと同様に各種の機能が得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１は車体、２はステアリングハンドル、３はステアリングシャフト、４は回り止め手段、５はロック手段、６は連結部材、７は連結受材、１２は運転室、１３は作業機、１５は運転席、１７は作業状態表示部、１８は各種操作スイッチ、２０はソケット部、２１は筒部、２２は凹部、２４は係止穴（ロック受）、３０はプラグ部、３１は嵌合材、３２は凸部、５１はロック部材、５６はロックボール（ロック部材）、６１は嵌合枠、６４は揺動枠、７１は突起台、７３はボール受（ロック受）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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