(57)【要約】【課題】本発明は、税務会計に用いるための集計データを得るための作業を軽減することができる業務管理装置、業務管理方法、及び、業務管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の業務管理装置は、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための、制御部を備えた業務管理装置である。当該業務管理装置の制御部は、サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成し、作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する。【選択図】図２
2016170776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための、制御部を備えた業務管理装置であって、
前記制御部は、
前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成手段と、
前記請求データ作成手段で作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と
を備えたこと
を特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記請求データ作成手段は、前記請求データに、前記計上日と、当該計上日よりも前の日付である入金予定日とを設定する設定手段を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記請求データ作成手段で作成した請求データに対応する請求の消込又は未消込を判定する消込判定手段
をさらに備え、
前記仕訳データ作成手段は、前記消込判定手段での判定の結果、未消込と判定された請求データについて、未収又は前受に関する仕訳データを作成すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記請求データ作成手段で作成した請求データと前記仕訳データ作成手段で作成した仕訳データとを互いに関連付けた会計データを作成する会計データ作成手段
をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１〜３までのいずれか１項に記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記勤務実績データから前記従業員の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段
をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１〜４までのいずれか１項に記載の業務管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた業務管理装置において実行される、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための業務管理装置方法であって、
制御部において実行される、
前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、
前記請求データ作成ステップで作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと
を含むこと
を特徴とする業務管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた業務管理装置において実行させるための、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための業務管理装置プログラムであって、
制御部において実行させるための、
前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、
前記請求データ作成ステップで作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと
を含むこと
を特徴とする業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法、及び、業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、請求処理手段４で請求データを作成して請求ファイル３８に登録すること、及び、給与処理手段６で給与計算しその結果を給与ファイル４０に登録することが記載されている（段落００１５−００１６，００３８，００４５や図３をご参照）。また、特許文献１には、請求データと給与データに基づき、売上、経費、粗利等を計算することが記載されている（段落００４９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の技術によって、請求データと給与データに基づいて計算された売上、経費、及び粗利等の集計データは、管理会計に用いることができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術によって得られる集計データは、経過勘定（すなわち、期中の取引）が考慮されていないために、税務会計に用いることはできない。このように、従来技術では、管理会計に用いるための集計データの作成はできるものの、税務会計に用いるための集計データを得るためには、改めて経過勘定を考慮して必要な集計を行う必要がある。したがって、税務会計に用いるための集計データを得るための作業は、手間のかかるものであった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、税務会計に用いるための集計データを得るための作業を軽減することができる業務管理装置、業務管理方法、及び、業務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる業務管理装置は、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための、制御部を備えた業務管理装置であって、前記制御部は、前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成手段と、前記請求データ作成手段で作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る業務管理装置は、前記に記載の業務管理装置において、前記請求データ作成手段は、前記請求データに、前記計上日と、当該計上日よりも前の日付である入金予定日とを設定する設定手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る業務管理装置は、前記に記載の業務管理装置において、前記制御部は、前記請求データ作成手段で作成した請求データに対応する請求の消込又は未消込を判定する消込判定手段をさらに備え、前記仕訳データ作成手段は、前記消込判定手段での判定の結果、未消込と判定された請求データについて、未収又は前受に関する仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る業務管理装置は、前記に記載の業務管理装置において、前記制御部は、前記請求データ作成手段で作成した請求データと前記仕訳データ作成手段で作成した仕訳データとを互いに関連付けた会計データを作成する会計データ作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る業務管理装置は、前記に記載の業務管理装置において、前記制御部は、前記勤務実績データから前記従業員の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る業務管理方法は、制御部を備えた業務管理装置において実行される、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための業務管理装置方法であって、制御部において実行される、前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、前記請求データ作成ステップで作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る業務管理プログラムは、制御部を備えた業務管理装置において実行させるための、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための業務管理装置プログラムであって、制御部において実行させるための、前記サービス業に従事する従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、前記請求データ作成ステップで作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、税務会計に用いるための集計データを得るための作業を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の業務管理装置を含む業務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す業務管理システム１０００において実行される業務管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で勤務関連マスタ１０６ａに登録された勤務予定データの一例を勤務予定表として画面表示した場合を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で勤務関連マスタ１０６ａに登録された配置予定表データの一例を配置シートとして画面表示した場合を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で勤務関連マスタ１０６ａに記録されている勤務実績データの一例を社員別配置実績表として画面表示した場合を示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０４で請求データの作成のために表示される画面の一例の構成を示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０４で作成された請求データの一例の表示画面を示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０４で作成された請求データの別の例の表示画面を示す図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２０４で作成された入金消込リストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図２のステップＳ２０４で作成された未消込リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２０７及びＳ２０８の判定処理と、ステップＳ２０９で作成される仕訳データとの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２０９における仕訳データの作成に際しセットが必要な項目をそのセット方法とともに示す図である。
【図１３】図１３は、業務管理装置１００からの会計データを集計する会計システムにおいて作成された税務会計に必要なデータの一例を説明するために用いられる図である。
【図１４】図１４は、図１に示した業務管理装置１００の一例として、給与システム及び会計システムに連携可能な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る業務管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の業務管理装置を含む業務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す業務管理システム１０００は、情報処理装置としての業務管理装置１００と、サーバ２００と、業務管理装置１００及びサーバ２００を相互に通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１８】
業務管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、クライアントに対してサービスを提供するサービス業における業務を管理するための情報処理装置である。この業務管理装置１００は、例えば、サービス業において、業務を管理する管理者のために設置される。なお、業務管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
業務管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。業務管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、業務管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、業務管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。すなわち、通信インターフェース部１０４は、図１には図示されていない情報処理装置からの入力情報（例えば、他の業務管理システム若しくは勤怠管理システムからの勤務実績データや、従業員からの勤務関連データ）等を、ネットワーク３００を介して又はネット３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置又は他の業務管理システムに対して所定の情報を出力（例えば、給与システムへの勤怠データの出力や会計システムへの仕訳データの出力）することが可能に構成されている。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明の業務管理プログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
制御部１０２は、業務管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６の構成と制御部１０２の構成について詳述する。
【００２５】
記憶部１０６には、図１に示すように、勤務関連マスタ１０６ａと、請求関連マスタ１０６ｂとが格納されている。
【００２６】
勤務関連マスタ１０６ａには、サービス業に従事する従業員（正規の従業員だけでなく、外注先の従業員も含む）の勤務実績データ及び業務管理に必要な情報等が登録される。ここで、勤務実績データとは、従業員が実際に勤務を行った場所及び勤務時間に関する情報、並びに、勤務の対価に関する情報等が含まれる。ここで、勤務の対価に関する情報は、時給を対価支給単位とする情報であってもよいし、月給を対価支給単位とする情報であってもよいし、ポスト（所定の業務単位）を対価支給単位とする情報であってよい。好ましくは、勤務の対価に関する情報に、交通費や諸手当等の給与支給に関連して生じる経費に関する情報も含ませる。
【００２７】
請求関連マスタ１０６ｂには、クライアントに対する請求に関する請求データと、請求データに対応する請求の勘定項目に関する情報として、特には、未収又は前受に関する仕訳データとが登録される。請求データは、日次のものであってもよいし、日次のものを集計した月次のものであってもよいし、所定のサービス提供契約に基づいている場合には、当該契約に応じた金額についての請求データであってもよい。なお、仕訳データを別のマスタを用意して当該マスタに登録してもよく、この場合、請求データと仕訳データとで互いに関連付けて登録されることが好ましい。
【００２８】
また、制御部１０２は、図１に示すように、請求データ作成手段１０２ａと、仕訳データ作成手段１０２ｂと、会計データ作成手段１０２ｃとを含んでいる。
【００２９】
請求データ作成手段１０２ａは、従業員の勤務実績データから、クライアント（サービスを受ける側）に対する請求に関する請求データを作成するための手段である。仕訳データ作成手段１０２ｂは、請求データに対応する請求の勘定項目に関する情報として、特には、請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成するための手段である。会計データ作成手段１０２ｃは、請求データと仕訳データとを互いに関連付けた会計データを作成するための手段である。
【００３０】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１４を参照して説明する。
【００３１】
Ａ．概要
本発明の一実施形態は、サービス業の一例である警備業における現場ごとの勤務形態（シフト）にあわせて、従業員である社員の１ヶ月の「勤怠データ」及び社員への「支給データ」を給与システムに連携し、クライアントである取引先からの日々の「売上データ」及び取引先への「請求データ」を会計システムに連携する警備業管理システム（本発明に係る業務管理装置を含む）に関するものである。なお、ここにいう「連携」とは、異なる業務管理システム間での又は単一の管理システム上でのデータの共有化（データの転送及びデータの取り込みが可能な状態での共有化）を指す。
【００３２】
上記の実施形態は、以下の（１）から（４）を実現可能なものである。
（１）１ヶ月の勤務実績から、勤務形態（シフト）に応じた給与計算用の勤怠データを作成し、給与システムに自動連携する。
（２）（１）と同時に請求データを作成する。
（３）売上計上タイミングと請求タイミングを非同期に管理する。
（４）登録した請求データの計上日の前後関係により、未収又は前受の仕訳の作成を自動判断し、会計システムに自動連携する。
【００３３】
なお、本実施形態は、警備業に限らず、財務会計上、経過勘定が必要な業務、すなわちサービス業に適用可能であり、例えば、人が現場に行って何かをするような業務（例えば、人材派遣業、工事業、ビルメンテナンス業（例えば清掃担当者の勤怠管理など）など）にも適用することができる。
【００３４】
Ｂ．従来技術とその問題点
これまで、給与システムへの勤怠・支給データの連携は、当該給与システム外で勤怠・支給データを手計算し、計算結果である集計データを外部ファイルとして当該給与システムに取り込むことで行っていた。さらには、財務会計上必要となる集計データ（期間損益計算表及び貸借対照表）についても、膨大な数の必要なデータをまとめて、又は必要なデータを集計して得られた集計データを外部ファイルとして会計システムに取り込むことで作成していた。したがって、非常に手間のかかる作業であった。また、売上計上のタイミングは、請求書作成のタイミングと同様となっていた。
【００３５】
Ｃ−１．第１の実施形態
ここで、本発明の第１の実施形態を、図２から図１４を参照して、詳細に説明する。
【００３６】
図２は、図１に示す業務管理システム１０００において実行される業務管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理の大部分は、業務管理装置１００の制御部１０２において実行される。
【００３７】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、勤務予定データを作成する。具体的には、まず、サービス提供会社においてサービス業に従事する従業員（例えば、警備会社において警備業に従事する社員）の出勤予定日時等の勤務予定に関する勤務予定情報を勤務関連マスタ１０６ａに当該従業員を識別するための情報とともに登録し、これにより、複数人の従業員の勤務予定を勤務予定データとして集約する。勤務予定情報は、各従業員から受け付けたものであってもよいし、各従業員に予め設定されているものであってもよい。なお、従業員は、外注先の社員であってもよく、この場合には、外注先から勤務可能な日時に関する情報を入手して勤務予定情報として勤務関連マスタ１０６ａに登録してもよい。図３には、図２のステップＳ２０１で勤務関連マスタ１０６ａに登録された勤務予定データの一例を勤務予定表として画面表示した場合が示されている。
【００３８】
続いて、ステップＳ２０２では、配置予定表データを作成する。このために、予め、クライアントである得意先又は取引先からサービス提供の依頼のあった役務について、当該役務を必要とする場所、日時、及び人数等に関する依頼役務情報を勤務関連マスタ１０６ａに、取引先を識別するための情報とともに登録しておくことが好ましい。なお、役務を必要とされる場所がサービス提供会社の従業員にとっての勤務場所となる。そして、勤務場所や時間帯に応じて、勤務関連マスタ１０６ａに登録されている従業員を配置することにより、配置予定表データが作成され、勤務関連マスタ１０６ａに登録される。なお、配置予定表データは、勤務日ごとに又は勤務場所ごとに作成されてもよいし、得意先ごとに作成されてもよいし、従業員ごとに作成されてもよい。また、配置予定表データは、予め作成されたものをデータとして勤務関連マスタ１０６ａに入力してもよいし、勤務関連マスタ１０６ａに登録されている依頼役務情報と勤務予定情報とを読み出して作成したものであってもよい。これにより、各従業員の勤務スケジュールが定まることとなる。図４には、図２のステップＳ２０２で勤務関連マスタ１０６ａに登録された配置予定表データの一例を配置シートとして画面表示した場合が示されている。
【００３９】
次に、ステップＳ２０３では、勤務実績データを作成する。勤務実績データは、配置予定表データと同等のデータに対して、従業員が実際に勤務を行うたびに勤務実績として更新処理を施すことによって作成してもよい。この勤務実績としては、従業員の勤怠に関する情報及び残業の有無に関する情報も含まれる。そして、このようにして作成又は更新された勤務実績データは、勤務関連マスタ１０６ａに記録される。図５には、図２のステップＳ２０３で勤務関連マスタ１０６ａに記録されている勤務実績データの一例を社員別配置実績表として画面表示した場合が示されている。
【００４０】
さらに、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で作成された勤務実績データから、クライアントである得意先又は取引先に対する請求に関する請求データを作成する。請求データの作成に際しては、図６に示すような画面を介して、クライアント（得意先若しくは取引先又はその事業所若しくは営業所）を特定する情報を受け付けるとともに、請求データに対応する請求書に係る請求の締めとなる年月日、及び請求期間に関する設定を受け付ける。さらには、請求データに対応する請求書の発行日を任意に設定する。そして、請求書の発行日には、請求データに対応する請求書を発行する。この請求書の発行は、請求データに所定の電子スタンプを配置する等によって自動化されていてもよいし、経理又は会計の担当者が請求データに対応する請求書を印刷して郵送してもよい。
【００４１】
ここで、請求の締めとなる年月日（締日）は、請求書の発行日とすることが可能である。請求期間は、当該期間において実施したサービスを特定するために設定されるものであり、これにより、請求期間にわたる勤務実績データを抽出することにより、実施されたサービスに対応する請求額が集計される。例えば、請求期間として当月分の日付（先月の締日の翌日から当月の締日）を設定した場合、図７の表示画面例に示されるように、該当するクライアントに対する請求データが作成され、この請求データには、その明細として、設定された請求期間における勤務実績データが転載される。
【００４２】
なお、図７の表示画面例に示すように、締日と計上日とは、互いに同じ日付に設定されていてもよいし、図８の表示画面例に示すように、締日と計上日とは異なる日付に設定されていてもよい。好ましくは、クライアントからの入金予定日が予め定まっている場合には、締日を入金予定日よりも前の日付に設定し、かつ、計上日を入金予定日よりも後の日付に設定する。しかしながら、本実施形態では、後述するように未収及び前受といった経過勘定を考慮することができるので、入金予定日が定まっていても定まっていなくても任意の計上日を設定することができるという点で利点がある。同様に、請求書の発行日も、締日と同じ日付であってもよいし、異なる日付であってもよく、さらには、請求書の発行日は、計上日とは独立して設定することが可能であり、これにより、本実施形態では、請求書の発行日と計上日とを個別に管理することができるという利点がある。
【００４３】
次に、ステップＳ２０６では、発行した請求データに対応する入金の確認（消込判定及び未消込判定）を行って消込処理を行い、その結果として、入金消込リスト及び入金未消込リストの作成を行う。具体的には、請求データの一覧と、入金に関する入金データの比較（突き合せ）を行い、完全に一致したものに対して消込処理を行って図９に示すような入金消込リストに登録し、一方で、部分的に一致又はすべて不一致の入金データについては図１０に示すような未消込リストに登録する。これらのような消込処理を行うことにより、消込処理がなされた請求データと、消込処理がなされていない請求データが特定されることとなる。好ましくは、各請求データに対して、締日が入金消込と同じ日付又はそれ以前の日付であれば未収のフラグをオンにセットし、締日が入金消込の翌日以降の日付であれば前受のフラグをオンにセットしておき、これにより、当月分の請求データであるのかどうか（すなわち、締日を迎える前の請求データであるのか、又は締日を迎えた請求データであるのか）を容易に判定しやすくすることができる。
【００４４】
続いて、各請求データについて、当該請求データに対応する請求が未収であるかどうかの判定と、前受であるかどうかの判定を行う（ステップＳ２０７，ステップＳ２０８）。ここで、未収収益とは、経過勘定項目の一項目であり、一定の契約に従い、継続して役務（サービス）の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払いを受けていないものをいう。前受収益とは、経過勘定項目の一項目であり、一定の契約に従い、継続して役務（サービス）の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払いを受けた対価をいう。
【００４５】
本実施形態では、未収であるかどうかの判定及び前受であるかどうかの判定を、計上日に基づいて（計上日を基準として）行う。具体的には、消込処理がなされた請求データについては、消込処理がなされた日付（消込日）と請求データの計上日とを比較し、計上日が消込日と同じ日付又はそれ以前の日付である場合には、未収である（すなわち、入金がまだである）と判定し、一方、計上日が消込日よりも後の日付である場合には、前受である（すなわち、請求データは作成済みであるものの、まだ計上日に到達していない）と判定する。また、消込処理がなされていない請求データについては、未収であると判定する。
【００４６】
そして、上記の判定処理の結果を反映させるべく、仕訳データを作成する（ステップＳ２０９）。図１１には、図２のステップＳ２０７及びＳ２０８の判定処理と、ステップＳ２０９で作成される仕訳データとの関係が示されている。
【００４７】
具体的には、ステップＳ２０７の判定処理の結果、未収であると判定された請求データについては、仕訳データとして、借方科目が所定の未収科目である旨及び貸方科目が所定の売上科目である旨のデータを作成し、該当する請求データと関連付けて保存する。また、ステップＳ２０８の判定処理の結果、前受であると判定された請求データについては、仕訳データとして、借方科目が所定の前受科目である旨及び貸方科目が所定の売上科目である旨のデータを作成する。売上科目、未収科目、及び前受科目の各々の項目（内訳項目）については、税務会計上定められているものを用いるべく、請求関連マスタ１０６ｂ内の勘定科目マスタ及び補助科目マスタ及び補助内訳マスタに予め設定されているものを用いる。図１２には、仕訳データの作成に際しセットが必要な項目がそのセット方法とともに示されている。
【００４８】
さらに、ステップＳ２０９において、図１１に示すように、入金及び入金消込に対応する仕訳データを併せて作成しておくことが好ましく、これにより、例えば、当期に未収であると判定された請求データ又は前受であると判定された請求データに対応する請求に対して、翌期の計上日までに入金又は入金消込があった場合には、仮受金を介して消込処理をすることが可能となる。なお、入金と入金消込を同時に行うことで、仮受金を介することなく仕訳を行ってもよい。
【００４９】
上述したように、仕訳データが作成された請求データは、当該仕訳データと関連付けられて会計データとして請求関連マスタ１０６ｂに保存される。なお、このような会計データは、基幹会計システム等で利用可能に保存されており、基幹会計システム等でそれらの会計データの集計を行うことにより、税務会計仕訳を行うことができるようになる。そして、図２の処理を完了する。
【００５０】
図２の処理によれば、従業員の勤務実績データから、前記クライアントに対する請求に関する請求データを作成し（ステップＳ２０４）、作成した請求データに対応する請求の計上日に基づいて当該請求の未収又は前受を判定して（ステップＳ２０７及びステップＳ２０８）、当該請求の未収又は前受に関する仕訳データを作成する（ステップＳ２０９）ので、請求データの作成にともなって、仕訳データも作成することができることとなる。したがって、本処理によれば、税務会計に用いるための集計データを得るための作業を軽減することができる。
【００５１】
また、上述した図２の処理によれば、請求データに計上日を設定可能であるので、請求データを請求書として発行してもその請求書発行日に拘束されることなく個別に（非同期で）請求データの管理を行うことができる。さらに、図２の処理においては、請求データに入金予定日を設定可能であるので、入金予定日以降の請求データについて仕訳データの作成を行うことにより、効率的に入金の確認を行うことも可能となる。
【００５２】
さらに、上述した図２の処理によれば、入金消込リスト及び入金未消込リストの作成される（ステップＳ２０６）ので、消込がなされていない請求データ（未消込の請求データ）を容易に識別することが可能となる。これにより、未収又は前受に関する仕訳データの作成を容易にすることができる。
【００５３】
また、上述した図２の処理によれば、ステップＳ２０９で仕訳データが作成された請求データは、当該仕訳データと関連付けられて会計データとして作成される。これにより、基幹会計システム等の会計システムと連携することが可能となる。具体的には、業務管理装置１００又は業務管理システム１０００において会計システムが備わっている場合には、税務会計仕訳を容易に行うことができる。会計システムにおいては、業務管理装置１００からの会計データを集計することにより、図１３に示すような税務会計に必要なデータが作成される。
【００５４】
さらに、上述した図２の処理によれば、ステップＳ２０１で作成した勤務予定データと、ステップＳ２０２で作成した配置予定表とを用いて、勤務実績データが作成される（ステップＳ２０３）。したがって、従業員の勤怠も管理できることとなる。このようにして得られる勤怠に関する情報を、従業員を識別するための情報と関連付けた勤怠データを作成しておくことで（したがって、制御部１０２は、勤怠データ作成手段としても機能するといえる）、各従業員に対する給与の算出等を行うための給与システムで流用（連携）することが可能となる。具体的には、業務管理装置１００又は業務管理システム１０００において給与システムが備わっている場合には、給与計算等を容易に行うことができる。
【００５５】
図１４には、図１に示した業務管理装置１００の一例として、給与システム及び会計システムに連携可能な構成が示されている。図１４に示すように、業務管理装置１００で実現可能な機能（マスタ管理、勤務予定管理、勤務実績管理（給与システム連携含む）、請求管理、検索、入金／消込管理、汎用検索、及び会計システム連携）に応じて、記憶部１０２が備える各種のマスタ（データベース）を分散配置することが好ましい。
【００５６】
Ｃ−２．他の実施形態
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、業務管理装置１００及び業務管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、業務管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて業務管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、業務管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバ（例えば、ネットワーク３００を介して接続されたサーバ２００）に記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本実施形態で説明したような処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、業務管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、業務管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、サービス業、特に、警備業における勤怠管理及び財務会計において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  業務管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  請求データ作成手段
１０２ｂ  仕訳データ作成手段
１０２ｃ  会計データ作成手段
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  勤務関連マスタ
１０６ｂ  請求関連マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  業務管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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