(57)【要約】【課題】様々な国や地域の人々が集う環境において、その施設に設置された乗客コンベアの乗客に対して、案内する情報をその乗客に対してなるべく正確に伝達する。【解決手段】乗客コンベアにおける乗客が所持するＩＣタグ（２）の情報を受信するアンテナ（４）と、前記ＩＣタグからの情報に対応した言語で前記乗客に対して情報を提供する情報提供部（３）とを備えた乗客コンベアにおける情報提供装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアにおける乗客が所持するＩＣタグの情報を受信するアンテナと、前記ＩＣタグからの情報に対応した言語で前記乗客に対して情報を提供する情報提供部とを備えた乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ＩＣタグの情報は、国籍或いは公用語情報である乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項３】
請求項１において、前記情報提供部は情報表示部あるいは情報放送部である乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項４】
請求項３において、前記情報表示部と前記情報放送部とで異なる公用語で情報を提供する乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項５】
請求項１において、前記ＩＣタグから複数の公用語あるいは国籍情報が入力された場合、前記乗客コンベアの運転速度を調整する乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項６】
請求項１において、前記ＩＣタグから複数の公用語あるいは国籍情報が入力された場合、予め設定された優先順位に従った公用語で情報提供する乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記乗客コンベア上を移動している乗客に対する情報提供は行わない乗客コンベアにおける情報提供装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記乗客コンベア上における情報提示範囲を過ぎた時点においてはＩＣタグからの情報の発信を停止させる乗客コンベアにおける情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客コンベアにおける情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来案内表示機能を設け、多種類の案内表示機能を有する乗客コンベアの例としては、特許文献１で示されるように、空港内における乗客コンベアの乗客への案内表示として、乗客コンベアの乗り込み口近傍において、搭乗券に示される情報に対し、各乗客が進むべき経路と空港内のショップ案内等を表示する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-194006号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこれらの案内表示においてはいろいろな国籍の乗客及びそれぞれの公用語を通常使用している乗客に対し、表示情報を正確に伝達する配慮がなされておらず、表示情報が他国の乗客に伝達されないケースが多く出てくるという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、様々な国や地域の人々が集う環境において、その施設に設置された乗客コンベアの乗客に対して、案内する情報をその乗客に対してなるべく正確に伝達することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、乗客コンベアにおける乗客が所持するＩＣタグの情報を受信するアンテナと、前記ＩＣタグからの情報に対応した言語で前記乗客に対して情報を提供する情報提供部とを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
以上本発明によれば、様々な国や地域の人々が集う環境において、その施設に設置された乗客コンベアの乗客に対して、案内する情報をその乗客に対してなるべく正確に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係る乗客コンベアと自動翻訳装置の基本構成図である。
【図２】本発明の一実施例におけるブロック回路図である。
【図３】本発明の一実施例におけるＩＣタグ内蔵搭乗券の意匠図である。
【図４】本発明の一実施例におけるＩＣタグ内蔵オリンピック選手カードの意匠図である。
【図５】本発明の一実施例におけるＩＣタグ内蔵ルームキーの意匠図である。
【図６】本発明の一実施例におけるＩＣタグ内蔵国立公園入場券の意匠図である。
【図７】本発明の一実施例におけるＩＣタグ内蔵国際会議入場者カードの意匠図である。
【図８】本発明の一実施例におけるフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例におけるエスカレータと自動翻訳装置の基本構成図である。
【図１０】本発明の第二の実施例における乗客コンベアと自動翻訳装置の基本構成図である。
【図１１】本発明の第二の実施例におけるブロック回路図である。
【図１２】本発明の第二の実施例におけるフローチャート図である。
【図１３】本発明の第三の実施例における乗客コンベアと自動翻訳装置の基本構成図である。
【図１４】本発明の第三の実施例におけるブロック回路図である。
【図１５】本発明の第三の実施例におけるフローチャート図である。
【図１６】本発明の第四の実施例における乗客コンベアと自動翻訳装置の基本構成図である。
【図１７】本発明の第四の実施例におけるフローチャート図である。
【図１８】本発明の第五の実施例におけるパッシブ型ICタグへの電力供給方式を示すである。
【図１９】本発明の第五の実施例におけるアクティブ型ICタグへの電力供給方式を示すである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
本発明の第一の実施例を図１から図９により説明する。図１は乗客コンベアにおいて、国籍あるいは公用語の情報が入力されているＩＣタグ(今後ＩＣタグと略称する)２を所有する乗客に乗客の公用語で各種情報を提示する基本構成を示す図である。図１はオートラインＡに乗車している乗客に天井に設置されている電光掲示板から各公用語を情報公開する例であるが、自動翻訳装置1の前面に情報表示部３となる電光掲示板を設置している。
【００１０】
図１において自動翻訳装置１がＩＣタグの情報を入手する表示対象ポイントは乗客が掲示情報を最も見やすいと想定される範囲の最初の地点を表示対象ポイントと設定する。ここでＩＣタグ情報を受信するアンテナ４で受信する電波の位置（方向と距離)を限定する。またＩＣタグ２の種類としては自動翻訳装置１とＩＣタグ２の間隔の自由度が大きいアクティブ型ＩＣタグを使用すれば問題無いが、パッシブ型ＩＣタグでもＵＨＦ帯(952〜954ＭＨｚ)のものであれば１０ｍ程度の通信距離を有するため、本実施例の対象ＩＣタグとして十分使用可能となる。この場合パッシブ型ＩＣタグは電池を内蔵しないため、アンテナ４は双方向タイプのものとするかあるいは電力供給用アンテナを設置し、ＩＣタグの必要電力をアンテナ４から常時電波で供給するものとする。
【００１１】
このようなオートラインＡにおける情報表示部３とした理由は、様々な国や地域の人々が集まる環境において、様々な言語（公用語）を使用している来日客に対し、案内する情報をその来日客が通常使用している言語で伝達させるためである。コンコースや通路では、人々の動きを規制することができないため、まず各情報提供の対象となる来日客を一時的に一人に絞り込む作用が必要となる。その対象者の絞り込みの場として、乗客コンベアをクローズアップする。乗客コンベア上で進行している乗客は一列に同じスピードで順送りに進行するという統一化された行動パターンとなっているため、上記各情報提供の対象となる来日客を一時的に一人に絞り込む作用が自動的に可能となる。
【００１２】
次に図２を用いて本実施例に係る自動翻訳装置の基本ブロック回路を説明する。図２は自動翻訳装置１内の基本ブロック回路図である。図２においてアンテナ４において受信した国籍あるいは公用語の情報は入力回路５及び自動翻訳用マイコン１０に内蔵されるＣＰＵ６を介して翻訳ソフト７に送られる。ここでＩＣタグ２より受信した情報が国籍情報であった場合にはＣＰＵ６で国籍情報を公用語情報に変換して翻訳ソフト７に送る。この時乗客への提示情報も同時にＣＰＵ６から翻訳ソフト７に送るものとする。そこで翻訳ソフト７では得られた提示情報をメモリ機能となっている言語データベース８から各種言語（公用語）に変換する。  これにより各種言語に変換された提示情報はＣＰＵ６及び出力回路９を介して情報表示部３へ送られ、対象となる乗客にはその乗客が通常使用している公用語で提示情報を見られるものとなる。
【００１３】
本実施例は、空港、オリンピック会場、国際ホテル、国立公園及び、国際会議場など多くの国籍の人々が集まる場を想定しており、それぞれの施設においてオートラインＡの乗客の国籍若しくは公用語情報（両者を記録してもよい）を記録したＩＣタグ２を内蔵する対象物としては次に示すものを想定する。
【００１４】
ＩＣタグ２を内蔵する携帯品の例を図３から図７まで示す。図３は空港で使用するＩＣタグ内蔵搭乗券の意匠図、図４にオリンピックで使用するＩＣタグ内蔵オリンピック選手カードの意匠図、図５に国際ホテルで使用するＩＣタグ内蔵ルームキーの意匠図、図６に国立公園で使用するＩＣタグ内蔵国立公園入場券の意匠図及び、図７に国際会議で使用するＩＣタグ内蔵国際会議入場者カードの意匠図をそれぞれ示す。
【００１５】
図３から図７に示すように搭乗券は１８．７ｃｍ×８．３ｃｍであり、オリンピック選手カードは６．１ｃｍ×１０．０ｃｍであり、ルームキーは１３．５ｃｍ×２．５ｃｍであり、国立公園の入場券は１２．１ｃｍ×７．６ｃｍであり、国際会議入場者カードは１０．０ｃｍ×６．１ｃｍである。このため電池を内蔵するアクティブ型のＩＣタグ２であってもその大きさは２０ｍｍ四方に相当する程度の大きさであることから(厚みは０．５ｍｍ以下)、それぞれの搭乗券、カードおよび入場券に十分内蔵することができる。なお、上記説明した搭乗券、カードおよび入場券を以下において搭乗券等と呼ぶこともある。
【００１６】
つぎに、本実施例に係る制御方式を図２のブロック回路図及び図８のフローチャート図により説明する。本実施例ではＩＣタグ２をパッシブ型のものとして、またＩＣタグ２内に記録された情報をその搭乗券等を所持する人の国籍として説明する。さらに本実施例においては提示する情報の語数に比例させて情報提示時間を設定し、その情報提示時間内に別の国籍を持つ乗客が表示対象ポイントに位置した場合には、先に来た乗客に優先権があるものとし、後からの国籍情報を却下するという制御方式を採用するものとする。
【００１７】
本実施例では掲示情報はパソコン２０で設定するものとし、情報表示時間（サービス時間帯）はタイマーセットで指定するものとする。図２においては情報を入力（提示）するためのパソコン２０とタイマーセットするための時計２３を設置している。まず時計２３の情報を入力回路５を介してＣＰＵ６に入力し、ＣＰＵ６内で当初設定してある情報提示開始時刻になったならば(S1)、ＩＣタグ２が作動するために必要な電力供給の信号を出力回路９を介して内部電源２１に送信し、内部電源２１から電力を出力し、アンテナ２２から電波供給するものとして開始する(S2)。この電力供給用電波の送信はそのまま継続する。 それと前後してパソコン２０で掲示情報が入力（設定）されたならば、その情報を入力回路を介して自動翻訳用マイコン１０内のＣＰＵ６からメモリ１８に保存する(S3)。ここで後乗客が情報提供ポイントに来るまでこの状態を待機する（Ｓ4）。
【００１８】
その後ＩＣタグ２を所持する乗客が表示対象ポイントに到達したならば、アンテナ４で国籍情報を受信し、入力回路５を介して国籍情報をＣＰＵ６へ送る（S5）。国籍情報が送られたＣＰＵ６ではメモリ１８に保存されている国籍と公用語の関係データにより対象となる公用語を割り当てる（S6）。次に設定された公用語とメモリ１８に保存されている掲示情報(案内情報)をＣＰＵ６から翻訳ソフト７へ送り、翻訳ソフト７で言語データベース８内に保存されているデータを活用して、掲示情報を対象となる公用語に翻訳する（Ｓ7）。最後に対象の公用語に変換された掲示情報は翻訳ソフト７からＣＰＵ６及び出力回路９を介して情報表示部３に送って情報提示する（Ｓ8）。
【００１９】
この情報提示を乗客が掲示情報を見やすいとする範囲を通過する時間分行い、１乗客の情報提示を終了し（Ｓ9〜Ｓ11）、その後次の乗客が表示対象ポイントに来るまで待機する（Ｓ12，Ｓ13）。ここで掲示情報を見やすいとする範囲を通過する時間を今後提示時間と称するが、この値は経験的に設定して当初からメモリ１８内に保存させておく。ただこの時もし掲示内容の変更があった場合は（Ｓ3）から掲示情報（案内情報）の設定をやり直すものとする（Ｓ13）。この一連の動作を当初メモリ１８にタイマーセットとして記録されている時間分ＣＰＵ６の作用により継続するものとする（Ｓ14）。なお、この提示時間は図１に示す情報提供範囲を乗客が移動する時間に基づいて決める必要がある。オートラインＡの速度が遅い場合は提示時間は長くなる。
【００２０】
尚(S2)においてICタグ２がアクティブ型の場合はアンテナ４からの電力の供給は無いものとなり、ICタグ情報が公用語の場合は(S6)におけるＣＰＵ６での国籍から公用語の変換は無いものとなる。
【００２１】
また図１においてはオートラインにおける本発明の構成を示したが、図９に示すようにエスカレータにおいても本発明の機能は同様に発揮されるものとなる。
【００２２】
さらに本実施例においては掲示板による情報提示を示したが、情報提示方法がスピーカによる放送案内の場合でも同様の制御方式で異なる公用語での情報提供が可能となる。この場合は最終的な情報提示方法が電光掲示板による表記でなく、スピーカによる放送になるだけの違いである。
【００２３】
さらに、本実施例では、例えば日本語で入力された掲示情報を、搭乗券等を所持した人に合う言語（国籍情報に基づいて）に翻訳して情報表示部３に表示する方法を採用したが、これに限らず掲示情報を様々な国や地域の人々に理解してもらう別の方式を採用してもよい。例えば、予め掲示情報を翻訳して国籍情報と関連付けしてメモリ１８記憶させておき、搭乗券等を所持した人が表示対象ポイントを通過して得られた国籍情報と一致する言語で記述された掲示情報を選択して情報表示部３に表示しても同様の効果を期待することができる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は情報提示機能を掲示板だけでなく、スピーカを利用して放送案内するものとし、図10に示すように異なる国籍あるいは公用語を持つ乗客が一度に表示対象範囲に存在することになった場合に、情報提示の内容を掲示板とスピーカによる放送の２つに分けて情報提供し、２つの公用語までは同時に情報提供する方式を説明する実施例である。この電光掲示板とスピーカを合わせて情報提供部と呼ぶ。
【００２５】
図１０に自動翻訳装置１内にスピーカ１１を取り付けた構成図を示す。本実施例における制御方式を図１１のブロック回路図及び図１２のフローチャート図で説明する。
【００２６】
図１２のフローチャート図においてはＳ１〜Ｓ８における情報表示機能の開始から最初に検知した乗客へのその乗客の公用語による情報提示までの制御方式は実施例１に示す図８のフローチャート図と同様であるので、その説明は省略する。本フローチャートではＳ１６における２回目の国籍情報の入手に対する処理から説明する。Ｓ１５およびＳ９の判断において、２回目の国籍情報の入手が無ければ情報提示は１つの公用語の提示で図８のフローチャートと同様のものになる（Ｓ９〜Ｓ１４）。
【００２７】
ここでもし１人分の情報提示時間内に、２回目の国籍情報の入手があったならば、１回目と同様に、ＣＰＵ６でメモリ１８に保存されている国籍と公用語の関係データにより対象となる公用語を割り当てる（Ｓ１６）。次に設定された公用語とメモリ１８に保存されている掲示情報(案内情報)をＣＰＵ６から翻訳ソフト７へ送り、翻訳ソフト７で言語データベース８内に保存されているデータを活用して、掲示情報を対象となる公用語に翻訳する（Ｓ１７）。そしてこの２回目に変換された掲示情報は翻訳ソフト７からＣＰＵ６及び出力回路９（図示しない音声合成装置による音声合成が行われる）を介してスピーカ11に送られて、その案内情報をスピーカ11で放送するものとする（Ｓ１８）。この２回目の放送による情報提示の時間も１回目の情報提示時間と同様に、経験的に設定して当初からメモリ１８内に保存させておく。
【００２８】
そこで設定した放送時間の間放送を継続するが（Ｓ１９〜Ｓ２１）、1乗客の情報表示は情報提示時間の積算値かあるいは放送経過時間のどちらかが提示時間に達したとき（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１９〜Ｓ２２）、一乗客の情報提示を終了する（Ｓ１１）。
【００２９】
一人目の乗客に対して情報を表示している時に次の異なる国籍情報を有する乗客が表示対象ポイントに進入してきた時（Ｓ１５）、スピーカ１１から当該国籍に該当する言語で放送を開始する（Ｓ１8） 。その後、情報表示が終了（Ｓ２０）するまで放送が継続される。放送が終了すると、その放送経過時間を提示経過時間に変換する（Ｓ２２）。これは、ステップ１０（Ｓ１０）で最初の提示(表示)時間を積算しているものの、ステップ１５(Ｓ１５)でＮＯが選択されると、最初の乗客に対する提示時間を終了することができなくなるからである。このため放送経過時間を提示時間を終了することができる時間（提示経過時間）に変更して（Ｓ２2）、ステップ９（Ｓ９）で提示時間の終了を判断させて、一乗客である最初の乗客に対する情報表示を終了させる（Ｓ１1）。この時、起動中の提示経過時間を積算しているタイマーはリセットされる。その後は実施例１と同様に、この一連の動作を当初メモリ１８にタイマーセットとして記録されている時間分ＣＰＵ６の作用により本サービスを継続するものとする（Ｓ14）。
【００３０】
また本実施例においては電光掲示板1個及びスピーカ１個の連携で1つの情報を２つの公用語で案内する方式を説明したが、さらにスピーカでの案内の利点として、電光掲示板より低コストで設置が可能となるため、いくつかのポイントで違った公用語の情報案内を多数提供する方式も有力となる。この場合には２つ以上の国籍の乗客を検知した場合に、本翻訳方式を利用して順次違うポイントでそれぞれ異なる公用語の放送を提供することで対応が可能になる。
【実施例３】
【００３１】
本実施例も異なる国籍あるいは公用語を持つ乗客が一度に表示対象範囲に存在することになった場合の対処方法を示すものである。本実施例においては自動翻訳装置１の制御回路と乗客コンベア駆動の制御回路を連動するものとし、図１３に示すように情報提示の範囲内に複数の国籍を持つ乗客が存在する場合に、乗客コンベアの速度を低減し、なるべく多くの乗客が自国の公用語で情報提供を受けられるものとする制御方式とする例を説明する。特に本実施例では２つの公用語をそれぞれ持つ乗客が同時に表示対象範囲に存在した場合の情報提供方式を説明する。
【００３２】
自動翻訳装置１の制御回路と乗客コンベア駆動の制御回路を連動する方式としては無線通信を活用する方式もあるが、本実施例では図１３に示すようにケーブルを天井、壁及び、床をはわせるかあるいは内蔵させるかで自動翻訳装置１の制御回路と乗客コンベア駆動の制御回路を結線するものとする。図１３においては天井、壁及び床の図像を省略している。
【００３３】
本実施例における制御方式を図１４に示すブロック回路図及び図１５のフローチャート図で説明する。図１４のブロック回路図では乗客の混雑状況に応じて速度を制御するための乗客コンベア駆動制御装置１２を連結させて示してある。ここで情報の掲示対象範囲に複数の国籍を持つ乗客が存在するようになった場合は自動翻訳装置１内の出力回路９から乗客コンベア駆動制御装置１２内の入力回路１５に送信し、ＣＰＵ１４により出力回路１６を介して乗客コンベア駆動用モータ１７の速度を低下させる。この時の低下速度は１回目の乗客と２回目の乗客が最も都合が良く情報を得られるようになる速度を経験的に設定してメモリ１９に記憶させておく。
【００３４】
図１５のフローチャート図においてはＳ1〜Ｓ8における情報表示機能の開始から最初に検知した乗客へのその乗客の公用語による情報提示までの制御方式は実施例１に示す図８のフローチャート図と同様であるので、その説明は省略する。
【００３５】
本フローチャートではステップ２３（Ｓ２３）における２回目の国籍情報の入手に対する判断から説明する。なお、Ｓ９およびＳ２７の判断において、２回目の国籍情報の入手が無ければ情報提示は１つの公用語の提示で図８のフローチャートと同様のものになる（Ｓ９〜Ｓ１４）。
【００３６】
ここでもし１人分の情報提示時間内に２回目の国籍情報の入手があったならば、まず乗客コンベアの速度を低下させる（Ｓ２４）。次に１回目と同様に、ＣＰＵ６でメモリ１８に保存されている国籍と公用語の関係データにより対象となる公用語を割り当てる（Ｓ２５）。次に設定された公用語とメモリ１８に保存されている掲示情報(案内情報)をＣＰＵ６から翻訳ソフト７へ送り、翻訳ソフト７で言語データベース８内に保存されているデータを活用して、掲示情報を対象となる公用語に翻訳する（Ｓ２６）。ここではこの作用の後１回目の乗客に対する情報提示時間が終了するまで待機するものとする（Ｓ９，Ｓ１０）。そこで１回目の情報提示時間が終了した時まだ２回目の乗客が情報提供対象範囲内に残っていたならば（Ｓ２７）、２回目の情報提示を開始する（Ｓ２８）。
【００３７】
この２回目の情報提示時間も経験的に最適と考えられるものをメモリ１８に保存しておき、それをＣＰＵ６により活用するものとする。この作用を順次連続して制御するようにしても良いが、本実施例では２人目の情報提示はあくまでもサブ対応とし、その後に情報提示範囲内に別の国籍を持つ乗客が来た場合はその乗客を１回目の乗客として優先権を持たせ、現状２回目の乗客への情報提示は終了するものとする（Ｓ２９〜Ｓ３１）。ただ次の１回目の乗客が来なかった場合は２回目の乗客への情報提示時間を終了まで完結するものとする（Ｓ２９）。
【００３８】
以上が本実施例における制御方式であり、これにより情報提示範囲内に異なる国籍を持つ乗客が複数存在しても、最初の国籍の乗客だけでなく、２人目の乗客に対しても情報提示が可能になる。ステップ２４（Ｓ２４）で遅くした速度は、一乗客の情報表示が終了した時点で（Ｓ１１）元の速度に戻す。
【実施例４】
【００３９】
本実施例も異なる国籍あるいは公用語を持つ乗客が一度に表示対象範囲に存在することになった場合の対処方法であるが、本実施例はなるべく多くの乗客に公用語で情報提供させようとするものではなく、乗客コンベアが置かれている環境を考慮して情報提示の言語に優先順位を設定するものである。
【００４０】
ただ乗客コンベアにおいては順次乗客が乗車するので、運転の中で優先順位を決定するためには優先順位決定のための範囲を設定する必要がある。そこで本実施例においては図１６に示すように情報提示範囲前の情報提示範囲と同等の距離となる部分を優先順位決定群として、群単位で管理するものとし、一つの群の中に複数の国籍を持つ乗客が存在した場合に優先順位を決定し、一つの群が情報提示範囲を通過した後に次の群において優先順位を決定するものとする。
【００４１】
本実施例におけるブロック回路図は実施例１のブロック回路図と同様であるので、図２を使用する。また本実施例のフローチャート図を図１７に示すが、図８に示すフローチャート図との違いは最初の乗客に対する国籍の検知の後に優先順位決定群の中の情報提示国籍を決定するだけなので他の部分の説明は省略する。その優先順位の決定は最初の国籍情報の入力（Ｓ５）後である。
【００４２】
ここでアンテナ４の作動により優先順位決定群の中での国籍情報を全て検出し（Ｓ３２）、その情報を入力回路５を介してＣＰＵ６に送り、メモリ１８内の国籍と公用語の関係データにより入力した国籍を全て公用語に変換する。さらにメモリ１８に保存してある公用語の優先順位により対象とする公用語を設定する（Ｓ３３）。例えば、メモリ１８に公用語がＡ語、Ｂ語、Ｃ語、Ｄ語、Ｅ語の順に予め優先順位をつけて格納されていたとする。そして、優先順位決定群の中の国籍情報から得られた公用語群がＣ語、Ｄ語、Ｅ語とすると、Ｃ語が表示或いは放送の対象となる公用語と決定される。
【００４３】
なお、公用語の順序の決定は施設のオーナーに任せる場合が想定される。ホテルや国立公園では過去の利用人数の順とし、会議場やオリンピックでは参加人数の順、空港では角乗客コンベアに連結するレーンからの行き先国を１位とし、２番目からは行き先国からの距離で決めてもよい。また、優先順位決定群の中で最も多い公用語を表示（放送）公用語として選ぶことも可能である。
【００４４】
そして、公用語が設定されたならば後は実施例１で示した図８のフローチャート図と同様の制御となる。また本実施例は国籍を検知して優先順位を決定する場合の説明をしたが、公用語を検知する場合はＳ３３の対象国籍の設定は省かれるものとなる。
【００４５】
以上が対象範囲内に複数の国籍をもつ乗客が存在する場合に情報提示公用語の優先順位を設定する制御方式である。
【実施例５】
【００４６】
本実施例においてはＩＣタグ２に入力されている国籍あるいは公用語情報の送信期間を限定する操作の説明をする。これは個人情報の流出を防止するために、 国籍あるいは公用語情報の伝送を必要としなくなる情報提示範囲の終了点において、ＩＣタグ２からの国籍あるいは公用語情報の送信を停止する操作の説明である。その操作として本実施例においては、ＩＣタグ２への電力供給範囲及び電力供給量を制限することにより、 ＩＣタグ２からの情報送信を調整するものとする。
【００４７】
図１８にパッシブ型ＩＣタグを使用する場合のＩＣタグ２への電力供給範囲を示す図を示す。パッシブ型ＩＣタグは電池を持たないため、 電力を供給されなくなると情報の送信も無くなるものとなる。 従って図１８に示すように、 アンテナ２２からの電波による電力の供給を情報提示範囲だけに制限すれば、 情報提示終了以降はＩＣタグ２からの情報の発信は無くなる。
【００４８】
また図１９にはアクティブ型ＩＣタグを使用する場合の電力供給方式を示す。アクティブ型ＩＣタグの情報送信を制御するために、まず乗客が乗客コンベアに乗車する時点で内蔵する電池の電池容量を０としておくことを必要条件とする。 これによりアクティブ型ＩＣタグを使用する場合でも、 図１８に示したようにＩＣタグ２への電力供給範囲を制限し、 その後の情報送信を停止することは可能となる。ただアクティブ型ＩＣタグの場合は、もう一つ予め電池に貯蔵する電力量を制限しておき、 情報送信の必要が無くなった時、 貯蔵する電力量が切れて情報送信を終了させる方法がある。 図１９においては電力の供給を情報提示範囲の最初となるようになっているが、 その前後で電力供給は乗客が乗車してから情報提示範囲の最初までに開始すれば良いものとなる。 ここで乗客コンベア降車後の個人情報の再利用を避けるために、ＩＣタグ２における電力電波の受信可能周波数はかなり狭いものとする。
【００４９】
また図１８及び図１９におけるアンテナ２２からの電力供給の電波はその方向性を縦横ともにかなり狭いものとする。これにより乗客コンベア上の乗客が１列で順送りになって等速度で進行するという行動パターンを利用して、電力供給の開始及び停止に対し、乗客１人を対象とした管理が可能となる。したがってICタグ２からの情報送信を制限すべき対象の誤った設定及び作用を防止することが可能となる。
【００５０】
なお、公用語あるいは国籍を入力するＩＣタグは他の情報を入力しない公用語あるいは国籍情報専用のものとすれば、さらに個人情報流出の恐れが低減される。
【００５１】
以上がＩＣタグ２に入力されている国籍あるいは公用語情報の送信期間を限定する操作方式である。
【００５２】
以上説明した実施例１乃至４においては、乗客コンベアを利用する乗客が、オートラインであれば歩くことや、走ることが考えられ、エスカレータであれば駆けあがったり駆け下りたりすることが考えられる。このように急いでいる乗客は表示を見たり放送を聞く時間がないので、本サービスの対象乗客とする必要がない。
【００５３】
そこで、図１における情報提供範囲の上流に向けて所定の範囲で通信可能なアンテナをもう一つ加えて、その範囲の滞在時間を計測する。この滞在時間がオートラインＡの移動速度から算出される滞在時間と等しい場合はその乗客に対する国籍情報に対応した表示を行う。この滞在時間がオートラインＡの移動速度から算出される滞在時間よりも短い場合、前述の歩いたり走ったりしている乗客としてこの国籍情報を登録しておき、この所定の範囲から出て次の情報提供範囲にこの国籍情報が入ってきた場合に表示等のサービスを行わないようにする。但し、オートラインＡ上を動かない乗客とオートラインＡ上を移動している乗客の国籍情報或いは公用語情報が同じ場合は、その公用語による情報提供サービスを行う。
【００５４】
以上により、走る、歩く、駆け上がる、駆け下りる乗客に対するサービスを行うことがないので、他の乗客に対するサービスを充実することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…自動翻訳装置、２…ＩＣタグ、３…情報表示部、４…アンテナ、５…自動翻訳装置入力回路、６…自動翻訳用ＣＰＵ、７…翻訳ソフト、８…言語データベース、９…自動翻訳装置入力回路、１０… 自動翻訳制御用マイコン、１１…スピーカ、１２…乗客コンベア駆動制御装置、１３…乗客コンベア制御用マイコン、１４…乗客コンベア制御用ＣＰＵ、１５…乗客コンベア制御用入力回路、１６…乗客コンベア制御用出力回路、１７…乗客コンベア駆動用モータ、１８…自動翻訳用メモリ、１９…  乗客コンベア制御用メモリ、２０…パソコン、２１…電源、２２…電力供給用アンテナ、２３…タイマーセット用時計
【図１】
2016141526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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