(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板耐久性に優れ、且つ防眩性、鉛筆硬度の良好な防眩フィルム、防眩フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】セルロースアシレートフィルム上に防眩層を有する防眩フィルムであって、セルロースアシレートフィルムは下記一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含み、防眩層の厚みが３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、防眩層は少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、及びｃ）光重合開始剤、を含む光硬化性組成物を硬化してなり、光硬化性組成物中の固形分に対するｂ）樹脂粒子の含有量が３質量％以上１０質量％以下であり、ｃ）光重合開始剤の含有量が１．５質量％以上５質量％以下である、防眩フィルム、防眩フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置。2016170269.tif 000032【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートフィルム上に防眩層を有する防眩フィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムは下記一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含み、
前記防眩層の厚みが３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記防眩層は少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、及びｃ）光重合開始剤、を含む光硬化性組成物を硬化してなり、
前記光硬化性組成物中の固形分に対する前記ｂ）樹脂粒子の含有量が３質量％以上１０質量％以下であり、前記ｃ）光重合開始剤の含有量が１．５質量％以上５質量％以下である、防眩フィルム。
【化１】
2016170269.tif 000030
Ｒ１３はアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか少なくとも１つは芳香環を含む。
【請求項２】
前記防眩層の厚みが３．０μｍ以上５．０μｍ以下である請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記ｂ）樹脂粒子の含有量が前記光硬化性組成物中の固形分に対して３質量％以上８．５質量％以下である請求項１又は２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
前記ｃ）光重合開始剤の含有量が前記光硬化性組成物中の固形分に対して１．５質量％以上３質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２−ａ）で表される化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩フィルム。
【化２】
2016170269.tif 000031
Ｌ１〜Ｌ３は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防眩フィルムと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板と液晶セルとを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。偏光板保護フィルムとしては、セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレートを用いたフィルムが、透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから広く使用されている。
【０００３】
また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などに代表される画像表示装置の表面に設けられる保護フィルムとして、一般的にセルロースアシレートフィルムの上に耐擦傷性などの物理強度を付与するためのハードコート層が設けられたものや、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、防眩層が設けられたものが用いられる。このような保護フィルムとしては、特に視認側偏光子の最も視認側に配置される。
【０００４】
近年、テレビ等の屋内用途に加えて、携帯電話やタブレット型ＰＣ、電子看板等の屋外用途の市場が拡大するにつれて、液晶表示装置の耐久性に対する要求が厳しくなってきており、このため偏光板についても、過酷な環境での長期使用における偏光性能の劣化の抑制が大きな課題となってきている。
【０００５】
特許文献１には、偏光板耐久性に優れた、特定構造のバルビツール酸と糖エステル化合物を含むセルロースアシレートフィルムであって、さらにその上にハードコート層が設けられたフィルムが開示されている。
一方、特許文献２には、防眩性に優れ、鉛筆硬度の高い防眩フィルムであって、特定構造のバルビツール酸を含むセルロースアシレートフィルム上に防眩層を付与した防眩フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１０９０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
市場では鉛筆硬度が高く、防眩性を有し、さらに高い偏光板耐久性をあわせ持つ光学フィルムが望まれていた。
そこで本発明は、偏光板耐久性に優れ、且つ防眩性、鉛筆硬度の良好な防眩フィルム、及びそれを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
下記手段により上記課題を解決できる。
【０００９】
［１］
セルロースアシレートフィルム上に防眩層を有する防眩フィルムであって、
上記セルロースアシレートフィルムは下記一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含み、
上記防眩層の厚みが３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
上記防眩層は少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、及びｃ）光重合開始剤、を含む光硬化性組成物を硬化してなり、
上記光硬化性組成物中の固形分に対する上記ｂ）樹脂粒子の含有量が３質量％以上１０質量％以下であり、上記ｃ）光重合開始剤の含有量が１．５質量％以上５質量％以下である、防眩フィルム。
【化１】
2016170269.tif 000002
Ｒ１３はアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか少なくとも１つは芳香環を含む。
［２］
上記防眩層の厚みが３．０μｍ以上５．０μｍ以下である［１］に記載の防眩フィルム。
［３］
上記ｂ）樹脂粒子の含有量が上記光硬化性組成物中の固形分に対して３質量％以上８．５質量％以下である［１］又は［２］に記載の防眩フィルム。
［４］
上記ｃ）光重合開始剤の含有量が上記光硬化性組成物中の固形分に対して１．５質量％以上３質量％以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の防眩フィルム。
［５］
上記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２−ａ）で表される化合物である［１］〜［４］のいずれかに記載の防眩フィルム。
【化２】
2016170269.tif 000003
Ｌ１〜Ｌ３は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
［６］
［１］〜［５］のいずれかに記載の防眩フィルムと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
［７］
［６］に記載の偏光板と液晶セルとを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光板耐久性に優れ、且つ防眩性、鉛筆硬度の良好な防眩フィルムを提供することができる。また、上記防眩フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液晶表示装置の内部構造を模式的に示した一例を示す概略図である。
【図２】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造のセルロースアシレートフィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の防眩フィルムは、セルロースアシレートフィルム上に防眩層を有する防眩フィルムであって、セルロースアシレートフィルムは下記一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含み、防眩層の厚みが３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、防眩層は少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、及びｃ）光重合開始剤、を含む光硬化性組成物を硬化してなり、光硬化性組成物中の固形分に対するｂ）樹脂粒子の含有量が３質量％以上１０質量％以下であり、ｃ）光重合開始剤の含有量が１．５質量％以上５質量％以下である、防眩フィルムである。
【００１３】
【化３】
2016170269.tif 000004
【００１４】
Ｒ１３はアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか少なくとも１つは芳香環を含む。
【００１５】
本発明者らは、セルロースアシレートフィルム上に防眩層を付与した際、この防眩層を形成するための組成物に含まれる樹脂粒子や光重合開始剤含有量の含有量を少なくすると、偏光板耐久性を良化させるという知見を得た。この作用機構については不明であるが、防眩層の樹脂粒子や光重合開始剤が、偏光子を構成する成分と相互作用している可能性が考えられる。
本発明の防眩フィルムは、防眩層中の樹脂粒子含有量、光重合開始剤含有量、及び防眩層の膜厚を、防眩性及びフィルム硬度を損なわない範囲で削減することで、良好な偏光板耐久性、防眩性、及びフィルム硬度を実現している。
【００１６】
＜＜防眩フィルム＞＞
〔セルロースアシレートフィルム〕
本発明の防眩フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルム（以下、本発明のセルロースアシレートフィルムとも称する）は、下記一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含有する。一般式（１）で表される化合物は、偏光子耐久性改良剤として寄与することができる。
【００１７】
＜一般式（１）で表される化合物＞
【００１８】
【化４】
2016170269.tif 000005
【００１９】
Ｒ１３はアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか少なくとも１つは芳香環を含む。
【００２０】
Ｒ１３は炭素数１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜２０のアルケニル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜２０のアルケニル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、炭素数が１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜１０のアルケニル基又は炭素数６〜１８のアリール基であることが更に好ましく、炭素数が１〜８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜５のアルケニル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることが特に好ましく、炭素数が１〜６であるアルキル基（シクロアルキル基も含む）、又は炭素数６〜１２のアリール基であることが最も好ましい。
なかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はナフチル基であることが更に好ましく、メチル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
【００２１】
Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のヘテロアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、炭素数が１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜１０のアルケニル基又は炭素数６〜１８のアリール基であることが更に好ましく、炭素数が１〜８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数２〜５のアルケニル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることが特に好ましく、炭素数が１〜６であるアルキル基（シクロアルキル基も含む）、又は炭素数６〜１２のアリール基であることが最も好ましい。
なかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基またはフェニル基、ナフチル基であることが最も好ましく、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることが特に好ましい。
【００２２】
Ｒ１３が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、ハロゲン原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、塩素原子、メチル基、又はフェニル基であることが特に好ましい。
【００２３】
Ｒ１１及びＲ１２が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００２４】
上記一般式（１）で表される化合物として、好ましくは下記一般式（２−ａ）で表される化合物を用いることができる。一般式（２−ａ）で表される化合物は偏光板耐久性、及び製膜時の揮散抑制の観点で好ましい。
【００２５】
【化５】
2016170269.tif 000006
【００２６】
上記一般式（２−ａ）中、Ｌ１〜Ｌ３は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【００２７】
上記一般式（２−ａ）中、Ｌ１〜Ｌ３は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表す。上記Ｌ１〜Ｌ３は単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましく、単結合、メチレン基又はエチレン基であることが更に好ましく、単結合又はメチレン基であることが特に好ましい。上記２価の連結基は置換基を有していてもよく、置換基は、後述するＡｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３が有しうる置換基と同義である。
【００２８】
上記一般式（２−ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ３は置換基を有してもよく、置換基は、後述するＡｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３が有しうる置換基と同義である。Ａｒ１〜Ａｒ３は置換基を有さないか、又は置換基を有する場合には、置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【００２９】
Ａｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３は置換基を有してもよい。置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【００３０】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アリーロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００３１】
Ａｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していてもよい。
【００３２】
ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【００３３】
上記一般式（１）又は（２−ａ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００であることが好ましく、３００〜８００であることがより好ましい。
分子量が２５０以上であれば、フィルムからの揮散が抑制され、１２００以下であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れるため、フィルムの透明性が良好となる。
【００３４】
以下に、上記一般式（１）又は（２−ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【００３５】
【化６】
2016170269.tif 000007
【００３６】
【化７】
2016170269.tif 000008
【００３７】
【化８】
2016170269.tif 000009
【００３８】
【化９】
2016170269.tif 000010
【００３９】
【化１０】
2016170269.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2016170269.tif 000012
【００４１】
一般式（１）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ
Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ
Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレットなどに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ１３に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより一般式（１）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより一般式（１）で表される化合物を合成してもよい。
【００４２】
５位の修飾の方法としては、ハロゲン化アルキルなどとの求核置換反応やマイケル付加反応のような付加反応を用いることができる。また、アルデヒドやケトンと脱水縮合させてアルキリデンまたはアリーリデン化合物を生成させ、その後二重結合を還元する方法も好ましく用いることができる。例えば亜鉛による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４４巻，２２０３頁（２００３年）に、接触還元による還元方法がＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４２巻，４１０３頁（２００１年）やＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１１９巻，１２８４９頁（１９９７年）に、ＮａＢＨ４による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第２８巻，４１７３頁（１９８７年）などにそれぞれ記載されている。これらはいずれも、５位にアラルキル基を有する場合やシクロアルキル基を有する場合に好ましく用いることができる合成方法である。
なお、本発明に用いる一般式（１）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００４３】
一般式（１）で表される化合物のセルロースアシレートフィルム中の含有量は特に限定されないが、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１５質量部であることがより好ましく、０．３〜１０質量部であることが特に好ましい。
一般式（１）で表される化合物の添加量を上記の範囲とすることで、偏光板耐久性が効果的に改良され、またヘイズの発生が抑えられる。
【００４４】
＜糖エステル化合物＞
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、糖エステル化合物を含む。糖エステル化合物を含有させることで、湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
糖エステル化合物としては、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体が好ましい。糖エステル化合物は、以下において炭水化物誘導体系可塑剤とも称する。
【００４５】
炭水化物誘導体可塑剤を好ましく構成する単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）の一部または全部が置換基により置換されている。炭水化物誘導体可塑剤が有しうる置換基としては、アルキル基、アリール基、アシル基などを挙げることができ、詳細は後述する。また、アルコールによって置換されて形成されるエーテル構造、ヒドロキシ基がアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。
【００４６】
単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物は、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、またはソルビトールが好ましい。
【００４７】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、またはγ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、またはソルビトールである。
【００４８】
また、炭水化物誘導体可塑剤が有する置換基は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、２−シアノエチル、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル、ナフチル）、アシル基（アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル、プロピオニル、ブチリル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ベンゾイル、トルイル、フタリル、ナフトルなど）が好ましい。また、アミノ基によって置換されて形成される好ましい構造として、アミド構造（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド、アセトアミドなど）、またはイミド構造（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のイミド、例えば、スクシイミド、フタルイミドなど）を挙げることができる。
炭水化物誘導体可塑剤が有する置換基は、アルキル基、アリール基およびアシル基から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、さらに好ましくはアシル基である。
【００４９】
炭水化物誘導体可塑剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、およびソルビトールヘキサベンゾエートから選ばれる少なくとも１種。
【００５０】
より好ましくは、キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、およびソルビトールヘキサベンゾエートから選ばれる少なくとも１種。
【００５１】
さらに好ましくは、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、およびソルビトールヘキサベンゾエートから選ばれる少なくとも１種。
炭水化物誘導体可塑剤はピラノース構造あるいはフラノース構造を有することが好ましい。
【００５２】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては以下に示す化合物も好ましい。ただし、本発明では、これらに限定されるものではない。
なお、以下の構造式中、Ｒは各々独立に任意の置換基を表し、複数のＲは同一でも、異なっていてもよい。
下記表１〜４において、１分子中のヒドロキシ基（Ｒがいずれも水素原子）であるものを、２種類のアシル化剤でアシル化したものであり、この２種類のアシル化剤で導入されたＲの一方を「置換基１」、他方のＲを「置換基２」として示し、置換度は、１分子中の全ヒドロキシ基中の個数を表す。
【００５３】
【化１２】
2016170269.tif 000013
【００５４】
【表１】
2016170269.tif 000014
【００５５】
【化１３】
2016170269.tif 000015
【００５６】
【表２】
2016170269.tif 000016
【００５７】
【化１４】
2016170269.tif 000017
【００５８】
【表３】
2016170269.tif 000018
【００５９】
【化１５】
2016170269.tif 000019
【００６０】
【表４】
2016170269.tif 000020
【００６１】
糖エステル化合物は、市販品として、例えば、東京化成社製、アルドリッチ社製のものを入手可能であり、また市販の炭水化物を既知のエステル化反応（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）により容易に合成できる。
【００６２】
本発明のセルロースアシレートフィルム中の糖エステル化合物の含有量は、セルロースアシレート１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましい。糖エステル化合物の含有量をセルロースアシレート１００質量部に対して１質量部以上にすることで、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また２０質量部以下にすることで、ブリードアウトも抑制できる。セルロースアシレートフィルム中の糖エステル化合物のさらに好ましい含有量は、セルロースアシレート１００質量部に対して２〜１５質量部であり、特に好ましくは５〜１５質量部である。
なお、これらの糖エステル化合物は２種類以上添加してもよい。２種類以上添加する場合も、添加量の具体例および好ましい範囲は上記と同一である。
【００６３】
＜セルロースアシレート＞
以下、本発明に用いることができるセルロースアシレートについて、詳しく説明する。本発明では、セルロースアシレートをフィルムの主成分として用いる。ここで本明細書では、「主成分」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。セルロースアシレートは、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。セルロースアシレートのアシル置換基は、例えばアセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数の異なったアシル置換基を有するセルロースアシレートを用いてもよく、異なったセルロースアシレートの混合物であってもよい。
【００６４】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００６５】
本発明では、セルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、その他に用いる炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、ろ過性のよい溶液の作製が可能となる。
【００６６】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位および６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３であり、例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位か、２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
アシル置換度の測定方法の詳細については、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法やＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００６７】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アシル置換度（Ａ）は、１．５以上３以下（１．５≦Ａ≦３．０）が好ましく、２．０〜２．９７がより好ましく、２．５以上２．９７未満がさらに好ましく、２．７０〜２．９５が特に好ましい。
【００６８】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートにおいては、総アセチル置換度（Ｂ）は、２．０以上３．０以下（２．０≦Ｂ≦３．０）が好ましく、２．０〜２．９７がより好ましく、２．５以上２．９７未満がさらに好ましく、２．５５以上２．９７未満がなかでも好ましく、２．６０〜２．９６が特に好ましく、２．７０〜２．９５が最も好ましい。
なお、本発明の一般式（１）で表される化合物は、総アセチル置換度（Ｂ）が２．５０を超えたセルロースアシレートに対して、特に効果的に効果が発現される。
【００６９】
本発明で使用するセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族のアシル基でも芳香族のアシル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、または芳香族アルキルカルボニルエステル（アラルキルカルボニルエステル）であり、これらは置換基を有していてもよい。上記炭素数２以上のアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、またはシンナモイルであることが好ましい。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、またはシンナモイルがより好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、またはブタノイルのような炭素原子数２〜４のアシル基であり、さらに好ましくはアセチル（すなわち、セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００７０】
セルロースのアシル化において、アシル化剤として酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒は、有機カルボン酸溶媒またはハロゲン溶媒（例えば、酢酸またはメチレンクロライド）が好ましく使用される。
【００７１】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００７２】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、アセチル基などのアシル基に対応する脂肪酸（例えば、アセチル基に対応する酢酸、プロピオニル基に対応するプロピオン酸、ペンタノイル基に対応する吉草酸等）または脂肪酸の酸無水物を含む混合有機酸成分を用いて、セルロースをアシル化する方法である。
【００７３】
セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００７４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、全固形分中、セルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００７５】
＜その他の添加剤＞
本発明のセルロースアシレートフィルム中には、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）、その他の可塑剤（重縮合エステル化合物（ポリマー）、多価アルコールの多価エステル、フタル酸エステル、リン酸エステルなど）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。
なお、各添加剤の具体例としては、特開２０１４−２１０９０５号公報、段落番号［００６６］〜［０２１６］等に記載の添加剤が挙げられる。
【００７６】
（ラジカル捕捉剤）
偏光板保護フィルムには、ラジカル捕捉剤を含むことが好ましい。ラジカル捕捉剤として、ＨＡＬＳ類、レダクトン類が好ましく用いられる。
ＨＡＬＳ類は、特に、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有する化合物が好ましく、ピペリジンの１位が、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、オキシラジカル基（−Ｏ・）、アシルオキシ基、アシル基であるものが好ましく、４位は水素原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であるものがより好ましい。また分子中に２〜５個の２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有するものも好ましい。
このような化合物としては、例えば、Ｓｕｎｌｉｚｅｒ  ＨＡ−６２２（商品名、株式会社ソート製）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６  ＦＦ〔商品名、いずれもＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製〕、サイアソーブＵＶ−３３４６、サイアソーブＵＶ−３５２９（商品名、いずれもサンケミカル株式会社製）が挙げられる。
【００７７】
レダクトン類としては、特開平６−２７５９９号公報の段落番号００１４〜００３４に例示の化合物、特開平６−１１０１６３号公報の段落番号００１２〜００２０に例示の化合物、特開平８−１１４８９９号公報の段落番号００２２〜００３１に例示の化合物を挙げることができる。
また、アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体は好ましく用いることができ、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステルなどが挙げられる。なかでも、アスコルビン酸骨格を有するものが好ましく、Ｌ−アスコルビン酸のミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステルが特に好ましい。
偏光板保護フィルム中のラジカル捕捉剤の含有量は、偏光板保護フィルムを構成する樹脂１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜１．０質量部である。
【００７８】
（劣化防止剤）
偏光板保護フィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。また、紫外線吸収剤も劣化防止剤の１つである。これらの劣化防止剤などは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号、特開２００６−２５１７４６号の各公報に記載がある。
【００７９】
上記のラジカル補足剤も劣化防止作用を示すが、アミン類も劣化防止剤として知られており、例えば特開平５−１９４７８９号公報の段落番号０００９〜００８０に記載の化合物や、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリイソオクチルアミン、トリス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミンなどの脂肪族アミンが挙げられる。
また、２個以上のアミノ基を有する多価アミン類を用いることも好ましく、多価アミンとしては、第一級または第二級のアミノ基を２個以上有しているものが好ましい。２個以上のアミノ基を有する化合物としては、含窒素ヘテロ環化合物（ピラゾリジン環、ピペラジン環などを有する化合物）、ポリアミン系化合物（鎖状もしくは環状のポリアミンで、例えば、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタキス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン、変性ポリエチレンイミン、シクラムを基本骨格して含む化合物）等が挙げられる。
偏光板保護フィルム中の劣化防止剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜１０％が好ましく、１ｐｐｍ〜５．０％がより好ましく、１０ｐｐｍ〜１．０％がさらに好ましい。
【００８０】
（紫外線吸収剤）
本発明に使用可能な紫外線吸収剤については特に制限はなく、従来セルロースアシレートに使用されている紫外線吸収剤はいずれも用いることができる。上記紫外線吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、上記紫外線吸収剤が、主成分であるセルロースアシレートに対して１〜３質量％の割合で含まれていることがより好ましい。
例として以下の構造の紫外線吸収剤を挙げるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。
【００８１】
【化１６】
2016170269.tif 000021
【００８２】
（マット剤）
セルロースアシレートフィルムには、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
無機化合物のマット剤は、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリンおよびリン酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物および酸化ジルコニウムから選ばれる少なくとも１種であるが、セルロースアシレートフィルムの濁度をより低減する観点から、二酸化ケイ素を用いるのが特に好ましい。
【００８３】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
有機化合物のマット剤に特に制限はないが、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも１種のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０およびトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００８４】
これらのマット剤をセルロースアシレートフィルムに添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。
更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、その混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して行われることが好ましい。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機を用いることが好ましい。また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。
【００８５】
なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３−０５３７５２号公報に記載の方法を用いることができる。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムとするために特開２００３−０１４９３３号公報に記載の方法を用いることもできる。
【００８６】
セルロースアシレートフィルム中のマット剤の含有量は、０．０５〜１．０質量％が特に好ましい。このような値とすることで、セルロースアシレートフィルムのヘイズが大きくならず、実際に液晶表示装置に使用した場合、コントラストの低下および輝点の発生等の不都合の抑制に寄与する。また、上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点からセルロースアシレートフィルム中のマット剤の含有量は０．０５〜１．０質量％が特に好ましい。
【００８７】
＜セルロースアシレートフィルムの構成と物性＞
（フィルムの層構造）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
本発明のセルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合は、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることが好ましい。３層構造は、１層のコア層（以下、基層とも言う）と、コア層を挟んで互いに対向するスキン層（スキンＡ層およびスキンＢ層という。）から構成されることが好ましい（スキンＢ層／コア層／スキンＡ層）。
なお、スキンＡ層とスキンＢ層を総称して、スキン層（または表層）とも言う。
【００８８】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コストの観点から好ましい。
【００８９】
（膜厚）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平均膜厚は、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、２０〜７０μｍがさらに好ましい。２０μｍ以上にすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下にすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、上記コア層の膜厚は３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。本発明のフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表層（スキンＡ層およびスキンＢ層）の膜厚は、ともに０．５〜２０μｍがより好ましく、０．５〜１０μｍが特に好ましく、０．５〜３μｍが最も好ましい。
【００９０】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、溶融製膜法又は溶液製膜法により製造することが好ましく、溶液製膜法による製造がより好ましい。溶液製膜法の実施に際しては、従来の方法に従って、公知の装置を用いることができる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（ポリマー溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製する。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延する（ドープ流延工程）。次いで、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブ）を金属支持体から剥離し、続いて乾燥ゾーンへ搬送し、ロール群で搬送しながら乾燥を終了する。流延の際に用いる金属支持体としては、金属バンド又は金属ドラムを使用することができる。溶液流延製膜方法の流延工程、乾燥工程の詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の１２０〜１４６頁にも記載があり、適宜本発明にも適用することができる。
【００９１】
・共流延
２層以上の積層体を作製する場合は、共流延法、逐次流延法、塗布法などの一般的な各種の積層流延法を適宜選択して使用することができ、共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法により２層以上のセルロースアシレートフィルムを製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。続いて、各層用の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す機能をもつ流延用ギーサからドープを押出して、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層用ドープを同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する。図２に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【００９２】
（延伸処理）
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（幅方向）のいずれでもよいが、フィルム搬送方向に直交する方向（幅方向）であることが、後に続くフィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から好ましい。
【００９３】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００９４】
幅方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％延伸を行う。なお、未延伸とは延伸が０％であることを意味する。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００９５】
〔防眩層〕
本発明の防眩フィルムは、上述のセルロースアシレートフィルム上に防眩層が付与されており、防眩層の厚みが３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、防眩層は少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、ｃ）光重合開始剤、を含む光硬化性組成物を硬化してなり、光硬化性組成物中の固形分に対するｂ）の含有量が３質量％以上１０質量％以下であり、ｃ）の含有量が１．５質量％以上５質量％以下である。
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成されうる。
【００９６】
＜ａ）硬化性化合物＞
本発明における防眩層を形成するための光硬化性組成物は少なくとも１種の硬化性化合物を含有する。硬化性化合物は硬化後に透光性樹脂となり、防眩層を構成するマトリックスを形成するバインダー樹脂の働きをすることが好ましい。
【００９７】
硬化性化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましい。モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート｝、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＰＥＴ−３０、新中村化学工業（株）ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ等を挙げることができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製ビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製Ｖ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
【００９８】
更に、硬化性化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂及び多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。これらのオリゴマー又はプレポリマーは２種以上併用してもよい。
上記２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂は、硬化性化合物全量に対して１０〜１００質量％含有することが好ましい。
【００９９】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射により行うことができる。
【０１００】
本発明において用いられる硬化性化合物は１種でも２種以上でもよい。硬化性化合物の含有量は、防眩層の膜強度の観点から、防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がより好ましく、８０〜９５質量％が更に好ましい。
【０１０１】
本発明において、透光性粒子を除く防眩層の屈折率は１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布ムラ、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い防眩層を得ることができる。
ここで、透光性粒子を除く防眩層の膜の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
【０１０２】
＜ｂ）樹脂粒子＞
防眩層を形成するための光硬化性組成物は少なくとも１種の樹脂粒子を含有する。樹脂粒子の平均粒径は２μｍ〜６μｍが好ましい。
【０１０３】
樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子等が好ましい。更にはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
【０１０４】
また、粒子径の異なる２種以上の樹脂粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の樹脂粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の樹脂粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０１０５】
また、内部ヘイズ、表面ヘイズを調節するという観点から、バインダーの屈折率と樹脂粒子の屈折率の差の絶対値が０．０４０以下であることが好ましい。バインダーの屈折率と樹脂粒子の屈折率の差の絶対値は好ましくは０．０３０以下であり、より好ましくは０．０２０以下であり、更に好ましくは０．０１５以下である。樹脂粒子とバインダーの組み合わせとしては、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなるバインダー（硬化後の屈折率が１．５５〜１．７０）と、スチレン含率５０〜１００質量％である架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子およびベンゾグアナミン粒子のいずれか一方または両方との組み合わせが挙げられ、これらのうち、上記バインダーとスチレン含率５０〜１００質量％である架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子（屈折率が１．５４〜１．５９）との組合せが好適に例示される。
透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１０６】
本発明の防眩フィルムにおいて、光硬化性組成物中の固形分に対するｂ）樹脂粒子の含有量は３質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは３質量％以上８．５質量％以下である。１０質量％より含有量が多いと、本発明の防眩フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた場合、偏光子耐久性が悪化してしまう。また、３質量％より少ないと、防眩効果が十分に得られなくなる。
【０１０７】
＜ｃ）光重合開始剤＞
防眩層を形成するための光硬化性組成物は、光重合開始剤を含有する。
光重合開始剤としては、具体的にはアセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。それに加えて、ホスフィンオキサイド系光重合開始剤を用いることも防眩層の内部の硬化を進める上で好ましい。
【０１０８】
ホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、光吸収時にｎ−π＊遷移を起こし、フォトブリーチング効果を持つものが好ましく、具体的には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドが好ましく挙げられる。
市販されているホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製のイルガキュア８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯなどが好ましく挙げられる。
本発明において用いられるホスフィンオキサイド系光重合開始剤は１種でも２種以上でもよい。
【０１０９】
アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、が含まれる。
【０１１０】
ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン及びｐ−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、３，３’、４、４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
【０１１１】
ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩が挙げられる。例えば、上記特開２００２−１１６５３９号明細書の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。
また、その他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、及び特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
【０１１２】
活性エステル類の例には、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−１，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。
具体的には、特開２０００−８００６８号公報記載の実施例記載化合物１〜２１が特に好ましい。
また、オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。
【０１１３】
活性ハロゲン類としては、具体的には、若林  等の“Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ
Ｊａｐａｎ”４２巻、２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１巻（３号），（１９７０年）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
より好適には、少なくとも一つのモノ、ジ又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。
【０１１４】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（６５１，１８４，５００，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３，１２７など）、ＤＡＲＯＣＵＲ（１１７３）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１１５】
防眩層を形成するための光硬化性組成物中の固形分に対するｃ）光重合開始剤の含有量は１．５質量％以上５質量％以下であり、好ましくは１．５質量％以上３質量％以下である。５質量％より含有量が多いと、本発明の防眩フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた場合、偏光子耐久性が悪化してしまう。また、１．５質量％より少ないと、フィルムの硬度が不十分となる。
【０１１６】
＜溶剤＞
防眩層を形成するための光硬化性組成物は、更に溶剤を含有していてもよい。溶剤としては、各成分を溶解又は分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶剤が使用できる。
溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が１００℃以下の溶剤を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が１００℃超の溶剤を少量含有することが好ましい。
防眩層を形成するための光硬化性組成物においては、樹脂粒子の沈降を防ぐため、沸点８０℃以下の溶剤を塗布組成物の全溶剤中の３０〜８０質量％含有することが好ましく、５０〜７０質量含有することが更に好ましい。沸点８０℃以下の溶剤比を上記割合にすることによって、透明支持体への樹脂成分の染み込みを適度に抑え、また、乾燥による粘度上昇速度が上がることで、粒子沈降を抑えることができる。
【０１１７】
沸点が１００℃以下の溶剤としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、ヘプタン（９８．４℃）、シクロヘキサン（８０．７℃）、ベンゼン（８０．１℃）などの炭化水素類、ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）、１，２−ジクロロエタン（８３．５℃）、トリクロロエチレン（８７．２℃）などのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、ジプロピルエーテル（９０．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類、ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、酢酸イソプロピル（８９℃）などのエステル類、アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトンと同じ、７９．６℃）などのケトン類、メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−プロパノール（９７．２℃）などのアルコール類、アセトニトリル（８１．６℃）、プロピオニトリル（９７．４℃）などのシアノ化合物類、二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【０１１８】
沸点が１００℃を超える溶剤としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（ＭＩＢＫと同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
【０１１９】
＜その他の添加剤＞
（界面活性剤）
防眩層を形成するための光硬化性組成物には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。
【０１２０】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（以下、「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられ、フッ素系ポリマーは、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位を含む、あるいは（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位と更に下記（ｉｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位とを含む、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。
【０１２１】
（ｉ）下記一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式イ
【０１２２】
【化１７】
2016170269.tif 000022
【０１２３】
一般式イにおいてＲ１０１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１０２）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ１０２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｘは酸素原子が好ましい。
【０１２４】
（ｉｉ）上記（ｉ）と共重合可能な下記一般式ロで示されるモノマー
一般式ロ
【０１２５】
【化１８】
2016170269.tif 000023
【０１２６】
一般式ロにおいて、Ｒ１０３は水素原子又はメチル基を表し、Ｙは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１０５）−を表し、Ｒ１０５は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｙは酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、及び−Ｎ（ＣＨ３）−が好ましい。
Ｒ１０４は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。Ｒ１４のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【０１２７】
フッ素系ポリマーに用いられるこれらの一般式イで示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％の範囲である。
【０１２８】
フッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、塗布液１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲であり、更に好ましくは０．００５〜３質量部の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００１質量部以上であればフッ素系ポリマーを添加した効果が充分得られ、また５質量部以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、塗膜としての性能（例えば反射率、耐擦傷性）に悪影響を及ぼしたり、といった問題が生じない。
【０１２９】
（分散剤）
防眩層中に分散剤としてアミン価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの共重合物を含有してもよい。防眩層を形成するための光硬化性組成物に共重合物を含有させることができる。
防眩層又は光硬化性組成物への添加量は、樹脂粒子に対して０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．１〜３．０質量％が更に好ましい。共重合物はアミン基が吸着基として作用し、樹脂粒子の表面に吸着することによって樹脂粒子間に立体障害を与える。これによって、粒子の分散性が高まり、緻密な凹凸を形成しやすくなると推定している。
【０１３０】
本発明におけるアミン価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの共重合物の具体的な化合物の一例としては、上述した物性値を満足するものであれば特に限定されることはない。この化合物として好ましくは、市販されている湿潤分散剤を挙げることができ、例えば、ＢＹＫケミー社製の湿潤分散剤、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（１１）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３（１０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（１８）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６（２０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８（１１）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（１３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８３（１７）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８４（１５）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８５（１７）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（４）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（２９）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００９（４）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０（３０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０７０（２０）等、味の素ファインテクノ（株）製の顔料分散剤、アジスパーＰＢ８８１等、あるいは楠本化成（株）製の顔料分散剤、ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−７３０１、ディスパロン１８６０、ディスパロン７００４等を用いることができる。上記において、（  ）内はアミン価（ＫＯＨ／ｇ）を記載した。これらの中でも、粒子の分散性、膜の透明性への副作用の面から、変性アクリル系ブロック共重合物が好ましく、中でもＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００やＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６が特に有効に用いられる。上述した共重合物は単独で使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
樹脂粒子の分散方法は、特に限定されないが、公知の分散機、すなわちボールミル、ロールミル、ビーズミル、高速ディスパーサー、ポリトロン分散機、ディゾルバー、マグネチックスターラー、超音波分散機等の分散機を使用することにより調製できる。特に、ポリトロン分散機、ディゾルバー、マグネチックスターラー、超音波分散機で分散することが特に好ましい。分散方法は、上記分散機中に有機溶剤、樹脂粒子を分散させた後、アミン価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの共重合物を添加、分散することが好ましい。
【０１３２】
（スメクタイト型粘土有機複合体）
また、本発明において、樹脂粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。スメクタイト型粘土有機複合体の含有量は、形成された防眩層の全固形分に対して、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％がさらに好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【０１３３】
４級アンモニウム塩としては下記一般式（２０１）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましい。
［（Ｒ２０１）３（Ｒ２０２）Ｎ］＋・Ｘ−  （２０１）
（一般式（２０１）中、Ｒ２０１及びＲ２０２は同一ではなく、Ｒ２０１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２０２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。）
【０１３４】
一般式（２０１）で表わされる４級のアンモニウムイオンとしては、例えば、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらのうち、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオンおよびトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好適に例示される。
【０１３５】
一般式（２０１）中、Ｘ−は、陰イオンを表す。このような陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＯＨ−、ＮＯ３−等が挙げられ、これらのうち、Ｃｌ−が好適に例示される。
【０１３６】
スメクタイト型粘土有機複合体の市販品としては、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上コープケミカル社製）などが挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３７】
上記の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、特開２０１５−４９７９号公報等に記載の公知の添加剤を適宜用いることができる。
【０１３８】
本発明の防眩フィルムにおいて、防眩層の厚みは３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、好ましくは３．０μｍ以上５．０μｍ以下である。７．０μｍより厚いと、防眩層に含まれる樹脂粒子及び光重合開始剤の含有量が増える結果、本発明の防眩フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた場合、偏光子耐久性が悪化してしまう。また、３．０μｍより薄いと、フィルムの硬度が不十分となる。
【０１３９】
本発明における防眩フィルムの２０°光沢度は、好ましくは３０以上８０以下であり、より好ましくは４０以上７０以下である。光沢度が３０未満である場合、防眩性が強すぎて、逆に視認性を悪化させてしまう。光沢度が８０より大きい場合、防眩性が弱すぎて、防眩性能として十分ではない。防眩フィルムの光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定することができる。
【０１４０】
本発明における防眩フィルムの強度は、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましい。
【０１４１】
［防眩フィルムの層構成］
本発明の防眩フィルムは、最も単純な構成では、セルロースアシレートフィルム上に防眩層を塗設した構成である。
【０１４２】
本発明の防眩フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
【０１４３】
・セルロースアシレートフィルム／防眩層
・セルロースアシレートフィルム／防眩層／ハードコート層
・セルロースアシレートフィルム／防眩層／低屈折率層
・セルロースアシレートフィルム／防眩層／ハードコート層／低屈折率層
【０１４４】
［防眩フィルムの製造方法］
本発明の防眩フィルムの製造方法は、少なくともａ）硬化性化合物、ｂ）樹脂粒子、及びｃ）光重合開始剤を含む光硬化性組成物を前述の一般式（１）で表される化合物と糖エステル化合物とを含むセルロースアシレートフィルム上に塗布し、硬化して防眩層を形成する工程を有する。
【０１４５】
光硬化性組成物の塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法により行なうことが好ましく、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号明細書参照）がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。
光硬化性組成物を塗布した後に加熱して乾燥させてもよい。
【０１４６】
［防眩層の硬化条件］
本発明における防眩層の硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。
以下にいくつかの製造工程のパターンを示すが、これらに限定されるものではない。
照射前→    照射と同時  →    照射後（−は熱処理を行っていないことを示す。）
（１）熱処理→  電離放射線硬化→      −
（２）熱処理→  電離放射線硬化→    熱処理
（３）  −  →  電離放射線硬化→    熱処理
その他、電離放射線硬化時に同時に熱処理を行う工程も好ましい。
【０１４７】
本発明においては、上記のとおり、電離放射線による照射と組み合わせて熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、防眩フィルムの支持体、防眩層を含めた構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１３０℃、最も好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１４８】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１５秒〜１時間、好ましくは３０秒〜３０分、最も好ましくは４５秒〜５分である。
【０１４９】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が広く用いられる。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。照射の際には、上記エネルギーを一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。特に塗膜の面内での性能ばらつきを少なくする点や、面状、表面のざらつき感を良化させるという観点からは、２回以上に分割して照射することが好ましく、初期に１５０ｍＪ／ｃｍ２以下の低照射量の紫外光を照射し、その後、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の高照射量の紫外光を照射し、かつ初期よりも後期の方で高い照射量を当てることが好ましい。
【０１５０】
〔その他の層〕
本発明の防眩フィルムにおいて、セルロースアシレートフィルム上に、防眩層以外に下記の層を設けることもできる。
【０１５１】
［高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【０１５２】
これらの層は防眩層の上に形成することが、適宜材料や厚みを調整することが好ましい。
【０１５３】
＜＜偏光板＞＞
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の防眩フィルムとを少なくとも有する。
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の片面または両面に本発明のフィルムを有することが好ましい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明の防眩フィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた防眩フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤は、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１５４】
本発明の防眩フィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明の防眩フィルムの遅相軸が実質的に直交となるように貼り合せることが好ましい。本発明の液晶表示装置において、偏光板の透過軸と本発明の防眩フィルムの遅相軸が、実質的に直交であることが好ましい。ここで、実質的に直交であるとは、本発明の防眩フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが９０°±１０°の角度で交わっていることを意味し、９０°±５°の角度で交わっていることが好ましく、９０°±１°の角度で交わっていることがより好ましい。貼り合せに際してこのように角度調整することで、偏光板クロスニコル下での光抜けをより低減することができる。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
【０１５５】
本発明の偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【０１５６】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の偏光板とを有する。
本発明の液晶表示装置は液晶セルと液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、上記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であるＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。典型的な液晶表示装置の内部構成を図１に示した。本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、これにより本発明が限定し
て解釈されるものではない。
【０１５８】
〔一般式（１）で表される化合物の合成〕
本発明の一般式（１）で表される化合物を以下のようにして合成した。
代表的な化合物の合成例を以下に示す。
【０１５９】
例示化合物（Ａ−４）は、例えば、以下の反応スキームで合成できる。
【０１６０】
【化１９】
2016170269.tif 000024
【０１６１】
合成例１
（Ａ）ルート１での例示化合物（Ａ−４）の合成
以下のようにして例示化合物（Ａ−４）を合成した。
【０１６２】
１）中間体Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素の合成
温度計、還流冷却管および攪拌機を付した５Ｌのガラス製フラスコにベンジルアミン  ３２１ｇとアセトニトリル  ２Ｌを仕込み、水浴で冷却して攪拌しながらイソシアン酸フェニル  ３５８ｇを反応液の内温が４０℃以下になる速度で滴下した。そのまま２時間攪拌した後に、水  ２Ｌを加えて吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、水  １Ｌで３回洗浄した。得られた結晶を８０℃で減圧乾燥して中間体Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ６１０ｇを得た。
得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）、δ：８．５２（ｓ，１Ｈ）、７．４５−７．１８（ｍ，９Ｈ）、６．８９（ｔ，１Ｈ）、６．５９（ｓ，１Ｈ）、４．３０（ｄ，２Ｈ）
【０１６３】
２）例示化合物（Ａ−４）の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコに、中間体Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ５．０ｇ、ベンジルマロン酸  ６．４ｇ、トルエン１０ｍＬおよび無水酢酸１５ｍＬを仕込み、攪拌しながら内温が７５℃になるように加熱し、そのまま７５℃で２時間攪拌を続けた。その後５０℃まで冷却し、１ｍｏｌ／ｄｍ３の水酸化ナトリウム水溶液５０ｍＬを加えた。有機相を廃棄し水相を氷水浴にて冷却、攪拌しながら６Ｍ塩酸１０ｍLを滴下した。さらに０℃で１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、水で洗浄後、乾燥し、例示化合物（Ａ−４）  ７．５ｇを得た。
得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）、δ：７．５５−７．２０（ｍ，９Ｈ）、７．１３（ｔ，２Ｈ）、６．９６（ｄ，２Ｈ）、６．８４（ｂｒ，２Ｈ）、４．９６（ｓ，２Ｈ）、３．９４（ｔ，１Ｈ）、３．５５（ｍ，２Ｈ）
【０１６４】
合成例２
（Ｂ）ルート２での例示化合物（Ａ−４）の合成
以下のようにして例示化合物（Ａ−４）を合成した。
【０１６５】
１）中間体１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコに合成例１−１で合成したＮ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ５．０ｇ、マロン酸  ２．５ｇ、トルエン２０ｍＬ、および無水酢酸５．６ｇを仕込み、攪拌しながら内温が８０℃になるように加熱し、そのまま８０℃で３時間攪拌を続けた。その後５０℃まで冷却し、水１５ｍＬを加えて分液し、水相を廃棄した。有機層を室温で攪拌しながらイソプロパノール５ｍLを滴下した。さらに１０℃以下で０．５時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、冷却したイソプロパノールで洗浄後、乾燥し、中間体１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸  ４．６ｇを得た。
得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）、δ：７．５２−７．１６（ｍ，１０Ｈ）、５．１０（ｓ，２Ｈ）、３．８６（ｓ，２Ｈ）
【０１６６】
２）中間体１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコに１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸４．０ｇ、ベンズアルデヒド１．６ｇ、酢酸４０ｍＬを仕込み、硫酸１滴を加えて攪拌しながら内温が１００℃になるように加熱し、そのまま１００℃で３時間攪拌を続けた。その後５０℃まで冷却し、イソプロパノール３９ｍLと水１７ｍＬの混合溶液を加えて１０℃以下で１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、メタノールで洗浄後、中間体１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸  ３．９ｇを得た。
得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）、δ：８．７０（ｓ，１Ｈ）、８．１０（ｄ，２Ｈ）、７．５８−７．２０（ｍ，１５Ｈ）、５．２０（ｓ，２Ｈ）
【０１６７】
３）例示化合物（Ａ−４）の合成
５０ｍｌのオートクレーブに１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸  ３．５ｇ、メタノール８ｍＬを仕込み、Ｐｄ−Ｃ（１０％）０．１ｇを加えて攪拌しながら、Ｈ２を充填し内温が５０℃になるように加熱し、そのまま５０℃で３時間攪拌を続けた。その後Ｐｄ−Ｃを濾別し、５℃まで冷却し、さらに水４ｍLを加えて５℃で１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、メタノール／水＝１／１の混合溶媒で洗浄後、乾燥し、例示化合物（Ａ−４）  ３．０ｇを得た。
得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトルおよびマススペクトルで確認した。
なお、得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで、合成例１で得られたものと一致することを確認した。
【０１６８】
実施例で用いた上記以外の化合物は、上記と類似の方法または前述の文献に記載の方法もしくはこれに準じた方法により合成した。
【０１６９】
〔実施例〕
以下のようにして、セルロースアシレートフィルム上に防眩層を付与し、防眩フィルムを作製した。
【０１７０】
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
（セルロースアシレートの調製）
総アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１７１】
（表層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、表層用ドープを調製した。
【０１７２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
表層用ドープの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
総アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢ（可塑剤）  ３．０質量部
イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００（可塑剤）  １．０質量部
例示化合物（Ａ−４）                                  ６．０質量部
劣化防止剤−１                                      ０．０６質量部
劣化防止剤−２                                      ０．０３質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                              ２．３質量部
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製                            ０．０７８質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３８３．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８３．３質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７３】
なお、第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢはショ糖の安息香酸エステルであり、イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００はショ糖の酢酸およびイソ酪酸エステルである。
【０１７４】
劣化防止剤−１
【０１７５】
【化２０】
2016170269.tif 000025
【０１７６】
劣化防止剤−２  
【０１７７】
【化２１】
2016170269.tif 000026
【０１７８】
ＵＶ−１
【０１７９】
【化２２】
2016170269.tif 000027
【０１８０】
（基層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、基層用ドープを調製した。
【０１８１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
基層用ドープ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
総アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢ（可塑剤）  ３．０質量部
イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００（可塑剤）  １．０質量部
例示化合物（Ａ−４）                                  ６．０質量部
劣化防止剤−１                                      ０．０６質量部
劣化防止剤−２                                      ０．０３質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                              ２．３質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９８．９質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６４．９質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８２】
（流延）
ドラム流延装置を用い、上記のように調製した基層用ドープと、その両側に表層用ドープとを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。このとき、厚みがスキンＡ層／コア層／スキンＢ層＝４μｍ／５４μｍ／２μｍとなるように各ドープの流量を調整した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、幅方向に１．２８倍（２８％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、セルロースアシレートフィルム（基材１）を得た。得られたセルロースアシレートフィルム（基材１）の厚みは６０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１８３】
上記セルロースアシレートフィルム（基材１）において、例示化合物（Ａ−４）の代わりに、例示化合物（２−３）を用いた以外はセルロースアシレートフィルム（基材１）と同様にして、セルロースアシレートフィルム（基材２）を製造した。また、セルロースアシレートフィルム（基材１）において、例示化合物（Ａ−４）を用いなかったこと以外はセルロースアシレートフィルム（基材１）と同様にして、セルロースアシレートフィルム（基材３）を製造した。
【０１８４】
＜防眩層の作製＞
下記の防眩層を上記セルロースアシレートフィルム（基材１〜３）上に設けた。
【０１８５】
（合成スメクタイトの合成）
１０Ｌのビーカーに水４Ｌを入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ２２８％、Ｎａ２Ｏ９％、モル比３．２２）８６０ｇを溶解し、９５％硫酸１６２ｇを撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得た。次に水１ＬにＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ一級試薬（純度９８％）５６０ｇを溶解し、これを上記ケイ酸塩溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液３．６Ｌ  中に撹拌しながら５分間で滴下した。得られたケイ素・マグネシウム複合体（コロイド粒子の凝集体となっている均質複合物）よりなる反応沈殿物を、直ちに日本ガイシ（株）製のクロスフロー方式による濾過システム［クロスフロー濾過器（セラミック膜フィルター：孔径２μｍ、チューブラータイプ、濾過面積４００ｃｍ２）］で濾過及び充分に水洗した後、水２００ｍｌとＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏ  １４．５ｇとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、４１ｋｇ／ｃｍ２、２５０℃で３時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、８０℃で乾燥し、粉砕して、スメクタイトの１種であるヘクトライトの組成を有し、下記式で示される合成スメクタイトを得た。
Ｎａ０．４Ｍｇ２．６Ｌｉ０．４Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２
【０１８６】
（スメクタイト型粘土有機複合体１の合成）
上記で得られた合成スメクタイト２０ｇを、水道水１０００ｍｌに分散させ、これに４級アンモニウム塩であるトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの８０％含有品を純水に１１．１ｇ（トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドとして２．２ミリモル）溶解した３００ｍｌを添加し、撹拌しながら室温（２５℃）で２時間反応させた。次いで生成物を固液分離、洗浄して副成塩類を除去した後、乾燥、粉砕し、粘土有機複合体を得た。
【０１８７】
得られた粘土有機複合体をＸ線回析測定したところ、その（００１）面反射から計算される底面間隔は１８．０Åであり、スメクタイト型粘土有機複合体の生成が確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に分散して透明な分散液を形成した。また、粘土有機複合体の燃焼による窒素原子量の分析から４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１８８】
なお、上記合成でトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量は１１０ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトであり、合成スメクタイトの陽イオン交換容量の１．０倍量を添加したことになる。
【０１８９】
（防眩層用塗布液の調製）
後記の表５に示す組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液を調製した。各塗布液の固形分濃度は３５質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイト型粘土有機複合体は分散液の状態で添加した。
【０１９０】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。樹脂粒子は、平均粒径２．５μｍ、屈折率１．５２となるように、スチレン、メチルメタアクリレートの共重合比を適宜変化させて調製した積水化成品工業（株）製の架橋スチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子を使用した。
【０１９１】
（スメクタイト型粘土有機複合体分散液の調製）
スメクタイト型粘土有機複合体の分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に攪拌しながらスメクタイト型粘土有機複合体を徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
【０１９２】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。表５には、それぞれの成分の防眩層用塗布液（光硬化性組成物）の固形分に対する含有量（質量％）を記載した。
Ａ−ＤＰＨ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学工業（株）製〕
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］（下記表中、「Ｉｒｇ９０７」という）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４：アルキルフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］（下記表中、「Ｉｒｇ１８４」という）
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤（６０：４０（モル比））
アジスパーＰＢ８８１：分散剤［味の素ファインテクノ（株）製］
【０１９３】
【化２３】
2016170269.tif 000028
【０１９４】
（防眩層の塗設）
上記セルロースアシレートフィルム（基材１〜３）をロール形態で巻き出して、下記表５に示した膜厚となるように実施例１〜実施例１７、比較例１〜比較例７の防眩フィルム１〜２４を作製した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。
【０１９５】
＜偏光板の作製＞
作製した防眩フィルム１〜２４を使用して、以下のようにして偏光板を作製して偏光板の耐久性を評価した。
【０１９６】
（防眩フィルムの鹸化処理）
作製した防眩フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、各防眩フィルムに対して表面の鹸化処理を行った。
【０１９７】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
上記の鹸化処理した防眩フィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＧ６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）も同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化処理した防眩フィルム１が貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に、鹸化処理済みの上記市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と、鹸化処理済みの防眩フィルム１の遅相軸とが平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と鹸化処理済みの市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。
このようにして本発明の偏光板１を作製した。
【０１９８】
防眩フィルム２〜１７および比較例の防眩フィルム１８〜２４についても、それぞれ上記と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、本発明の偏光板２〜１７、比較例の偏光板１８〜２４をそれぞれ作製した。
【０１９９】
＜防眩フィルム及び偏光板の評価＞
得られた防眩フィルム及び偏光板に対して、以下の評価を行った。
【０２００】
（偏光板耐久性の評価）
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行った。
ガラスの上に本発明の防眩フィルムが空気界面側になるように偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製する。単板直交透過率測定ではこのサンプルの防眩フィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を偏光板の直交透過率とした。偏光板の直交透過率は、日本分光（株）製、自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、４１０ｎｍにおける測定値を採用した。その後、８０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下で２４０時間経時保存した後に同様の方法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光板耐久性として下記基準で評価した。
なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、０〜２０％ＲＨの範囲であった。
得られた結果を後述の表５に示した。
【０２０１】
Ａ：経時前後の直交透過率の変化が０．６％未満
Ｂ：経時前後の直交透過率の変化が０．６〜１．０％
Ｃ：経時前後の直交透過率の変化が１．０％を超える
本発明では、１．０％未満を合格（Ａ〜Ｂ）、１．０％以上を不合格（Ｃ）とした。
【０２０２】
得られた結果を、まとめて後述の表５に示す。
【０２０３】
（光沢度の評価）
作製した防眩フィルムの２０°光沢度は光沢度計（日本電飾工業株式会社製、ＶＧ２０００）を用い、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定した。本発明では、以下の基準で評価し、評価結果については後記の表５に示した。
光沢度４０以上７０以下の範囲内：Ａ
光沢度３０以上４０未満、又は７０より大きく８０以下の範囲内：Ｂ
光沢度３０未満、又は８０より大きい：Ｃ
本発明では、３０以上８０以下を合格（Ａ〜Ｂ）、３０未満、又は８０より大きいものを不合格（Ｃ）とした。
評価結果については、後記の表５に示した。
【０２０４】
（鉛筆硬度）
作製した防眩フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９）に従う鉛筆硬度試験で評価した。本発明では、２Ｈ以上を合格（Ａ）、２Ｈ未満を不合格（Ｂ）とした。
評価結果については、後記の表５に示した。
【０２０５】
【表５】
2016170269.tif 000029
【０２０６】
表５の結果から分かるように、防眩層の膜厚、樹脂粒子含有量、光重合開始剤含有量が本発明の範囲にすると偏光板耐久性、防眩性、及び硬度に極めて優れることが分かる。
【符号の説明】
【０２０７】
１    表層用ドープ
２    コア層（基層）用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
２１Ａ、２１Ｂ  偏光板
２２  カラーフィルタ基板
２３  液晶層
２４  アレイ基板
２５  導光板
２６  光源
３１ａ、３１ｂ  防眩フィルム（偏光板保護フィルム）
３２  偏光子
【図１】
2016170269.tif 000033
【図２】
2016170269.tif 000034