(57)【要約】【課題】利用者による交通設備の利用状況の管理に要する手間を軽減することができる交通設備利用管理装置を提供する。【解決手段】交通設備である駅舎１０の利用を管理する交通設備利用管理装置１は、複数の駅舎１０における混雑状況を示す混雑度を検出する混雑度検出部１０３ａと、異なる二以上の交通設備を利用可能な分岐点において、利用者が、当該交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部と、上記分岐点において利用可能な二以上の交通設備の各々における上記混雑状況のうち、当該分岐点に位置する利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、上記案内部を制御する案内制御部３０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と、当該移動体の乗降用設備と、の少なくとも何れか一方である複数の交通設備の利用を管理する交通設備利用管理装置であって、
複数の前記交通設備における混雑状況を示す混雑度を検出する混雑度検出部と、
異なる二以上の前記交通設備を利用可能な分岐点において、利用者が、当該交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部と、
前記分岐点において利用可能な二以上の前記交通設備の各々における前記混雑状況のうち、当該分岐点に位置する前記利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内部を制御する案内制御部と、
を備える交通設備利用管理装置。
【請求項２】
前記案内制御部は、
一の前記交通設備における混雑度が所定の判定閾値を上回った場合に、前記利用者が当該交通設備を利用しないように前記案内部を制御する
請求項１に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項３】
前記案内制御部は、
前記乗降用設備における混雑度と、当該乗降用設備に発着予定の前記移動体における混雑度と、の両方に基づいて前記案内部を制御する
請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項４】
前記案内制御部は、
一の前記乗降用設備から出発する異なる二以上の前記移動体の各々が発着予定とする他の乗降用設備における混雑度に基づいて前記案内部を制御する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項５】
前記案内制御部は、
前記乗降用設備における前記移動体の発着のスケジュールが規定されたダイヤ情報に基づいて、前記案内部の制御に用いる混雑度の検出対象を変更する
請求項４に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項６】
一の前記交通設備における混雑度が所定の判定閾値を上回っていることを、複数の前記交通設備により構成される輸送システムとは異なる他の輸送システムに通知する通知部をさらに備え、
前記案内制御部は、
前記利用者に対し、当該他の輸送システムを構成する交通設備の利用を促すように前記案内部を制御する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項７】
前記案内部は、
前記利用者に案内情報を提示する案内情報提示部であって、
前記案内制御部は、
前記分岐点に位置する利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内情報提示部に、特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないことを示す案内情報を提示させる
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項８】
前記案内制御部は、さらに、
前記案内情報提示部に、複数の前記交通設備の各々に設置された撮影部を通じて撮影される映像を提示させる
請求項７に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項９】
前記案内部は、
前記利用者の前記乗降用設備における所定エリア間の入退場を規制可能な複数の改札レーンであって、
前記案内制御部は、
一の前記乗降用設備における混雑度に応じて、入場のみを可能とする改札レーンの数、と、退場のみを可能とする改札レーンの数と、の比率を増減させる
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の交通設備利用管理装置と、
前記交通設備と、
を備える輸送システム。
【請求項１１】
移動体と、当該移動体の乗降用設備と、の少なくとも何れか一方である複数の交通設備の利用を管理する交通設備利用管理方法であって、
複数の前記交通設備における混雑状況を示す混雑度を検出するステップと、
異なる二以上の前記交通設備を利用可能な分岐点において、利用者が、当該交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部を、前記分岐点において利用可能な二以上の前記交通設備の各々における前記混雑状況のうち、当該分岐点に位置する前記利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内部を制御するステップと、
を有する交通設備利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通設備利用管理装置、輸送システム及び交通設備利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバス等を移動体とする輸送システムでは、駅舎やバス停留所等の乗降用設備において著しい混雑が発生した場合、利用者の安全性の確保のための対応が求められる場合がある。例えば、鉄道輸送システムにおいては、利用者の駅ホームからの転落等を防止するため、駅ホーム又は駅構内そのものへの入場を制限する等の措置が取られる。この場合、駅員は、目視又は駅ホーム等に設置された監視カメラを通じて駅ホーム内の混雑状況を認識した上で入場制限の実施を判断する。
【０００３】
また、駅舎に設けられた改札レーンにおいて、駅ホームへの入場人数及び退場人数を計測し、当該入場人数及び退場人数に応じて、入場を可能とする改札レーンの数と退場を可能とする改札レーンの数とを自動的に変更する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、駅舎等の乗降用設備内で混雑が発生する度に、駅員が目視または監視カメラ等を用いて混雑状況を認識し、当該乗降用設備への入場制限の実施を判断するのは手間がかかる。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、利用者による交通設備の利用状況の管理に要する手間を軽減することができる交通設備利用管理装置、輸送システム及び交通設備利用管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、移動体（２０）と、当該移動体の乗降用設備（１０）と、の少なくとも何れか一方である複数の交通設備の利用を管理する交通設備利用管理装置（１）であって、複数の前記交通設備における混雑状況を示す混雑度を検出する混雑度検出部（１０３ａ）と、異なる二以上の前記交通設備を利用可能な分岐点において、利用者が、当該交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部（１０１、１０２）と、前記分岐点において利用可能な二以上の前記交通設備の各々における前記混雑状況のうち、当該分岐点に位置する前記利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内部を制御する案内制御部（３０）と、を備える交通設備利用管理装置である。
これにより、交通設備利用管理装置は、複数の交通設備における混雑度を検出するとともに、当該検出された混雑度に基づいて、当該交通設備に設置された案内部を制御して、混雑が緩和されるように利用者を案内することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内制御部が、一の前記交通設備における混雑度が所定の判定閾値を上回った場合に、前記案内部に、当該交通設備を利用しないように案内させる。
このようにすることで、混雑中の交通設備への利用者の流入を抑制し、当該交通設備における混雑を緩和することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内制御部が、前記乗降用設備における混雑度と、当該乗降用設備に発着（到着、出発）予定の前記移動体における混雑度と、の両方に基づいて前記案内部を制御する。
このようにすることで、乗降用設備における混雑度ばかりでなく当該乗降用設備に発着予定の移動体における混雑度をも考慮するので、近い将来に想定される混雑の発生を精度よく把握することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内制御部が、一の前記乗降用設備から出発する異なる二以上の前記移動体の各々が発着予定とする他の乗降用設備（ＳＴ２、ＳＴ３）における混雑度に基づいて前記案内部を制御する。
このようにすることで、利用者が利用可能な複数の乗降用設備であって、一の乗降用設備から出発する複数の移動体の各々が発着予定とする乗降用設備における混雑度を検出するとともに、検出された混雑度に基づいて、混雑度がより低い乗降用設備を選択するように案内する。これにより、混雑が発生した乗降用設備への、利用者の更なる流入を抑制することができるので、混雑を効率的に解消することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内制御部が、前記乗降用設備における前記移動体の発着のスケジュールが規定されたダイヤ情報（Ｄ）に基づいて、前記案内部の制御に用いる混雑度の検出対象を変更する。
このようにすることで、時刻の経過に応じて逐次更新される、各移動体が発着予定とする乗降用設備に合わせて、当該乗降用設備における混雑の状況を逐次切り替えて提示させることができるので、利用者を効果的に案内することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、一の前記交通設備における混雑度が所定の判定閾値を上回っていることを、複数の前記交通設備により構成される輸送システムとは異なる他の輸送システムに通知する通知部（３１）をさらに備え、前記案内制御部は、利用者に対し、当該他の輸送システムを構成する交通設備の利用を促すように前記案内部を制御する。
このようにすることで、一の交通設備において混雑が発生していることが他の輸送システムに通知されるとともに、案内制御部が、代替手段として当該他の輸送システムが利用可能であることを利用者に知らせる。そうすると、当該他の輸送システムが利用者を獲得する機会を得ることができるので、当該交通設備における混雑を効率よく解消することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内部が、前記利用者に案内情報を提示する案内情報提示部であって、前記案内制御部は、前記分岐点に位置する利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内情報提示部に、特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないことを示す案内情報を提示させる。
このようにすることで、利用者は、案内情報提示部に提示された案内情報を通じて、遠い場所や隔てられた場所等における、当該利用者が直接知覚できない混雑状況を把握することができる。したがって、案内制御部は、利用者に対し、混雑発生中の交通設備を利用しないように、心理的に働きかけることができる。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内制御部が、さらに、前記案内情報提示部に、複数の前記交通設備の各々に設置された撮影部を通じて撮影される映像を提示させる。
このようにすることで、利用者は、混雑が特定の交通設備で発生していることを、単なるメッセージだけではなくライブ映像で把握することができるので、提示された案内情報について信頼を得ることができる。したがって、利用者に向けて、他の交通設備を利用するように、一層強く働きかけることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置において、前記案内部が、前記利用者の前記乗降用設備における所定エリア間の入退場を規制可能な複数の改札レーンであって、前記案内制御部は、一の前記乗降用設備における混雑度に応じて、入場のみを可能とする改札レーンの数、と、退場のみを可能とする改札レーンの数と、の比率を増減させる。
このようにすることで、改札レーンは、混雑が発生した所定エリアに、当該利用者が立ち入らないように入退場を規制する。したがって、案内制御部は、利用者に対し、混雑発生中の交通設備を利用しないように、物理的に案内することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上述の交通設備利用管理装置と、前記交通設備と、を備える輸送システムである。
これにより、輸送システムは、複数の交通設備における混雑度を検出するとともに、当該検出された混雑度に基づいて、当該交通設備に設置された案内部を制御して、混雑が緩和されるように利用者を案内することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様は、移動体と、当該移動体の乗降用設備と、の少なくとも何れか一方である複数の交通設備の利用を管理する交通設備利用管理方法であって、複数の前記交通設備における混雑状況を示す混雑度を検出するステップと、異なる二以上の前記交通設備を利用可能な分岐点において、利用者が、当該交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部を、前記分岐点において利用可能な二以上の前記交通設備の各々における前記混雑度のうち、当該分岐点に位置する前記利用者が知覚できない混雑状況に基づいて、前記案内部を制御するステップと、を有する交通設備利用管理方法である。
これにより、複数の交通設備における混雑度を検出するとともに、当該検出された混雑度に基づいて、当該交通設備に設置された案内部を制御して、混雑が緩和されるように利用者を案内することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の交通設備利用管理装置、輸送システム及び交通設備利用管理方法によれば、利用者による交通設備の利用状況の管理に要する手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る交通設備の概略を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る案内制御部の第１の動作を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る案内制御部の第２の動作を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第２の図である。
【図７】第１の実施形態に係る案内制御部の第３の動作を説明する図である。
【図８】第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第３の図である。
【図９】第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第４の図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る通知部の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
以下、第１の実施形態に係る輸送システムについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、第１の実施形態に係る交通設備の全体構成を示す図である。
第１の実施形態に係る輸送システムは、複数の交通設備を有してなる鉄道輸送システムである。ここで、「交通設備」とは、具体的には、複数の駅舎１０（乗降用設備）、及び、複数の鉄道車両２０（移動体）を指している。
当該鉄道輸送システムの利用者は、例えば、最寄りの駅である駅舎１０に入場し、目的地に向かう鉄道車両２０に乗車する。
【００２１】
図１に示すように、第１の実施形態に係る駅舎１０の構内は、改札外エリア１０Ａ、改札内エリア１０Ｂ及び二つの駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２で構成される。二つの駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２には、それぞれ異なる路線を走行する鉄道車両２０が発着（到着、出発）する。
【００２２】
図１に示すように、駅舎１０の内部には、交通設備利用管理装置１（後述）を構成するサイネージ１０１（案内情報提示部）と、改札レーン１０２と、検出センサ１０３と、撮影部１０４と、が設置されている。
サイネージ１０１は、駅舎１０の利用者を案内する案内部の一態様であって、例えば、プラズマディスプレイや液晶ディスプレイ等、種々の情報を映像として表示可能な表示装置である。
サイネージ１０１は、具体的には、駅舎１０の構外（改札外エリア１０Ａの入口近辺）に設置された構外サイネージ１０１ａ、改札内エリア１０Ｂに設置された構内サイネージ１０１ｂ、及び、駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２に設置されたホーム用サイネージ１０１ｃである。サイネージ１０１は、各々が設置された箇所に位置する利用者に対し、映像等を表示することで所定の案内情報を提示する。
サイネージ１０１は、異なる二以上の交通設備（駅舎１０、鉄道車両２０、又は、他の輸送システムを構成する交通設備）を利用可能な分岐点において所定の案内情報を提示することで、利用者が、当該異なる二以上の交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部として機能する。なお、「分岐点」とは、例えば、改札内エリア１０Ｂへの入場を選択可能な改札レーン１０２前（改札外エリア１０Ａ）、鉄道車両２０の利用を選択可能な改札内エリア１０Ｂ、駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２等、「その場にいる利用者が複数種類の交通設備を選択して利用できるようなエリア」を指す。
なお、他の実施形態においては、案内情報提示部は、例えば、スピーカ等の放送用設備であって、利用者に対し、音声を通じて案内情報をアナウンスする態様であってもよい。また、案内情報提示部は、サイネージ１０１と上記放送用設備との両方を兼ね備えた態様であってもよい。
【００２３】
改札レーン１０２は、駅舎１０の利用者を案内する案内部の一態様であって、利用者の駅舎１０の構内における所定エリア間の入退場を規制可能とする。具体的には、改札レーン１０２は、利用者による乗車券等の挿入に基づいて、改札外エリア１０Ａから改札内エリア１０Ｂへの通行（以下、「入場」と記載する。）、又は、改札内エリア１０Ｂから改札外エリア１０Ａへの通行（以下、「退場」と記載する。）を規制可能な自動改札機である。
図１に示すように、改札レーン１０２は、駅舎１０の構内における改札外エリア１０Ａと改札内エリア１０Ｂとの境界に沿って複数設置される。各改札レーン１０２は、それぞれ入場又は退場の何れか一方のみを可能とするように設定されている。また、各改札レーン１０２が入場のみを可能とするか、又は、退場のみを可能とするかは、後述する案内制御部３０の制御により変更可能とされている。
改札レーン１０２は、異なる二以上の交通設備（駅舎１０、鉄道車両２０、又は、他の輸送システムを構成する交通設備）を利用可能な分岐点において、利用者の入退場を規制することで、当該異なる二以上の交通設備のうち特定の交通設備を利用し、又は、特定の交通設備を利用しないように案内する案内部として機能する。
【００２４】
検出センサ１０３は、駅舎１０構内の設置された箇所において人（利用者）が存在するか否かを検出可能な検出器であって、例えば、赤外線や超音波等を利用した人感センサである。図１に示すように、駅舎１０の構内の各所（改札外エリア１０Ａ、改札内エリア１０Ｂ及び駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２の各々）に設置される。各検出センサ１０３は、図１に図示しない構内混雑度検出部１０３ａ（後述）に対し、自己が設置された位置を基準とした所定範囲において人が存在するか否かを示す検出信号を出力する。
【００２５】
撮影部１０４は、駅舎１０の構内の各所（改札外エリア１０Ａ、改札内エリア１０Ｂ及び駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２の各々）に複数設置される。各撮影部１０４は、当該設置された各所における映像データを取得し、後述する案内制御部３０に出力する。
【００２６】
複数の鉄道車両２０は、それぞれ、駅舎１０の駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２に発着する鉄道車両である。本実施形態において、駅ホーム１０Ｃ１に発着する鉄道車両２０と、駅ホーム１０Ｃ２に発着する鉄道車両２０とは、互いに異なる路線を運行する。
【００２７】
（交通設備利用管理装置の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。
第１の実施形態に係る輸送システムは、当該輸送システムを構成する複数の交通設備（駅舎１０、鉄道車両２０）の利用（具体的には、駅舎１０への入場、駅舎１０における乗換、鉄道車両２０への乗車など）を管理する交通設備利用管理装置１を備えている。ここで、交通設備利用管理装置１は、図２に示すように、複数の駅舎１０の構内外に設置された各種設備、複数の鉄道車両２０内に設置された各種設備（図１参照）、及び、案内制御部３０と、がネットワークで接続されてなる。
交通設備利用管理装置１は、駅舎１０に設置されたサイネージ１０１（構外サイネージ１０１ａ、構内サイネージ１０１ｂ、ホーム用サイネージ１０１ｃ）と、改札レーン１０２と、検出センサ１０３と、構内混雑度検出部１０３ａ（混雑度検出部）と、撮影部１０４と、通信部１０５と、を備えている。
【００２８】
構内混雑度検出部１０３ａは、複数の検出センサ１０３による検出信号を統合し、駅舎１０構内における混雑の状況を示す混雑度を算出する。例えば、構内混雑度検出部１０３ａは、所定時間以上連続して人の存在を検出し続けている検出センサ１０３の数を取得するとともに、当該検出センサ１０３の数の全設置数に対する割合を算出し、これを駅舎１０の混雑度として検出する。構内混雑度検出部１０３ａは、駅舎１０構内における特定の領域（例えば駅ホーム１０Ｃ１）に設置された検出センサ１０３の検出信号のみを参照することで、当該特定の領域別に混雑度を検出することも可能である。
【００２９】
なお、複数の人感センサ（検出センサ１０３）を駅構内の各所に設置する態様は、駅舎１０における混雑度を検出する構内混雑度検出部１０３ａの一態様に過ぎず、種々の他の手段によっても実現可能である。
例えば、構内混雑度検出部１０３ａは、改札外エリア１０Ａ、改札内エリア１０Ｂ又は駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２上においてレーザー光をスキャンさせ、利用者の存在に応じた二次元若しくは三次元形状分布を取得することで利用者数（混雑度）を見積もる態様であってもよい。
また、構内混雑度検出部１０３ａは、改札外エリア１０Ａ、改札内エリア１０Ｂ又は駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２の各箇所を撮影するとともに、取得された複数の画像データに対し所定の解析処理（予め規定された人型のパターンとのマッチング処理等）を行うことで、利用者数（混雑度）を割り出す態様であってもよい。
また、構内混雑度検出部１０３ａは、上述の各種検出手段による検出結果と、改札レーン１０２を通じて取得した入場した利用者数及び退場した利用者数と、を組み合わせて混雑度を算出する態様であってもよい。
【００３０】
通信部１０５は、駅舎１０に設置された各種設備と案内制御部３０との通信インターフェイスであり、構内混雑度検出部１０３ａが算出した混雑度、撮影部１０４が取得した映像データ等を案内制御部３０に出力する。また、通信部１０５は、案内制御部３０からのサイネージ１０１及び改札レーン１０２に対する制御信号の入力を受け付ける。
なお、本実施形態において、駅舎１０に設置された通信部１０５と案内制御部３０との通信は、有線ケーブルを介した有線通信、又は、無線通信モジュールを介しての無線通信、のいずれの態様であってもよい。
【００３１】
案内制御部３０は、交通設備（駅舎１０又は鉄道車両２０）の利用者の分岐点において利用可能な二以上の交通設備の各々における混雑状況のうち、当該分岐点に位置する利用者が直接知覚できない混雑状況に基づいて、サイネージ１０１及び改札レーン１０２を制御する。本実施形態において、案内制御部３０は、鉄道輸送システム全体を一元管理可能な中央管理設備等に設置される。
案内制御部３０の具体的な処理について、以下、詳細に説明する。
【００３２】
（案内制御部の第１の動作）
図３は、第１の実施形態に係る案内制御部の第１の動作を説明する図である。
第１の実施形態に係る案内制御部３０は、駅舎１０における混雑度に応じて、入場のみを可能とする改札レーン１０２の数、と、退場のみを可能とする改札レーン１０２の数と、の比率を増減させる。
例えば、案内制御部３０は、構内混雑度検出部１０３ａにより検出された駅舎１０の混雑度が、所定の判定閾値を上回ったか否かを判定する。判定閾値を上回っていない場合、案内制御部３０は、当該駅舎１０が混雑していない平常状態にあると判断し、入場のみを可能とする改札レーン１０２と、退場のみを可能とする改札レーン１０２が同数（いずれも３レーンずつ）となるように設定する（図３（ａ）参照）。
一方、判定閾値を上回っている場合、案内制御部３０は、当該駅舎１０の構内が混雑している状態（混雑状態）にあると判断し、入場のみを可能とする改札レーン１０２の数に比べ、退場のみを可能とする改札レーン１０２の数が多くなるように設定する（図３（ｂ）参照）。
【００３３】
これにより、駅舎１０の構内が混雑している場合には、自動的に入場可能な改札レーン１０２の数が減少するとともに退場可能な改札レーン１０２の数が増加する。よって、利用者は、改札レーン１０２によって入場が規制され、駅舎１０を利用しないように案内される。
ここで、駅舎１０における混雑状況を示す混雑度は、改札内エリア１０Ｂ及び駅ホーム１０Ｃ１、１０Ｃ２等の各所に設置された複数の検出センサ１０３の検出信号を統合して得たものであるから、当該混雑度に示される混雑状況は、入場前の改札レーン１０２に位置する利用者にとっては直接知覚することができない（認識不能な）情報である。即ち、利用者は、改札レーン１０２による入場の規制により、当該改札レーン１０２を実際に通過する入場前の段階で、現に混雑が発生している箇所への進入を事前に避けるように案内される。したがって、利用者は、実際に混雑に遭遇する前の段階で、駅舎１０とは異なる他の交通設備（他の駅舎１０、又は、他の鉄道路線、バス、タクシー等の代替輸送システム）の利用を図ることができる。
なお、この場合において、利用者にとっての分岐点は改札レーン１０２前の改札外エリア１０Ａであり、また、当該改札レーン１０２による案内（入場の制限）がない場合、当該分岐点（改札レーン１０２）に位置する利用者は、駅舎１０（及び駅舎１０に発着する鉄道車両２０）と、駅舎１０の構外に存在する他の各種交通設備と、が利用可能である。
【００３４】
なお、案内制御部３０は、構内混雑度検出部１０３ａにより検出された混雑度に比例するように、入場可能な改札レーン１０２の数に対する退場可能な改札レーン１０２の数の比率を増減させてもよい。また、案内制御部３０は、混雑度によっては、入場可能な改札レーン１０２の数をゼロとして、完全に入場不能とする制御を行ってもよい。
【００３５】
図４は、第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第１の図である。
第１の実施形態に係る案内制御部３０は、更に、構内混雑度検出部１０３ａが検出する駅舎１０における混雑度に基づいて、構外サイネージ１０１ａに所定の案内情報を提示させる。構外サイネージ１０１ａは、案内制御部３０による制御に基づき、駅舎１０の利用のため構内に進入しようとする利用者に対し、特定の交通設備の利用を促し、又は、利用しないことを示す案内情報を提示する。
【００３６】
具体的には、案内制御部３０は、構内混雑度検出部１０３ａが検出した混雑度が所定の判定閾値を上回った場合に、構外サイネージ１０１ａに、図４に示すような案内情報を提示させる。即ち、案内制御部３０は、構外サイネージ１０１ａを通じて、駅舎１０を利用しないように促すメッセージ、及び、駅舎１０構外の近辺に存在する他の交通設備（他の鉄道路線の駅舎等）の利用を促すメッセージを提示する。
また、案内制御部３０は、上述のとおり入場用の改札レーン１０２の数を減少させて入場を制限している場合には、構外サイネージ１０１ａにその旨を合わせて提示させるようにしてもよい。
【００３７】
また、案内制御部３０は、撮影部１０４を通じて取得された映像データＰ（ライブ映像）を提示させる。これにより、利用者は、混雑が駅舎１０で発生していることを、単なるメッセージ（文字）だけではなく、ライブ映像で把握することができるので、提示された案内情報について信頼を得ることができる。したがって、利用者に向けて、他の交通設備を利用するように、一層強く働きかけることができる。
以上より、駅舎１０の構内が混雑している場合には、自動的に構外サイネージ１０１ａに、他の交通設備の利用を促す案内情報が提示される。
【００３８】
ここで、駅舎１０における混雑状況を示す混雑度は、上述したように、駅舎１０の各所に設置された複数の検出センサ１０３の検出信号を統合して得たものであるから、当該混雑度に示される混雑状況は、駅舎１０構外（構外サイネージ１０１ａ）に位置する利用者にとっては直接知覚することができない（認識不能な）情報である。即ち、利用者は、構外サイネージ１０１ａによる案内情報の提示により、駅舎１０構内に進入する前の段階で、現に混雑が発生している駅舎１０の利用を事前に避けるように案内される。したがって、利用者は、混雑に実際に遭遇する前の段階で、駅舎１０とは異なる他の交通設備（他の駅舎１０、又は、他の鉄道路線、バス、タクシー等の代替輸送システム）の利用を図ることができる。
なお、この場合において、駅舎１０の構外入口近辺（構外サイネージ１０１ａの設置箇所）が利用者にとっての分岐点であり、当該分岐点（構外サイネージ１０１ａ）に位置する利用者は、駅舎１０又は駅舎１０の構外に存在する他の交通設備を利用可能とする。
【００３９】
以上のように、交通設備利用管理装置１は、駅舎１０構内における混雑度を検出するとともに、検出された混雑度が所定の判定閾値を上回った場合に、当該駅舎１０に設置された改札レーン１０２による入場の規制、及び、構外サイネージ１０１ａによる案内情報の提示を実施し、当該駅舎１０を利用しないように利用者を案内する。これにより、混雑中の駅舎１０への利用者の流入を抑制し、当該駅舎１０における混雑を緩和することができる。
以上、第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置１によれば、交通設備の混雑発生を抑制するために要する交通設備の利用状況の管理に要する手間を軽減することができる。
【００４０】
（案内制御部の第２の動作）
図５は、第１の実施形態に係る案内制御部の第２の動作を説明する図である。
また、図６は、第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第２の図である。
第１の実施形態に係る案内制御部３０は、更に、一の駅舎１０から出発し、互いに異なる路線を走行する二以上の鉄道車両２０の各々が発着予定とする他の駅舎１０における混雑度に基づいて構内サイネージ１０１ｂを制御する。
以下、案内制御部３０の当該機能について、図１、図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
図５は、３つの路線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及び当該路線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３上に存在する複数の駅（駅舎１０）を模式的に示している。
例として、図５に示す駅ＳＴ１が図１に示す駅舎１０である場合を説明する。また、当該駅舎１０の駅ホーム１０Ｃ１に発着する鉄道車両２０は路線Ｌ１を走行し、駅ホーム１０Ｃ２に発着する鉄道車両２０は路線Ｌ１とは異なる路線Ｌ２を走行するものとする。
【００４２】
図５に示すように、路線Ｌ１は、駅ＳＴ１と駅ＳＴ２とを結ぶ路線である。また、路線Ｌ２は、駅ＳＴ１と駅ＳＴ３とを結ぶ路線である。更に、路線Ｌ３は、駅ＳＴ２と駅ＳＴ３とを結ぶ路線である。路線Ｌ３上における駅ＳＴ２と駅ＳＴ３との間には、駅ＳＴ４が存在する。ここで、各駅ＳＴ１〜ＳＴ４は、いずれも、図１に示す駅舎１０と同様に、交通設備利用管理装置１に係る各種設備が設置されている。
図５に示す例において、駅ＳＴ１（図１に示す駅舎１０）を利用する利用者αが、目的地である駅ＳＴ４に向かう場合を説明する。駅ＳＴ１から駅ＳＴ４に向かう経路としては、路線Ｌ１上の駅ＳＴ２を経由して駅ＳＴ４に向かう経路と、路線Ｌ２上の駅ＳＴ３を経由して駅ＳＴ４に向かう経路と、が考えられる。したがって、利用者αは、駅ＳＴ１において、路線Ｌ１を走行する鉄道車両２０（駅ホーム１０Ｃ１に発着する鉄道車両２０）と、路線Ｌ２を走行する鉄道車両２０（駅ホーム１０Ｃ２に発着する鉄道車両２０）と、の何れに乗車するかを選択する。
【００４３】
ここで、路線Ｌ２上の乗換駅である駅ＳＴ３における混雑度が平常通りであって、また、路線Ｌ１上の乗換駅である駅ＳＴ２における混雑度が所定の判定閾値を上回ったとする。この場合、案内制御部３０は、乗換駅として、混雑が発生している駅ＳＴ２を利用するのではなく、混雑が発生していない駅ＳＴ３を利用することを促す案内情報を、構内サイネージ１０１ｂに提示させる。具体的には、案内制御部３０は、図６に示すように、駅ＳＴ２において混雑が発生していることを示す案内情報、及び、代替路線を利用する場合における乗換情報を構内サイネージ１０１ｂに提示させる。
【００４４】
更に、案内制御部３０は、利用者に、駅ＳＴ２（駅舎１０）の各所に設置された撮影部１０４を通じて取得された映像データＰ２０、及び、駅ＳＴ３（駅舎１０）の各所に設置された撮影部１０４を通じて取得された映像データＰ２１を提示する。このようにすることで、利用者αは、現時点における駅ＳＴ２及び駅ＳＴ３の状況を映像で把握できる。したがって、利用者αに対し、駅ＳＴ２を乗換駅として利用しないようにすることを心理的に強く訴えることができる。
【００４５】
以上より、第１の実施形態に係る案内制御部３０によれば、利用者αが位置する駅舎１０から利用可能な路線上に存在する他の複数の駅舎１０において、特定の駅舎１０の構内が混雑している場合には、自動的に構内サイネージ１０１ｂに、当該特定の駅舎１０以外の駅舎１０の利用を促す案内情報が提示される。
ここで、路線Ｌ１又は路線Ｌ２上のそれぞれに存在する駅ＳＴ２、ＳＴ３における混雑状況は、駅ＳＴ１に位置する利用者にとっては直接知覚することができない（認識不能な）情報である。即ち、利用者は、構内サイネージ１０１ｂによる案内情報の提示により、駅舎１０（駅ＳＴ１）構内から路線Ｌ１又は路線Ｌ２を経由して利用可能な複数の他の駅舎１０（駅ＳＴ２、ＳＴ３）のうち、現に混雑が発生している駅舎１０（駅ＳＴ２）の利用を事前に避けるように案内される。したがって、利用者は、混雑に実際に遭遇する前の段階で、混雑が発生している駅舎１０（駅ＳＴ２）とは異なる駅舎１０（駅ＳＴ３）を選択して目的地（駅ＳＴ４）に向かうことができる。
なお、この場合において、駅舎１０の改札内エリア１０Ｂ（構内サイネージ１０１ｂの設置箇所）が利用者にとっての分岐点であり、当該分岐点（構内サイネージ１０１ｂ）に位置する利用者は、当該分岐点から異なる路線Ｌ１、Ｌ２を経由した複数の駅舎１０（駅ＳＴ２、駅ＳＴ３）を利用可能とする。
【００４６】
以上のように、交通設備利用管理装置１は、一の駅舎１０から利用可能な路線上に存在する複数の他の駅舎１０構内の各々における混雑度を検出するとともに、検出された混雑度が所定の判定閾値を上回った場合には、判定閾値を上回った駅舎１０を経由しない路線を選択するように、即ち、混雑度が低い方の（比較的低い）駅舎１０を選択するように案内する。これにより、混雑が発生した駅舎１０への、利用者の更なる流入を抑制することができるので、混雑を効率的に解消することができる。
【００４７】
（案内制御部の第３の動作）
図７は、第１の実施形態に係る案内制御部の第３の動作を説明する図である。
また、図８、図９は、それぞれ、第１の実施形態に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す第３の図、第４の図である。
第１の実施形態に係る案内制御部３０は、一の駅舎１０から出発し、同一の路線を走行する異なる二以上の各鉄道車両２０が発着予定とする他の駅舎１０の各々における混雑度に基づいて、ホーム用サイネージ１０１ｃを制御する。また、案内制御部３０は、駅舎１０における鉄道車両２０の発着のスケジュールが規定されたダイヤ情報に基づいて、ホーム用サイネージ１０１ｃの制御に用いる混雑度の検出対象（他の駅舎１０）を変更する。
以下、案内制御部３０の当該機能について、図１及び図７〜図９を参照しながら詳細に説明する。
【００４８】
図７は、１つの路線Ｌ１及び当該路線Ｌ１上に存在する複数の駅ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ１１〜ＳＴ１６（駅舎１０）を模式的に示している。
図７に示すように、路線Ｌ１上の駅ＳＴ１及び駅ＳＴ２の間には、複数の駅ＳＴ１１〜駅ＳＴ１６が設置されている。各駅ＳＴ１１〜ＳＴ１６は、いずれも、図１に示す駅舎１０と同様に、交通設備利用管理装置１に係る各種設備が設置されている。
図７に示す例において、駅ＳＴ１（図１に示す駅舎１０）を利用する利用者βが、目的地である駅ＳＴ１４に向かう場合を説明する。利用者βは、駅ＳＴ１（駅舎１０）の駅ホーム１０Ｃ１から鉄道車両２０に乗車して駅ＳＴ１４に向かう。
本実施形態の例において、駅ホーム１０Ｃ１で発着する鉄道車両２０は、運行タイプＡ〜Ｃの３種類の運行タイプにしたがって各駅に発着するものとする。運行タイプＡ（例えば、「快速」）の鉄道車両２０は、駅ＳＴ１を発車したあと、駅ＳＴ１１〜ＳＴ１６には停車せずに駅ＳＴ２まで運行する。また、運行タイプＢ（例えば、「急行」）の鉄道車両２０は、駅ＳＴ１を発車したあと駅ＳＴ２に到着するまでに、駅ＳＴ１３にのみ停車する。そして、運行タイプＣ（各駅停車）の鉄道車両２０は、駅ＳＴ１を発車してから駅ＳＴ２に到着するまでに、その間に存在する駅ＳＴ１１から駅ＳＴ１６までの全ての駅に停車する。
この場合、利用者βが駅ＳＴ１から駅ＳＴ１４に向かう経路としては、駅ＳＴ１から運行タイプＢの鉄道車両２０に乗車して駅ＳＴ１３で降車し、更に運行タイプＣの鉄道車両２０に乗り換えるパターン、または、駅ＳＴ１から直接運行タイプＣの鉄道車両２０に乗車するパターン等が考えられる。
【００４９】
図８（ａ）及び図９（ａ）には、本実施形態に係る案内制御部３０が予め記憶しているダイヤ情報の例を示している。例えば、ダイヤ情報Ｄには、駅ＳＴ１の駅ホーム１０Ｃ１における鉄道車両２０の発着のスケジュール、即ち、発着予定時刻及び当該発着予定時刻に対応する鉄道車両の運行タイプが規定されている。
また、図８（ｂ）及び図９（ｂ）には、ダイヤ情報Ｄに示される鉄道車両２０の発着スケジュール及び現在時刻に基づいて、案内制御部３０がホーム用サイネージ１０１ｃに提示する案内情報の内容を示している。
【００５０】
案内制御部３０は、ダイヤ情報Ｄを参照し、現在時刻において最初に駅ホーム１０Ｃ１に発着する鉄道車両２０（以下、先発車両とも記載する。）、及び、その次に駅ホーム１０Ｃ１に発着する鉄道車両２０（以下、次発車両とも記載する。）の運行タイプを取得する。また、案内制御部３０は、当該鉄道車両２０の発着時刻及び運行パターン（及び終点駅）等の各種情報を提示する。
図８（ａ）に示す例では、案内制御部３０は、ダイヤ情報Ｄに基づいて、先発車両が運行タイプＣ（各駅停車）、次発車両が運行タイプＢ（急行）であることを示す情報、及び、各々の車両の発着予定時刻を提示させる（図８（ｂ）参照）。
【００５１】
この場合において、路線Ｌ１上の駅ＳＴ１２における混雑度が所定の判定閾値を上回ったとする。このとき、案内制御部３０は、取得した先発車両及び次発車両の運行タイプに基づいて、駅ＳＴ１２において発生中の混雑に関する情報を、駅ＳＴ１のホーム用サイネージ１０１ｃに提示するか否かを判定する。
ここで、上述したように、案内制御部３０は、現在時刻において、先発車両が運行タイプＣ（各駅停車）で運行すること、及び、次発車両が運行タイプＢ（急行）で運行することを把握している。案内制御部３０は、先発車両、次発車両別の運行タイプと、当該運行タイプごとの発着予定駅と、の対応関係に基づいて、先発車両（運行タイプＣで運行する鉄道車両２０）が駅ＳＴ１２を発着予定とし、次発車両（運行タイプＢで運行する鉄道車両２０）が駅ＳＴ１２を発着予定としないことを読み取る。
【００５２】
本実施形態の例において、案内制御部３０は、混雑が発生している駅ＳＴ１２に発着予定とする運行タイプＣの鉄道車両２０が先発車両であることを受けて、図８（ｂ）に示すように、駅ＳＴ１２において混雑が発生していることを示す案内情報を、駅ホーム１０Ｃ１のホーム用サイネージ１０１ｃに提示させる。また、案内制御部３０は、駅ＳＴ１２に停車しない運行タイプＢの鉄道車両２０が次発車両であることを受け、ホーム用サイネージ１０１ｃに、当該次発車両を利用するように案内する案内情報を提示させる。更に、案内制御部３０は、運行タイプＣの鉄道車両２０が発着予定とする駅（混雑が発生している駅ＳＴ１２）で撮影された映像データＰ３０、及び、運行タイプＢの鉄道車両２０が発着予定とする次の駅ＳＴ１３で撮影された映像データＰ３１と、をホーム用サイネージ１０１ｃに出力して提示させる。
【００５３】
これにより、利用者βは、現時点において駅ＳＴ１２が混雑していることを把握できるとともに、代替手段として次発車両（運行タイプＢの鉄道車両２０）の到着を待って駅ＳＴ１３を利用することで、駅ＳＴ１２の混雑に巻き込まれることを未然に防止することができる。また、利用者βは、ホーム用サイネージ１０１ｃに提示された映像データを通じて、現時点における駅ＳＴ１２及び駅ＳＴ１３の状況を映像で把握できる。このようにすることで、利用者βに対し、混雑中の駅ＳＴ１２を利用しないようにすることを心理的に強く訴えることができる。
【００５４】
時刻が経過して運行タイプＣの鉄道車両２０が発車した後、案内制御部３０は、先発車両及び次発車両に関する各種情報を更新するとともに、更新後の鉄道車両２０の発着時刻及び運行パターン（及び終点駅）等の各種情報を提示する。
図９（ａ）に示す例では、案内制御部３０は、ダイヤ情報Ｄに基づき、先発車両が運行タイプＢ（急行）、次発車両が運行タイプＡ（快速）であることを示す情報、及び、各々の車両の発着予定時刻を提示させる（図９（ｂ）参照）。
【００５５】
この場合において、路線Ｌ１上の駅ＳＴ１２における混雑度が引き続き判定閾値を上回っているとする。このとき、案内制御部３０は、新たに取得した先発車両及び次発車両の運行タイプに基づいて、駅ＳＴ１２において発生中の混雑に関する情報を、駅ＳＴ１のホーム用サイネージ１０１ｃに提示するか否かを再度判定する。
ここで、上述したように、案内制御部３０は、現在時刻において、先発車両が運行タイプＢ（急行）で運行すること、及び、次発車両が運行タイプＡ（快速）で運行することを把握している。案内制御部３０は、先発車両、次発車両別の運行タイプと、当該運行タイプごとの発着予定駅と、の対応関係に基づいて、先発車両（運行タイプＢで運行する鉄道車両２０）及び次発車両（運行タイプＡで運行する鉄道車両２０）が、共に駅ＳＴ１２を発着予定としないことを読み取る。
【００５６】
この例において、案内制御部３０は、混雑が発生している駅ＳＴ１２に発着予定としない運行タイプＢ及び運行タイプＡの鉄道車両２０が、それぞれ先発車両及び次発車両であることを受けて、図９（ｂ）に示すように、駅ＳＴ１２において混雑が発生していることを示す案内情報の提示を取りやめる。また、案内制御部３０は、先発車両である運行タイプＢの鉄道車両２０が発着予定とする次の駅ＳＴ１３で撮影された映像データＰ３０、及び、運行タイプＡの鉄道車両２０が発着予定とする次の駅ＳＴ２で撮影された映像データＰ３１と、をホーム用サイネージ１０１ｃに出力して提示させる。
【００５７】
即ち、駅ＳＴ１２で発生中の混雑に関する情報は、現時点における先発車両及び次発車両（即ち、駅ＳＴ１２を発着予定としない鉄道車両２０）を利用する利用者にとっては必要な情報ではない。他方、現時点における先発車両、次発車両を利用する利用者にとっては、当該先発車両、次発車両の各々が次に発着予定とする駅ＳＴ１３及び駅ＳＴ２に関する情報の方が有益となる。このように、案内制御部３０は、時刻の経過に応じて逐次更新される鉄道車両２０（先発車両、次発車両）の運行タイプに合わせて、当該鉄道車両２０が発着予定とする各駅舎１０における混雑の状況を逐次切り替えて提示させる。したがって、案内制御部３０は、ホーム用サイネージ１０１ｃに、常に利用者にとって有益な案内情報を提供することができ、利用者を効果的に案内することができる。
なお、この場合において、駅舎１０の駅ホーム１０Ｃ１（ホーム用サイネージ１０１ｃの設置箇所）が利用者にとっての分岐点であり、当該分岐点（ホーム用サイネージ１０１ｃ）に位置する利用者は、当該分岐点から異なる運行タイプの鉄道車両２０を利用した場合における運行タイプ別の停車駅（駅ＳＴ１２、駅ＳＴ１３等）を利用可能とする。
【００５８】
以上のように、交通設備利用管理装置１は、一の駅舎１０から利用可能な一の路線上に存在する複数の他の駅舎１０構内における混雑度を検出するとともに、検出された混雑度が所定の判定閾値を上回った場合には、当該判定閾値を上回った駅舎１０を発着予定とする運行タイプの鉄道車両２０には乗車しないように案内する。これにより、混雑が発生した駅舎１０への、利用者の更なる流入を抑制することができるので、混雑を効率的に解消することができる。
【００５９】
以上、第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置１について詳細に説明したが、本実施形態に係る交通設備利用管理装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００６０】
例えば、第１の実施形態に係る案内制御部３０は、構外サイネージ１０１ａ、構内サイネージ１０１ｂ及びホーム用サイネージ１０１ｃの各々を通じて、上述の“第１の動作”、“第２の動作”及び“第３の動作”の全ての機能を有する態様として説明した。しかし、他の実施形態に係る案内制御部３０は、上述の“第１の動作”、“第２の動作”及び“第３の動作”のうちの何れか一つ又は二つの機能のみを有する態様であってもよい。
【００６１】
また、第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、案内制御部３０が、案内部の一態様である改札レーン１０２を用いて、駅構内における入退場の規制を自動的に行う旨を説明した（“第１の動作”参照）。しかし、他の実施形態において、当該案内部は、上述の改札レーン１０２の態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る案内部は、駅舎１０構内における利用者の行き来を補助する移動補助手段（例えば、エスカレータや動く歩道等）であってもよい。この場合において、案内制御部３０は、例えば、駅ホーム１０Ｃ１の混雑度が判定閾値を上回っている場合には、改札内エリア１０Ｂから駅ホーム１０Ｃ１へと移動するエスカレータの移動方向を逆転させて、駅ホーム１０Ｃ１にこれ以上利用者が流入しないように制御してもよい。
【００６２】
また、第1の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、サイネージ１０１におけるメッセージ表示、改札レーン１０２の制御を通じて、利用者に対し特定の交通設備を利用し、又は、利用しないように直接的に働きかけることで利用者を案内するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、交通設備利用管理装置１は、単に、サイネージ１０１において特定の交通設備の混雑状況を把握可能なライブ映像（映像データＰ（図４）等）のみを表示する態様であってもよい。このように、当地で混雑が発生している（又はしていない）ことを示すライブ映像を通じて、利用者に対し当該交通設備を利用し、又は、利用しないように暗に（間接的に）促すことで利用者を案内することも可能である。
また、サイネージ１０１に表示されるライブ映像には、分岐点に位置する利用者が直接検知できる混雑状況が含まれていてもよい。
【００６３】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述の第１の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、駅舎１０に設置された検出センサ１０３（構内混雑度検出部１０３ａ）を通じて検出された当該駅舎１０における混雑度に基づいて、種々の方法により利用者を案内する態様として説明した。しかし、他の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、更に、鉄道車両２０における混雑度を検出し、当該鉄道車両２０における混雑度に基づいて利用者を案内する。
【００６４】
図１０は、第１の実施形態の変形例に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の機能構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
以下、図１及び図１０を参照しながら本変形例に係る交通設備利用管理装置１について詳細に説明する。
【００６５】
本変形例に係る鉄道車両２０は、それぞれ、内部に車内サイネージ２０１と、車内混雑度検出部２０２（混雑度検出部）と、が設置されている。交通設備利用管理装置１は、鉄道車両２０に設置された車内サイネージ２０１と、車内混雑度検出部２０２と、通信部２０３と、を備えている。
【００６６】
車内サイネージ２０１は、鉄道車両２０に乗車中の利用者に向けて、案内情報を提示する案内情報提示部の一態様である。
車内混雑度検出部２０２は、鉄道車両２０の車内に存在する利用者の数を把握して、車内の混雑度を検出する検出器である。例えば、車内混雑度検出部２０２は、車内に搭乗した利用者の総重量を検出可能な重量計測器を有する態様で、当該総重量の検出結果に基づいて、鉄道車両２０の混雑度を算出する。また、他の実施形態において、車内混雑度検出部２０２は、車内の大気の二酸化炭素濃度を検出可能な二酸化炭素検出センサであって、当該二酸化炭素濃度の検出結果に基づいて鉄道車両２０における混雑度を推定する態様であってもよい。
通信部２０３は、案内制御部３０との通信インターフェイスであり、車内混雑度検出部２０２が算出した混雑度を案内制御部３０に出力する。また、通信部２０３は、案内制御部３０からの車内サイネージ２０１を制御する制御信号の入力を受け付ける。
なお、本実施形態において、鉄道車両２０に設置された通信部２０３と案内制御部３０との通信は、有線ケーブルを介した有線通信、又は、無線通信モジュールを介しての無線通信、のいずれの態様であってもよい。
【００６７】
本変形例において、案内制御部３０は、駅舎１０における混雑度と、当該駅舎１０に発着予定の鉄道車両２０における混雑度と、の両方に基づいて案内部（サイネージ１０１及び改札レーン１０２）を制御する。
例えば、案内制御部３０は、構内混雑度検出部１０３ａが検出した混雑度に基づいて、駅舎１０の駅ホーム１０Ｃ１上に存在する利用者の数（推定滞在人数）を取得する。同様に、案内制御部３０は、駅ホーム１０Ｃ１に停車予定の先発車両（鉄道車両２０）内に設置された車内混雑度検出部２０２が取得した混雑度に基づいて、当該鉄道車両２０内に存在する利用者の数（推定乗車人数）を取得する。そして、案内制御部３０は、駅ホーム１０Ｃ１の推定滞在人数、及び、駅ホーム１０Ｃ１に到着予定の先発車両（鉄道車両２０）の推定乗車人数の合計が予め規定された判定閾値を上回った場合に、各種案内部を通じて、利用者が、当該駅舎１０を利用しないように案内する。
【００６８】
ここで、駅ホーム１０Ｃ１に滞在中の利用者の数が駅ホーム１０Ｃ１の収容可能人数よりも少なかったとしても、先発車両である鉄道車両２０が混雑しているために当該先発車両に乗車できない利用者が発生し、所定の人数以上の利用者が駅ホーム１０Ｃ１に残留することが想定される。このような場合、鉄道車両２０の発着に応じて駅ホーム１０Ｃ１に滞在する利用者の数が十分に減少しないため、更なる利用者の流入により駅舎１０の混雑度が急激に上昇することが想定される。
このように、本変形例に係る案内制御部３０は、駅舎１０における混雑度と、当該駅舎１０に発着予定の鉄道車両２０における混雑度と、の両方を参照することで、駅ホーム１０Ｃ１に滞在する利用者の数が鉄道車両２０の発着に応じて減少するかしないかを判断し、これにより、近い将来、駅舎１０で混雑が発生するか否かを予測する。そして、案内制御部３０がこの予測結果に基づいて利用者の案内（例えば、駅舎１０を利用しないように促す表示）をすることで、駅舎１０の混雑度が急激に上昇する事態を未然に抑制することができる。
【００６９】
更に、本変形例に係る上記判定閾値は、事前に計測された駅舎１０における利用者の降車率（鉄道車両２０に乗車中の利用者が各駅舎１０で降車する割合）に基づいて規定されてもよい。例えば、駅ホーム１０Ｃ１に発着予定の先発車両の混雑度が高かった場合であっても、駅ホーム１０Ｃ１で大半の利用者が降車すると見込まれる場合は、その分、多くの利用者が、駅ホーム１０Ｃ１から当該先発車両へ乗車可能となる。したがって、案内制御部３０は、駅ホーム１０Ｃ１における利用者の降車率が高いほど判定閾値を高く設定することで、適切に駅舎１０への入場制限を実施することができる。
【００７０】
以上、本変形例に係る交通設備利用管理装置１によれば、駅舎１０における混雑度ばかりでなく鉄道車両２０における混雑度をも考慮することによって、近い将来に想定される混雑の発生を精度よく把握して、駅舎１０の混雑度が急激に上昇する事態を未然に抑制することができる。
【００７１】
図１１は、第１の実施形態の変形例に係る案内制御部がサイネージに表示させる案内情報の例を示す図である。
また、本変形例に係る案内制御部３０は、先発車両及び次発車両の現時点における混雑度に基づいて、当該先発車両及び次発車両が発着予定とする駅ホーム１０Ｃ１のホーム用サイネージ１０１ｃに、当該先発車両及び次発車両における混雑の状況を提示してもよい。
具体的には、図１１に示すように、案内制御部３０は、駅ホーム１０Ｃ１に発着する先発車両及び次発車両における混雑度を取得するとともに、当該混雑度に応じて、駅ホーム１０Ｃ１のホーム用サイネージ１０１ｃに、「空いている」、「混雑」、「非常に混雑」等の、各鉄道車両２０の混雑の状況を示す車両混雑情報Ｐ３２を提示させる。これにより、駅ホーム１０Ｃ１に滞在する利用者は、先発の鉄道車両２０及び後発の鉄道車両２０の混雑の状況を予め把握することができる。このようにすることで、利用者によっては、混雑していない（後発の）鉄道車両２０を利用しようと判断するので、複数の鉄道車両２０の混雑が均一化され、鉄道車両２０内における混雑の発生を抑制することができる。
【００７２】
また、本変形例に係る案内制御部３０は、車内サイネージ２０１に、発着予定とする駅舎１０における混雑度に基づく案内情報を提示してもよい。例えば、案内制御部３０は、図５に示す例において、路線Ｌ２を走行する車両であって駅ＳＴ１に到着前の鉄道車両２０に乗車中の利用者に向けて、車内サイネージ２０１を通じて、運行先の駅ＳＴ３において混雑が発生していることを提示してもよい。このようにすることで、当該鉄道車両２０に乗車中の利用者は、駅ＳＴ３が混雑していることを事前に認識することができる。そうすると、当該乗車中の利用者は、例えば、これから停車する予定の駅ＳＴ１で降車して、異なる経路を走行する鉄道車両２０に乗り換えることで、駅ＳＴ３で発生中の混雑を未然に回避することができる。また、この場合において、案内制御部３０は、運行先の駅ＳＴ３において撮影された撮影データを車内サイネージ２０１に提示させてもよい。
以上より、本変形例に係る案内制御部３０は、混雑中の駅ＳＴ３への利用者の流入を更に抑制することができるので、一層効率よく混雑の解消を図ることができる。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態に係る輸送システムについて、図面を参照ながら説明する。
図１２は、第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置の機能構成を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の機能構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、更に、通知部３１を備えている。
通知部３１は、一の駅舎１０における混雑度が所定の判定閾値を上回っていることを、駅舎１０及び鉄道車両２０（図１）により構成される鉄道輸送システムとは異なる他の輸送システムに通知する。
また、本実施形態に係る案内制御部３０は、通知部３１の通知先を把握して、利用者に向けて当該通知先である他の輸送システムを構成する交通設備の利用を促すように案内部（サイネージ１０１）を制御する。
【００７４】
ここで、他の輸送システムとは、駅舎１０及び鉄道車両２０（図１参照）を有してなる鉄道輸送システムとは異なる輸送システムであって、駅舎１０の近辺から利用可能な交通設備を有する輸送システムである。他の輸送システムとは、例えば、タクシー会社が運営するタクシー輸送システム、或いは、バス会社が運営するバス輸送システムである。そして、この場合における交通設備とは、当該タクシー輸送システム、バス輸送システムを構成するタクシー乗り場、バス停留所及びタクシー車両、バス車両である。
【００７５】
図１３は、第２の実施形態に係る通知部の機能を説明する図である。
通知部３１は、予め規定された情報であって、図１３に示すような通知先テーブルＥを有している。通知先テーブルＥは、鉄道輸送システムを構成する複数の駅舎１０（駅ＳＴ１、ＳＴ２、・・・）と、他の輸送システム（タクシー会社、バス会社）の連絡先と、が対応付けられている。
ここで、通知部３１は、複数の駅舎１０の通信部１０５を通じて、駅舎１０別に混雑が発生しているか否かを識別する。例えば、駅ＳＴ１における混雑度が所定の判定閾値を上回った場合、通知部３１は、駅ＳＴ１が混雑していることを検出するとともに、通知先テーブルＥを参照し、直ちに駅ＳＴ１に対応する通知先（Ａタクシー会社）に、駅ＳＴ１で混雑が発生していることを通知する。駅ＳＴ１において混雑が発生していることを通知されたＡタクシー会社は、複数のタクシーの運転者に向けて駅ＳＴ１で待機するように指示する。このようにすることで、駅ＳＴ１の混雑のために当該駅ＳＴ１を利用できなかった利用者に対し、代替の輸送サービスを提供することができる。
【００７６】
また、通知部３１がＡタクシー会社に混雑の情報を通知したことを受けて、案内制御部３０は、構外サイネージ１０１ａに、タクシーの利用を促す旨の案内情報を提示させる。このようにすることで、代替の輸送手段としてタクシーが利用可能であることを利用者に通知することができる。当該案内情報を認識した利用者の少なくとも一部は、駅ＳＴ１の近辺に設置されたタクシー乗り場からタクシーを利用しようとする。このとき、タクシー会社Ａの指示によって一時的に待機台数が増加しているため、利用者は、少ない待ち時間でストレスなくタクシーを利用することができる。
【００７７】
以上、第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置１によれば、通知部３１が、一の駅舎１０において混雑が発生していることを、タクシー会社やバス会社等の他の輸送システムに通知するとともに、案内制御部３０が、代替手段としてタクシー、バスが利用可能であることを利用者に知らせる。このようにすることで、タクシー会社、バス会社等は、利用者の獲得を見込める箇所を把握することができ、更に、混雑が発生した駅周辺で待機する台数を増加させることで、効率よく利用者を獲得することができる。
また、案内制御部３０による案内により、利用者は、他の代替輸送システムが利用可能であることを認識することができる。したがって、利用者に当該代替輸送システム（タクシー、バス等）を積極的に利用させることで、駅舎１０への一層の流入を抑制することができる。
【００７８】
なお、上述の第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、更に、他の輸送システムから受け付ける情報に基づいて、通知先テーブルE（図１３）を更新登録する通知先テーブル生成部を備えていてもよい。
具体的には、上記通知先テーブル生成部は、例えば、Ｗｅｂ上に設けたエントリーページを通じて、他の輸送システムが対応可能な駅（駅ＳＴ１、ＳＴ２・・・）を示す情報と、当該他の輸送システムへの通知に用いる情報（メールアドレス、電話番号、ＳＮＳ用個別情報等）と、の入力を受け付ける。通知先テーブル生成部は、上記エントリーページを通じて、他の輸送システムから逐次受け付ける上記各種情報に基づいて、適宜、通知先テーブルＥを更新登録する。
この場合、通知部３１は、通知先として登録された情報（メールアドレス等）に基づいて、特定の駅に混雑が発生している旨を通知する。
このようにすることで、他の輸送システムは、新たな設備投資が不要であって、極めて簡便な手続きのみで混雑状況を示す情報を取得することができる。したがって、他の輸送システムの積極的な参入を促すことができ、他の輸送システムとの連携による混雑の解消を効果的に促進することができる。
【００７９】
以上、第１、第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置１について詳細に説明したが、各実施形態に係る交通設備利用管理装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
例えば、第１、第２の実施形態に係る輸送システムは、駅舎１０及び鉄道車両２０を有してなる鉄道輸送システムであるものとして説明したが、交通設備利用管理装置１は、鉄道輸送システム以外の輸送システムにも適用可能である。例えば、交通設備利用管理装置１は、バス輸送システムにも適用可能である。この場合、バス輸送システムを構成する交通設備である移動体及び乗降用設備とは、それぞれ、バス車両及びバス停のことである。
【００８０】
また、第１、第２の実施形態に係る交通設備利用管理装置１は、中央管理設備等に設置された案内制御部３０が、複数の駅舎１０（又は、鉄道車両２０）に設置された案内部等の全てと通信して、各駅舎１０（鉄道車両２０）各々における混雑度を取得するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、案内制御部３０は、駅舎１０の各々に分散して複数配され、当該複数の案内制御部３０が互いに通信し合う態様であってもよい。
【００８１】
また、他の実施形態に係る案内制御部３０は、駅舎１０の構内の各所に設置された撮影部１０４を通じて、当該駅舎１０の各所を撮影した映像データを種々のサイネージ１０１（車内サイネージ２０１）に提示するものとして説明した。ここで、他の実施形態に係る案内制御部３０は、プライバシー保護のため、サイネージ１０１（車内サイネージ２０１）に提示する映像データに顔の画像処理を施して、映像データに映された個人を特定できないようにしてもよい。具体的には、案内制御部３０は、一般的な顔画像識別機能を用いて顔が撮影されている部分を特定するとともに、当該部分にぼかし処理等を施してからサイネージ１０１に提示させる。
【００８２】
また、上述の各実施形態においては、交通設備利用管理装置１における案内制御部３０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各手順を行うものとしている。ここで、上述した案内制御部３０の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、案内制御部３０の各機能構成が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８４】
１  交通設備利用管理装置
１０  駅舎（乗降用設備）
１０Ａ  改札外エリア
１０Ｂ  改札内エリア
１０Ｃ１、１０Ｃ２  駅ホーム
１０１  サイネージ（案内情報提示部）
１０１ａ  構外サイネージ（案内情報提示部）
１０１ｂ  構内サイネージ（案内情報提示部）
１０１ｃ  ホーム用サイネージ（案内情報提示部）
１０２  改札レーン
１０３  検出センサ
１０３ａ  構内混雑度検出部（混雑度検出部）
１０４  撮影部
１０５  通信部
２０  鉄道車両（移動体）
２０１  車内サイネージ（案内情報提示部）
２０２  車内混雑度検出部（混雑度検出部）
２０３  通信部
３０  案内制御部
３１  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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