(57)【要約】【課題】通話時に誤動作を起こすことなく、収納時に画面を自動的にオフにする。【解決手段】携帯端末１は、検出された自端末の姿勢が、通話用スピーカ５が通話用マイク４よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出されたタッチ位置の移動方向が、通話用スピーカ５から通話用マイク４に向かう方向である場合、表示パネル２の画面をオフにする。【選択図】図１
2016076743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話部と、
表示パネルと、
上記表示パネル上に配置されるタッチパネルと、
自端末の姿勢を検出する手段と、
上記タッチパネル上のタッチ位置を検出する手段と、
検出された第１の上記タッチ位置に基づく起点から、第１の上記タッチ位置よりも後に検出された第２の上記タッチ位置に基づく終点への移動方向を算出する手段と、
検出された上記姿勢が、上記受話部が自端末の面内方向における上記受話部の反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出された上記移動方向が、上記受話部側から上記反対側への方向である場合、上記表示パネルの画面をオフにする手段とを備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記姿勢として、上記反対側よりも上記受話部が地面に近い姿勢が検出された場合、検出された上記タッチ位置の情報が、自端末にインストールされたアプリケーションに提供されることを無効化する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記タッチ位置を検出する手段は、同時に検出された複数の第１の上記タッチ位置のそれぞれから始まり、かつ、同時に検出された複数の第２の上記タッチ位置のそれぞれで終わる、上記タッチパネル上の複数の軌跡を検出し、
上記移動方向を算出する手段は、上記移動方向として、複数の上記軌跡のそれぞれの方向を算出し、
上記画面をオフにする手段は、検出された上記姿勢が、上記受話部が上記反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出された上記複数の軌跡のそれぞれの方向が、すべて上記受話部側から上記反対側への方向である場合、上記表示パネルの画面をオフにすることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記移動方向を算出する手段は、同時に検出された少なくとも１つの第１の上記タッチ位置のすべてから等距離にある位置を、上記起点として算出し、さらに、同時に検出された少なくとも１つの第２の上記タッチ位置のすべてから等距離にある位置を、上記終点として算出することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
ユーザによる自端末の把持状況を検出する手段をさらに備えており、
上記画面をオフにする手段は、検出された上記姿勢が、上記受話部が上記反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、検出された上記移動方向が、上記受話部側から上記反対側への方向であり、かつ、検出された上記把持状況が、握っている自端末をユーザが離した状況である場合、上記表示パネルの画面をオフにすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は小型であるため、大容量のバッテリーを搭載することができない。そのため、携帯端末において消費電力を軽減することは常に重要な課題に位置づけられる。この課題に関し、特許文献１には、自端末が操作面に沿って移動する方向と、操作面が向いている方向に存在する物体がその操作面に沿って移動する方向とを検知し、検知されたこれらの方向が、一方の方向に沿った他方の方向の成分とその一方の方向とが反対向きという関係である場合に、携帯端末を、第１の状態から、消費される電力が第１の状態よりも少ない第２の状態に遷移させる携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７４９９１号公報（２０１４年４月２４日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１３３９７６号公報（２０１１年７月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１の携帯端末には通話時に誤作動する恐れがあるという問題がある。通話時にユーザがこの携帯端末の操作面を顔側に向けて頬から耳にかけて刷り上げたり、逆に耳から頬に刷り下げたりすると、この携帯端末は第２の状態に移行する。これにより通話時に携帯端末が誤って第２の状態（ロック状態）に移行するので、通話の終了時にユーザがわざわざロック状態を解除する手間が生じる。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものである。そしてその目的は、通話時に誤動作を起こすことなく、収納時に画面を自動的にオフにすることができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、上記の課題を解決するために、受話部と、表示パネルと、上記表示パネル上に配置されるタッチパネルと、自端末の姿勢を検出する手段と、上記タッチパネル上のタッチ位置を検出する手段と、検出された第１の上記タッチ位置に基づく起点から、第１の上記タッチ位置よりも後に検出された第２の上記タッチ位置に基づく終点への移動方向を算出する手段と、検出された上記姿勢が、上記受話部が自端末の面内方向における上記受話部の反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出された上記移動方向が、上記受話部側から上記反対側への方向である場合、上記表示パネルの画面をオフにする手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、通話時に誤動作を起こすことなく、収納時に画面を自動的にオフすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯端末がポケットへの収納時に表示パネルの画面を自動的にオフすることを説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯端末における画面オフ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る携帯端末がポケットへの収納時に表示パネルの画面を自動的にオフすることを説明する図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る携帯端末がポケットへの収納時に表示パネルの画面を自動的にオフすることを説明する図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る携帯端末における画面オフ処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態に係る携帯端末がポケットへの収納時に表示パネルの画面を自動的にオフすることを説明する図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る携帯端末における画面オフの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明に係る第１実施形態を図１〜図３に基づき以下に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、携帯端末１は、表示パネル２、タッチパネル３、通話用マイク４（送話部）、通話用スピーカ５（受話部）、ジャイロセンサ６、および制御部１０を備えている。制御部１０は、表示制御部１１（画面をオフにする手段）、タッチ位置検出部１２（タッチ位置を検出する手段）、通話制御部１３、移動方向算出部１４（移動方向を算出する手段）、姿勢検出部１５（姿勢を検出する手段）、および画面オフ指示部１６（画面をオフにする手段）を備えている。
【００１１】
タッチパネル３は表示パネル２の上に配置されている。本実施形態ではタッチパネル３は静電容量方式のタッチパネルであるがこれには限定されない。携帯端末１の一端部に通話用スピーカ５が配置されており、携帯端末１の面内方向（表示パネル２の面内方向と同一）における通話用スピーカ５の反対側の一端部に通話用マイク４が配置されている。すなわち、通話用マイク４および通話用スピーカ５は表示パネル２をその面内方向において挟んで配置されている。
【００１２】
携帯端末１は通話機能を有しており、ユーザは携帯端末１を用いて他人と会話することができる。携帯端末１における通話は通話制御部１３によって制御される。ユーザが携帯端末１を用いて通話するとき、携帯端末１は通話用マイク４が通話用スピーカ５よりも地面に近い姿勢を取る。
【００１３】
携帯端末１は、ユーザの衣服のポケットに収納されると、自動的に表示パネル２の画面をオフにすることによって、消費電力の削減を図る。この仕組みについて図２および図３を参照して以下に説明する。図２は、携帯端末１がポケット２０への収納時に表示パネル２の画面を自動的にオフすることを説明する図である。図３は、携帯端末１における画面オフ処理の流れを示すフローチャートである。
【００１４】
まずユーザは、携帯端末１をポケット２０に収納する前に、携帯端末１における特定の処理が終了したことを確認する。ここでいう特定の処理の終了には、たとえば、電子メールの送受信完了、通話終了、アプリケーションの実行終了、ブラウザの閉鎖、アラーム鳴動の終了、動画再生終了、およびカメラ撮影の終了などが含まれるが、これらには限定されない。図２の（ａ）に、ユーザが携帯端末１を用いてメールを送信した直後における携帯端末１を示す。この段階では、携帯端末１は、通話利用時と同様に、通話用マイク４が通話用スピーカ５よりも地面に近い姿勢を取っている。表示パネル２には、メール送信完了を通知するメッセージが表示されている。
【００１５】
メール送信完了後、ユーザは、携帯端末１の画面をオフにすることなく、自らが身に着けているズボン等の衣服のポケット２０に携帯端末１を収納する。ユーザは、携帯端末１における上側（通話用スピーカ５の配置側）を下向きにして、携帯端末１の表示面を傷つけないように、表示面を人体側に向けてポケット２０に挿入する（図２の（ｂ））。このとき携帯端末１は、通常利用時とは逆の姿勢、すなわち、通話用スピーカ５が通話用マイク４よりも地面に近い姿勢を取っている。
【００１６】
携帯端末１において、ジャイロセンサ６が定期的に携帯端末１の傾きを測定しており、その結果を姿勢検出部１５に送信する。姿勢検出部１５は、ジャイロセンサ６からの出力に基づき、携帯端末１（自端末）の姿勢が、通話用スピーカ５が通話用マイク４よりも地面に近い姿勢であるか否かを判定する（Ｓ１）。
【００１７】
携帯端末１が、通話用マイク４が通話用スピーカ５よりも地面に近く、かつ、携帯端末１における通話用マイク４および通話用スピーカ５が配置されてない端部（携帯端末１の長辺を形成する端部）が重力方向と平行である姿勢を取るときの、携帯端末１の角度を、０°であると定義する。姿勢検出部１５は、この姿勢を基準とした、携帯端末１の表示面内における右回りまたは左周りの回転角度を算出する。そして、算出した回転角度が基準角度の範囲内（具体的には９０°よりも大きく１８０°以下）である場合、姿勢検出部１５は、携帯端末１が、通話用スピーカ５が通話用マイク４よりも地面に近い姿勢を取っていると判定する。
【００１８】
Ｓ１がＮＯなら携帯端末１がポケット２０に収納される状況ではないので図３に示す処理は終了する。一方、Ｓ１がＹＥＳなら、携帯端末１がポケット２０に収納される状況である可能性が高いので、携帯端末１は、タッチパネル３上のタッチ位置の情報を、携帯端末１にインストールされた各種アプリケーションに提供しないモードに移行する（Ｓ２）。このときタッチ位置検出部１２は、検出したタッチパネル３上のタッチ位置の情報をアプリケーションに提供することを無効化する。これにより、ユーザが携帯端末１をポケット２０に収納したときに携帯端末１が誤作動することが防止される。この無効化は、Ｓ１がＹＥＳになった後の数秒間に限ってもよい。
【００１９】
上述した基準角度範囲は１８０°にできる限り近いことが望ましく、具体的には１５０°よりも大きく１８０°以下であることが望ましい。基準角度が９０°に近すぎると、たとえば携帯端末１を横向きにして運転ゲームなどを実行するときにもＳ１がＹＥＳになり、この結果、運転ゲーム時の画面入力が無効化されるという支障が生ずるので望ましくない。
【００２０】
携帯端末１がポケット２０に挿入されると、タッチパネル３の表面の一部が布地を介して人体に間接的に接触する（図ｂの（ｃ））。タッチ位置検出部１２は、その接触（タッチ）位置を検出する。図ｂの（ｃ）では、タッチ位置検出部１２は複数の異なるタッチ位置２１ａ〜２１ｃ（第１のタッチ位置）を同時に検出する（Ｓ３）。
【００２１】
ユーザは、タッチパネル３の表面の一部が人体に間接的に接触した状態で、携帯端末１をポケット２０の奥深くまで挿入する（図２の（ｄ））。タッチ位置検出部１２は一定時間ごとに新たな複数のタッチ位置を検出しており、この検出結果に基づき、タッチ位置２１ａ〜２１ｃからそれぞれ始まる複数のドラッグ（軌跡）の入力も検出する。すなわち、タッチ位置検出部１２ごとに複数のドラッグの検出情報を更新する。タッチ位置２１ａ〜２１ｃが検出されてから一定時間後の、ポケット２０への携帯端末１の挿入が完了した時点において、タッチ位置検出部１２は複数の異なるタッチ位置２２ａ〜２２ｃ（第２のタッチ位置）を同時に検出する（Ｓ３）。この挿入時に、タッチパネル３には、タッチ位置２１ａ〜２１ｃからそれぞれ始まりかつタッチ位置２２ａ〜２２ｃで終わる複数の複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃが入力されている。タッチ位置検出部１２は、これらの複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃを検出する（Ｓ４）。
【００２２】
タッチ位置検出部１２は、検出したドラッグ２３ａ〜２３ｃの情報を移動方向算出部１４に出力する。移動方向算出部１４は、入力された情報に基づきドラッグ２３ａ〜２３ｃの方向をそれぞれ算出する。そして、算出した方向がすべて通話用スピーカ５から通話用マイク４に向かう方向であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００２３】
Ｓ５がＮＯなら図３の処理は終了する。一方、図２の（ｄ）に示すようにＳ５がＹＥＳなら、移動方向算出部１４は、次に複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃの長さがすべて同一であるか否かを判定する（Ｓ６）。Ｓ６がＮＯなら図３の処理は終了する。一方、図２の（ｄ）に示すようにＳ５がＹＥＳなら、移動方向算出部１４はその旨を姿勢検出部１５に通知する。この通知を受けて、姿勢検出部１５は、ジャイロセンサ６からの最新の出力に基づき、携帯端末１の姿勢が、通話用スピーカ５が通話用マイク４よりも地面に近い姿勢であるか否かを判定する（Ｓ７）。これは、複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃが検出された直後において、携帯端末１がポケット２０内に収納され続けているか否かを確認するための判定である。
【００２４】
Ｓ７がＮＯなら図３に示す処理は終了する。一方、図２の（ｄ）に示すようにＳ５がＹＥＳなら、姿勢検出部１５は、その旨を画面オフ指示部１６に通知する。この通知を受けて、画面オフ指示部１６は、表示パネル２の画面をオフにするように表示制御部１１に対して指示する（Ｓ８）。この指示を受けて、表示制御部１１は表示パネル２の画面をオフにする。この結果、メール送信完了のメッセージが、表示パネル２の画面から消去される（図２の（ｅ））。
【００２５】
以上のように携帯端末１は、携帯端末１が上下さかさまの姿勢を取り、かつ、通話用スピーカ５側から通話用マイク４側に向かう同一長の複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃを検出した場合に、表示パネル２の画面をオフにする。これにより、ユーザが携帯端末１をポケット２０に収納した場合に画面を自動的にオフすることができるので、携帯端末１の消費電力を削減することができる。また、ポケットへの収納が完了した後における、画面への不必要な入力が防止されるので、携帯端末１の誤動作を防止することができる。また、ユーザが携帯端末１を通話に用いる状況では、携帯端末１は上下さかさまの姿勢を取ることがないので、携帯端末１が、通話中に画面を誤ってオフにするという誤動作を起こすこともない。さらには、ユーザは、携帯端末１をポケットに収納する前に、自らわざわざ画面をオフする必要がない。これにより、携帯端末１の利便性をより向上させることができる。
【００２６】
本実施形態では、複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃの方向および長さを、画面オフ可否の判定条件の一つとして利用する。携帯端末１がポケット２０に正しく挿入されるとき、検出される複数のドラッグは同一方向かつ同一長になる可能性が高い。それゆえ、携帯端末１がポケット２０に挿入されたことを確実に検出できるので、誤作動が生じる可能性を低減することができる。また、利用するドラッグが１つの場合は、運転ゲームのプレイ開始時に誤って画面がオフになる可能性があるが、複数の場合はこのような誤動作の発生を確実に防止できる。
【００２７】
タッチ位置検出部１２は、３点のタッチ位置２１ａ〜２１ｃを同時に検出した後、一定時間後に２点のタッチ位置２２ｂおよび２２ｃのみを同時に検出した場合、タッチ位置２１ａから始まるドラッグは検出しなくてもよい。すなわち、タッチ位置２１ａの検出は無視して、ドラッグ２３ｂおよび２３ｃのみを検出すればよい。
【００２８】
携帯端末１は、Ｓ２において、タッチ位置の情報をアプリケーションに提供しないモードに移行しなくてもよい。この場合、携帯端末１は、透明な画面を最上位に表示するアプリケーションを実行すると共に、タッチ位置の情報をこのアプリケーションに提供する。また、このアプリケーションは、タッチ位置の情報を提供されても何も実行しない。したがって、透明な画面よりも下の画面を表示するアプリケーションにタッチ位置の情報が提供されることがない。これにより、下の画面を表示するアプリケーションが誤作動を起こすことを防止できる。
【００２９】
〔実施形態２〕
本発明に係る第２実施形態を図４に基づき以下に説明する。図４は、携帯端末１がポケット２０への収納時に表示パネル２の画面を自動的にオフすることを説明する図である。本実施形態の携帯端末１の構成は第１の実施形態１と同一である。また、特定の処理が終了した後にユーザが携帯端末１をポケット２０に挿入するまでは図２の（ａ）および（ｂ）と同一である。
【００３０】
本実施形態では、携帯端末１がポケット２０に挿入されると、タッチ位置検出部１２は、複数の異なるタッチ位置３０ａおよび３０ｂを同時に検出する（図４の（ａ））。移動方向算出部１４は、これらのタッチ位置３０ａおよび３０ｂの中心である起点３１を算出する。図４の（ａ）には、参照用に、タッチ位置３０ａおよび３０ｂを結ぶ仮想円を記載している。起点３１はこの仮想円の中心である。携帯端末１がポケット２０の奥深くまで挿入されると、タッチ位置検出部１２は、複数の異なるタッチ位置３２ａおよび３２ｂを同時に検出する（図４の（ｂ））。移動方向算出部１４は、これらのタッチ位置３２ａおよび３０ｂの中心である終点３３を算出する。
【００３１】
移動方向算出部１４は、起点３１から終点３３へと向かう方向３４を、タッチパネル３上のタッチ位置の移動方向として算出する。そして、この方向３４が、通話用スピーカ５側から通話用マイク４側に向かう方向であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳであり、かつ、姿勢検出部１５による姿勢判定（図３のＳ７と同内容）がＹＥＳであれば、携帯端末１は表示パネル２の画面をオフにする。したがって、第１実施形態１と同様に、携帯端末１の消費電力を削減することができる。
【００３２】
さらに本実施形態では、起点３１から終点３３へと向かう方向３４を、画面オフ可否の判定条件の一つとして利用する。これにより、タッチパネル２の性能、または携帯端末１をポケット２０に挿入する際の角度が原因となって、同時に検出されるタッチ位置の数が携帯端末１の移動時に動的に変化する場合であっても、携帯端末１の挿入方向を正確に決定できる。
【００３３】
移動方向算出部１４は、方向３４と携帯端末１の長辺との成す角度が４５°以下であるか否かをさらに判定し、表示制御部１１はこれがＹＥＳである場合に表示パネル２の画面をオフにしてもよい。あるいは、移動方向算出部１４は方向３４と携帯端末１の長辺とが平行であるか否かをさらに判定し、表示制御部１１はこれがＹＥＳである場合に表示パネル２の画面をオフにしてもよい。
【００３４】
起点３１または終点３３は、同時に検出された少なくとも１つのタッチ位置のすべてから等距離にある位置でもよい。したがって、移動方向算出部１４は、図４の（ａ）において１つのタッチ位置３０ａまたは３０ｂが検出された場合、タッチ位置３０ａまたは３０ｂそのものを起点３１であると決定してもよい。また、図４の（ｂ）において１つのタッチ位置３２ａまたは３２ｂが検出された場合、タッチ位置３２ａまたは３２ｂそのものを終点３３であると決定してもよい。
【００３５】
〔実施形態３〕
本発明に係る第３実施形態を図５〜図７に基づき以下に説明する。
【００３６】
図５は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１ａの要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、携帯端末１ａは、第１実施形態の携帯端末１が備える各部材に加えて、さらにグリップセンサ７を備えている。制御部１０ａは、第１実施形態の制御部１０が備える各部材に加えて、さらに、把持状況検出部１７（把握状況を検出する手段）を備えている。
【００３７】
グリップセンサ７は、携帯端末１ａの長辺を成す端部における、通話用マイク４の方に近い側に配置されている。携帯端末１の利用時にユーザの手はグリップセンサ７に触れている。グリップセンサ７は、ユーザの手が触れている場合に把持状況検出部１７への出力をオンにし、触れていない場合には出力をオフにする。把持状況検出部１７は、グリップセンサ７からの出力に基づき、ユーザによる携帯端末１の把持状況を検出する。
【００３８】
図６は、携帯端末１ａがポケット２０への収納時に表示パネル２の画面を自動的にオフすることを説明する図である。図７は、携帯端末１ａにおける画面オフ処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
ユーザは、携帯端末１ａを用いてメール送信を完了させる（図６の（ａ））。このときユーザの手はグリップセンサ７に触れている。ユーザは携帯端末１を上下さかさまにしてポケット２０に挿入し（図６の（ｂ））、携帯端末１を手に持ったまま携帯端末１をポケット２０の奥深くに挿入する。この結果、携帯端末１はユーザに持たれた状態でポケット２０の奥深くに到達する（図６の（ｄ））。ここでユーザは携帯端末１から手を放して、ポケット２０から手を出す（図６の（ｅ））。
【００４０】
図７のＳ１〜Ｓ６は図３のＳ１〜Ｓ６と同じである。ただし本実施形態ではＳ６がＹＥＳなら移動方向算出部１４はその旨を把持状況検出部１７に通知する。この通知を受けて、把持状況検出部１７は、ユーザによる携帯端末１の把持状況を検出する。具体的には、グリップセンサ７からの出力がオンからオフに変化したこと、すなわち、手に持っている携帯端末１をユーザが離したという把握状況を検出したか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００４１】
Ｓ２１がＮＯなら図７に示す処理はＳ４に戻る。したがって、Ｓ２１がＹＥＳにならない限り図７の処理はＳ４〜Ｓ２１をループする。一方、図６の（ｄ）および（ｅ）に示すようにＳ２１がＹＥＳなら、図７に示す処理はＳ７に移行する。図７のＳ７およびＳ８は図３のＳ７およびＳ８と同じである。したがってＳ８がＹＥＳなら表示パネル２の画面がオフになり、その結果、メール送信完了のメッセージが表示パネル２の画面から消去される（図６の（ｅ））。これにより携帯端末１の消費電力を削減することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、携帯端末１ａは、実施形態１に開示された複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃに関する条件が成立した後において、検出された把持状況が、握っている携帯端末１ａをユーザが離した状況であるという条件が成立した場合に、表示パネル２の画面をオフにする。これにより、ユーザが携帯端末１を握ったままポケット２０に挿入し、それから離さずに携帯端末１を取り出してもう一度使おうとしたときに、誤って画面がオフになることを、防止できる。
【００４３】
〔実施形態４〕
本発明に係る第４実施形態を図８および図９に基づき以下に説明する。第３実施形態には、携帯端末１ａの画面がオフにならない可能性がある。具体的には、図６の（ｃ）の状況でユーザが携帯端末１ａを離し、携帯端末１が重力で自由落下してポケット２０の奥深くに収納された場合である。この場合、複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃが検出される前にグリップセンサ７の出力がオンからオフに変化するので、画面オフの判定条件を満たさなくなる。本実施形態の携帯端末１ａは、複数のドラッグ２３ａ〜２３ｃが検出される前にユーザが携帯端末１を離した場合であっても、画面をオフする。これを実現するために、携帯端末１ａは、ドラッグフラッグおよびグリップフラッグという２つのフラッグ（データ）を用いる。これらのフラッグの初期値は０である。
【００４４】
図８は、携帯端末１ａがポケット２０への収納時に表示パネル２の画面を自動的にオフすることを説明する図である。図９は、携帯端末１ａにおける画面オフ処理の流れを示すフローチャートである。図９のＳ３１〜Ｓ３６は基本的に図６のＳ１〜Ｓ６と同一である。しかしＳ３５またはＳ３６がＮＯであっても図９の処理は終了せずにＳ３８に移行する。一方、Ｓ３６がＹＥＳなら携帯端末１はドラッグフラッグの値を１に変更する（Ｓ３７）。その後、図９の処理はＳ３８に移行する。このように携帯端末１ａは、Ｓ３６がＮＯならドラッグフラッグの値を変更せず、ＹＥＳならドラッグフラッグの値を１に変更する。
【００４５】
Ｓ３８の処理は基本的に図６のＳ２１と同じである。しかしＳ３８がＮＯであっても図９の処理は終了せずにＳ４０に移行する。一方、Ｓ３８がＹＥＳなら携帯端末１はグリップフラッグの値を１に変更する（Ｓ３９）。その後、図９の処理はＳ４０に移行する。このように本実施形態では、Ｓ３８がＮＯならグリップフラッグの値を変更せず、ＹＥＳならグリップフラッグの値を１に変更する。
【００４６】
図９のＳ４０は図３のＳ７と基本的に同じである。Ｓ４０がＮＯなら図９の処理は終了する。一方、本実施形態では、Ｓ４０がＹＥＳなら、携帯端末１ａは、ドラッグフラッグの値が１でありかつグリップフラッグの値が１であるか否かを判定する（Ｓ４１）。Ｓ４１がＮＯなら図９に示す処理はＳ３３に戻る。このように、ドラッグフラッグおよびグリップフラッグの双方が１にならない限り、図９に示す処理はループする。一方、Ｓ４１がＹＥＳなら、画面オフ指示部１６が画面オフを表示制御部１１に指示し（Ｓ４２）、これにより表示パネル２の画面がオフになる。この結果、携帯端末１の消費電量を削減することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、携帯端末１ａは、ユーザが携帯端末１を離したという把持状況の検出と、同一方向かつ同一長さの複数のドラッグの検出という２つの条件が、これらの順序に関係なく両方とも成立した場合に、表示パネル２の画面をオフにする。したがって、複数のドラッグが検出される前にユーザが携帯端末１を離した場合（図８の（ａ））であっても、表示パネル２の画面がポケット２０への収納後に自動的にオフになる（図８の（ｂ））。
【００４８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に制御部１０および１０ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４９】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、たとえば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末は、受話部（通話用スピーカ５）と、表示パネルと、上記表示パネル上に配置されるタッチパネルと、自端末の姿勢を検出する手段（姿勢検出部１５）と、上記タッチパネル上のタッチ位置を検出する手段（タッチ位置検出部１２）と、検出された第１の上記タッチ位置に基づく起点から、第１の上記タッチ位置よりも後に検出された第２の上記タッチ位置に基づく終点への移動方向を算出する手段（移動方向算出部１４）と、検出された上記姿勢が、上記受話部が自端末の面内方向における上記受話部の反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出された上記移動方向が、上記受話部側から上記反対側への方向である場合、上記表示パネルの画面をオフにする手段（表示制御部１１、画面オフ指示部１６）とを備えていることを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、携帯端末は、上下さかさまの姿勢、すなわち受話部がその反対側よりも地面に近い姿勢を取り、かつ、タッチ位置に基づく起点から終点への移動方向として受話部側からその反対側への方向を算出した場合に、表示パネルの画面をオフにする。これにより、ユーザが携帯端末を衣服のポケットに収納した場合に画面が自動的にオフなるので、携帯端末の消費電力を削減することができる。また、ユーザが携帯端末を通話に用いる状況では、携帯端末は上下さかさまの姿勢を取ることがないので、携帯端末が、通話中に画面を誤ってオフにするという誤動作を起こすこともない。
【００５２】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記姿勢として、上記受話部が上記反対側よりも地面に近い姿勢が検出された場合、検出された上記タッチ位置の情報が、自端末にインストールされたアプリケーションに提供されることを無効化する手段（タッチ位置検出部１２）をさらに備えていることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、携帯端末１における誤作動を防止することができる。
【００５４】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様１または２において、上記タッチ位置を検出する手段は、同時に検出された複数の第１の上記タッチ位置のそれぞれから開始され、かつ、同時に検出された複数の第２の上記タッチ位置のそれぞれで終わる、上記タッチパネル上の複数の軌跡を検出し、上記移動方向を算出する手段は、上記移動方向として、複数の上記軌跡のそれぞれの方向を算出し、上記画面をオフにする手段は、検出された上記姿勢が、上記受話部が上記反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、算出された上記複数の軌跡のそれぞれの方向が、すべて上記受話部側から上記反対側への方向である場合、上記表示パネルの画面をオフにすることを特徴としている。
【００５５】
上記の構成によれば、誤作動の発生をより確実に防止することができる。
【００５６】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様１または２において、上記移動方向を算出する手段は、同時に検出された少なくとも１つの第１の上記タッチ位置のすべてから等距離にある位置を、上記起点として算出し、同時に検出された少なくとも１つの第２の上記タッチ位置のすべてから等距離にある位置を、上記終点として算出することを特徴としている。
【００５７】
上記の構成によれば、タッチパネル性能等が原因となって、検出されるタッチ位置の数が時間と共に変動する場合であっても、タッチ位置の移動方向を正確に算出することができる。
【００５８】
本発明の態様５に係る携帯端末は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、ユーザによる自端末の把持状況を検出する手段（把持状況検出部１７）をさらに備えており、上記画面をオフにする手段は、検出された上記姿勢が、上記受話部が上記反対側よりも地面に近い姿勢であり、かつ、検出された上記移動方向が、上記受話部側から上記反対側への方向であり、かつ、検出された上記把持状況が、握っている自端末をユーザが離した状況である場合、上記表示パネルの画面をオフにすることを特徴としている。
【００５９】
上記の構成によれば、ユーザが携帯端末を握ったままポケットに入れ、かつそのまま離さずに取り出してもう一度使おうとしたときに、誤って画面がオフになることを、防止できる。
【００６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、スマートフォンおよびタブレット端末などの、通話機能を備えた各種の携帯端末として利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯端末  ２  表示パネル  ３  タッチパネル  ４  通話用マイク（送話部）  ５  通話用スピーカ（受話部）  １０  制御部  １１  表示制御部  １２  タッチ位置検出部（タッチ位置を検出する手段）  １３  通話制御部  １４  移動方向算出部（移動方向を算出する手段）  １５  姿勢検出部（自端末の姿勢を検出する手段）  １６  画面オフ指示部（画面オフを指示する手段）  １７  把持状況検出部（把持状況を検出する手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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