(57)【要約】      （修正有）【課題】端部温度上昇を抑制するとともに、様々なサイズの用紙（記録材）に対しても一定の生産性を担保することができる定着装置および画像形成装置を、低コストに提供する。【解決手段】加熱手段（定着ヒータ）５０は、５つに分割された発熱領域を有している。加熱手段の上面（定着ニップと反対側の面）には、発熱領域と発熱領域をつなぐようにして検知補助部材５４が設置され、さらに、その検知補助部材の上に温度検知手段５５が設置される。長手方向中央部の温度検知手段は検知補助部材５４Ｃを介して加熱手段の長手方向中央部の温度を検出し、両側に配置した各温度検知手段は、それぞれ検知補助部材５４Ｌと５４Ｒとを介して加熱手段の長手方向端部側の温度を検出する。この構成により、発熱領域の数よりも少ない数の温度検知手段で、加熱手段長手方向中央部と端部（小サイズ紙を通紙した場合の端部）の温度を有効に検出することができる。【選択図】図７
2016133711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材との間に所定のニップを形成する加圧部材とを具備する定着装置において、
前記加熱手段は、基板上に発熱体が形成され、該発熱体は複数の発熱領域を備えており、前記発熱領域間に位置するように設置された検知補助部材を有するとともに、
前記検知補助部材を介して前記加熱手段の温度を検出する温度検知手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通紙される記録材の通紙領域に配置された前記検知補助部材の温度と、非通紙領域に配置された前記検知補助部材の温度との差が所定の値以上となった場合に、前記複数の発熱領域のうちの前記非通紙領域に対応する発熱領域への通電比率を変化させるように制御する制御手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記非通紙領域に対応する発熱領域とともに前記通紙領域に対応する発熱領域への通電比率も変化させることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記検知補助部材が、２つの発熱領域をつなぐように設置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱手段の長手方向中央部に設置される前記検知補助部材は、３つの発熱領域にまたがって設置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段の長手方向中央部に設置される前記検知補助部材は、材質が他の前記検知補助部材とは異なることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段の長手方向中央部に設置される前記検知補助部材は、厚みが他の前記検知補助部材とは異なることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
通紙時に用紙が搬送基準からズレて搬送された場合、ズレと反対側の発熱領域への通電比率を低下させるように制御することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより形成したトナー画像（未定着トナー像）を、直接もしくは中間転写体を介して記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に転写し、このトナー像を担持した記録媒体を定着装置に通してトナー像を記録媒体上に定着している。
【０００３】
未定着トナー画像を定着させる定着装置としては、熱と圧力によりトナー像を記録材（記録媒体）上に固定する熱定着装置が広く採用されている。このような定着装置の一例として、省エネルギーを実現するものとして、セラミックスやガラス基板に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって薄いベルトあるいはフィルムを加熱する技術が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１（特開平６−９５５４０号公報）には、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と、加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成の定着装置が開示されている。この定着装置は、定着部材としてのフィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱体の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき，予熱電力を削減可能である。また、同文献中には、通紙する紙のサイズに合わせて通紙領域だけ選択的に通電することで、非通紙部の温度上昇を防止することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００６−１１０３３号公報）には、板状ヒータにより定着部材であるフィルムを加熱するよう構成した定着装置が開示されている。この文献には、発熱体の非通紙領域に当たる場所と、通紙領域に当たる場所にそれぞれ温度検知手段を設置し、非通紙部の温度検知手段の温度に応じて給紙間隔を変更する制御方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の各特許文献等により、アルミナや窒化アルミ等のセラミック基体上に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって薄いフィルムを加熱する定着装置における、省エネを実現する方式が広く知られている。
【０００７】
しかしながら、定着ヒータを構成する上記素材の多くは電気的絶縁性を保ちつつ、熱伝導率を上げることが困難であり、ヒータ内での熱伝達能力は低い。そのため、記録材を連続通紙した際に記録材が通過しない領域の温度が上昇してしまう端部温度上昇の問題に対しても記録材搬送方向に直交するヒータ長手方向への熱伝達が悪く、長手方向で温度を均一するのが困難であった。
【０００８】
この問題に対し、特許文献２に記載の定着装置は、非通紙領域に温度検知手段を設置することで、端部温度上昇を検知し、部材の熱劣化を防止するようにしている。しかし、端部に設置された温度検知手段だけでは様々な紙サイズにおける端部温度上昇を十分検知できず、生産性が低い紙サイズがあるという問題があった。
【０００９】
また、その他の例として、紙サイズに応じて複数の発熱体を有する加熱手段を用いる方法も提案されているが、発熱体毎に検知手段を設置する必要があり、コストがかかるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、いわゆる端部温度上昇を抑制するとともに、様々なサイズの用紙（記録材）に対しても一定の生産性を担保することができる定着装置および画像形成装置を、低コストに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するため本発明は、定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材との間に所定のニップを形成する加圧部材とを具備する定着装置において、前記加熱手段は、基板上に発熱体が形成され、該発熱体は複数の発熱領域を備えており、前記発熱領域間に位置するように設置された検知補助部材を有するとともに、前記検知補助部材を介して前記加熱手段の温度を検出する温度検知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の定着装置によれば、複数に分割された発熱領域を有する加熱手段（定着ヒータ）を用いる構成において、発熱領域をつなぐように検知補助部材を設け、その検知補助部材を介して温度検知手段により加熱手段の温度を検出することで、発熱領域よりも少ない数の温度検知手段を用いていわゆる端部温度上昇の問題を効果的に防止することが可能となる。
【００１３】
また、温度検知手段の数を少なくすることができるため、コストの上昇を抑制することができる。さらに、端部温度上昇の防止と生産性の低下防止を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】定着装置の要部構成を示す断面図である。
【図３】加熱手段５０の発熱領域の構成例を模式的に示す図である。
【図４】加熱手段５０の発熱領域の別の構成例を模式的に示す図である。
【図５】従来技術の問題点について説明するための図である。
【図６】加熱手段の側面図である。
【図７】加熱手段の、定着ニップ面と反対側の平面図である。
【図８】小サイズ紙を通紙した場合の、加熱手段５０の温度分布を、通紙部・非通紙部と対応させて示す模式図である。
【図９】通紙前の加熱初期における温度分布と通紙時の温度分布とを対比させて示す模式図である。
【図１０】本発明の作用を説明するための模式図である。
【図１１】用紙が搬送基準からズレて通紙された場合の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すプリンタは、給紙手段８と、レジストローラ対１１と、像担持体としての感光体ドラム１と、転写手段４と、定着装置３０等を有している。
【００１６】
給紙手段８は、記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ９と、給紙トレイ９に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１０等を有している。 給紙コロ１０によって送り出された用紙Ｐはレジストローラ対１１で一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム１の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム１上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対１１により転写部位へ送られる。
【００１７】
感光体ドラム１の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ２と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー６と、現像ローラ３ａを備えた現像手段３と、転写手段４と、クリーニングブレード５ａを備えたクリーニング手段５等が配置されている。帯電ローラ２と現像手段３の間において、ミラー６を介して感光体ドラム１上の露光部７に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１８】
本実施形態のプリンタにおける画像形成動作は従来のものと同様に行われる。
すなわち、感光体ドラム１が回転を始めると、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部７に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
この静電潜像は感光体ドラム１の回転により現像手段３と対向する現像領域へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写手段４に対向する転写部位に進入してきた用紙Ｐ上に、転写手段４への転写バイアス印加により転写される。トナー像を担持した用紙Ｐは定着装置３０へ向けて搬送され、定着装置３０で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。
【００２０】
転写部位で用紙に転写されずに感光体ドラム１上に残った残留トナーは、感光体ドラム１の回転に伴ってクリーニング手段５に至り、このクリーニング手段５を通過する間にクリーニングブレード５ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム１上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２１】
図２は、定着装置の要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置は、加圧ローラ３１、回転可能な定着部材としての定着ベルト３８、定着ベルト３８を加熱する加熱手段５０、定着ベルト３８の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ（サーミスタ）３４等を備えている。
【００２２】
定着ベルト３８は、本実施例では外径が３０ｍｍで厚みが１０〜７０μｍのニッケル（ＮＩ）製の薄膜基体と、この基体表面に被覆された弾性層を有している。弾性層は、シリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性弾性体で形成されており厚みは５０〜１５０μｍである。定着ベルト３８の最表層には、耐久性を高めてトナーとの離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。なお、定着ベルト基体はニッケルに限らず，ＳＵＳなどの金属基体もしくはポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂であってもよい。
【００２３】
加圧ローラ３１は、実施例では外径が３０ｍｍであり、中空の鉄製芯金３１ａと、この芯金３１ａの表面に形成された弾性層３１ｂと離型層３１ｃで形成されている。弾性層３１ｂはシリコ−ンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層３１ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層３１ｃを形成するのが望ましい。加圧ローラ３１は付勢手段により定着ベルト３８に圧接されている。
【００２４】
定着ヒータとしての加熱手段５０は、ガラス板状のヒータ基板５０ｂの上に抵抗発熱体５０ａを形成した発熱体である。抵抗発熱体５０ａはスクリーン印刷で基板上に形成し、オーバーコート（ＯＣ）層を抵抗発熱体５０ａの上にさらに形成することで絶縁してヒータとなっている。
【００２５】
加熱手段５０はヒータフォルダ５３によって支持されている。ヒータフォルダ５３はヒータの熱を受けて高温になりやすく、ＬＣＰ等耐熱性が高い樹脂で形成しているが、樹脂で形成することで断熱性を高めることができる。さらに、ヒータフォルダ５３は図２に示すように、抵抗発熱体５０ａの位置で加熱手段５０とは接触せず、抵抗発熱体５０ａを避けた２箇所でヒータ基板５０ｂに接触することで更に加熱手段５０からヒータフォルダ５３へ流れる熱量を減らし、効率的に定着ベルト３８に熱が伝わるようにしている。
【００２６】
そして、本実施形態の定着装置において、加熱手段５０は伝熱部材５２と伝熱補助部材５１を介して定着ベルト３８に接触している。伝熱部材５２は、銅あるいはアルミなどの高熱伝導材料からなり、加熱手段５０の熱を定着ベルト３８へ効率的に伝熱するとともに、ヒータ長手方向（加圧ローラ３１の軸方向）への伝熱性向上にも寄与し、定着ベルト３８の長手方向の温度偏差を低減することができる。
【００２７】
本実施形態では、加熱手段５０、伝熱部材５２とも剛性が高いため、表面粗さやソリ、うねりの影響で、長手方向全域で両者を均一に接触させることは難しく、伝熱補助部材５１を間に介在させている。伝熱補助部材５１としては、熱伝導グリースや熱伝導シート（ＴＩＭ）などを用いることができる。
【００２８】
上記したように、加熱手段５０は伝熱部材５２と伝熱補助部材５１を介して定着ベルト３８を加熱し、伝熱により定着ベルト３８の温度を上昇させ、ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着することができる。
【００２９】
ヒータフォルダ５３はステー６１に支持されている。ステー６１は両側板（定着側板）によって支持され、加圧ローラ３１の押圧力を受けとめ、定着ニップＳＮを形成している。
伝熱部材５２は定着ベルト３８としゅう動接触しているが、トルク低減、ベルトの磨耗低減のために低摩擦のコーティングを定着ベルト３８との接触面側に形成している。材料としてはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＰＴＦＥ等が低摩擦係数で適している。伝熱部材５２と定着ベルト３８の伝熱性能を考えると、コーティング層は薄いほうが望ましく２〜５０μｍ程度が望ましい。
【００３０】
加熱手段５０の抵抗発熱体５０ａはスクリーン印刷でヒータ基板上に形成したものであり、プリント配線の配線パターンによってヒータ長手方向に複数に分割された発熱領域を有している。加熱手段５０の構成例を２例、図３、図４にそれぞれ示す。
【００３１】
図３および図４に示すように、板状の加熱手段５０は、紙搬送方向に直交する長手方向に複数の発熱領域（領域１〜５）を有しており，各発熱領域には個別配線［１〜３ｃｈもしくは１〜５ｃｈ］と共通配線［ｃｏｍ］が接続され、個別に加熱制御が可能である。各発熱領域には複数の発熱体からなり，例えば図３の領域３は櫛歯状の電極に抵抗発熱体が形成されて１０個の発熱体で該領域を加熱する。同じく図４の構成例では対向する電極に１０個の抵抗発熱体を形成して同様の発熱を得ている。
【００３２】
なお、図４に示すように、各発熱領域は長手方向の中心から左右対象な位置の発熱領域が同時にＯＮ／ＯＦＦ可能なように構成しても良い。これによりＯＮ／ＯＦＦをするためのトライアックやＦＥＴなどのスイッチ素子の数を低減できる。
【００３３】
また、図３，４の構成例では発熱領域を５つにしているが，９分割などより多くする事や３分割など少なくすることも可能である
定着装置３０は、定着ベルト３８のニップＳＮ下流で定着ベルト３８の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４を有している。そして、このサーミスタ３４で検知した検知温度に応じて、加熱制御手段によって加熱手段５０に供給する電力を制御することで定着ベルト３８の温度を所望の温度に制御する。加熱制御手段は、実施例では、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成している。
【００３４】
ここで、従来技術の問題点について図５を参照して説明する。
熱定着装置では定着部材（定着ベルト、定着ローラ）あるいは加圧ローラに付設された温度検出手段を用いて通紙部の温度を一定に保つように制御を実施する。しかし、実際にユーザーが利用する際は大小様々なサイズの紙が通紙される。
【００３５】
そのため、定着装置が有する加熱手段の発熱幅よりも小さい幅の紙が通紙されると、紙の通過しない箇所（非通紙部）においては熱が奪われず、加熱手段ないし定着部材の温度が上昇する。非通紙部が高温になると、定着装置の構成部材、たとえば加圧ローラなどが熱劣化してしまう。
【００３６】
または、小サイズ紙通紙の後で非通紙部が高温になっている状態で普通紙サイズの記録材を通紙すると、小サイズ通紙時に非通紙部であった領域において、温度が高すぎることによる端部ホットオフセットや光沢ムラ、定着ムラなどの画像不良、あるいは紙しわなどの搬送不良が発生する。
【００３７】
面状の発熱体を用いた従来の定着装置では、上記のような端部温度上昇に対して、通紙領域に設置された温度検知手段（センサ１）および小サイズが通紙された際に非通紙部にあたる領域に温度検知手段（センサ２）を設置している。そして、非通紙部に設置された温度検知手段（センサ２）による検出温度が設定された閾値以上となった場合、紙の給紙間隔を変更し、端部が高温になるのを防止している。
【００３８】
しかし、従来例の場合、非通紙部に設置された温度検知手段（センサ２）だけでは様々な幅の紙に対して対応できず、センサの設置位置によっては極端に生産性を落とす必要があった。
【００３９】
そこで、非通紙部に配置する温度検知手段を複数設け、これら複数の温度検知手段のなかで最も高温となった検知温度がしきい温度を超えた場合に給紙間隔を延長する制御が提案されている。また、発熱体を複数に分割する方式も提案されている。
【００４０】
しかし、前者の場合、複数温度検知手段を設置することで非通紙部昇温の最高温度に近い温度を検知することはできるが、温度検知手段の寸法や、温度検知手段の支持体や電気信号回路の配線に必要な寸法などによって、配置できうる場所や個数が制限されたり、コストアップとなってしまう。また、後者の場合、発熱体それぞれに温度検知手段を設置しなければならずコストアップとなる。
【００４１】
これに対し、本発明では、多くの紙サイズに対応すべく複数分割された発熱体を用いることで生産性を維持するとともに、分割された発熱領域よりも少ない数の温度検知手段を用いて上記のような端部温度上昇の問題に対処できるように構成している。以下、本発明の実施形態の説明を続ける。
【００４２】
図６は、加熱手段５０を、定着ベルト３８及び加圧ローラ３１の軸方向から見た側面図である。図２でも説明したが、加熱手段５０はヒータ基板５０ｂの上（定着ニップ面側、図６では下方）に抵抗発熱体５０ａを設け、さらにオーバーコート（ＯＣ）層を抵抗発熱体５０ａの上に形成している。そして、ヒータ基板５０ｂの上（定着ニップ面と反対側、図６では上方）に、検知補助部材５４を設置し、それに接して温度検知手段５５を設置した構成となっている。
【００４３】
加熱手段５０の長手方向における検知補助部材５４の設置位置は、図３，４に示す各発熱領域間に設置される。
図７は、加熱手段５０を、定着ニップ面と反対側から見た平面図である。ここに示す加熱手段５０は、５つに分割された発熱領域を有している。検知補助部材５４（５４Ｌ，５４Ｃ，５４Ｒ）は、各発熱領域間に複数の発熱領域にまたがるように設置されている。図示例が備える３つの検知補助部材５４のうち、長手方向端部側の検知補助部材５４Ｌ，５４Ｒは、２つの発熱領域をつなぐように設置され、隣り合う発熱領域から熱が伝わるように設けている。図の中央の検知補助部材５４Ｃは、３つの発熱領域にまたがって（３つの発熱領域を連絡するように）設置され、３つの発熱領域から熱が伝わるように設けている。
【００４４】
そして、３つの検知補助部材５４のそれぞれに温度検知手段５５を設置している。したがって、温度検知手段の数は３個である。加熱手段５０の長手方向中央部に配置した温度検知手段５５は、検知補助部材５４Ｃを介して加熱手段５０の長手方向中央部の温度を検出する。また、両側に配置した各温度検知手段５５は、それぞれ検知補助部材５４Ｌと５４Ｒとを介して加熱手段５０の長手方向端部側の温度を検出する。
【００４５】
本実施形態では、図７のように５つに分割された発熱領域を有しているが、検知補助部材５４（５４Ｌ，５４Ｃ，５４Ｒ）を介して温度検知手段５５を設置することで、５つの発熱領域に対して３つの温度検知手段５５で、加熱手段５０の長手方向中央部と両側端部の温度を、有効に検出することが可能となっている。したがって、各発熱領域に対して個別に温度検知手段を設置する構成に比べ、温度検知手段の数を低減させることができる。
【００４６】
なお、検知補助部材５４の個数や大きさは、図示例に限定されるものではなく、適宜設定できるものである。例えば、コストよりも生産性を重視する場合は、長手方向中央部において３つの発熱領域にまたがって検知補助部材５４を配置するのではなく、端部側と同様に２つの発熱領域にまたがって検知補助部材５４を設置し、５つの発熱領域に対して計４つの検知補助部材５４と各検知補助部材に設置した４つの温度検知手段５５で温度を検出するようにしても良い。
【００４７】
検知補助部材５４は、銅やアルミといった高熱伝導の材質を用いることが望ましい。加えて、検知補助部材５４と発熱体（実施例ではヒータ基板５０ｂ）の間に熱伝導グリースや熱伝導シートなどの補助部材を介してもよい。
【００４８】
なお、検知補助部材５４は、加熱手段長手方向における中央部と端部に設置する検知補助部材の材質や厚み（熱容量）が違う方が望ましい。端部には温度上昇しやすいように低熱容量と（薄く、短く）することで、中央との温度差が生まれやすく、より精密な制御が可能となる。
【００４９】
次に、本実施形態における定着制御について図８〜図１０を参照して説明する。なお、ここでは、図３，４と同様、長手方向で５つに分割された発熱領域を有している構成で、３つの発熱領域領域よりも小さい（３つの発熱領域領域を合わせたよりも小さい）用紙（小サイズ紙と称する）が通紙された場合で説明する。
【００５０】
図８は、上記小サイズ紙を通紙した場合の、加熱手段５０の裏面（定着ニップと反対側）における温度分布を、加熱手段５０の平面図および小サイズ紙に対する通紙部・非通紙部と対応させて示す模式図である。なお、図８では、小サイズ紙を連続して通紙した場合温度を示している。
【００５１】
図９は、加熱手段５０の側面図、および、通紙前の加熱初期における温度分布（点線）と通紙時の温度分布（実線）とを対比させて示す模式図である。なお、符号５６は、加熱手段５０の長手方向における温度の均熱化を図るために、加熱手段５０のニップ面側に設けた均熱部材である。
【００５２】
図９に点線にて示すように、通紙前の加熱開始初期では長手方向端部の発熱体が発熱しておらず、端部側に設置された検知補助部材５４Ｌ，５４Ｒは発熱域と非発熱域にまたがって設置されているため、中央の検知補助部材５４Ｃよりも温度検知手段による検出温度が低い。
【００５３】
これに対し通紙を始めると、紙よりも大きな領域（図８に非通紙部として示す領域）では熱が紙に奪われず、図９に実線で示すように、中央部に比べて温度上昇していく（非通紙部にあたる発熱領域では温度が上昇していく）。
【００５４】
そして中央の（通紙領域に配置された）検知補助部材５４Ｃの温度と端部の（非通紙領域に配置された）検知補助部材５４Ｌ，５４Ｒの温度差が、ある閾値以上となった場合に端部の発熱領域（図３，４における領域２及び領域４）の点灯率（通電比率）を低下させ、所定の温度差内に収まるように制御する。
【００５５】
このとき、端部のみの点灯率を下げてしまうと、通紙領域端部の温度も低下してしまう恐れがあり、通紙部に必要な熱量を供給できず定着不良を発生させる恐れがある。そこで端部の（領域２及び領域４の）点灯率を下げると同時に、中央部の（図３，４における領域３の）点灯率を上げ、発熱体表面（ニップ面側）に設置された均熱部材５６により中央部から端部へ熱を移動させ、温度低下を防止すると好適である。図１０は、図示の構成における温度分布を示しており、この図に示すように、長手方向中央部と端部での温度差を小さくできることがわかる。
【００５６】
図１１は、用紙が搬送基準からズレて通紙された場合の様子を示す模式図である。
本実施形態の装置は用紙搬送基準が中央基準であり、図１２では、用紙が左にズレて搬送された場合を示している。そのため、図の左側の非通紙部が狭く、右側の非通紙部が広くなっている。これに伴い、加熱手段５０における温度分布も左右に差が生じている。
【００５７】
このように長手方向の各側における温度分布に差が生じており、それぞれの温度、各端部での温度検知手段５５による検出温度が閾値以上であった場合、温度が高い側（図では右側）の発熱領域（この場合、図３，４における領域４）の点灯率（通電比率）を低下させる制御を実施することにより、端部温度の上昇を抑制することができる。
【００５８】
ここまで説明したように、本発明の定着装置においては、複数に分割された発熱領域を有する加熱手段（定着ヒータ）を用いる構成において、発熱領域をつなぐように検知補助部材５４を設け、その検知補助部材５４を介して温度検知手段５５により加熱手段５０の温度を検出することで、発熱領域よりも少ない数の温度検知手段を用いていわゆる端部温度上昇の問題を効果的に防止することが可能となる。
【００５９】
また、温度検知手段の数を少なくすることができるため、コストの上昇を抑制することができる。さらに、端部温度上昇の防止と生産性の低下防止を同時に実現することができる。
【００６０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。定着装置の構成は、本発明の範囲内で適宜な構成を採用可能である。定着ヒータ（加熱手段）が有する発熱領域の数は５つに限定されず、それより少なくても多くても良い。検知補助部材の数や大きさ、材質、厚みなども適宜変更可能である。
【００６１】
また、画像形成装置の構成も任意であり、モノクロ装置に限らず、カラー画像形成装置にも本発明は適用可能である。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１              感光体ドラム
３０            定着装置
３１            加圧ローラ（加圧部材）
３８            定着ベルト（定着部材）
５０            定着ヒータ（加熱手段）
５０ａ          抵抗発熱体
５０ｂ          ヒータ基板
５１            伝熱補助部材
５２            伝熱部材
５３            ヒータフォルダ
５４            検知補助部材
５５            温度検知手段
５６            均熱部材
６１            ステー
Ｐ              用紙（記録媒体）
ＳＮ            定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０３３号公報
【図１】
2016133711.tif 000003
【図２】
2016133711.tif 000004
【図３】
2016133711.tif 000005
【図４】
2016133711.tif 000006
【図５】
2016133711.tif 000007
【図６】
2016133711.tif 000008
【図７】
2016133711.tif 000009
【図８】
2016133711.tif 000010
【図９】
2016133711.tif 000011
【図１０】
2016133711.tif 000012
【図１１】
2016133711.tif 000013