(57)【要約】【課題】繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することができる繊維回収装置、ドラフト装置及び紡績機を提供する。【解決手段】繊維回収装置８０は、吸引路８３が設けられた本体部８１と、吸引路８３に接続された吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部８２と、を備える。【選択図】図５
2016102267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引路が設けられた本体部と、
前記吸引路に接続された吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部と、を備える、繊維回収装置。
【請求項２】
前記吸引口は、前記吸引口調整部に設けられており、
前記吸引口調整部は、前記本体部に対して着脱可能となっている、請求項１記載の繊維回収装置。
【請求項３】
装着対象に対して前記本体部を位置決めするための位置決め部を更に備える、請求項１又は２記載の繊維回収装置。
【請求項４】
前記吸引口と前記吸引路との間には、前記吸引口から前記吸引路の接続口に至る傾斜面が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項記載の繊維回収装置。
【請求項５】
前記吸引口からの吸引空気流量を調整する流量調整部を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項記載の繊維回収装置。
【請求項６】
ボトムローラ及びトップローラの対をそれぞれ有し、繊維束をドラフトする少なくとも３対のローラ対と、
ドラフト方向における下流側から３対目の前記ローラ対の前記ボトムローラに対向する１つのみの吸引口が設けられた繊維回収装置と、を備え、
隣り合う前記ローラ対間の距離が、化合繊繊維を主に含む前記繊維束をドラフトするための第１距離である場合には、前記吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが第１状態とされ、
隣り合う前記ローラ対間の距離が、綿繊維を主に含む前記繊維束をドラフトするための第２距離である場合には、前記吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが第２状態とされ、
前記ドラフト方向における下流側の前記吸引口の端部は、前記第１状態のときよりも、前記第２状態のときに、前記ドラフト方向における下流側に位置する、ドラフト装置。
【請求項７】
前記繊維回収装置は、
吸引路が設けられた本体部と、
前記吸引路に接続された前記吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部と、を備える、請求項６記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記繊維回収装置は、前記ドラフト方向における下流側から３対目の前記ローラ対の前記ボトムローラに対して前記本体部を位置決めするための位置決め部を更に備える、請求項７記載のドラフト装置。
【請求項９】
前記ドラフト方向における下流側から３対目以上の前記ローラ対の前記ボトムローラの少なくとも１つに対して設けられた清掃装置を更に備える、請求項６〜８のいずれか一項記載のドラフト装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項記載のドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、
前記空気紡績装置で生成された前記糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える、紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維回収装置、ドラフト装置及び紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維束をドラフトする複数対のローラ対と、複数対のローラ対で発生した繊維片（いわゆる風綿。ただし、綿その他の天然繊維又は合成繊維等の繊維片を含む。以下、同じ。）を回収する繊維回収装置と、を備えるドラフト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなドラフト装置においては、繊維の種類によっては、繊維片を効率良く回収することができない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することができる繊維回収装置、ドラフト装置及び紡績機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の繊維回収装置は、吸引路が設けられた本体部と、吸引路に接続された吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部と、を備える。
【０００７】
上記繊維回収装置では、繊維の種類に応じて、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを適切に調整することができる。よって、上記繊維回収装置によれば、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することが可能となる。
【０００８】
本発明の繊維回収装置では、吸引口は、吸引口調整部に設けられており、吸引口調整部は、本体部に対して着脱可能となっていてもよい。これによれば、簡易な構成で、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを調整することができる。
【０００９】
本発明の繊維回収装置は、装着対象に対して本体部を位置決めするための位置決め部を更に備えてもよい。これによれば、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが調整された場合にも、装着対象における所望の位置に吸引口を位置合わせすることができる。
【００１０】
本発明の繊維回収装置では、吸引口と吸引路との間には、吸引口から吸引路の接続口に至る傾斜面が設けられていてもよい。これによれば、傾斜面を介して吸引口から吸引路に繊維片をスムーズに移動させることができる。したがって、繊維片をより効率良く回収することが可能となる。
【００１１】
本発明の繊維回収装置は、吸引口からの吸引空気流量を調整する流量調整部を更に備えてもよい。これによれば、繊維の種類等に応じた適切な吸引空気流量で繊維片の回収を実施することができる。
【００１２】
本発明のドラフト装置は、ボトムローラ及びトップローラの対をそれぞれ有し、繊維束をドラフトする少なくとも３対のローラ対と、ドラフト方向における下流側から３対目のローラ対のボトムローラに対向する１つのみの吸引口が設けられた繊維回収装置と、を備え、隣り合うローラ対間の距離が、化合繊繊維を主に含む繊維束をドラフトするための第１距離である場合には、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが第１状態とされ、隣り合うローラ対間の距離が、綿繊維を主に含む繊維束をドラフトするための第２距離である場合には、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが第２状態とされ、ドラフト方向における下流側の吸引口の端部は、第１状態のときよりも、第２状態のときに、ドラフト方向における下流側に位置する。
【００１３】
ドラフト方向における下流側から３対目のローラ対のボトムローラ付近では、繊維の巻き上がり等によって繊維片が発生し易い。その対策として、上記ドラフト装置では、当該３対目のローラ対のボトムローラに、繊維回収装置の１つのみの吸引口が対向している。また、綿繊維を主に含む繊維束をドラフトする場合、ドラフト方向における下流側から２対目のローラ対のボトムローラ付近でも、繊維片が発生し易い。その対策として、上記ドラフト装置では、化合繊繊維を主に含む繊維束をドラフトする場合よりも、綿繊維を主に含む繊維束をドラフトする場合に、吸引口の端部がドラフト方向における下流側に位置する。よって、上記ドラフト装置では、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することが可能となる。「綿繊維を主に含む繊維束」とは、綿１００％の混率が５０％以上の繊維束である。「化合繊繊維を主に含む繊維束」とは、綿１００％の混率が５０％未満の繊維束であって、化合繊繊維の平均繊維長さが３２ｍｍ以上５１ｍｍ以下のものである。
【００１４】
本発明のドラフト装置では、繊維回収装置は、吸引路が設けられた本体部と、吸引路に接続された吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部と、を備えてもよい。これによれば、繊維の種類に応じて、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つを適切に調整することができる。
【００１５】
本発明のドラフト装置では、繊維回収装置は、ドラフト方向における下流側から３対目のローラ対のボトムローラに対して本体部を位置決めするための位置決め部を更に備えてもよい。これによれば、吸引口の形状及び位置の少なくとも１つが調整された場合にも、繊維片が発生し易い当該３対目のローラ対のボトムローラ付近に吸引口を位置合わせすることができる。
【００１６】
本発明のドラフト装置は、ドラフト方向における下流側から３対目以上のローラ対のボトムローラの少なくとも１つに対して設けられた清掃装置を更に備えてもよい。これによれば、繊維が巻き上がり易い当該３対目以上のローラ対のボトムローラから繊維を除去することができる。除去された繊維は、繊維片として、繊維回収装置によって回収される。
【００１７】
本発明の紡績機は、上記ドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、空気紡績装置で生成された糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える。
【００１８】
上記紡績機によれば、上記ドラフト装置が設けられているので、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することができる繊維回収装置、ドラフト装置及び紡績機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２の紡績ユニットのドラフト装置の平面図である。
【図４】図２の紡績ユニットのドラフト装置の側面図である。
【図５】図３のドラフト装置の繊維回収装置の断面図である。
【図６】図３のドラフト装置の繊維回収装置の平面図である。
【図７】図３のドラフト装置の繊維回収装置の断面図である。
【図８】図３のドラフト装置の繊維回収装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、玉揚台車（図示省略）と、第１エンドフレーム４と、第２エンドフレーム５と、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。糸継台車３は、ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。玉揚台車は、ある紡績ユニット２でパッケージＰが満巻になった場合、パッケージＰを玉揚げし、新しいボビンＢを当該紡績ユニット２に供給する。
【００２３】
第１エンドフレーム４には、紡績ユニット２で発生した繊維屑及び糸屑等を回収する回収装置等が収容されている。第２エンドフレーム５には、紡績機１に供給される圧縮空気（空気）の空気圧を調整して紡績機１の各部に空気を供給する空気供給部、及び紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータ等が収容されている。第２エンドフレーム５には、機台制御装置４１と、表示画面４２と、入力キー４３と、が設けられている。機台制御装置４１は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示画面４２は、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報等を表示することができる。オペレータが入力キー４３を用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置１１と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。ユニットコントローラ１０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００２５】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対１４と、サードローラ対１５と、ミドルローラ対１６と、フロントローラ対１７と、を有している。各ローラ対１４，１５，１６及び１７は、ボトムローラと、トップローラと、を有している。ボトムローラは、第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転駆動される。ミドルローラ対１６のボトムローラに対しては、エプロンベルト１８ａが設けられている。ミドルローラ対１６のトップローラに対しては、エプロンベルト１８ｂが設けられている。
【００２６】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されており、紡績室内に旋回空気流を発生させる。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００２７】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙの情報を監視して、監視した情報に基づいて糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れ等も検出する。テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ１０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００２８】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置１１と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００２９】
糸貯留装置１１は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置１１は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時等に空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置１１よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。
【００３０】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。クレードルアーム２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５の駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００３１】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、糸継装置２６と、サクションパイプ２７と、サクションマウス２８と、を有している。サクションパイプ２７は、支軸３１によって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。サクションマウス２８は、支軸３２によって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。糸継装置２６は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置２６は、圧縮空気を用いるスプライサ、種糸を用いるピーサー、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッター等である。
【００３２】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにクレードルアーム２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ（図示省略）によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００３３】
上述したドラフト装置６について、より詳細に説明する。図３及び図４に示されるように、バックローラ対１４は、スライバＳを走行させる走行経路Ｒを挟んで対向するバックボトムローラ１４ａ及びバックトップローラ１４ｂを有している。サードローラ対１５は、走行経路Ｒを挟んで対向するサードボトムローラ１５ａ及びサードトップローラ１５ｂを有している。ミドルローラ対１６は、走行経路Ｒを挟んで対向するミドルボトムローラ１６ａ及びミドルトップローラ１６ｂを有している。ミドルボトムローラ１６ａには、エプロンベルト１８ａが架けられている。ミドルトップローラ１６ｂには、エプロンベルト１８ｂが架けられている。フロントローラ対１７は、走行経路Ｒを挟んで対向するフロントボトムローラ１７ａ及びフロントトップローラ１７ｂを有している。
【００３４】
複数のローラ対１４，１５，１６及び１７は、ケンス（図示省略）から供給されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に走行させ、繊維束Ｆを空気紡績装置７に供給する。以下、走行経路Ｒに沿った方向を「ドラフト方向」という。ドラフト方向における上流側を単に「上流側」といい、ドラフト方向における下流側を単に「下流側」という。
【００３５】
バックボトムローラ１４ａは、バックローラハウジング６１に回転可能に支持されている。サードボトムローラ１５ａは、サードローラハウジング６２に回転可能に支持されている。ミドルボトムローラ１６ａは、ミドルローラハウジング６３に回転可能に支持されている。フロントボトムローラ１７ａは、フロントローラハウジング６４に回転可能に支持されている。各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａは、下流側ほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。
【００３６】
各ローラハウジング６１，６２，６３及び６４は、機台フレーム２０に取り付けられている。バックローラハウジング６１、サードローラハウジング６２及びミドルローラハウジング６３の位置は、それぞれ、走行経路Ｒに沿って調整可能となっている。これにより、フロントボトムローラ１７ａとミドルボトムローラ１６ａとの間の距離、ミドルボトムローラ１６ａとサードボトムローラ１５ａとの間の距離、及びサードボトムローラ１５ａとバックボトムローラ１４ａとの間の距離をそれぞれ調整することができる。
【００３７】
各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂは、ドラフトクレードル６５に回転可能に支持されている。各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂは、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに所定圧力で接触させられて従動回転させられる。
【００３８】
ドラフトクレードル６５の側面には、サイドガイド６６が取り付けられている。サイドガイド６６は、フロントトップローラ１７ｂとミドルトップローラ１６ｂとの間の距離、ミドルトップローラ１６ｂとサードトップローラ１５ｂとの間の距離、及びサードトップローラ１５ｂとバックトップローラ１４ｂとの間の距離を規定している。サイドガイド６６は、複数種用意されており、フロントボトムローラ１７ａとミドルボトムローラ１６ａとの間の距離、ミドルボトムローラ１６ａとサードボトムローラ１５ａとの間の距離、及びサードボトムローラ１５ａとバックボトムローラ１４ａとの間の距離に応じて、交換される。
【００３９】
ドラフトクレードル６５は、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに所定圧力で接触する位置と、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａから離間する位置とに、支軸６７を中心として回動可能に設けられている。ドラフトクレードル６５は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂを回転可能に支持している。
【００４０】
バックローラ対１４の上流側には、案内部材７１が配置されている（図１及び図２では省略）。案内部材７１には、スライバＳが通される貫通孔７１ａが設けられている。案内部材７１は、ケンス（図示省略）から供給されたスライバＳを走行経路Ｒ上に案内する。
【００４１】
サードローラ対１５とミドルローラ対１６との間には、規制部材７２が配置されている（図１及び図２では省略）。規制部材７２には、スライバＳが通される貫通孔７２ａが設けられている。規制部材７２は、スライバＳの幅を貫通孔７２ａの幅に規制する。
【００４２】
サードボトムローラ１５ａには、清掃装置７３が設けられている（図１及び図２では省略）。清掃装置７３は、本体部７３ａと、接触部材７３ｂと、磁石７３ｃと、を備えている。本体部７３ａは、接触部材７３ｂを保持している。接触部材７３ｂは、サードボトムローラ１５ａに接触する少なくとも１つの凸部を有している。本体部７３ａ及び接触部材７３ｂは、例えば樹脂からなる。磁石７３ｃは、本体部７３ａ内に収容されている。清掃装置７３は、接触部材７３ｂを介してサードボトムローラ１５ａに作用する磁石７３ｃの磁力によって、サードボトムローラ１５ａの外周面に張り付き、サードボトムローラ１５ａと一体的に回転しようとする。しかし、清掃装置７３は、ストッパ（図示省略）によって回転が防止される。これにより、回転するサードボトムローラ１５ａの外周面を接触部材７３ｂが擦ることになり、サードボトムローラ１５ａの外周面に付着した繊維が除去される。以上のように構成された清掃装置７３は、バックボトムローラ１４ａにも設けられている。
【００４３】
各ボトムローラ１４ａ，１５ａ及び１６ａに対して各トップローラ１４ｂ，１５ｂ及び１６ｂの反対側には、繊維回収装置８０が配置されている（図１及び図２では省略）。図５及び図６に示されるように、繊維回収装置８０は、本体部８１と、吸引口調整部８２と、を備えている。なお、図５に示されるように、ドラフト装置６は、鉛直方向に対してバックローラ対１４が上側に位置し且つフロントローラ対１７が下側に位置した状態で、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂに対して各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ｂが下側に位置する方向に傾斜して配置されている。
【００４４】
本体部８１には、吸引路８３が設けられている。吸引路８３は、走行経路Ｒに平行に延在している。吸引口調整部８２には、吸引路８３の接続口８３ａに接続された吸引口８４が設けられている。吸引口８４は、ドラフト装置６に対して１つのみ設けられており、下流側から３対目のローラ対であるサードローラ対１５のサードボトムローラ１５ａに対向している。吸引口８４と吸引路８３との間には、吸引口８４から吸引路８３の接続口８３ａに至る傾斜面８５が設けられている。傾斜面８５は、吸引口８４の開口面８４ａ（吸引口８４の開口領域がなす面）と鋭角を成しており、吸引口８４の下流側の端部８４ｂから接続口８３ａの底部（接続口８３ａにおいて開口面８４ａに対向する部分）に至っている。
【００４５】
吸引路８３における吸引口８４の反対側の接続口８３ｂには、吸引管９３が接続されている。吸引管９３は、吸引空気流を発生させるブロワ（図示省略）に接続されている。これにより、ドラフト装置６で発生した繊維片は、吸引口８４から吸引され、吸引路８３及び吸引管９３を通って、ブロワ近傍に設けられた繊維排出装置（図示省略）に至る。
【００４６】
本体部８１及び吸引口調整部８２のそれぞれは、例えば、樹脂により一体で形成されている。吸引口調整部８２は、ボルト８６によって本体部８１に取り付けられており、本体部８１に対して着脱可能となっている。吸引口調整部８２は、複数種用意されており、スライバＳの繊維の種類に応じて、交換される。これにより、吸引口調整部８２は、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つ（すなわち、吸引口８４の形状及び／又は位置）を調整する。
【００４７】
本体部８１には、位置決め部８７が設けられている。位置決め部８７は、吸引口調整部８２の両側に位置する端面８７ａを有している。位置決め部８７は、サードローラハウジング６２に固定された位置決めプレート９１に端面８７ａを当接させることにより、サードボトムローラ１５ａに対して本体部８１を位置決めする。本体部８１は、位置決め部８７によって位置決めされた状態で、バックローラハウジング６１に固定された支持プレート９２にボルト８８によって固定されている。
【００４８】
以下の説明では、隣り合うローラ対１７，１６間の距離、隣り合うローラ対１６，１５間の距離、及び隣り合うローラ対１５，１４間の距離を単に「ローラ対間距離」という。繊維回収装置８０では、図５及び図６に示されるように、ローラ対間距離が、化合繊繊維を主に含むスライバＳをドラフトするための第１距離である場合には、化合繊繊維用（化合繊繊維を主に含むスライバＳ用）の吸引口調整部８２が本体部８１に取り付けられ、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが化合繊繊維用の第１状態とされる。図７及び図８に示されるように、ローラ対間距離が、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトするための第２距離である場合には、綿繊維用（綿繊維を主に含むスライバＳ用）の吸引口調整部８２が本体部８１に取り付けられ、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが綿繊維用の第２状態とされる。「綿繊維を主に含むスライバＳ」とは、綿１００％の混率が５０％以上のスライバＳである。「化合繊繊維を主に含むスライバＳ」とは、綿１００％の混率が５０％未満のスライバＳであって、化合繊繊維の平均繊維長さが３２ｍｍ以上５１ｍｍ以下のものである。なお、傾斜面８５は、第１状態では吸引口調整部８２によって形成されており、第２状態では本体部８１によって形成されている。
【００４９】
化合繊繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合（図５及び図６に示される場合）と、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合（図７及び図８に示される場合）とを対比すると、第１距離よりも第２距離のほうが短い。これは、化合繊繊維よりも綿繊維のほうが短繊維を多く含むからである。吸引口８４については、第１状態のときよりも第２状態のときに、下流側の端部８４ｂが下流側に位置している。これは、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合、化合繊繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合に比べ、下流側から２対目のローラ対であるミドルローラ対１６のミドルボトムローラ１６ａ付近でも、繊維片が発生し易いからである。
【００５０】
以上、説明したように、繊維回収装置８０は、吸引路８３が設けられた本体部８１と、吸引路８３に接続された吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つを調整する吸引口調整部８２と、を備えている。これにより、繊維回収装置８０では、繊維の種類に応じて、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つを適切に調整することができる。よって、繊維回収装置８０によれば、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することが可能となる。
【００５１】
繊維回収装置８０では、吸引口８４が設けられた吸引口調整部８２が、本体部８１に対して着脱可能となっている。これにより、簡易な構成で、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つを調整することができる。更に、構成が簡易化されるため、例えば、吸引口が本体部に設けられており、スライド部材、回転部材等の別部材が吸引口調整部として機能するような繊維回収装置に比べ、繊維片が堆積し難い。
【００５２】
繊維回収装置８０は、下流側から３対目のローラ対であるサードローラ対１５のサードボトムローラ１５ａに本体部８１を位置決めするための位置決め部８７を更に備えている。これにより、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが調整された場合にも、繊維の巻き上がり等によって繊維片が発生し易いサードボトムローラ１５ａ付近に吸引口８４を位置合わせすることができる。
【００５３】
繊維回収装置８０では、吸引口８４と吸引路８３との間に、吸引口８４から吸引路８３の接続口８３ａに至る傾斜面８５が設けられている。これにより、傾斜面８５を介して吸引口８４から吸引路８３に繊維片をスムーズに移動させることができる。したがって、繊維片をより効率良く回収することが可能となる。
【００５４】
繊維回収装置８０は、ボルト８８の着脱によって、ドラフト装置６に対して着脱可能となっているため、メンテナンスを容易に実施することができる。
【００５５】
ドラフト装置６では、ローラ対間距離が、化合繊繊維を主に含むスライバＳをドラフトするための第１距離である場合には、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが化合繊繊維用の第１状態とされ、ローラ対間距離が、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトするための第２距離である場合には、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが綿繊維用の第２状態とされる。下流側の吸引口８４の端部８４ｂは、第１状態のときよりも第２状態のときに、下流側の端部８４ｂが下流側に位置する。
【００５６】
サードボトムローラ１５ａ付近では、繊維の巻き上がり等によって繊維片が発生し易い。その対策として、ドラフト装置６では、サードボトムローラ１５ａに、繊維回収装置８０の１つのみの吸引口８４が対向している。また、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合、ミドルボトムローラ１６ａ付近でも、繊維片が発生し易い。その対策として、ドラフト装置６では、化合繊繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合よりも、綿繊維を主に含むスライバＳをドラフトする場合に、吸引口８４の端部８４ｂが下流側に位置する（すなわち、吸引口８４の端部８４ｂがミドルボトムローラ１６ａ近傍に位置する）。よって、ドラフト装置６では、繊維の種類が変わっても、繊維片を効率良く回収することが可能となる。
【００５７】
なお、吸引口８４の端部８４ｂの下流側への位置調整は、綿１００％からなるスライバＳをドラフトする場合だけでなく、例えば、短繊維の割合が多いカード綿と化繊原料との混紡原料からなるスライバＳをドラフトする場合にも有効である。つまり、吸引口８４の端部８４ｂの下流側への位置調整は、ミドルボトムローラ１６ａ下部に繊維片が堆積し易い原料からなるスライバＳをドラフトする場合に有効である。また、環境及び／又は条件に応じて吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つを調整しても、繊維片の回収効率を向上させることができる。環境の一例としては、紡績機１が稼動している室内の温度及び／又は湿度がある。紡績機１が稼動している室内の温度及び／又は湿度によって、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａへの繊維の巻き付き易さが変化する。例えば、湿度が高いと、エプロンベルト１８ａに繊維が付着し易い。条件の一例としては、ドラフト率（繊維を引っ張る度合い）がある。ドラフト率が高いと、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに繊維が巻き付き易い。
【００５８】
ドラフト装置６では、サードボトムローラ１５ａ及びバックボトムローラ１４ａのそれぞれに清掃装置７３が設けられている。これにより、繊維が巻き上がり易いサードボトムローラ１５ａ及びバックボトムローラ１４ａのそれぞれから繊維を除去することができる。上述したように、ドラフト装置６は、鉛直方向に対してバックローラ対１４が上側に位置し且つフロントローラ対１７が下側に位置した状態で、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂに対して各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ｂが下側に位置する方向に傾斜して配置されている。そのため、各清掃装置７３によって除去された繊維は、繊維片として重力によって落下し、傾斜面８５に受けられて、吸引口８４から吸引される。
【００５９】
ドラフト装置６では、吸引口８４が１つのみ設けられているため、例えば、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに対して吸引口が複数設けられている場合に比べ、紡績機１全体の消費流量を抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６１】
図５に示されるように、繊維回収装置８０は、吸引口８４からの吸引空気流量を調整する流量調整部８９を更に備えてもよい。流量調整部８９の一例としては、オリフィスがある。吸引路８３又は吸引管９３に流量調整部８９を設けることにより、繊維の種類等に応じた適切な吸引空気流量で繊維片の回収を実施することができる。
【００６２】
繊維回収装置８０は、ドラフト装置６以外の装着対象（繊維片が発生する装置）に適用されてもよい。その場合、位置決め部８７は、装着対象に対して本体部８１を位置決めする。これによれば、吸引口８４の形状及び位置の少なくとも１つが調整された場合にも、装着対象における所望の位置に吸引口８４を位置合わせすることができる。
【００６３】
吸引口調整部８２は、ボルト８６によらず、例えば篏合によって本体部８１に取り付けられていてもよい。これによれば、部品点数を減少させることができる。
【００６４】
吸引口８４は、吸引口調整部８２にではなく、本体部８１に設けられていてもよい。その場合、スライド部材、回転部材等の別部材が吸引口調整部として機能する。
【００６５】
清掃装置７３は、樹脂からなるスクレーパ部材と、ボトムローラに対してスクレーパ部材を押圧する付勢部材と、を有するものであってもよい。
【００６６】
空気紡績装置７は、繊維束Ｆの撚りが空気紡績装置７の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置７は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束Ｆの撚りが空気紡績装置７の上流側に伝わるのを防止するものであってもよい。更に、空気紡績装置７は、上記の構成に代えて、互いに反対方向に繊維束Ｆに撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００６７】
紡績ユニット２では、糸貯留装置１１が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸Ｙが引き出されてもよい。デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す場合、糸貯留装置１１の代わりに、吸引空気流で糸Ｙの弛みを吸収するスラックチューブ又は機械的なコンペンセータ等を設けてもよい。
【００６８】
紡績機１では、機台高さ方向において、上側で供給された糸Ｙが下側で巻き取られるように各装置が配置されていた。しかし、下側で供給された糸Ｙが上側で巻き取られるように各装置が配置されていてもよい。
【００６９】
紡績機１では、ドラフト装置６のボトムローラの少なくとも一つ及びトラバースガイド２３が、第２エンドフレーム５からの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていた。しかし、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置６、空気紡績装置７、巻取装置１３等）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００７０】
糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９が糸監視装置８の上流側に配置されてもよい。ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。紡績ユニット２において、ワキシング装置１２、テンションセンサ９及び糸監視装置８は、省略されてもよい。
【００７１】
図１では、紡績機１は、チーズ形状のパッケージＰを巻き取るように図示されているが、コーン形状のパッケージＰを巻き取ることも可能である。コーン形状のパッケージＰの場合、糸Ｙのトラバースにより糸Ｙの弛みが発生するが、当該弛みは、糸貯留装置１１で吸収することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…紡績機、６…ドラフト装置、７…空気紡績装置、１３…巻取装置、１４…バックローラ対、１４ａ…バックボトムローラ、１４ｂ…バックトップローラ、１５…サードローラ対、１５ａ…サードボトムローラ、１５ｂ…サードトップローラ、１６…ミドルローラ対、１６ａ…ミドルボトムローラ、１６ｂ…ミドルトップローラ、１７…フロントローラ対、１７ａ…フロントボトムローラ、１７ｂ…フロントトップローラ、７３…清掃装置、８０…繊維回収装置、８１…本体部、８２…吸引口調整部、８３…吸引路、８３ａ…接続口、８４…吸引口、８４ｂ…端部、８５…傾斜面、８７…位置決め部、８９…流量調整部、Ｓ…スライバ（繊維束）、Ｆ…繊維束、Ｙ…糸、Ｐ…パッケージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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