(57)【要約】【課題】高度の電磁波シールド性を有し、かつ流動性と強度や剛性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、炭素繊維（Ｂ）を１０〜１００質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、炭素繊維（Ｂ）としてポリウレタン系又はエポキシ系収束剤で処理され繊維長が１〜８ｍｍの炭素繊維を原料に用いて溶融混練して製造され、樹脂組成物中の炭素繊維の質量平均繊維長が８００〜３０００μｍの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、炭素繊維（Ｂ）を１０〜１００質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、炭素繊維（Ｂ）としてポリウレタン系又はエポキシ系収束剤で処理され繊維長が１〜８ｍｍの炭素繊維を原料に用いて溶融混練して製造され、樹脂組成物中の炭素繊維の質量平均繊維長が８００〜３０００μｍの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、流動改質剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２５質量部含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
流動改質剤（Ｃ）が、アクリロニトニル−スチレン共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
炭素繊維（Ｂ）原料の繊維径が３〜１０μｍである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリウレタン系又はエポキシ系収束剤の含有量が、炭素繊維（Ｂ）と収束剤の合計１００質量％基準で、１〜１０質量部％である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
溶融混練して製造する際の押出機の吐出量とスクリュー回転数の比（スクリュー回転数／吐出量）が５以下の条件で製造された請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、高度の電磁波シールド性を有し、かつ流動性と強度や剛性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、電気絶縁性、寸法安定性等に優れ、これらの特性のバランスも良好であることから、電気電子機器部品、精密機械部品、車輌用部品、ＯＡ機器部品などの分野で広く使用されている。
【０００３】
中でも、パソコンや各種携帯端末及びデジタルカメラ等の電子機器等では、小型軽量化と高性能化に伴う回路の高集積化、高密度化及び高速処理化が近年急速に進行しており、これら電子機器に外部から電磁波が入ると誤作動や演算処理不良を引き起こすという問題がある。このため電子機器の筐体等には外部からの電磁波の遮蔽および外部への電磁波漏洩を防止する機能が必須となってきている。
【０００４】
電子機器の筺体等を電磁波遮蔽機能を付与するには、導電塗装して電磁波シールドする方法があるが、煩雑な塗装工程が必要であり、導電層が剥離しやすい等の欠点がある。導電性充填材を配合した樹脂組成物から成形する方法は、後加工が不要で剥離の心配がないことから有利であるが、電磁波シールド性が不足したり、多量に含有すると機械的特性が著しく低下してしまう。
また、特許文献１では、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂（Ａ）に金属被覆した炭素繊維（Ｂ）及び金属被覆したグラファイト（Ｃ）からなる電磁波シールド用樹脂組成物が提案されているが、充分な電磁波シールド性と高い流動性（成形性）と強度や剛性の問題を全て解決するには未だ充分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的（課題）は、高度の電磁波シールド性を有し、流動性と強度や剛性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、ポリウレタン系又はエポキシ系収束剤で処理された、特定の繊維長を有する炭素繊維を原料に用い、溶融混練して得た樹脂組成物であって、樹脂組成物中の炭素繊維の質量平均繊維長が特定の範囲にあるポリカーボネート樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形品を提供する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、炭素繊維（Ｂ）を１０〜１００質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、炭素繊維（Ｂ）としてポリウレタン系又はエポキシ系収束剤で処理され繊維長が１〜８ｍｍの炭素繊維を原料に用いて溶融混練して製造され、樹脂組成物中の炭素繊維の質量平均繊維長が８００〜３０００μｍの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］さらに、流動改質剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２５質量部含有する上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］流動改質剤（Ｃ）が、アクリロニトニル−スチレン共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる上記［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］炭素繊維（Ｂ）原料の繊維径が３〜１０μｍである上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］ポリウレタン系又はエポキシ系収束剤の含有量が、炭素繊維（Ｂ）と収束剤の合計１００質量％基準で、１〜１０質量部％である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］溶融混練して製造する際の押出機の吐出量とスクリュー回転数の比（スクリュー回転数／吐出量）が５以下の条件で製造された上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高度の電磁波シールド性を有し、かつ流動性と強度及び剛性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１１】
［概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、炭素繊維（Ｂ）を１０〜１００質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、炭素繊維（Ｂ）としてポリウレタン系又はエポキシ系収束剤で処理され繊維長が１〜８ｍｍの炭素繊維を原料に用いて溶融混練して製造され、樹脂組成物中の炭素繊維の質量平均繊維長が８００〜３０００μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類に制限はなく、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１３】
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１４】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００１７】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１８】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１９】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２６】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２８】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２９】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００３０】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００３１】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３３】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３４】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３５】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３６】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３７】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４１】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４２】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４４】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４５】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４６】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４９】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５１】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５２】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５３】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５４】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５５】
・ポリカーボネート樹脂（Ａ）に関するその他の事項
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、粘度平均分子量［Ｍｖ］で通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１７０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。
【００５６】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００５７】
【数１】
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【００５８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００５９】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６１】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６２】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６３】
［炭素繊維（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、炭素繊維（Ｂ）を含有する。炭素繊維としては、ＰＡＮ系（ポリアクリロニトリル系）、ピッチ系、レーヨン系等のいずれをも使用できる。
【００６４】
本発明では、原料の炭素繊維（Ｂ）の繊維長として１〜８ｍｍであるものを使用する。繊維長がこのような範囲にあることで、樹脂組成物を溶融混練して製造した組成物中に分散する炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長を８００〜３０００μｍに収まる樹脂組成物を生産性良く製造することができる。原料炭素繊維（Ｂ）の繊維長は、好ましくは７．５ｍｍ以下、より好ましくは７．０ｍｍ以下、さらに好ましくは６．５ｍｍ以下、特には６ｍｍ以下が好ましく、また、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、さらには好ましくは２．５ｍｍ以上である。ここで、原料炭素繊維（Ｂ）の繊維長とは、数平均繊維長を意味するが、市販されている炭素繊維は均一な繊維長を有しているものが殆どであり、繊維長が決まれば市販品の中からほぼ均一な繊維長の製品を入手することができる。
【００６５】
また、原料炭素繊維（Ｂ）の繊維径は、１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下、中でも７．５μｍ以下、とりわけ７．０μｍ以下、さらには６．５μｍ以下、特には６μｍ以下であることが好ましく、また好ましくは３．５μｍ以上、４μｍ以上であることがより好ましい。繊維径がこのような範囲にあることで、強度、特に弾性率がより向上し、電磁波シールド性に優れた樹脂組成物が得られやすくなる。ここで、原料炭素繊維（Ｂ）の繊維径は、数平均繊維径を意味するが、市販されている炭素繊維は均一な繊維径を有しているものが殆どであり、繊維径が決まれば市販品の中からほぼ均一な繊維径の製品を入手することができる。
【００６６】
本発明では、炭素繊維（Ｂ）は収束剤が施されたものを用いる。収束剤としては、ポリアミド系やオレフィン系の収束剤などもあるが、本発明では、ウレタン系又はエポキシ系の収束剤を用いたものを使用する。ウレタン系又はエポキシ系の収束剤で処理した炭素繊維（Ｂ）を用いると、特に電磁波シールド性が良好なる。ウレタン系又はエポキシ系の収束剤の中では、ウレタン系のものが特に好ましい。
【００６７】
ウレタン系又はエポキシ系の収束剤の量は、炭素繊維（Ｂ）とウレタン系又はエポキシ系の収束剤の合計１００質量％基準で、０．５〜１０質量％であることが好ましく、収束剤の量が０．５質量％未満では電磁波シールド性が悪くなりやすく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは１．５質量％以上、中でも２質量％以上、特に２．５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、中でも６質量％以下、とりわけ５質量％以下、特には４質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
炭素繊維（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部である。１０質量部未満では強度と電磁波シールド性が不十分であり、逆に１００質量部を超えると耐衝撃性や流動性が不十分となる。炭素繊維（Ｂ）の含有量は、好ましくは１３質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、また好ましくは８０質量部以下、より好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下、中でも５０質量部以下、とりわけ４０質量部以下、特には３０質量部以下が好ましい。
【００６９】
［流動改質剤（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物は流動改質剤（Ｃ）を含有することが好ましい。流動性改良剤は、ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる成分であり、各種の低分子化合物あるいは高分子化合物が使用できる。本発明で特に好ましいのは、アクリロニトニル−スチレン共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる１種、又は２種以上の組み合わせである。
【００７０】
アクリロニトリル−スチレン共重合体は、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合した熱可塑性共重合体である。ここでシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物を挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましい。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン及びスチレン誘導体が挙げられ、これらのうち好ましいのはスチレンである。なお、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００７１】
アクリロニトリル−スチレン共重合体中におけるシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物由来の構造単位のそれぞれの好ましい割合としては、全体を１００質量％とした場合、シアン化ビニル化合物由来の構造単位が１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％、芳香族ビニル化合物由来の構造単位が９０〜６０質量％、より好ましくは８５〜７０質量％である。更に共重合時において、これらのビニル化合物に、共重合可能な他のビニル系化合物を混合して使用することもでき、これらの混合割合は、アクリロニトリル−スチレン共重合体中で前記他のビニル系化合物由来の構造単位が１５質量％以下になることが好ましい。また共重合反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、公知のものが使用可能である。
【００７２】
アクリロニトリル−スチレン共重合体は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、いずれの方法によるものでもよい。
また、アクリロニトリル−スチレン共重合体の分子量を反映するメルトフローレート（ＭＦＲ）としては２２０℃、荷重１０ｋｇで５〜５０ｇ／１０分が好ましく、１０〜３０ｇ／１０分がより好ましい。
【００７３】
アクリロニトリル−スチレン共重合体は、ＡＳ樹脂またはＳＡＮ樹脂として市販されているものを広く採用することができる。
【００７４】
ポリカーボネートオリゴマーは、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンで代表的に例示する芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンで代表されるカーボネート前駆体との反応や、芳香族二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応によって得られ、芳香族二価フェノール系化合物は単独で用いても混合して用いてもよい。
【００７５】
ポリカーボネートオリゴマーは、その平均重合度が２〜１５であることが好ましい。ポリカーボネートオリゴマーの平均重合度が２未満では成形時に成形品からブリードアウトするのが防止し難くなりやすく、平均重合度が１５を越えると外観が低下する虞がある。ポリカーボネートオリゴマーの重合度の調整は、ホスゲンを用いる界面重合法では、フェノール及び／又はアルキル置換フェノールを重合系に添加して、末端封鎖すればよい。
【００７６】
ポリカプロラクトンは、カプロラクトン、特にε−カプロラクトンの重合物、すなわち［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］の繰返し単位を有するものであり、重合体中にかかる構成単位を、少なくとも７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する重合体又は共重合体である。ポリカプロラクトンがε−カプロラクトンと他の単量体との共重合体である場合、ε−カプロラクトンと共重合する単量体としては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、ブチロラクトンなどのラクトンモノマー、エチレンオキシド、１，２−プロピオンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエン等の不飽和単量体及びテレフタル酸ジメチル、ジフェニルカーボネート等のカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。ポリカプロラクトンのメチレン鎖の水素原子の一部はハロゲン原子、炭化水素基で置換されていてもよく、また、ポリカプロラクトンの末端は、エステル化、エーテル化などにより末端処理をしてあってもよい。
【００７７】
ポリカプロラクトンの数平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、４０００〜５００００が好ましく、より好ましくは５０００〜４００００、更には８０００〜３００００であることが好ましい。
ポリカプロラクトンの製造法としては、特に限定されないが、アルコール、グリコール、水等の適当な開始剤及びチタニュウムテトラブトキシド、塩化スズ等の触媒を用い、ε−カプロラクトンを開環重合する方法が用いられる。
【００７８】
流動改質剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上であり、また２０質量部以下であることがより好ましく、さらには１８質量部以下であることが好ましい。流動改質剤（Ｃ）の含有量が上記下限より少ないと、流動改質剤（Ｃ）を配合したことによる流動性向上による成形性や耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができにくく、上記上限より多いと耐熱性、耐衝撃性が低下する傾向にあり、また外観不良が生じやすくなる。
【００７９】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８０】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００８２】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８３】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８５】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。また、数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００８６】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましく、ポリエチレンワックスが特に好ましい。
【００８７】
なお、離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００８８】
［カーボンブラック］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。カーボンブラックとしては、その種類、原料種、製造方法に制限はなく、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。その数平均粒径には特に制限はないが、５〜６０ｎｍ程度であることが好ましい。数平均粒子径がこのような範囲にあるカーボンブラックを含有することにより、高温下でブリスターが発生し難い組成物を得ることが容易となる。
【００８９】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（単位：ｍ２／ｇ）は、通常１０００ｍ２／ｇ未満が好ましく、なかでも５０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。窒素吸着比表面積を１０００ｍ２／ｇ未満にすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。なお、窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠して測定することができる。
【００９０】
また、カーボンブラックのＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸収量は、３００ｃｍ３／１００ｇ未満であることが好ましく、なかでも３０〜２００ｃｍ３／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量を３００ｃｍ３／１００ｇ未満にすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。
なお、ＤＢＰ吸収量（単位：ｃｍ３／１００ｇ）はＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠して測定することができる。また本発明で使用するカーボンブラックは、そのｐＨについても特に制限はないが、通常、２〜１０であり、３〜９であることが好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。
【００９１】
カーボンブラックは、単独でまたは２種以上併用して使用することができる。更にカーボンブラックは、バインダーを用いて顆粒化することも可能であり、他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチでの使用も可能である。溶融混練したマスターバッチを使用することによって、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良が達成できる。上記樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００９２】
カーボンブラックの好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜５質量部であり、より好ましくは０．８質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、また、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００９３】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、上記した以外の各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９４】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
その他の樹脂を含有する場合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びその他の樹脂の合計１００質量部中の、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００９５】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、難燃剤、滴下防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、ガラス繊維、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９６】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。二軸混練押出機を使用する場合は、炭素繊維（Ｂ）はサイドフィードすることが好ましい。
【００９７】
溶融混練の温度は特に制限されないが、２４０〜３２０℃の範囲であることが好ましい。
溶融混練して製造する際の押出機の吐出量とスクリュー回転数の比（スクリュー回転数／吐出量）は５以下とすることが好ましい。このような条件で製造することにより、得られる樹脂組成物（ペレット）における炭素繊維の質量平均繊維長を８００〜３０００μｍの範囲とすることが容易となり、樹脂組成物の強度、剛性、耐衝撃性及び電磁波シールド性を良好なものとすることができる。スクリュー回転数／吐出量は、好ましくは１５０ｒｐｍ／１００ｋｇ／ｈ以下、より好ましくは１２０ｒｐｍ／１００ｋｇ／ｈ以下であり、また、好ましくは５０ｒｐｍ／２０ｋｇ／ｈ以上である。
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂組成物中における炭素繊維が、その質量平均の平均繊維長で８００〜３０００μｍであることを特徴とする。このような繊維長で樹脂組成物中に分散していることで、優れた強度、剛性、耐衝撃性及び電磁波シールド性を有することができる。質量平均繊維長は１０００μｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、優れた強度、剛性、耐衝撃性及び電磁波シールド性を示す。
すなわち、ＩＳＯ規格５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して測定される引張特性として、引張強度が好ましくは１３０ＭＰａ以上、より好ましくは１４０ＭＰａ以上を、また、引張弾性率は好ましくは１４０００ＭＰａ以上、より好ましくは１５５００ＭＰａ以上を示す。
また、ＩＳＯ規格１７８に準拠して測定される曲げ特性として、曲げ強度が好ましくは１８０ＭＰａ以上、より好ましくは２１０ＭＰａ以上を、また、曲げ弾性率は好ましくは１１５００ＭＰａ以上、より好ましくは１３０００ＭＰａ以上を示す。
そして、ＩＳＯ１７９−１及び２に準拠して測定されるシャルピー衝撃強さが、ノッチなしで好ましくは２４ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは３０ｋＪ／ｍ２以上を、また、ノッチ付きで好ましくは５ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは７ｋＪ／ｍ２以上を示す。
さらに、電磁波シールド性は、ＫＥＣ法に準拠し６００ＭＨｚにおいて測定される電磁波シールド効果（単位：ｄＢ）の値が、好ましくは−２８ｄＢ以下、より好ましくは−２９ｄＢ以下という優れた性能を示すことが可能である。
なお、上記した各特性値の測定の詳細は、実施例に記載される。
【０１００】
［成形品］
上記したポリカーボネート樹脂組成物（ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【０１０１】
成形体を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
【０１０２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高度の電磁波シールド性を有し、かつ流動性と強度や剛性に優れるので、各種の電子電気機器、ＯＡ機器、自動車等の輸送機器、各種機械機器等の分野に好適に利用できる。特にこれを成形した成形品は、デジタルカメラ、レンズ或いは各種携帯端末、パーソナルコンピューター等の筺体、ボディ、ハウジング等に特に好適である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
以下の実施例及び比較例に使用した各原料成分は、以下の表１のとおりである。
【０１０４】
【表１】
2016210934.tif 000003
【０１０５】
（実施例１〜１２、比較例１〜４）
上記表１に記載した各成分を、下記の表２、表３に示す割合（全て質量部にて表示）にて配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、最上流部Ｃ１から最下流部Ｃ１２のシリンダー構成からなる東芝機械社製噛合い型同方向回転二軸スクリュー押出機「ＴＥＭ３７ＢＳ」を用い、押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、炭素繊維はサイドフィードして、シリンダー温度３００℃〜３３０℃にて、以下の吐出量と回転数の生産条件Ａ、Ｂ及びＣのいずれかを適用して溶融混練させ、ダイスからストランド状に押出し、水冷後カッティングして、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
生産条件Ａ：吐出量２５ｋｇ／ｈｒ、回転数：７０ｒｐｍ（回転数／吐出量＝２．８）
生産条件Ｂ：吐出量６０ｋｇ／ｈｒ、回転数：１２０ｒｐｍ（回転数／吐出量＝２）
生産条件Ｃ：吐出量２５ｋｇ／ｈｒ、回転数：２００ｒｐｍ（回転数／吐出量＝８）
【０１０６】
［生産性の評価］
上記のペレットを製造した工程における生産性を、以下の○〜Ｘの基準で、評価判定した。
○：ストランド断線が極めて少なく、安定してペレタイジング可能
△：ストランド断線が１分間に数回発生するが、メッシュコンベアで対応可能レベル
×：ダイスから樹脂が出た瞬間に断線する状態が１分間に数十回発生
【０１０７】
［組成物ペレット中の炭素繊維の質量平均繊維長の測定］
上記で得られた樹脂組成物のペレット約１グラムをメチレンクロライドで溶解した後、濾過し、炭素繊維を単離し、単離した炭素繊維をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ-５０」）にて１２．５倍で観察し、撮影を行った。得られた写真にある３０００個の炭素繊維について、その繊維長さを測定し、加算平均して質量平均繊維長を求めた。
【０１０８】
［ＩＳＯ多目的試験片の成形］
上記で得られたペレットを１００℃、５時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所製「Ｊ５５−６０Ｈ」）を用い、シリンダー設定温度２８０〜３００℃、金型温度１００℃、射出時間２秒、成形サイクル４０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
【０１０９】
［引張特性］
上記ＩＳＯ試験片（４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ規格５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して、引張強度（単位：ＭＰａ）と引張弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１１０】
［曲げ特性］
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ試験片（４ｍｍ）を用い、２３℃において、曲げ強度（単位：ＭＰａ）と曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１１１】
［シャルピー衝撃強度］
上記で得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５ＭＩＩ」）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で、ＩＳＯ１７９−１、２に基づく４ｍｍ厚の耐衝撃性試験片を作製し、ノッチなし及びノッチ付きの試験片について２３℃の温度でシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１１２】
［電磁波シールド性］
上記で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ１８０ＡＤ」）にて、シリンダー設定温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出速度１．６秒の条件で射出成形し、１００ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を得た。
得られた試験片についてＫＥＣ（関西電子工業振興センター）法準拠の電磁波シールド性測定装置にて６００ＭＨｚにおける電磁波シールド効果（単位：ｄＢ）を測定した。
【０１１３】
［表面粗さ］
上記で得られた平板状試験片について、表面粗さ形状測定機（ＫＥＹＥＮＣＥ社製「レーザーマイクロスコープＶＫ−Ｘ１００」、波長６５８ｎｍ赤色レーザー、出力０．９５ｍＷ、パルス幅１ｎｓ）を用い、４００倍で観察し、表面粗さ（算術平均粗さ：Ｒａ）を測定した。
以上の評価結果を、以下の表２及び表３に示した。
【０１１４】
【表２】
2016210934.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2016210934.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高度の電磁波シールド性を有し、かつ流動性と強度や剛性に優れるので、各種の電子電気機器、精密機器、ＯＡ機器、自動車等の輸送機器、各種機械機器等の分野に好適に利用でき、特に、デジタルカメラ或いは各種携帯端末、パーソナルコンピューター等の筺体、ボディ、ハウジング等に特に好適であり、産業上の利用性は非常に高いものがある。