(57)【要約】【課題】目的とする分散性および帯電性の少なくとも一方の特性が付与され、かつ、この特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を備える電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動粒子１は、粒子２と被覆層３とを含み、被覆層３は、分散性および帯電性の少なくとも一方を備え、粒子２に連結するポリマー３２を含み、ポリマー３２は第１官能基を有し、粒子２に連結体３１を介して連結し、連結体３１は、分子量が５００以下であり、第２官能基と第３官能基とを備え、第１官能基と第２官能基とが反応して形成された化学結合および水酸基と第３官能基とが反応して形成された化学結合を介して、粒子２と連結体３１とポリマー３２とが連結している。【選択図】図３
2016170222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に水酸基を有する粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う、ポリマーを有する被覆層とを含む電気泳動粒子であって、
前記ポリマーは、前記ポリマーの末端に第１官能基を有し、前記粒子に、連結体を介して連結し、
前記連結体は、前記連結体の分子量が５０以上５００以下であり、前記第１官能基に対して反応する第２官能基と、前記水酸基に対して反応する第３官能基とを備え、
前記第１官能基と前記第２官能基とが化学結合し、前記水酸基と前記第３官能基とが化学結合して、前記粒子と前記連結体と前記ポリマーとが連結していることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記第３官能基は、アルコキシシリル基である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記第１官能基は、ヒドロシラン基である請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記第２官能基は、ビニル基である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記連結体は、複数の前記第３官能基を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記ポリマーは、その重量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記水酸基と前記第３官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、前記粒子に前記連結体を連結させる第１の工程と、
前記第１官能基と前記第２官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、前記連結体に前記ポリマーを連結させることで前記被覆層を形成して電気泳動粒子を得る第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項９】
基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が請求項８に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
ここで、電気泳動粒子としては、例えば、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備える粒子が用いられ、電気泳動粒子を、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる。
【０００８】
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、水酸基を有する基材粒子と高分子シランカップリング剤とを用いて、例えば、以下のようにして製造される。
【０００９】
すなわち、１．まず、基材粒子と高分子シランカップリング剤とを用意し、２．次いで、基材粒子と高分子シランカップリング剤とを溶媒中に混合した後、これらを加熱することで、基材粒子が有する水酸基と、高分子シランカップリング剤が有するアルコキシシリル基とが脱水縮合することにより、高分子シランカップリング剤が基材粒子に連結して、電気泳粒子が製造される。
【００１０】
この際、基材粒子が有する水酸基と、高分子シランカップリング剤が有するアルコキシシリル基と脱水縮合反応は、これら水酸基とアルコキシシリル基とが接触することにより開始し、これら同士の間で化学結合が形成されることにより、高分子シランカップリング剤が基材粒子に連結される。
【００１１】
しかしながら、高分子シランカップリング剤は高分子であり、そのため、分子鎖が長く、その立体障害に起因して、水酸基とアルコキシシリル基とを接触させることができず、その結果、高分子シランカップリング剤の基材粒子への付加量が十分に確保できない課題がある。そのため、シランカップリング後の粒子分散液において粒子の分散性が確保できず、粒子間の凝集が発生する課題がある。
【００１２】
また、高分子シランカップリング剤を含む被覆層中において、基材粒子との間で、化学結合を形成することなく、高分子シランカップリング剤同士の絡まり合いにより存在する高分子シランカップリング剤が含まれるため、耐熱試験において、化学結合が形成されていない高分子シランカップリング剤は基材粒子表面からはずれてしまう。よって、高分子シランカップリング剤の基材粒子への付加量が十分確保できない状態で、高分子シランカップリング剤が基材粒子からはずれてしまうので、粒子間の凝集はさらに問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表２００３−５２６８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的の一つは、目的とする分散性および帯電性の少なくとも一方の特性が付与され、かつ、この特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を備える電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う、ポリマーを有する被覆層とを含む電気泳動粒子であって、
前記ポリマーは、前記ポリマーの末端に第１官能基を有し、前記粒子に、連結体を介して連結し、
前記連結体は、前記連結体の分子量が５０以上５００以下であり、前記第１官能基に対して反応する第２官能基と、前記水酸基に対して反応する第３官能基とを備え、
前記第１官能基と前記第２官能基とが化学結合し、前記水酸基と前記第３官能基とが化学結合して、前記粒子と前記連結体と前記ポリマーとが連結していることを特徴とする。
【００１６】
これにより、目的とする分散性および帯電性の少なくとも一方の特性が付与され、かつ、この特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を備える電気泳動粒子とすることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記第３官能基は、アルコキシシリル基であることが好ましい。
【００１８】
これにより、第３官能基と水酸基とを優れた反応性で反応させて、これらが反応することで形成された化学結合により、粒子と連結体とを強固に連結することができる。
【００１９】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１官能基は、ヒドロシラン基であることが好ましい。
【００２０】
ヒドロシラン基は、ビニル基に対して優れた反応性を有することから、例えば、第２官能基としてビニル基を選択することで、第１官能基と第２官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第１官能基と第２官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体とポリマーとを連結することができる。
【００２１】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２官能基は、ビニル基であることが好ましい。
ビニル基は、ヒドロシラン基に対して優れた反応性を有することから、例えば、第１官能基としてヒドロシラン基を選択することで、第１官能基と第２官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第１官能基と第２官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体とポリマーとを連結することができる。
【００２２】
本発明の電気泳動粒子では、前記連結体は、複数の前記第３官能基を備えることが好ましい。
【００２３】
これにより、連結体は、粒子の表面の水酸基ばかりでなく、隣接する粒子の表面で露出する水酸基に連結した連結体同士の間において、第３官能基同士が反応することにより化学結合を形成することができ、複数の連結体同士の間でネットワークが形成されるため、粒子の表面に、より強固に連結体を連結させることができる。
【００２４】
本発明の電気泳動粒子では、前記ポリマーは、その重量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
【００２５】
これにより、ポリマーに分散性および帯電性のうちの少なくとも一方の特性を確実に付与することができる。
【００２６】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、前記水酸基と前記第３官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、前記粒子に前記連結体を連結させる第１の工程と、
前記第１官能基と前記第２官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、前記連結体に前記ポリマーを連結させることで前記被覆層を形成して電気泳動粒子を得る第２の工程とを有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、目的とする分散性および帯電性の少なくとも一方の特性が付与され、かつ、この特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を備える電気泳動粒子を製造することができる。
【００２８】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
これにより、優れた分散能および移動能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００２９】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３０】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３１】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための部分拡大模式図である。
【図４】他の構成例の電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】ラマンスペクトルによる分析結果を示すグラフである。
【図１０】ＦＴ−ＩＲによる分析結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
まず、本発明の電気泳動粒子について説明する。なお、この本発明の電気泳動粒子として、本実施形態では、粒子２と、粒子２の表面のほぼ全面を覆う被覆層３とを有するもの、また、被覆層３に含まれるポリマー３２が、分散性および帯電性の双方を備えるものである場合を一例に説明する。
【００３５】
＜電気泳動粒子＞
図１は、本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【００３６】
電気泳動粒子１は、表面で水酸基を露出する粒子２と、粒子２の表面のほぼ全面に設けられた被覆層３とを有している。
【００３７】
粒子２は、その表面で水酸基を露出するものであれば、特に限定されず、例えば、主として金属酸化物または金属水酸化物で構成される白色顔料粒子等が挙げられる。
【００３８】
金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン、三酸化アンチモン、二酸化珪素等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、金属水酸化物としては、オキシ水酸化チタン、マイカ等が挙げられる。
【００３９】
なお、この粒子２は、その表面が樹脂材料で被覆されることでコート処理されたもの等であってもよい。また、樹脂材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）のようなアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのようなポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、粒子２は、前記樹脂材料が十分な強度を有するものである場合、その全体が樹脂材料で構成されるものであってもよい。
【００４１】
また、粒子２は、図１に示すように、その断面形状が真円状をなしている。このように、粒子２が真球状をなすことで、各電気泳動粒子１が備える電気泳動性能をより均一なものとすることができるため、粒子２の形状として好ましく選択される。なお、各電気泳動粒子１が備える電気泳動性能を均一なものとし得るのであれば、粒子２は、その断面形状が長円状や、四角形状、五角形状および六角形状等の多角形状をなしているものであっても良いし、かかる形状を有する粒状体が凝集した凝集体であっても良い。
【００４２】
さらに、この粒子２は、前述のように、その全体が中実体であるものに限定されず、例えば、母粒子と、この母粒子をセル状（カプセル状）に包み込む殻体とを有し、これら母粒子と殻体との間に空間を備える構成をなしているもの（中空体）等であってもよい。なお、かかる構成の粒子２は、例えば、特開２０１３−２１８０３６号公報に記載のように、母粒子の表面に、有機ポリマーで構成され母粒子をセル状に包み込むアドミセルポリメリゼーション（ＡＭＰ）粒子を形成することで得ることができる。
【００４３】
粒子２を、かかる構成のものとする場合、母粒子は、その表面で水酸基を露出する必要はないため、母粒子としては、顔料粒子、染料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子等の各種粒子を用いることができる。
【００４４】
粒子２は、その表面のほぼ全面が被覆層３により被覆されている。
この被覆層３は、粒子２の表面に連結体３１を介して連結したポリマー３２を含む構成をなしている。
【００４５】
ポリマー３２は、本実施形態では、分散性および帯電性の双方を備え、粒子２が備える水酸基に連結した連結体３１を介して、粒子２の表面に連結することで、後述する電気泳動分散液中における電気泳動粒子１に、分散性および帯電性の特性を発揮させるためのものである。
【００４６】
また、連結体３１は、第２官能基と第３官能基とを備え、これら官能基の機能を発揮することで、この連結体３１を介して、粒子２の表面にポリマー３２を連結させる機能を発揮するものである。
【００４７】
以下、被覆層３に含まれる、これら連結体３１およびポリマー３２について詳述する。
ポリマー３２は、その末端に第１官能基を有し、さらに、この第１官能基に連結する、モノマーが重合した繰り返し体（高分子）を備える化合物である。
【００４８】
ポリマー３２において、繰り返し体が分散性および帯電性の双方を有することで、後述する電気泳動分散液中における電気泳動粒子１に、分散性および帯電性の特性を付与することができる。
【００４９】
この繰り返し体は、複数のモノマーが重合することで形成された高分子であり、電気泳動粒子１に発揮させる分散性および帯電性の特性に基づいて、繰り返し体に含まれるモノマーの種類が選択され、このモノマーとしては、具体的には、非イオン性モノマー、陽イオン性モノマーおよび陰イオン性モノマーが挙げられる。
【００５０】
モノマーとして、非イオン性モノマーを含むものを用いて、繰り返し体（ポリマー３２）を形成することで、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、ポリマー３２は、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１を凝集させることなく分散させることができる。すなわち、電気泳動粒子１に分散性の特性を付与することができる。なお、本明細書中において、分散性とは、繰り返し体が分散媒に対して優れた親和性を示すことで、電気泳動分散液中において電気泳動粒子１が凝集することなく分散する分散性の特性を発揮することを言う。
【００５１】
このような非イオン性モノマーとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマー、下記一般式（Ｉ）で示されるシロキサン構造を形成し得るオルガノシロキサンモノマー、等が挙げられる。
【００５２】
【化１】
2016170222.tif 000003
［式中、各Ｒは、それぞれ独立して、置換または無置換の炭化水素基を表す。］
【００５３】
これらの中でも、非イオン性モノマーとしては、上記一般式（Ｉ）で示されるシロキサン構造を形成し得るオルガノシロキサンモノマーを含むことが好ましい。すなわち、ポリマー３２は、第１官能基と、この第１官能基が一端に連結するポリオルガノシロキサンとを有するものであることが好ましい。このような非イオン性モノマーとすることで、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコーンオイルを主成分とするものを用いた際に、非イオン性モノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、非イオン性モノマーが重合することで得られるポリマー３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００５４】
また、モノマーとして、陽イオン性モノマーを含むものを用いて、繰り返し体を形成することで、後述する電気泳動分散液において、この繰り返し体を備えるポリマー３２は、正（プラス）に帯電することとなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１は、正帯電性の電気泳動粒子（正電気泳動粒子）となる。すなわち、電気泳動粒子１に正帯電性の特性を付与することができる。
【００５５】
さらに、モノマーとして、陰イオン性モノマーを含むものを用いて、繰り返し体を形成することで、後述する電気泳動分散液において、この繰り返し体を備えるポリマー３２は、負（マイナス）に帯電することとなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１は、負帯電性の電気泳動粒子（負電気泳動粒子）となる。すなわち、電気泳動粒子１に負帯電性の特性を付与することができる。
【００５６】
なお、本明細書中において、帯電性とは、上記の通り、繰り返し体が電気泳動分散媒中において、正または負に帯電することで、電気泳動粒子１が正または負の帯電性の特性を発揮することを言う。
【００５７】
このような陽イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にアミノ基を備えるものが挙げられ、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（トリメチルアンモニウムクロリド）エチル（メタ）アクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、４−ビニルピリジン、メタクロリルコリンクロリド等が挙げられる。
【００５８】
また、陰イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にカルボキシル基またはスルホニル基を備えるものが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、ビニルフェニルプロピオン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−エタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等のジオール系モノマー、等が挙げられる。
【００５９】
以上のように、各種モノマーが重合することにより繰り返し体が形成されることから、これらモノマーに由来する構成単位の数を設定することにより、繰り返し体ひいてはポリマー３２に、各種モノマーに由来する特性の程度を所望のものに設定することができる。
【００６０】
第１官能基は、連結体３１が備える第２官能基と反応性を有し、繰り返し体の一端に連結しているものであり、これにより、連結体３１が備える第２官能基と反応することで化学結合が形成され、この化学結合を介して連結体３１と連結する。
【００６１】
この第１官能基としては、連結体が備える第２官能基と反応性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ヒドロシラン基(−Ｓｉ−Ｈ)、ビニル基、カルボキシル基、下記化学式（１）で表わされる基等を含むものが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、ヒドロシラン基であることが好ましい。ヒドロシラン基は、ビニル基に対して優れた反応性を有することから、例えば、第２官能基としてビニル基を選択すること、すなわち、第１官能基と第２官能基との組み合わせを、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせとすることで、第１官能基と第２官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第１官能基と第２官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体３１とポリマー３２とを連結することができる。
【００６２】
【化２】
2016170222.tif 000004
【００６３】
以上のことを考慮すると、好ましいポリマー３２としては、例えば、下記一般式（２）で表わされる化合物が挙げられる。
【００６４】
【化３】
2016170222.tif 000005
［式中、各Ｒは、それぞれ独立して、置換または無置換の炭化水素基を表し、ｎは、１以上の整数を表す。］
【００６５】
また、ポリマー３２の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、５，０００以上５０，０００以下であるのが好ましく、１６，０００以上３０，０００以下であるのがより好ましい。これにより、ポリマー３２に分散性および帯電性の双方の特性を確実に付与することができるとともに、後述する電気泳動粒子の製造方法において、ポリマー３２に、立体障害を生じさせることなく、第１官能基と第２官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合をより確実に形成することができる。
【００６６】
連結体３１は、第２官能基と第３官能基とを備えるものであり、粒子２の表面から露出する水酸基に連結した後、ポリマー３２が連結することで、ポリマー３２を粒子２の表面に連結させるための連結部として機能するものである。
【００６７】
第３官能基は、粒子２の表面が備える水酸基に対して反応性を有するものであり、これら第３官能基と水酸基とが反応して形成された化学結合を介して、粒子２と連結体３１とを連結させる。
【００６８】
この第３官能基としては、水酸基に対して反応性を有するものであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシシシル基、エトキシシリル基のようなアルコキシシリル基が好ましく用いられる。アルコキシシリル基は、水酸基（ＯＨ基）に対して優れた反応性を有することから、第３官能基としてアルコキシシリル基を選択することで、第３官能基と水酸基とを優れた反応性で反応させて、第３官能基と水酸基とが反応することで形成された化学結合により、粒子２と連結体３１とを強固に連結することができる。
【００６９】
また、第２官能基は、ポリマー３２が備える第１官能基に対して反応性を有するものであり、これにより、ポリマー３２が備える第１官能基と反応することで化学結合が形成され、この化学結合を介してポリマー３２と連結される。
【００７０】
この第２官能基としては、ポリマー３２が備える第１官能基と反応性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ヒドロシラン基(−Ｓｉ−Ｈ)、ビニル基（炭素−炭素二重結合）、アセチレン基（炭素−炭素三重結合）、アミノ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
このような第２官能基は、前述した第１官能基と反応性を有するものが選択されるが、具体的な第１官能基と第２官能基との組み合わせとしては、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせ、ビニル基とヒドロシラン基との組み合わせ、ビニル基とビニル基との組み合わせ、ヒドロシラン基とアセチレン基との組み合わせ、カルボキシル基とアミノ基との組み合わせ、前記化学式（１）で表わされる基とビニル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせであることが好ましい。ヒドロシラン基は、ビニル基に対して優れた反応性を有することから、第１官能基と第２官能基との組み合わせを、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせとすることで、第１官能基と第２官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第１官能基と第２官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体３１とポリマー３２とを連結することができる。
【００７２】
なお、連結体３１に含まれる第２官能基と第３官能基との組み合わせは、互いに反応性を有さないものが選択される。これにより、粒子２に連結体３１を連結させる際に、第２官能基と第３官能基とが反応して、連結体３１の凝集体が形成されるのを的確に防止することができる。
【００７３】
また、連結体３１は、本発明では、その分子量が５００以下となっている。このように分子量が５００以下と、連結体３１が高分子に比較して小さいものであるため、後述する電気泳動粒子の製造方法において、連結体３１に、立体障害を生じさせることなく、粒子２の表面に露出する水酸基と連結体３１が備える第３官能基とを反応させることができる。そのため、粒子２の表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、粒子２の表面に連結体３１を高密度に連結させることができる。
【００７４】
なお、連結体３１の分子量は、５００以下であればよいが、３００以下程度であることが好ましく、５０以上１５０以下程度であることがより好ましい。これにより、連結体３１をより高密度に、粒子２の表面に連結させることができる。
【００７５】
さらに、連結体は、第３官能基を、１つ備えていればよいが、２つまたは３つのように複数備えていることが好ましい。これにより、連結体３１は、粒子２の表面の水酸基ばかりでなく、隣接する粒子２の表面で露出する水酸基に連結した連結体３１同士の間において、第３官能基同士が反応することにより化学結合を形成することができ、複数の連結体３１同士の間でネットワークが形成されるため、粒子２の表面に、より強固に連結体３１を連結させることができる。
【００７６】
以上のことを考慮して、好ましい連結体３１としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００７７】
なお、被覆層３は、ポリマー３２をＰ１、連結体３１をＺで表すと、図２のような部分拡大模式図で表すことができる。
【００７８】
このような電気泳動粒子１は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、例えば、次のようにして製造される。
【００７９】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
以下、電気泳動粒子１の製造方法について説明する。
図３は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための部分拡大模式図である。
【００８０】
電気泳動粒子１の製造方法は、本実施形態では、［１］第２官能基と第３官能基とを有する連結体３１を粒子２に加えて混合した混合物において、粒子２の表面に露出する水酸基と第３官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、粒子２に連結体３１を連結させる工程（第１の工程）と、［２］次に連結体３１が連結された粒子２に、ポリマー３２を加えて、第１官能基と第２官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、連結体３１にポリマー３２を連結させることで被覆層３を形成して電気泳動粒子１を得る工程（第２の工程）とを有している。
【００８１】
以下、各工程について、順次、説明する。
［１］  まず、粒子２を用意し、この粒子２に、連結体３１を加えて混合した混合物とし、その後、粒子２の表面に露出する水酸基と第３官能基とを反応させることで形成された化学結合を介して、粒子２の表面に連結体３１を連結させる（第１の工程）。
【００８２】
［１−１］  まず、図３（ａ）に示すような、表面に水酸基を露出する粒子２を用意し、この粒子２に、連結体３１を加えて混合した混合物を得る。
これにより、粒子２の表面に連結体３１を吸着させる。
【００８３】
また、混合物中には、必要に応じて、溶媒を添加する。この溶媒としては、無極性溶媒または極性の小さい（低い）溶媒であることが好ましい。これにより、粒子２と連結体３１との反応に溶媒が悪影響を及ぼすのを的確に抑制することができる。
【００８４】
このような無極性溶媒または極性の小さい溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、イソオクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
なお、粒子２の表面への連結体３１の吸着の際には、混合物に超音波を付与することが好ましい。これにより、粒子２の表面に連結体３１をより確実に吸着させることができる。
【００８６】
超音波を付与する反応時間は、特に限定されないが、１時間以上５時間以下であることが好ましく、２時間以上３時間以下であることがより好ましい。
【００８７】
また、混合物中に溶媒を添加した場合には、混合物から溶媒を除去する。この溶媒の除去は、例えば、混合物を遠心分離して、得られた上澄みを除去した後、連結体３１が吸着した粒子２を乾燥させることで行い得る。
【００８８】
［１−２］  次いで、図３（ｂ）に示すように、粒子２の表面に露出する水酸基と第３官能基とを反応させ、この反応により形成された化学結合を介して、粒子２に連結体３１を連結させる。
【００８９】
この粒子２の表面に露出する水酸基と連結体３１が備える第３官能基との反応は、連結体３１が吸着した粒子２を含む混合物を、加熱することにより行うことができる。
【００９０】
そして、この水酸基と第３官能基との反応の際、連結体３１は、本発明では前述の通り、その分子量が５００以下となっている。そのため、連結体３１に、立体障害を生じさせることなく、粒子２の表面に露出する水酸基と連結体３１が備える第３官能基とを反応させることができる。したがって、粒子２の表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、粒子２の表面に連結体３１を高密度に連結させることができる。
【００９１】
例えば、粒子２が、前述したように、主として金属酸化物で構成される場合、その表面には、２５Å２以上８１Å２以下程度の面積に１つの水酸基が露出するが、連結体３１をかかる構成のものとすることで、前記面積辺りに１つ露出する水酸基のぼぼ全て対応して、連結体３１を連結させることができる。
【００９２】
また、水酸基と第３官能基とを反応させる際の混合物の加熱温度は、例えば、５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００９３】
さらに、その加熱時間は、例えば、１時間以上５時間以下であることが好ましく、２時間以上３時間以下であることがより好ましい。
【００９４】
また、その雰囲気の圧力は、例えば、０．５Ｔｏｒｒ以上５Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１Ｔｏｒｒ以上２Ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
【００９５】
水酸基と第３官能基とを反応させる際の条件を前記範囲内に設定することにより、粒子２の表面に連結体３１をより高密度に連結させることができる。
【００９６】
以上のようにして、水酸基と、第３官能基とが反応することで、連結体３１が、粒子２の表面のほぼ全面に高密度に連結される。すなわち、粒子２の表面に、連結体３１が備える第２官能基が導入される。この連結体３１には、次工程［２］において、第２官能基と第１官能基が反応することでポリマー３２が連結される。したがって、この連結体３１は、粒子２と、ポリマー３２とを連結（接続）する連結部を構成する。
【００９７】
［２］  次に、連結体３１が連結された粒子２に、ポリマー３２を加えて、第１官能基と第２官能基とを反応させることで、形成された化学結合を介して、連結体３１にポリマー３２を連結させ、これにより、粒子２の表面に被覆層３が形成された電気泳動粒子１を得る（第２の工程）。
【００９８】
このポリマー３２が備える第１官能基と連結体３１が備える第２官能基との反応は、連結体３１が連結された粒子２に、ポリマー３２が添加された混合物に、さらに、第１官能基と第２官能基との組み合わせに応じて、触媒または縮合剤等を添加することにより行うことができる。
【００９９】
そして、この第１官能基と第２官能基との反応、すなわち、ポリマー３２と粒子２の表面に連結された連結体３１との反応は、例えば、第１官能基がヒドロシラン基であり、第２官能基がビニル基である場合、水酸基とアルコキシシリル基との反応と比較して、立体障害が小さく、第１官能基と第２官能基との接触確率が高いことから、優れた反応性を発揮する。そのため、優れた反応率で、粒子２の表面に連結された連結体３１が備える第２官能基と、ポリマー３２が備える第１官能基とを反応させることができる。
【０１００】
また、ポリマーがアルコキシシリル基を備えるものであると、アルコキシシリル基同士の間に水が介在すると、アルコキシシリル基同士が縮合し、ポリマー同士が連結する。かかる観点からも、ポリマーがアルコキシシリル基を備えると立体障害が大きくなる。これに対して、ポリマー３２が備える第１官能基がヒドロシラン基であると、ヒドロシラン基同士の縮合は生じないため、ポリマー３２の立体障害が大きくなることはない。
【０１０１】
以上のことから、粒子２の表面に形成される被覆層３中において、連結体３１との間で化学結合を形成することなく、ポリマー３２同士の絡まり合いにより存在するポリマー３２の存在率を低減することができる。そのため、形成される電気泳動粒子１は、分散性および帯電性の双方の特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を発揮するものとなる。
【０１０２】
なお、第１官能基と第２官能基との組み合わせが、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせ、ビニル基とヒドロシラン基との組み合わせまたはヒドロシラン基とアセチレン基との組み合わせである場合には、連結体３１が連結された粒子２にポリマー３２が添加された混合物に、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体のようなＰｔ触媒が添加される。
【０１０３】
また、第１官能基と第２官能基との組み合わせが、ビニル基とビニル基との組み合わせまたは前記化学式（１）で表わされる基とビニル基との組み合わせである場合には、前記混合物に、ルテニウム塩（例えば、ＲｕＣｌ3，ＲｕＢｒ3、Ｒｕ（ＮＯ3）3）、ルテニウム錯体（例えば、Ｒｕ（ＣＯ）5，Ｒｕ（ＮＯ）5，Ｋ4［Ｒｕ（ＣＮ）6］）のようなＲｕ触媒が添加される。
【０１０４】
さらに、第１官能基と第２官能基との組み合わせが、カルボキシル基とアミノ基との組み合わせである場合には、前記混合物に、シクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のような縮合剤が添加される。
【０１０５】
また、第１官能基と第２官能基とを反応させる際の混合物の温度は、例えば、１０℃以上５０℃以下であることが好ましく、室温（２５℃）程度であることがより好ましい。
【０１０６】
このように、第１官能基と第２官能基との反応は、触媒の存在下で行われることから、混合物の温度を、１０℃以上５０℃以下のように低温に設定しても、第１官能基と第２官能基との反応を円滑に進行させることができる。
【０１０７】
さらに、その反応時間は、例えば、３時間以上１５時間以下であることが好ましく、５時間以上１０時間以下であることがより好ましい。
【０１０８】
また、その雰囲気は、アルゴン、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下であることが好ましい。
【０１０９】
さらに、その雰囲気の圧力は、例えば、５００Ｔｏｒｒ以上５０００Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１００Ｔｏｒｒ以上１０００Ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
【０１１０】
第１官能基と第２官能基とを反応させる際の条件を前記のように設定することにより、より優れた反応率で第１官能基と第２官能基とを反応させることができる。
【０１１１】
また、ポリマー３２の重量平均分子量は、前述の通り例えば、５，０００以上５０，０００以下であるのが好ましく、１６，０００以上３０，０００以下であるのがより好ましい。これにより、ポリマー３２に、立体障害を生じさせることなく、第１官能基と第２官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合をより確実に形成することができる。
【０１１２】
なお、粒子２が、前述したように、主として金属酸化物で構成される場合、その表面には、２５Å２以上８１Å２以下程度の面積に１つの水酸基が露出し、前記面積辺りに１つ露出する水酸基のぼぼ全て対応して連結体３１が連結しているが、ポリマー３２の重量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下であるとすると、粒子２の表面には、５，０００Å２以上１６，０００Å２以下程度の面積に１つのポリマー３２が連結体を介して連結されることとなる。そのため、ポリマー３２を、連結体３１を介して粒子２の表面に連結させた後にも、未反応の第２官能基を備える連結体３１が、粒子２の表面に複数残存することとなる。
【０１１３】
以上のようにして、第１官能基と第２官能基とが反応することで、粒子２の表面に連結された連結体３１に、ポリマー３２が優れた反応率で連結される。すなわち、粒子２の表面に、連結体３１を介して、ポリマー３２が優れた反応率で連結される。
【０１１４】
これにより、粒子２の表面に被覆層３が形成された電気泳動粒子１、換言すれば、第１官能基と第２官能基とが反応して形成された化学結合および水酸基と第３官能基とが反応して形成された化学結合を介して、粒子２と連結体３１とポリマー３２とがこの順で連結している電気泳動粒子１が製造される。
【０１１５】
なお、この電気泳動粒子１から後述する電気泳動分散液を得るには、例えば、後述する電気泳動分散液で説明する分散媒を、電気泳動粒子１が製造された後の前記混合物に添加した後、この混合物を遠心分離して、得られた上澄みを除去することで行うことができる。
【０１１６】
＜電気泳動粒子の他の構成例＞
また、電気泳動粒子１は、上述した構成のものの他、以下のような他の構成例のようなものであってもよい。
【０１１７】
図４は、他の構成例の電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【０１１８】
以下、他の構成例の電気泳動粒子１について、上述した構成の電気泳動粒子１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１９】
他の構成例の電気泳動粒子１では、粒子２の表面に連結体３１を介して連結するポリマー３２の構成が異なること以外は、前述した構成の電気泳動粒子１と同様の構成となっている。
【０１２０】
すなわち、他の構成例の電気泳動粒子１は、図４に示すように、ポリマー３２として、上述したＰ１の他に、このＰ１より分子量が小さいＰ２が連結していること以外は、前述した構成の電気泳動粒子１と同様の構成となっている。
【０１２１】
このように分子量が小さいＰ２を粒子２の表面にさらに連結させる構成とすることで、後述する電気泳動粒子１の製造方法において、ポリマー３２（Ｐ１およびＰ２の双方を含む）をより高密度に、連結体３１を介して、粒子２の表面に連結させることができる。そのため、電気泳動粒子１に分散性および帯電性の双方の特性をより確実に付与することができる。
【０１２２】
なお、説明の便宜上、Ｐ２は、Ｐ１より分子量が小さいポリマー３２としたが、Ｐ１より分子量が小さければよく、ポリマーではなく、ダイマーやトリマー等であってもよい。また、このＰ２の重量平均分子量は、２，５００以上２５，０００以下であるのが好ましく、８，０００以上１５，０００以下であることがより好ましい。これにより、前述した効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１２３】
また、本実施形態のように、電気泳動粒子１に分散性および帯電性の双方の特性を付与する場合、Ｐ１およびＰ２の双方が分散性および帯電性の双方を有するものであっても良いし、Ｐ１が分散性を有し、Ｐ２が帯電性を有するものであっても良いし、さらに、Ｐ１が帯電性を有し、Ｐ２が分散性を有するものであっても良いが、特に、Ｐ１が分散性を有し、Ｐ２が帯電性を有するものであることが好ましい。通常、前述の通り、電気泳動粒子１に発揮させる分散性および帯電性の特性に基づいて、繰り返し体に含まれるモノマーの種類が選択され、このモノマーとしては、具体的には、非イオン性モノマー、陽イオン性モノマーおよび陰イオン性モノマーが挙げられるが、ポリマー３２に分散性の特性を付与するには、比較的大量の非イオン性ポリマーを重合させる必要があり、これに対して、ポリマーに帯電性を付与するには、少量の陽イオン性モノマーまたは陰イオン性モノマーを重合させるだけでよい。そのため、Ｐ１が分散性を有し、Ｐ２が帯電性を有する組み合わせが好適に選択される。
【０１２４】
かかる構成の電気泳動粒子１としても、前述した構成の電気泳動粒子１と同様の作用・効果が得られる。
【０１２５】
＜他の構成例の電気泳動粒子の製造方法＞
このような他の構成例の電気泳動粒子１は、前述した構成の電気泳動粒子の製造方法の工程［２］（第２の工程）の後に、以下に示すような工程［３］を追加することで製造することができる。
【０１２６】
［３］  前記工程［２］を経て、ポリマー３２としてＰ１が連結体３１を介して連結された粒子２に、Ｐ１よりも分子量が小さいＰ２をポリマー３２としてさらに添加して、Ｐ１が備える第１官能基と、粒子２の表面に残存する第２官能基とを反応させることで、形成された化学結合を介して、連結体３１にＰ１よりも分子量が小さいＰ２を連結させる。
【０１２７】
このＰ２が備える第１官能基と、粒子２の表面に残存する第２官能基との反応は、前記工程［２］が完了した後に、さらに、Ｐ１よりも分子量が小さいＰ２を前記混合物に添加することにより行うことができる。
【０１２８】
そして、このＰ２が備える第１官能基と、粒子２の表面に残存する第２官能基との反応は、Ｐ２の分子量がＰ１よりも小さく、Ｐ１よりもＰ２の立体障害が小さいことから、前記工程［２］により、粒子２の表面に、連結体３１を介してＰ１が連結していたとしても、確実に進行することとなる。
【０１２９】
なお、Ｐ２が備える第１官能基と、粒子２の表面に残存する第２官能基とを反応させる条件は、前記工程［２］において、第１官能基と第２官能基とを反応させる条件と同様とすることができる。
【０１３０】
以上のようにして、Ｐ２が備える第１官能基と、粒子２の表面に残存する第２官能基とを反応することで、粒子２の表面に連結された連結体３１に、ポリマー３２として、Ｐ１の他に、さらに、Ｐ１よりも分子量が小さいＰ２が連結される。
【０１３１】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１３２】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒；有機溶媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０１３３】
分散媒としては、沸点が１００℃以上に高く比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１３４】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（アイソパー等の流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１３５】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な示す電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１３６】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１３７】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１３８】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有するポリマー３２の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能と移動能との双方を発揮するものとなる。
【０１３９】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１４０】
図５は、本発明の電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図６は、図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図５および図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１４１】
図５に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１４２】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１４３】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１４４】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１４５】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１４６】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１４７】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１４８】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１４９】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
【０１５０】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１５１】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１５２】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１５３】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１５４】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１５５】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１５６】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１５７】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５８】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１５９】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１６０】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、ポリマー３２がプラスに帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、ポリマー３２がマイナスに帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１６１】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図６（Ａ）に示すように、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１６２】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図６（Ｂ）に示すように、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１６３】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１６４】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０１６５】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１６６】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１６７】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１６８】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１６９】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１７０】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０１７１】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１７２】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１７３】
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０１７４】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１７５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１７６】
図８は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０１７７】
図８に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０１７８】
本体部８０１は、その側部（図８（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１７９】
また、本体部８０１の表示面側（図８（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１８０】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０１８１】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１８２】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１８３】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０１８４】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１８５】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【０１８６】
なお、前記実施形態では、被覆層３が粒子２の表面のほぼ全面を覆う場合について説明したが、かかる構成に限定されず、被覆層３は、粒子の表面の一部を覆うものであってもよい。
【０１８７】
さらに、前記実施形態では、被覆層３に含まれるポリマー３２が、分散性および帯電性の双方を備える場合について説明したが、これに限定されず、ポリマー３２は、分散性および帯電性のうちの少なくとも一方を備えるものであればよい。
【実施例】
【０１８８】
１．電気泳動粒子（電気泳動分散液）の製造
［実施例１］
［１］まず、粒子として、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（石原産業社製、「ＣＲ−５０」）を２０ｇ秤量し、その後、反応容器中のヘキサン８０ｍＬに分散させて分散液（混合物）を得た。
【０１８９】
なお、粒子のヘキサン中への分散は、分散液に超音波を３０分間付与することにより行った。
【０１９０】
［２］次に、連結体として、ビニルトリメトキシシラン０．５ｍＬ（２．５ｗｔ％）を分散液に添加し、その後、分散液に超音波を付与することで、連結体を粒子の表面に吸着させた。
なお、この分散液への超音波の付与は、２、３時間程度行った。
【０１９１】
［３］次に、分散液を、１０００ｒｐｍ×１０分の条件で遠心分離して、得られた上澄みを除去した後、乾燥させることで、分散液中からヘキサンを除去して、連結体が吸着した粒子を得た。
【０１９２】
［４］次に、連結体が吸着した粒子を１１０℃、１Ｔｏｒｒの条件で２時間加熱することで、粒子の表面に露出する水酸基と連結体が備えるメトキシシリル基とを反応させ、これにより形成された化学結合を介して、粒子に連結体を連結させた。
【０１９３】
［５］  次に、連結体が連結された粒子を３ｇ、重量平均分子量１６，０００の前記一般式（２）で表わされる化合物を１５ｇ秤量し、これらを２００ｍＬ二口フラスコ内に投入することで混合物を得た。その後、室温で減圧することで混合物の脱気を行った。
【０１９４】
なお、この脱気は、５００ｒｐｍの回転数で攪拌させつつ、室温（非加熱）で、３０分、１５分、１５分の合計３回行った。
【０１９５】
［６］  次に、混合物中に、さらに、白金触媒液０．２ｍＬをシリンジで注入し、その後、室温、窒素雰囲気の条件で、５００ｒｐｍの回転数で１０時間混合物を攪拌した。これにより、ヒドロシラン基とビニル基とをヒドロシリル化反応させて、ポリマーとしての前記一般式（２）で表わされる化合物を、連結体を介して粒子に結合させることで、電気泳動粒子を得た。
【０１９６】
［７］  次に、電気泳動粒子を含む混合物に、シリコーンオイル（２ｃＳ）を３０ｍＬ添加した後、２００００Ｇ×３０分の条件で遠心分離して、電気泳動粒子を沈降させた後、得られた上澄みを除去することで、電気泳動粒子の洗浄を行った。
【０１９７】
そして、この洗浄を複数回行った後、このシリコーンオイルを添加して電気泳動粒子の濃度を適宜設定することにより、シリコーンオイル中に実施例１の電気泳動粒子が分散された電気泳動分散液を得た。
【０１９８】
［実施例２］
酸化チタン粒子として、ＣＲ−５０に代えて、ＣＲ−９７（石原産業社製）を用いたこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２の電気泳動粒子が分散された電気泳動分散液を得た。
【０１９９】
［比較例１］
［１］まず、粒子として、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（石原産業社製、「ＣＲ−９７」）を３ｇ、重量平均分子量１６，０００のシリコーン系シランカップリング剤を０．３９ｇそれぞれ秤量し、これらを、溶媒としてのＫＦ−９６（信越シリコーン社製、２０ｃＳ）とともに、２００ｍＬ二口フラスコ内に投入することで混合物を得た。
【０２００】
［２］次に、混合物を１５０℃、大気中の条件で２時間加熱・攪拌することで、粒子の表面に露出する水酸基とシリコーン系カップリング剤が備えるメトキシシリル基とを反応させ、これにより形成された化学結合を介して、シリコーン系カップリング剤が粒子に連結した電気泳動粒子を得た。
【０２０１】
［３］  次に、電気泳動粒子を含む混合物に、シリコーンオイル（２ｃＳ）を３０ｍＬ添加した後、２００００Ｇ×３０分の条件で遠心分離して、電気泳動粒子を沈降させた後、得られた上澄みを除去することで、電気泳動粒子の洗浄を行った。
【０２０２】
そして、この洗浄を複数回行った後、このシリコーンオイルを添加して電気泳動粒子の濃度を適宜設定することにより、シリコーンオイル中に比較例１の電気泳動粒子が分散された電気泳動分散液を得た。
【０２０３】
２．評価
２−１．ラマンスペクトルによる分析
実施例１の電気泳動粒子を製造する際に、工程［１］で用意した粒子、工程［４］で得られた連結体が連結した粒子、さらには、工程［７］で得られた実施例１の電気泳動粒子について、それぞれ、ラマンスペクトル装置（日本電子社製、「Ｓ−２０００」）を用いて分析した。
これらの結果を、図９に示す。
【０２０４】
連結体が連結した粒子のスペクトルから明らかなように、１４１０ｃｍ−１と１６１０ｃｍ−１とにビニル基に由来するピークが観測されることから、粒子の表面には、連結体すなわちＶＴＭＳが連結していることが判る。
【０２０５】
また、電気泳動粒子のスペクトルから、ポリマー（前記一般式（２）で表わされる化合物）の連結体を介した粒子への連結の後にも、粒子の表面には、未反応の第２官能基（ビニル基）を備える連結体（ＶＴＭＳ）が残存していることが明らかとなった。
【０２０６】
２−２．ＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ）による分析
実施例１の電気泳動粒子（洗浄後）について、ＦＴ−ＩＲ装置（アジレント・テクノロジー社製、「Ｃａｒｙ ６３０ ＦＴ-ＩＲ」）を用いて分析した。
この結果を、図１０に示す。
【０２０７】
図１０の通り、ポリマー（前記一般式（２）で表わされる化合物）が備えるポリジメチルシロキサンに由来するピークが認められることから、粒子の表面には、連結体を介してポリマー（前記一般式（２）で表わされる化合物）が連結していることが確認された。
【０２０８】
なお、７９７ｃｍ−１のピークがポリジメチルシロキサン主鎖に帰属し、８６０ｃｍ−１のピークがポリジメチルシロキサン主鎖に帰属し、１０１８ｃｍ−１のピークがＳｉ−Ｏ−Ｃ伸縮振動に帰属し、１０９５ｃｍ−１のピークがＳｉ−Ｏ−Ｓｉ逆対称伸縮振動に帰属し、１２６０ｃｍ−１のピークがＳｉ−ＣＨ３対称伸縮振動に帰属し、２９６０ｃｍ−１のピークがＣＨ伸縮振動に帰属することから、図１０において、○印を付した位置がポリマー（前記一般式（２）で表わされる化合物）に由来するピーク示す。
【０２０９】
２−３．熱重量減少測定（ＴＧＡ）による分析
実施例１、２の電気泳動粒子を製造する際に、工程［４］で得られた連結体が連結した粒子、および、工程［７］で得られた実施例１、２の電気泳動粒子、さらには比較例１の電気泳動粒子について、それぞれ、ＴＧＡ装置（メトラー・トレド社製、「ＴＧＡ１」）を用いてＴＧＡ付加量（熱重量減少量／ｗｔ％）を測定した。
【０２１０】
なお、実施例１、２における連結体が連結した粒子については、加熱前の粒子のＴＧＡ付加量（熱重量減少量／ｗｔ％）を測定した（実施例１Ａ、２Ａ）。また、実施例１、２および比較例１の電気泳動粒子については、加熱前の電気泳動粒子、９０℃、１２０時間の条件で加熱後の電気泳動粒子、および、９０℃、２４０時間の条件で加熱後の電気泳動粒子におけるＴＧＡ付加量（熱重量減少量／ｗｔ％）をそれぞれ測定した。
【０２１１】
また、実施例１、２における連結体が連結した粒子のＴＧＡ付加量は、実施例１、２の工程［２］で添加した連結体（ＶＴＭＳ）と粒子との全量（合計）を１００ｗｔ％としたとき、粒子に連結する連結体（ＶＴＭＳ）の重量比（ｗｔ％）として求められる（実施例１Ａ、２Ａ）。さらに、実施例１、２の電気泳動粒子のＴＧＡ付加量は、実施例１、２の工程［２］で添加した連結体（ＶＴＭＳ）と、工程［５］で添加したポリマー（前記一般式（２）で表わされる化合物）と、粒子との全量（合計）を１００ｗｔ％としたとき、粒子に連結する連結体（ＶＴＭＳ）とポリマーとの合計の重量比（ｗｔ％）として求められる（実施例１、２）。また、比較例１の電気泳動粒子のＴＧＡ付加量は、比較例１の工程［１］で添加したポリマー（シリコーン系シランカップリング剤）と粒子との全量（合計）を１００ｗｔ％としたとき、粒子に連結するポリマーの重量比（ｗｔ％）として求められる（比較例１）。
【０２１２】
これらの結果を、表１に示す。なお、実施例１、２における連結体が連結した粒子については、実施例１Ａ、２Ａとして表中に示す。
【０２１３】
【表１】
2016170222.tif 000006
【０２１４】
表１から明らかなように、実施例１の電気泳動粒子では、９０℃、２４０時間後においても、０時間（初期）の粒子へのポリマー付加量が約９０×１０−２ｗｔ％に対して、粒子に連結した連結体とポリマーとの合計の付加量が約８０×１０−２ｗｔ％と安定しており、付加量の顕著な低下は見られなかったと判断でき、ポリマーの外れに対して強い粒子ができたと言える。すなわち、実施例１の電気泳動粒子は、優れた耐熱性を備えていると言える。
【０２１５】
また、実施例２の電気泳動粒子では、９０℃、２４０時間後において、実施例１と比較して劣るものもの、０時間（初期）の約６０×１０−２ｗｔ％に対して、粒子に連結したポリマーの付加量が約４０×１０−２ｗｔ％となっており、ポリマーの外れに対して比較的強い粒子ができたと言える。すなわち、実施例２の電気泳動粒子は、高い耐熱性を備えていると言える。
【０２１６】
これに対して、比較例１の電気泳動粒子では、０時間（初期）におけるポリマーの粒子への付加量が低く、さらに、加熱後においても、粒子に連結したポリマーの付加量が低下しており、実施例１の電気泳動粒子は、十分な耐熱性を備えているとは言えない結果を示した。
【符号の説明】
【０２１７】
１……電気泳動粒子
２……粒子
３……被覆層
３１……連結体
３２……ポリマー
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９５……電気泳動粒子
９５ａ……白色粒子
９５ｂ……着色粒子
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０２ａ……搬送ローラ対
８０２ｂ……搬送ローラ対
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
【図１】
2016170222.tif 000007
【図２】
2016170222.tif 000008
【図３】
2016170222.tif 000009
【図４】
2016170222.tif 000010
【図５】
2016170222.tif 000011
【図６】
2016170222.tif 000012
【図７】
2016170222.tif 000013
【図８】
2016170222.tif 000014
【図９】
2016170222.tif 000015
【図１０】
2016170222.tif 000016