(57)【要約】      （修正有）【課題】フィット性が高く、連続生産性に優れた使い捨ての着用物品およびその包装体の提供。【解決手段】おむつ本体１４と、第１ウエスト域と第２ウエスト域１１とを連結するための連結手段とを備える使い捨ての着用物品１０において、前記連結手段は、縦方向Ｙに沿って取り付けられた、一対の第１連結部材３０と一対の第２連結部材４０とを含み、前記一対の第１連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された第１基端部と、第１自由部とをそれぞれ有し、少なくとも一方の第１連結部材の前記第１自由部には第１係止部が位置しており、前記一対の第２連結部材は、前記第２ウエスト域に固定された第２基端部と、第２係止部が位置する第２自由部とをそれぞれ有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える使い捨ての着用物品において、
前記連結手段は、前記縦方向に沿って取り付けられた、一対の第１連結部材と一対の第２連結部材とを含み、
前記一対の第１連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された第１基端部と、前記第１基端部から延出する第１自由部とをそれぞれ有し、前記一対の第１連結部材のうち、少なくとも一方の第１連結部材の前記第１自由部には、第１係止部が位置しており、
前記一対の第２連結部材は、前記第２ウエスト域に固定された第２基端部と、前記第２基端部から延出し、第２係止部が位置する第２自由部とをそれぞれ有することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記第１連結部材の前記縦方向の寸法は、前記第２連結部材の前記縦方向の寸法より大きい請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記一対の第１及び第２連結部材は、それぞれ、前記おむつ本体の前記横方向の寸法を２等分する縦中心線に関して対称となるように配置されており、
前記おむつ本体の前記縦方向における端縁から、前記第１基端部と前記第１自由部との境界部までの距離は、前記端縁から、前記第２基端部と前記第２自由部との境界部までの距離よりも小さい請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記おむつ本体の前記縦方向の寸法は、前記第１連結部材と前記第２連結部材の前記縦方向の寸法の和に等しい請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記第１自由部と前記第２自由部とは、互いを分離可能なミシン目を介して連結されている請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連続部材の基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有する請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、
前記一方の連結部材が取り付けられるウエスト域において、前記おむつ本体の両側縁と前記一方の連結部材の内側縁との間には、前記一方の連結部材の自由部の前記外面に係止可能な第３係止部が配置される請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、
前記一方の連結部材の自由部の前記外面側であって、前記一方の連結部材の基端部側には、前記一方の連結部材が取り付けられるウエスト域に係止可能な第３係止部が配置される請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記おむつ本体は、前記縦方向へ延びる両側部を折曲するための前記縦方向に延びる一対の縦折曲ラインを有し、前記第１及び第２連結部材は、前記一対の縦折曲ラインの内側に位置する請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１０】
前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、対をなす連結部材が前記横方向において互いに隣接しており、前記縦方向に沿って延びるミシン目を介して互いに分離可能に連結されている請求項１〜９のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１１】
前記一対の第１連結部材を着用者の腰部に巻き付けて前記第１係止部を前記他方の第１連結部材に係止した後、前記おむつ本体の前記第２ウエスト域を前記第１連結部に引き寄せて、前記一対の第２連結部材の前記第２係止部を前記一対の第１連結部材又は前記おむつ本体にそれぞれ係止する請求項１に記載の着用物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の着用物品を収容する包装体において、
前記着用物品は、前記おむつ本体を折曲した包装状態において、前記第１係止部と前記第２係止部とが、繊維不織布からなる被覆シートによって覆われていることを特徴とする前記包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品およびその包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結することによってパンツ型の形態をなす使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、おむつ本体の後ウエスト域に取り付けられた、一対の帯状の連結部材と、おむつ本体の前ウエスト域に位置する一対の係止部とからなる連結手段を有する使い捨て着用物品が開示されている。一対の連結部材は、おむつ本体の横方向（幅方向）に沿って取り付けられ、横方向の外方へ延出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、一対の連結部材がおむつ本体の幅方向（横方向）へ沿って取り付けられており、おむつ本体の長さ方向（縦方向）と、連結部材の長さ方向（横方向）とが一致していないため、着用物品の製造ライン上において、おむつ本体と連結部材とを同一の機械方向へ連続して搬送しながら製造することができず、連続生産性に欠けるという問題がある。さらに、一対の係止部がおむつ本体の前ウエスト域に位置しているため、前ウエスト域を幅方向に拡げて広い面積で身体にフィットさせ難く、身体とおむつ本体の前ウエスト域との間に隙間が形成されて漏れが生じやすくなっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、フィット性が高く、連続生産性に優れた使い捨ての着用物品およびその包装体の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本願の第１発明が対象とするのは、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える使い捨ての着用物品である。
【０００７】
本願の第１発明は、上記着用物品において、前記連結手段は、前記縦方向に沿って取り付けられた、一対の第１連結部材と一対の第２連結部材とを含み、前記一対の第１連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された第１基端部と、前記第１基端部から延出する第１自由部とをそれぞれ有し、前記一対の第１連結部材のうち、少なくとも一方の第１連結部材の前記自由部には第１係止部が位置しており、前記一対の第２連結部材は、前記第２ウエスト域に固定された第２基端部と、前記第２基端部から延出し、第２係止部が位置する第２自由部とをそれぞれ有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を達成するために、本願の第２発明が対象とするのは、前記着用物品を収容する包装体である。
【０００９】
本願の第２発明は、上記包装体において、前記着用物品は、前記おむつ本体を折曲した包装状態において、前記第１係止部と前記第２係止部とが、繊維不織布からなる被覆シートによって覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、連結手段は、縦方向に沿って取り付けられた、一対の第１連結部材と一対の第２連結部材とが縦方向に沿って取り付けられているため、おむつ本体の長さ方向（縦方向）と、各連結部材の長さ方向とが一致しており、連続生産性に優れる。また、一対の第１連結部材と一対の第２連結部材とによって、おむつ本体の第１及び第２ウエスト域を幅方向に拡げながら、着用物品を装着することができるため、第１及び第２ウエスト域（前後ウエスト域）のフィット性を高めて、漏れを防止することができる。
【００１１】
本願の第２発明に係る使い捨ての着用物品の包装体の一つ以上の実施形態によれば、着用物品は、おむつ本体を折曲した包装状態において、第１係止部と第２係止部とが、繊維不織布からなる被覆シートによって覆われているため、第１発明に係る着用物品を収容袋から取出した際に、各係止部が不用意に係止するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示すおむつの斜視図。
【図２】図１に示すおむつを肌対向面側から視た平面図。
【図３】図１に示すおむつを非肌対向面側から視た平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う模式的断面図。
【図６】（ａ）：図３のＶＩ部位における第１連結部材を展開した状態の拡大平面図。（ｂ）：図３のＶＩＩ部位における第２連結部材を展開した状態の拡大平面図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）：おむつの着用操作の様子を示す図。
【図８】おむつの第２実施形態を示す図３と同様の図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）：おむつを折り畳む様子を示す図
【図１０】おむつの変形例を示す図であって、おむつを側面側から視た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨ての着用物品一例である図１〜１０に示す使い捨てのおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２、図３及び図８において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。なお、図３、図６及び図８において、後述する各連結部材とおむつ本体との接合領域にはドットを付している。
【００１４】
図１〜３を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、おむつ本体１４と、連結手段１５とを有し、おむつ本体１４は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑと、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを有する。連結手段１５は、後ウエスト域１２に取り付けられる一対の第１連結部材３０と前ウエスト域１１に取り付けられる一対の第２連結部材４０とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０はパンツ型の形状を呈する。
【００１５】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性の表面シート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２との間に介在された吸収体２３と、吸収体２３と裏面シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４と、表面シート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２５とを含む。
【００１６】
表面シート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。裏面シート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布又はそれらのラミネートシート等から形成される。
【００１７】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。吸収性コアは熱可塑性繊維を含んでいてもよい。木材パルプの質量は、１００〜８００ｇ／ｍ２であり、ＳＡＰ粒子の質量は０〜８００ｇ／ｍ２であることが好ましく、本実施形態では、木材パルプが約３００ｇ／ｍ２、ＳＡＰ粒子が約１５０ｇ／ｍ２であり、吸収性コアの厚さ寸法は約３０ｍｍである。
【００１８】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３のコアラップシートと裏面シート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。本実施形態において防漏シート２４は裏面シート２２とほぼ同形同大のシートである。防漏シート２４としては、例えば、通気性又は非通気性であって、難透液性、好ましくは、不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１９】
おむつ本体１４は、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出する表面シート２１、裏面シート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びる一対のエンドフラップと、吸収体の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出する表面シート２１と、裏面シート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップとを有する。
【００２０】
一対のバリアカフシート２５は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦中心線Ｐに関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６Ａと、前後ウエスト域１１，１２において表面シート２１の肌対向面に固定された前後固定端部２７Ａ，２７Ｂと、前後固定端部２７Ａ，２７Ｂ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２５の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２６Ｂとを有する。バリアカフシート２５の外側縁（近位縁部２６Ａ側の側縁）は防漏シート２４と接合される。バリアカフシート２５と防漏シート２４との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２８が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２６Ｂには、縦方向Ｙへ延びる一条以上のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２６Ｂは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によって表面シート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００２１】
図２及び図４を参照すると、後ウエスト域１２の後端縁１４ｂの近傍には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性部６０が位置する。ウエスト弾性部６０は、吸収体２３の縦方向Ｙの外側において表面シート２１と防漏シート２４との間に配置された、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能な帯状の弾性シートからなる。この弾性シートは、肌対向面側に位置する内層シートと、非肌対向面側に位置する外層シートと、内外層シートの間に配置された、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体６３とを含む。本実施形態において、ウエスト弾性部６０は、横方向Ｘの中央部であって一対の第１連結部材３０の間に配置されている。このように、後端縁１４ｂの近傍にウエスト弾性部６０を形成することで、後ウエスト域１２のフィット性を高めて、後端縁１４ｂからの漏れを効果的に防止しうる。
【００２２】
図２及び図５を参照すると、前ウエスト域１１の肌対向面側には、中央係止部１８が位置する。中央係止部１８は、後ウエスト域１２に取り付けられた第１連結部材３０に、前ウエスト域１１の一部を係合するためのものであり、前端縁１４ａに近接して位置することが好ましい。本実施形態において中央係止部１８は矩形状であって、横方向Ｘの寸法が４０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法が２０ｍｍである。後述するおむつ１０の着用状態において、中央係止部１８を第１連結部材３０に係止することにより、前ウエスト域１１の身体に対するフィット性を高めるとともに、前ウエスト域１１がずれ落ちるのを防止することができる。
【００２３】
＜連結手段＞
図３を参照すると、連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の両側部において後ウエスト域１２から前ウエスト域１１へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の第１連結部材３０と、おむつ本体１４の両側部において前ウエスト域１１から後ウエスト域１２へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の第２連結部材４０とを含む。
【００２４】
第１連結部材３０は、帯状であって、互いに離間対向し横方向Ｘへ延びる第１基端縁３０ａ及び第１先端縁３０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁３０ｃ及び外側縁３０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の後ウエスト域１２に固定された第１基端部３１と、第１基端部３１からクロッチ域１３側へ延出する第１自由部３２とを有する。第１基端部３１は、本実施形態において、後ウエスト域１２の非肌対向面側に位置する裏面シート２２に固定されているところ、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するバリアカフシート２５の後端固定部２７Ｂ又は表面シート２１に固定されていてもよい。また、本実施形態において、第１連結部材３０は後ウエスト域１２に位置し、第２連結部材４０は前ウエスト域１１に位置しているところ、第１連結部材３０が前ウエスト域１１、第２連結部材４０が後ウエスト域１２に位置していてもよい。一対の第１連結部材３０のうち、少なくとも一方の第１連結部材３０の先端部３３には、少なくともおむつ本体１４の外面又は他方の第１連結部材３０に係止可能な第１係止部３４が位置している。
【００２５】
第２連結部材４０は、帯状であって互いに離間対向し横方向Ｘへ延びる第２基端縁４０ａ及び第２先端縁４０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁４０ｃ及び外側縁４０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された第２基端部４１と、第２基端部４１からクロッチ域１３側へ延出する第２自由部４２とを有する。第２基端部４１は、本実施形態において、前ウエスト域１１の非肌対向面側に位置する裏面シート２２に固定されているところ、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するバリアカフシート２５の前端固定部２７Ａ又は表面シート２１に固定されていてもよい。第２連結部材３０の先端部４３には、少なくともおむつ本体１４の外面又は第１連結部材３０に係止可能な第２係止部４４が位置している。
【００２６】
図３〜図５を参照すると、第１及び第２連結部材３０，４０は、それぞれ、肌対向面側に位置する第１シート３５，４５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６，４６とを有する。第１及び第２シート３５，３６，４５，４６は、ほぼ同形同大であって、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布のほかに、伸縮性繊維不織布から形成される。第２シート３６，４６は、おむつ１０の着用状態において着用者の肌対向面側に位置する部位であり、柔軟性を高めるために滑剤を添加することが好ましい。第１シート３５，４５と第２シート３６，４６とは、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる溶着手段を施すことによって互いに接合される。
【００２７】
第１及び第２連結部材３０，４０において、第１基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致し、第２基端縁４０ａはおむつ本体１４の前端縁１４ａに一致している。第１及び第２連結部材３０，４０の外側縁３０ｄ，４０ｄは、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄの内側に位置しており、両側縁１４ｃ，１４ｄから約１０ｍｍ内側に位置することが好ましい。おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ１は、約５００〜１２００ｍｍであり、本実施形態では約８４０ｍｍである。第１連結部材３０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２及び第２連結部材４０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ３は、それぞれ、約１００〜１２００ｍｍであり、約４００〜１０００ｍｍであることが好ましい。本実施形態では寸法Ｌ２が約５３０ｍｍであり、寸法Ｌ３が約３１０ｍｍである。
【００２８】
本実施形態において、第１自由部３２と第２自由部４２とは、第１先端縁３０ｂ及び第２先端縁４０ｂにおいて、互いを分離可能なミシン目５１を介して連結されており、一対の第１及び第２連結部材３０，４０は、ミシン目５１を介して縦方向Ｙに連続した一対の連続ベルト５０を形成している。一対の連続ベルト５０において、ミシン目５１は、縦方向Ｙにおいて第２連結部材４０が取り付けられる前ウエスト域１１側に位置している。ミシン目５１は、第１及び第２連結部材３０，４０の幅方向（横方向Ｘ）に延びており、本実施形態では、貫通部（カット部）の横方向Ｘの長さ寸法が約２ｍｍ、非貫通部の長さ寸法が約３ｍｍとなるように設定されているが、貫通部の形状及び寸法、並びに非貫通部の寸法は、おむつ１０の製造時に第１及び第２連結部材３０，４０がミシン目５１に沿って分離されることなく、かつ、おむつ１０の使用時に分離しやすくなるように適宜設定することができる。
【００２９】
一対の連続ベルト５０は、それぞれ、横方向Ｘに離間して配置されるとともに、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置される。既述のとおりミシン目５１は前ウエスト域１１側に位置しており、第１連結部材３０の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２は、第２連結部材４０の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ３よりも大きい。また、第１連結部材３０の長さ寸法Ｌ２と第２連結部材４０の長さ寸法Ｌ３との和は、おむつ本体１４の長さ寸法Ｌ１とほぼ等しい。このように、第１及び第２連結部材３０，４０が縦方向Ｙに連続した連続ベルト５０の形態を有し、連続ベルト５０とおむつ本体１４との長さ方向を一致させることによって、おむつ１０の生産ライン上においておむつ本体１４と連続ベルト５０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。なお、おむつ１０は、ミシン目５１に代えて、製造工程において、このミシン目５１が形成される位置において連続ベルト５０を切断し、第１連結部材３０と、第２連結部材４０とが分離した状態としてもよい。なお、図示していないが、第１シート３５，４５と第２シート３６，４６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体を配置してもよい。かかる場合であっても、ベルト弾性体を機械方向へ連続的に搬送することができ、長さ方向（縦方向Ｙ）に伸縮性を有する第１及び第２連結部材を容易に製造することができる。ベルト弾性体は、第１及び第２係止部３４，４４から離間した位置において弾性を有するように配設されることが好ましく、第１連結部材３０の第１自由部３２において、第１基端部３１側に配設されることがより好ましい。
【００３０】
また、連続ベルト５０は、仮止め部５７を介しておむつ本体１４の裏面シート２２と剥離可能に仮止めされる。仮止め部５７では、連続ベルト５０と裏面シート２２とが、ソニックシールや接着剤等の接合手段によって互いに仮止めされている。仮止め部５７は、連続ベルト５０の両側縁部において、縦方向Ｙに一定間隔をあけて断続的に形成される。連続ベルト５０を長さ方向（縦方向Ｙ）に沿っておむつ本体１４に仮止めすることにより、第１及び第２自由部３２，４２がおむつ本体１４の側縁１４ｃ，１４ｄから外側へ延出するように展開されて、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、不要な折り癖がついたり、製造工程においてトラブルの原因となったりするのを防止することができる。
【００３１】
第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。基材シートは、質量約３０〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは、４０〜９０ｇ／ｍ２の合計目付となるように、スパンボンド繊維不織布等の公知の繊維不織布を単数又は複数積層して形成される。基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。基材シートは、ホットメルト接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって第２シート３６，４６に接合されており、基材シートの単位面積当たりの質量を第２シート３６，４６のそれよりも大きく、剛性の高いシートとすることによって、第２シート３６，４６に対する接合強度を高めることができる。フックシートの周縁部と基材シート及び第２シート３６，４６とは、ソニックシール等による公知の溶着手段によって剥離を防止することが好ましい。第１及び第２係止部３４，４４の横方向Ｘの寸法及び縦方向Ｙの寸法は、それぞれ、第１及び第２自由部３２，４２の寸法に合わせて適宜設定することができ、本実施形態では、横方向Ｘの寸法が約５０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法が約３０ｍｍである。本実施形態では、第１及び第２係止部３４，４４におけるフック要素が、おむつ本体１４の内外面を形成する繊維不織布や第１及び第２連結部材３０，４０を形成する繊維不織布（第１及び第２シート３５，３６，４５，４６）に係止可能な構成となっている。
【００３２】
なお、本発明において、第１及び第２係止部３４，４４の一例として、メカニカルファスナのフック要素を用いたが、第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素とループ要素との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側や第１連結部材３０に配置されたフック要素に係止可能なループ要素であってもよく（その意味では、被係止部）、第１及び第２連結部材３０，４０の一部がおむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック要素のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、中央係止部１８も同様に、第１連結部材３０と係脱可能に係合される限りにおいて、フック要素、ループ要素又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれであってもよい。
【００３３】
第１係止部３４は、第１連結部材３０の先端部３３ではなく、第１自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。また、第２係止部４４は、第２連結部材４０の先端部４３ではなく、第２自由部４２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。第１及び第２自由部３２，４２に第１及び第２係止部３４，４４が複数配置されている場合には、先端部３３，４３を含めて第１及び第２自由部３２，４２の長さ方向における中央域等も第１連結部材３０やおむつ本体１４に係止することができ、係止状態をより安定させることができる。一方の第１連結部材３０に取り付けられた第１係止部３４と、他方の第１連結部材３０の第１シート３５との係合力、及び、第２係止部４４と、第１連結部材３０の第１シート３５との係合力は、それぞれ、０．１〜２．５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
＜係合力の測定方法＞
係合力は、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。まず、おむつ１０から第１連結部材３０の第１係止部３４を幅２０ｍｍで切り出するとともに、第１連結部材３０の第１シート３５（第２シート３６と積層状態にあるもの）を第１係止部３４よりも外形寸法の大きな寸法で切り出して、第１係止部３４の係合力を測定するサンプルとした。次いで、第１係止部３４のサンプルにおいて、第１係止部３４のフック要素と第１シート３５のループ要素とが対向するようにサンプルを積層させた状態として、その上から重量７００ｇのローラー（直径８５ｍｍ、幅４５ｍｍ）を３００ｍｍ／分の速度で移動させて荷重を掛けた。両サンプルをオートグラフ試験機にセットして、引張速度３００ｍｍ／分、両サンプル間の傾斜角度１３５°の条件で測定し、両サンプルの係合力を測定した（単位：Ｎ／２０ｍｍ）（ただし、第１係止部３４を２０ｍｍ幅の大きさに切りだすことができない場合には、測定値を２０ｍｍ幅に換算して算出）。第２係止部４４の係合力も同様の方法によって測定した。第２係止部４４の係合力の測定では、おむつ１０から第２連結部材４０の第２係止部４４を幅２０ｍｍで切り出するとともに、第１連結部材３０の第１シート３５（第２シート３６と積層状態にあるもの）を第１係止部３４よりも外形寸法の大きな寸法で切り出して、第２係止部４４の係合力を測定するサンプルとした。
【００３５】
図６を参照すると、第１及び第２基端部３１，４１は、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布してなる接合域を介しておむつ本体１４に固定されており、縦方向Ｙへ延びる内側縁３１ａ，４１ａと、縦方向Ｙへ延び、かつ、内側縁３１ａ，４１ａよりも縦方向Ｙの寸法が大きい外側縁３１ｂ，４１ｂと、クロッチ域１３側において内側縁３１ａ，４１ａと外側縁３１ｂ，４１ｂとをつなぐ傾斜縁３１ｃ，４１ｃと、横方向Ｘへ延び、かつ、基端縁３０ａ，４０ａ側において内側縁３１ａ，４１ａと外側縁３１ｂ，４１ｂとをつなぐ外端縁３１ｄ，４１ｄとを有し、略三角形状を有する。第１基端部３１の傾斜縁３１ｃと横断線６２（横中心線Ｑと平行な線）との交角である第１交角θ１は、約３５〜５５度の範囲であって、約４５度であることが好ましい。また、第２基端部４１の傾斜縁４１ｃと横断線６２との交角である第２交角θ２は、約１０〜４５度の範囲であり、４５度未満であることが好ましい。
【００３６】
第１及び第２基端部３１，４１がかかる形状を有することから、傾斜縁３１ｃ，４１ｃを起点として第１及び第２連結部材３０，４０を横方向Ｘへ向かって展開し易くなり、ウエスト周り方向へ沿って引っ張り易くなる。また、第１及び第２基端部３１，４１が傾斜縁３１ｃ，４１ｃを有さずに、横方向Ｘへ直線状に延びる場合に比して、第１及び第２自由部３２，４２との境界近傍の部分の寸法が長くなり、第１及び第２基端部３１，４１におけるシート部材の所要の剥離強度を維持しつつ、第１及び第２自由部３２，４２の長さ寸法をできるだけ長くして身体に対するフィット性を向上させることができる。また、各基端部３１，４１における各自由部３２，４２との境界近傍において、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるようにホットメルト接着剤を塗布したり、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる溶着手段を施すことによって、各自由部３２，４２を後方へ向かって引っ張ったときに、該部分を起点としてシートが破れないように剥離強度を向上させることができる。
【００３７】
第１及び第２基端部３１，４１は、第１及び第２連結部材３０，４０を引っ張りながら連結操作をする際に、その一部が剥離しない程度の剥離強度を有することが必要である。具体的には、第１及び第２基端部３１，４１は、それぞれ、２５ｍｍ幅当たり１５Ｎ以上の剥離強度、好ましくは、２０Ｎ／２５ｍｍの剥離強度を有することが好ましく、各連結部材３０，４０の最大引張強度が６０Ｎ以上であることが好ましい。
【００３８】
＜各連結部材の剥離強度＞
第１及び第２連結部材３０，４０の剥離強度の測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。各連結部材３０，４０について、連結部材３０，４０の基端部３１，４１と自由部３２，４２の境界部分において、おむつ１０から基端部３１，４１側と自由部３２，４２側に位置する連結部材３０，４０をそれに厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を含めて前記境界部分（傾斜縁３１ｃ，４１ｃ）のラインに沿って固定された領域が２５ｍｍ幅となるように、前記ラインの垂直方向に切りだして、それぞれ、サンプルとした。各サンプルにおいて、連結部材３０，４０の自由部３２，４２を一方のチャックで把持し、この自由部３２，４２と厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を他方のチャックで把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度３００ｍｍ／分におけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた（なお、該領域について２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する）。
【００３９】
図３〜図５を参照すると、第１連結部材３０の第１自由部３２の外面側であって、第１基端部３１側には、後方第３係止部（第３係止部）３７が位置する。また、第２連結部材４０の第２基端部４１の外面側には、前方第３係止部（第３係止部）４７が位置する。後方第３係止部３７は、おむつ１０の着用状態において、第１連結部材３０の第１自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に第１自由部３２をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、第１連結部材３０の折返しの基点となる傾斜縁３１ｃの近傍に位置している。後方第３係止部３７は、後ウエスト域１２の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４の裏面シート２２及び第１連結部材３０の第２シート３６に係止可能である。前方第３係止部４７は、おむつ１０の着用状態において、第２連結部材４０の第２自由部４２を横方向Ｘ外側へ展開した際に第２自由部４２をおむつ１０の前ウエスト域１１に係止するものであり、第２連結部材４０の折返しの基点となる傾斜縁４１ｃの近傍に位置している。前方第３係止部４７は、前ウエスト域１１の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４の裏面シート２２及び第２連結部材３０の第２シート４６に係止可能である。なお、本実施形態において後方第３係止部３７及び前方第３係止部４７は、おむつ本体１４の内面及び外面を形成する繊維不織布、並びに第１及び第２連結部材を形成する繊維不織布と係合可能である。
【００４０】
図７は、起立状態の着用者に対して、おむつ１０を装着するときの操作手順を示したものである。まず、図７（ａ）に示すとおり、連続ベルト５０をミシン目５１に沿って切断し、第１連結部材３０と第２連結部材４０とを分離し、第１連結部材３０を展開した状態で、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の背側に対向させるようにして配置する。かかる展開状態において、第１連結部材３０の後方第３係止部３７は、後ウエスト域１２において該後方第３係止部３７と対向する第１連結部材３０の第１基端部３１に係止される（図６（ａ）参照）。このように、後方第３係止部３７を係止することによって、第１自由部３２の第１基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができ、さらに、第１連結部材３０を横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。次に、図７（ｂ）に示すとおり、一対の第１連結部材３０を第２シート３６が着用者の身体と対向するようにして着用者の腰部７０に巻き付けて、一方の第１連結部材７１の第１係止部３４を他方の第１連結部材７２に係止する。おむつ１０の後ウエスト域１２は帯状の第１連結部材３０によって着用者の身体に固定された状態となる。なお、図示していないが、第１係止部３４が一対の第１連結部材３０の各々に配置されている場合、それぞれの第１連結部材３０によって互いに連結し合うことができ、内側に位置する第１連結部材７２と外側に位置する第１連結部材７１との両方を強固にウエスト周りに固定することができる。
【００４１】
図７（ｃ）に示すとおり、前ウエスト域１１又は第２連結部材４０を引き寄せて、前ウエスト域１１を着用者の腹側に対向させるようにして配置し、前ウエスト域１１の中央係止部１８を第１連結部材３０に係止する。第２連結部材４０の前方第３係止部４７は、第２連結部材４０を横方向Ｘ外側へ展開する際に、前ウエスト域１１において該前方第３係止部４７と対向する第２連結部材４０の第２自由部４２に係止される（図６（ｂ）参照）。次に図７（ｄ）に示すとおり、前ウエスト域１１を横方向Ｘへ拡げながら一対の第２連結部材４０の第２係止部４４をそれぞれ第１連結部材３０に係止する。なお、第２係止部４４は後ウエスト域１１の外面に係止してもよい。
【００４２】
着用状態において、対となる連結部材どうしを係止するようなベルト状の第１連結部材３０を有するおむつ１０では、ベルト状の第１連結部材３０を着用者の腰部７０に巻き付けておむつ１０の位置を安定させた状態で、前ウエスト域１１を引き上げたり、第２連結部材４０を操作したりすることができる。かかるおむつ１０では、長さ寸法が比較的小さいテープ状の連結部材のみを有するおむつに比して、着用者が寝臥状態の場合に、着用者の身体を大きく移動させたり、回転させたりする頻度を低減することができ、操作者（介護者等の着用補助者）の負担を軽減することができる。また、第１連結部材３０を着用者の腰部７０に巻き付けて固定した後に、前ウエスト域１１を身体にフィットさせることができるので、着用者が起立した状態であっても操作者（着用者又は着用補助者）がおむつ１０を装着することができる。また、第１連結部材３０によって後ウエスト域１２を横方向Ｘに拡げながら着用者の背側にフィットさせることができるとともに、第２連結部材４０によって前ウエスト域１１を横方向Ｘに拡げながら着用者の腹側にフィットさせることができるため、フィット性が高く、排泄物の漏れを確実に防止することができる。
【００４３】
おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ１は、約１５０〜４５０ｍｍであり、本実施形態では約３４０ｍｍである。第１及び第２連結部材３０，４０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２，Ｗ３は、それぞれ、約５０〜２００ｍｍで、本実施形態では約９０ｍｍである。第１及び第２連結部材３０，４０の幅寸法Ｗ２，Ｗ３が５０ｍｍ未満である場合、おむつ１０の着用状態において各連結部材３０，４０の位置が安定しないおそれがある。また、第１連結部材３０に第２連結部材４０の第２係止部４４を係合する際に、係止する領域が小さくなって操作し難くなったり、係合力が小さくなって第２係止部４４が外れやすくなったりするおそれがある。また、幅寸法Ｗ２，Ｗ３が２００ｍｍ超えである場合、製造コストが高くなり、着用状態において着用者の脚の動きを妨げるおそれがある。
【００４４】
図６を参照すると、おむつ本体１４の縦方向Ｙにおける端縁（後端縁１４ｂ）から第１基端部３１と第１自由部３２との境界部（すなわち、傾斜縁３１ｃ）までの距離Ｒ１は、おむつ本体１４の縦方向Ｙにおける端縁（前端縁１４ａ）から第２基端部４１と第２自由部４２との境界部（すなわち、傾斜縁４１ｃ）までの距離Ｒ２よりも小さい。かかるおむつ１０では、先に着用者の腰部７０に巻き付ける第１連結部材３０において、境界部までの距離Ｒ１を小さくして後ウエスト域１２の端縁（後端縁１４ｂ）に近接させることにより、後ウエスト域１２の端部のウエスト周りにおけるフィット性を向上させることができる。また、後に第１連結部材３０又は後ウエスト域１２に係止させる第２連結部材４０では、境界部までの距離Ｒ２を大きくして、おむつ本体１４のクロッチ域１３を着用者の腰部７０へ引っ張り上げやすくし、着用者の脚周りにおいて、おむつ１０と身体との間に隙間が形成されるのを防止して、フィット性を高めることができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
図８は、第２実施形態に係るおむつ１０の図３と同様の平面図である。本実施形態に係るおむつ１０は、第１実施形態に係るそれと基本的構成が同一であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００４６】
第２実施形態のおむつ１０では、一対の第１及び第２連結部材３０，４０を形成する一対の連続ベルト５０がおむつ本体１４の横方向Ｘの中央寄りに配置される。一対の連続ベルト５０は、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置されており、横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、本実施形態では縦方向Ｙに延びる第１ミシン目５２を介して分離可能に連結されている。
【００４７】
連続ベルト５０は、前後端部に位置する前後端接合部と、前後端接合部の間に位置する中間接合部５４とにおいて、ホットメルト接着剤やソニックシール等の公知の接合手段によって裏面シート２２に接合されており、後端接合部は、第１連結部材３０の第１基端部３１に一致し、前端接合部は、第２連結部材４０の第２基端部４２に一致する。また、連続ベルト５０の両側部は縦方向Ｙに断続的に配置された仮止め部５７を介して裏面シート２２と剥離可能に仮止めされる。中間接合部５４は、横中心線Ｑよりも前ウエスト域１１側（第２連結部材４０が配置されるウエスト域側）に形成されており、縦方向Ｙにおける両端縁の外側には、該両側縁に近接して横方向Ｘに延びる第２ミシン目５３が形成される。連続ベルト５０は、第２ミシン目５３を介して縦方向Ｙに分離可能となっており、第２ミシン目５３のうち、後ウエスト域１２側に位置するミシン目５３ａは、第１連結部材３０の第１先端縁３０ｂに一致し、前ウエスト域１１側に位置するミシン目５３ｂは、第２連結部材４０の第２先端縁４０ｂに一致する。
【００４８】
かかるおむつ１０では、製造工程において一対の連続ベルト５０を横方向Ｘに離間させることなく、一体的に形成することができるため、生産性を一層向上させることができる。なお、おむつ１０は、製造工程において、第１ミシン目５２が形成される位置において一対の連続ベルト５０を縦方向Ｙに切断し、横方向Ｘに隣接する一対の第１連結部材３０と一対の第２連結部材４０とが互いに分離した状態であってもよい。また、連続ベルト５０において中間接合部５４を設けることによって、第１及び第２連結部材３０，４０の連続生産性を向上させながら、各連結部材３０，４０の長さ寸法Ｌ２，Ｌ３を個別に調整することが可能となる。
【００４９】
後ウエスト域１２の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと第１連結部材３０の内側縁３０ｃとの間には、それぞれ、後方第３係止部（第３係止部）５５が配置される。また、前ウエスト域１１の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと第２連結部材４０の内側縁４０ｃとの間には、それぞれ、前方第３係止部（第３係止部）５６が配置される。ここで、第１連結部材３０の内側縁３０ｃ及び第２連結部材４０の内側縁４０ｃとは、各連結部材３０，４０が非展開状態（図８において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃ，４０ｃの位置を示している。後方第３係止部５５は、後ウエスト域１２の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４の裏面シート２２及び第１連結部材３０の第２シート３６に係止可能であり、前方第３係止部５６は、前ウエスト域１１の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４の裏面シート２２及び第２連結部材４０の第２シート４６に係止可能である。なお、本実施形態において後方第３係止部５５及び前方第３係止部５６は、おむつ本体１４の内面及び外面を形成する繊維不織布、並びに第１及び第２連結部材３０，４０を形成する繊維不織布と係合可能である。
【００５０】
後方第３係止部５５は、おむつ１０の着用状態において、第１連結部材３０の第１自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に第１自由部３２の外面をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて第１基端部３１が位置する範囲に配置される。前方第３係止部５６は、おむつ１０の着用状態において、第２連結部材４０の第２自由部４２を横方向Ｘ外側へ展開した際に第２自由部４２の外面をおむつ１０の前ウエスト域１１に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて第２基端部４１が位置する範囲に配置される。後方第３係止部５５は、図８において実線で示す第１及び第２連結部材３０，４０の非展開状態において、第１連結部材３０の内側縁３０ｃとおむつ１０の両側縁１４ｃ、１４ｄとの間に位置しており、前方第３係止部５６は、第２連結部材４０の内側縁４０ｃとおむつ１０の両側縁１４ｃ、１４ｄとの間に位置している。このように、前方及び後方第３係止部５５，５６を配置することによって、各連結部材３０，４０の自由部３２，４２の基端部３１，４１側を固定して位置ずれを防ぐことができるとともに、各連結部材３０，４０を横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。
【００５１】
図９は、おむつ１０を折り畳む様子の一例を示す。まず、図９（ａ）に示すとおり、おむつ１０の両側部を縦方向Ｙに延びる一対の縦折曲ライン６４を介して内面側に折り曲げる。一対の縦折曲ライン６４は、一対の第１連結部材３０及び一対の第２連結部材４０の両外側に位置することが好ましい。次に、図９（ｂ）に示すとおり、前ウエスト域１１を横方向Ｘに延びる第１横折曲ライン６５を介しておむつ１０の内面側に折り曲げてクロッチ域１３に積層する。前ウエスト域１１に位置する中央係止部１８は、折曲状態において対向する、おむつ本体１４の表面シート２１に係止され、前方第３係止部５６は、おむつ１０の両側部の裏面シート２２に係止される。次に、図９（ｃ）に示すとおり、後ウエスト域１２を横方向Ｘに延びる第２横折曲ライン６６を介しておむつ１０の内面側に折り曲げて、前ウエスト域１１に積層する。図９に示す例では、第２連結部材４０の第２係止部４４がクロッチ域１３に積層された前ウエスト域１１の外面に露出しており、第２係止部４４は、積層された後ウエスト域１２の表面シート２１及び／裏面シート２２に係止される。図９（ｄ）は、折曲状態にあるおむつ１０をクロッチ域１３側から視た斜視図である。折曲状態にあるおむつ１０において、第１連結部材３０の第１係止部３４には繊維不織布からなる被覆シート６７によって覆われている。折曲状態にあるおむつ１０は、図示しない収容袋に単数又は複数収容されることにより、包装体の形態を呈する。
【００５２】
このように、各連結部材３０，４０をおむつ本体１４の長さ方向（縦方向Ｙ）に沿って取り付けたおむつ１０では、おむつ１０の折曲状態において、連結部材をおむつ本体１４の幅方向に沿って取り付けたものに比して、各連結部材３０，４０の自由部３２，４２の折り曲げ回数を少なくして、自由部３２，４２に形成される皺や折り癖を低減することができ、これにより、展開状態における各連結部材３０，４０の操作性を向上することができる。
【００５３】
さらに、折曲状態にあるおむつ１０において、第１及び第２連結部材３０，４０は、一対の縦折曲ライン６４の内側に位置することによって、縦折曲ライン６４による折り癖が付いたり、皺がよったりすることなく各連結部材３０，４０をコンパクトに折り曲げることができ、携帯性に優れる。また、折曲状態において第１係止部３４は、露出することなく被覆シート６７に覆われた状態にあるため、露出した第１係止部３４に塵屑が付着して係止強度が低下してしまったり、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、他の物品に係止されてしまったりするのを防止することができる。なお、第１係止部３４は、被覆シート６７に代えて、おむつ１０を構成する繊維不織布によって被覆されていてもよい。さらに、他の係止部１８，４４，５５，５６もおむつ１０を構成する繊維不織布からなるシート（被覆シート）に覆われた状態にあるため、係止部が露出することによるトラブルを回避することができる。なお、折曲状態のおむつ１０において、他の係止部１８，４４，５５，５６は、おむつ１０とは別体の被覆シートによって覆う構成であってもよいが、図９に示す例にように、各係止部１８，３４，４４，５５，５６によっておむつ１０の折曲状態を維持することにより、携帯性を向上することができる。
【００５４】
＜変形例＞
図１０は、第２実施形態におけるおむつ１０の変形例を示す図であって、おむつ１０を側面側から視た斜視図である。変形例のおむつ１０では、一対の第１連結部材３０及び一対の第２連結部材４０がおむつ本体１４の両側部に離間して配置されており、さらに、第２連結部材４０の第２基端縁４０ａがおむつ本体１４の前端縁１４ａから離間している。第１及び第２連結部材３０，４０において、第１基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致し、第２基端縁４０ａはおむつ本体１４の前端縁１４ａから離間している。前端縁１４ａと第２基端縁４０ａとの縦方向Ｙにおける離間寸法は、第１連結部材３０の幅寸法Ｗ２よりも大きい。一対の第１連結部材３０の先端部３３には、それぞれ、第１係止部３４が位置しており、第１連結部材３０の第１係止部３４は、前ウエスト域１１の外面に係止され、第２連結部材４０の第２係止部４４は、後ウエスト域１２の外面に係止される。なお、図示していないが、第１基端縁３０ａが後端縁１４ｂから離間していてもよいし、また、第２基端縁４０ａがおむつ本体１４の前端縁１４ａに一致していてもよい。図示例のように、前端縁１４ａと第２連結部材４０との離間寸法を第１連結部材３０の幅寸法Ｗ２よりも大きくすることで、前後ウエスト域１１，１２を縦方向Ｙの広い範囲で身体に引き寄せることができ、フィット性が向上する。変形例のおむつ１０では、各連結部材３０，４０が縦方向Ｙに沿って取り付けられているため、連続生産性に優れる。また、各連結部材３０，４０によって前後ウエスト域１１，１２を幅方向へ拡げながら装着することができるため、フィット性を高めて、漏れを防止することができる。
【００５５】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５６】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００５７】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える使い捨ての着用物品において、前記連結手段は、前記縦方向に沿って取り付けられた、一対の第１連結部材と一対の第２連結部材とを含み、前記一対の第１連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された第１基端部と、前記第１基端部から延出する第１自由部とをそれぞれ有し、前記一対の第１連結部材のうち、少なくとも一方の第１連結部材の前記第１自由部には第１係止部が位置しており、前記一対の第２連結部材は、前記第２ウエスト域に固定された第２基端部と、前記第２基端部から延出し、第２係止部が位置する第２自由部とをそれぞれ有する。
【００５８】
上記段落００５７に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記第１連結部材の前記縦方向の寸法は、前記第２連結部材の前記縦方向の寸法より大きい。
（２）前記一対の第１及び第２連結部材は、それぞれ、前記おむつ本体の前記横方向の寸法を２等分する縦中心線に関して対称となるように配置されており、前記おむつ本体の前記縦方向における端縁から、前記第１基端部と前記第１自由部との境界部までの距離は、前記端縁から、前記第２基端部と前記第２自由部との境界部までの距離よりも小さい。
（３）前記おむつ本体の前記縦方向の寸法は、前記第１連結部材と前記第２連結部材の前記縦方向の寸法の和に等しい。
（４）前記第１自由部と前記第２自由部とは、互いを分離可能なミシン目を介して連結されている。
（５）前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連続部材の基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ傾斜縁とを有する。
（６）前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、前記一方の連結部材が取り付けられるウエスト域において、前記おむつ本体の両側縁と前記一方の連結部材の内側縁との間には、前記一方の連結部材の自由部の前記外面に係止可能な第３係止部が配置される。
（７）前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、前記一方の連結部材の自由部の前記外面側であって、前記一方の連結部材の基端部側には、前記一方の連結部材が取り付けられるウエスト域に係止可能な第３係止部が配置される。
（８）前記おむつ本体は、前記縦方向へ延びる両側部を折曲するための前記縦方向に延びる一対の縦折曲ラインを有し、前記第１及び第２連結部材は、前記一対の縦折曲ラインの内側に位置する。
（９）前記第１及び第２連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材は、対をなす連結部材が前記横方向において互いに隣接しており、前記縦方向に沿って延びるミシン目を介して互いに分離可能に連結されている。
（１０）前記一対の第１連結部材を着用者の腰部に巻き付けて前記第１係止部を前記他方の第１連結部材に係止した後、前記おむつ本体の前記第２ウエスト域を前記第１連結部に引き寄せて、前記一対の第２連結部材の前記第２係止部を前記一対の第１連結部材又は前記おむつ本体にそれぞれ係止する。
（１１）前記着用物品を収容する包装体において、前記着用物品は、前記おむつ本体を折曲した包装状態において、前記第１係止部と前記第２係止部とが、繊維不織布からなる被覆シートによって覆われている。
【符号の説明】
【００５９】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    おむつ本体
３０    第１連結部材
３１    第１基端部
３２    第１自由部
３４    第１係止部
３７，５５    後方第３係止部
４０    第２連結部材
４１    第２基端部
４２    第２自由部
４４    第２係止部
４７，５６    前方第３係止部
Ｐ    縦中心線
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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