(57)【要約】【課題】従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサを提供する。【解決手段】底面部１２、底面部１２から立設されている側面部１４を有し、側面部１４の端部に開口部１６が形成されている有底筒状の外装ケース１０と、外装ケース１０の内部に収納され、セパレータ２６を介して陽極箔２２と陰極箔２４とが重ね合わされた状態で巻回され、陽極箔２２と陰極箔２４との間には固体電解質が充填されてなるコンデンサ素子２０と、コンデンサ素子２０を外装ケース１０の内部に収納した状態で、外装ケース１０の開口部１６を封口する封口部材３０と、外装ケース１０の底面部１２とコンデンサ素子２０との間に配設され、少なくともセルロース繊維を含む繊維シートに高分子化合物からなる樹脂が保持された構造を有する複合シート４０とを備える固体電解コンデンサ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部及び前記底面部から立設されている側面部を有し、前記側面部の端部に開口部が形成されている有底筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの内部に収納され、セパレータを介して陽極箔と陰極箔とが重ね合わされた状態で巻回され、前記陽極箔と前記陰極箔との間には固体電解質が充填されてなるコンデンサ素子と、
前記コンデンサ素子を前記外装ケースの内部に収納した状態で、前記外装ケースの前記開口部を封口する封口部材と、
前記外装ケースの前記底面部と前記コンデンサ素子との間に配設され、少なくともセルロース繊維を含む繊維シートに高分子化合物からなる樹脂が保持された構造を有する複合シートとを備えることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記樹脂は、親水性樹脂からなることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項３】
請求項２に記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記樹脂は、酸化皮膜に欠損が生じた場合に水分を供給して前記欠損を修復することが可能な酸化皮膜修復性を有することを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項４】
請求項３に記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記高分子化合物は、親水性の官能基を側鎖に含むことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項５】
請求項３に記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記高分子化合物は、水素結合を発現する結合を主鎖に含み、かつ、
前記樹脂は、２ｗｔ％以上の水分を含有することを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記樹脂は、接着性を有し、
前記複合シートは、前記樹脂を介して前記外装ケースの底面部と接着されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記樹脂は、絶縁性樹脂からなることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記樹脂は、断熱性を有することを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記繊維シートの密度は、０．２ｇ／ｃｍ３〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記複合シートの厚さは、１μｍ〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、陽極箔と陰極箔との間に電解液が充填されてなる電解コンデンサが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は、従来の電解コンデンサ９００を示す図である。なお、図１０中、符号９５０，９５２はリードを示す。
【０００４】
従来の電解コンデンサ９００は、図１０に示すように、底面部９１２及び底面部９１２から立設されている側面部９１４を有し、側面部９１４の端部に開口部９１６が形成されている有底筒状の外装ケース９１０と、外装ケース９１０の内部に収納され、セパレータを介して陽極箔と陰極箔とが重ね合わされた状態で巻回され、陽極箔と陰極箔との間に電解液が充填されてなるコンデンサ素子９２０と、コンデンサ素子９２０を外装ケース９１０の内部に収納した状態で、外装ケース９１０の開口部９１６を封口する封口部材９３０とを備える。外装ケース９１０の底面部９１２とコンデンサ素子９２０との間には、セルロース紙からなる繊維シート９４０が配設されている。陽極箔の表面（端部表面を含む。）には、酸化皮膜が形成されている。
【０００５】
従来の電解コンデンサ９００によれば、外装ケース９１０の底面部９１２とコンデンサ素子９２０との間に繊維シート９４０が配設されているため、外装ケース９１０とコンデンサ素子９２０との短絡が起こりにくくなる。その結果、従来の電解コンデンサ９００は、耐圧が高いコンデンサとなる。
【０００６】
また、従来の電解コンデンサ９００によれば、繊維シート９４０がセルロース紙からなるため、繊維シート９４０が電解液に溶解してしまうことがない。その結果、従来の電解コンデンサ９００は、長時間使用しても耐圧が低下しにくいコンデンサとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２２６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、コンデンサの技術分野においては、電解コンデンサと比較して寿命が長く、かつ、等価直列抵抗（ＥＳＲ）が低いコンデンサが求められており、そのような要求を満たすコンデンサとして、陽極箔と陰極箔との間に固体電解質が充填されている固体電解コンデンサが候補となる。
【０００９】
しかしながら、固体電解コンデンサにおいては、陽極箔と陰極箔との間に電解液が存在しないため、条件によっては陽極箔と陰極箔との間の空間を介して放電する場合があり、電解コンデンサに比べて耐圧を高くすることが難しいという問題がある。そこで、このような問題を解消するために、上記した従来の電解コンデンサの場合と同様に、外装ケースの底面部とコンデンサ素子との間に繊維シートを配設することが考えられる。しかしながら、単に繊維シートを配設しただけでは、陽極箔と陰極箔との間に電解液が存在しないため、条件によっては繊維シートの内部空間を介して放電する場合があり、耐圧を高くすることが難しいという事情がある。
【００１０】
また、近年、固体電解コンデンサの技術分野においては、様々な観点で優れた特性（例えば、長寿命特性、高耐圧特性、衝撃緩衝特性等）を有する固体電解コンデンサが求められているという事情もある。
【００１１】
そこで、本発明はこれらの事情に鑑みてなされたもので、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者らは、上記目的を達成するために鋭意努力を重ねた結果、外装ケースの底面部とコンデンサ素子との間に、繊維シートに高分子化合物からなる樹脂が保持された構造を有する複合シートを配設することで、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサを実現することが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、以下に記載する固体電解コンデンサからなる。
【００１３】
［１］本発明の固体電解コンデンサは、底面部及び前記底面部から立設されている側面部を有し、前記側面部の端部に開口部が形成されている有底筒状の外装ケースと、前記外装ケースの内部に収納され、セパレータを介して陽極箔と陰極箔とが重ね合わされた状態で巻回され、前記陽極箔と前記陰極箔との間には固体電解質が充填されてなるコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子を前記外装ケースの内部に収納した状態で、前記外装ケースの前記開口部を封口する封口部材と、前記外装ケースの前記底面部と前記コンデンサ素子との間に配設され、少なくともセルロース繊維を含む繊維シートに高分子化合物からなる樹脂が保持された構造を有する複合シートとを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の固体電解コンデンサによれば、外装ケースの底面部とコンデンサ素子との間に、繊維シートに高分子化合物からなる樹脂が保持された構造を有する複合シートが配設されている。このため、本発明の固体電解コンデンサは、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高い固体電解コンデンサとなる。
【００１５】
また、本発明の固体電解コンデンサによれば、複合シートが、繊維シートに樹脂が保持された構造を有することから、繊維シートの内部空間が樹脂によって塞がれており、繊維シートの内部空間を介して放電することがなくなる。その結果、本発明の固体電解コンデンサは、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高い固体電解コンデンサとなる。
【００１６】
また、本発明の固体電解コンデンサによれば、複合シートが、繊維シートに樹脂が保持された構造を有することから、樹脂として様々な性質を有する樹脂（例えば、親水性樹脂、酸化皮膜修復性を有する樹脂、接着性を有する樹脂、絶縁性樹脂、断熱性を有する樹脂等）が保持された複合シートを用いることにより、本発明の固体電解コンデンサは、様々な観点で優れた特性（例えば、長寿命特性、低ＥＳＲ特性、衝撃緩衝特性、高耐圧特性、高断熱特性等）を有する固体電解コンデンサとなる。
【００１７】
その結果、本発明の固体電解コンデンサは、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００１８】
［２］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記樹脂は、親水性樹脂からなることが好ましい。
【００１９】
このような構成とすることにより、樹脂を水に溶かして水溶液とすることができるため、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シートの内部空間に樹脂が入りやすくなる。その結果、本発明の固体電解コンデンサは、製造しやすい固体電解コンデンサとなる。
【００２０】
なお、本明細書中、「親水性樹脂」とは、親水性の官能基を側鎖に含む樹脂又は水素結合を発現する結合を主鎖に含む樹脂のことをいう。また、本明細書中、「酸化皮膜修復性を有する」とは、酸化皮膜に欠損が生じた場合に水分を供給して欠損を修復することが可能な量の水分を保持可能な性質のことをいう。当該欠損箇所を修復することが可能な水分含有量は、２ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲内にあることが好ましい。
【００２１】
［３］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記樹脂は、酸化皮膜に欠損が生じた場合に水分を供給して前記欠損を修復することが可能な酸化皮膜修復性を有することが好ましい。
【００２２】
このような構成とすることにより、酸化皮膜の欠損が生じやすい陽極箔又は陰極箔の端面（底面部側端面）に酸化皮膜の欠損が生じたとしても、水分を供給して当該欠損を修復することができる。その結果、耐圧がより一層高く、かつ、寿命がより一層長い固体電解コンデンサとなる。
【００２３】
［４］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記高分子化合物は、親水性の官能基を側鎖に含むことが好ましい。
【００２４】
このような構成とすることにより、複合シートが、水分保持能力が高く酸化皮膜修復機能に優れた複合シートとなる。
【００２５】
なお、親水性の官能基が、フェノール基、ヒドロキシフェニルカルボン酸基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミド基又はリン酸エステル基のいずれかである場合には、高分子化合物の極性が大きくなることから、高分子化合物と水とが水素結合しやすくなる。その結果、水分保持能力がより一層高い複合シートとなる。
【００２６】
また、親水性の官能基が、フェノール基、ヒドロキシフェニルカルボン酸基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基又はリン酸エステル基である場合には、上記した官能基は、Ｈ＋を解離させた「−Ｏ−」イオンになりやすく、上記した官能基を含む高分子化合物からなる樹脂は「イオン性物質」及び「酸素を供給できる物質」となる。従って、このような構成とすることにより、樹脂が保持する水分で酸化皮膜の欠損を修復するだけでなく、上記した「−Ｏ−」イオンがアルミニウムとの反応に関与するため樹脂自体も酸化皮膜の欠損を修復することが可能となる。その結果、酸化皮膜修復機能がより一層優れた複合シートとなる。
【００２７】
また、親水性の官能基がアミノ基である場合には、アミノ基がイオン化することで導電性高分子化合物の脱ドープを引き起こすこととなるため、複合シートの周囲に存在する導電性高分子化合物の導電性が著しく低下し、コンデンサ素子と外装ケースとの短絡がより一層起こりにくくなる。
【００２８】
さらにまた、親水性の官能基が、フェノール基、ヒドロキシフェニルカルボン酸基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、アミド基又はリン酸エステル基である場合には、上記した官能基を有する高分子化合物が、導電性高分子化合物に対して求電子付加反応を起こしやすい物質や水和反応を起こしやすい物質を有することとなるため、導電性高分子化合物のπ結合が当該物質によって切り離されることとなる。このため、複合シートの周囲に存在する導電性高分子化合物の導電性が低下し、コンデンサ素子と外装ケースとの短絡がより一層起こりにくくなる。
【００２９】
上記した官能基のうち、フェノール基は、ヒドロキシフェニル基とも呼称されるものである。また、ヒドロキシフェニルカルボン酸基は、ヒドロキシフェニル基の芳香環における水素１つがカルボキシル基に置換されたものであり、ヒドロキシ安息香酸に相当する構造を有するものである。スルホン酸基は、スルホ基とも呼称されるものである。
【００３０】
［５］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記高分子化合物は、水素結合を発現する結合を主鎖に含み、かつ、前記樹脂は、２ｗｔ％以上の水分を含有することが好ましい。
【００３１】
このような構成とすることにより、水分保持能力が高く酸化皮膜修復機能に優れた複合シートとなる。ここで、「樹脂が２ｗｔ％以上の水分を含有する」こととしたのは、樹脂が２ｗｔ％未満の水分を含有する場合には、当該欠損箇所を完全に修復することができない場合があるからである。
【００３２】
なお、水素結合を発現する結合が、エーテル結合、カルボニル結合、アミド結合又はエステル結合である場合には、高分子化合物の極性が大きくなることから、高分子化合物と水とが水素結合しやすくなる。その結果、水分保持能力がより一層高い複合シートとなる。
【００３３】
また、水素結合を発現する結合が、カルボニル結合、アミド結合又はエステル結合である場合には、上記した結合を有する高分子化合物が、導電性高分子化合物に対して求電子付加反応を起こしやすい物質や水和反応を起こしやすい物質を有することとなるため、導電性高分子化合物のπ結合が当該物質によって切り離されることとなる。このため、複合シートの周囲に存在する導電性高分子化合物の導電性が低下し、コンデンサ素子と外装ケースとの短絡がより一層起こりにくくなる。
【００３４】
［６］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記樹脂は、接着性を有し、前記複合シートは、前記樹脂を介して前記外装ケースの底面部と接着されていることが好ましい。
【００３５】
このような構成とすることにより、外部から衝撃が加わった場合でも、複合シートが所定の位置からずれにくくなる。その結果、本発明の固体電解コンデンサは、衝撃緩衝特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００３６】
［７］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記樹脂は、絶縁性樹脂からなることが好ましい。
【００３７】
このような構成とすることにより、本発明の固体電解コンデンサは、高耐圧特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００３８】
［８］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記樹脂は、断熱性を有することが好ましい。
【００３９】
このような構成とすることにより、固体電解コンデンサを製造する過程において高温処理をする際に、外装ケースを介してコンデンサ素子に外部の熱が伝達されることを防ぎ、当該熱に起因してコンデンサ素子の特性が変化してしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
［９］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記繊維シートの密度は、０．２ｇ／ｃｍ３〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることが好ましい。
【００４１】
このような構成とすることにより、本発明の固体電解コンデンサは、外装ケースとコンデンサ素子との短絡がより一層起こりにくくなり、かつ、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シートの内部空間に樹脂が入りやすい固体電解コンデンサとなる。
【００４２】
なお、繊維シートの密度を０．２ｇ／ｃｍ３以上としたのは、繊維シートの密度が０．２ｇ／ｃｍ３未満の場合には、繊維シートの内部空間が大きいため、複合シートが凹んでコンデンサ素子と外装ケースの底面部との距離が短くなり、条件によっては外装ケースとコンデンサ素子との短絡が起こる場合があるからである。一方、繊維シートの密度を１．４ｇ／ｃｍ３以下としたのは、繊維シートの密度が１．４ｇ／ｃｍ３を超える場合には、繊維シートの内部空間が小さいため、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シートの内部空間に樹脂が入りにくくなるからである。上記観点からすると、繊維シートの密度は、０．２５ｇ／ｃｍ３〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることがより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることがより一層好ましい。
【００４３】
［１０］本発明の固体電解コンデンサにおいては、前記複合シートの厚さは、１μｍ〜２００μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４４】
このような構成とすることにより、本発明の固体電解コンデンサは、外装ケースとコンデンサ素子との短絡がより一層起こりにくくなり、かつ、低背化の要求を満たすことが可能な固体電解コンデンサとなる。
【００４５】
なお、複合シートの厚さを１μｍ以上としたのは、複合シートの厚さが１μｍ未満の場合には、コンデンサ素子と外装ケースの底面部とが近くなり、条件によっては外装ケースとコンデンサ素子との短絡が起こる場合があるからである。一方、複合シートの厚さを２００μｍ以下としたのは、複合シートの厚さが２００μｍを超える場合には、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シートの内部空間に樹脂が入りにくくなる場合があるからである。上記観点からすると、複合シートの厚さは、１０μｍ〜１５０μｍの範囲内とすることがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍの範囲内とすることがより一層好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１に係る固体電解コンデンサ１を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１における複合シート４０を説明するために示す図である。
【図３】実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法を示すフローチャートである。
【図４】実施形態３に係る固体電解コンデンサ３を説明するために示す図である。
【図５】実施形態４に係る固体電解コンデンサ４を説明するために示す図である。
【図６】試験例に用いた各試料の諸元及び試験例の評価結果を示す図表である。
【図７】試験例１の結果を示す図である。
【図８】試験例２の結果を示す図である。
【図９】試験例３の結果を示す図である。
【図１０】従来の電解コンデンサ９００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の固体電解コンデンサについて、図に示す実施形態に基づいて説明する。
【００４８】
［実施形態１］
１．実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の構成
まず、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の構成を、実施形態１に係る固体電解コンデンサ用外装ケース１００の構成とともに説明する。
図１は、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１を説明するために示す図である。図１（ａ）は固体電解コンデンサ１の断面図であり、図１（ｂ）はコンデンサ素子２０の分解斜視図である。
図２は、実施形態１における複合シート４０を説明するために示す図である。
【００４９】
実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、巻回型の固体電解コンデンサであって、図１（ａ）に示すように、外装ケース１０と、コンデンサ素子２０と、封口部材３０と、複合シート４０とを備える。
【００５０】
外装ケース１０は、底面部１２及び底面部１２から立設されている側面部１４を有し、側面部１４の端部に開口部１６が形成された有底筒状のケースである。外装ケース１０は、金属製（例えば、アルミニウム製）のケースである。底面部１２の中心付近には、異常動作時に破裂を防ぐ防爆弁（図示せず。）が設けられている。
【００５１】
コンデンサ素子２０は、外装ケース１０の内部に収納され、図１（ｂ）に示すように、セパレータ２６を介して陽極箔２２と陰極箔２４とが重ね合わされた状態で巻回され、陽極箔２２と陰極箔２４との間には固体電解質が充填されている。
【００５２】
陽極箔２２及び陰極箔２４はどちらも弁金属（例えば、アルミニウム）からなる。陽極箔２２の表面及び陰極箔２４の表面（どちらも端部表面を含む。）には、酸化皮膜（図示せず）が形成されている。陽極箔２２はリード５０と、陰極箔２４はリード５２とそれぞれ電気的に接続され、それぞれ固体電解コンデンサ１の陽極端子及び陰極端子となる。
【００５３】
セパレータ２６は、耐熱性を有するシートで、表面に固体電解質が付着した状態となっている。セパレータ２６の幅（図１（ｂ）における上下方向の幅）は、陽極箔２２及び陰極箔２４の巻回幅よりも大きい。よって、コンデンサ素子２０の底面部はセパレータ２６で構成されていることとなる。セパレータ２６としては例えば、耐熱性のセルロース紙や耐熱性難燃紙を用いることができる。
【００５４】
固体電解質には、導電性高分子化合物と特定安定物質とが含まれる。導電性高分子化合物としては、ＰＥＤＯＴを用いるが、それ以外にもＰＥＤＯＴ以外のポリチオフェン、その他の導電性ポリマー粒子又は電荷移動錯体（ＴＣＮＱ錯体など）など適宜のものを用いることもできる。特定安定物質は、導電性高分子化合物のドーパントになるものである。特定安定物質としては、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を用いるが、それ以外の適宜のものを用いることもできる。
【００５５】
コンデンサ素子２０は、以下のようにして作製することができる。まず、陽極箔２２の表面及び陰極箔２４の表面をエッチング処理により粗面化する。次に、化成処理を施すことによって陽極箔２２の表面に酸化皮膜を形成し、かつ、自然酸化させることによって陰極箔２４の表面に酸化皮膜を形成する。次に、セパレータ２６を介して、陽極箔２２及び陰極箔２４を重ね合わせて巻回した後、化成液に浸漬して化成処理を行う。次に、陽極箔２２と陰極箔２４との間に固体電解質を充填する。
このようにしてコンデンサ素子２０を作製することができる。
【００５６】
封口部材３０は、コンデンサ素子２０を外装ケース１０の内部に収納した状態で、外装ケース１０の開口部１６を封口する。封口部材３０は、適宜のものを用いることができ、例えば、無機質やカーボンが添加されたゴムからなる。封口部材３０には貫通孔が設けられており、リード５０，５２が当該貫通孔を貫通している。
【００５７】
複合シート４０は、図１及び図２に示すように、外装ケース１０の底面部１２とコンデンサ素子２０との間に配設され、繊維シート４１に高分子化合物からなる樹脂４２が保持された構造を有する。複合シート４０は、底面部１２全体を覆うように配設されている。複合シート４０の厚さは、１μｍ〜２００μｍの範囲内にあり、例えば２０μｍである。複合シート４０の体積抵抗率は、１ｋΩｃｍ以上であり、例えば、１５ｋΩｃｍである。
【００５８】
複合シート４０において、樹脂４２は接着性を有し、複合シート４０は、樹脂４２を介して外装ケース１０の底面部１２と接着されている。
【００５９】
繊維シート４１は、少なくともセルロース繊維を含む。繊維シート４１としては、紙、織布、不織布等の適宜のものを用いることができ、例えばセルロース紙を用いることができる。繊維シート４１の密度は、０．２ｇ／ｃｍ３〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。
【００６０】
樹脂４２は、絶縁性樹脂であり、断熱性を有する樹脂でもある。
【００６１】
樹脂４２は、親水性樹脂であり、酸化皮膜に欠損が生じた場合に水分を供給して当該欠損を修復することが可能な酸化皮膜修復性を有する樹脂でもある。樹脂４２を構成する高分子化合物は、親水性の官能基を側鎖に含む高分子化合物である。このような高分子化合物としては、アミド基を側鎖に含むポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を挙げることができる。ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）には成膜性がよいという利点もある。
【００６２】
２．固体電解コンデンサ１における酸化皮膜修復機能
次に、樹脂４２による酸化皮膜修復機能について説明する。
【００６３】
陽極箔２２の端面及び陰極箔２４の端面においては、コンデンサ素子２０を外装ケース１０へ収納する際や外部から衝撃や熱（例えば、はんだを用いて回路基板へ実装する際の熱）が加えられた際などに酸化皮膜に欠損が生じることがある。
【００６４】
このとき、陽極箔２２の端面付近においては、酸化皮膜の欠損によりむき出しになったアルミニウムと、樹脂４２から供給される水分とが反応を起こして酸化皮膜の欠損箇所を自己修復する。また、陰極箔２４においても酸化皮膜の欠損によりむき出しになったアルミニウムと、樹脂４２から供給される水分とが反応を起こして酸化皮膜の欠損箇所を自己修復する。
【００６５】
なお、酸化皮膜修復性を有する樹脂として、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）以外のアミド基を側鎖に含む高分子化合物からなる樹脂を用いてもよいし、それ以外の親水性の官能基を側鎖に含む高分子化合物からなる樹脂を用いてもよい。
【００６６】
３．実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法
次に、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１を製造する方法（実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法）を説明する。
図３は、実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法を示すフローチャートである。
【００６７】
実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法は、図３に示すように、外装ケース準備工程Ｓ１０と、複合シート配設工程Ｓ２０と、コンデンサ素子収納工程Ｓ３０と、封口工程Ｓ４０とをこの順序で含む。以下、各工程に沿って実施形態１における固体電解コンデンサの製造方法を説明する。
【００６８】
（１）外装ケース準備工程Ｓ１０
外装ケース準備工程Ｓ１０においては、底面部１２、底面部１２から立設されている側面部１４を有し、側面部１４の端部に開口部１６が形成された有底筒状の外装ケース１０を準備する。
【００６９】
（２）複合シート配設工程Ｓ２０
次に、複合シート４０を外装ケース１０の底面部１２に配設する。複合シート配設工程Ｓ２０は、繊維シート配設工程Ｓ２１と、樹脂溶液注入工程Ｓ２２と、浸透工程Ｓ２３と、乾燥（固化）工程Ｓ２４とをこの順序で含む。
【００７０】
（２−１）繊維シート配設工程Ｓ２１
まず、繊維シート４１を外装ケース１０内に挿入して外装ケース１０の底面部１２に配設する。繊維シート配設工程Ｓ２１においては、繊維シート４１の端部を側面部１４に当接させながら外装ケース１０に挿入する。このことにより、繊維シート４１を底面部１２の所定の位置に正確に配設することができる。
【００７１】
（２−２）樹脂溶液注入工程Ｓ２２
次に、外装ケース１０内（外装ケース１０内の繊維シート４１上）に高分子化合物を含む樹脂溶液を注入する。なお、当該樹脂溶液として、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）と分散性向上のためのエチレングリコールとを水に溶かすことにより作製された水溶液を用いるが、ポリアクリルアミドを溶融させた液体を用いることもできる。
【００７２】
（２−３）浸透工程Ｓ２３
次に、温度を常温に保ったまま、繊維シート４１上に注入された樹脂溶液を繊維シート４１に浸透させる。このようにして、繊維シート４１に高分子化合物からなる樹脂４２を保持させる。
【００７３】
（２−４）乾燥（固化）工程Ｓ２４
次に、樹脂４２の含水量が所望の含水量となるように外装ケース１０ごと乾燥させて複合シート４０を形成する。樹脂４２が固まる過程で、複合シート４０は、樹脂４２を介して外装ケース１０の底面部１２と接着される。乾燥温度は例えば、１１０℃であり、乾燥時間は例えば、２０分である。
【００７４】
（３）コンデンサ素子収納工程Ｓ３０及び封口工程Ｓ４０
次に、封口部材３０をコンデンサ素子２０に取り付けた後で、コンデンサ素子２０を外装ケース１０に挿入する。次に、封口部材３０により開口部１６を封口して、外装ケース１０の開口端近傍で外装ケース１０をかしめる。
【００７５】
次に、高温雰囲気下で所定の電圧を印加してエージング工程を実施する。
このようにして実施形態１に係る固体電解コンデンサ１を製造することができる。
【００７６】
４．実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の効果
実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、外装ケース１０の底面部１２とコンデンサ素子２０との間に、繊維シート４１に高分子化合物からなる樹脂４２が保持された構造を有する複合シート４０が配設されている。このため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、従来の電解コンデンサ９００と同様に耐圧が高い固体電解コンデンサとなる。
【００７７】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、複合シート４０が、繊維シート４１に樹脂４２が保持された構造を有することから、繊維シート４１の内部空間が樹脂によって塞がれており、繊維シート４１の内部空間を介して放電することがなくなる。その結果、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、従来の電解コンデンサ９００と同様に耐圧が高い固体電解コンデンサとなる。
【００７８】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、複合シート４０が、繊維シート４１に樹脂４２が保持された構造を有することから、樹脂４２として様々な性質を有する樹脂（例えば、親水性樹脂、酸化皮膜修復性を有する樹脂、接着性を有する樹脂、絶縁性樹脂、断熱性を有する樹脂等）が保持された複合シートを用いることにより、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、様々な観点で優れた特性（例えば、長寿命特性、低ＥＳＲ特性、衝撃緩衝特性、高耐圧特性、高断熱特性等）を有する固体電解コンデンサとなる。
【００７９】
その結果、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００８０】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂４２が、親水性樹脂からなることから、樹脂４２を水に溶かして水溶液とすることができるため、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シート４１の内部空間に樹脂が入りやすくなる。
【００８１】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂４２は、酸化皮膜に欠損が生じた場合に水分を供給して欠損を修復することが可能な酸化皮膜修復性を有することから、酸化皮膜の欠損が生じやすい陽極箔２２又は陰極箔２４の端面（底面部１２側端面）に酸化皮膜の欠損が生じたとしても、水分を供給して当該欠損を修復することができる。その結果、耐圧がより一層高く、かつ、寿命がより一層長い固体電解コンデンサとなる。
【００８２】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂４２の高分子化合物（ポリアクリルアミド）は、親水性の官能基（アミド基）を側鎖に含むため、水分保持能力が高く酸化皮膜修復機能に優れた複合シートとなる。
【００８３】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、親水性の官能基がアミド基であるため、高分子化合物の極性が大きくなることから、高分子化合物と水とが水素結合しやすくなる。その結果、水分保持能力がより一層高い複合シートとなる。また、親水性の官能基がアミド基であるため、高分子化合物が、導電性高分子化合物に対して求電子付加反応を起こしやすい物質や水和反応を起こしやすい物質を有することとなり、導電性高分子化合物のπ結合が当該物質によって切り離されることとなる。このため、複合シートの周囲に存在する導電性高分子化合物の導電性が低下し、外装ケース１０とコンデンサ素子２０との短絡がより一層起こりにくくなる。
【００８４】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂４２が接着性を有し、複合シート４０は、樹脂４２を介して外装ケース１０の底面部１２と接着されているため、外部から衝撃が加わった場合でも、複合シート４０が所定の位置からずれにくくなる。その結果、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、衝撃緩衝特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００８５】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂が絶縁性樹脂からなるため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、高耐圧特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００８６】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、樹脂が断熱性を有するため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、高断熱特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００８７】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、繊維シート４１の密度が、０．２ｇ／ｃｍ３〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、外装ケース１０とコンデンサ素子２０との短絡がより一層起こりにくくなり、かつ、固体電解コンデンサを製造する過程において、繊維シート４１の内部空間に樹脂４２が入りやすい固体電解コンデンサとなる。
【００８８】
また、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１によれば、複合シート４０の厚さが、１μｍ〜２００μｍの範囲内にあるため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１は、外装ケース１０とコンデンサ素子２０との短絡がより一層起こりにくくなり、かつ、低背化の要求を満たすことが可能な固体電解コンデンサとなる。
【００８９】
［実施形態２］
実施形態２に係る固体電解コンデンサ（図示せず。）は、基本的には実施形態１に係る固体電解コンデンサ１と同様の構成を有するが、高分子化合物の種類（樹脂の種類）が実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合とは異なる。すなわち、実施形態２に係る固体電解コンデンサにおいて、高分子化合物は、水素結合を発現する結合を主鎖に含み、かつ、樹脂４２が２ｗｔ％以上の水分を含有する。このような高分子化合物としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロースを挙げることができる。
【００９０】
このように、実施形態２に係る固体電解コンデンサは、高分子化合物の種類（樹脂の種類）が実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合とは異なるが、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合と同様に、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００９１】
また、実施形態２に係る固体電解コンデンサによれば、高分子化合物が、水素結合を発現する結合を主鎖に含み、かつ、樹脂は、２ｗｔ％以上の水分を含有するため、水分保持能力が高く酸化皮膜修復機能に優れた複合シートとなる。
【００９２】
また、実施形態２に係る固体電解コンデンサによれば、水素結合を発現する結合が、エーテル結合であるため、高分子化合物の極性が大きくなり、高分子化合物と水とが水素結合しやすくなる。その結果、水分保持能力がより一層高い複合シートとなる。
【００９３】
なお、実施形態２に係る固体電解コンデンサは、高分子化合物の種類（樹脂の種類）以外の点においては実施形態１に係る固体電解コンデンサ１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１が有する効果のうち該当する効果を有する。
【００９４】
［実施形態３］
図４は、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３を説明するために示す図である。
【００９５】
実施形態３に係る固体電解コンデンサ３は、基本的には実施形態１に係る固体電解コンデンサ１と同様の構成を有するが、複合シートの構成が実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合とは異なる。すなわち、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３において、複合シート４０ａは、図４に示すように、樹脂含有シート４３（実施形態１における複合シート４０と同じ）と樹脂層４４とを有する。
【００９６】
樹脂層４４は、樹脂含有シート４３のコンデンサ素子２０側の面に形成され、複合シート４０ａは、樹脂層４４を介してコンデンサ素子２０と接着されている。
【００９７】
実施形態３においては、樹脂溶液注入工程Ｓ２２において、実施形態１においてよりも多量の樹脂溶液を注入する。このことにより、樹脂含有シート４３（実施形態１の複合シート４０）上に樹脂層４４を形成することができる。
【００９８】
このように、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３は、複合シートの構成が実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合とは異なるが、繊維シート４１に高分子化合物からなる樹脂４２が保持された構造を有する複合シート４０ａが配設されているため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１の場合と同様に、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【００９９】
また、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３によれば、樹脂層４４が、樹脂含有シート４３のコンデンサ素子２０側の面に形成されているため、樹脂含有シート４３における繊維シート４１の表面（コンデンサ素子２０側の表面）が樹脂によって塞がれることとなり、繊維シート４１の内部空間を介して放電することが確実になくなる。
【０１００】
なお、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３は、複合シートの構成以外の点においては実施形態１に係る固体電解コンデンサ１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る固体電解コンデンサ１が有する効果のうち該当する効果を有する。
【０１０１】
［実施形態４］
図５は、実施形態４に係る固体電解コンデンサ４を説明するために示す図である。図５（ａ）は固体電解コンデンサ４の断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の破線Ａで囲まれた部分の拡大図である。
【０１０２】
実施形態４に係る固体電解コンデンサ４は、基本的には実施形態３に係る固体電解コンデンサ３と同様の構成を有するが、複合シートの構成が実施形態３に係る固体電解コンデンサ３の場合とは異なる。すなわち、実施形態４に係る固体電解コンデンサ４においては、複合シート４０ｂは、図５に示すように、樹脂含有シート４３（実施形態１における複合シート４０）と樹脂層４４、４５とを有する。
【０１０３】
樹脂層４５は、樹脂含有シート４３の底面部１２側の面に形成されており、複合シート４０ｂは、樹脂層４５を介して底面部１２と接着されている。
【０１０４】
実施形態４においては、樹脂溶液注入工程Ｓ２２において、実施形態１においてよりも多量の樹脂溶液を注入する。そして、浸透工程Ｓ２３において、繊維シート４１の内部空間に樹脂溶液を浸透させるだけでなく、繊維シート４１の下側（底面部側）まで樹脂溶液を浸透させる（又は回り込ませる）。このことにより、樹脂含有シート４３（実施形態１の複合シート４０と同じ）の両面に樹脂層４４，４５を形成することができる。
【０１０５】
このように、実施形態４に係る固体電解コンデンサ４は、複合シートの構成が実施形態３に係る固体電解コンデンサ３の場合とは異なるが、繊維シート４１に高分子化合物からなる樹脂４２が保持された構造を有する複合シート４０ｂが配設されているため、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３の場合と同様に、従来の電解コンデンサと同様に耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサとなる。
【０１０６】
また、実施形態４に係る固体電解コンデンサ４によれば、樹脂含有シート４３（実施形態１の複合シート４０）の両面に樹脂層４４，４５を有するため、繊維シート４１における、コンデンサ素子２０側の表面及び底面部１２側の表面が樹脂で塞がれることとなり、繊維シート４１の内部空間を介して放電することが確実になくなる。
【０１０７】
なお、実施形態４に係る固体電解コンデンサ４は、複合シートの構成以外の点においては実施形態３に係る固体電解コンデンサ３と同様の構成を有するため、実施形態３に係る固体電解コンデンサ３が有する効果のうち該当する効果を有する。
【０１０８】
［試験例］
図６は、試験例に用いた各試料の諸元及び各試験例の評価結果を示す図表である。図６（ａ）は試験例１に用いた各試料の諸元及び評価結果を示す図であり、図６（ｂ）は試験例２に用いた各試料の諸元及び評価結果を示す図であり、図６（ｃ）は試験例３に用いた各試料の諸元及び評価結果を示す図である。
【０１０９】
試験例１〜３は、本発明の固体電解コンデンサが、耐圧が高く、かつ、様々な観点で優れた特性を有する固体電解コンデンサである、ことを確認するための試験例である。
【０１１０】
＜試験例１＞
試験例１は、本発明の固体電解コンデンサが、各比較例の固体電解コンデンサよりも耐圧が高い固体電解コンデンサである、ことを確認するための試験例である。
【０１１１】
１．試料の調製
実施形態１に係る固体電解コンデンサ１と同様の固体電解コンデンサを作製し、試料１（実施例）とした。但し、繊維シートの密度を０．５０ｇ／ｃｍ３とした。また、複合シートを備えていない点以外の構成は試料１と同様の固体電解コンデンサを作製し試料２（比較例）とした。さらにまた、複合シートの代わりに繊維シートのみを備える点以外の構成は試料１と同様の固体電解コンデンサを作製し試料３（比較例）とした。
【０１１２】
２．評価方法
評価は、陽極端子と陰極端子との間に印加される電圧を変化させながら陽極端子と陰極端子との間を流れる電流を測定することによって行った。その結果、当該電流が急激に増加するときの電圧が１００Ｖ未満である場合には、耐圧が低いとして「×」の評価を与え、当該電圧が１００Ｖ以上１２０Ｖ未満である場合には、耐圧がある程度高いとして「△」の評価を与え、当該電圧が１２０Ｖ以上の場合には、耐圧が高いとして「○」の評価を与えた。
【０１１３】
３．評価結果
図７は、試験例１の結果を示す図である。
図７からも分かるように、試料１（実施例）においては、陽極端子と陰極端子との間を流れる電流が急激に増加するときの電圧が、１２９Ｖであった。従って、当該電流が急激に増加するときの電圧が１２０Ｖ以上であるため「○」の評価を与えた（図６（ａ）参照。）。
また、試料２（比較例）においては、当該電圧が、９５Ｖであった。従って、当該電圧が１００Ｖ未満であるため「×」の評価を与えた（図６（ａ）参照。）。
さらにまた、試料３（比較例）においては、当該電圧が、１１２Ｖであった。従って、当該電圧が１００Ｖ以上１２０Ｖ未満であるため「△」の評価を与えた（図６（ａ）参照。）。
【０１１４】
このことから、本発明の固体電解コンデンサが、比較例の固体電解コンデンサよりも耐圧が高い固体電解コンデンサである、ことが確認できた。
【０１１５】
＜試験例２＞
試験例２は、本発明の固体電解コンデンサが、各比較例の固体電解コンデンサよりも長寿命特性を有する固体電解コンデンサである、ことを確認するための試験例である。
【０１１６】
１．試料の調製
試料１に係る固体電解コンデンサと同様の固体電解コンデンサを作製し、試料４（実施例）とした。また、試験例１における試料２及び３と同様の固体電解コンデンサを作製し、それぞれ試料５（比較例）及び試料６（比較例）とした。
【０１１７】
２．評価方法
各試料（試料４〜６）を１２５℃の恒温恒湿槽内に静置した後、各試料に規定の直流電圧を印加した状態で漏れ電流を測定した。漏れ電流の測定は、横河メータ＆インスツルメンツ株式会社製デジタルマルチメータ７３４０１を用いて２５０時間ごとに行った。その結果、測定開始から５０００時間経過したときの漏れ電流が初期値（約５μＡ）の５倍以下となる場合に「○」の評価を与え、測定開始から５０００時間経過までの間に漏れ電流が初期値の５倍より大きい場合に「×」の評価を与えた。
【０１１８】
３．評価結果
図８は、試験例２の結果を示す図である。
図８からも分かるように、試料４（実施例）においては、測定開始から５０００時間経過するまで漏れ電流は急激に増加することはなく、測定開始から５０００時間経過したときの漏れ電流が初期値の５倍未満であったため「○」の評価を与えた（図６（ｂ）参照。）。
また、試料５（比較例）においては、測定開始から１５００時間経過後から漏れ電流が急激に増加を始め、測定開始から３０００時間経過後には漏れ電流が６５μＡに達し、さらに増加し続けている。従って、測定開始から５０００時間経過したときのＥＳＲが初期値の５倍よりも大きいと考えられるため「×」の評価を与えた（図６（ｂ）参照。）。
さらにまた、試料６（比較例）においては、測定開始から１０００時間経過後から漏れ電流が急激に増加を始め、測定開始から４０００時間経過後には漏れ電流が６０μＡに達し、さらに増加し続けている。従って、測定開始から５０００時間経過したときのＥＳＲが初期値の５倍よりも大きいと考えられるため「×」の評価を与えた（図６（ｂ）参照。）。
【０１１９】
このことから、本発明の固体電解コンデンサが、比較例の固体電解コンデンサよりも寿命が長い固体電解コンデンサである、ことが確認できた。
【０１２０】
＜試験例３＞
試験例３は、実施形態１における酸化皮膜修復性を有する樹脂が、各比較例の樹脂よりも多くの水分を保持可能である、ことを確認するための試験例である。
【０１２１】
１．試料の調製
（１）試料７（実施例）
実施形態１に用いるポリアクリルアミド５ｇとエチレングリコール２．５ｇとを水で溶かして水溶液１００ｇを作製した。その後、当該水溶液のうち２０ｇをシャーレに注いで、重量変化がなくなるまで乾燥させてフィルム状の試料を作製し、これを試料７（実施例）とした。なお、エチレングリコールは分散性を向上させるために添加したが、これは以下の試料８及び９についても同様である。
【０１２２】
（２）試料８（比較例）
ポリビニルアルコール５ｇとエチレングリコール２．５ｇとを水で溶かして水溶液１００ｇを作製した。その後、当該水溶液のうち２０ｇをシャーレに注いで、重量変化がなくなるまで乾燥させてフィルム状の試料を作製し、これを試料８（比較例）とした。
【０１２３】
（３）試料９（比較例）
フィルム状のポリプロピレン１ｇをシャーレに載せて、重量変化がなくなるまで乾燥させてフィルム状の試料を作製し、これを試料９（比較例）とした。
【０１２４】
２．評価方法
評価は、各試料が入ったシャーレを室内（気温２４℃、湿度３０％ＲＨ雰囲気）に放置した後の重量変化を測定することにより行った。そして、測定開始から３０時間経過後（いずれの試料も重量変化がなくなった時点）において、測定開始直後からの重量変化が０．０５ｇ以上であった場合には、多量の水分を保持可能であるとして「○」の評価を与え、測定開始直後からの重量変化が０．０１ｇ以上０．０５ｇ未満であった場合には、ある程度の水分を保持可能であるとして「△」の評価を与え、測定開始直後からの重量変化が０．０１ｇ未満であった場合には、水分を保持しにくいものとして「×」の評価を与えた。
【０１２５】
３．評価結果
図９は、試験例３の結果を示す図である。
図９からも分かるように、試料７（実施例）においては、上記重量変化が０．０７７ｇであったため、「○」の評価を与えた（図６（ｃ）参照。）。
また、試料８（比較例）においては、上記重量変化が０．０４５ｇであったため「△」の評価を与えた（図６（ｃ）参照。）。
さらにまた、試料９（比較例）においては、上記重量変化が０．００７ｇであったため「×」の評価を与えた（図６（ｃ）参照。）。
【０１２６】
このことから、実施形態１における酸化皮膜修復性を有する樹脂が、各比較例の樹脂よりも多くの水分を保持可能である、ことが確認できた。
【０１２７】
以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１２８】
（１）上記実施形態１においては、高分子化合物として、ポリアクリルアミドを用い、上記実施形態２においては、高分子化合物として、ヒドロキシエチルセルロースを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。これら以外の高分子化合物からなる樹脂を用いてもよい。
【０１２９】
（２）上記各実施形態においては、外装ケース１０に繊維シート４１を配設した後に樹脂溶液を外装ケース１０内に注入したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、樹脂溶液を外装ケース１０内に注入した後に、外装ケース１０に繊維シート４１を配設してもよい。
【０１３０】
（３）上記実施形態３においては、複合シート４０ａは、樹脂含有シート４３のコンデンサ素子２０側の面に樹脂層４４を有するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複合シートは、樹脂含有シート４３の底面部１２側の面に樹脂層を有してもよい。この場合には、樹脂含有シート４３と底面部１２との接着性が増し、複合シートと外装ケースの接着性が増すという効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１，３，４…固体電解コンデンサ、１０…外装ケース、１２…底面部、１４…側面部、１６…開口部、２０…コンデンサ素子、２２…陽極箔、２４…陰極箔、２６…セパレータ、３０…封口部材、４０，４０ａ，４０ｂ…複合シート、４１…繊維シート、４２…（高分子化合物からなる）樹脂、４３…樹脂含有シート、４４，４５…樹脂層、５０，５２…リード
【図１】
2016076562.tif 000003
【図２】
2016076562.tif 000004
【図３】
2016076562.tif 000005
【図４】
2016076562.tif 000006
【図５】
2016076562.tif 000007
【図６】
2016076562.tif 000008
【図７】
2016076562.tif 000009
【図８】
2016076562.tif 000010
【図９】
2016076562.tif 000011
【図１０】
2016076562.tif 000012