(57)【要約】【課題】本発明の目的は、表面層の硬度を低下させることなくその抵抗値の変化を低減することによって、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有する中間転写体を提供することにある。【解決手段】本発明の中間転写体は、画像形成装置に用いるものであって、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、該表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、該多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たし、該アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２以上のアルキレン基を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、
前記中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、
前記表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、
前記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たし、
前記アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２以上のアルキレン基を含む、中間転写体。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ／ｍ≦３およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たす、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２〜５のアルキレン基を含む、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
前記金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物により表面処理が施されたものである、請求項４に記載の中間転写体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる中間転写体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、静電潜像担体（像担持体または感光体ともいう）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルトまたは転写部材ともいう）に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー像を紙などの記録材上に転写することが行なわれている。
【０００３】
このような中間転写体としては、用紙対応性や画像品質などの転写機能の向上を目的として、例えばポリイミド樹脂が採用されていた（特開２００１−０４７４５１号公報（特許文献１））。しかし、ポリイミド樹脂は、成型のために４００℃以上の高温にする必要があり、生産性が悪く高コスト化につながるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する試みとして、熱可塑性樹脂を樹脂基材層とし、その表面に無機層を形成した構成が提案されている（国際公開第２００７／０４６２６０号（特許文献２））。しかし、高硬度な無機層を形成することで転写率を高めているが、薄膜のため異物の噛みこみや局所的な押圧により傷がつきやすいという問題があった。
【０００５】
一方、別の試みとして、熱可塑性樹脂の樹脂基材層上に、硬化性樹脂からなる表面層を形成した構成を採用することが提案されている（特開２００７−３１６６２２号公報（特許文献３）、国際公開第２０１１／０９６４６４号（特許文献４）、特開２０１３−０２４８９８号公報（特許文献５））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０４７４５１号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０４６２６０号
【特許文献３】特開２００７−３１６６２２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／０９６４６４号
【特許文献５】特開２０１３−０２４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３〜５の表面層には、いずれも多官能モノマーを使用することが記載されているが、中間転写体には高い耐久性が要求されるところ、それを達成させるべく高い硬度を得ることを目的として多官能モノマーの配合量を増加させると、耐刷により抵抗値が変化し、画質が劣化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、高い硬度と抵抗値変化の低減とを両立させた表面層を提供することによって、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有する中間転写体およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）のような官能基当量の小さなモノマーの硬化物を表面層に用いることで減耗を抑制することができる反面、未反応の官能基が多く残留してしまうため、その未反応残基が劣化しやすく、抵抗値が変化しやすいという知見を得た。
【００１０】
また更に検討を重ねたところ、２官能モノマーや単官能モノマーを添加し、未反応残基を低減させると、表面層硬度が低下し、画質劣化などの弊害が生じるという知見も得られた。
【００１１】
本発明は、これらの知見に基づきさらに検討を重ねることによりなされたものであって、中間転写体の表面層において特定割合のアルキレンオキサイド構造を有する多官能モノマーを用いることにより、高硬度且つ抵抗値の変化を低減できる表面層が得られることを見出し、さらに検討を重ねることにより本発明を完成させたものである。このように本発明は、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有する中間転写体の提供を可能としたものである。
【００１２】
すなわち、本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いるものであって、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、該表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、該多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たし、該アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２以上のアルキレン基を含むことを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ／ｍ≦３およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たすことが好ましく、上記アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２〜５のアルキレン基を含むことが好ましい。
【００１４】
また、上記表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、該金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物により表面処理が施されたものであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置にも係わる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の中間転写体は、上記の構成を有することにより、その表面層が高い硬度と抵抗値変化の低減とを両立させたものとなり、以って優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有するという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００１９】
＜中間転写体＞
本実施の形態（以下単に「本実施形態」と記す）に係る中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いるものである。なお、このような画像形成装置の詳細は後述する。
【００２０】
このような中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでいる。ここで、無端ベルト状の形状とは、この文字通りの形状を有するものであって、たとえば概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味するが、実際にはシームレスのベルト状または円筒状の形状とすることが好ましい。
【００２１】
そして、このような中間転写体は、少なくとも樹脂基材層と表面層とを含む限り、他の任意の構成を含むことができる。このような他の構成としては、後述の弾性体層をはじめ、接着層、補強層、中間層等を挙げることができる。
【００２２】
このような中間転写体は、樹脂基材層と表面層とが相乗的に作用することにより、電気的および物理的性能を担保するとともに、高度の耐久性を有していることが好ましい。また、このような中間転写体は、上記のような構成を有することにより、比較的安価に製造することができるという効果を有する。
【００２３】
以下、中間転写体を構成する各構成について説明する。
＜樹脂基材層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる樹脂基材層は、この種の用途に使用される従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。たとえば、このような樹脂基材層は、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミド等の樹脂材料により構成することができる。これらの中でも、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドおよびポリアルキレンテレフタレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２４】
このような樹脂基材層は、ナノインデンテーション法により測定したヤング率が５．０ＧＰａを超えるものが好ましく、またその厚みを５０〜２００μｍとすることが好ましい。
【００２５】
また、このような樹脂基材層は、上記の樹脂材料と下記の弾性材料とをブレンドした材料を使用することも可能である。弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
樹脂基材層としては、特にポリフェニレンサルファイドまたはポリイミドを含有することが好ましい。ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により形成される。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得られる。
【００２７】
なお、樹脂基材層にポリイミド系樹脂を使用する場合、樹脂基材層におけるポリイミド系樹脂の含有率が５１％以上であることが好ましい。
【００２８】
このような樹脂基材層は、樹脂材料に導電性物質を添加して、電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5Ω・ｃｍ〜１０11Ω・ｃｍに調整したシームレスベルトやドラムが好ましい。
【００２９】
このような導電性物質としては、カーボンブラックを使用することが出来る。カーボンブラックとしては、中性または酸性カーボンブラックを使用することが出来る。導電性物質の使用量は、使用する導電性物質の種類によっても異なるが中間転写体の体積抵抗値および表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよく、通常、樹脂材料１００体積部に対して１０体積部〜２０体積部、好ましくは１０体積部〜１６体積部である。
【００３０】
なお、このような導電性物質の樹脂材料中での分散性を良好とするために、分散剤を添加することも可能である。このような分散剤としては、ナイロンコンパウンド等を挙げることができる。
【００３１】
樹脂基材層は、従来公知の一般的な方法により作製することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状の無端ベルト状の樹脂基材層を作製することが出来る。
【００３２】
＜弾性体層＞
本実施形態の中間転写体は、樹脂基材層上に弾性体層を形成することができる。この場合、表面層は弾性体層上に形成されることになる。したがって、本実施形態において樹脂基材層上に表面層を形成するという場合、表面層は樹脂基材層上に直接接して形成される場合だけに限られるものではなく、たとえば樹脂基材層上に形成されたこのような弾性体層のような他の層上に形成される場合をも含むものとする。
【００３３】
このような弾性体層は、必要に応じて設けられるものであり、弾性体により構成される。弾性体としては、たとえば、ゴム、エラストマー、樹脂などが挙げられる。特に、耐久性の観点から、クロロプレンゴムを含むことが好ましい。
【００３４】
このような弾性体層の層厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１００〜５００μｍであることが好ましい。
【００３５】
＜表面層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる表面層は、上記の樹脂基材層上（または弾性体層のような他の層が樹脂基材層上に形成される場合はそのような他の層上、以下同様にそのような他の層が形成される場合は適宜読み替えるものとする）に形成され、樹脂基材層の表面の全面を被覆するようにして形成されることが好ましい。この場合、樹脂基材層の表面とは、トナー像が転写（形成）される側の表面を意味するが、トナー像が転写（形成）されない側の表面（すなわち裏面）に表面層が形成されていたり、樹脂基材層上の表面の一部が当該表面層により被覆されていない場合であっても、前述のような効果が示される限り、本実施形態を逸脱するものではない。
【００３６】
このような表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、該多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たし、該アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２以上のアルキレン基を含むことを特徴とする。硬化（メタ）アクリル樹脂がこのような構成を有することにより、次のような作用を示すものと推測される。
【００３７】
すなわち、硬化（メタ）アクリル樹脂に含まれる構成単位となる上記のような特定構造の多官能（メタ）アクリルモノマーは、アルキレンオキサイド構造の存在により（メタ）アクリロイル基が動きやすくなり（すなわち他の反応性基（（メタ）アクリロイル基）と接触する可能性が増加し、効率よく硬化（架橋）反応が進行し）、その結果として未反応の（メタ）アクリロイル基（以下単に「（メタ）アクリロイル残基」とも記す）を低減することができ、且つ緻密な架橋構造を形成することができるものと推測される。そして、これにより、（メタ）アクリロイル残基の低減による電荷のトラップの抑制、放電生成物や水蒸気等による（メタ）アクリロイル残基の化学変化（劣化）の抑制、傷や減耗の低減が可能となり、以って優れた転写機能（抵抗の安定性）と高い耐久性（耐摩耗性）とを実現したものである。
【００３８】
すなわち、当該多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たすとともに、該アルキレンオキサイド構造が炭素数２以上のアルキレン基を含む場合に限って、上記のような優れた効果が示され、いずれかの条件が欠けるとこのような効果は示されなくなる。
【００３９】
また、上記のような効果は、（メタ）アクリロイル基がアルキレンオキサイド構造に結合し、当該多官能（メタ）アクリルモノマーの末端部分を構成するような化学構造となる場合に、特に顕著となる。
【００４０】
従来の表面層を構成していた官能基当量の小さな多官能モノマーにより形成される硬化物は、高い硬度が得られ、耐キズ性、耐摩耗性に優れる反面、未反応の（メタ）アクリロイル基が多く残ってしまうという問題があった。このため、その未反応残基が電荷のトラップとなり抵抗が変動しやすく、また、放電生成物であるオゾンや窒素酸化物により化学的に劣化することで抵抗が低下することが問題であった。本実施形態の表面層は、正しくこの問題を解決したものである。
【００４１】
また、本実施形態の表面層は、従来の表面層において反応率を高めるために行なわれていた単官能モノマーや２官能モノマーの添加に起因する、架橋密度の低下や減耗による抵抗低下の発生等の問題をも同時に解消したものと言える。以下、このような表面層についてさらに詳述する。
【００４２】
まず、本実施形態の表面層となる硬化（メタ）アクリル樹脂とは、紫外線等の活性光線の照射により硬化した（メタ）アクリル樹脂をいうが、活性光線の照射以外の手段により硬化したものであっても良い。このような（メタ）アクリル樹脂は、一般的にはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を意味するが、本実施形態ではこれのみに限るものではなく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が重合した構造のものを広く含むものとする。
【００４３】
ここで、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルまたはメタクリル」を意味する。よって、「（メタ）アクリル樹脂」とは「アクリル樹脂またはメタクリル樹脂」を意味し、「（メタ）アクリルモノマー」とは「アクリルモノマーまたはメタクリルモノマー」を意味する。また同様に、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイルまたはメタクリロイル」を意味し、よって、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基またはメタクリロイル基」を意味する。
【００４４】
また、「硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含」むとは、モノマーである多官能（メタ）アクリルモノマーを重合させることによって硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、多官能（メタ）アクリルモノマーの重合後の化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。
【００４５】
なお、このような硬化（メタ）アクリル樹脂は、当該多官能（メタ）アクリルモノマーのみを重合させることによって得られるもののみに限られるものではなく、当該多官能（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとを共重合させることにより得られたものであっても良い。したがって、本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位と他のモノマーに由来する構成単位とを含むものであっても良い。
【００４６】
また、本実施形態の多官能（メタ）アクリルモノマーは、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とｍ個の（メタ）アクリロイル基とを含み、かつｎ／ｍ≦５およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たし、該アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２以上のアルキレン基を含むことを要する。より好ましくは、該ｎおよびｍは、ｎ／ｍ≦３およびｍ≧３（ただし、ｎおよびｍは正の整数）の関係を満たすことが好適であり、該アルキレンオキサイド構造は、炭素数が２〜５のアルキレン基を含むことが好適である。
【００４７】
ここで、上記ｍが３未満の場合、緻密な立体的架橋構造を形成できず、硬度が低下してしまうため好ましくない。また、ｍの上限は特に限定されないが、（メタ）アクリロイル基の反応率向上という観点から１０以下が好ましく、６以下がさらに好ましい。また、ｎ／ｍが５を超えると、架橋構造を取るものの、緻密さに欠け、十分な硬度が得られなくなる。一方、ｎ／ｍの下限は特に限定されないが、アルキレン基を均一に導入するという観点から１以上が好ましい。
【００４８】
一方、本実施形態のアルキレンオキサイド構造とは、アルキレン基と２価の酸素原子が結合した構造を意味し、たとえばアルキレン基を「−Ａ−」、２価の酸素原子を「−Ｏ−」とする場合、「−Ａ−Ｏ−」で表わされる構造（基）を意味する。なお、ｎ個のアルキレンオキサイド構造とは、このようなアルキレンオキサイド構造の個数がｎ個であることを意味するが、複数個のアルキレンオキサイド構造が直列的に連続する構造となる場合は、その連続構造に含まれる個々のアルキレン構造の個数をそのままカウントするものとする。たとえば、上記で例示した「−Ａ−Ｏ−」が直列的に３個連続する場合は、アルキレン構造の個数は３個とカウントする。なお、ｎ個のアルキレン構造は、それぞれ同じ構造であっても良いし、異なった構造であっても良い。
【００４９】
このようなアルキレン構造において、アルキレン基の炭素数が１の場合、上記のような効果を示すことができない。また、その炭素数の上限は特に限定されないが、分子の結晶性を抑えるという観点から５以下が好ましい。
【００５０】
なお、このようなアルキレン基は、直鎖状であっても良いし、分岐状であっても良い。好適な例としては、たとえば、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、１，２−プロピレン基等を挙げることができる。
【００５１】
ここで、当該多官能（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、以下の式（１）〜式（１９）の化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化１】
2016133553.tif 000002
【００５３】
【化２】
2016133553.tif 000003
【００５４】
【化３】
2016133553.tif 000004
【００５５】
【化４】
2016133553.tif 000005
【００５６】
【化５】
2016133553.tif 000006
【００５７】
上記式（１）〜式（５）の化合物において、Ｒはアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０または正の整数を示し、ａ＋ｂ＋ｃ≦１５を満たす。ただし、同一分子内のＲは、全て同じ基を示すものとする。なお、ａ、ｂ、ｃの和がアルキレン構造の個数となり、Ｒの個数（すなわち３個）が（メタ）アクリロイル基の個数となる。
【００５８】
【化６】
2016133553.tif 000007
【００５９】
【化７】
2016133553.tif 000008
【００６０】
【化８】
2016133553.tif 000009
【００６１】
【化９】
2016133553.tif 000010
【００６２】
【化１０】
2016133553.tif 000011
【００６３】
【化１１】
2016133553.tif 000012
【００６４】
【化１２】
2016133553.tif 000013
【００６５】
上記式（６）〜式（１２）の化合物において、Ｒはアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０または正の整数を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０を満たす。ただし、同一分子内のＲは、全て同じ基を示すものとする。なお、ａ、ｂ、ｃ、ｄの和がアルキレン構造の個数となり、Ｒの個数が（メタ）アクリロイル基の個数となる。
【００６６】
【化１３】
2016133553.tif 000014
【００６７】
【化１４】
2016133553.tif 000015
【００６８】
上記式（１３）〜式（１４）の化合物において、Ｒはアクリロイル基またはメタクリロイル基を示す。ただし、同一分子内のＲは、全て同じ基を示すものとする。
【００６９】
【化１５】
2016133553.tif 000016
【００７０】
【化１６】
2016133553.tif 000017
【００７１】
【化１７】
2016133553.tif 000018
【００７２】
【化１８】
2016133553.tif 000019
【００７３】
上記式（１５）〜式（１８）の化合物において、Ｒはアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または正の整数を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦３０を満たす。ただし、同一分子内のＲは、全て同じ基を示すものとする。なお、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆの和がアルキレン構造の個数となり、Ｒの個数が（メタ）アクリロイル基の個数となる。
【００７４】
【化１９】
2016133553.tif 000020
【００７５】
上記式（１９）の化合物において、Ｒはアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、ａ、ｂはそれぞれ１以上の整数を示し、ａ＋ｂ＝６を満たす。ただし、同一分子内のＲは、全て同じ基を示すものとする。なお、式（１９）は、左式の置換位置６箇所に、２種の右式のものがランダムに置換していることを示す。
【００７６】
また、本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂が他のモノマーに由来する構成単位を含む場合、そのような他のモノマーとしては、たとえば「当該多官能（メタ）アクリルモノマー以外の多官能（メタ）アクリルモノマー」、「その他の各種モノマー」等を挙げることができる。より具体的には、「当該多官能（メタ）アクリルモノマー以外の多官能（メタ）アクリルモノマー」としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するもので、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。
【００７７】
一方、上記「その他の各種モノマー」としては、（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体、（ＩＩ）芳香族ビニル単量体、（ＩＩＩ）オレフィン系炭化水素単量体、（ＩＶ）ビニルエステル単量体、（Ｖ）ビニルハライド単量体、（ＶＩ）ビニルエーテル単量体などが挙げられる。
【００７８】
（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体としては、具体的には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
（ＩＩ）芳香族ビニル単量体としては、具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレンなどのスチレン類が挙げられる。
【００８０】
（ＩＩＩ）オレフィン系炭化水素単量体としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエンなどが挙げられる。
【００８１】
（ＩＶ）ビニルエステル単量体としては、具体的には、酢酸ビニルなどが挙げられる。
（Ｖ）ビニルハライド単量体としては、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【００８２】
（ＶＩ）ビニルエーテル単量体としては、具体的には、ビニルメチルエーテルなどが挙げられる。
【００８３】
なお、このような他のモノマーは、１種または２種以上を混合して用いることができるが、本実施形態の当該多官能（メタ）アクリルモノマーに対する混合比は、９０質量％以下とすることが好ましい。９０質量％を超えて混合させると、上記のような優れた効果を示さなくなる場合がある。ここで、混合比とは、硬化（メタ）アクリル樹脂を構成する構成単位として算出したものをいう。
【００８４】
本実施形態における表面層の厚みは、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１〜１０μｍとすることが好ましく、より好ましくは１〜５μｍである。
【００８５】
また、このような表面層は、たとえば表面層形成用塗布液を、無端ベルト状の樹脂基材層の外周面上に塗布することによって形成することができる。具体的には、該外周面上に塗布装置を使用して下記のような処方の表面層形成用塗布液を浸漬塗布方法によって塗布する。塗布条件としては、下記のような条件を採用し、乾燥膜厚が１〜５μｍとなるように塗膜を形成した後、この塗膜に下記の照射条件で紫外線等の活性光線を照射する。これにより、該塗膜が硬化することによって表面層が形成される。なお、紫外線等の活性光線の照射は、光源を固定し、無端ベルト状樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成されたものを回転しながら行なうことができる。
【００８６】
（表面層形成用塗布液の処方）
当該多官能（メタ）アクリルモノマー：１０〜１００体積部
他のモノマー                      ：０〜９０体積部
表面処理が施された金属酸化物微粒子：０〜４０体積部
各種添加剤                        ：０〜１０体積部
光重合開始剤                      ：１〜１０体積部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤（たとえばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、エタノール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ−ブタノール等）中に溶解、分散させることにより調製することができる。
【００８７】
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプまたはＬＥＤ光源
照射口から塗膜の表面までの距離：１〜１００ｍｍ
照射光量：４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2
照射時間（基材を回転させている時間）：２０〜１０００秒間
＜表面処理が施された金属酸化物微粒子＞
本実施形態の中間転写体の表面層は、表面処理が施された金属酸化物微粒子を含むことができる。表面層に金属酸化物微粒子が含まれることにより、表面層に強靱性が付与され、高い耐久性が得られる。表面処理が施された金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【００８８】
未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特に酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化錫が好ましい。
【００８９】
これらの未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【００９０】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が過度に小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また、粒径が過度に大きい場合には、粒子の分散性が悪く塗布液中で沈降しやすく、また、粒子が表面層の光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【００９１】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（商品名：「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、（株）ニレコ製）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００９２】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。したがって、好適な表面処理剤は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、このため、本実施形態の金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリロイル基（すなわちアクリロイル基またはメタクリロイル基）を有する化合物により表面処理が施されたものとすることが好ましい。
【００９３】
なお、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
【００９４】
本実施形態の表面処理が施された金属酸化物微粒子は、上記のような表面処理剤によりその表面を処理することにより、その表面に少なくともラジカル重合性官能基および低表面エネルギー官能基のいずれかが導入されたものであることが好ましい。ここで、低表面エネルギー官能基とは、低表面エネルギー性を付与するために用いる表面処理剤によって導入された官能基であって、例えば、シランカップリングされた、シリコーンオイル基やポリフルオロアルキル基などである。両者を導入する場合においては、ラジカル重合性官能基と低表面エネルギー官能基との比率は２：１〜１：２であることが好ましい。
【００９５】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、未処理金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基などの極性基とを同一分子中に有する化合物が好ましい。
【００９６】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤は、紫外線などの光の照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレートなどの樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量または短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【００９７】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物が挙げられる。
【００９８】
【化２０】
2016133553.tif 000021
【００９９】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ9は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ10は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｓは１から３の整数である。）
上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物として、下記Ｓ−１〜Ｓ−３０が挙げられる。
【０１００】
Ｓ−１      ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２      ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−３      ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3
Ｓ−４      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−５      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−６      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−７      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−８      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−９      ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１０    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１１    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−１２    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１３    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１４    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−１５    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−１６    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１７    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）2ＳｉＣｌ3
Ｓ−１８    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−１９    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3
Ｓ−２０    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２１    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２２    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２３    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２４    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2
Ｓ−２５    ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2
Ｓ−２６    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２７    ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−２８    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２９    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３０    ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
また、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物以外でも、ラジカル重合性官能基を有する化合物として、下記Ｓ−３１〜Ｓ−３３を用いてもよい。
【０１０１】
【化２１】
2016133553.tif 000022
【０１０２】
上記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、表面処理剤として、下記Ｓ−３５〜Ｓ−３７で示されるエポキシ系化合物を使用することもできる。
【０１０３】
【化２２】
2016133553.tif 000023
【０１０４】
上記に例示した表面処理剤において、（メタ）アクリロイル基を有するものは、本実施形態における（メタ）アクリロイル基を有する化合物となる。
【０１０５】
表面処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００体積部に対し、表面処理剤０．１〜２００体積部、溶媒５０〜５０００体積部を用いて湿式メディア分散型装置を使用した方法が挙げられる。
【０１０６】
また、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細な表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることもできる。
【０１０７】
表面処理剤の表面処理量（表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【０１０８】
この表面処理剤はＳｉを含有するため、表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求められる。
【０１０９】
上記の湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を実行できる装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行なう際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば特に問題はなく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行なわれる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本実施形態では０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【０１１０】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本実施形態では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製の素材を採用することが好ましい。
【０１１１】
以上の様な湿式処理により、表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子（すなわち表面処理が施された金属酸化物微粒子）を得ることができる。
【０１１２】
以上のような表面処理が施された金属酸化物微粒子は、硬化（メタ）アクリル樹脂１００体積部に対して５〜４０体積部の割合で含有されることが好ましい。
【０１１３】
ここで、本実施形態の中間転写体における体積部は、表面層を構成する各成分の比重を、有機物（（メタ）アクリルモノマー等）が１．１、金属酸化物微粒子としてアルミナが３．５、酸化錫が６．３、チタニアが３．７、シリカが２．２として換算することができる。
【０１１４】
＜添加剤＞
上記の樹脂基材層、表面層、および弾性体層のような他の層は、それぞれ添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、たとえば光硬化開始剤、導電性粒子（導電性フィラー）、各種フィラー（主として強度向上を目的とするもの）、各種改質剤（グラフト共重合体など）、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等を挙げることができる。
【０１１５】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、上記で説明した中間転写体を備えたものであり、このような中間転写体を備える限り、その他の構成は従来公知の構成を特に制限することなく採用することができる。
【０１１６】
以下、図１に基づき本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【０１１７】
図１の画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録材上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０および制御部４５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【０１１８】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。作像部１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【０１１９】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザー光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹ色のトナー像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー像が担持される。
【０１２０】
１次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹ色トナー像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。すなわち、上記のトナー像が中間転写体に１次転写される。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１上に残った残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。また、転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を備える。当該中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型もしくは遠心成型した円筒状のものである。
【０１２１】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｍ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【０１２２】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録材であるシートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出されたシートＳを搬送路３１上を二次転写ローラ２２に向けて搬送する。２次転写ローラ２２に搬送されたシートＳが二次転写ローラ２２と中間転写体２１の間を通過する際に、中間転写体２１の上に形成された各色トナー像が２次転写ローラ２２の静電作用によりシートＳに一括して２次転写される。すなわち、該トナー像が、該中間転写体から記録材へ２次転写されることになる。
【０１２３】
各色トナー像が２次転写された後のシートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーがシートＳの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録材上にトナー像に対応した画像が形成される。
【０１２４】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録シートＳにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【０１２５】
なお、中間転写体２１上の、記録シートＳに転写しきれなかったトナーやトナーパターンは、中間転写体２１を挟んで従動ローラ２５に対向する位置に配されたクリーニングブレード２６により除去される。また、作像ユニット１０Ｋの、中間転写体２１走行方向の下流側には、例えば、反射型の光電センサからなる濃度検出センサ２３が配されており、中間転写体２１に形成されたトナーパターンの濃度を検出する。
【０１２６】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。なお、画像形成装置１の装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル３５が配置されている。操作パネル３５は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝えることができる。
【０１２７】
このような画像形成装置としては、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置を挙げることができ、乾式または湿式のいずれであっても良いが乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。
【０１２８】
このような画像形成装置は、長期間にわたって画像品質の高い画像を形成することができるという優れた効果を示す。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
＜実施例１＞
（１）樹脂基材層の作製
下記の方法に従って、中間転写体用の樹脂基材層を作製した。
【０１３１】
すなわち、ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００体積部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）１６体積部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日本油脂社製）１体積部、および滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【０１３２】
次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の樹脂基材層を作製した。
【０１３３】
（２）表面処理された金属酸化物微粒子の調製
未処理金属酸化物微粒子である平均粒子径３４ｎｍの酸化錫微粒子１００体積部に対し、表面処理剤である３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：「KBM-5103」、信越シリコーン製）１５体積部および溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部を混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、その後溶媒を除去した。続いて、１５０℃で３０分間乾燥して、表面処理された金属酸化物微粒子として表面処理が施された酸化錫微粒子（Ｐ−１）を得た。
【０１３４】
（３）表面層形成用塗布液の調製
多官能（メタ）アクリルモノマーとして上記式（６）の化合物（ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝１、Ｒはアクリロイル基で４個）７５体積部、上記の表面処理が施された金属酸化物微粒子（Ｐ−１）２５体積部および光重合開始剤（商品名：「Irgacure  TPO」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液Ｓを調製した。
【０１３５】
（４）表面層の形成
上記の樹脂基材層の外周面上に、表面層形成用塗布液Ｓを、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
【０１３６】
引続き、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成した。これにより、中間転写体Ｔを得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行なった。
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（商品名：「ＳＰＸ−ＴＡ」、アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１Ｊ／ｃｍ2
照射時間（前駆体を回転させている時間）：２４０秒間
＜実施例２〜１７および比較例１〜６＞
実施例１の中間転写体Ｔと同様にして、実施例２〜１７および比較例１〜６の中間転写体を作製した。
【０１３７】
（１）樹脂基材層の作製
実施例１の樹脂基材層の作製に用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて表１の「樹脂基材層」の欄に記載の樹脂を用いる以外は、全て実施例１と同様にして樹脂基材層を作製した。
【０１３８】
なお、表１の「樹脂基材層」の欄の略号は、以下を意味する。
ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイド樹脂（実施例１の樹脂と同一）
ＰＡＩ：ポリアミドイミド樹脂（商品名：「バイロマックスＨＲ１６ＮＮ」、東洋紡社製）
ＰＥＥＫ：ポリエーテルエーテルケトン樹脂（商品名：「ビクトレックスＰＥＥＫ３８１Ｇ」、ビクトレックス社製）
ＰＩ：ポリイミド樹脂（商品名：「Ｕ−ワニス−Ａ」、宇部興産社製）
（２）表面処理された金属酸化物微粒子の調製
実施例１で調製した表面処理された金属酸化物微粒子に代えて表１の「金属酸化物微粒子」の欄に記載した表面処理された金属酸化物微粒子を用いた。
【０１３９】
具体的には、表１の「金属酸化物微粒子」の欄中の「種類」の欄は、使用した未処理金属酸化物微粒子の種類を示し、「表面処理」の欄の符号は以下を意味し、「添加量」の欄は添加した表面処理された金属酸化物微粒子の体積部を示す。
Ａ：実施例１と同じ表面処理を示す。
Ｂ：実施例１の処理において表面処理剤である３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランに代えて、メチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：「ＫＦ−９９０１」、信越シリコーン製）を用いたことを示す。
【０１４０】
なお、「種類」の欄におけるＰＴＯは、リンドープ酸化錫を示す。
（３）表面層形成用塗布液の調製
実施例１で用いた多官能（メタ）アクリルモノマーに代えて、多官能（メタ）アクリルモノマーとして表１の「多官能（メタ）アクリルモノマーＡ」の欄に記載したモノマーを表１に記載した添加量（体積部）で用いることを除き、他はすべて実施例１と同様にして表面層形成用塗布液を調製した。
【０１４１】
なお、表１の「多官能（メタ）アクリルモノマーＡ」の欄の略号は、以下を意味する。
式Ｎｏ．：上記の式（１）〜（１９）のうち、該当する式の番号を示す。
Ｒ：上記式のＲを示し、「Ａ」はアクリロイル基を示し、「Ｍ」はメタクリロイル基を示す。
ｍ：上記式中に存在する（メタ）アクリロイル基（Ｒ）の個数を示す。
ｎ：上記式中に存在するアルキレンオキサイド構造の個数を示し、たとえば式（６）では、ａ、ｂ、ｃ、ｄの和を示す。
ｎ／ｍ：上記のｍとｎの比ｎ／ｍを示す。
【０１４２】
すなわち、たとえば実施例２の多官能（メタ）アクリルモノマーＡは、Ｒがメタクリロイル基であることを除き実施例１と同じ多官能（メタ）アクリルモノマーであることを示し、実施例５の多官能（メタ）アクリルモノマーＡは、式（７）の化合物であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄの和（ｎ）が４個であり、（メタ）アクリロイル基Ｒ（すなわちアクリロイル基）の個数（ｍ）が４個であり、添加量が５０体積部であることを示している。
【０１４３】
なお、比較例３および４の当該多官能（メタ）アクリルモノマーＡは、本発明の多官能（メタ）アクリルモノマーではなく、ポリエチレングリコール（繰り返し単位は表１のｎ）の両末端にアクリロイル基が結合したモノマーを示す。
【０１４４】
また、比較例５および６の当該多官能（メタ）アクリルモノマーＡは、本発明の多官能（メタ）アクリルモノマーではなく、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを示す。
【０１４５】
また、表１中、「多官能（メタ）アクリルモノマーＢ」とは、本発明の多官能（メタ）アクリルモノマーではない多官能（メタ）アクリルモノマーを示し（この点、表１の「多官能（メタ）アクリルモノマーＡ」は本発明の多官能（メタ）アクリルモノマーを示す）、「アクリルモノマー」とは、本発明の多官能（メタ）アクリルモノマーではないアクリルモノマーを示す。なお、表１中、実施例５、実施例１０、実施例１１、比較例５、比較例６は、２種のモノマーを用いて表面層を形成したこと（すなわち、表面層を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂が各モノマーに由来する２種の構成単位を含むこと）を示す。
【０１４６】
なお、表１の「多官能（メタ）アクリルモノマーＢ」および「アクリルモノマー」の欄の略号は、以下を意味する。
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＰＥＧＤ：ポリエチレングリコールジアクリレート（以下の式（２０）参照）
なお、添加量は、それぞれ体積部である。
【０１４７】
【化２３】
2016133553.tif 000024
【０１４８】
また、比較例６の表面層は、表１に記載したものに加え、第４級アンモニウム塩であるエレガン２６４ＷＡＸ（日油社製）を２体積部配合した。
【０１４９】
（４）表面層の形成
実施例１で用いた表面層形成用塗布液Ｓに代えて、上記で調製した表面層形成用塗布液を用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして表面層を形成することにより、中間転写体を得た。
【０１５０】
【表１】
2016133553.tif 000025
【０１５１】
＜評価＞
上記で作製した実施例１〜１７および比較例１〜６の中間転写体について以下のような耐刷試験を実施し、評価１〜３を行なった。
【０１５２】
＜耐刷試験＞
タンデムカラー複合機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に実施例および比較例の各中間転写体をセットして、露光量等を適正化し、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、記録材である中性紙に１００万枚印刷した。
【０１５３】
なお、上記のタンデムカラー複合機は、レーザー露光および反転現像方式を採用するものであり、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置であって、模式的には図１で示されるものである。
【０１５４】
＜評価１：減耗量＞
上記の耐刷試験前後の各中間転写体の表面層の膜厚を反射分光膜厚計（商品名：「FE-3000」、大塚電子製）を用いて測定し、減耗量（膜厚の減少量）を算出した。そして、以下の基準で評価した。その結果を表２（「減耗量」の項）に示す。
Ａ：１００万枚印字後の減耗量が１μｍ未満である。
Ｂ：１００万枚印字後の減耗量が１μｍ以上２μｍ未満である。
Ｃ：１００万枚印字後の減耗量が２μｍ以上３μｍ未満である。
Ｄ：１００万枚印字後の減耗量が３μｍ以上である。
【０１５５】
＜評価２：抵抗変動＞
上記の耐刷試験前後の各中間転写体の表面抵抗率ρｓ（印加電圧：５００Ｖ）を抵抗率計（商品名：「ハイレスタ-UX  MCP-HT800  URSプローブ」、三菱化学アナリティック製）を用いて測定し、ｌｏｇ  ρｓの変動率を算出した。そして、以下の基準で評価した。変化率の小さいもの程、抵抗変動（抵抗値の変化）が小さいことを示す。その結果を表２（「抵抗変動」の項）に示す。
Ａ：１００万枚印字後のｌｏｇ  ρｓの変化率が４％未満である。
Ｂ：１００万枚印字後のｌｏｇ  ρｓの変化率が４％以上７％未満である。
Ｃ：１００万枚印字後のｌｏｇ  ρｓの変化率が７％以上１０％未満である。
Ｄ：１００万枚印字後のｌｏｇ  ρｓの変化率が１０％以上である。
【０１５６】
＜評価３：画像評価＞
上記の耐刷試験後に６ｄｏｔライン幅の細線を印字し、線幅を測定した。そして、以下の基準で評価した。６ｄｏｔライン幅の線幅が細いもの程、画質が良好であることを示す。その結果を表２（「画像評価」の項）に示す。
Ａ：６ｄｏｔライン幅の線幅が３５０μｍ未満である。
Ｂ：６ｄｏｔライン幅の線幅が３５０μｍ以上４００μｍ未満である。
Ｃ：６ｄｏｔライン幅の線幅が４００μｍ以上４５０μｍ未満である。
Ｄ：６ｄｏｔライン幅の線幅が４５０μｍ以上である。
【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
表２より明らかなように、実施例の中間転写体は、比較例の中間転写体に比し、耐摩耗性に優れ、かつ抵抗値の変化も小さく、良好な画質を提供できることが確認できた。すなわち、本発明の中間転写体は、本発明の構成を有することにより、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有するという優れた効果を示すことは明らかである。
【０１５９】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１６０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置、１０  画像プロセス部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  露光部、１４  現像部、１５  １次転写ローラ、１６  クリーナ、２０  転写部、２１  中間転写体、２２  ２次転写ローラ、２３  濃度検出センサ、２４  駆動ローラ、２５  従動ローラ、２６  クリーニングブレード、３０  給紙部、３１  搬送路、３２  排紙ローラ、３３  排紙トレイ、３５  操作パネル、４０  定着部、４５  制御部。
【図１】
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