(57)【要約】【課題】端子に対して容易に機能追加できるようにすることを目的とする。【解決手段】端子付電線２０の端子４０は、端子本体４２と、機能付加部材５０とを備える。端子本体４２は、電線３０の端部に接続された電線接続部４４と、電線接続部４４に対して一体形成された板状の相手側接続部４８とを含む。機能付加部材５０は、相手側接続部４８の一方主面に重ね合せ可能な板状本体部５２と、板状本体部５２に突設され相手側接続部４８の外周縁部に係止可能な係止部５４とを含む。板状本体部５２が相手側接続部４８の一方主面に重ね合された状態で、係止部５４が相手側接続部４８の外周縁部に係止して、端子本体４２と機能付加部材５０とが合体している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
端子本体と機能付加部材とを含む端子と、
を備え、
前記端子本体は、前記電線の端部に接続された電線接続部と、前記電線接続部に対して一体形成された板状の相手側接続部とを含み、
前記機能付加部材は、前記相手側接続部の一方主面に重ね合せ可能な板状本体部と、前記板状本体部に突設され前記相手側接続部の外周縁部に係止可能な係止部とを含み、
前記板状本体部が前記相手側接続部の一方主面に重ね合された状態で、前記係止部が前記相手側接続部の外周縁部に係止して、前記端子本体と前記機能付加部材とが合体している、端子付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付電線であって、
前記相手側接続部及び前記板状本体部のそれぞれに、ボルトを挿通可能なボルト挿通孔が形成され、
前記相手側接続部のボルト挿通孔と前記板状本体部のボルト挿通孔とを一致させた状態で、前記相手側接続部と前記板状本体部とが重ね合されている、端子付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付電線であって、
前記係止部は、前記相手側接続部の外周縁部周りの複数の位置で、前記相手側接続部の一方主面側から外周縁部の外側を通って他方主面側に突出して前記相手側接続部の内側に向う複数の係止爪を含む、端子付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記電線接続部は、前記相手側接続部と同一平面上に延在する基板部を含み、
前記電線の端部は、前記基板部に対して前記相手側接続部の前記一方主面とは反対の主面側に位置して前記電線接続部に接続され、
前記電線と前記端子との接続部に止水被覆部が取付けられている、端子付電線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記機能付加部材は、前記板状本体部に対して前記相手側接続部の外周縁部よりも外方に延出するように一体形成されると共に、ボルトを挿通可能な追加ボルト挿通孔が形成された延出板状部をさらに含む、端子付電線。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記機能付加部材は、前記端子本体の他方主面側で、前記電線接続部から前記相手側接続部への液状物質の流れ込みをせき止めるせき止め部をさらに含む、端子付電線。
【請求項７】
電線の端部に接続可能な電線接続部と、前記電線接続部に対して一体形成された板状の相手側接続部とを含む端子本体と、
前記相手側接続部の一方主面に重ね合せ可能な板状本体部と、前記板状本体部に突設され前記相手側接続部の外周縁部に係止可能な係止部とを含む機能付加部材と、
を備え、
前記板状本体部が前記相手側接続部の一方主面に重ね合された状態で、前記係止部が前記相手側接続部の外周縁部に係止して、前記端子本体と前記機能付加部材とが合体している、端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の端部に接続される端子に関し、特に、ボルト固定するのに適した端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の端部に取付けられる端子として、丸形端子がある。丸形端子は、電線の端部に接続される電線接続部と、接続対象部材にボルト固定される環状部とを備える。
【０００３】
特許文献１は、電線側部材と車体側部材とに分割形成された端子を開示している。電線側部材は、ワイヤーバレルから延出する前側延出部を備え、車体側部材は、前側延出部に重なる積層部と、この積層部からワイヤーバレル部に向けて延出される補助圧着部と、補助圧着部とは逆側に延出される固定部とを備える。さらに、電線側部材は、積層部に折り重ねられ、前側延出部において固定部寄りの位置に設けられる第２係止片を備える。加えて、積層部には、電線に力が加えられたときに破断する易破断部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、丸形端子に対して、種々機能を果す構造を追加することが要請される場合がある。
【０００６】
例えば、端子と電線との接続部分に熱収縮チューブを被せる場合には、端子の環状部と熱収縮チューブとの間に段差が生じてしまう。かかる端子の環状部を接続対象部材にボルト固定しようとすると、熱収縮チューブの段差によって環状部が接続対象部材に対して傾いてしまい、環状部と接続対象部材とを十分な面積で面接触させることが困難となる。このような場合には、熱収縮チューブによる段差を解消するような構造追加が必要となる。
【０００７】
また、例えば、端子と電線との接続部分に熱収縮チューブを被せる場合において、熱収縮チューブ内の接着剤が環状部側に流れ込むことを抑制するためには、当該接着剤をせき止める構造追加が必要となる。
【０００８】
また、例えば、端子を複数箇所でボルト固定するためには、ボルトが挿通可能な孔を複数形成するための構造追加が必要となる。
【０００９】
上記のような構造追加の要請に応じて、端子を始めから全て設計し直すと、開発コストが大となってしまう。また、特許文献１に開示のように、端子を、電線側部材と車体側部材とに分割形成した場合でも、その開発コストは大きい。
【００１０】
そこで、本発明は、端子に対して容易に機能追加できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子付電線は、電線と、端子本体と機能付加部材とを含む端子とを備え、前記端子本体は、前記電線の端部に接続された電線接続部と、前記電線接続部に対して一体形成された板状の相手側接続部とを含み、前記機能付加部材は、前記相手側接続部の一方主面に重ね合せ可能な板状本体部と、前記板状本体部に突設され前記相手側接続部の外周縁部に係止可能な係止部とを含み、前記板状本体部が前記相手側接続部の一方主面に重ね合された状態で、前記係止部が前記相手側接続部の外周縁部に係止して、前記端子本体と前記機能付加部材とが合体しているものである。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る端子付電線であって、前記相手側接続部及び前記板状本体部のそれぞれに、ボルトを挿通可能なボルト挿通孔が形成され、前記相手側接続部のボルト挿通孔と前記板状本体部のボルト挿通孔とを一致させた状態で、前記相手側接続部と前記板状本体部とが重ね合されているものである。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る端子付電線であって、前記係止部は、前記相手側接続部の外周縁部周りの複数の位置で、前記相手側接続部の一方主面側から外周縁部の外側を通って他方主面側に突出して前記相手側接続部の内側に向う複数の係止爪を含む。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記電線接続部は、前記相手側接続部と同一平面上に延在する基板部を含み、前記電線の端部は、前記基板部に対して前記相手側接続部の前記一方主面とは反対の主面側に位置して前記電線接続部に接続され、前記電線と前記端子との接続部に止水被覆部が取付けられているものである。
【００１５】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記機能付加部材は、前記板状本体部に対して前記相手側接続部の外周縁部よりも外方に延出するように一体形成されると共に、ボルトを挿通可能な追加ボルト挿通孔が形成された延出板状部をさらに含むものである。
【００１６】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る端子付電線であって、前記機能付加部材は、前記相手側接続部の他方主面側で、前記電線接続部から前記相手側接続部への液状物質の流れ込みをせき止めるせき止め部をさらに含むものである。
【００１７】
第７の態様に係る端子は、電線の端部に接続可能な電線接続部と、前記電線接続部に対して一体形成された板状の相手側接続部とを含む端子本体と、前記相手側接続部の一方主面に重ね合せ可能な板状本体部と、前記板状本体部に突設され前記相手側接続部の外周縁部に係止可能な係止部とを含む機能付加部材とを備え、前記板状本体部が前記相手側接続部の一方主面に重ね合された状態で、前記係止部が前記相手側接続部の外周縁部に係止して、前記端子本体と前記機能付加部材とが合体しているものである。
【発明の効果】
【００１８】
第１〜第７の態様によると、板状本体部を相手側接続部の一方主面に重ね合せた状態で、係止部を相手側接続部の外周縁部に係止させることで、端子本体と機能付加部材とを合体させることができる。また、端子本体は、電線の端部に接続された電線接続部と、電線接続部に対して一体形成された板状の相手側接続部とを含むため、一般的な形状の端子を用いることができる。これにより、機能付加部材によって、端子に対して容易に機能追加できる。
【００１９】
第２の態様によると、相手側接続部のボルト挿通孔と板状本体部のボルト挿通孔とを一致させた状態で、相手側接続部と板状本体部とが重ね合されているため、端子をボルト固定すると、相手側接続部と板状本体部との重ね合せ状態がより確実に維持される。
【００２０】
第３の態様によると、簡易な構成で、機能付加部材を相手側接続部に固定できる。
【００２１】
第４の態様によると、相手側接続部の一方主面に板状本体部が重なっているため、止水被覆部による段差に関わらず、板状本体部の外向き面を、接続対象部材に面接触させた状態で、端子をボルト固定することができる。
【００２２】
第５の態様によると、延出板状部をもボルト固定することができる。これにより、端子を接続対象部材に対してより確実に接続できる。
【００２３】
第６の態様によると、せき止め部によって電線接続部から前記相手側接続部への液状物質の流れ込みをせき止めることができる。これにより、例えば、電線と端子との接続部に熱収縮チューブを被せた場合等において、熱収縮チューブ内の接着剤が相手側接続部に流れ込むことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る端子付電線を示す概略側面図である。
【図２】同上の端子付電線を示す概略平面図である。
【図３】同上の端子付電線の一部分解斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る端子付電線を示す概略平面図である。
【図５】第３実施形態に係る端子付電線を示す概略側面図である。
【図６】同上の端子付電線を示す概略平面図である。
【図７】同上の端子付電線の一部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る端子付電線について説明する。図１は第１実施形態に係る端子付電線２０を示す概略側面図であり、図２は同端子付電線２０を示す概略平面図であり、図３は同端子付電線２０の一部分解斜視図である。
【００２６】
端子付電線２０は、電線３０と、端子４０とを備える。この端子付電線２０は、端子４０を介して接続対象部材１０に接続される。
【００２７】
ここで、接続対象部材１０の一主面１１には、ボルト１２が立設されている。そして、ボルト１２が端子４０のボルト挿通孔４９、５３に挿通された状態で、ボルト１２にナット１４が螺合締付けされる。これにより、端子４０が接続対象部材１０の一主面１１とナット１４との間に挟み込まれ、端子４０が接続対象部材１０に対して電気的、機械的に接続される。より具体的には、端子４０が接続対象部材１０の一主面１１であってボルト１２の周囲に形成された導電性部分及びナット１４に接触した状態となり、接続対象部材１０の導電性部分に電気的に接続される。また、端子４０が接続対象部材１０の一主面１１とナット１４との間に挟み込まれ、当該接続対象部材１０に対して一定位置及び姿勢で当該接続対象部材１０から分離しないように機械的に接続される。
【００２８】
電線３０は、芯線３２と、被覆部３４とを備える。
【００２９】
芯線３２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属によって形成された線状の部材である。芯線３２は、単芯線によって構成されていてもよいし、複数の素線の撚り合わせ線によって構成されていてもよい。
【００３０】
被覆部３４は、樹脂等の絶縁材料によって形成された部分であり、絶縁材料を芯線３２の周囲に押出被覆等することによって形成されている。
【００３１】
電線３０の端部において被覆部３４が剥離され、電線３０の端部に芯線露出部３３が形成されている。
【００３２】
端子４０は、端子本体４２と、機能付加部材５０とを備える。
【００３３】
端子本体４２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板材をプレス成形等することによって一体形成された部材であり、電線接続部４４と、相手側接続部４８とを備える。
【００３４】
電線接続部４４は、電線３０の端部に接続される部分であり、相手側接続部４８は、電線接続部４４に対して一体形成され、接続対象部材１０に接続される板状の部分である。相手側接続部４８の一方主面に、上記機能付加部材５０の板状本体部５２が重ね合された状態で取付られる。
【００３５】
より具体的には、電線接続部４４は、基板部４５と、一対の被覆部保持片４６とを備える。
【００３６】
基板部４５は、細長い板状に形成されている。基板部４５は、芯線露出部３３の長さ寸法よりも長い長さ寸法で、かつ、芯線露出部３３の幅寸法よりも大きい幅寸法に形成された幅広部分４５ａを含む。また、基板部４５のうち相手側接続部４８に近い部分は、前記幅広部分４５ａよりも幅狭な幅狭部分４５ｂに形成されている。
【００３７】
基板部４５の幅広部分４５ａのうち相手側接続部４８に対して反対側の端部の両側部に一対の被覆部保持片４６が形成されている。被覆部保持片４６は、細長い板状に形成されている。上記相手側接続部４８の両面のうち機能付加部材５０の板状本体部５２が重ね合される側の面を一方主面とし、基板部４５の両面のうち相手側接続部４８の一方主面と同じ側の面を一方主面とすると、被覆部保持片４６は、基板部４５に対して前記一方主面とは反対側の他方主面側に突出している。
【００３８】
そして、芯線露出部３３が電線接続部４４の幅広部分４５ａの他方主面のうち相手側接続部４８寄りの部分に、芯線露出部３３が接合されている。電線接続部４４と芯線露出部３３との接合は、超音波溶接、抵抗溶接、半田付等によって行うことができる。なお、電線接続部の延在方向中間部の両側部に一対の芯線保持片が形成され、当該一対の保持片が芯線露出部に対してカシメ固定されてもよい。
【００３９】
また、上記のように芯線露出部３３が電線接続部４４に接続された状態で、被覆部３４の端部が一対の被覆部保持片４６の間に配設される。この状態で、一対の被覆部保持片４６が内向きにカシメ変形されることで、当該一対の被覆部保持片４６が被覆部３４の端部にカシメ固定されている。
【００４０】
これにより、電線３０の端部が、基板部４５の他方主面側に配設された状態で、端子本体４２に対して電気的、機械的に接続される。より具体的には、芯線露出部３３が電線接続部４４の他方主面に接合されることによって、端子本体４２に電気的に接続されている。また、その接合構造及び一対の被覆部保持片４６のカシメ構造によって、電線３０の端部と端子本体４２とが離れないように機械的に接続される。
【００４１】
これにより、電線３０の端部は、基板部４５に対して相手側接続部４８の一方主面とは反対の主面側に位置して電線接続部４４に接続されている。
【００４２】
なお、ここでは、電線３０の端部と端子４０との接続部に、止水被覆部として熱収縮チューブ６０が取付けられている。熱収縮チューブ６０は、ポリオレフィン系樹脂等によって形成された筒状の部材である。熱収縮チューブ６０は、押し出し成形により比較的細い筒状に成形された部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって製造される。このようにして得られた熱収縮チューブ６０は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００４３】
熱収縮チューブ６０内には、ホットメルト接着剤等、熱によって軟化する樹脂が設けられている。
【００４４】
この熱収縮チューブ６０が、電線３０の端部と端子４０との接続部、より具体的には、端子４０の基端部外方の被覆部３４から一対の被覆部保持片４６及び芯線露出部３３を経て電線接続部４４の幅狭部分４５ｂに至る部分に被せられ、この状態で熱が加えられて収縮している。これにより、熱収縮チューブ６０は、端子４０の基端部外方の被覆部３４、一対の被覆部保持片４６の部分、芯線露出部３３、電線接続部４４の幅狭部分４５ｂの各部の外形に応じた形状に熱収縮している。この際、熱収縮チューブ６０内の樹脂が軟化して、熱収縮チューブ６０内の隙間を埋める。これにより、熱収縮チューブ６０内への水の浸入がより確実に抑制されている。
【００４５】
熱収縮チューブ６０は、ある程度の厚みを有しており、また、端子４０のうち相手側接続部４８に近い部分迄を覆っている。このため、端子４０の電線接続部４４の一方主面側には、熱収縮チューブ６０によって、相手側接続部４８側で一段低くなり、熱収縮チューブ６０の部分で一段高くなる段差６１が生じている。なお、止水被覆部は、熱収縮チューブ６０である必要は無く、端子４０と電線３０との接続部に樹脂等が塗布されること等によって係止された被覆構造であってもよい。
【００４６】
このため、端子４０を相手側接続部４８にボルト固定する際に、当該段差６１の高さ分（熱収縮チューブ６０の厚み分）、接続対象部材１０の一主面１１に対して相手側接続部４８が傾いてしまい、相手側接続部４８の一方主面を接続対象部材１０の一主面１１に面接触させることが困難となる。この場合、相手側接続部４８と接続対象部材１０との接触面積が小さくなり、両者間の接続抵抗が大きくなってしまう恐れがある。本実施形態における機能付加部材５０は、かかる段差６１を解消する機能を付加する。
【００４７】
相手側接続部４８は、板状に形成されており、上記電線接続部４４の基板部４５と同一平面上に延在するように形成されている。ここでは、相手側接続部４８と電線接続部４４とは直線状に繋がっている。また、相手側接続部４８と電線接続部４４とは同一面状に延在しつつ途中で曲って繋がっていてもよい。
【００４８】
相手側接続部４８には、ボルト１２を挿通可能なボルト挿通孔４９が形成されている。ここでは、ボルト挿通孔４９は、円孔状に形成されている。つまり、端子本体４２としては、いわゆる丸形端子と呼ばれるものを用いることができる。
【００４９】
また、相手側接続部４８の外周縁部は、方形状の角部を切除した形状に形成されている。相手側接続部の外周縁部は、その他、円形状等に形成されていてもよい。
【００５０】
なお、相手側接続部４８が上記構成とされていることは必須ではない。例えば、先端側から中央部に向う凹部が形成された端子（いわゆるＵ型端子）形状とされていてもよい。
【００５１】
機能付加部材５０は、上記端子本体４２の相手側接続部４８に合体されることで、端子本体４２に対して機能を付加する部材である。
【００５２】
ここでは、機能付加部材５０は、端子４０のうち相手側接続部４８の一方主面側の部分を、基板部４５の一方主面よりも突出させ、止水被覆部としての熱収縮チューブ６０による段差６１を解消する機能を付加する。
【００５３】
すなわち、機能付加部材５０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板材をプレス成形等すること等によって形成された部材であり、板状本体部５２と、係止部５４とを備える。
【００５４】
板状本体部５２は、相手側接続部４８の一方主面に重ね合せ可能な板状に形成されている。ここでは、板状本体部５２は、相手側接続部４８と同程度の大きさの長方形状に形成されている。より具体的には、板状本体部５２は、係止部５４が形成される部分を除くと、相手側接続部４８と同形状の板状部材に形成されている。もっとも、板状本体部５２は、相手側接続部４８と同程度の大きさ、形状である必要は無い。
【００５５】
板状本体部５２の厚み寸法は、熱収縮チューブ６０の厚み寸法、即ち、段差６１の高さ寸法と同じかこれ以上であることが好ましい。
【００５６】
板状本体部５２には、ボルト１２を挿通可能なボルト挿通孔５３が形成されている。ここでは、ボルト挿通孔５３は、上記ボルト挿通孔４９と同形状及び同じ大きさの孔形状に形成されている。そして、ボルト挿通孔４９とボルト挿通孔５３とを一致させた状態で、板状本体部５２を、相手側接続部４８の一方主面に重ね合せ可能に構成されている。
【００５７】
係止部５４は、板状本体部５２に突設され、相手側接続部４８の外周縁部に係止可能に構成されている。
【００５８】
ここでは、係止部５４は、複数の係止爪５５を備える。
【００５９】
複数の係止爪５５は、板状本体部５２の４つの各角部に形成されている。係止爪５５は、板状本体部５２のうち相手側接続部４８に重ね合される面側に突出するように形成されている。係止爪５５の突出寸法は、相手側接続部４８の厚み寸法よりも大きく設定されている。また、係止爪５５の先端部は、板状本体部５２の内側に向うように曲げられている。
【００６０】
そして、相手側接続部４８の一方主面側に板状本体部５２を重ね合せた状態で、複数の係止爪５５が、相手側接続部４８の外周縁部周りの複数の位置、ここでは、４つの角部の位置に配設される。各係止爪５５は、相手側接続部４８の一方主面側から相手側接続部４８の外周縁部（ここでは、各角部）の外側を通って相手側接続部４８の他方主面側に突出する。そして、各係止爪５５の先端部が、相手側接続部４８の他方主面を越えた位置で相手側接続部４８の内側に向うように曲げられている。これにより、相手側接続部４８の一方主面側に板状本体部５２が重ね合された状態に保持され、端子本体４２と機能付加部材５０とが合体した状態となる。
【００６１】
なお、係止爪５５は、当初から上記形状に曲げられていてもよい。また、係止爪５５は、当初は板状本体部５２に対して直交する方向にのみ曲げられており、板状本体部５２が相手側接続部４８に重ね合された後、先端部が上記形状に曲げられてもよい。係止爪５５は、当初は板状本体部５２に対して曲げられておらず、板状本体部５２が相手側接続部４８に重ね合された後、全体が上記形状に曲げられてもよい。
【００６２】
なお、係止部５４の例は上記例に限られない。例えば、係止部は、板状本体部の２つ以上の辺の中間部に係止可能な２つ以上の係止爪を含むものであってもよい。また、板状本体部の両側部をＵ字状に曲げて、相手側接続部の両側部をスライド嵌め込み可能な溝を形成し、これを係止部としてもよい。
【００６３】
このように構成された端子付電線２０の端子４０を接続対象部材１０に接続すると次のようになる。
【００６４】
すなわち、接続対象部材１０のボルト１２を、機能付加部材５０のボルト挿通孔５３及び端子本体４２の相手側接続部４８のボルト挿通孔４９に通す。この状態で、ナット１４をボルト１２に締結し、接続対象部材１０の一主面１１とナット１４との間に、機能付加部材５０と端子本体４２の相手側接続部４８とを挟込む。
【００６５】
この際、機能付加部材５０の板状本体部５２の厚み分、端子本体４２の相手側接続部４８及び基板部４５は、接続対象部材１０の一主面１１から離れた位置に支持されている。このため、熱収縮チューブ６０による段差６１の存在に関わらず、端子４０の傾きが抑制され、板状本体部５２の外向き面が接続対象部材１０の一主面１１の導電性部分に対して面接触すると共に、相手側接続部４８の他方主面がナット１４に対して面接触した状態となる。これにより、端子４０と接続対象部材１０との電気的な接触を良好にすることができると共に、機械的な接続状態も強固かつ安定にすることができる。
【００６６】
以上のように構成された端子付電線２０及び端子４０によると、板状本体部５２を相手側接続部４８の一方主面に重ね合せた状態で、係止部５４を相手側接続部４８の外周縁部に係止させることで、端子本体４２と機能付加部材５０とを合体させることができる。また、端子本体４２は、電線３０の端部に接続された電線接続部４４と、電線接続部４４に対して一体形成された相手側接続部４８とを含むため、一般的な形状の端子、例えば、丸形端子を用いることができる。また、機能付加部材５０自体は、構成要素として電線接続部等を含まないため、端子全体を位置から設計し直して製造のための金型を起工する場合と比較すると、比較的低コストで開発が可能である。このため、機能付加部材５０によって、一般的な端子を用いることができる端子本体４２に対して容易に機能追加することが可能となる。
【００６７】
また、相手側接続部４８及び板状本体部５２のそれぞれにボルト挿通孔４９、５３が形成されており、それらのボルト挿通孔４９、５３を一致させた状態で、相手側接続部４８と板状本体部５２とが重ね合されているため、端子４０をボルト固定すると、相手側接続部４８と板状本体部５２との重ね合せ状態がより確実に維持される。
【００６８】
また、相手側接続部４８に対する機能付加部材５０の合体は、複数の係止部５４を相手側接続部４８の外周縁部に係止させることで行えるため、簡易な構成で、機能付加部材５０を相手側接続部４８に固定できる。
【００６９】
また、機能付加部材５０が相手側接続部４８の一方主面側（つまり、電線３０が存在する面の反対側の面）に重なっているため、熱収縮チューブ６０による段差６１に関わらず、板状本体部５２の外向き面を接続対象部材１０の一主面１１に面接触させた状態で、端子４０をボルト固定することができる。これにより、電気的接続及び機械的接続がより確実になされる。
【００７０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る端子付電線及び端子について説明する。図４は第２実施形態に係る端子付電線１２０を示す概略平面図である。なお、図４では、端子本体４２に取付前の機能付加部材１５０も図示されている。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
この端子付電線１２０は、電線３０と端子１４０とを備える。端子１４０は、端子本体４２と、機能付加部材１５０とを備える。
【００７２】
機能付加部材１５０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板材をプレス成形等すること等によって形成された部材であり、板状本体部５２と、複数の係止爪５５を含む係止部５４と、延出板状部１５６とを備える。
【００７３】
延出板状部１５６は、板状本体部５２に対して相手側接続部４８の外周縁部よりも外方に延出するように一体形成された板状部分である。ここでは、延出板状部１５６は、板状本体部５２と同程度の大きさの長方形板状に形成されている。また、この延出板状部１５６には、ボルト１３を挿通可能な追加ボルト挿通孔１５７が形成されている。この追加ボルト挿通孔１５７に通されるボルトは、上記第１実施形態で説明したボルト１２とは異なり、当該ボルト１２の隣に突設されるボルト１３である。
【００７４】
この第２実施形態によると、機能付加部材１５０によって、複数箇所でボルト固定するための機能を付加することができる。
【００７５】
すなわち、上記第１実施形態と同様に、ボルト１２をボルト挿通孔４９、５３に挿通すると共に、その隣でボルト１３を追加ボルト挿通孔１５７に挿通することができる。そして、各ボルト１２、１３に、ナット１４、１５を螺合締付けすることで、相手側接続部４８及び端子本体４２をボルト固定すると共に、その隣で延出板状部１５６をボルト固定することができる。これにより、端子１４０と接続対象部材１０との電気的接続及び機械的接続をより確実にすることができる。
【００７６】
なお、上記機能付加部材１５０の主たる機能を果すためには、相手側接続部４８と電線接続部４４とは同一面状に延在するように形成されていることは必須ではない。もっとも、本第２実施形態における機能付加部材１５０も、上記第１実施形態と同様に、熱収縮チューブ６０による段差６１を解消する機能を付加することができる。
【００７７】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る端子付電線及び端子について説明する。図５は第３実施形態に係る端子付電線２２０を示す概略側面図であり、図６は同端子付電線２２０を示す概略平面図であり、図７は同端子付電線２２０の一部分解斜視図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本第３実施形態では、機能付加部材２５０によって、液状物質の流れ込みをせき止める機能を付加する構成を説明する。
【００７９】
すなわち、第１実施形態で説明した熱収縮チューブ６０の内側にホットメルト接着剤等の熱によって軟化する樹脂が設けられている場合、軟化した樹脂の一部は、熱収縮チューブ６０の収縮によって、熱収縮チューブ６０の開口外方に押出され得る。この場合、相手側接続部４８側に押出された樹脂が、相手側接続部４８に流れ込むと、当該相手側接続部４８と接続対象部材１０又はナット１４との直接的な接触が妨げられる恐れがある。本実施形態では、機能付加部材２５０によって、そのような液状物質の流れ込みせき止める。
【００８０】
すなわち、端子付電線２２０は、電線３０と端子２４０とを備える。端子２４０は、端子本体４２と、機能付加部材２５０とを備える。
【００８１】
機能付加部材２５０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板材をプレス成形等すること等によって形成された部材であり、板状本体部５２と、複数の係止爪５５を含む係止部５４と、延出部２５６と、せき止め部２５７とを備える。
【００８２】
延出部２５６は、板状本体部５２に対して電線接続部４４側に延出するように一体形成された板状部分である。延出部２５６は、熱収縮チューブ６０の手前迄延出している。
【００８３】
この延出部２５６の一側部にせき止め部２５７が一体形成されている。
【００８４】
せき止め部２５７は、相手側接続部４８の他方主面側で、電線接続部４４から相手側接続部４８への液状物質の流れ込みをせき止め可能に構成されている。
【００８５】
ここでは、せき止め部２５７は、延出部２５６の一側部からＪ字状に曲って、延出部２５６に対して間隔をあけて当該延出部２５６の幅方向に沿って延在している。延出部とせき止め部２５７との間隔寸法は、端子本体４２の厚み寸法と同じであることが好ましい。
【００８６】
そして、係止部５４が電線接続部４４の外周縁部に係止することで、板状本体部５２が電線接続部４４の他方主面側に重ね合された状態で、せき止め部２５７が電線接続部４４の他方主面のうちの相手側接続部４８に近い位置でその幅方向に沿って配設される。せき止め部２５７は、電線接続部４４の他方主面に対してその延在方向全体で接していることが好ましい。せき止め部２５７は、当初から曲った形状であってもよいし、板状本体部５２が相手側接続部４８に重ね合された状態で、上記形状に曲げられてもよい。また、せき止め部は、電線接続部と相手側接続部との境界、又は、相手側接続部のうち電線接続部に近い部分に配設されていてもよい。
【００８７】
この第３実施形態によると、機能付加部材２５０によって、液状物質が相手側接続部４８側に流れ込むことを抑制する機能を付加することができる。
【００８８】
すなわち、電線３０と端子４０との接続部分に熱収縮チューブ６０を被せてこれを熱収縮させると、熱収縮チューブ６０内のホットメルト接着剤が軟化する。そして、熱収縮チューブ６０の熱収縮によって押出されて端子本体４２の表面を伝って相手側接続部４８側に流れ込もうとする。
【００８９】
この際、端子本体４２の一方主面側では、当該一方主面に対する板状本体部５２の段差によって、軟化した樹脂の相手側接続部４８側への流れ込みが抑制される。なお、この点では、上記第１実施形態及び第２実施形態でも同様である。
【００９０】
また、端子本体４２の他方主面側では、当該他方主面に対するせき止め部２５７の段差によって、軟化した樹脂の相手側接続部４８側への流れ込みが抑制される。
【００９１】
このため、機能付加部材２５０によって、液状物質が相手側接続部４８側に流れ込むことを抑制することができる。これにより、端子２４０と接続対象部材１０とを接続する際に、それらの接続部分に流れ込んだ樹脂が介在することが抑制され、それらの電気的接続及び機械的接続をより確実にすることができる。
【００９２】
なお、止水被覆部として熱収縮チューブ６０を用いる場合に限られず、樹脂を塗布することによって止水被覆部を形成する場合においても、当該樹脂が相手側接続部４８側に流れ込むことを抑制できる。
【００９３】
なお、本第３実施形態における機能付加部材２５０も、上記第１実施形態と同様に、熱収縮チューブ６０による段差６１を解消する機能を付加することができる。
【００９４】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、上記第２実施形態と第３実施形態とが組合わされ、１つの機能付加部材に、延出板状部及びせき止め部の両方が形成されてもよい。
【００９５】
また、機能付加部材としては、上記例に限られず、各種機能を付加する構成を設けることができる。
【００９６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９７】
１２、１３    ボルト
２０、１２０、２２０    端子付電線
３０    電線
３２    芯線
４０、１４０、２４０    端子
４２    端子本体
４４    電線接続部
４５    基板部
４８    相手側接続部
４９    ボルト挿通孔
５０、１５０、２５０    機能付加部材
５２    板状本体部
５３    ボルト挿通孔
５４    係止部
５５    係止爪
６０    熱収縮チューブ
６１    段差
１５６  延出板状部
１５７  追加ボルト挿通孔
２５７  せき止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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