(57)【要約】【課題】温度センサにより検出された検出温度値が、タグが装着される搬送対象物の許容温度範囲に納まっているか否かの適否判断情報をユーザーが常に正確に知ることができるようにして、製造や物流における温度管理を確実化する。【解決手段】周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ１５をＲＦＩＤタグ１に設けて、該温湿度センサ１５によりＲＦＩＤタグ１が装着される被対象物２５の周囲温湿度の検出を行う。温湿度センサ１５による検出温湿度値と、記憶部１４に格納されている被対象物２５の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報とを比較することで、検出温湿度値が適性温湿度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、当該適否判断による判断結果を、ＲＦＩＤタグ１の表示部１１に表示する。【選択図】図１
2016162230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との無線通信を担う通信コントローラ（１０）と、情報が表示される表示部（１１）と、ＲＦＩＤタグ（１）の全体の制御を行う制御部（１３）と、各種データ情報が格納される記憶部（１４）と、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ（１５）と、少なくとも該制御部（１３）に対して電力を供給する電源（１７）とを備えるＲＦＩＤタグであって、
前記記憶部（１４）には、ＲＦＩＤタグ（１）が装着される被対象物（２５）の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報が格納されており、
前記制御部（１３）は、前記温湿度センサ（１５）による検出温湿度値と、前記記憶部（１４）に格納された閾値情報とを比較して、該検出温湿度値が適性温湿度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、
前記適否判断による判断結果が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記適否判断による判断結果に加えて、検出温湿度値及び閾値情報が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されている、請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記通信コントローラ（１０）を介して外部から送られてきた閾値情報が、前記記憶部（１４）内で書き換え可能に構成されている、請求項１又は２記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記記憶部（１４）内には、２以上の閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されており、
前記制御部（１３）は、前記通信コントローラ（１０）を介して外部から送られてきたコード情報に基づいて、前記記憶部（１４）から一つの閾値情報を読み出し、読み出した閾値情報と前記温湿度センサ（１５）による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、
前記適否判断による判断結果が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記表示部（１１）が、電子ペーパーで構成されている、請求項１乃至４のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグ（１）と、ホスト端末（２）と、ホスト端末（２）に制御されてＲＦＩＤタグ（１）と無線通信を行うリーダライタ（３）とを含む、ＲＦＩＤタグシステムであって、
ＲＦＩＤタグ（１）は、リーダライタ（３）との無線通信を担う通信コントローラ（１０）と、情報が表示される表示部（１１）と、ＲＦＩＤタグ（１）の全体の制御を行う制御部（１３）と、各種データ情報が格納される記憶部（１４）と、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ（１５）と、少なくとも該制御部（１３）に対して電力を供給する電源（１７）とを備え、
前記通信コントローラ（１０）を介して外部から送られてきた閾値情報が、前記記憶部（１４）内で書き換え可能に構成されており、
前記ＲＦＩＤタグ（１）が装着された被対象物（２５）の搬送経路に臨む異なる位置に、複数のアクセスポイント（７）が設けられ、各アクセスポイント（７）のそれぞれにリーダライタ（３）が配置されており、
前記制御部（１３）は、ＲＦＩＤタグ（１）が各アクセスポイント（７）を通過するたびに、前記通信コントローラ（１０）を介して各アクセスポイント（７）のリーダライタ（３）から送られてきた閾値情報を記憶部（１４）内で書き換え、書き換えられた閾値情報と前記温湿度センサ（１５）による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、
前記適否判断による判断結果が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されていることを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグ（１）と、ホスト端末（２）と、ホスト端末（２）に制御されてＲＦＩＤタグ（１）と無線通信を行うリーダライタ（３）とを含む、ＲＦＩＤタグシステムであって、
ＲＦＩＤタグ（１）は、リーダライタ（３）との無線通信を担う通信コントローラ（１０）と、情報が表示される表示部（１１）と、ＲＦＩＤタグ（１）の全体の制御を行う制御部（１３）と、各種データ情報が格納される記憶部（１４）と、周囲温度の検出を行う温湿度センサ（１５）と、少なくとも該制御部（１３）に対して電力を供給する電源（１７）とを備え、
前記記憶部（１４）には、前記ＲＦＩＤタグ（１）が装着される被対象物（２５）の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されており、
ＲＦＩＤタグ（１）が装着された被対象物（２５）の搬送経路に臨む異なる位置に、複数のアクセスポイント（７）が設けられ、各アクセスポイント（７）のそれぞれにリーダライタ（３）が配置されており、
前記制御部（１３）は、ＲＦＩＤタグ（１）が各アクセスポイント（７）を通過するたびに、前記通信コントローラ（１０）を介して各アクセスポイント（７）のリーダライタ（３）から送られてきたコード情報に基づいて、前記記憶部（１４）から一つの閾値情報を読み出し、読み出した閾値情報と前記温湿度センサ（１５）による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、
前記適否判断による判断結果が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されていることを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
【請求項８】
前記適否判断による判断結果に加えて、検出温湿度値及び閾値情報が、前記表示部（１１）に表示されるように構成されている、請求項６又は７記載のＲＦＩＤタグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインや物流システムにおいて使用されるＲＦＩＤタグ、およびＲＦＩＤタグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係るＲＦＩＤタグは温度センサを備えるが、ＲＦＩＤタグの分野において、温度センサにより検知された検出温度を、タグの表示部に表示すること自体は、例えば特許文献１、２などに記載されており公知である。特許文献１に係る発明では、温度センサによる検出温度値を、商品名や価格等の商品情報と共に、棚札の表示部である電子ペーパーに表示している。また、温度センサによる検出温度値を、リーダー／ライターを介して商品情報管理サーバーに送出している。特許文献２に係る発明では、ＲＦＩＤタグ内に組み付けられた温度センサによる検出温度値を、タグの表示部に表示するとともに、アクセスポイントに設けられたリーダライタを介して基地局のサーバーに送信することにより、食品等が置かれた周囲環境温度等の情報をリアルタイムに把握できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１１１３７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の棚札システムでは、温度センサによる検出温度値が、棚札を構成する表示部である電子ペーパーに表示されるため、消費者は、冷蔵食品や冷凍食品などの商品が置かれた環境温度を容易に把握できる。また、温度センサによる検出温度値を用いた精細な冷蔵庫等の管理も可能となる。特許文献２に記載の表示体管理システムも同様であり、温度センサによる検出温度値がタグの表示部に表示されるため、タグの表示部に表示された検出温度値を見ることで、例えば配送担当者は、食品等が置かれた周囲環境温度の状況（配送状況）を容易に把握できる。
【０００５】
しかし、特許文献１、２に記載の発明では、温度センサによる検出温度値がＲＦＩＤタグの表示部に表示されるだけであるため、これら特許文献１、２に記載のＲＦＩＤタグを例えば物流システムに用いたとしても、当該表示部に表示された検出温度値を視認したユーザー（例えば、配送担当者等）が、搬送対象物が置かれた周囲環境温度が適性であるか否かを正確に判別することはできない。すなわち、適性温度の範囲（以下、「許容温度範囲」という。）は、搬送対象物の種別により異なるものであるため、配送担当者は、単にタグに表示された検出温度値を見ても、検出温度が許容温度範囲内にあるか否かを判別することは容易ではない。さらに詳しく言うと、物流の現場では、例えば、氷点下での配送が求められる冷凍食品と、それより高い温度条件下（例えば、５〜１０℃程度の低温条件下）での配送が求められる野菜等の食品とが混在するところ、各食品に個別に設定された許容温度範囲を、配送担当者が食品毎に把握することは困難であり、タグに検出温度値が表示されて、当該検出温度値を配送担当者が視認したとしても、検出温度値が流通対象物の許容温度範囲内にあるか否かの適否判別を容易且つ的確に行うことはできない。また、許容温度範囲は、季節等の条件によっても異なる場合もあり、この点でも配送担当者が、上述のような適否判別を容易且つ的確に行うことは不可能である。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の温度センサ付きのＲＦＩＤタグ、或いはＲＦＩＤタグシステムの抱える問題を解決するためになされたものであり、その目的は、温度センサにより検出された検出温度値が、タグが装着される搬送対象物の許容温度範囲に納まっているか否かの適否判断情報をユーザーが常に正確に知ることができるようにして、製造や物流における温度管理を確実化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外部との無線通信を担う通信コントローラ１０と、情報が表示される表示部１１と、ＲＦＩＤタグ１の全体の制御を行う制御部１３と、各種データ情報が格納される記憶部１４と、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ１５と、少なくとも該制御部１３に対して電力を供給する電源１７とを備えるＲＦＩＤタグ１を対象とする。記憶部１４には、ＲＦＩＤタグ１が装着される被対象物２５の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報が格納されている。制御部１３は、温湿度センサ１５による検出温湿度値と、記憶部１４に格納された閾値情報とを比較して、該検出温湿度値が適性温湿度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、適否判断による判断結果が、表示部１１に表示されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明における「温湿度センサ１５」とは、温度測定機能と湿度測定機能の両機能を備えたセンサに限られず、温度測定機能のみを備えた温度センサと、湿度測定機能のみを備えた湿度センサのうちの、いずれか一方のセンサ、或いは二つのセンサをも含む概念である。同様に、本発明における「周囲温湿度」とは、周囲温度と周囲湿度の両者、或いはいずれか一方を意味する概念である。
【０００９】
適否判断による判断結果に加えて、検出温湿度値及び閾値情報が、表示部１１に表示されるように構成することができる。
【００１０】
通信コントローラ１０を介して外部から送られてきた閾値情報が、記憶部１４内で書き換え可能な構成を採ることができる。
【００１１】
記憶部１４内には、２以上の閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されており、制御部１３は、通信コントローラ１０を介して外部から送られてきたコード情報に基づいて、記憶部１４から一つの閾値情報を読み出し、読み出した閾値情報と温湿度センサ１５による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、適否判断による判断結果が、表示部１１に表示される構成を採ることができる。
【００１２】
表示部１１は電子ペーパーで構成する。
【００１３】
また、本発明は、ＲＦＩＤタグ１と、ホスト端末２と、ホスト端末２に制御されてＲＦＩＤタグ１と無線通信を行うリーダライタ３とを含む、ＲＦＩＤタグシステムを対象とする。ＲＦＩＤタグ１は、リーダライタ３との無線通信を担う通信コントローラ１０と、情報が表示される表示部１１と、ＲＦＩＤタグ１の全体の制御を行う制御部１３と、各種データ情報が格納される記憶部１４と、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ１５と、少なくとも該制御部１３に対して電力を供給する電源１７とを備える。通信コントローラ１０を介して外部から送られてきた閾値情報が、記憶部１４内で書き換え可能に構成されている。ＲＦＩＤタグ１が装着された被対象物２５の搬送経路に臨む異なる位置に、複数のアクセスポイント７が設けられ、各アクセスポイント７のそれぞれにリーダライタ３が配置されている。制御部１３は、ＲＦＩＤタグ１が各アクセスポイント７を通過するたびに、通信コントローラ１０を介して各アクセスポイント７のリーダライタ３から送られてきた閾値情報を記憶部１４内で書き換え、書き換えられた閾値情報と前記温湿度センサ１５による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、適否判断による判断結果が、表示部１１に表示されるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ＲＦＩＤタグ１と、ホスト端末２と、ホスト端末２に制御されてＲＦＩＤタグ１と無線通信を行うリーダライタ３とを含む、ＲＦＩＤタグシステムを対象とする。ＲＦＩＤタグ１は、リーダライタ３との無線通信を担う通信コントローラ１０と、情報が表示される表示部１１と、ＲＦＩＤタグ１の全体の制御を行う制御部１３と、各種データ情報が格納される記憶部１４と、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ１５と、少なくとも該制御部１３に対して電力を供給する電源１７とを備える。記憶部１４には、ＲＦＩＤタグ１が装着される被対象物２５の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されている。ＲＦＩＤタグ１が装着された被対象物２５の搬送経路に臨む異なる位置に、複数のアクセスポイント７が設けられ、各アクセスポイント７のそれぞれにリーダライタ３が配置されている。制御部１３は、ＲＦＩＤタグ１が各アクセスポイント７を通過するたびに、通信コントローラ１０を介して各アクセスポイント７のリーダライタ３から送られてきたコード情報に基づいて、記憶部１４から一つの閾値情報を読み出し、読み出した閾値情報と温度センサ１５による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、適否判断による判断結果が、前記表示部１１に表示されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、周囲温湿度の検出を行う温湿度センサ１５をＲＦＩＤタグ１に設けて、該温湿度センサ１５によりＲＦＩＤタグ１が装着される被対象物２５の周囲温湿度の検出を行うようにした。そして、温湿度センサ１５による検出温湿度値と、記憶部１４に格納されている被対象物２５の適性温湿度範囲を規定するための閾値情報とを比較することで、検出温湿度値が適性温湿度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、当該適否判断による判断結果を、ＲＦＩＤタグ１の表示部１１に表示するようにした。
【００１６】
このように、ＲＦＩＤタグ１が適否判断を行うとともに、その適否判断結果がＲＦＩＤタグ１の表示部１１に表示されるようになっていると、被対象物２５を扱うユーザーは、表示部１１に表示される適否判断結果を見るだけで、適否判断情報を常に正確に知ることができる。従って、単に温度センサによる検出温度値のみが表示部に表示され、表示された検出温度値に基づいてユーザーが適否判断を行う形態では不可避であった、人為的ミスの発生を抑えて、温度管理、或いは湿度管理をより確実に行うことができる。従って、本発明を製造システムに適用した場合には、製品の製作精度を高めて、生産性や歩留まり率の向上に貢献できる。物流システムに適用した場合には、搬送時の温度上昇等に由来する鮮度劣化や破損などの問題を抑えて、物流の信頼性向上に貢献できる。
【００１７】
適否判断による判断結果に加えて、検出温湿度値及び閾値情報が表示部１１に表示されるように構成されていると、ユーザーに対して、適否判断結果のみならず、当該判断結果に至った根拠を示すことができる。従って、本ＲＦＩＤタグ１を用いた温湿度管理システムの信頼性向上に貢献できる。
【００１８】
通信コントローラ１０を介して外部から送られてきた閾値情報が、記憶部１４内で書き換え可能に構成されていると、より細かな適性温湿度範囲の設定が可能となるため、より正確に適否判断を行うことが可能となる。具体的には、製造システムにおいては、一つの工程が終了するたびに、ＲＦＩＤタグ１の記憶部１４内の閾値情報が書き換えられる構成を採ることができる。物流システムにおいては、生産拠点からの出荷時、配送センターへの入出荷時等などに、ＲＦＩＤタグ１の記憶部１４内の閾値情報が書き換えられる構成を採ることができる。これによれば、各製造工程、或いは各搬送工程において、異なる閾値情報に基づいて適否判断を行うことができるため、より正確に適否判断を行うことが可能となる。
【００１９】
記憶部１４内に、２以上の閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されており、制御部１３は、通信コントローラ１０を介して外部から送られてきたコード情報に基づいて、記憶部１４から一つの閾値情報を読み出し、読み出した閾値情報と温湿度センサ１５による検出温湿度値とを比較して適否判断を行い、適否判断による判断結果が、表示部１１に表示される構成を採ることができる。かかる構成においても、各製造工程、或いは各搬送工程において、異なる閾値情報に基づいて適否判断を行うことができるので、より正確に適否判断を行うことが可能となる。加えて、閾値情報の変更時にリーダライタ３からＲＦＩＤタグ１に送られるデータはコード情報のみで足りるので、閾値情報の変更時における無線通信のデータ量を少なくできる利点もある。
【００２０】
電子ペーパーは、例えば液晶表示体に比べて、表示内容を書き換える際の消費電力が僅かであり、また、電力を消費することなく表示状態を保持できる利点がある。従って、表示部１１を電子ペーパーで構成したＲＦＩＤタグによれば、表示部１１での電源１７の電力消費量を抑えて、電源１７の長寿命化を図ることができる。また、電子ペーパーは、熱源とならないため、温湿度センサ１５による周囲温度や周囲湿度の検出精度が向上する利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るＲＦＩＤタグ、およびＲＦＩＤタグシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明のＲＦＩＤタグの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、表示部の表示内容の一例を示す正面図である。
【図５】本発明に係るＲＦＩＤタグシステムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例）  図１から図５に、本発明に係るＲＦＩＤタグ、およびＲＦＩＤタグシステムの実施例を示す。本実施例における前後、左右、上下とは、図２に示す矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図１において、ＲＦＩＤタグシステムは、搬送対象物に装着されるＲＦＩＤタグ１と、パーソナルコンピュータ等で構成されるホスト端末２と、ホスト端末２に接続されるリーダライタ３などで構成される。
【００２３】
リーダライタ３は、ホスト端末２からの制御信号等に基づいて、ＲＦＩＤタグ１の通信コントローラ１０との間で非接触の無線通信を行う。かかるリーダライタ３と通信コントローラ１０との間の無線通信には、ＵＨＦ周波数帯（９２０ＭＨｚ）の電波が使用され、「EPC Global Class-1 Generation-2」に基づく通信制御が行われる。符号４は、無線通信用の送信波を送信し、或いはＲＦＩＤタグ１からの反射波を受信するリーダライタ３のバッチアンテナを示す。なお、リーダライタ３とホスト端末２との間のデータ通信は、有線や無線のＬＡＮのほか、インターネット５、或いは携帯電話回線６を介して行うことができる。
【００２４】
本実施例に係るＲＦＩＤシステムを構成するリーダライタ３は、搬送対象物（被対象物）２５の搬送経路に臨む異なる複数の位置に設けられて、製造や物流の区切りとなるアクセスポイント７に設置される（図５参照）。例えば物流システムでは、生産拠点からの出荷ポイント、配送センターへの入荷ポイント、配送センターからの出荷ポイント、配送車から各顧客への出荷検品ポイントなどにアクセスポイント７が設定され、各アクセスポイント７において、自動又は手動により、リーダライタ３とＲＦＩＤタグ１との間で通信が行われる。製造システムでは、隣り合う製造工程どうしを区切るゲートにアクセスポイント７が設定され、各アクセスポイント７に設置されたリーダライタ３とＲＦＩＤタグ１との間で、自動又は手動により通信が行われる。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ１は、搬送対象物２５に装着されるものであり、例えば物流システムでは、搬送対象物２５が収納されたパッケージの外面に装着される。製造システムでは、食材や部品が収納されるストッカの側壁外面に装着される。ＲＦＩＤタグ１を構成するタグ本体８は、後面に開口を有する浅い皿状の前ケース８ａと、前ケース８ａの後面開口を防ぐように固定される後ケース８ｂとからなり（図３参照）、これら前後のケース８ａ・８ｂの間に、通信コントローラ１０、温度センサ（温湿度センサ）１５、一次電池１７、基板２０等が収納されている。
【００２６】
図１に示すように、ＲＦＩＤタグ１は、リーダライタ３との間で無線通信を担う通信コントローラ１０と、各種の情報が表示される電子ペーパーである表示部１１と、表示部１１を制御する表示ドライバ１２と、ＲＦＩＤタグ１全体の制御を行うタグコントローラ（制御部）１３と、各種データ情報が記憶される記憶部１４と、周囲温度の検出を行う温度センサ１５と、時間を計測する計時部１６と、タグコントローラ１３等に電力を供給する一次電池（電源）１７とを有する。通信コントローラ１０は、リーダライタ３からの無線通信用の送信を受信し、或いは反射波を送信するアンテナ１８を備える。アンテナ１８は折返しダイポールアンテナで構成されている。通信コントローラ１０は、リーダライタ３から送信された指令に基づき、リーダライタ３にデータを送信し、或いはタグコントローラ１３と通信を行う。通信コントローラ１０、表示ドライバ１２、タグコントローラ１３、温度センサ１５、計時部１６、および一次電池１７などは、基板２０上に実装されている。
【００２７】
通信コントローラ１０には、専用の記憶部２１が設けられており、その記憶領域は、システム領域とユーザー領域とに区分されている。システム領域には、通信コントローラ１０固有の識別コードと、リーダライタ３との無線通信を制御するプラグラムとが格納されており、これにより、通信コントローラ１０は単独でＲＦＩＤタグの機能を発揮する。また、システム領域にはタグコントローラ１３との通信を制御するプログラムが格納されている。ユーザー領域は、通信コントローラ１０がタグコントローラ１３と通信を行う際に、リーダライタ３から送信されたデータを一時的に格納するために使用される。
【００２８】
通信コントローラ１０は、一次電池１７の電力を利用してリーダライタ３との間で無線通信を行う通信モードと、一次電池１７の電力を利用することなくリーダライタ３からの送信波を受信待機する待機モードとでモード変更可能に構成されている。待機モードから通信モードとへとモード変更する際の電力は、アンテナ１８がリーダライタ３から放射された送信波を受信した際に生じる電力を利用する。
【００２９】
表示ドライバ１２は、タグコントローラ１３からの制御信号を受けて、電子ペーパー（不揮発性表示媒体）である表示部１１の表示内容の制御、および消去などを行う、ＲＦＩＤタグ１の全体はタグコントローラ１３で制御されており、一次電池１７の電力を利用して表示部１１の表示内容を書き換える書き換えモードと、一次電池１７の僅かな電力を利用して通信コントローラ１０からの起動信号を受信待機するスリープモードとにモード変更可能に構成されている。
【００３０】
記憶部１４の記憶領域は、システム領域と画像データ領域とデータ格納領域とに区分されている。システム領域には、ＲＦＩＤタグ１の全体を制御するためのプログラムが格納されており、このプログラムに基づいてタグコントローラ１３はＲＦＩＤタグ１を制御する。画像データ領域には、表示画像データの基となる各種文字や記号で構成されるベース画像データと、文字、数字、記号などの複数個の定型画像データが格納されている。各ベース画像データ、および定型画像データには、画像データを特定するためのコードが割り当てられている。タグコントローラ１３が、コードに基づいて画像データを読み出し、表示ドライバ１２を介して、表示部１１の座標位置にベース画像と定型画像を重畳的に表示することで、表示部１１に四角枠や文字等を白黒表示することができる。データ格納領域には、リーダライタ３から送信された閾値情報を含む各種情報のほか、温度センサ１５による検出温度情報、計時部１６による計時情報等が格納される。
【００３１】
温度センサ１５は、熱電対或いはサーミスタであり、基板２０の下方寄りに実装されている。温度センサ１５に臨む前ケース８ａの対向壁には、スリット状の通孔８ｃが開設されており、温度センサ１５は、該通孔８ｃを介してタグ本体８内に取り込まれた空気温度をＲＦＩＤタグ１が装着された搬送対象物２５が置かれた周知環境温度として測定する。温度センサ１５により測定された検出温度値は、タグコントローラ１３に送られ、計時部１６による計時情報とともに表示部１１に表示される（図４（ａ）（ｂ）参照）。また、温度センサ１５による検出温度値は、計時情報と共に記憶部１４に格納される。なお、図４（ａ）（ｂ）では、検出温度値は「測定温度」として表示されており、計時情報は「測定日時」として表示されている。温度センサ１５は、例えば定間隔（例えば１０秒間隔）で温度測定を行い、検出温度値をタグコントローラ１３に送信する。
【００３２】
そのうえで本実施例に係るＲＦＩＤタグ１では、温度センサ１５による検出温度値が、記憶部１４のデータ格納領域に格納される適性温度範囲を規定する閾値情報と比較され、適否判断の判断結果が、先の検出温度値および計時情報とともに、表示部１１に表示される点が着目される。ここで「適性温度範囲」とは、ＲＦＩＤタグ１が装着される搬送対象物２５にとって最適な温度範囲であり、上限値と下限値とで構成され、本実施例では「設定温度」として表示部１１に表示される（図４（ａ）（ｂ）参照）。尤も、適性温度範囲が、上限値或いは下限値のみが規定されている場合もある。本実施例においては、適否判断の判断結果は、表示部１１の「状態」の欄に「○」「×」で表示される。また、検出温度値が上限値を上回った場合には、「×」とともに上向きの矢印が表示され、下限値を下回った場合には、「×」とともに下向きの矢印が表示される。
【００３３】
すなわち、本実施例に係るＲＦＩＤタグ１では、タグコントローラ１３が温度センサ１５による検出温度値と、記憶部１４に格納された閾値情報とを比較して、検出温度値が適性温度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、その判別結果を表示ドライバ１２を介して表示部１１に「○」「×」および矢印で表示する。このように、適否判断による判別結果が表示部１１に表示されるようにしてあると、表示部１１を見たユーザーは、簡単且つ確実に、搬送対象物２５が適性温度範囲内にあるか否かを判別できる。従って、従来のように単に温度センサ１５による検出温度情報のみが表示部１１に表示され、表示された検出温度値に基づいてユーザーが適否判断を行う形態では不可避であった、人為的ミスの発生を抑えて、温度管理をより確実に行うことができる。
【００３４】
具体的には、このＲＦＩＤタグ１を製造ラインに適用した場合には、当該製造現場における温度管理が容易となり、製品の製作精度を高めて、生産性や歩留まり率の向上に貢献できる。物流システムに適用した場合も同様であり、ＲＦＩＤタグ１が装着される搬送対象物２５の温度管理が容易となり、搬送時の温度上昇等に由来する鮮度劣化や破損などの問題を未然に防ぐことができる。従って、搬送対象物の品質を良好に保持して、物流の信頼性向上に貢献できる。
【００３５】
加えて、記憶部１４内の閾値情報は、リーダライタ３により書き換え可能に構成し、アクセスポイント７の通過時に記憶部１４内の閾値情報が書き換えられるようにする。より具体的には、アクセスポイント７の通過時に、リーダライタ３との無線通信が行われると、記憶部１４に格納されている閾値情報を消去したのち、リーダライタ３から送信された閾値情報が記憶部１４に格納されるように構成する。これによれば、例えば、ＲＦＩＤタグ１が装着される搬送対象物２５がアクセスポイント７を通過するたびに、ＲＦＩＤタグ１の記憶部１４内の閾値情報を書き換えることができるので、より細かな適性温度範囲の設定が可能となり、より正確に適否判断を行うことが可能となる。
【００３６】
具体的には、本実施例に係るＲＦＩＤタグ１を製造システムに適用した場合には、製造工程の区切りとなる箇所にアクセスポイント７であるゲートを設置し、搬送対象物２５がアクセスポイント７を通過して、次工程に移ると、ＲＦＩＤタグ１の記憶部１４内の閾値情報が書き換えられるようにする。これによれば、各製造工程において異なる閾値情報に基づいて適否判断を行うことができるので、各製造工程における温度管理が容易となり、製品の製作精度を高めて生産性や歩留まり率の向上に貢献できる。より具体的には、食品製造工場では、加温工程や、保温工程、冷蔵工程といった各工程において、異なる閾値情報に基づいて、より正確に適否判断が行うことが可能となる。
【００３７】
また、本実施例に係るＲＦＩＤタグ１を物流システムに適用した場合には、例えば生産拠点からの出荷ポイント、配送センターへの入荷ポイント、配送センターからの出荷ポイント、配送車から各顧客への出荷検品ポイントなどの各ポイントにアクセスポイント７を設置し、各アクセスポイント７を搬送対象物２５が通過するたびに、ＲＦＩＤタグ１の記憶部１４内の閾値情報が書き換えられるようにする。これによれば、各搬送工程において異なる閾値情報に基づいて適否判断を行うことができるので、各搬送工程における温度管理が容易となる。より具体的には、配送センター内における待機工程、配送車までの積み込み作業工程、配送車における配送工程などの各搬送工程において、異なる閾値情報に基づいて、より正確に適否判断を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、予め記憶部１４内に複数個の閾値情報が、各閾値情報を特定するためのコード情報と共に格納されており、タグコントローラ１３が、リーダライタ３から送られてきたコード情報に基づいて、一つの閾値情報を選択し、選択された閾値情報を表示部１１に表示すると共に、選択された閾値情報に基づいて適否判断を行うような構成としてもよい。この場合には、閾値情報の変更時にリーダライタ３からＲＦＩＤタグ１に送られるデータはコード情報のみで足りるので、閾値情報の変更時におけるデータ量を少なくできる利点がある。それ以外の点は、記憶部１４内の閾値情報が、リーダライタ３で書き換えられる構成と同様である。
【００３９】
閾値情報に時間情報を含め、温度センサ１５による検出温度値と、計時部１６により計測された計時情報との組み合わせに基づいて、タグコントローラ１３による適否判断が行われるようにすることができる。具体的には、温度センサ１５による検出温度値が閾値情報を構成する上限値、或いは下限値を超えたときのオーバー時間を計時部１６により計測し、このオーバー時間が、閾値情報に含まれる時間情報を超えたときに、タグコントローラ１３が、適否判断において「不適（×）」と判断するような構成を採ることができる。これによれば、一次的に温度センサ１５による検出温度値が閾値情報を構成する上限値或いは下限値を超えただけで、適否判断において「不適」であると判断されるような誤判定の発生を抑えることができるので、より正確に適否判断を行うことが可能となる。
【００４０】
温度センサ１５により測定された検出温度値は、計時部１６で計測されて温度センサ１５による測定時間を示す計時情報とともに、記憶部１４内に格納されている。記憶部１４内に格納されている検出温度値の情報、適否判断結果および計時情報は、リーダライタ３からの要求に応じて、ＲＦＩＤタグ１の通信コントローラ１０からリーダライタ３に無線通信され、最終的にホスト端末２に送られる。ホスト端末２の管理者は、これら検出温度値の情報、適否判断結果および計時情報に基づいて、搬送対象物２５が置かれている周囲環境条件を時系列的に捉えることができるので、これら情報を空調機器等の温度制御等に反映させることで、より正確な温度制御が可能となる。
【００４１】
適否判断の判断結果は、表示部１１に表示されてユーザーに視認可能に表示されるのみならず、製造システムや物流システムにおける自動分別管理にも適用できる。具体的には、ホスト端末２は、ＲＦＩＤタグ１から送られてきた適否判断結果に基づいて、当該適否判断結果において不適と判断された搬送対象物２５を、製造ラインや物流ラインから自動的に除去するようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記ＲＦＩＤタグ１の表示部１１に表示される適否判断の判断結果は、一度、「不適」であると表示されると（本実施例では「×」と表示されると）、その後のアクセスポイント７における適否判断が「適」であった場合にも、「不適」の表示は書き換えられないことが好ましい。また、現在の適否判断とともに、「不適」と判断されたことを示すための表示を併記してもよい。
【００４３】
上記実施例では、温度センサ１５を備えるＲＦＩＤタグ１について説明したが、温度センサ１５に代えて湿度センサであってもよく、この場合には、湿度センサにより検出された検出湿度値が、記憶部１４内に格納されている被対象物２５の適性湿度範囲を規定するための閾値情報と比較して、検出湿度値が適性湿度範囲内に納まっているか否かの適否判断を行い、適否判断による判断結果が、表示部１１に表示されるように構成される。
【００４４】
同様に、本発明は、温度センサと湿度センサの両センサがＲＦＩＤタグ１に設けられていてもよく、この場合には、温度センサにより検出された検出温度値が、記憶部内に格納されている被対象物の適性温度範囲を規定するための閾値情報と比較され、湿度センサにより検出された検出湿度値が、記憶部内に格納されている被対象物の適性温度範囲を規定するための閾値情報と比較され、それぞれの比較に基づく適否判断による判断結果が、表示部１１に表示されるように構成される。なお、この場合の適否判断は、温度と湿度のそれぞれを別個に判断するものであっても、温度と湿度の両者の組合せに基づいて、適否判断を行うものであってよい。また、温度センサと湿度センサのそれぞれが別個に設けられている構成に限られず、両センサ機能（温度測定機能と湿度測定機能）を有する一つのセンサをＲＦＩＤタグ１に設けてもよい。
【００４５】
さらに、ＲＦＩＤタグ１に設けられるセンサは、温湿度センサ１５に限られず、例えば光センサ、振動センサ、加速度センサであってもよい。例えば光センサを設けたＲＦＩＤタグ１によれば、光の照射を嫌う工業製品などの被対象物２５の製造時における適否判断を行うことが可能となる。また、振動センサ、あるいは加速度センサを設けたＲＦＩＤタグ１によれば、こわれものなどの取り扱いに注意を要する被対象物２５の搬送工程における適否判断を行うことが可能となる。
【００４６】
表示部１１の表示態様は、図４（ａ）（ｂ）に示したものに限られない。また、適否判断による判断結果は、表示部１１に表示されるものに限られず、例えばＲＦＩＤタグ１に設けられたスピーカーから警告音が発せられる形態としてもよい。温度センサ１５の設置場所は、ＲＦＩＤタグ１の筐体内に限られず、別体とすることができ、例えば被対象物を包装するパッケージの外面にＲＦＩＤタグ１が装着され、パッケージの内部の被対象物の近傍に温度センサ１５が配置される構成を採ることができる。温度センサ１５による温度検出は、定間隔毎に行われるものに限られず、リアルタイムに計測を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＲＦＩＤタグ
２  ホスト端末
３  リーダライタ
７  アクセスポイント
１０  通信コントローラ
１１  表示部
１３  制御部（タグコントローラ）
１４  記憶部
１５  温湿度センサ（温度センサ）
１６  計時部
１７  電源（一次電池）
２５  被対象物（搬送対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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