(57)【要約】【課題】良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくい二軸延伸フィルムを提供することである。【解決手段】少なくとも１種の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび少なくとも１種の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する樹脂組成物から形成された二軸延伸フィルムであって、ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率はいずれも０．８〜４．２ＧＰａであり、ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率の少なくとも一方は２．５ＧＰａ以下であり、ＭＤ方向の伸度およびＴＤ方向の伸度はいずれも１０〜２５０％である、二軸延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび少なくとも１種の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する樹脂組成物から形成された二軸延伸フィルムであって、
ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率はいずれも０．８〜４．２ＧＰａであり、
ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率の少なくとも一方は２．５ＧＰａ以下であり、
ＭＤ方向の伸度およびＴＤ方向の伸度はいずれも１０〜２５０％
である、二軸延伸フィルム。
【請求項２】
樹脂組成物は、樹脂組成物の総量に基づいて９０〜５０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび１０〜５０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する、請求項１に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項３】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は２０〜６０モル％である、請求項１または２に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項４】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜４である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項５】
二軸延伸フィルムの厚みは１０〜１００μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項６】
二軸延伸フィルムのヘーズは１０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項７】
二軸延伸フィルムは表面保護用フィルムである、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくい二軸延伸フィルムに関する。さらに、本発明は、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくく、剥離性に優れる表面保護用二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、その剛性、耐熱性、耐油性、耐薬品性、加工性等を活かして、食品包装材料等の包装資材、粘着テープおよび剥離紙等の工業資材として広く使用されている。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムは、例えば表面保護用フィルムとして、液晶ディスプレイ、偏光板および位相差フィルム等の光学部材、電子部材、半導体基板および電子基板等の基板、建築資材等で用いられる樹脂板、ガラス板、金属板等の種々の基材の表面に貼り付けて使用されている。
【０００４】
例えば液晶ディスプレイおよびプラズマディスプレイといったフラットパネルディスプレイは、テレビ、パソコン、携帯電話などの種々の機器において使用されており、その需要は高まりつつある。液晶ディスプレイは、偏光板および位相差フィルム等の様々な光学部材から構成されており、これら光学部材の表面が製造工程や流通工程において傷付くことを防止するために表面保護用フィルムが使用されている。
【０００５】
このような表面保護用フィルムは、被着物に対する良好な貼付性を有することが求められる。特に、被着物が曲面や凹凸を有する場合、これらに対して十分な貼付性および／または追従性を有することが求められる。また、貼付性および／または追従性が求められる一方で、表面保護用フィルムは、製造過程または実際の製品使用時に被着物から剥離されるフィルムであるため、被着物からの剥離が容易であること、被着物へ粘着剤層の一部が付き残る「糊残り」の現象が生じないことが求められる。
【０００６】
さらに、表面保護用フィルムなどのポリプロピレンフィルムは、通常、ロール状に巻き取られた状態で保管、流通等された後、ロール状に巻き取られた状態からフィルムを巻き出して、さらに加工されるか、またはフィルムとして使用される。そのため、ポリプロピレンフィルムは、ロール状に巻き取られた状態から巻き出しやすいことも求められる。また、フィルムが粘着面を有する場合には、ロール状に巻き取られた状態で接する粘着面と粘着面に対して反対に位置する面とのブロッキングによる引き出し不良が発生しにくいことが求められる。
【０００７】
特許文献１〜３には、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる層を含む表面保護用フィルムが記載されている。しかし、これら文献に記載された表面保護用フィルムはいずれも無延伸ポリプロピレンフィルムであり、伸長および変形が生じやすい。そのため、ロール状に巻き取られた状態からフィルムを巻き出しにくい。また、表面保護用フィルムを被着物から剥離する際には、表面保護用フィルムの伸長および変形に付随して、被着物が変形したり、糊残りが生じる。
【０００８】
特許文献４には、プロピレン系重合体からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムが記載されている。特許文献４に記載されたポリプロピレンフィルムは、３．５〜１５ＧＰａの範囲の縦方向の引張弾性率、および３．０〜１５ＧＰａの横方向の引張弾性率を有するが、このようなポリプロピレンフィルムは十分な貼付性および／または追従性を有するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１４６１３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４０７３４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１１３７４２号
【特許文献４】特開２０１３−１７７６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくい二軸延伸フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕少なくとも１種の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび少なくとも１種の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する樹脂組成物から形成された二軸延伸フィルムであって、
ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率はいずれも０．８〜４．２ＧＰａであり、
ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率の少なくとも一方は２．５ＧＰａ以下であり、
ＭＤ方向の伸度およびＴＤ方向の伸度はいずれも１０〜２５０％
である、二軸延伸フィルム。
〔２〕樹脂組成物は、樹脂組成物の総量に基づいて９０〜５０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび１０〜５０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する、前記〔１〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔３〕低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は２０〜６０モル％である、前記〔１〕または〔２〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔４〕低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜４である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔５〕二軸延伸フィルムの厚みは１０〜１００μｍである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔６〕二軸延伸フィルムのヘーズは１０以下である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔７〕二軸延伸フィルムは表面保護用フィルムである、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくい。
また、本発明の一態様において、本発明の表面保護用二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくく、剥離性に優れ、糊残りの現象が生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の二軸延伸フィルムの長手方向の引張弾性率（以下において、「ＭＤ方向の引張弾性率」とも称する）および幅方向の引張弾性率（以下において、「ＴＤ方向の引張弾性率」とも称する）は、いずれも０．８〜４．２ＧＰａである。上記引張弾性率が４．２ＧＰａより高い場合、貼付性および／または追従性を得ることができない。また、上記引張弾性率が０．８ＧＰａより低いと、フィルムの伸長および変形が生じやすく、例えば、ロール状に巻き取られた状態からフィルムを巻き出しにくくなる。また、上記引張弾性率が０．８ＧＰａより低いと、フィルムを表面保護用フィルムとして用いた場合に、フィルムの伸長および変形に付随して被着物が変形したり、被着物へ粘着剤層の一部が付き残る糊残りの現象が生じやすくなるため、十分な剥離性が得られない。
【００１５】
ＭＤ方向の引張弾性率および幅方向の引張弾性率はいずれも、貼付性および／または追従性の観点から、好ましくは３．８ＧＰａ以下であり、より好ましくは３．５ＧＰａ以下であり、さらに好ましくは３．３ＧＰａ以下である。また、ＭＤ方向の引張弾性率および幅方向の引張弾性率はいずれも、フィルムの部分的な伸長および変形を防止しやすい観点から、好ましくは０．９ＧＰａ以上であり、より好ましくは１．０ＧＰａ以上である。
【００１６】
本発明の二軸延伸フィルムのＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率の少なくとも一方は２．５ＧＰａ以下である。ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率のいずれもが２．５ＧＰａを超える場合、貼付性および／または追従性を得ることができない。ここで、ＭＤ方向の引張弾性率が２．５ＧＰａ以下であってもよいし、ＴＤ方向の引張弾性率が２．５ＧＰａ以下であってもよいし、ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率のいずれもが２．５ＧＰａ以下であってもよい。ＭＤ方向の引張弾性率およびＴＤ方向の引張弾性率の少なくとも一方は、貼付性および／または追従性の観点から、好ましくは２．３ＧＰａ以下であり、より好ましくは２．１ＧＰａ以下である。
【００１７】
引張弾性率は、一般に、二軸延伸する際の延伸倍率が高くなるにつれて高くなる傾向がある。そのため、例えば樹脂組成物をＭＤ方向よりもＴＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＭＤ方向の引張弾性率よりもＴＤ方向の引張弾性率が高くなり、樹脂組成物をＴＤ方向よりもＭＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＴＤ方向の引張弾性率よりもＭＤ方向の引張弾性率が高くなる。
【００１８】
本発明の二軸延伸フィルムの長手方向の伸度（以下において、「ＭＤ方向の伸度」とも称する）および幅方向の伸度（以下において、「ＴＤ方向の伸度」とも称する）はいずれも１０〜２５０％である。上記伸度が２５０％を超える場合、フィルムの部分的な伸長および変形が生じやすくなる。上記伸度が１０％未満である場合、十分な貼付性および／または追従性が得られない。ＭＤ方向の伸度およびＴＤ方向の伸度はいずれも、フィルムの部分的な伸長および変形を防止しやすい観点からは、好ましくは２２０％以下、より好ましくは２００％以下である。また、ＭＤ方向の伸度およびＴＤ方向の伸度はいずれも、貼付性および／または追従性の観点からは、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上である。
【００１９】
伸度は、一般に、二軸延伸する際の延伸倍率が高くなるにつれて低くなる傾向がある。そのため、例えば樹脂組成物をＭＤ方向よりもＴＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＭＤ方向の伸度よりもＴＤ方向の伸度が低くなり、樹脂組成物をＴＤ方向よりもＭＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＴＤ方向の伸度よりもＭＤ方向の伸度が低くなる。
【００２０】
ここで、引張弾性率および伸度は、ＪＩＳＫ−７１２７（１９９９）に準拠して測定することができる。具体的には、例えば、ポリプロピレンフィルムから試験片（例えば、試験片タイプ２、幅１５ｍｍ、長さ１９０ｍｍ）を切り出し、引張試験機（例えばミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、チャック間距離１００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定を行う。なお、伸度は破断時の伸度である。
【００２１】
本発明の二軸延伸フィルムは、フィルムの部分的な伸長および変形を防止しやすい観点から、また表面保護用フィルムとして用いる場合にその保護性が高まる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上の厚みを有する。また、本発明の二軸延伸フィルムは、貼付性および／または追従性の観点から、表面保護用フィルムとして用いる場合に被着物の視認性が高まる観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下の厚みを有する。
【００２２】
フィルムの厚みは、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器（例えばシチズンセイミツ株式会社製「ＭＥＩ−１１」）を用いて測定することができる。
【００２３】
本発明の二軸延伸フィルムは、例えば本発明の二軸延伸フィルムを表面保護用フィルムとして用いる場合に、被着物の視認性が高まる観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、さらに好ましくは４以下のヘーズを有する。
【００２４】
フィルムのヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、ヘーズメーター（例えば日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて測定することができる。
【００２５】
上記特性を有する本発明の二軸延伸フィルムは、少なくとも１種の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび少なくとも１種の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを含有する樹脂組成物から形成される。
【００２６】
本発明において、高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａは、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９１〜９９．５モル％、さらに好ましくは９２〜９９モル％のアイソタクチックポリプロピレン樹脂である。このような高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａを用いることにより、耐熱性に優れ、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくく、剥離性に優れたフィルムを得やすくなる。
【００２７】
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（例えば、日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＣＰ５００」）を用いて測定することができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）である。高温ＦＴ−ＮＭＲによる測定方法は、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。例えば、実施例に記載するような測定温度、溶媒、測定モード、パルス幅、パルス間隔、積算回数およびシフト基準を用いて測定することができる。
【００２８】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向の並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍおよびｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率（％）で算出される。ｍｍｍｍおよびｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００２９】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａとしてはプロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、および、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられるが、耐熱性や前述の好ましい範囲の引張弾性率および伸度を得られやすいという観点から、ホモポリマーであることが好ましい。高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａがプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーである場合、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーのいずれであってもよいが、耐熱性や、前述の好ましい範囲の引張弾性率および伸度を得られやすいという観点から、コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含量は好ましくは８％以下であり、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００３０】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性や耐熱性の観点から、好ましくは１〜８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは２〜６である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）に準拠し、メルトフローインデクサー（例えば、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサー）を用いて、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。
【００３１】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、延伸性や、また表面保護用フィルムとして用いる場合にその保護性が高まる観点から、好ましくは２０〜６０万であり、より好ましくは３０〜５０万である。
【００３２】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａの、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、延伸性や、また表面保護用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被保護体の汚染を防ぐ観点から、好ましくは３〜１１、より好ましくは４〜１０である。
【００３３】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。ＧＰＣ法に使用されるＧＰＣ装置には特に制限はなく、ポリオレフィン類の分子量分析が可能な市販の高温型ＧＰＣ測定機（例えば、東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ-ＨＴ）等を使用することができる。この場合、例えば、実施例に記載するようなＧＰＣカラム、カラム温度、溶離液、流速にて測定することができる。通常、標準ポリスチレンを用いて検量線を作製し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を得る。
【００３４】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａから形成したプレスシートの引張弾性率は、延伸後に前述の好ましい範囲の引張弾性率および伸度を得られやすいという観点から、好ましくは０．５〜２ＧＰａであり、より好ましくは０．８〜１．７ＧＰａであり、さらに好ましくは１．０〜１．５ＧＰａである。ここで、プレスシートを形成する際の条件の詳細は実施例に示す通りであり、このプレスシートを試験片として用いること以外は上記フィルムの引張弾性率の測定方法と同様にして測定することができる。
【００３５】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａは、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法；液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）；気相で重合する方法：等の公知の方法で製造できる。
また、高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａとして、市販品を使用してもよく、例えば、株式会社プライムポリマー製のプライムポリプロ（登録商標）シリーズ、サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ等、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）シリーズ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製Ｄａｐｌｏｙ（登録商標）シリーズ、大韓油化工業株式会社製５０１４Ｌシリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００３６】
樹脂組成物中の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａの含有量は、前述の好ましい範囲の引張弾性率および伸度を得られやすいという観点から、樹脂組成物の総量に基づいて９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。樹脂組成物中の高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａの含有量は、樹脂組成物の総量に基づいて５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【００３７】
本発明において、低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂは、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは２０〜６０モル％、さらに好ましくは３０〜５５モル％のポリプロピレン樹脂である。このような低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂを用いることにより、十分な貼付性および／または追従性が得られやすくなる。メソペンタッド分率の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００３８】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂとしては、結晶性が低いポリプロピレン樹脂であれば特に限定されず、例えばプロピレンのホモポリマー、および、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられる。低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂがポリプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーである場合、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーのいずれであってもよく、ただし、コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含量は好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１０％以下である。また、高結晶性ポリプロピレンとの混和性を向上させ、平滑で透明性の高いフィルムを得やすく、また表面保護用フィルムとして用いる場合に混和性不良による脱落物の発生を抑制する観点から、低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂは、ホモポリマーであることが好ましい。
【００３９】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性、延伸性および耐熱性の観点から、好ましくは５〜４００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは５〜１００ｇ／１０ｍｉｎである（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）により測定）。ＭＦＲの測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００４０】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、延伸性や強度、また表面保護用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被保護体の汚染を防ぐ観点から、好ましくは６万〜２５万であり、より好ましくは１１万〜２３万である。
【００４１】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、表面保護用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被保護体の汚染を防ぐ観点から、好ましくは１．５〜４であり、より好ましくは１．８〜３である。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００４２】
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂは、例えばメタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法；液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）；気相で重合する方法：等の公知の方法で製造できる。低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂは、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載の方法で製造することができる。
また、低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂとして、市販品を使用してもよく、例えば出光興産株式会社製「エルモーデュ（登録商標）Ｓ４００、Ｓ６００およびＳ９０１」等が挙げられる。
【００４３】
樹脂組成物中の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの含有量は、前述の好ましい範囲の引張弾性率および伸度を得られやすいという観点から、樹脂組成物の総量に基づいて１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。樹脂組成物中の低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの含有量は、樹脂組成物の総量に基づいて５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂは、含有する灰分が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。灰分は重合触媒残渣等に起因し、微小異物（フィッシュアイ）の原因となる。灰分の含有量が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下であると、微小異物の生成が顕著に低減され、二軸延伸フィルムを表面保護用フィルムとして用いた際の対象物の汚染を防止できる。このような二軸延伸フィルムは、電子部材等の保護用フィルムとして好適である。灰分の含有量は、重合時の触媒の種類や使用量をコントロールする方法等で制御できる。
【００４５】
本明細書において、灰分の含有量は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、以下のように測定される。
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび／または低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間加熱し、るつぼ内の残存物の質量を測定する。そして、るつぼに投入した高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび／または低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの質量に対する、るつぼ内の残存物の質量の割合を算出し、これを灰分の含有量とする。
【００４６】
本発明の二軸延伸フィルムを形成するための樹脂組成物は、高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの他に、他のポリプロピレン樹脂またはポリプロピレン樹脂以外の樹脂（以下「他の樹脂」とも称する）を、本発明の効果を損なわない範囲内で混合してよい。ここで、「他の樹脂」は特に限定されず、延伸フィルム用途に適したものとされる従来公知の樹脂を本発明においても適宜用いることができる。
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリプロピレン以外の他のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、α−オレフィン同士の共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体ランダム共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体ランダム共重合体等が挙げられる。
このような他の樹脂の配合量は、樹脂組成物に含まれる高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの総量に基づいて、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
本発明の二軸延伸フィルムを形成するための樹脂組成物は、高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの他に、必要に応じて少なくとも１種の添加剤を含有してよい。添加剤とは、一般的に、ポリプロピレン樹脂に使用される添加剤である限り特に制限されない。このような添加剤には、例えば酸化防止剤、塩素吸収剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤等が含まれる。このような添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で樹脂組成物に添加してよい。
ただし、本発明の二軸延伸フィルムを形成するための樹脂組成物は、アンチブロッキング剤を含有しないことが好ましい。本発明の二軸延伸フィルムは、本発明に特定される構成を備えることで、アンチブロッキング剤を含有しなくても、巻取りからの引き出しの際にフィルムの部分的な伸長および変形を生じることなく引き出すことができる。
なお、本発明の二軸延伸フィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよいが、多層構成の表面保護用フィルムとする際には、被保護体と接しない層に主に添加剤を添加して被保護体と接する層の添加剤を極力少なくすることが、添加剤による非保護体の汚染を防止する観点から好ましい。
【００４８】
「酸化防止剤」には、二軸延伸フィルム製造時の押出成形機内での熱や酸化による劣化を抑制する目的で配合される１次剤としての役割と、長期使用した際の経時的な劣化を抑制する目的で配合される２次剤としての役割とが、少なくともある。これらの役割に応じて、各々異なる種類の酸化防止剤を用いても構わないし、１種類の酸化防止剤に２つの役割を持たせてもよい。
異なる種類の酸化防止剤を用いる場合、押出成形機内での劣化抑制を目的とする１次剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（一般名称：ＢＨＴ）を、ポリプロピレン樹脂組成物中に１０００〜３０００ｐｐｍ程度添加することが好ましい。この目的で配合された酸化防止剤は、押出成形機内での成形工程でほとんどが消費され、二軸延伸ポリプロピレンフィルム中にはほとんど残存しない。そのため、一般的には残存量は１００ｐｐｍより少なくなり、酸化防止剤による非保護体の汚染がほとんどない点で好ましい。
２次剤としては公知の酸化防止剤が使用可能だが、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等を挙げることができる。より具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製の酸化防止剤である、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８が挙げられる。
中でも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とホスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とホスファイト系とラクトン系の組み合わせが、フィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与でき、好ましい。
また２次剤としてリン系酸化防止剤を使用してもよい。リン系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：イルガフォス１６８）、ビス（２，４-ジ-ｔ-ブチル-６-メチルフェニル）エチルホスファイト（商品名：イルガフォス３８）などが挙げられる。
２次剤としての該酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物に含まれる高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａおよび低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂの総量に基づいて、３００ｐｐｍ以上２５００ｐｐｍ以下が好ましく、５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３００ｐｐｍ以上とすることでフィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与できやすく、２５００ｐｐｍ以下とすることで、酸化防止剤による非保護体の汚染を防止しやすい。
【００４９】
「塩素吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。塩素吸収剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸等を例示できる。
【００５０】
「紫外線吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８等）、ベンゾフェノン（Ｃｙｔｅｃ製Ｃｙｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１等）、ハイドロキシベンゾエート（Ｆｅｒｒｏ製ＵＶ−ＣＨＥＫ−ＡＭ−３４０等）等を例示できる。
【００５１】
「滑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。滑剤として、例えば、第一級アミド（ステアリン酸アミド等）、第二級アミド（Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド等）、エチレンビスアミド（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド等）等を例示できる。
【００５２】
「可塑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。可塑剤として、例えば、ＰＰランダム共重合体等を例示できる。
【００５３】
「難燃化剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。難燃化剤として、例えば、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、ボレート、アンチモン酸化物等を例示できる。
【００５４】
「帯電防止剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。帯電防止剤として、例えば、グリセリンモノエステル（グリセリンモノステアレート等）、エトキシル化された第二級アミン等を例示できる。
【００５５】
「着色剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。着色剤として、例えば、カドミウム、クロム含有無機化合物からアゾ、キナクリドン有機顔料の範囲まで例示できる。
【００５６】
本発明の二軸延伸フィルムは、上記の樹脂組成物を通常の方法に従って二軸延伸することによって得ることができる。本発明では、まず、二軸延伸フィルムを製造するための「延伸前のキャスト原反シート」を、公知の方法を使用して成形することが好ましい。例えば、ポリプロピレン樹脂ペレット、ドライ混合されたポリプロピレン樹脂ペレットおよび／または粉末、もしくは、予め溶融混練して作製した混合ポリプロピレン樹脂ペレット類を押出機に供給して、加熱溶融し、ろ過フィルタを通した後、１７０℃〜３００℃、好ましくは、２００℃〜２７０℃に加熱溶融してＴダイから溶融押し出し、通常２０℃〜１００℃、好ましくは２５℃〜９０℃、より好ましくは３０℃〜８０℃に保持された少なくとも１個以上の金属ドラムで、冷却、固化させることによって、未延伸のキャスト原反シートを成形することができる。上記キャスト原反シートの厚さは、延伸後の厚みに応じて調節することが好ましく、通常０．５〜５ｍｍ程度である。
【００５７】
前記延伸前のキャスト原反シートに延伸処理を行うことにより、本発明の二軸延伸フィルムを製造することができる。当該延伸処理としては、流れ（長手、縦、ＭＤとも称する）方向および幅（横、ＴＤとも称する）方向への二軸延伸が好ましいが、必要に応じて斜め方向へ延伸する二軸延伸でも良い。
延伸方法としては、チューブラー法、テンター法、周速差を設けたロール間で延伸する方法等があり、二軸を同時に延伸したり、二軸を逐次に延伸したりすることができる。延伸倍率を精密に制御して弾性率や伸度を前述の好ましい範囲としやすいという観点から、テンター法による同時二軸延伸法、テンター法による逐次二軸延伸法、および、周速差を設けたロール間で流れ方向に延伸した後テンター法にて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法が好ましい。
逐次二軸延伸法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通す、あるいはテンターに導いて、流れ方向に３〜８倍に、好ましくは３．５〜７倍に、より好ましくは４〜６倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和する。引き続き、当該一軸延伸フィルムをテンターに導いて１２０〜１７０℃の温度で幅方向に３〜１１．５倍に、好ましくは４〜１１倍に、より好ましくは５〜１０．５倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。延伸倍率を上記範囲とすることで、弾性率や伸度を前述の好ましい範囲としやすい。
同時二軸延伸法では、キャスト原反シートをテンターに導いて、１２０〜１７０℃の温度で、流れ方向および幅方向に上述の延伸倍率へ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
巻き取られたフィルムは、必要に応じて２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することができる。また、本発明の二軸延伸フィルムには、必要に応じてコロナ放電処理やプラズマ放電処理等の表面処理を行うこともできる。表面処理により、塗工層や粘着層を設ける際や、被保護体に貼り付ける際のぬれ性や接着性を調整すること等ができる。表面処理には公知の方法を採用できる。
【００５８】
本発明の二軸延伸フィルムの表面には、表面保護用フィルムとして用いる場合の貼り合わせ等に支障が無い範囲で、巻き適性を向上させる微細な表面粗さを付与することが好ましい。
【００５９】
二軸延伸フィルムは、少なくとも片方の表面において、その表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０３μｍ以上０．０８μｍ以下であることが好ましく、かつ、最大高さ（Ｒｚ、旧ＪＩＳ定義でのＲｍａｘ）で０．２μｍ以上０．７μｍ以下に微細粗面化されていることが好ましい。ＲａおよびＲｚが、上述の好ましい範囲にある場合、表面は、微細に粗化された表面になり得る。
【００６０】
ここで、「Ｒａ」および「Ｒｚ」（旧ＪＩＳ定義のＲｍａｘ）とは、例えばＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１等に定められている方法によって、一般的に広く使用されている触針式表面粗さ計（例えば、ダイヤモンド針等による触針式表面粗さ計）を用いて測定された値をいう。「Ｒａ」および「Ｒｚ」は、より具体的には、例えば、三次元表面粗さ計（例えば東京精密社製「サーフコム１４００Ｄ−３ＤＦ−１２型」）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に定められている方法に準拠して求めることができる。
【００６１】
フィルム表面に微細な凹凸を与える方法としては、エンボス法、エッチング法など、公知の各種粗面化方法を採用することができ、その中でも、不純物の混入などの必要がないβ晶を用いた粗面化法が好ましい。β晶の生成割合は、一般的には、キャスト温度およびキャストスピードを変更することによって制御することができる。また、縦延伸工程のロール温度によってβ晶の融解／転移割合を制御することができ、これらのβ晶生成とその融解／転移の二つのパラメーターについて最適な製造条件を選択することによって微細な粗表面性を得ることができる。
【００６２】
本発明の二軸延伸フィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよい。本発明の二軸延伸フィルムが多層フィルムである場合、単層の本発明の二軸延伸フィルムを積層させて得た多層フィルムであってもよいし、本発明の二軸延伸フィルムと、他のフィルムとのラミネートであってもよい。また、本発明の二軸延伸フィルムは、必要に応じてフィルム表面に粘着剤層を有していてもよい。
【００６３】
本発明の二軸延伸フィルムが粘着剤層を有する態様において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤は何ら限定されず、例えばアクリル系樹脂、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、ポリイソブチレン系樹脂、天然ゴム系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、オレフィン系エラストマー等を使用することができる。粘着剤層を形成させる方法も何ら限定されず、用いる粘着剤の種類等に応じて適宜選択してよい。粘着剤層を形成させる方法としては、例えば、粘着剤を溶解させた有機溶剤または粘着剤を分散させた水をフィルムに塗布して乾燥させる方法、フィルム上に粘着剤を溶融コーティングする方法、または、ポリプロピレン樹脂組成物と粘着剤とを、フィルム作製時に共押出しする方法などが挙げられる。粘着剤層の量は、通常５〜４０ｇ／ｍ２である。
【００６４】
本発明の二軸延伸フィルムは、光学用フィルム、表面保護用フィルム、磁気記録媒体、感熱転写フィルム、電気絶縁材料、離型材および包装材料等として用いることができる。
【００６５】
本発明の二軸延伸フィルムが表面保護用フィルムである態様において、本発明の二軸延伸フィルムは被着物に対する良好な貼付性を有し、被着物の表面を保護することができる。被着物に貼り付ける方法は特に限定されず、例えば本発明の二軸延伸フィルムが粘着剤層を有するかまたは被着物の表面に粘着剤層が設けられ、粘着剤層を介して被着物と本発明の二軸延伸フィルムとを貼り付けてもよいし、粘着性を有する被着物に本発明の二軸延伸フィルムを貼り付けてもよい。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、特に断らない限り、「部」および「％」という記載は、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００６７】
［樹脂の各特性値の測定］
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレン樹脂を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件でメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（体積比＝４／１）〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍ
５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度積分値より、百分率（％）で算出した。ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等に由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等のスペクトルの記載を参照した。
【００６８】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳＫ−７２１０（１９９９）に準じて、株式会社東洋精機製作所社製メルトインデクサーを用いて測定した。測定条件は、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎとした。
【００６９】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、以下の条件で、ポリプロピレン樹脂の平均分子量および分布曲線の微分分布値を測定した。
測定機：東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ−ＨＴ型
カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを３本連結
カラム温度：１４０℃
溶離液：トリクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
なお、検量線の作製には東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用い、ポリスチレン換算により測定結果を得た。ただし、分子量はＱ−ファクターを用いてポリプロピレンの分子量へ換算した。
【００７０】
（４）プレスシートの引張弾性率
（株）東洋精機製作所製ミニテストプレスを用いて下記手順にてプレスシートを作成した。樹脂ペレットを５ｇと厚さ２００μｍのスペーサーを金属箔に挟み、２００℃にて２分間予熱して樹脂ペレットを溶かした。次いでプレス圧２ＭＰａにて２分間プレスした後、溶融樹脂シートおよびスペーサーを金属箔ごと、２０℃に設定したもう一台のミニテストプレスに挟み、プレス圧２ＭＰａにて１分間プレスした。得られたシートを金属箔およびスペーサーから取り外し、引張弾性率測定に供した。
作成したプレスシートを試料として、ＪＩＳＫ−７１２７（１９９９）に準拠し、サンプル形状は試験片タイプ２に準拠したもの（サンプル幅１５ｍｍ、サンプル長さ１９０ｍｍ）を用い、２３℃、試験速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１００ｍｍの条件にて、ＭＤ方向およびＴＤ方向について、引張弾性率および破断時の伸度を測定した。
【００７１】
［フィルムの各特性値の測定］
（５）引張弾性率および伸度
ＪＩＳＫ−７１２７（１９９９）に準拠し、サンプル形状は試験片タイプ２に準拠したもの（サンプル幅１５ｍｍ、サンプル長さ１９０ｍｍ）を用い、引張試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、試験速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１００ｍｍの条件にて、ＭＤ方向およびＴＤ方向について、引張弾性率および破断時の伸度を測定した。ＭＤ方向の引張弾性率および伸度を測定する際は、ＭＤ方向の長さ１９０ｍｍ、ＴＤ方向の幅１５ｍｍで切り出した試験片を用い、ＴＤ方向の引張弾性率および伸度を測定する際は、ＴＤ方向の長さ１９０ｍｍ、ＭＤ方向の幅１５ｍｍで切り出した試験片を用いて測定を行った。
【００７２】
（６）厚み
ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器（シチズンセイミツ株式会社製「ＭＥＩ−１１」）を用いて測定した。
【００７３】
（７）ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて測定した。
【００７４】
［実施例１］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａとして、アイソタクチックポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製、ｍｍｍｍ＝９３モル％、ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０分、重量平均分子量４５万、引張弾性率＝１．２ＧＰａ、ＢＨＴ（２０００ｐｐｍ）およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（１０００ｐｐｍ）を含有）を用い、低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂとして、ステレオランダム構造を有するポリプロピレン樹脂（出光興産株式会社製「エルモーデュ（登録商標）Ｓ９０１」、ｍｍｍｍ＝４５モル％、ＭＦＲ＝５０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３万、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）＝２、引張弾性率＝０．１１ＧＰａ）を用いた。高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレット８０質量部および低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット２０質量部をドライブレンドし、混合原料ペレットを調製した。混合原料ペレットを、コア層を形成するための単軸押出機Ｃ、および、スキン層を形成するための単軸押出機Ｓに、ホッパーから投入して溶融し、これらをマルチマニホールドダイ内部にてＳ−Ｃ−Ｓの３層構成に積層し、３層積層樹脂層として押出しした。単軸押出機Ｃと単軸押出機Ｓの押出樹脂量の比率は２：１とした。
押し出された樹脂層を３５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、１．２ｍｍ厚の樹脂シートを得た。
得られた樹脂シートに対して、バッチ式二軸延伸機（ブルックナー社製「ＫＡＲＯ  ＩＶ」）を用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、装置の設定温度として予熱温度１６５℃、予熱時間２分、延伸温度（縦延伸温度および横延伸温度）１４５℃、延伸速度１００％／秒とし、樹脂シートを縦方向に４．５倍、横方向に１０倍に延伸した。次いで延伸温度より５℃高い設定温度のオーブン内で、横方向を９倍まで緩和した後、２０秒間熱セットした。このようにして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００７５】
［実施例２］
単軸押出機Ｓと単軸押出機Ｃの回転数を調整して樹脂シートの厚みを１．１ｍｍとし、延伸倍率を以下としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
延伸倍率：樹脂シートを縦方向に６．６倍、横方向に６．６倍に延伸し、次いで、縦方向を６倍、横方向を６倍まで緩和。
【００７６】
［実施例３］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレット５８質量部および低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット４２質量部をドライブレンドし、延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００７７】
［実施例４］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレット８９質量部および低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット１１質量部をドライブレンドし、延伸温度を１５０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００７８】
［実施例５］
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂとして、ステレオランダム構造を有するポリプロピレン樹脂（出光興産株式会社製「エルモーデュ（登録商標）Ｓ６００」、ｍｍｍｍ＝４５モル％、ＭＦＲ＝３５０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）＝７．５万、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）＝２、引張弾性率＝０．０９ＧＰａ）を用い、延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００７９】
［比較例１］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのみを用い、延伸温度を１６５℃としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００８０】
［比較例２］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレット９５質量部および低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット５質量部をドライブレンドし、延伸温度を１６０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、約３０μｍの厚みを有する二軸延伸フィルムを得た。
【００８１】
［比較例３］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレット８０質量部および低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット２０質量部をドライブレンドして調製した混合樹脂ペレットを、単軸押出機Ｓにホッパーから投入して溶融し、これを単層ダイより単層樹脂層として押出しした。
押し出された樹脂層を３５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、約３０μｍの厚みを有する無延伸フィルムを得た。
【００８２】
［比較例４］
高結晶性ポリプロピレン樹脂Ａのペレットのみを１００質量部使用したこと以外は比較例２と同様にして、約３０μｍの厚みを有する無延伸フィルムを得た。
【００８３】
［比較例５］
低結晶性ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット１００質量部を、単軸押出機Ｓにホッパーから投入して溶融し、これを単層ダイより単層樹脂層として押出ししたが、樹脂が冷却ロールに貼りつき、成型できなかった。
【００８４】
実施例１〜５で用いた樹脂組成物の組成を表１に示し、比較例１〜５で用いた樹脂組成物の組成を表２に示す。
また、実施例１〜５および比較例１〜４で得たフィルムについて、ヘーズ、引張弾性率および伸度を上記測定方法に従い測定した。得られた結果を表１および表２に示す。
【００８５】
【表１】
2016030825.tif 000002
【００８６】
【表２】
2016030825.tif 000003
【００８７】
［粘着剤層の塗工］
アクリル系粘着剤（東洋インキ製造株式会社製「ＢＰＳ６１６３」）１００質量部、硬化剤（東洋インキ製造株式会社製「ＢＨＳ８５１５」）４質量部を室温で混合し、粘着剤組成物を調製した。粘着剤組成物を、実施例１〜５および比較例１〜４で得たフィルムのそれぞれに、乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、バーコーターを用いて塗工した。粘着剤組成物を塗工した二軸延伸フィルム（以下において「粘着性二軸延伸フィルム」とも称する）を、９０℃の乾熱オーブン内で６０秒間加熱処理した。
【００８８】
［フィルムの曲面貼付性］
上記のようにして得た粘着性二軸延伸フィルムから、縦（ＭＤ方向）１００ｍｍ、横（ＴＤ方向）２５ｍｍの長方形フィルム片を切り出した。この粘着性二軸延伸フィルムを、市販のアクリルパイプ（外径：５０ｍｍ）の外側に、フィルムのＭＤ方向がパイプの円周方向になるようにローラーで貼付した。粘着性二軸延伸フィルムを貼付したパイプを温度１５℃で２４時間エージングし、フィルム端部の浮きを、目視にて、以下の評価基準に従って評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：端部の浮き上がりは全く見られず、良好
○：端部の浮き上がりは僅かに見られるが、使用可能
×：端部が１ｃｍ以上浮き上がり、使用上問題がある
【００８９】
［糊残り］
上記のようにして得た粘着性二軸延伸フィルムから、縦（ＭＤ方向）２００ｍｍ、横（ＴＤ方向）２５ｍｍの長方形フィルム片を切り出した。この粘着性二軸延伸フィルムを、市販のアクリル板（厚み：２ｍｍ、長さ：１２５ｍｍ、幅：５０ｍｍ）に貼付した。貼付は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠してゴムローラーを使用し、粘着性二軸延伸フィルムの粘着剤層とアクリル板との間に空気が入らないよう行った。粘着性二軸延伸フィルムを貼付したアクリル板を、２０ｇｆ／ｃｍ２（０．２Ｎ／ｃｍ２）の荷重下、４０℃で２４時間エージングし、その後２３℃、５０％ＲＨの室温にて２時間静置した。次いで、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度剥離を行い、アクリル板への粘着剤の残りを、目視にて、以下の評価基準に従って評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：糊残りは全く見られず、良好
○：小さな糊残りが僅かに見られるが、使用可能
×：大きな糊残りがあり、使用上問題がある
【００９０】
【表３】
2016030825.tif 000004
【００９１】
表３に示されるように、本発明の二軸延伸フィルムは、優れた曲面貼付性を有し、糊残りも生じにくいことがわかる。そのため、例えば表面保護用フィルムに好適に用いることができる。
【００９２】
これに対し、比較例１〜４のポリプロピレンフィルムは、曲面貼付性を有さないか、または、曲面貼付性を有するとしても糊残りが生じ、使用上問題があるものであった。また、比較例５の樹脂の場合には、フィルムに成形することができなかった。