(57)【要約】【課題】簡便で低コストに免震建築物にケーブルを引き込むことができ、地震時に免震建築物が運動してもケーブルが破断することのない架空ケーブル免震架台を提供することを課題とする。【解決手段】免震建築物の側壁に固定される支持架台と、  前記支持架台と鉛直軸で接続され、前記鉛直軸を中心として水平方向の角度が調整可能な受け架台と、  前記受け架台と水平軸で接続され、前記水平軸を中心として上方から前記支持架台と反対側にかけて回動可能な可動部と、  を有する架空ケーブル免震架台。【選択図】図４
2016220304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建築物の側壁に固定される支持架台と、
前記支持架台と鉛直軸で接続され、前記鉛直軸を中心として水平方向の角度が調整可能な受け架台と、
前記受け架台と水平軸で接続され、前記水平軸を中心として上方から前記支持架台と反対側にかけて回動可能な可動部と、
を有することを特徴とする架空ケーブル免震架台。
【請求項２】
前記受け架台が、一端を前記鉛直軸側とする水平部材と、該水平部材の他端側から下方に延びる鉛直部材とからなり、
前記水平部材の一端と前記可動部の中央部とが第一のコイルバネにより接続され、前記鉛直部材の下部と前記可動部の下部とが第二のコイルバネにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載の架空ケーブル免震架台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の架空ケーブル免震架台が側壁に固定された免震建築物。
【請求項４】
免震建築物の側壁に固定された請求項１または２に記載の架空ケーブル免震架台の可動部上端部を介して前記免震建築物にケーブルを引き込むことを特徴とする免震建築物のケーブル引き込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空ケーブル免震架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置を介して支持された免震建築物が知られている。免震装置は、滑り支承、転がり支承、積層ゴム等からなるアイソレータと、オイルダンパー、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等からなるダンパーとに大別される。オイルダンパーを除く免震装置は、通常、下部プレートと上部プレートとを有し、下部プレートが鉄筋コンクリート造の基礎の上に設置され、上部プレートの上に建築物が建築されることにより、建築物を免震装置で分離し、地面からの揺れを上部プレートより上の建築物に伝えないものである。
【０００３】
免震建築物は地面（地球）から分離して構築されているため、地震時には地面に対して大きく運動する。通常、免震建築物にケーブルを引き込む際には、地震時に免震建築物が運動しても断線することがないようにケーブルに余長を持たせており、外部の電柱等と免震建築物の引き込み口との間を結ぶケーブルは大きく垂れ下がっている。そのため、ケーブルが道路を跨ぐような場合には、ケーブルの下の高さが制限され、車両の通行に支障をきたすことがあった。
【０００４】
特許文献１には、ケーブルを建物に繋止する着脱自在なアンカー部材と、繋止位置から建物内部に引き回されるケーブルを引出し自在かつ引取り自在に保持するケーブル保持機構またはケーブルを保持する伸縮自在な保持機構とを備えてなる免震建物のケーブル引き込み構造が提案されている。特許文献１に記載の免震建物の保持機構は、地震を検知したときにアンカー部材の建物外壁からの固定を解除するという複雑な機構が必要である。
【０００５】
特許文献２には、地中に埋設されたケーブルを、免震装置を介して引き込む電気配線設備が提案されている。特許文献２に記載の電気配線設備は、断線のおそれは少ないものの、ケーブルを地中に埋設し、免震装置を介して引き込むため施工に手間とコストが掛かり、また、メンテナンス性にも劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０３３８号
【特許文献２】特開２０１２−４７２４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、簡便で低コストに免震建築物にケーブルを引き込むことができ、地震時に免震建築物が運動してもケーブルが破断することのない架空ケーブル免震架台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１．免震建築物の側壁に固定される支持架台と、
前記支持架台と鉛直軸で接続され、前記鉛直軸を中心として水平方向の角度が調整可能な受け架台と、
前記受け架台と水平軸で接続され、前記水平軸を中心として上方から前記支持架台と反対側にかけて回動可能な可動部と、
を有することを特徴とする架空ケーブル免震架台。
２．前記受け架台が、一端を前記鉛直軸側とする水平部材と、該水平部材の他端側から下方に延びる鉛直部材とからなり、
前記水平部材の一端と前記可動部の中央部とが第一のコイルバネにより接続され、前記鉛直部材の下部と前記可動部の下部とが第二のコイルバネにより接続されていることを特徴とする１．に記載の架空ケーブル免震架台。
３．１．または２．に記載の架空ケーブル免震架台が側壁に固定された免震建築物。
４．免震建築物の側壁に固定された１．または２．に記載の架空ケーブル免震架台の可動部上端部を介して前記免震建築物にケーブルを引き込むことを特徴とする免震建築物のケーブル引き込み方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の架空ケーブル免震架台を免震建築物の側壁に固定し、ケーブルを可動部の上端部に固定した後に免震建築物内に引きこむだけで、地震時の免震建築物の運動によるケーブルの断線を防ぐことができるため、地面にケーブルを埋設する方法と比較して、低コスト、短工期であり、メンテナンス性にも優れている。本発明の架空ケーブル免震架台を用いることにより、ケーブルを高く架け渡すことができ、ケーブルの垂れ下がりも小さいため、車両の通行を妨げない。また、受け架台の水平方向の角度を調整することで、ケーブル長さ方向と平行な方向に余長を持たせることができるため、免震建築物のケーブル引き込み口と、ケーブルが分岐する電柱との位置関係に関わらず、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の架空ケーブル免震架台の正面図。
【図２】本発明の架空ケーブル免震架台の側面図。
【図３】本発明の架空ケーブル免震架台の上面図。
【図４】本発明の架空ケーブル免震架台を用いてケーブルを免震建築物に引き込む様を示す図。
【図５】本発明の架空ケーブル免震架台の上面図であって、受け架台の水平方向の角度が調整され、固定されている様を示す図。
【図６】本発明の架空ケーブル免震架台の正面図であって、可動部が上方から支持架台と反対側にかけて回動する様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施態様である架空ケーブル免震架台の正面図を図１に、側面図を図２に、上面図を図３に示す。また、架空ケーブル免震架台を用いてケーブルを免震建築物に引き込む様子を図４に示す。
【００１２】
本発明の架空ケーブル免震架台１０は、
免震建築物の側壁に固定される支持架台１と、
前記支持架台１と鉛直軸２で接続され、前記鉛直軸２を中心として水平方向の角度が調整可能な受け架台３と、
前記受け架台３と水平軸４で接続され、前記水平軸４を中心として上方から前記支持架台１と反対側にかけて回動可能な可動部５と、
を有することを特徴とする。
図４に示すように、電柱等から伸ばされたケーブル２０は、可動部５の上端５１に一旦固定された後、余長を有して免震建築物内に引き込まれる。
【００１３】
支持架台１は、免震建築物の側壁のケーブル引き込み口近傍に固定される。支持架台１は、鉛直方向に延在する壁固定部１１と水平方向に延在する支持部１２とを有し、壁固定部１１を貫通するアンカーボルトにより免震建築物の側壁に固定される。なお、支持架台１の形状はこれに限定されず、本発明の架空ケーブル免震架台１０を側壁に固定し、後述する受け架台３と鉛直軸２で接続することのできるものであればよい。
【００１４】
受け架台３は一端を鉛直軸２側とする水平部材３１と、水平部材３１の他端側から下方に延びる鉛直部材３２とからなる。支持架台１と受け架台３の水平部材３１とに設けたボルト穴に鉛直軸２となるボルトを通すことにより、受け架台３と支持架台１とを鉛直軸２で接続する。受け架台３は、鉛直軸２を中心として水平方向の角度が調整可能であり、受け架台３は免震建築物に引き込まれるケーブル２０が分岐する電柱等の方向に向けられる。受け架台３は固定されてもよく、回動可能であってもよい。なお、受け架台３の形状はこれに限定されるものではない。
【００１５】
受け架台３を固定する場合は、受け架台３を所定の向きに調整した後に鉛直軸２をダブルナットで固定する。ダブルナットは振動等で緩みにくいため、長期間放置され、台風等の強風時に振動が加わる本発明の架空ケーブル免震架台での使用に適している。図５に、架空ケーブル免震架台の上面図であって、受け架台３の水平方向の角度が調整され、固定されている様を示す
【００１６】
受け架台３を回動可能とする場合は、鉛直軸２をナットで緩く固定し、受け架台３の右側、左側のいずれか、または両方と、支持架台１とを、コイルバネやオイルダンパー等の弾性部材で接続する。弾性部材は、低コストであるためコイルバネが好ましい。受け架台３の右側、左側それぞれに加わる弾性力の有無、大きさにより、水平方向の角度を調整することができる。この際、弱い風では受け架台３が回動せず、地震時等の強い力が加わった時にのみ回動するように、弾性力の大きな弾性部材を用いることが好ましい。
【００１７】
受け架台３を外側、可動部５を内側とし、それぞれに設けたボルト穴に水平軸４となる寸切ボルトを通すことにより、可動部５と受け架台３とを水平軸４で接続する。水平軸４である寸切りボルトの両端をナットで固定すると、ナットは外側に位置する受け架台３を締め付けるのみであるため、可動部５の回動を妨げない。可動部５は、通常時には鉛直方向に延在しているが、力が加わった際には水平軸４を中心として上方から支持架台１と反対側にかけて回動する。なお、水平軸４としては、可動部５が回動可能なように、かつ、振動等で緩まないように接続できるものであれば特に制限することなく使用することができ、例えば、すべり軸受、玉軸受等を用いることができる。
【００１８】
可動部５を通常時には鉛直方向に延在させる方法は特に制限されず、受け架台３と可動部５とをコイルバネで接続する、可動部５の下側に重りを設ける等することができる。図１〜４では、水平部材３１の一端と可動部５の中央部とを第一のコイルバネ６１で接続し、鉛直部材３２の下部と可動部５の下部とを第二のコイルバネ６２で接続している。第１のコイルバネ６１と第２のコイルバネ６２の弾性力により、可動部５が支持架台１と反対側に倒れるのに必要な力の大きさ、倒れた可動部５の鉛直方向への戻りやすさ等を調整することができる。この際、受け架台３と可動部５とを、穴あきアングルで形成すると、第一６１、第二のコイルバネ６２の両端を引っ掛ける箇所を容易に変更することができ、コイルバネの長さ、すなわち弾性力を調整することができる。第一のコイルバネ６１、第二のコイルバネ６２は、それぞれ１本、または複数本であってもよい。また、可動部５が支持架台１側に倒れると、可動部５の上端５１と免震建築物の側壁とが接触するおそれがあるため、可動部５が支持架台１側に倒れないように、受け架台３の鉛直部材３２にストッパー３３を設ける。
【００１９】
図６に、架空ケーブル免震架台の正面図であって、可動部５が上方から支持架台１と反対側にかけて回動する様を示す。
可動部５は、水平軸４を中心として上方から支持架台１と反対側にかけて回動可能であるが、受け架台３がケーブル２０が分岐する電柱等の方向に固定されているため、可動部５はケーブル２０の長さ方向と略平行な方向に倒れることになる。可動部５がケーブル２０の長さ方向と略平行な方向に倒れると、ケーブル２０に水平軸４から可動部５の上端５１までの距離分だけ余長が生じるため、地震のときに免震建築物が大きく動いてもケーブル２０の断線を防ぐことができる。なお、可動部５はストッパー３２により支持架台１側に倒れないため、ケーブル２０が免震建築物側に引っ張られて断線することはない。
【００２０】
可動部５が支持架台１と反対側に倒れることで、ケーブル２０に水平軸４から可動部５の上端５１までの距離分だけ余長が生じる。免震建築物の免震構造が運動する距離に応じて、可動部５の長さを調整することで、ケーブル２０に必要な余長を持たせることができる。可動部５は通常時は鉛直方向に延在し、ケーブル２０は可動部５の上端５１に固定されているため、ケーブル２０は高く架け渡される。また、ケーブル２０の垂れ下がりは小さいため、道路を跨ぐようなケーブル２０であっても車両の通行を妨げない。
【００２１】
本発明の架空ケーブル免震架台１０を用いて免震建築物に引き込まれるケーブル２０の種類は特に限定されず、電話線、光ケーブル、ＬＡＮケーブル等を挙げることができる。また、適切な絶縁処理をすることで、電線を引き込むこともできる。
【００２２】
本発明の架空ケーブル免震架台１０を設置する免震建築物としては特に制限されないが、地震時にも通信や電力供給を維持する必要性の高い役所、病院、警察署、消防署等、また、避難所として利用される公民館、学校等が挙げられる。
【００２３】
本発明の架空ケーブル免震架台１０は、従来の方法と比較してケーブル２０を高く架け渡すことができ、また、ケーブル２０の垂れ下がりが小さいため、車両の通行を妨げない。また、本発明の架空ケーブル免震架台１０は受け架台３の水平方向の角度を調整することで、ケーブル長さ方向に余長を持たせることができるため、免震建築物のケーブル引き込み口と、ケーブルが分岐する電柱との位置関係に関わらず、好適に利用することができる。また、建築物の側壁に本発明の架空ケーブル免震架台１０を固定し、ケーブル２０を可動部５の上端部５１に固定した後に引きこむだけで、地震時の免震建築物の動きによるケーブル２０の断線を防ぐことができ、地面にケーブル２０を埋設する方法と比較して、低コスト、短工期であり、メンテナンス性にも優れている。
【符号の説明】
【００２４】
１０  架空ケーブル免震架台
１    支持架台
１１  壁固定部
１２  支持部
２    鉛直軸
３    受け架台
３１  水平部材
３２  鉛直部材
３３  ストッパー
４    水平軸
５    可動部
５１  上端
６１  第一のコイルバネ
６２  第二のコイルバネ
２０  ケーブル
【図５】
2016220304.tif 000003
【図６】
2016220304.tif 000004
【図１】
2016220304.tif 000005
【図２】
2016220304.tif 000006
【図３】
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【図４】
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