(57)【要約】【課題】小型化を実現可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機では、斜板５の傾斜角度を増大させるに当たり、移動体１３ａが斜板５側からラグプレート５１側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。このため、移動体距離Ｌが長さＬ３から長さＬ１まで短くなる。また、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、それぞれ第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂ上を基端５０２側に向かって移動する。これにより、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に移動する。そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が増大するにつれて、第１駆動軸平行線分Ａが長さＡ３から長さＡ１まで短くなり、第２駆動軸平行線分も同様に短くなる。【選択図】図８
2016102419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記斜板に向かって突出し、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記移動体に向かって突出し、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記作用位置を通り、前記作用部の基端と前記被作用部の基端とを前記駆動軸心に平行に結ぶ駆動軸平行線分が定義され、
前記駆動軸平行線分は、前記傾斜角度が最小であるときよりも前記傾斜角度が最大であるときの方が短いことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記移動体は、前記斜板と対面する移動体面を有し、
前記斜板は、前記移動体面と対面する斜板面を有し、
前記作用部の前記基端は前記移動体面上にあり、
前記被作用部の前記基端は前記斜板面上にある請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記作用位置を含んで前記駆動軸心と直交する作用面が定義され、
前記作用部は、前記作用面に対して傾斜する傾斜部位を有し、
前記傾斜角度が変化することにより、前記作用位置は前記傾斜部位上を移動する請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記被作用部は、前記被作用部の前記基端に向かって凹む収容部位を有し、
前記傾斜角度が最大のとき、前記作用部の一部が前記収容部位内に収容される請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記斜板には、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部が定義され、
前記傾斜角度が最小のときにおける前記作用位置は、前記駆動軸心よりも前記下死点対応部側に偏っている請求項１乃至４のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記作用位置は、前記傾斜角度が大きくなるに従い、前記下死点対応部側から前記駆動軸心側に向けて移動する請求項５記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更する請求項１乃至６のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記移動体は、前記駆動軸の外周上を前記駆動軸心方向で摺動する移動体本体と、前記移動体本体から前記斜板側に突出する移動体ウェイトとを有し、
前記斜板は、前記変換機構を作動させるとともに前記挿通孔が形成された斜板本体と、前記斜板本体から前記移動体側に突出する斜板ウェイトとを有し、
前記移動体ウェイトが前記作用部を兼ねており、
前記斜板ウェイトが前記被作用部を兼ねている請求項７記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機では、ハウジングに斜板室、複数個のシリンダボア、吸入室及び吐出室が形成されている。ハウジングには、駆動軸が自身の先端側をハウジングの外に突出させた状態で回転可能に支持されている。斜板室内には、駆動軸の回転によって回転可能な斜板が設けられている。駆動軸と斜板との間には、リンク機構が設けられている。リンク機構は、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各シリンダボアには、ピストンが往復動可能に収納されている。変換機構は、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンをシリンダボア内で往復動させるようになっている。また、アクチュエータが傾斜角度の変更を行う。制御機構はアクチュエータを制御する。制御機構は圧力調整弁を有している。
【０００３】
リンク機構は、ラグ部材、ヒンジ球及びリンクを有している。ラグ部材は、斜板室内で駆動軸に固定されている。ヒンジ球は、駆動軸に挿通されて斜板と駆動軸との間に配置されている。ヒンジ球には、斜板と摺接する球状部と、アクチュエータ側に位置する被作用部とが形成されている。リンクは、ラグ部材と斜板との間に設けられている。このリンクを介して斜板はラグ部材に揺動可能に接続されている。
【０００４】
アクチュエータは、ラグ部材、移動体及び制御圧室を有している。移動体は駆動軸心と同軸をなす円筒状に形成されている。この移動体は駆動軸に挿通されてラグ部材とヒンジ球との間に位置しており、駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更可能となっている。移動体は、大径部と、大径部側を基端としてヒンジ球側に向かって延びる小径部とを有している。小径部におけるヒンジ球側の面は作用部とされ、作用位置において被作用部と当接している。移動体は、作用部と被作用部とが当接することにより、ヒンジ球を介して斜板と係合している。制御圧室は、ラグ部材と移動体とにより区画され、内部の圧力によって移動体を移動させる。
【０００５】
この圧縮機では、制御機構が圧力調整弁によって吐出室と制御圧室とを連通させることにより、制御圧室内の圧力が上昇する。これにより、移動体は駆動軸心方向に移動し、作用部が被作用部を駆動軸心方向に押圧する。このため、この圧縮機では、ヒンジ球が駆動軸心方向に移動し、傾斜角度を減少する方向に斜板がヒンジ球上を摺動する。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を減少させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の圧縮機では、傾斜角度の変更に必要な移動体のストロークが大きいことから、軸長が長くなる問題がある。このため、この圧縮機では小型化が難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、小型化を実現可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な移動体と、前記ラグ部材と前記移動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記移動体には、前記斜板に向かって突出し、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記移動体に向かって突出し、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成され、
前記作用部と前記被作用部とは作用位置において当接し、
前記作用位置を通り、前記作用部の基端と前記被作用部の基端とを前記駆動軸心に平行に結ぶ駆動軸平行線分が定義され、
前記駆動軸平行線分は、前記傾斜角度が最小であるときよりも前記傾斜角度が最大であるときの方が短いことを特徴とする。
【００１０】
本発明の圧縮機では、斜板の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が駆動軸平行線分が短い。これにより、この圧縮機では、駆動軸平行線分が短くなる分だけ斜板の傾斜角度の変更に必要な移動体のストロークを小さくすることができ、軸長を短くすることができる。
【００１１】
したがって、本発明の圧縮機は小型化を実現できる。
【００１２】
本発明の圧縮機において、移動体は、斜板と対面する移動体面を有し得る。また、斜板は、移動体面と対面する斜板面を有し得る。さらに、作用部の基端は移動体面上にあり得る。そして、被作用部の基端は斜板面上にあることが好ましい。この場合には、作用部の基端の位置と被作用部の基端の位置とを明確にすることができ、駆動軸平行線分を容易に定義することが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、作用位置を含んで駆動軸心と直交する作用面が定義され得る。さらに、作用部は、作用面に対して傾斜する傾斜部位を有し得る。そして、傾斜角度が変化することにより、作用位置は傾斜部位上を移動することが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、被作用部は、被作用部の基端に向かって凹む収容部位を有し得る。そして、傾斜角度が最大のとき、作用部の一部が収容部位内に収容されることも好ましい。これらのような構成であれば、駆動軸平行線分について、斜板の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が短くなるようにすることができ、本発明の圧縮機における上記の作用を好適に奏することが可能となる。
【００１５】
本発明の圧縮機において、斜板には、ピストンを下死点に位置させる下死点対応部が定義され得る。そして、傾斜角度が最小のときにおける作用位置は、駆動軸心よりも下死点対応部側に偏っていることが好ましい。
【００１６】
斜板には、作動時にピストン等からの反力が作用する。この点、下死点対応部側では、斜板に作用する反力の影響が小さいため、斜板の傾斜角度を変更するに当たり、移動体は反力の影響を受け難い。これにより、この圧縮機では、傾斜角度を最小にする際の移動体の負荷を低減できる。このため、この圧縮機では、制御性を高くすることができる。
【００１７】
また、作用位置は、傾斜角度が大きくなるに従い、下死点対応部側から駆動軸心側に向けて移動することが好ましい。この場合には、傾斜角度を大きくする際、傾斜角度が変化しても作用位置と駆動軸心との距離が一定である場合と比較して、傾斜角度範囲が同じ場合、移動体の駆動軸心方向のストロークを小さくすることが可能となる。このため、この圧縮機では、軸長をより短くすることが可能となる。
【００１８】
斜板には、傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され得る。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔により、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更することが好ましい。
【００１９】
この種の圧縮機では、作動時にピストンから斜板に作用する反力によって、斜板に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。これにより、斜板には抉りが生じる。この点、この圧縮機では、斜板に形成された挿通孔が傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔によって、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更する。この際、斜板は、挿通孔により、駆動軸心を跨いだ２点で駆動軸の外周に接触し易い。このため、この圧縮機では、上記のヒンジ球のようなスリーブによって防止しなくても、上記のモーメントによって斜板に抉りが生じることについて、好適に防止することが可能となる。そして、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現できる。
【００２０】
移動体は、駆動軸の外周上を駆動軸心方向で摺動する移動体本体と、移動体本体から斜板側に突出する移動体ウェイトとを有し得る。また、斜板は、変換機構を作動させるとともに挿通孔が形成された斜板本体と、斜板本体から移動体側に突出する斜板ウェイトとを有し得る。さらに、移動体ウェイトが作用部を兼ね得る。そして、斜板ウェイトが被作用部を兼ねていることが好ましい。
【００２１】
この場合には、移動体ウェイトによって及び斜板ウェイトにより、駆動軸の回転によってリンク機構、アクチュエータ及び斜板が回転する際のバランスを好適に調整することができる。このため、この圧縮機では、作動時の振動を抑制することができる。
【００２２】
また、移動体ウェイトが作用部を兼ねているとともに、斜板ウェイトが被作用部を兼ねていることにより、移動体に対して作用部を容易に形成することができるとともに、斜板に対して被作用部を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の圧縮機は小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレートを示す後方からの正面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、ラグプレート及び移動体等を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図７】図７は、実施例１の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図８】図８は、実施例１の圧縮機に係り、最大容量時における第１駆動軸平行線分を示す要部拡大部分断面図である。
【図９】図９は、実施例１の圧縮機に係り、最大容量時よりも吐出容量が減少した際における第１駆動軸平行線分等を示す要部拡大部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の圧縮機に係り、最小容量時における第１駆動軸平行線分等を示す要部拡大部分断面図である。
【図１１】図１１は、比較例の圧縮機に係り、最大容量時における駆動軸平行線分等を示す要部拡大模式断面図である。
【図１２】図１２は、比較例の圧縮機に係り、最小容量時における駆動軸平行線分等を示す要部拡大模式断面図である。
【図１３】図１３は、傾斜角度と可変差圧との関係を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例２の圧縮機に係り、最大容量時における第１駆動軸平行線分等を示す要部拡大部分断面図である。
【図１５】図１５は、実施例２の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図１６】図１６は、実施例２の圧縮機に係り、移動体等を示す側面図である。
【図１７】図１７は、実施例２の圧縮機に係り、移動体等を示す後方からの正面図である。
【図１８】図１８は、実施例２の圧縮機に係り、最大容量時よりも吐出容量が減少した際における第１駆動軸平行線分等を示す要部拡大部分断面図である。
【図１９】図１９は、実施例２の圧縮機に係り、最小容量時における第１駆動軸平行線分等を示す要部拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。実施例１、２の圧縮機は容量可変型片頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。
【００２７】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１７と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１９と、フロントハウジング１７とリヤハウジング１９との間に位置するシリンダブロック２１と、バルブユニット２３とを有している。
【００２８】
フロントハウジング１７は、前方で圧縮機の上下方向に延びる前壁１７ａと、前壁１７ａと一体化され、圧縮機の前方から後方に向かって延びる周壁１７ｂとを有している。これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７は有底の略円筒形状をなしている。また、これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７内には斜板室２５が形成されている。
【００２９】
前壁１７ａには、前方に向かって突出するボス１７ｃが形成されている。このボス１７ｃ内には、軸封装置２７が設けられている。また、ボス１７ｃ内には、圧縮機の前後方向に延びる第１軸孔１７ｄが形成されている。この第１軸孔１７ｄ内には第１滑り軸受２９ａが設けられている。
【００３０】
周壁１７ｂには、斜板室２５と連通する吸入口２５０が形成されている。この吸入口２５０を通じて、斜板室２５は図示しない蒸発器と接続されている。これにより、斜板室２５には、吸入口２５０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入するため、斜板室２５内の圧力は、後述する吐出室３５内よりも低圧となる。
【００３１】
リヤハウジング１９には、制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第１圧力調整室３１ａと、吸入室３３と、吐出室３５とが形成されている。第１圧力調整室３１ａは、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。吐出室３５はリヤハウジング１９の外周側に環状に位置している。また、吸入室３３は、リヤハウジング１９において、第１圧力調整室３１ａと吐出室３５との間で環状に形成されている。吐出室３５は図示しない吐出口と接続している。
【００３２】
シリンダブロック２１には、ピストン９と同数個のシリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２１ａの前端側は斜板室２５と連通している。また、シリンダブロック２１には、後述する吸入リード弁４１ａのリフト量を規制するリテーナ溝２１ｂが形成されている。
【００３３】
さらに、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通しつつ、圧縮機の前後方向に延びる第２軸孔２１ｃが貫設されている。第２軸孔２１ｃ内には第２滑り軸受２９ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２９ａ及び第２滑り軸受２９ｂに換えて、転がり軸受をそれぞれ採用することもできる。
【００３４】
また、シリンダブロック２１には、ばね室２１ｄが形成されている。このばね室２１ｄは、斜板室２５と第２軸孔２１ｃとの間に位置している。ばね室２１ｄ内には、復帰ばね３７が配置されている。この復帰ばね３７は、傾斜角度が最小になった斜板５を斜板室２５の前方に向けて付勢する。また、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通する吸入通路３９が形成されている。
【００３５】
弁形成プレート２３は、リヤハウジング１９とシリンダブロック２１との間に設けられている。この弁形成プレート２３は、バルブプレート４０と、吸入弁プレート４１と、吐出弁プレート４３と、リテーナプレート４５とからなる。
【００３６】
バルブプレート４０、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、シリンダボア２１ａと同数の吸入ポート４０ａが形成されている。また、バルブプレート４０及び吸入弁プレート４１には、シリンダボア２１ａと同数の吐出ポート４０ｂが形成されている。各シリンダボア２１ａは、各吸入ポート４０ａを通じて吸入室３３と連通するとともに、各吐出ポート４０ｂを通じて吐出室３５と連通する。さらに、バルブプレート４０、吸入弁プレート４１、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、第１連通孔４０ｃと第２連通孔４０ｄとが形成されている。第１連通孔４０ｃにより、吸入室３３と吸入通路３９とが連通している。これにより、斜板室２５と吸入室３３とが連通している。
【００３７】
吸入弁プレート４１は、バルブプレート４０の前面に設けられている。この吸入弁プレート４１には、弾性変形により各吸入ポート４０ａを開閉可能な吸入リード弁４１ａが複数形成されている。また、吐出弁プレート４３は、バルブプレート４０の後面に設けられている。この吐出弁プレート４３には、弾性変形により各吐出ポート４０ｂを開閉可能な吐出リード弁４３ａが複数形成されている。リテーナプレート４５は、吐出弁プレート４３の後面に設けられている。このリテーナプレート４５は、吐出リード弁４３ａの最大開度を規制する。
【００３８】
駆動軸３は円筒状の外周面３０を有している。この駆動軸３は、ボス１７ｃ側からハウジング１の後方側に向かって挿通されている。駆動軸３は、前端側がボス１７ｃ内において軸封装置２７によって軸支されるとともに、第１軸孔１７ｄ内において第１滑り軸受２９ａによって軸支されている。また、駆動軸３の後端側が第２軸孔２１ｃ内において第２滑り軸受２９ｂによって軸支されている。こうして、駆動軸３は、ハウジング１に対して駆動軸心Ｏ周りで回転可能に支持されている。そして、第２軸孔２１ｃ内には、駆動軸３の後端との間に第２圧力調整室３１ｂが区画されている。この第２圧力調整室３１ｂは、第２連通孔４０ｄを通じて第１圧力調整室３１ａと連通している。これらの第１、２圧力調整室３１ａ、３１ｂにより、圧力調整室３１が形成されている。
【００３９】
駆動軸３の後端にはＯリング４９ａ、４９ｂが設けられている。これにより、各Ｏリング４９ａ、４９ｂは、駆動軸３と第２軸孔２１ｃとの間に位置して斜板室２５と圧力調整室３１との間を封止している。
【００４０】
また、駆動軸３には、リンク機構７と、斜板５と、アクチュエータ１３とが取り付けられている。リンク機構７は、図３に示す斜板５に形成された第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆと、図４に示すラグプレート５１と、ラグプレート５１に形成された第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂとからなる。第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが本発明における伝達部材に相当している。また、ラグプレート５１が本発明におけるラグ部材に相当する。なお、図１では、説明を容易にするため、破断線によって第１斜板アーム５ｅの一部の図示を省略している。後述の図８〜１０、１４、１８、１９についても同様である。
【００４１】
図３に示すように、斜板５は、斜板本体５０と、斜板ウェイト５ｃと、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆとを有している。
【００４２】
斜板本体５０は、環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。この前面５ａが本発明における斜板面に相当する。また、斜板本体５０には、各ピストン９を上死点に位置させる上死点対応部Ｔと、各ピストン９を下死点に位置させる下死点対応部Ｕとが定義されている。また、図３に示すように、この圧縮機では、上死点対応部Ｔと下死点対応部Ｕと駆動軸心Ｏとを含む仮想面Ｄが定義されている。さらに、図８に示すように、斜板本体５０には、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度を規定する斜板基準面Ｓが定義されている。斜板基準面Ｓと前面５ａ及び後面５ｂとは平行である。
【００４３】
また、図３に示すように、斜板本体５０には挿通孔５ｄが形成されている。この挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されている。挿通孔５ｄ内には、平面状をなす一対の案内面５２ａ、５２ｂが形成されている。これらの案内面５２ａ、５２ｂは、挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通された際、駆動軸３の外周面３０とそれぞれ当接する。
【００４４】
斜板ウェイト５ｃは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側となる位置で前面５ａに設けられている。斜板ウェイト５ｃは略半円の筒状をなしており、図１に示すように、前面５ａの一部を基端５０１として、後述する移動体１３ａの移動体ウェイト１３４側に向かって延びている。斜板ウェイト５ｃは、斜板５の重量バランスを調整する。
【００４５】
また、斜板ウェイト５ｃの先端側には、図３に示すように、第１、２凸部５ｇ、５ｈが形成されている。第１凸部５ｇと第２凸部５ｈとは、それぞれ仮想面Ｄを跨いで斜板ウェイト５ｃに形成されており、斜板５の前方、つまり、アクチュエータ１３側に向かって突出している。これらの第１、２凸部５ｇ、５ｈは、それぞれ仮想面Ｄと直交する方向に延びる母線を有する円筒状に形成されている。これらの第１、２凸部５ｇ、５ｈを介して斜板ウェイト５ｃは、後述する第１、２作用部１４ａ、１４ｂと第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２において当接する。つまり、斜板ウェイトは、斜板５の重量バランスの調整を行うとともに、本発明における被作用部を兼ねている。
【００４６】
第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏよりも上死点対応部Ｔ側で前面５ａにそれぞれ設けられている。第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとは、それぞれ仮想面Ｄを跨いで前面５ａに形成されている。図１に示すように、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、前面５ａからラグプレート５１側に向かって延びている。なお、図３では説明を容易にするため、第１、２凸部５ｇ、５ｈの他、斜板ウェイト５ｃや第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆ等の形状を簡略化して図示している。
【００４７】
図４に示すように、ラグプレート５１は、挿通孔５１０が貫設された略円環状をなしている。挿通孔５１０には駆動軸３が圧入されており、ラグプレート５１は駆動軸３と一体で回転可能となっている。また、図１に示すように、ラグプレート５１と前壁１７ａとの間には、スラスト軸受５５が設けられている。
【００４８】
図５に示すように、ラグプレート５１には、シリンダ室５１ａが凹設されている。このシリンダ室５１ａは、駆動軸心Ｏと同軸でラグプレート５１の前端面５１１側に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる円筒状をなしている。シリンダ室５１ａは、後端側で斜板室２５と連通している。
【００４９】
図４に示すように、第１ラグアーム５３ａと第２ラグアーム５３ｂとは、それぞれ仮想面Ｄを跨いで、ラグプレート５１に形成されている。第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂは、ラグプレート５１において、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０における上死点対応部Ｔ側に位置しており、それぞれラグプレート５１から斜板５側に向かって延びている。
【００５０】
また、ラグプレート５１には、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間となる位置に第１、２案内面５７ａ、５７ｂが形成されている。第１案内面５７ａと第２案内面５７ｂとについても、上死点面Ｄを跨いでそれぞれ位置している。図１に示すように、第２案内面５７ｂは、ラグプレート５１の外周側からシリンダ室５１ａ側に向かうにつれて次第に斜板５側に近接するように傾斜している。第１案内面５７ａについても同様である。
【００５１】
この圧縮機では、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆを第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に挿入しつつ、駆動軸３に斜板５を組み付けている。これにより、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置した状態で、ラグプレート５１と斜板５とが連結する。そして、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂから第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆへラグプレート５１の回転が伝達されることにより、斜板５は、ラグプレート５１と共に斜板室２５内で回転可能となっている。
【００５２】
また、このように、第１、２ラグアーム５３ａ、５３ｂの間に第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが位置することにより、第１斜板アーム５ｅでは先端が第１案内面５７ａに当接し、第２斜板アーム５ｆでは先端が第２案内面５７ｂに当接する。そして、これらの第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆがそれぞれ第１、２案内面５７ａ、５７ｂ上を摺動する。これにより、斜板５は、斜板基準面Ｓによって規定された自身の傾斜角度について、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、図１及び図１０に示す最小傾斜角度から、図８に示す最大傾斜角度まで変更することが可能となっている。
【００５３】
図５に示すように、アクチュエータ１３は、ラグプレート５１と、移動体１３ａと、制御圧室１３ｂとからなる。
【００５４】
図６に示すように、移動体１３ａは駆動軸３に挿通されている。これにより、移動体１３ａは、ラグプレート５１と斜板５との間に配置されており、駆動軸３に摺接しつつ駆動軸心Ｏ方向に移動可能となっている。この移動体１３ａは駆動軸３と同軸の略円筒状をなしている。具体的には、移動体１３ａは、移動体本体１３０と、移動体ウェイト１３４と、回り止め１３５とを有している。
【００５５】
移動体本体１３０は、第１円筒部１３１と、第２円筒部１３２と、連結部１３３とからなる。第１円筒部１３１は、移動体１３ａにおいて斜板５側に位置しており、駆動軸心Ｏ方向に延びている。この第１円筒部１３１は、移動体本体１３０で最も小径に形成されている。図５に示すように、第１円筒部１３１の内周面には、リング溝１３１ａが凹設されている。リング溝１３１ａ内にはＯリング４９ｃが設けられている。第２円筒部１３２は、移動体本体１３０においてラグプレート５１側、すなわち、移動体１３ａにおける前端側に位置している。この第２円筒部１３２は、第１円筒部１３１よりも大径となるように形成されており、移動体１本体１３０で最も大径となっている。第２円筒部１３２の外周面には、リング溝１３２ａが凹設されている。リング溝１３２ａ内にはＯリング４９ｄが設けられている。
【００５６】
また、第２円筒部１３２は、前端面１３２ｂ及び後端面１３２ｃを有している。これらの前端面１３２ｂ及び後端面１３２ｃは、駆動軸３に移動体１３ａが挿通されることにより、駆動軸心Ｏと直交する。この後端面１３２ｃが本発明における移動体面に相当しており、図８に示すように、後端面１３２ｃは、移動体１３ａがラグプレート５１と斜板５との間に配置されることにより、斜板５の前面５ａと対面する。また、この圧縮機では、前端面１３２ｂが移動体基準面Ｍとして定義されている。
【００５７】
連結部１３３は、第１円筒部１３１側から第２円筒部１３２側に向かって次第に径が拡大するように形成されており、第１円筒部１３１と第２円筒部１３２とを連結している。
【００５８】
移動体ウェイト１３４は、図７に示すように、駆動軸心Ｏよりも斜板本体５０の下死点対応部Ｕ側となる位置に、略半円柱状に形成されている。図１に示すように、移動体ウェイト１３４は、第２円筒部１３２の後端面１３２ｃの一部を基端５０２として、斜板５側に向かって延びている。この移動体ウェイト１３４により、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に重量バランスが調整されている。
【００５９】
図７に示すように、移動体ウェイト１３４は、仮想面Ｄを挟んで対称の形状をなしており、第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂと、第１、２垂直面１３４ｃ、１３４ｄとを有している。第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂがそれぞれ本発明における傾斜面部に相当する。第１傾斜面１３４ａと第１垂直面１３４ｃとによって、第１作用部１４ａが形成されている。また、第２傾斜面１３４ｂと第２垂直面１３４ｄとによって、第２作用部１４ｂが形成されている。これらの第１、２作用部１４ａ、１４ｂが本発明における作用部に相当する。つまり、移動体ウェイト１３４は、移動体１３ａの重量バランスの調整を行うとともに、本発明における作用部を兼ねている。
【００６０】
図８に示すように、この圧縮機では、後述する作用位置Ｆ１、Ｆ２を含んで駆動軸心Ｏと直交する作用面Ｎが定義されている。そして、第１傾斜面１３４ａは、作用面Ｎに対して傾斜するように形成されている。より具体的には、図１に示すように、第１傾斜面１３４ａは、斜板５側から移動体ウェイト１３４の基端５０２側へ向かうにつれて、駆動軸心Ｏへ次第に近接するように傾斜している。図７に示す第２傾斜面１３４ｂも同様である。
【００６１】
第１垂直面１３４ｃは、第１傾斜面１３４ａにおける斜板５側の端部と接続して、下死点対応部Ｕ側に垂直に延びている。第２垂直面１３４ｄは、第２傾斜面１３４ｂにおける斜板５側の端部と接続して、下死点対応部Ｕ側に垂直に延びている。第１垂直面１３４ｃと第２垂直面１３４ｄとは、仮想面Ｄを挟んで互いに連続している。
【００６２】
この圧縮機では、第１傾斜面１３４ａ及び第１垂直面１３４ｃ、すなわち、第１作用部１４ａと、図３に示す斜板ウェイト５ｃの第１凸部５ｇとが図７に示す第１作用位置Ｆ１において当接する。上記のように、第１凸部５ｇが円筒状に形成されているため、第１作用部１４ａと第１凸部５ｇとは、第１作用位置Ｆ１において線接触する。同様に、第２作用部１４ｂと図３に示す斜板ウェイト５ｃの第２凸部５ｈとは、図７に示す第２作用位置Ｆ２において線接触する。
【００６３】
ここで、図７では、第１作用位置Ｆ１が第１傾斜面１３４ａ上に位置しているとともに、第２作用位置Ｆ２が第２傾斜面１３４ｂ上に位置している状態を図示しているが、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が変更することによって、第１作用位置Ｆ１と第２作用位置Ｆ２とが移動する。つまり、図８〜１０に示すように、斜板５が最小傾斜角度から最大傾斜角度まで変更することによって、第１作用位置Ｆ１は、第１垂直面１３４ｃから第１傾斜面１３４ａにおける第２円筒部１３２に近い側まで移動する。同様に、第２作用位置Ｆ２は、第２垂直面１３４ｄから第２傾斜面１３４ｂにおける第２円筒部１３２に近い側まで移動する。そして、この圧縮機では、斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。
【００６４】
図６に示すように、回り止め１３５は、第１円筒部１３１において斜板５側となる位置に形成されている。この回り止め１３５は、図７に示すように、矩形状をなしており、第１円筒部１３１の外周面から斜板本体５０の上死点対応部Ｔ側に向かって垂直に延びている。回り止め１３５は、図３に示す第１斜板アーム５ｅと第２斜板アーム５ｆとの間に配置され、斜板５が回転することによって、第１斜板アーム５ｅや第２斜板アーム５ｆと当接する。これにより、移動体１３ａは、駆動軸３の回転によって、ラグプレート５１及び斜板５と一体回転可能となっている。
【００６５】
図５に示すように、制御圧室１３ｂは、第２円筒部１３２と、連結部１３３と、シリンダ室５１ａと、駆動軸３との間に形成されている。制御圧室１３ｂと斜板室２５との間は、Ｏリング４９ｃ、４９ｄによって封止されている。
【００６６】
駆動軸３内には、駆動軸３の後端から前端に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸３の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。図１に示すように、軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、図５に示すように、径路３ｂは制御圧室１３ｂに連通している。これらの軸路３ａ及び径路３ｂにより、圧力調整室３１と制御圧室１３ｂとが連通している。
【００６７】
図１に示すように、駆動軸３の先端には、ねじ部３ｃが形成されている。駆動軸はこのねじ部３ｃを通じて、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続される。
【００６８】
各ピストン９は、各シリンダボア２１ａ内にそれぞれ収納されており、各シリンダボア２１ａ内を往復動可能となっている。これらの各ピストン９と弁形成プレート２３とによって各シリンダボア２１ａ内には圧縮室５７が区画されている。
【００６９】
また、各ピストン９には、係合部９ａがそれぞれ凹設されている。この係合部９ａ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらの各シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当する。各シュー１１ａは、斜板本体５０の前面５ａを摺動する。一方、各シュー１１ｂは、斜板本体５０の後面５ｂを摺動する。こうして、斜板本体５０は各シュー１１ａ、１１ｂを作動させる。これにより、各シュー１１ａ、１１ｂは、斜板５の回転を各ピストン９の往復動に変換し、各ピストン９は、斜板基準面Ｓによって規定された傾斜角度に応じたストロークでシリンダボア２１ａ内をそれぞれ往復動することが可能となっている。なお、シュー１１ａ、１１ｂの他に、斜板本体５０の後面５ｂ側にスラスト軸受を介して揺動板を支持するとともに、揺動板と各ピストン９とをコンロッドによって連接するワッブル型の変換機構を採用することもできる。
【００７０】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと、高圧通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとで構成されている。
【００７１】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と吸入室３３とに接続されている。これにより、この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吸入室３３とが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と吐出室３５とに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吐出室３５とが連通している。
【００７２】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この低圧制御弁１５ｃは、吸入室３３内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。また、オリフィス１５ｄは高圧通路１５ｂに設けられている。
【００７３】
この圧縮機では、図１に示す吸入口２５０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出口に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７４】
また、図８に示すように、この圧縮機では、駆動軸３に対し、駆動軸心Ｏ上に基準点Ｐ１が定義されている。より具体的には、この基準点Ｐ１は、駆動軸心Ｏとラグプレート５１の前端面５１１の交点となる位置に定義されている。また、斜板５には、上記の斜板基準面Ｓの他、斜板基準面Ｓと駆動軸心Ｏとがなす斜板交点Ｐ２が定義されている。さらに、移動体１３ａには、上記の移動体基準面Ｍの他、移動体基準面Ｍと駆動軸心Ｏとがなす移動体交点Ｐ３が定義されている。
【００７５】
また、この圧縮機では、上記の作用面Ｎが定義されている。さらに、基準点Ｐ１と移動体交点Ｐ３との間である移動体距離Ｌと、基準点Ｐ１と斜板交点Ｐ２との間である斜板距離Ｘとが定義されている。
【００７６】
そして、この圧縮機では、第１駆動軸平行線分Ａと、図示しない第２駆動軸平行線分とが定義されている。これらの第１駆動軸平行線分Ａ及び第２駆動軸平行線分が本発明における駆動軸平行線分に相当する。第１駆動軸平行線分Ａは、第１作用位置Ｆ１を通り、移動体ウェイト１３４の基端５０２と斜板ウェイト５ｃの基端５０１、すなわち、第２円筒部１３２の後端面１３２ｃと、斜板本体５０の前面５ａとを駆動軸心Ｏに平行に結んでいる。第１駆動軸平行線分Ａと斜板ウェイト５ｃの基端５０１との交点は、第１交点Ｃ１とされている。また、第１駆動軸平行線分Ａと移動体ウェイト５ｃの基端５０２との交点は、第２交点Ｃ２とされている。第２駆動軸平行線分は、第１駆動軸平行線分Ａと同様であり、駆動軸心Ｏを挟んで第１駆動軸平行線分Ａとは反対側に位置している。第２駆動軸平行線分は、第２作用位置Ｆ２を通り、移動体ウェイト１３４の基端５０２と、斜板ウェイト５ｃの基端５０１とを駆動軸心Ｏに平行に結んでいる。
【００７７】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各シリンダボア２１ａ内を往復動する。このため、圧縮室５７がピストンストロークに応じて容積を変化させる。このため、蒸発器から吸入口２５０によって斜板室２５に吸入された冷媒は、吸入通路３９から吸入室３３を経て圧縮室５７内で圧縮される。そして、圧縮室５７内で圧縮された冷媒は、吐出室３５に吐出され、吐出口から凝縮器に吐出される。
【００７８】
そして、この圧縮機では、アクチュエータ１３によって斜板５の傾斜角度を変更し、ピストン９のストロークを増減させることにより、吐出容量の変更を行うことが可能である。
【００７９】
具体的には、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、圧力調整室３１の圧力が高くなり、制御圧室１３ｂ内の圧力が高くなる。このため、図９、１０に示すように、移動体１３ａがラグプレート５１から遠隔しつつ、斜板５側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。
【００８０】
このように、移動体１３ａがラグプレート５１から遠隔することにより、図９に示すように、移動体距離Ｌは長さＬ２となり、図８に示す斜板５が最大傾斜角度である際の移動距離Ｌの長さＬ１よりも長くなる。
【００８１】
そして、移動体１３ａがラグプレート５１から遠隔することにより、図７に示す第１作用部１４ａが第１作用位置Ｆ１において、図３に示す斜板ウェイト５ｃの第１凸部５ｇを斜板室２５の後方に向かって押圧する。このため、第１作用位置Ｆ１は、第１傾斜面１３４ａ上を第１垂直面１３４ｃ側に向かって移動する。同様に、図７に示す第２作用部１４ｂは、第２作用位置Ｆ２において、図３に示す斜板ウェイト５ｃの第２凸部５ｈを駆動軸心Ｏ方向で斜板室２５の後方に向かって押圧する。このため、第２作用位置Ｆ２についても、第２傾斜面１３４ｂ上を第２垂直面１３４ｄ側に向かって移動する。これらのため、斜板５は斜板室２５内を駆動軸心Ｏ方向で後方に移動し、図９に示すように、斜板距離Ｘは長さＸ２となり、図８に示す斜板５が最大傾斜角度である際の斜板距離Ｘの長さＸ１よりも長くなる。
【００８２】
ここで、上記のように、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２は、共に駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。このため、第１、２作用部１４ａ、１４ｂ及び第１、２凸部５ｇ、５ｈを通じて、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏った位置で斜板５を押圧する。これにより、図に示すように、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆは、駆動軸心Ｏに近接するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００８３】
このため、図９に示すように、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、傾斜角度が減少する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが減少し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。
【００８４】
そして、図１０に示すように、圧力調整室３１の圧力が更に高くなり、移動体１３ａが更にラグプレート５１から遠隔すれば、移動体距離Ｌは長さがＬ３となり、上記の長さＬ１及び長さＬ２よりも長くなる。このため、斜板距離Ｘについても長さＸ３となり、上記の長さＸ１及び長さＸ２よりも長くなる。これにより、斜板５の傾斜角度が更に減少し、同図に示す最小傾斜角度となる。また、最小傾斜角度となることにより、斜板５は復帰ばね３７に当接する。
【００８５】
一方、図２に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｂ内の圧力が吸入室３３内の圧力とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用する各ピストン９等からの反力によって、図８に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に向かって移動する。そして、移動体１３ａはシリンダ室５１ａ内に深く進入する。このため、移動体距離Ｌが上記の長さＬ３から次第に短くなり、同図に示すように、斜板５が最小傾斜角度となれば、移動体距離Ｌは長さＬ１となる。
【００８６】
また同時に、この圧縮機では、斜板５は自身に作用する反力及び復帰ばね３７の付勢力により、第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆが駆動軸心Ｏから遠隔するように、第１、２摺動面５７ａ、５７ｂをそれぞれ摺動する。
【００８７】
このため、斜板５は、上死点位置対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、傾斜角度が増大する。こうして、この圧縮機では、ピストン９のストロークが増大し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。また、傾斜角度が増大することにより、斜板距離Ｘは上記の長さＸ３から次第に短くなり、斜板５が最大傾斜角度となれば、斜板距離Ｘは長さＸ１となる。
【００８８】
このように、この圧縮機では、移動体１３ａが斜板５側からラグプレート５１側に向かって移動し、移動体距離Ｌが短くなり、斜板距離Ｘが短くなることによって、斜板５の傾斜角度が大きくなる。この際、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が大きくなるにつれて、第１駆動軸平行線分Ａが短くなる。つまり、第１駆動軸平行線分Ａは、斜板５の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が短くなる。第２駆動軸平行線分についても同様である。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に必要な移動体１３ａのストロークを小さくすることができ、軸長を短くすることができる。この作用について、上記の特許文献１記載の圧縮機を比較例とし、この比較例と対比を基に具体的に説明する。
【００８９】
図１１、１２に示すように、比較例の圧縮機は、上記のように、駆動軸９１と、ラグ部材９２と、斜板９３と、ヒンジ球９４と、移動体９５と、制御圧室９６とを有している。これらのラグ部材９２等は、斜板室９０内に配置されている。駆動軸９１は、軸孔９１ａ及び径孔９１ｂが形成されている。ヒンジ球９４は、斜板５と摺接する球状部９４ａと、移動体９５側に位置する被作用部９４ｂと、移動体９５とは反対側に位置する後端部９４ｃとを有している。被作用部９４ｂ及び後端部９５ｃとは共に駆動軸心Ｏに直交する平面状をなしている。
【００９０】
また、移動体９５は、大径部９５ａと小径部９５ｂとを有している。大径部９５ａは、前端面９５０と後端面９５１とを有している。小径部９５ｂは、大径部９５ａの後端面９５１の一部を基端としてヒンジ球側９４に向かって延びている。小径部９５ｂにおけるヒンジ球９４側の面は作用部９５ｃとされている。前端面９５０、後端面９５１及び作用部９５ｃはいずれも駆動軸心Ｏに直交する平面状をなしている。この作用部９５ｃと、ヒンジ球９４の被作用部９４ｂとは作用位置Ｆ３において面接触している。ここで、ヒンジ球９４及び移動体１３が共に駆動軸９１に挿通されており、作用部９５ｃ及び、被作用部９４ｂが平面状をなしていることから、作用位置Ｆ３は、駆動軸９１周りに位置している。なお、図１１、１２では説明を容易にするため、ラグ部材９２等の形状を模式化して図示しているとともに、ラグ部材９２と斜板９３とを接続するリンクの図示を省略している。
【００９１】
そして、比較例の圧縮機においても、駆動軸心Ｏ上に基準点Ｐ１を定義する。また、斜板９３に対して斜板基準面Ｓと、斜板交点Ｐ２とを定義する。また、大径部９５ａの前端面９５０を移動体基準面Ｍとするとともに、移動体交点Ｐ３を定義する。さらに、作用面Ｎと、移動体距離Ｌと、斜板距離Ｘとを定義する。そして、作用位置Ｆ３を通り、小径部９５ｂの基端となる大径部９５ａの前端面９５１の一部と、ヒンジ球９４の後端部９４ｃとを駆動軸心Ｏに平行に結ぶ駆動軸平行線分αを定義する。
【００９２】
比較例の圧縮機では、移動体９５が斜板９３側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動し、移動体距離Ｌが図１１に示す長さＬ１から図１２に示す長さＬ２にまで長くなれば、作用位置Ｆ３もその分だけ駆動軸心Ｏ方向に後方へ移動する。そして、ヒンジ球９４は移動体９５に押圧されて斜板室９０内を駆動軸心Ｏ方向で後方へ移動し、斜板５が斜板室９０内を駆動軸心Ｏ方向に後方へ移動する。このため、斜板距離Ｘの長さが図１１に示す長さＸ１から図１２に示す長さＸ２まで長くなる。こうして、斜板９３の傾斜角度が減少する。
【００９３】
ここで、比較例の圧縮機では、斜板９３を図１１に示す最大傾斜角度から図１２に示す最小傾斜角度まで変更するに際して、駆動軸平行線分αは変化することがなく、一定である。斜板９３が最大傾斜角度から最小傾斜角度まで変更する場合についても同様である。このため、この圧縮機は、移動体距離Ｌが長くなった分だけ斜板距離Ｘが長くなり、傾斜角度が減少することとなる。換言すれば、移動体距離Ｌが短くなった分だけ斜板距離Ｘが短くなり、傾斜角度が増大することとなる。このため、比較例の圧縮機では、傾斜角度の変更に必要な移動体９５のストロークが大きく、そのストロークを確保するために軸長を長くせざるを得ない。
【００９４】
これに対し、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が増大するにつれて、第１作用位置Ｆ１が第１垂直面１３４ｃ側から第１傾斜面１３４ａ側へ移動する。つまり、斜板５の傾斜角度が増大するにつれて、第１作用位置Ｆ１が第１傾斜面１３４ａ上を移動体ウェイト１３４の基端５０２側に向かって移動することによって、第１作用位置Ｆ１が駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に移動する。第２作用位置Ｆ２ついても同様に、第２傾斜面１３４ｂ上を移動体ウェイト１３４の基端５０２側に向かって移動することによって、駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に移動する。これにより、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小の状態から増大すれば、第１駆動軸平行線分Ａは、図１０に示す長さＡ３から図９に示す長さＡ２まで短くなる。そして、さらに斜板５の傾斜角度が増大し、傾斜角度が最大となることで、図８に示すように、第１駆動軸平行線分Ａは、長さＡ１まで短くなる。第２駆動軸平行線分についても同様である。
【００９５】
このように、実施例１の圧縮機では、第１駆動軸平行線分Ａ及び第２駆動軸平行線分について、斜板５傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が短くなる。これにより、実施例１の圧縮機では、第１駆動軸平行線分Ａ及び第２駆動軸平行線分がそれぞれ短くなる分だけ、斜板５の傾斜角度の変更に必要な移動体１３ａのストロークを小さくすることができる。このため、この圧縮機では軸長を短くすることができる。
【００９６】
また、図１１、１２に示すように、比較例の圧縮機では、上記のように作用位置Ｆ３が駆動軸３周りに位置する。ここで、圧縮機の作動時には、各ピストン９等から斜板９３に反力が作用する。そして、この反力は、斜板本体５０の上死点対応部Ｔ側で大きい。このため、作用位置Ｆ３が駆動軸３周りに位置する比較例の圧縮機では、作用位置Ｆ３が上死点対応部Ｔ側に近接することとなり、移動体９５は、反力の影響を受け易くなる。このため、図１３のグラフに示すように、比較例の圧縮機では、斜板９３の傾斜角度を小さくするに従って、斜板室９０と制御圧室９６との差圧（以下、可変差圧という。）をより増大させ、移動体９５をより大きな推力によって移動させる必要がある。
【００９７】
また、比較例の圧縮機では、駆動軸９１の１回転当たりの吐出容量が少なく、制御圧室９６の圧力を高くすることができない場合には、可変差圧を大きくすることができない。そこで、大きな推力によって移動体９５を移動させるために、移動体９５を大径化し、受圧面積を大きくすることが考えられる。
【００９８】
これらに対し、実施例１の圧縮機では、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２とが斜板５が最小傾斜角度にあるときだけでなく、最大傾斜角度にあるときであっても、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。このため、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が上死点対応部Ｕ側から遠隔し、移動体１３ａは、反力の影響を受け難くなっている。つまり、斜板５の傾斜角度を小さくする際における可動体１３ａの負荷を軽減することが可能となり、可変差圧を大きくしなくても、移動体１３ａを移動させることができる。これにより、実施例１圧縮機では、同図のグラフに示すように、傾斜角度を変更する際における可変差圧を全体的に小さくしつつ、ほぼ均一とすることができる。
【００９９】
このように、実施例１の圧縮機では、可変差圧を大きくしなくても、移動体１３を移動させることができるため、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が少ない場合であっても、移動体１３ａを好適に移動させることができる。このため、この圧縮機では、移動体１３ａを大型化する必要がない。
【０１００】
また、比較例の圧縮機では、作用位置Ｆ３が駆動軸３周りに位置していることから、斜板９３の傾斜角度が変化しても作用位置Ｆ３と駆動軸心Ｏとの距離は一定となる。これに対して、実施例１の圧縮機では、図１０に示すように、斜板５が最小傾斜角度にあるときは、第１作用位置Ｆ１において、第１垂直面１３４ｃと、斜板ウェイト５ｃの第１凸部５ｇとが線接触する。同様に、第２作用位置Ｆ２において、第２垂直面１３４ｄと、斜板ウェイト５ｃの第２凸部５ｈとが線接触する。
【０１０１】
そして、図９に示すように、斜板５の傾斜角度がやや増大すれば、第１作用位置Ｆ１において、第１傾斜面１３４ａと斜板ウェイト５ｃの第１凸部５ｇとが線接触する。より詳細には、第１傾斜面１３４ａにおける第１垂直面１３４ｃに近い側と、第１凸部５ｇとが線接触する。さらに、図８に示すように、斜板５の傾斜角度が最大傾斜角度となることにより、第１作用位置Ｆ１において、第１傾斜面１３４ａの第２円筒部１３２に近い側と、第１凸部５ｇとが線接触する。
【０１０２】
このように、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が大きくなるに従い、第１作用位置Ｆ１は、ラグプレート５１側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動するとともに、下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏに向かって移動することとなる。第２作用位置Ｆ２についても同様である。このため、実施例１の圧縮機では、傾斜角度を大きくする際、傾斜角度が変化しても作用位置と駆動軸心Ｏとの距離が一定である比較例の圧縮機と比較して、斜板５の傾斜角度範囲が同じ場合、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークを小さくすることができる。この点においても、実施例１の圧縮機では軸長を短くすることができる。
【０１０３】
したがって、実施例１の圧縮機は小型化を実現できる。
【０１０４】
また、この圧縮機では、作動時に各ピストン９から斜板５に作用する反力によって、斜板５に対し、傾斜角度を変更する方向以外の方向に回転しようとするモーメントが作用する。これにより、斜板５に抉りが生じる。この点、この圧縮機では、挿通孔５ｄに形成された案内面５２ａ、５２ｂが斜板５の傾斜角度の変更に応じて駆動軸３の外周面３０上を摺動する。そして、斜板５は、リンク機構７及び駆動軸３によって、駆動軸心Ｏ方向及び傾斜角度方向に案内されつつ、上記のように傾斜角度を変更する。この際、斜板５は、案内面５２ａ、５２ｂにより、駆動軸心Ｏを跨いだ２点で駆動軸３の外周面３０に接触し易くなっている。このため、この圧縮機では、上記のモーメントによって斜板５に抉りが生じることについても好適に防止することが可能となっている。そして、この圧縮機では、スリーブを設けないことにより、部品点数の削減による製造コストの削減も実現している。
【０１０５】
さらに、この圧縮機では、移動体ウェイト１３４に第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂ及び第１、２垂直面１３４ｃ、１３４ｄを形成するとともに、斜板ウェイト５ｃに第１、２凸部５ｇ、５ｈを形成している。そして、斜板５の傾斜角度が変更するにつれて、第１凸部５ｇが第１傾斜面１３４ａ乃至第１垂直面１３４ｃを移動するとともに、第２凸部５ｈが第２傾斜面１３４ｂ乃至第２垂直面１３４ｄを移動する。これにより、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２がそれぞれ上記のように移動する。つまり、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が第１、２駆動軸平行線分Ａが短くなるようにするに当たって、第１、２傾斜面１３４ａ、１３４ｂ及び第１、２垂直面１３４ｃ、１３４ｄと、１、２凸部５ｇ、５ｈの各形状がプロフィールとして機能する。これにより、この圧縮機では、斜板ウェイト５ｃや移動体ウェイト１３４の形成を容易化しつつ、上記の作用を好適に奏することが可能となっている。
【０１０６】
また、この圧縮機では、移動体１３ａが移動体ウェイト１３４を有しているとともに、斜板５が斜板ウェイト５ｃを有している。このため、この圧縮機では、駆動軸３の回転によってリンク機構７、アクチュエータ１３及び斜板５が回転する際のバランスを好適に調整することが可能となっている。このため、この圧縮機では、駆動軸３の回転によってリンク機構７、アクチュエータ１３及び斜板５を好適に回転させることができ、作動時の振動を抑制することができる。
【０１０７】
そして、移動体ウェイト１３４が第１、２作用部１４ａ、１４ｂを兼ねているとともに、斜板ウェイト５ｃが被作用部を兼ねている。これらのため、この圧縮機では、移動体１３ａに対して作用部を容易に形成することが可能となっているとともに、斜板５に対して被作用部を容易に形成することが可能となっている。
【０１０８】
（実施例２）
図１４、１５に示すように、実施例２の圧縮機では、斜板ウェイト５ｃに対して、第１、２収容部位５ｉ、５ｊが形成されている。図１５に示すように、第１、２収容部位５ｉ、５ｊは、それぞれ仮想面Ｄを跨いで斜板ウェイト５ｃに形成されている。また、第１、２収容部位５ｉ、５ｊは、それぞれ駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に位置している。
【０１０９】
図１４に示すように、第１収容部位５ｉは、駆動軸心Ｏに近い側から下死点対応部Ｕに近い側に向かうに従って、斜板ウェイト５ｃの前端側から斜板ウェイト５ｃの基端５０１側に向かって湾曲しつつ次第に大きく凹む形状に形成されている。図１５に示す第２収容部位５ｊについても同様である。なお、図１５では説明を容易にするため、第１、２収容部位５ｉ、５ｊの他、斜板ウェイト５ｃや第１、２斜板アーム５ｅ、５ｆ等の形状を簡略化して図示している。
【０１１０】
また、図１６、１７に示すように、この圧縮機では、移動体１３ａが移動体ウェイト１３４に換えて、第１、２作用部１６ａ、１６ｂを有している。これらの第１、２作用部１６ａ、１６ｂも本発明における作用部に相当する。図１７に示すように、第１、２作用部１６ａ、１６ｂは、それぞれ仮想面Ｄを跨いで移動体１３ａに形成されている。また、第１、２作用部１６ａ、１６ｂは、それぞれ駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に位置している。
【０１１１】
図１６に示すように、第１作用部１６ａは、第２円筒部１３２の後端面１３２ｃの一部を基端５０３として、斜板５側に向かって駆動軸心方向Ｏに延びる軸部１６１と、軸部１６１の先端と連続し、仮想面Ｄと直交する方向に延びる母線を有する円筒状をなす先端部１６１とからなる。図１７に示す第２作用部１６ｂも同様に、軸部１６３と先端部１６４とからなる。これらの軸部１６３及び先端部１６４の各構成は、軸部１６１及び軸部１６２と同様である。
【０１１２】
この圧縮機では、第１作用部１６ａの先端部１６２と、斜板ウェイト５ｃの先端側とが図１７に示す第１作用位置Ｆ４において当接する。上記のように、先端部１６２が円筒状に形成されているため、先端部１６２、すなわち、第１作用部１６ａと斜板ウェイト５ｃとは、第１作用位置Ｆ４において線接触する。同様に、第２作用部１６ｂと斜板ウェイト５ｃの先端側とは、図１７に示す第２作用位置Ｆ５において線接触する。そして、斜板５の傾斜角度を変更することにより、第１、２作用部１６ａ、１６ｂは、それぞれ斜板ウェイト５ｃの先端側から第１、２収容部位５ｉ、５ｊまで摺動する。
【０１１３】
この圧縮機においても、斜板ウェイト５ｃ及び第１、２作用部１６ａ、１６ｂがそれぞれ駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に位置しているため、斜板５が図１９に示す最小傾斜角度にあるときだけでなく、図１４に示す最大傾斜角度にあるときであっても、第１、２作用位置Ｆ４、Ｆ５は、駆動軸心Ｏよりも下死点対応部Ｕ側に偏って位置している。
【０１１４】
また、この圧縮機においても実施例１の圧縮機と同様に、駆動軸３に対し、駆動軸心Ｏ上に基準点Ｐ１が定義されている。また、斜板５には、斜板基準面Ｓと斜板交点Ｐ２が定義されている。さらに、移動体１３ａには、移動体基準面Ｍと移動体交点Ｐ３とが定義されている。
【０１１５】
また、第１、２作用位置Ｆ４、Ｆ５を含んで駆動軸心Ｏと直交する作用面Ｎが定義されている。さらに、移動体距離Ｌと、斜板距離Ｘとが定義されている。
【０１１６】
そして、この圧縮機でも、第１駆動軸平行線分Ｂと、図示しない第２駆動軸平行線分とが定義されている。第１駆動軸平行線分Ｂは、第１作用位置Ｆ４を通り、軸部１６１の基端５０３、すなわち、第１作用部１６ａの基端５０３である第２円筒部１３２の後端面１３２ｃと、斜板ウェイト５ｃの基端５０１とを駆動軸心Ｏに平行に結んでいる。第１駆動軸平行線分Ｂと斜板ウェイト５ｃの基端５０１との交点は、第１交点Ｃ３とされている。また、第１駆動軸平行線分Ｂと第１作用部１６ａの基端５０３との交点は、第２交点Ｃ４とされている。第２駆動軸平行線分は、第１駆動軸平行線分Ｂと同様であり、駆動軸心Ｏを挟んで第１駆動軸平行線分Ｂとは反対側に位置している。第２駆動軸平行線分は、第２作用位置Ｆ５を通り、第２作用部１６ｂの基端５０３と、斜板ウェイト５ｃの基端５０１とを駆動軸心Ｏに平行に結んでいる。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１１７】
この圧縮機においても、斜板５の傾斜角度を減少させるに当たり、移動体１３ａがラグプレート５１側から斜板５側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。これにより、移動体距離Ｌは、図１４に示す長さＬ１から図１８に示す長さＬ２、更には図１９に示す長さＬ３まで長くなる。また、第１作用部１６ａが第１作用位置Ｆ４において、斜板ウェイト５ｃの先端側を斜板室２５の後方に向かって押圧するとともに、図１７に示す第２作用部１６ｂが第２作用位置Ｆ５において、斜板ウェイト５ｃの先端側を斜板室２５の後方に向かって押圧する。このため、斜板５は斜板室２５内を駆動軸心Ｏ方向で後方に移動し、斜板距離Ｘは、図１４に示す長さＸ１から図１８に示す長さＸ２、更には図１９に示す長さＸ３まで長くなる。
【０１１８】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が減少するにつれて、第１作用部１６ａは、斜板ウェイト５ｃの先端側を下死点対応部Ｕに近い側から駆動軸心Ｏに近い側まで摺動する。この一方、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が増大するにつれて、第１作用部１６ａは、次第に第１収容部位５ｉ内に侵入し、第１収容部位５ｉに収容された状態となる。上記のように、第１収容部位５ｉは、駆動軸心Ｏに近い側から下死点対応部Ｕに近い側に向かうに従って、斜板ウェイト５ｃの前端側から斜板ウェイト５ｃの基端５０１側へ湾曲しつつ次第に大きく凹む形状である。このため、図１４に示すように、斜板５が最大傾斜角度にあるときには、第１作用部１６ａの先端部１６２は、第１収容部位５ｉにおける斜板ウェイト５ｃの基端５０１に近い位置、すなわち、第１収容部位５ｉ内において最も大きく凹んだ位置に収容された状態で、斜板ウェイト５ｃと線接触する。このように、第１作用部１６ａの先端部１６２が第１収容部位５ｉに収容されることにより、第１作用位置Ｆ４は、駆動軸心Ｏ方向で斜板５側に移動する。第２作用位置Ｆ５についても同様である。このため、図１４に示すように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大のとき、第１駆動軸平行線分Ｂの長さがＢ１となる。
【０１１９】
そして、図１８に示すように、斜板５の傾斜角度がやや減少することにより、第１作用部１６ａは、第１収容部位５ｉをやや駆動軸心Ｏに近い側まで摺動する。このため、第１作用部１６ａの先端部１６２は、斜板５が最大傾斜角度にあるときよりも、第１収容部位５ａにおける駆動軸心Ｏに近い位置、すなわち、第１収容部位５ｉにおいてやや浅く凹んだ位置で斜板ウェイト５ｃと線接触する。このため、第１作用位置Ｆ４は、駆動軸心Ｏ方向で移動体１３ａ側に移動する。これにより、第１駆動軸平行線分Ｂは長さＢ２となり、長さＢ１よりも長くなる。さらに、図１９に示すように、斜板５が最小傾斜角度となるときには、第１作用部１６ａ先端部１６２は、第１収容部位５ｉから脱出して、駆動軸心Ｏに近い側まで摺動する。このため、第１作用位置Ｆ４は、駆動軸心Ｏ方向で移動体１３ａ側により近接するように移動する。このため、第１駆動軸平行線分Ｂは長さＢ３となり、長さＢ１及び長さＢ２よりも長くなる。第２駆動軸平行線分についても同様である。
【０１２０】
このように、この圧縮機でも、第１駆動軸平行線分Ｂは、斜板５の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が短くなる。ここで、この圧縮機では、移動体１３ａに対して斜板５側に向かって延びる第１、２作用部１６ａ、１６ｂを形成するとともに、斜板ウェイト５ｃに第１、２収容部位５ｉ、５ｊを形成している。そして、斜板５の傾斜角度が増大するにつれて、第１作用部１６ａは、第１収容部位５ｉにおいて深く凹んだ位置に先端部１６２が収容され、第２作用部１６ｂは、第２収容部位５ｊにおいて深く凹んだ位置に先端部１６４が収容されることによって、第１、２作用位置Ｆ４、Ｆ５がそれぞれ上記のように移動する。つまり、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小であるときよりも最大であるときの方が第１、２駆動軸平行線分Ｂが短くなるようにするに当たって、第１、２作用部１６ａ、１６ｂ及び第１、２収容部位５ｉ、５ｊの各形状がプロフィールとして機能する。これにより、この圧縮機では、斜板ウェイト５ｃや移動体１３ａの形成を容易化しつつ、上記の作用を好適に奏することが可能となっている。なお、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が増大しても、第１、２作用位置Ｆ４、Ｆ５は、下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に向けて移動することはない。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１２１】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２２】
例えば、基準点Ｐ１を駆動軸心Ｏ上の他の位置に定義しても良い。また、第２円筒部１３２の後端面１３２ｃを移動体基準面Ｍとして定義しても良い。
【０１２３】
さらに、実施例１の圧縮機において、斜板５の傾斜角度が最小傾斜角度状態から所定角度まで大きくなる間は、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が下死点対応部Ｕ側から駆動軸心Ｏ側に向かって移動し、所定角度から最大傾斜角度となるまでの間は、第１、２作用位置Ｆ１、Ｆ２が移動しないように構成しても良い。
【０１２４】
また、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂと第１、２凸部５ｇ、５ｈとが点接触するように、第１、２作用部１４ａ、１４ｂや第１、２凸部５ｇ、５ｈを形成しても良い。実施例２の圧縮機についても同様である。
【０１２５】
さらに、実施例１の圧縮機において、第１、２作用部１４ａ、１４ｂが第１円筒部１３１よりも斜板５側に突出するように、移動体ウェイト１３４を形成しても良い。同様に、実施例２の圧縮機において、第１、２作用部１６ａ、１６ｂを第１円筒部１３１よりも斜板５側に突出するように形成しても良い。
【０１２６】
また、実施例１の圧縮機において、斜板ウェイト５ｃに第１、２凸部５ｇ、５ｈのいずれか一方のみを形成しても良い。同様に、実施例２の圧縮機において、斜板ウェイト５ｃに第１、２収容部位５ｉ、５ｊのいずれか一方のみを形成し、移動体１３ａには、第１、２収容部位５ｉ、５ｊと対応する第１、２作用部１６ａ、１６ｂのいずれか一方のみを形成しても良い。
【０１２７】
さらに、実施例１、２の圧縮機における制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂを流通する高圧の冷媒の流量を調整することが可能となる。これにより、吐出室３５内の高圧によって制御圧室１３ｂを迅速に高圧とすることができ、迅速な圧縮容量の減少を行うことが可能となる。また、制御弁１５ｃに換えて、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂとに接続する三方弁を設け、三方弁の開度を調整することにより、低圧通路１５ａ内や高圧通路１５ｂ内を流通する冷媒の流量を調整しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
５ａ…前面（斜板面）
５ｃ…斜板ウェイト（被作用部）
５ｄ…挿通孔
５ｅ…第１斜板アーム（伝達部材）
５ｆ…第２斜板アーム（伝達部材）
５ｉ…第１収容部位
５ｊ…第２収容部位
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…可動体
１３ｂ…制御圧室
１４ａ…第１作用部（作用部）
１４ｂ…第２作用部（作用部）
１５…制御機構
１６ａ…第１作用部（作用部）
１６ｂ…第２作用部（作用部）
２１ａ…シリンダボア
２５…斜板室
５０…斜板本体
５１…ラグプレート（ラグ部材）
１３２ｃ…後端面（移動体面）
１３４…移動体ウェイト
１３４ａ…第１傾斜面（傾斜部位）
１３４ｂ…第２傾斜面（傾斜部位）
５０１…基端
５０２…基端
５０３…基端
Ａ…第１駆動軸平行線分（駆動軸平行線分）
Ｂ…第１駆動軸平行線分（駆動軸平行線分）
Ｎ…作用面
Ｏ…駆動軸心
Ｕ…下死点対応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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