(57)【要約】【課題】本発明は、電動機用ロータ及びその製造方法に関し、ロータコアのキー部とシャフトのキー溝との寸法のバラツキによらず、それらのキー部とキー溝との接触状態を安定させると共に、更に、ロータコアとシャフトとの締結後、それらのキー部やキー溝が摩耗しても、キー部とシャフトのキー溝との接触状態を維持することにある。【解決手段】電動機用ロータ１０は、ロータコア１２と、シャフト１４と、を備える。ロータコア１２は、径方向に向けて突出するキー部２２を有し、軸方向に積層される複数の電磁鋼板２０からなる。また、シャフト１４は、キー部２２を弾性変形させてキー部２２と嵌合するキー溝部２４を有し、ロータコア１２に締結される。そして、電磁鋼板２０のキー部２２は、そのキー部２２の端部にかけて板厚が減少するように形成されたテーパ部２６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に向けて突出するキー部を有し、軸方向に積層される複数の電磁鋼板からなるロータコアと、
前記キー部を弾性変形させて前記キー部と嵌合するキー溝部を有し、前記ロータコアに締結されるシャフトと、
を備え、
前記電磁鋼板の前記キー部は、該キー部の端部にかけて板厚が減少するように形成されたテーパ部を有することを特徴とする電動機用ロータ。
【請求項２】
前記端部は、前記電磁鋼板の前記キー部の径方向又は周方向の端部であることを特徴とする請求項１記載の電動機用ロータ。
【請求項３】
前記端部は、前記電磁鋼板の前記キー部の径方向の端部及び周方向の端部の双方であることを特徴とする請求項１記載の電動機用ロータ。
【請求項４】
前記キー部及び前記キー溝部は、前記キー部の根元部の幅が前記キー溝部の前記根元部に対応する第１対応部分の幅に比して小さくなり、かつ、前記キー部の先端部の幅が前記キー溝部の前記先端部に対応する第２対応部分の幅に比して大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の電動機用ロータ。
【請求項５】
前記キー部は、径方向内側に向けて突出し、
前記キー溝部は、前記シャフトの外周面に設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の電動機用ロータ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の電動機用ロータが備える前記ロータコアに対して前記シャフトを、前記キー部が前記キー溝部に嵌合するように軸方向に挿入する挿入工程を備えることを特徴とする電動機用ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機用ロータ及びその製造方法に係り、特に、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されたロータコアとシャフトとを締結するうえで好適な電動機用ロータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機のロータコアにシャフトを挿入してロータコアとシャフトとを締結したロータが知られている（例えば、特許文献１参照）。ロータコアは、複数の鋼板を軸方向に積層して形成されたものである。また、ロータコア及びシャフトは、ロータコアに形成された径方向に突出するキー部が、シャフトに形成されたキー溝に嵌合することにより互いに締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロータコアのキー部又はシャフトのキー溝に寸法誤差が生じていると、ロータコアの積層された鋼板それぞれとロータシャフトのキー溝との接触状態が均一にならず偏ることがあるので、ロータ使用に伴ってロータコアのキー部とシャフトのキー溝との回転方向の接触部位が摩耗し易くなるおそれがある。ロータ製造後、ロータ使用に伴ってロータコアのキー部とシャフトのキー溝との回転方向の接触部位に摩耗が生じると、その摩耗に起因してロータコアのキー部とシャフトのキー溝との接触状態が変化して、それらのキー部とキー溝とが非接触となる箇所が発生することがある。このため、かかる非接触箇所の発生に起因してロータコアとシャフトとの締結にガタ或いはバックラッシュが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ロータコアのキー部とシャフトのキー溝との寸法のバラツキによらず、それらのキー部とキー溝との接触状態を安定させると共に、更に、ロータコアとシャフトとの締結後、それらのキー部やキー溝が摩耗しても、キー部とキー溝との接触状態を維持することが可能な電動機用ロータ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、径方向に向けて突出するキー部を有し、軸方向に積層される複数の電磁鋼板からなるロータコアと、前記キー部を弾性変形させて前記キー部と嵌合するキー溝部を有し、前記ロータコアに締結されるシャフトと、を備え、前記電磁鋼板の前記キー部は、該キー部の端部にかけて板厚が減少するように形成されたテーパ部を有する電動機用ロータである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記した電動機用ロータが備える前記ロータコアに対して前記シャフトを、前記キー部が前記キー溝部に嵌合するように軸方向に挿入する挿入工程を備える電動機用ロータの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロータコアのキー部とシャフトのキー溝との寸法のバラツキによらず、それらのキー部とキー溝との接触状態を安定させると共に、更に、ロータコアとシャフトとの締結後、それらのキー部やキー溝が摩耗しても、キー部とキー溝との接触状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例である電動機用ロータの構成図である。
【図２】本実施例の電動機用ロータの要部拡大図である。
【図３】本実施例の電動機用ロータにおけるロータコアとシャフトとの締結前後のロータコアの要部断面図である。
【図４】本実施例の電動機用ロータと対比される対比ロータにおけるロータコアとシャフトとの締結前後のロータコアの要部断面図である。
【図５】本実施例の電動機用ロータにおけるロータコアとシャフトとが締結する前の状態を表した図である。
【図６】本実施例の電動機用ロータにおけるロータコアとシャフトとが締結した後のロータコアに摩耗が生じていないときの状態を表した図である。
【図７】本実施例の電動機用ロータにおけるロータコアとシャフトとが締結した後のロータコアに摩耗が生じているときの状態を表した図である。
【図８】本発明の変形例である電動機用ロータの要部拡大図である。
【図９】本発明の変形例である電動機用ロータにおけるロータコアとシャフトとの締結前後のロータコア及びシャフトの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明に係る電動機用ロータ及びその製造方法の具体的な実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である電動機用ロータ１０の構成図を示す。尚、図１（Ａ）には電動機用ロータ１０を軸方向から見た際の図を、また、図１（Ｂ）には電動機用ロータ１０を図１（Ａ）に示すＡ−Ｏ−Ａで切断した際の断面図を、それぞれ示す。また、図２は、本実施例の電動機用ロータ１０の要部拡大図を示す。尚、図２には、ロータコアとシャフトとの締結前の状態が示されている。また、図２（Ａ）には電動機用ロータ１０を軸方向から見た際の図を、また、図２（Ｂ）には電動機用ロータ１０を図２（Ａ）に示すＢ−Ｂで切断した際の断面図を、それぞれ示す。
【００１２】
本実施例の電動機用ロータ１０は、例えば三相交流モータなどの回転電機に用いられる回転子であって、対象にトルクを伝達するものである。電動機用ロータ１０は、回転電機を構成する固定子としてのステータの径方向内側に空いた空間に所定の隙間を介して配置されている。電動機用ロータ１０は、ステータが有するステータコイルが通電されることによって生じる磁界の作用により回転する。
【００１３】
電動機用ロータ１０は、ロータコア１２と、シャフト１４と、を備えている。電動機用ロータ１０は、ロータコア１２とシャフト１４とが一体となって回転するものである。シャフト１４は、円柱状に形成された部材であって、対象にトルクを伝達する。また、ロータコア１２は、貫通穴１６が空いた円環状に形成された部材である。貫通穴１６の径は、シャフト１４の外径と同じ或いはその外径に比して僅かに小さくなるように設定されている。ロータコア１２とシャフト１４とは、シャフト１４がロータコア１２の貫通穴１６に挿入されることで締結される。ロータコア１２とシャフト１４との締結は、例えば焼嵌めにより行われるものとしてもよい。
【００１４】
ロータコア１２は、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板２０からなる。各電磁鋼板２０には、ロータコア１２の貫通穴１６に対応する穴が形成される。電磁鋼板２０は、例えば磁性体であるケイ素鋼板などにより構成されており、プレス加工により所定板厚の薄板素材から一枚ずつ打ち抜かれて形成される。ロータコア１２は、複数の電磁鋼板２０が軸方向に積層されることにより円筒状に形成される。
【００１５】
ロータコア１２は、径方向内側すなわち軸中心に向けて突出するキー部２２を有している。キー部２２は、径方向位置に応じて幅（すなわち、軸中心Ｏを通る径方向に対して直交する方向の長さ；以下、この幅を周方向幅と称す。）が変化しないように、すなわち、各径方向位置での周方向幅が互いに略一致するように形成されている。キー部２２の先端角部（すなわち、径方向内端部と周方向端部とが交わる付近）は、Ｒ面加工されている。キー部２２は、ロータコア１２の周方向に一箇所以上（図１においては４箇所）設けられている。ロータコア１２における電磁鋼板２０の軸方向への積層は、キー部２２が軸方向に互いに重なるように行われる。
【００１６】
シャフト１４は、外周面に設けられる凹んだキー溝部２４を有している。キー溝部２４は、シャフト１４の外周面において軸方向に延在している。キー溝部２４は、径方向位置に応じて周方向幅が変化するように、具体的には、周方向幅が外径側ほど大きくなるようにテーパ状に形成されている。キー溝部２４は、ロータコア１２のキー部２２と嵌合する部位である。キー溝部２４は、キー部２２に対応して、シャフト１４の周方向にキー部２２と同じ数だけ設けられている。
【００１７】
ロータコア１２のキー部２２及びシャフト１４のキー溝部２４は、ロータコア１２とシャフト１４との締結前、軸方向から見て、キー部２２の先端角部がキー溝部２４を構成する側壁に重なるように形成されている。具体的には、図２（Ａ）に示す如く、キー部２２の根元部の周方向幅は、キー溝部２４のその根元部に対応する径方向外端部の周方向幅に比して小さく、かつ、キー部２２の先端部（すなわち、径方向内端部）の周方向幅は、キー溝部２４のその先端部に対応する径方向内端部の周方向幅に比して大きくなるように設定されている。このため、ロータコア１２の各電磁鋼板２０のキー部２２は、軸方向に撓むことで弾性変形しながらシャフト１４のキー溝部２４を構成する側壁面間に嵌る。
【００１８】
各電磁鋼板２０のキー部２２は、テーパ状に形成されたテーパ部２６を有している。テーパ部２６は、図２（Ｂ）に示す如く、キー部２２の外径側である根元部側から先端部（すなわち、径方向内端部）にかけて板厚（すなわち、軸方向厚さ）が減少するように形成されている。テーパ部２６は、軸方向に向いた２つの面のうち一方の面のみが傾斜してテーパ状となるように構成されている。尚、テーパ部２６のテーパ状に形成された傾斜面の角度及び範囲は、キー部２２にキー溝部２４との嵌合時に生じると予想される弾性変形の量や範囲に合わせて設定されるものであればよい。
【００１９】
図３は、本実施例の電動機用ロータ１０におけるロータコア１２とシャフト１４との締結前後のロータコア１２の要部断面図を示す。図４は、本実施例の電動機用ロータ１０と対比される対比ロータ１００におけるロータコア１２とシャフト１４との締結前後のロータコア１２の要部断面図を示す。尚、図３（Ａ）及び図４（Ａ）にはロータコア１２とシャフト１４との締結前の状態を、また、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）にはロータコア１２とシャフト１４との締結後の状態を、それぞれ示す。
【００２０】
図５は、本実施例の電動機用ロータ１０におけるロータコア１２とシャフト１４とが締結する前の状態を表した図を示す。図６は、本実施例の電動機用ロータ１０におけるロータコア１２とシャフト１４とが締結した後のロータコア１２に摩耗が生じていないときの状態を表した図を示す。図７は、本実施例の電動機用ロータ１０におけるロータコア１２とシャフト１４とが締結した後のロータコア１２に摩耗が生じているときの状態を表した図を示す。尚、図５（Ａ）、図６（Ａ）、及び図７（Ａ）には電動機用ロータ１０を軸方向から見た際の図を、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、及び図７（Ｂ）には電動機用ロータ１０を図５（Ａ）に示すＣ−Ｃ、図６（Ａ）に示すＤ−Ｄ、図７（Ａ）に示すＥ−Ｅで切断した際の断面図を、また、図７（Ｃ）には電動機用ロータ１０における図７（Ａ）に示す破線で囲まれる領域の拡大図を、それぞれ示す。
【００２１】
本実施例の電動機用ロータ１０において、ロータコア１２とシャフト１４とは、キー部２２がキー溝部２４に嵌合するようにシャフト１４がロータコア１２に対して軸方向に挿入されることにより互いに締結される。この締結は、シャフト１４がロータコア１２に対してキー部２２のテーパ部２６が形成されていない軸方向側から貫通穴１６に挿入されることにより行われる。かかる挿入過程においては、ロータコア１２の各電磁鋼板２０のキー部２２の先端角部がシャフト１４のキー溝部２４を構成する側壁に押圧されて軸方向に撓むことにより、そのキー部２２が弾性変形する（図３（Ａ）に示す状態→図３（Ｂ）に示す状態、及び、図５に示す状態→図６に示す状態）。
【００２２】
従って、本実施例の電動機用ロータ１０によれば、ロータコア１２に対してシャフト１４を軸方向に挿入してロータコア１２のキー部２２を軸方向に撓ませて弾性変形させることで、そのキー部２２とキー溝部２４とを嵌合させてロータコア１２とシャフト１４とを締結させることができる。
【００２３】
また、本実施例の電動機用ロータ１０の構造においては、ロータコア１２の電磁鋼板２０のキー部２２に、そのキー部２２の先端部（すなわち、径方向内端部）にかけて軸方向の板厚が減少するようにテーパ部２６が設けられている。仮に、図４に示す如く、キー部２２にテーパ部２６が設けられていない電磁鋼板１０２が用いられる対比ロータ１００では、キー部２２が軸方向に撓んで弾性変形する際、互いに軸方向に隣接する電磁鋼板１０２のキー部２２の先端部が干渉し合うおそれがある。これに対して、本実施例においては、上記の如く、各電磁鋼板２０のキー部２２にテーパ部２６が設けられているので、キー部２２が軸方向に撓んで弾性変形する際、互いに軸方向に隣接する電磁鋼板２０のキー部２２の先端部が干渉し合うのを回避することができる。
【００２４】
従って、本実施例によれば、ロータコア１２のキー部２２の弾性変形を、軸方向に隣接する電磁鋼板２０のキー部２２の先端部同士を干渉させることなく適切に行うことができる。このため、キー部２２の先端部同士の干渉に起因してキー部２２がキー溝部２４を構成する側壁に引っ掛かることやキー部２２及びキー溝部２４に傷が付くことを防止することができると共に、ロータコア１２とシャフト１４との締結後、キー部２２の先端部で適切な磁界回路が形成されなくなるのを回避して、電動機用ロータ１０でのトルク発生を適切に行うことができる。
【００２５】
また、本実施例によれば、ロータコア１２のキー部２２とシャフト１４のキー溝部２４との寸法にバラツキがあっても、実際に生じているバラツキに合わせてロータコア１２のキー部２２の弾性変形を実現させることができる。このため、ロータコア１２のキー部２２とシャフト１４のキー溝部２４との寸法のバラツキによらず、キー部２２とキー溝部２４との接触状態を安定させることができる。
【００２６】
更に、本実施例の電動機用ロータ１０の構造においては、キー部２２とキー溝部２４とが嵌合されてロータコア１２とシャフト１４とが締結された後、経時変化などに起因して、キー溝部２４を構成する側壁面に接触するキー部２２の先端角部が摩耗した場合、図７に示す如く、キー部２２の軸方向への撓み量或いは弾性変形量がその摩耗量に応じて減少するが、そのキー部２２の摩耗量が想定範囲内であれば、キー部２２の先端角部がキー溝部２４を構成する側壁面に接触する接触位置がそのキー溝部２４の内径側にシフトしつつ、キー部２２とキー溝部２４との嵌合が維持される。
【００２７】
従って、本実施例によれば、ロータコア１２とシャフト１４との締結後、ロータコア１２のキー部２２が摩耗しても、それらのロータコア１２とシャフト１４との接触状態を維持することができる。このため、キー部２２の摩耗後も、ロータコア１２とシャフト１４との締結にガタやバックラッシュが生ずるのを防止することができるので、キー部２２の先端部で適切な磁界回路が形成されなくなるのを回避して、電動機用ロータ１０でのトルク発生を適切に行うことができる。
【００２８】
ところで、上記の実施例においては、ロータコア１２をシャフト１４に対して、キー部２２がキー溝部２４に嵌合するように軸方向に挿入する工程が特許請求の範囲に記載した「挿入工程」に相当している。
【００２９】
図８は、本発明の変形例である電動機用ロータ１０の要部拡大図を示す。
【００３０】
また、上記の実施例においては、図２（Ａ）に示す如く、ロータコア１２のキー部２２を径方向位置に応じて周方向幅が変化しないように形成し、かつ、シャフト１４のキー溝部２４を周方向幅が外径側ほど大きくなるようにテーパ状に形成することとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図８に示す如く、ロータコア１２のキー部２２を周方向幅が内径側ほど大きくなるようにテーパ状に形成し、かつ、シャフト１４のキー溝部２４を径方向位置に応じて周方向幅が変化しないように形成した構成に適用することとしてもよい。
【００３１】
図９は、本発明の変形例である電動機用ロータ１０におけるロータコア１２とシャフト１４との締結前後のロータコア１２及びシャフト１４の要部断面図を示す。尚、図９には、電動機用ロータ１０を図８に示すＦ−Ｆで切断した際の断面図を示す。更に、図９（Ａ）にはロータコア１２とシャフト１４との締結前の状態を、また、図９（Ｂ）にはロータコア１２とシャフト１４との締結後の状態を、それぞれ示す。
【００３２】
また、上記の実施例においては、ロータコア１２の各電磁鋼板２０のキー部２２が有するテーパ部２６を、キー部２２の先端部（すなわち、径方向内端部）に設け、キー部２２の外径側から先端部にかけて板厚が減少するように形成することとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、キー部２２が有するテーパ部２６を、キー部２２の周方向端部に設け、キー部２２の中央側から周方向端部にかけて板厚が減少するように形成した構成に適用することとしてもよい。この変形例においては、ロータコア１２のキー部２２の弾性変形を、軸方向に隣接する電磁鋼板２０のキー部２２の周方向端部同士を干渉させることなく適切に行うことができ、これにより、上記した実施例と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、キー部２２が有するテーパ部２６を、キー部２２の先端部及び周方向端部の双方に設け、キー部２２の外径側から先端部にかけて板厚が減少するようにかつ中央側から周方向端部にかけて板厚が減少するように形成した構成に適用することとしてもよい。この変形例においては、ロータコア１２のキー部２２の弾性変形を、軸方向に隣接する電磁鋼板２０のキー部２２の径方向端部同士及び周方向端部同士を干渉させることなく適切に行うことができる。
【００３４】
また、上記の実施例においては、キー部２２が有するテーパ部２６を、軸方向に向いた２つの面のうち一方の面のみに形成することとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、キー部２２が有するテーパ部２６を、軸方向に向いた両面それぞれに形成することとしてもよい。
【００３５】
また、上記の実施例においては、ロータコア１２のキー部２２の先端角部が、シャフト１４のキー溝部２４を構成する側壁に押圧されて軸方向に撓むこととしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ロータコア１２のキー部２２の先端部が、シャフト１４のキー溝部２４を構成する底壁に押圧されて軸方向に撓む構成に適用することとしてもよい。
【００３６】
更に、上記の実施例においては、電動機用ロータ１０を、ロータコア１２のキー部２２が径方向内側に向けて突出し、シャフト１４のキー溝部２４がシャフト１４の外周面に設けられるいわゆるインナロータとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、電動機用ロータ１０を、ロータコア１２のキー部２２が径方向外側に向けて突出し、シャフト１４のキー溝部２４がシャフト１４の内周面に設けられるいわゆるアウタロータに適用することとしてもよい。
【００３７】
尚、以上の実施例に関し、更に以下を開示する。
【００３８】
［１］径方向に向けて突出するキー部（２２）を有し、軸方向に積層される複数の電磁鋼板（２０）からなるロータコア（１２）と、前記キー部（２２）を弾性変形させて前記キー部と嵌合するキー溝部（２４）を有し、前記ロータコア（１２）に締結されるシャフト（１４）と、を備え、前記電磁鋼板（２０）の前記キー部（２２）は、該キー部（２２）の端部にかけて板厚が減少するように形成されたテーパ部（２６）を有する電動機用ロータ（１０）。
【００３９】
上記［１］記載の構成によれば、ロータコア（１２）のキー部（２２）とシャフト（１４）のキー溝部（２４）とを、キー部（２２）を適切に弾性変形させることで嵌合させることができる。このため、それらのキー部（２２）とキー溝部（２４）との寸法のバラツキが生じていても、それらのキー部（２２）とキー溝部（２４）との接触状態を安定させることができる。また、キー部（２２）又はキー溝部（２４）が摩耗した場合に、キー部（２２）の弾性変形量を減少させつつキー部（２２）とキー溝部（２４）との嵌合を維持させることができる。従って、ロータコア（１２）とシャフト（１４）との締結後、キー部（２２）又はキー溝部（２４）が摩耗しても、キー部（２２）とキー溝部（２４）との接触状態を維持することができる。
【００４０】
［２］上記［１］記載の電動機用ロータ（１０）において、前記端部は、前記電磁鋼板（２０）の前記キー部（２２）の径方向又は周方向の端部である電動機用ロータ（１０）。
【００４１】
上記［２］記載の構成によれば、キー部（２２）の弾性変形を、軸方向に隣接する電磁鋼板（２０）のキー部（２２）の径方向端部同士又は周方向端部同士を干渉させることなく適切に行うことができる。
【００４２】
［３］上記［１］記載の電動機用ロータ（１０）において、前記端部は、前記電磁鋼板（２０）の前記キー部（２２）の径方向の端部及び周方向の端部の双方である電動機用ロータ（１０）。
【００４３】
上記［３］記載の構成によれば、キー部（２２）の弾性変形を、軸方向に隣接する電磁鋼板（２０）のキー部（２２）の周方向端部同士及び周方向端部同士を干渉させることなく適切に行うことができる。
【００４４】
［４］上記［１］乃至［３］の何れか一項記載の電動機用ロータ（１０）において、前記キー部（２２）及び前記キー溝部（２４）は、前記キー部（２２）の根元部の幅が前記キー溝部（２４）の前記根元部に対応する第１対応部分の幅に比して小さくなり、かつ、前記キー部（２２）の先端部の幅が前記キー溝部（２４）の前記先端部に対応する第２対応部分の幅に比して大きくなるように形成されている電動機用ロータ（１０）。
【００４５】
上記［４］記載の構成によれば、キー部（２２）の先端角部を軸方向に撓ませてキー部（２２）を弾性変形させることができる。
【００４６】
［５］上記［１］乃至［４］の何れか一項記載の電動機用ロータ（１０）において、前記キー部（２２）は、径方向内側に向けて突出し、前記キー溝部（２４）は、前記シャフト（１４）の外周面に設けられる電動機用ロータ（１０）。
【００４７】
［６］上記［１］乃至［５］の何れか一項記載の電動機用ロータ（１０）が備える前記ロータコア（１２）に対して前記シャフト（１４）を、前記キー部（２２）が前記キー溝部（２４）に嵌合するように軸方向に挿入する挿入工程を備える電動機用ロータ（１０）の製造方法。
【００４８】
上記［６］記載の構成によれば、シャフト（１４）をロータコア（１２）に対して軸方向に挿入することで、ロータコア（１２）のキー部（２２）を弾性変形させてキー部（２２）とキー溝部（２４）とを嵌合させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  電動機用ロータ
１２  ロータコア
１４  シャフト
２０  電磁鋼板
２２  キー部
２４  キー溝部
２６  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016123240.tif 000005
【図４】
2016123240.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016123240.tif 000009
【図８】
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【図９】
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