(57)【要約】【課題】変位を好適に抑制できるキャスター付き機器を提供する。【解決手段】キャスター付き機器１は、機器本体３と、車輪１１の水平な回転軸Ａ１から偏心した鉛直な旋回軸Ａ２回りに機器本体３に対して旋回可能であり、機器本体３を支持するキャスター本体１７と、キャスター本体１７の旋回を規制可能な規制機構２１と、を有している。規制機構２１は、キャスター本体１７のエンドレスな旋回を許容するオフ状態と、キャスター本体１７の所定の規制位置を超える旋回を規制するとともに規制位置の手前における旋回を許容するオン状態と、の間で切り替えられるスイッチ１５を有している。【選択図】図１
2016141181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
車輪の水平な回転軸に対して偏心している鉛直な旋回軸回りに前記機器本体に対して旋回可能であり、前記機器本体を支持するキャスター本体と、
前記キャスター本体の旋回を規制可能な規制機構と、
を有し、
前記規制機構は、
前記キャスター本体のエンドレスな旋回を許容するオフ状態と、
前記キャスター本体の所定の規制位置を超える旋回を規制するとともに前記規制位置の手前における旋回を許容するオン状態と、
の間で切り替えられるスイッチを有する
キャスター付き機器。
【請求項２】
前記スイッチは、前記キャスター本体に設けられており、前記機器本体の前記キャスター本体に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記機器本体の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記機器本体に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記機器本体と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する
請求項１に記載のキャスター付き機器。
【請求項３】
前記スイッチは、前記機器本体に設けられており、前記キャスター本体の前記機器本体に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記キャスター本体の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記キャスター本体に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記キャスター本体と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する
請求項１に記載のキャスター付き機器。
【請求項４】
前記機器本体及び前記キャスター本体の双方に対して前記旋回軸回りに旋回可能であり、前記機器本体及び前記キャスター本体のうちの一方の本体との旋回に対する抵抗モーメントが、前記機器本体及び前記キャスター本体のうちの他方の本体との旋回に対する抵抗モーメントよりも大きい中間部材を更に有し、
前記スイッチは、前記他方の本体及び前記中間部材のうちの一方の構成に設けられており、前記他方の本体及び前記中間部材のうちの他方の構成の、前記一方の構成に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記他方の構成の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記他方の構成に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記他方の構成と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する
請求項１に記載のキャスター付き機器。
【請求項５】
前記一方の本体と前記中間部材との間に摩擦機構が設けられている
請求項４に記載のキャスター付き機器。
【請求項６】
前記係合部材、又は、前記規制位置にて前記係合部材が係合する被係合部は、前記係合部材が前記オン位置にあり前記係合部材と前記被係合部とが係合しているときに前記キャスター本体の前記規制位置を超える方向への旋回によって弾性変形可能な弾性部を有している
請求項２〜５のいずれか１項に記載のキャスター付き機器。
【請求項７】
前記弾性部は、係合が解除される状態まで弾性変形可能である
請求項６に記載のキャスター付き機器。
【請求項８】
前記オン位置の前記係合部材に係合可能な複数の被係合部が前記旋回軸回りに設けられ、前記複数の被係合部の間に複数の前記非配置範囲が構成されており、
前記係合部材は、前記オフ位置から前記オン位置への移動によって前記複数の非配置範囲のいずれかに選択的に進入する
請求項２〜７のいずれか１項に記載のキャスター付き機器。
【請求項９】
取付部と、
車輪の回転軸に対して偏心しているとともに前記回転軸に直交する方向を軸方向とする旋回軸回りに前記取付部に対して旋回可能に前記取付部に連結されるキャスター本体と、
前記キャスター本体の旋回を規制可能な規制機構と、
を有し、
前記規制機構は、
前記キャスター本体のエンドレスな旋回を許容するオフ状態と、
前記キャスター本体の所定の規制位置を超える旋回を規制するとともに前記規制位置の手前における旋回を許容するオン状態と、
の間で切り替えられるスイッチを有する
キャスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスター付き機器及びキャスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器本体を水平方向に移動可能に支持するキャスターとして、旋回式（自在式）のものが知られている。旋回式のキャスターは、車輪と、車輪を回転可能に保持するとともに、機器本体に対して鉛直な旋回軸回りに旋回可能な旋回部（例えばフォーク）と、を有している。旋回部の旋回軸と車輪の回転軸とは当該回転軸に直交する水平方向に離れている（偏心している）。すなわち、旋回軸と車輪の載置面に対する接地位置とは水平方向にずれている。従って、機器本体に水平方向の力が加えられると、車輪と載置面との摩擦力によって、旋回軸回りに旋回部を旋回させるモーメントが生じ、キャスターの走行方向は力の方向へ向けられる。これにより、機器本体は、任意の方向へ移動可能となっている。
【０００３】
一方、キャスター付き機器は、地震等によってキャスター付き機器を支持している構造物が振動すると、構造物に対して相対的に移動する。その結果、キャスター付き機器と、その周囲の機器又は人等との衝突を招くおそれがある。
【０００４】
そこで、キャスター付き機器の変位を抑制する技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献１では、車輪と載置面との間に面ファスナーを設け、車輪を転がりにくくする技術を開示している。また、例えば、特許文献２では、構造物とキャスター付き機器との相対移動によって質量体を回転させ、振動のエネルギーの一部を質量体の運動エネルギーに変換する技術を開示している。また、例えば、キャスターの周囲に弾性材料からなる環状部材を配置する技術が実施されている（例えば、株式会社昭電の製品名「キャストップ」）。
【０００５】
なお、地震等における変位抑制を意図したものではないが、例えば、ベビーカー等において、車輪の回転をロックしたり、車輪の旋回をロックしたりする機構が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５８０８０公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９４０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の技術には、それぞれ長所及び短所がある。従って、変位を好適に抑制できるキャスター付き機器及びキャスターが提供され、技術の豊富化が図られることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るキャスター付き機器は、機器本体と、車輪の水平な回転軸に対して偏心している鉛直な旋回軸回りに前記機器本体に対して旋回可能であり、前記機器本体を支持するキャスター本体と、前記キャスター本体の旋回を規制可能な規制機構と、を有し、前記規制機構は、前記キャスター本体のエンドレスな旋回を許容するオフ状態と、前記キャスター本体の所定の規制位置を超える旋回を規制するとともに前記規制位置の手前における旋回を許容するオン状態と、の間で切り替えられるスイッチを有する。
【０００９】
好適には、前記スイッチは、前記キャスター本体に設けられており、前記機器本体の前記キャスター本体に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記機器本体の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記機器本体に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記機器本体と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する。
【００１０】
好適には、前記スイッチは、前記機器本体に設けられており、前記キャスター本体の前記機器本体に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記キャスター本体の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記キャスター本体に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記キャスター本体と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する。
【００１１】
好適には、前記キャスター付き機器は、前記機器本体及び前記キャスター本体の双方に対して前記旋回軸回りに旋回可能であり、前記機器本体及び前記キャスター本体のうちの一方の本体との旋回に対する抵抗モーメントが、前記機器本体及び前記キャスター本体のうちの他方の本体との旋回に対する抵抗モーメントよりも大きい中間部材を更に有し、前記スイッチは、前記他方の本体及び前記中間部材のうちの一方の構成に設けられており、前記他方の本体及び前記中間部材のうちの他方の構成の、前記一方の構成に対する相対的な前記旋回軸回りの移動可能領域内であって前記他方の構成の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより前記他方の構成に対して前記規制位置にて係合可能なオン位置と、前記移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、前記オン位置にあるときに前記他方の構成と係合する部分の前記旋回軸回りの大きさが前記非配置範囲よりも小さい係合部材を有する。
【００１２】
好適には、前記一方の本体と前記中間部材との間に摩擦機構が設けられている。
【００１３】
好適には、前記係合部材、又は、前記規制位置にて前記係合部材が係合する被係合部は、前記係合部材が前記オン位置にあり前記係合部材と前記被係合部とが係合しているときに前記キャスター本体の前記規制位置を超える方向への旋回によって弾性変形可能な弾性部を有している。
【００１４】
好適には、前記弾性部は、係合が解除される状態まで弾性変形可能である。
【００１５】
好適には、前記オン位置の前記係合部材に係合可能な複数の被係合部が前記旋回軸回りに設けられ、前記複数の被係合部の間に複数の前記非配置範囲が構成されており、前記係合部材は、前記オフ位置から前記オン位置への移動によって前記複数の非配置範囲のいずれかに選択的に進入する。
【００１６】
本発明の一態様に係るキャスターは、取付部と、車輪の回転軸に対して偏心しているとともに前記回転軸に直交する方向を軸方向とする旋回軸回りに前記取付部に対して旋回可能に前記取付部に連結されるキャスター本体と、前記キャスター本体の旋回を規制可能な規制機構と、を有し、前記規制機構は、前記キャスター本体のエンドレスな旋回を許容するオフ状態と、前記キャスター本体の所定の規制位置を超える旋回を規制するとともに前記規制位置の手前における旋回を許容するオン状態と、の間で切り替えられるスイッチを有する。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成によれば、キャスター付き機器の変位を好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜図１（ｃ）は本発明の第１実施形態に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な側面図。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）は本発明の第２実施形態に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な側面図。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｃ）は本発明の第３実施形態に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な側面図。
【図４】本発明の第４実施形態に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な側面図。
【図５】本発明の第５実施形態に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な側面図。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は本発明の変形例に係るキャスター付き機器の要部の構成を示す模式的な平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、第２実施形態以降において、既に説明した実施形態の構成と同一又は類似する構成については、既に説明した実施形態の構成に付した符号と同一の符号を付し、また、説明を省略することがある。また、第２実施形態以降において、既に説明した実施形態の構成と対応（類似）する構成について、既に説明した実施形態の構成に付した符号と異なる符号を付した場合において、特に断りがない事項については、既に説明した実施形態の構成と同様である。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るキャスター付き機器１の要部の構成を示す模式図である。図１（ａ）は、地震等（以下、単に地震）による変位を抑制しない状態を示し、図１（ｂ）は、地震による変位を抑制可能な状態を示し、図１（ｃ）は、地震による変位が現に抑制されている状態を示している。
【００２１】
これらの図において、紙面上下方向は鉛直方向を示し、紙面左右方向は水平方向を示している。なお、キャスター付き機器１全体、又は、その一部（例えばキャスター）は、倉庫に保管されているとき、又は、流通されているとき等においては、適宜な向きで載置される。ただし、以下では、説明を簡単にするために、図示の状態（キャスターが接地されている状態）を基準として鉛直及び水平の用語を用いることにより、キャスター付き機器１等の構成を説明するものとする。
【００２２】
キャスター付き機器１は、種々の種類の機器であってよく、所定の動作を行う機械乃至は装置であってもよいし、そのような動作を行わない器具であってもよい。また、キャスター付き機器１の大きさ乃至は重量も特に限定されない。例えば、キャスター付き機器１は、医療用機器（例えば人工透析装置）、ベッド、コピー機、音響機器、テーブル、椅子、棚又は台車である。
【００２３】
キャスター付き機器１は、基本的には、概略水平な載置面１０１（図１（ａ））に載置される。載置面１０１は、屋内のものであってもよいし、屋外のものであってもよい。また、載置面１０１を構成する材料は、硬質のものであってもよいし、軟質のものであってもよい。例えば、載置面１０１は、一般家屋、ビル若しくは倉庫の床面、野外の床面（例えばステージの床面）、又は、地面である。床面は、例えば、木材若しくは石材からなり、又は、その上に繊維、樹脂若しくはゴムからなるシートが敷かれてなる。地面は、例えば、アスファルト又は土からなる。
【００２４】
キャスター付き機器１は、機器本体３と、機器本体３を支持するキャスター５とを有している。
【００２５】
機器本体３の構成は、上記のキャスター付き機器１の例示から理解されるように、種々の構成とされてよく、キャスター５との連結部分の構成も適宜なものとされてよい。図１では、一例として、水平方向に延び、キャスター５が連結されるフレーム部材７と、フレーム部材７に支持された被支持部９（図１（ａ））とを有する機器本体３を示している。
【００２６】
キャスター５は、いわゆる自在式のキャスターによって構成されている。すなわち、キャスター５は、鉛直な旋回軸Ａ２回りに機器本体３に対して旋回することによって、水平方向の任意の方向へ走行可能に構成されている。
【００２７】
キャスター５は、例えば、車輪１１と、車輪１１を回転可能に保持するとともに機器本体３（フレーム部材７）に旋回可能に連結される旋回部１３と、キャスター５の旋回を規制するスイッチ１５とを有している。なお、以下では、車輪１１及び旋回部１３を含む、機器本体３に対して旋回軸Ａ２回りに回転可能な部分をキャスター本体１７ということがある。
【００２８】
キャスター５の構成には、スイッチ１５に係る部分を除いて、公知の種々の構成が適用されてよい。従って、以下で述べる車輪１１及び旋回部１３の基本構成は、一例に過ぎない。
【００２９】
キャスター５は、例えば、２つの車輪１１が同軸に配置され（別の実施形態であるが図３（ｃ）参照）、その間に旋回部１３の一部が位置し、当該一部が２つの車輪１１を軸支する構成とされている。
【００３０】
車輪１１は、例えば、概略円盤状乃至は概略円柱状である。車輪１１の材料及び形状は、公知の適宜なものとされてよい。例えば、車輪１１の載置面１０１に接する外周面は、金属、樹脂又はゴムのいずれによって構成されていてもよい。別の観点では、車輪１１と載置面１０１との静止摩擦係数及び／又は運動摩擦係数は適宜に設定されてよい。
【００３１】
旋回部１３は、車輪１１を水平な回転軸Ａ１回りに回転可能に軸支している。なお、ここでいう回転軸Ａ１は、車軸等の部材ではなく、回転中心を示す仮想線（例えば車軸の軸心）をいうものとする。軸支構造は公知の種々の構造と同様とされてよい。また、旋回部１３は、例えば、車輪１１の上方側を覆うカバー１３ａを有している。
【００３２】
旋回部１３は、例えば、旋回軸Ａ２を軸心とする不図示の軸状部材（他の実施形態であるが図４の軸状部材４２５参照）によって機器本体３に連結されている。この軸状部材は、フレーム部材７及び旋回部１３の少なくとも一方に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能とされており、これにより、旋回部１３は機器本体３に対して旋回可能とされている。軸支構造は公知の種々の構造と同様とされてよい。
【００３３】
なお、上記の軸状部材は、キャスター付き機器１において、機器本体３の一部として捉えられてもよいし、キャスター５の一部として捉えられてもよい。また、キャスター５の流通の際には、軸状部材は、キャスター５の一部として流通されてよい。軸状部材がキャスター５の一部として流通される場合、軸状部材は、旋回部１３に対して旋回可能に連結されていることが好ましい。
【００３４】
旋回軸Ａ２と回転軸Ａ１とは、回転軸Ａ１に直交する水平方向に離れている（偏心している）。すなわち、旋回軸Ａ２と車輪１１の接地位置（載置面１０１との接触位置）とは水平方向にずれている。従って、機器本体３に水平方向の力が加えられると、車輪１１と載置面１０１との摩擦力によって、旋回軸Ａ２回りに旋回部１３を旋回させるモーメントが生じる。これにより、キャスター本体１７は、水平方向の力の向きとは反対方向へ向かって旋回し、キャスター５は力の方向へ走行可能となる。このようにしてキャスター付き機器１は任意の方向へ移動可能となっている。
【００３５】
スイッチ１５は、例えば、旋回部１３に設けられており（旋回部１３の一部と捉えられてもよい）、旋回部１３の旋回を規制しないオフ状態（図３（ａ））と、旋回部１３の旋回を規制するオン状態（図３（ｂ）及び図３（ｃ））との間で切り換えられる。
【００３６】
具体的には、スイッチ１５は、例えば、オフ状態に対応するオフ位置と、オン状態に対応するオン位置との２位置の間で移動（回転移動を含む）が可能な係合部材１９を有している。係合部材１９は、例えば、オフ位置においては、機器本体３の下面よりも下方に位置し、オン位置においては、少なくとも一部が、平面視において機器本体３の外側の範囲（機器本体３に重ならない範囲）に位置していることを前提として、機器本体３の下面よりも上方に位置する。また、係合部材１９の、オン位置にて機器本体３の下面よりも上方に位置する部分は、旋回軸Ａ２回りの大きさ（角度範囲）が、機器本体３の外側の範囲よりも小さい。例えば、フレーム部材７が平面視において矩形の角部（９０°）を構成していれば、機器本体３の外側範囲の旋回軸Ａ２回りの大きさは約２７０°であり、これよりも係合部材１９の旋回軸Ａ２回りの大きさ（例えば１０°〜３０°）は小さい。
【００３７】
別の観点では、係合部材１９は、キャスター本体１７に対する機器本体３の相対的な移動可能領域内であって機器本体３の非配置範囲に少なくとも一部が位置するオン位置と、前記の移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能である。また、係合部材１９の、オン位置にて機器本体３と係合する部分は、旋回軸Ａ２回りの大きさが、機器本体３の非配置範囲（より厳密には機器本体３の係合部材１９と係合する位置を通る円周内における非配置範囲）よりも小さい。
【００３８】
従って、係合部材１９は、オフ位置にあるときは、キャスター本体１７が旋回しても機器本体３に当接しない。すなわち、キャスター本体１７は、エンドレスな旋回（３６０°を超える継続的な旋回、複数回転の旋回）が可能である。一方、図１（ｃ）に示すように、係合部材１９は、オン位置にあるときは、キャスター本体１７が旋回すると、機器本体３（被係合部７ａ、図１（ｃ））に旋回方向において係合する。これにより、キャスター本体１７は、その係合位置（規制位置）を超える旋回が規制される。
【００３９】
ただし、キャスター本体１７は、係合部材１９が被係合部７ａに係合するまではその係合する方向への旋回が許容されている。また、キャスター本体１７は、係合部材１９が被係合部７ａから離れる方向（係合方向とは反対方向）への旋回も許容されている。キャスター本体１７が、図１（ｃ）に示す規制位置から係合方向とは反対方向へ旋回した場合、係合部材１９が図１（ｃ）とは別の被係合部７ａ（機器本体３の他の部位）に係合し、キャスター本体１７の旋回は規制される。
【００４０】
このキャスター本体１７が旋回を許容されている範囲は、係合部材１９の、オン位置にて機器本体３と係合する部分の旋回軸Ａ２回りの大きさと、機器本体３の非配置範囲の旋回軸Ａ２回りの大きさとの差によって規定される。例えば、上記のように、係合部材１９の大きさが１０°〜３０°であり、機器本体３の非配置範囲の大きさが２７０°程度であれば、旋回可能な大きさは、２４０°〜２６０°である。なお、当該旋回可能な大きさは、この例に限定されず、例えば、３５０°、１８０°、９０°程度など、適宜に設定されてよい。
【００４１】
スイッチ１５の構造は、適宜なものとされてよい。例えば、種々の技術分野で利用されているレバー型の操作部（例えばキャスターのロック用の操作部）の構造が利用されてよい。具体的には、例えば、係合部材１９は、一端がカバー１３ａに軸支されることにより他端が揺動可能となっており、この揺動によってオン位置とオフ位置との間を移動可能とされている。また、例えば、係合部材１９は、オフ位置からオン位置に亘って、又は、オフ位置及びオン位置において、キャスター本体１７との摩擦抵抗及び／又は係合によって位置保持可能とされている。オフ位置及び／又はオン位置へ係合部材１９を付勢するばね部材が設けられてもよい。スイッチ１５は、オン位置にしたいときにオン位置側へ、オフ位置にしたいときにオフ位置側へそれぞれ操作のための力が加えられるものであってもよいし、いずれか一方側へのみ操作のための力が加えられ、ばね部材等によって順次オン位置とオフ位置とが切り換えられるものであってもよい。
【００４２】
なお、スイッチ１５及び被係合部７ａは、キャスター本体１７の旋回を規制する規制機構２１（符号は図１（ｃ））を構成している。
【００４３】
以上のとおり、本実施形態のキャスター付き機器１は、機器本体３と、車輪１１の水平な回転軸Ａ１から偏心した鉛直な旋回軸Ａ２回りに機器本体３に対して旋回可能であり、機器本体３を支持するキャスター本体１７と、キャスター本体１７の旋回を規制可能な規制機構２１と、を有している。規制機構２１は、キャスター本体１７のエンドレスな旋回を許容するオフ状態（図１（ａ））と、キャスター本体１７の所定の規制位置（図１（ｃ））を超える旋回を規制するとともに規制位置の手前における旋回を許容するオン状態（図１（ｂ）及び図１（ｃ））と、の間で切り替えられるスイッチ１５を有している。
【００４４】
従って、スイッチ１５がオン状態とされているときに地震が生じ、キャスター付き機器１を載置面１０１に対して移動させようとする力が機器本体３に加えられた場合、キャスター付き機器１の自由な走行は規制される。その具体的な動作は、単純化して理論的に考えると、以下のとおりである。
【００４５】
機器本体３に水平方向の力が加えられ、その力の方向とは反対方向へ向かってキャスター本体１７が旋回している途中において係合部材１９が機器本体３に係合すると、キャスター本体１７は、その向き（前進する側）を力の方向とすることができない。その結果、キャスター付き機器１は、力の方向へ走行することができない。
【００４６】
機器本体３に加えられた力の方向に対して、旋回が規制されたキャスター本体１７の向きが傾斜している場合においても、機器本体３に加えられた力のうちキャスター本体１７の向きへの成分によって、キャスター本体１７の向いている方向へキャスター付き機器１は走行する。ただし、その速度は、キャスター本体１７が力の方向に向いているときに比較すれば低く、ひいては、変位が抑制される。
【００４７】
キャスター本体１７の旋回が規制されている状態において、機器本体３に加えられた力のうちキャスター本体１７の向きに直交する方向の成分が車輪１１と載置面１０１との最大摩擦力以内であれば、当該直交する方向においてキャスター付き機器１は載置面１０１に対して停止する。また、上記の成分が最大摩擦力を超えたときは、車輪１１が載置面１０１に対して摺動する。すなわち、キャスター付き機器１は運動摩擦力に抗して移動する。この際、運動エネルギーの一部は摩擦によって消費される。
【００４８】
機器本体３に水平方向の力が加えられても、これに伴うキャスター本体１７の旋回の過程において係合部材１９の係合が生じない場合、キャスター本体１７は、その向きを力の方向とすることができる。従って、キャスター付き機器１は、力の方向へ走行することができる。
【００４９】
以上のような走行の規制（及び許容）により、例えば、自由な走行が許容されている場合に比較して、キャスター付き機器１の変位が抑制される。当該効果は、特に、キャスター付き機器１の変位が大きくなりやすい長周期地震動が生じたときに有効である。また、例えば、車輪１１の回転又は旋回部１３の旋回が完全にロックされている場合に比較して、キャスター付き機器１の移動が許容され、ひいては、キャスター付き機器１に加えられる加速度が低減される。その結果、例えば、キャスター付き機器１の転倒のおそれが低減される。当該効果は、特に、大きな加速度が加えられやすい短周期地震動が生じたときに有効である。
【００５０】
なお、実際の地震においては、載置面１０１は、水平方向の一方向のみにおいて振動するのではなく、水平方向の多方向に振動する。従って、例えば、旋回が許容されている角度範囲が比較的大きい場合（例えば３６０°よりも少し小さい程度）であっても、旋回が全く規制されないおそれは低い。また、地震の多方向の振動によって、自由な走行が許容されたキャスター付き機器は、繰り返し円を描くように移動することがある。すなわち、キャスター本体は、右回り及び左回りの一方へ複数回（３６０°を超えて）旋回することがある。このような旋回に対しては、旋回が許容されている角度範囲が広くても、旋回を規制可能である。
【００５１】
上記のような旋回の規制は、常に生じているのではなく、スイッチ１５の切り替えによって解除可能である。従って、例えば、キャスター本体１７に固定された部材が機器本体３に係合可能とされている場合（なお、自在式のキャスターの本来的な用途に照らしてそのような従来技術はないと考えられる）に比較して、キャスター付き機器１の利便性が高い。例えば、スイッチ１５のオフ状態では、キャスター付き機器１を任意の場所へ移動させることが容易である。
【００５２】
また、本実施形態では、スイッチ１５は係合部材１９を有する。係合部材１９は、キャスター本体１７に設けられている。また、係合部材１９は、機器本体３のキャスター本体１７に対する相対的な旋回軸Ａ２回りの移動可能領域内であって機器本体３の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより機器本体３に対して規制位置（図１（ｃ））にて係合可能なオン位置（図１（ｂ）及び図１（ｃ））と、前記の移動可能領域から退避したオフ位置（図１（ａ））との間で移動可能である。さらに、係合部材１９は、オン位置にあるときに機器本体３と係合する部分の旋回軸Ａ２回りの大きさが機器本体３の非配置範囲よりも小さい。
【００５３】
従って、例えば、少なくとも２位置を移動する係合部材１９を設ける簡便な構造で、上述した一部の角度範囲における旋回を規制し、他の角度範囲における旋回を許容する規制機構２１が実現される。また、例えば、係合部材１９が機器本体３に係合可能であれば、機器本体３側に特別な機構等は不要である。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、第２実施形態に係るキャスター付き機器２０１の要部の構成を示す図１（ａ）〜図１（ｃ）に相当する模式的な側面図である。
【００５５】
第１実施形態では、キャスター５に設けられた係合部材１９が機器本体３に対して係合したのに対して、本実施形態では、機器本体２０３に設けられた係合部材２１９がキャスター２０５に係合する。別の観点では、第１実施形態では、スイッチ１５は、キャスター５に組み込まれた組み込み型デバイスであったのに対して、本実施形態では、スイッチ２１５は、キャスター２０５ではなく、機器本体２０３に取り付けられる外付け型デバイスとされている。具体的には、以下のとおりである。
【００５６】
機器本体２０３は、例えば、概略、第１実施形態の機器本体３にスイッチ２１５を設けた構成である。また、キャスター２０５は、例えば、概略、第１実施形態のキャスター５からスイッチ１５を無くした構成である。
【００５７】
スイッチ２１５は、例えば、オフ位置とオン位置との２位置の間で移動可能（回転移動を含む）な係合部材２１９を有している。係合部材２１９は、例えば、オフ位置においては、キャスター本体１７（旋回部１３）の上面よりも上方に位置し、オン位置においては、少なくとも一部が、平面視においてキャスター本体１７の外側に位置することを前提として、キャスター本体１７の上面よりも下方に位置する。また、この下方に位置する部分は、旋回軸Ａ２回りの大きさが、キャスター本体１７の外側の範囲よりも小さい。
【００５８】
別の観点では、係合部材２１９は、キャスター本体１７の機器本体３に対する相対的な移動可能領域内であってキャスター本体１７の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これによりキャスター本体１７に対して規制位置（図２（ｃ））にて係合可能なオン位置（（図２（ｂ）及び図２（ｃ））と、前記の移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能である。また、係合部材２１９のキャスター本体１７と係合する部分は、旋回軸Ａ２回りの大きさが、キャスター本体１７の非配置範囲（厳密にはキャスター本体１７の係合部材２１９と係合する位置を通る円周内における非配置範囲）よりも小さい。
【００５９】
従って、係合部材２１９は、オフ位置にあるときは、キャスター本体１７が旋回してもキャスター本体１７に当接しない。すなわち、キャスター本体１７は、エンドレスに旋回可能である。一方、図２（ｃ）に示すように、係合部材２１９は、オン位置にあるときは、キャスター本体１７が旋回すると、キャスター本体１７（例えば旋回部１３）に旋回方向において係合する。これにより、キャスター本体１７は、その係合位置（規制位置）を超える旋回が規制される。ただし、第１実施形態と同様に、図２（ｃ）に示す規制位置と、キャスター本体１７が図２（ｃ）とは反対側に旋回したときの不図示の規制位置との間においては、キャスター本体１７の旋回は許容されている。
【００６０】
スイッチ２１５の構造は、適宜なものとされてよい。例えば、図２では、係合部材２１９は、鉛直方向に平行移動するように構成されている。オン位置及び／又はオフ位置における位置保持、及び、適宜な操作方法が採用されてよいことは第１実施形態と同様である。
【００６１】
なお、キャスター本体１７のうち係合部材２１９が係合する部分（符号省略）、及び、スイッチ２１５は、キャスター本体１７の旋回を規制する規制機構２２１（符号は図２（ｃ））を構成している。
【００６２】
以上のとおり、本実施形態では、キャスター付き機器２０１の規制機構２２１は、キャスター本体１７のエンドレスな旋回を許容するオフ状態（図２（ａ））と、キャスター本体１７の規制位置（図２（ｃ））を超える旋回を規制するとともに規制位置の手前における旋回を許容するオン状態（図２（ｂ）及び図２（ｃ））と、の間で切り替えられるスイッチ２１５を有している。従って、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６３】
また、本実施形態では、スイッチ２１５は、機器本体２０３に設けられ、キャスター本体１７に係合する係合部材２１９を有している。従って、例えば、第１実施形態と同様に、２位置を移動する係合部材２１９を設ける簡単な構造で、規制位置を超える旋回を規制するとともにその手前における旋回を許容する規制機構２２１が実現される。また、例えば、キャスター本体１７に特別な機構等は不要である。
【００６４】
＜第３実施形態＞
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、第３実施形態に係るキャスター付き機器３０１の要部の構成を示す図１（ａ）〜図１（ｃ）に相当する模式的な側面図である。
【００６５】
本実施形態では、補助部材３２３が設けられている点が第１実施形態と相違する。具体的には、以下のとおりである。
【００６６】
補助部材３２３は、機器本体３に固定されており、また、旋回軸Ａ２回りにキャスター本体１７と相対回転可能である。補助部材３２３とキャスター本体１７との間の軸支構造は公知のものと同様とされてよい。例えば、補助部材３２３は、キャスター本体と、キャスター本体に旋回可能に連結された板状の取付座とを有する公知のキャスターにおいて、取付座の代わりに設けられてよい。補助部材３２３は、例えば、金属又は樹脂等の硬質の材料から構成されている。
【００６７】
なお、本実施形態の説明では、便宜上、補助部材３２３を機器本体３及びキャスター５とは別個の部材として説明する。ただし、補助部材３２３は、機器本体３に固定されているから、機器本体３及び補助部材３２３を含む第３実施形態の機器本体の一部と捉えられてもよい。逆に、補助部材３２３は、キャスター５とともに流通され（連結されていても、されていなくてもよい）、キャスター５及び補助部材３２３を含む第３実施形態のキャスターの一部と捉えられてもよい。
【００６８】
補助部材３２３は、例えば、キャスター５と機器本体３との連結部付近に位置している。なお、補助部材３２３は、旋回部１３とフレーム部材７との間に介在していてもよいし、旋回部１３の軸部分の外周に位置していてもよい。また、補助部材３２３は、旋回軸Ａ２回りに配列された複数の被係合部３２３ａを有している。各被係合部３２３ａは、例えば、概略、旋回軸Ａ２を中心とする放射方向に延びるロッド状である（変形例であるが図６の被係合部６２３ａも参照。）。
【００６９】
スイッチ１５の構成は、第１実施形態において説明した構成と同様である。ただし、係合部材１９は、機器本体３（フレーム部材７）に代えて（又は加えて）、被係合部３２３ａに係合可能とされている。すなわち、係合部材１９は、オン位置では、少なくとも一部が、複数の被係合部３２３ａの移動可能領域内に進入し、オフ位置では、前記の移動可能領域から退避する。なお、係合部材１９は、オン位置において、複数の被係合部３２３ａの移動可能領域内だけでなく、機器本体３の移動可能領域内にも進入すれば、機器本体３及び被係合部３２３ａの双方に係合可能である。
【００７０】
複数の被係合部３２３ａが設けられていることから、係合部材１９は、オン位置において、複数の被係合部３２３ａの間（複数の非配置範囲）に選択的に進入する。なお、係合部材１９は、一の被係合部３２３ａが設けられ、この一の被係合部３２３ａと、機器本体３（被係合部７ａ（図１（ｃ）））とによって構成される複数の非配置範囲に選択的に進入してもよい。
【００７１】
各非配置範囲（厳密には係合部材１９が係合する位置を通る円周内における非配置範囲）は、旋回軸Ａ２回りの大きさが、係合部材１９のオン位置にて係合する部分よりも大きい。従って、他の実施形態と同様に、係合部材１９がオン位置にあるとき、キャスター５の旋回は、完全に規制されるのではなく、係合部材１９が被係合部３２３ａ（及び機器本体３）に係合する複数の規制位置間において許容される。
【００７２】
なお、スイッチ１５及び補助部材３２３は、キャスター本体１７の旋回を規制する規制機構３２１（符号は図３（ｃ））を構成している。
【００７３】
以上のとおり、本実施形態では、キャスター付き機器３０１の規制機構３２１は、キャスター本体１７のエンドレスな旋回を許容するオフ状態（図３（ａ））と、キャスター本体１７の規制位置（図３（ｃ））を超える旋回を規制するとともに規制位置の手前における旋回を許容するオン状態（図３（ｂ）及び図３（ｃ））と、の間で切り替えられるスイッチ１５を有している。従って、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００７４】
また、本実施形態では、オン位置の係合部材１９に係合可能な複数の被係合部３２３ａ（及び７ａ）が旋回軸Ａ２回りに設けられ、複数の被係合部３２３ａ（及び７ａ）の間に複数の非配置範囲が構成されている。係合部材１９は、オフ位置からオン位置への移動によって複数の非配置範囲のいずれかに選択的に進入する。
【００７５】
従って、例えば、被係合部３２３ａ（及び７ａ）の数及び配置によって、非配置範囲の大きさを適宜に調整することができる。これにより、地震が生じたときのキャスター付き機器３０１の挙動を好適に調整することができる。
【００７６】
また、例えば、補助部材３２３を設けることから、機器本体３の構成によらずに係合部材１９を被係合部３２３ａに係合させることができる。また、例えば、キャスター５及び補助部材３２３の組み合わせであって、係合部材１９がオン位置にて補助部材３２３の上面を超えない（機器本体３に係合しない）ものをキャスターとして流通する場合、このキャスターは汎用性が高い。
【００７７】
＜第４実施形態＞
図４は、第４実施形態に係るキャスター付き機器４０１の要部の構成を示す図１（ａ）に相当する模式的な側面図（ただし、一部に断面図を含む）である。
【００７８】
本実施形態のキャスター付き機器４０１は、第３実施形態において、補助部材３２３を機器本体３に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能にした構成である。ただし、補助部材３２３は、キャスター本体１７との旋回に対する抵抗モーメントよりも、機器本体３との旋回に対する抵抗モーメントが大きくなるように設けられている。具体的には、例えば、以下のとおりである。
【００７９】
機器本体３とキャスター本体１７とは、例えば、第１実施形態と同様に、旋回軸Ａ２を軸心とする軸状部材４２５によって連結されている。軸状部材４２５は、フレーム部材７及びキャスター本体１７の少なくとも一方に対して軸回りに旋回可能とされている。これにより、キャスター本体１７は、機器本体３に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能となっている。軸支構造は、公知の種々の構造と同様とされてよい。
【００８０】
補助部材３２３は、例えば、軸状部材４２５が軸回りに旋回可能に補助部材３２３に挿通されることによって、機器本体３及びキャスター本体１７の双方に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能とされている。軸支構造は、公知の種々の構造と同様とされてよい。なお、軸状部材４２５が機器本体３及びキャスター本体１７の双方に対して軸回りに旋回可能である場合においては、軸状部材４２５と補助部材３２３とは固定されていてもよい。
【００８１】
補助部材３２３は、例えば、上下方向において、機器本体３とキャスター本体１７との間に介在している。補助部材３２３とキャスター本体１７との間は、例えば、適宜なベアリングが設けられることなどによって、静止摩擦係数及び運動摩擦係数が比較的小さくされている。これに対して、補助部材３２３と機器本体３との間は、例えば、適宜な摩擦機構４２７が設けられることによって、静止摩擦係数及び運動摩擦係数が比較的大きくされている。
【００８２】
摩擦機構４２７は、例えば、機器本体３に固定された第１摩擦板４２９Ａと、補助部材３２３に固定された第２摩擦板４２９Ｂとを有している（以下、両者を区別せずに単に「摩擦板４２９」ということがある。）。２枚の摩擦板４２９は、軸状部材４２５が挿通され、軸状部材４２５の軸方向において互いに重ねられている。従って、機器本体３と補助部材３２３とが旋回軸Ａ２回りに相対的に旋回すると、２枚の摩擦板４２９は互いに摺動し、摩擦力を生じる。各摩擦板４２９の材料及び面粗さは、例えば、機器本体３及び補助部材３２３を直接に摺動させた場合に比較して摩擦係数が高くなるように適宜に選択及び設定されてよい。
【００８３】
なお、スイッチ１５、補助部材３２３及び摩擦機構４２７は、キャスター本体１７の旋回を規制する規制機構４２１を構成している。本実施形態の説明では、便宜上、摩擦機構４２７について、機器本体３及びキャスター５とは別個の機構として説明した。ただし、キャスター付き機器４０１において、摩擦機構４２７は、機器本体の一部として捉えられてもよいし、キャスターの一部として捉えられてもよい。また、摩擦機構４２７は、キャスターの流通において、キャスターの一部として（キャスター本体に連結されていても、されていなくてもよい）流通されてもよい。
【００８４】
以上のとおり、本実施形態では、キャスター付き機器４０１の規制機構４２１は、キャスター本体１７のエンドレスな旋回を許容するオフ状態（図４）と、キャスター本体１７の規制位置（他の実施形態であるが図３（ｃ）参照）を超える旋回を規制するとともに規制位置の手前における旋回を許容するオン状態（図３（ｂ）及び図３（ｃ）参照）と、の間で切り替えられるスイッチ１５を有している。従って、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００８５】
また、本実施形態では、キャスター付き機器４０１は、機器本体３及びキャスター本体１７の双方に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能であり、機器本体３との旋回に対する抵抗モーメントが、キャスター本体１７との旋回に対する抵抗モーメントよりも大きい補助部材３２３を更に有している。スイッチ１５の係合部材１９は、キャスター本体１７に設けられており、補助部材３２３のキャスター本体１７に対する相対的な旋回軸Ａ２回りの移動可能領域内であって補助部材３２３の非配置範囲に少なくとも一部が進入し、これにより補助部材３２３に対して規制位置にて係合可能なオン位置と、移動可能領域から退避したオフ位置との間で移動可能であり、且つ、オン位置にあるときに補助部材３２３と係合する部分の旋回軸Ａ２回りの大きさが補助部材３２３の非配置範囲よりも小さい。
【００８６】
従って、地震が生じてキャスター本体１７が旋回すると、オン位置にある係合部材１９は、被係合部３２３ａに係合する。キャスター本体１７の機器本体３に対する旋回軸Ａ２回りのモーメントが、摩擦機構４２７の最大摩擦力に応じたモーメント内である場合においては、キャスター本体１７の機器本体３に対する旋回は停止される。このような場合における効果は、既に説明した他の実施形態と同様である。
【００８７】
一方、キャスター本体１７の機器本体３に対する旋回軸Ａ２回りのモーメントが、摩擦機構４２７の最大摩擦力に応じたモーメントを超えると、キャスター本体１７は、摩擦機構４２７の運動摩擦力によるモーメントに抗して機器本体３に対して旋回する。この場合も、係合部材１９がオフ位置にあるときに比較して、キャスター付き機器１の自由な走行が規制され、キャスター付き機器１の変位が抑制される。また、車輪１１と載置面１０１（図１（ａ））との摺動によって運動エネルギーが消費され得る。
【００８８】
キャスター本体１７は、摩擦機構４２７からの抵抗モーメントによって旋回に規制を受けるものの、旋回可能である。従って、既に説明した実施形態のようにキャスター本体１７の旋回が完全に停止される場合に比較して、機器本体３に対して大きな加速度が加えられることを抑制する観点において有利である。その結果、例えば、機器本体３の転倒がより抑制される。なお、変位抑制の観点からは、既に説明した実施形態が有利である。
【００８９】
キャスター本体１７が摩擦機構４２７からのモーメントに抗して旋回しているとき、機器本体３に加えられた運動エネルギーは、摩擦機構４２７における摩擦によって消費される。摩擦機構４２７による運動エネルギーの消費は、車輪１１と載置面１０１との間の摩擦による運動エネルギーの消費に比較して、載置面１０１に依存しない点において有利である。すなわち、キャスター付き機器４０１の配置される環境によらずに、一定の運動エネルギーの消費を期待することができる。
【００９０】
なお、本実施形態の説明から理解されるように、キャスター本体１７の旋回の規制は、キャスター本体１７の旋回を完全に停止させる態様に限定されず、抵抗モーメントを増加させる態様を含む。また、規制位置は、機器本体に対して固定位置でなくてもよい。
【００９１】
＜第５実施形態＞
図５は、第５実施形態に係るキャスター付き機器５０１の要部の構成を示す図１（ａ）に相当する模式的な側面図（ただし、一部に断面図を含む）である。
【００９２】
本実施形態のキャスター付き機器５０１は、第４実施形態と同様に、機器本体３及びキャスター本体１７の双方に対して旋回可能な補助部材３２３が設けられ、キャスター本体１７に設けられた係合部材１９が補助部材３２３に対して係合する構成である。ただし、摩擦機構及びその周辺の具体的な構成が第４実施形態と相違する。具体的には、以下のとおりである。
【００９３】
機器本体３とキャスター本体１７とは、例えば、補助部材３２３を介して連結されている。例えば、キャスター本体１７と補助部材３２３とは、旋回軸Ａ２を軸心とする軸状部材５２５によって連結されている。軸状部材５２５は、キャスター本体１７及び補助部材３２３の少なくとも一方に対して軸回りに旋回可能とされている。軸支構造は、公知の種々の構造と同様とされてよい。また、例えば、機器本体３とキャスター本体１７とは、例えば、後述するように摩擦機構５２７によって旋回軸Ａ２回りに互いに旋回可能に連結されている。このように、キャスター本体１７及び機器本体３は、それぞれが補助部材３２３に対して旋回可能とされることにより、互いに旋回可能とされている。
【００９４】
摩擦機構５２７は、例えば、トルクリミッタによって構成されており、例えば、内輪５３１と、内輪５３１を回転可能に収容する外側部品５２９とを有している。外側部品５２９は、例えば、筒状部材と、この筒状部材と内輪５３１との間に介在する不図示のスプリングとを有している。スプリングは、筒状部材に対して回転不可能とされ、また、内輪５３１を締め付けている。スプリングと内輪５３１との間には潤滑剤が介在されている。
【００９５】
従って、内輪５３１を外側部品５２９に対して回転させるモーメントが摩擦機構５２７に入力された場合、そのモーメントが内輪５３１と外側部品５２９（より詳細にはスプリング）との間の最大摩擦力に応じたモーメントを超えないときは、内輪５３１は外側部品５２９に対して回転せず、超えたときは、内輪５３１は、運動摩擦力によるモーメントに抗して外側部品３２９に対して回転する。
【００９６】
そして、摩擦機構５２７は、その軸心が旋回軸Ａ２と一致するように配置され、内輪５３１及び外側部品５２９のうち一方（図５では内輪５３１）が補助部材３２３に固定され、他方（図５では外側部品５２９）が機器本体３に固定される。これにより、補助部材３２３は、機器本体３に対して旋回軸Ａ２回りに旋回可能とされている。また、補助部材３２３は、機器本体３との旋回に対する抵抗モーメントが、キャスター本体１７との旋回に対する抵抗モーメントよりも、大きくされている。なお、補助部材３２３及びキャスター本体１７において、その間に適宜なベアリングが設けられることなどによって、両者の静止摩擦係数及び運動摩擦係数が比較的小さくされてよいことは第４実施形態と同様である。
【００９７】
なお、スイッチ１５、補助部材３２３及び摩擦機構５２７は、キャスター本体１７の旋回を規制する規制機構５２１を構成している。摩擦機構５２７は、第４実施形態と同様に、キャスター付き機器５０１において、機器本体の一部として捉えられてもよいし、キャスターの一部として捉えられてもよく、また、キャスターの流通の際に、キャスターの一部として流通されてもよい。
【００９８】
＜変形例＞
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、変形例に係る補助部材６２３を示す模式的な平面図である。
【００９９】
補助部材６２３は、例えば、第３〜第５実施形態において、補助部材３２３に代えて用いられるものである。補助部材６２３は、例えば、少なくとも複数の被係合部６２３ａがゴム等の弾性材料から構成されている。
【０１００】
従って、オン位置にある係合部材１９が旋回軸Ａ２回りに旋回し、被係合部６２３ａに係合すると（図６（ａ））、被係合部６２３ａは、係合部材１９から受ける力によって弾性変形する（図６（ｂ））。そして、係合部材１９は、被係合部６２３ａの変形量に応じた復元力によって旋回が規制される。
【０１０１】
係合部材１９が更に旋回しようとすると、被係合部６２３ａの弾性変形によって、係合部材１９は、被係合部６２３ａとの係合が解除され、被係合部６２３ａとの係合位置（規制位置）を超える旋回が許容される（図６（ｃ））。
【０１０２】
このような構成においては、例えば、係合部材１９が被係合部６２３ａに係合した後、キャスター本体１７の旋回に対する抵抗モーメント（被係合部６２３ａの復元力によるモーメント）が徐々に大きくなることから、実施形態に比較して、キャスター本体１７の旋回の規制が緩やかに行われる。その結果、例えば、機器本体３に大きな加速度が加えられることが抑制され、機器本体３の転倒が抑制される。
【０１０３】
また、同一方向への旋回を断続的に規制及び許容することから、例えば、第１〜第３実施形態のように完全に旋回を停止させる場合に比較して、機器本体３に大きな加速度が加えられることが抑制され、機器本体３の転倒が抑制される。なお、変位抑制の観点からは、第１〜第３実施形態が好ましい。
【０１０４】
なお、以上の実施形態において、第４及び第５実施形態の補助部材３２３は、機器本体及びキャスター本体の双方に対して旋回可能な中間部材の一例である。変形例の被係合部６２３ａは、弾性部の一例である。第３実施形態において、キャスター５及び補助部材３２３の組み合わせをキャスターとして捉えた場合において、補助部材３２３は、取付部の一例である。第４実施形態において、キャスター５、軸状部材４２５、補助部材３２３及び摩擦機構４２７の組み合わせをキャスターとして捉えた場合において、第１摩擦板４２９Ａは取付部の一例である。第５実施形態において、キャスター５、軸状部材５２５、補助部材３２３及び摩擦機構５２７の組み合わせをキャスターとして捉えた場合において、外側部品５２９は取付部の一例である。
【０１０５】
本発明は、以上の実施形態及び変形例に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１０６】
例えば、本願発明における、キャスターの旋回を規制する規制機構は、公知の種々の構造のキャスターに対して適用可能であり、規制機構を除くキャスターの基本的な構成は、実施形態において例示したものに限定されない。例えば、キャスターは、２つの車輪を有するものに限定されず、１つの車輪と、その１つの車輪の両側から車輪を保持する旋回部（フォーク）とを有するものであってもよい。また、例えば、キャスターを機器本体に対して取り付けるための部材は、旋回部に軸支された軸状部材に限定されず、旋回部に旋回可能に連結され、機器本体に固定される板状の取付座であってもよい。また、例えば、旋回部は、車輪の外周を囲むカバーを有していなくてもよい。なお、カバーが設けられていなくても、スイッチ等を設ける箇所は、旋回部に適宜に確保可能である。
【０１０７】
本発明の旋回の規制機構は、既に述べたように、車輪の回転及び／又は旋回部の旋回をロックする機構に比較して、地震等においてキャスター付き機器の転倒を抑制できる。ただし、本発明の規制機構と、車輪及び／又は旋回部をロックする機構との双方がキャスター付き機器又はキャスターに設けられていてもよい。この場合、例えば、キャスター付き機器（機器本体）が配置される場所若しくは周囲の設備、及び／又は、キャスター付き機器の使用状況等に応じて、いずれの規制を行うかを選択することができる。
【０１０８】
スイッチの係合部材は、係合する部分が上下方向に移動するものに限定されない。例えば、キャスターに設けられた係合部材が水平方向に移動して、機器本体の下方へ突出する被係合部に係合したり、機器本体の下方に突出する部分に設けられた係合部材が水平方向に移動してキャスター本体に係合したりしてもよい。係合部材が係合する被係合部は、第３実施形態の被係合部のように本発明の規制機構のために新たに設けられた部位であってもよいし、第１及び第２実施形態のように、本発明の規制機構の有無に関わらず本来的に機器本体又はキャスター本体に設けられている部位であってもよい。機器本体に設けられてキャスター本体に係合する係合部材は、車輪を軸支する旋回部ではなく、車輪の側面に係合してもよい。
【０１０９】
第４及び第５実施形態のように、機器本体及びキャスター本体の双方に旋回可能な中間部材（補助部材３２３）が設けられる場合において、係合の態様は、キャスター本体に設けられたスイッチが中間部材に係合する態様に限定されない。例えば、機器本体に設けられたスイッチが中間部材に係合してもよいし、中間部材に設けられたスイッチがキャスター本体又は機器本体に係合してもよい。これらの態様において、抵抗モーメントは、キャスター本体及び機器本体のうちスイッチによって中間部材と係合するものと中間部材との間における旋回に対する抵抗モーメントが、キャスター本体及び機器本体のうち他方と中間部材との間における旋回に対する抵抗モーメントよりも小さくされる。なお、キャスター本体及び機器本体のうち前記他方と中間部材との間における旋回に対する抵抗モーメントを大きくするために摩擦機構を設ける場合においては、キャスター本体又は中間部材よりも機器本体のほうが摩擦機構を配置するスペースを確保しやすいので、キャスター本体及び中間部材との間で係合がなされる態様が好ましい。
【０１１０】
第４及び第５実施形態のように機器本体及びキャスター本体の双方に旋回可能な中間部材が設けられる場合において、その抵抗力の大小は、摩擦の有無によって設定されるものに限定されない。例えば、変形例における弾性部材からなる複数の被係合部６２３ａは、係合部材１９に対して抵抗モーメントを付与しつつ係合部材１９の旋回を許容している。このような構成を、中間部材と、機器本体及びキャスター本体のうちのスイッチによって中間部材と係合されないもの（第４及び第５実施形態では機器本体３）との間に適用して、抵抗モーメントを大きくしてもよい。
【０１１１】
また、摩擦によって抵抗モーメントが大きくされる場合において、摩擦機構の構成は適宜なものとされてよい。例えば、第４実施形態において、摩擦板を設ける代わりに、樹脂又は繊維のシートを補助部材３２３及び／又はフレーム部材７に貼り付けるなどしてもよい。また、摩擦力を大きくするための部材が明確に設けられていなくてもよい。例えば、第４実施形態において、補助部材３２３と機器本体３のフレーム部材７とが直接に摺動し、摩擦機構を構成してもよい。摺動抵抗を減じるためにベアリング等が設けられていなければ、摩擦機構が設けられているともいえる。
【０１１２】
第３実施形態では、スイッチはキャスター本体に設けられ、複数の被係合部は機器本体（より詳細には補助部材３２３）に設けられた。これとは逆に、スイッチが機器本体に設けられ、複数の被係合部がキャスター本体に設けられてもよい。また、第４及び第５実施形態においては、スイッチはキャスター本体に設けられ、複数の被係合部は中間部材に対して固定的とされた。ただし、上述のように、スイッチ及び被係合部の配置の組み合わせは、これ以外に３通りあり、いずれにおいても複数の係合部が適用されてよい。
【０１１３】
変形例では、弾性部は、スイッチが係合する被係合部に設けられた。ただし、弾性部は、被係合部に代えて又は加えて、スイッチ（係合部材）に設けられてもよい。また、弾性部は、係合部材及び／又は被係合部の全体である必要はなく、その一部であってもよい。また、弾性部は、ゴムではなく、ばねによって構成されてもよい。ばねの材料は、金属又は樹脂等の適宜な材料とされてよく、また、その構造もコイルばね又は板ばね等の適宜な構造とされてよい。弾性部は、係合が解除される状態まで弾性変形可能である必要はなく、例えば、一定の変形量まで変形すると、係合部材及び被係合部のうち一方がストッパに当接して変形が規制されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…キャスター付き機器、３…機器本体、１１…車輪、１５…スイッチ、１７…キャスター本体、２１…規制機構、Ａ１…回転軸、Ａ２…旋回軸。
【図１】
2016141181.tif 000003
【図２】
2016141181.tif 000004
【図３】
2016141181.tif 000005
【図４】
2016141181.tif 000006
【図５】
2016141181.tif 000007
【図６】
2016141181.tif 000008