(57)【要約】【課題】ゴム強化ビニル系樹脂にゴムが適切に配合され、床板同士の間又は床板と構造部材との間におけるきしみ音の発生を効果的に抑制することができる床構造体用の消音部材を提供すること。【解決手段】床構造体用の消音部材５は、床板２と、床板２に接触する下地材３とを備える床構造体１に用いられる。消音部材５は、床板２同士の接触箇所に配置されて、床板２同士の間にきしみ音が発生することを抑制するものである。消音部材５は、ゴム強化ビニル系樹脂を含有する組成物の成形体である。消音部材５のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、５〜６０質量％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板同士の接触箇所、又は該床板と該床板に接触する構造部材との接触箇所に配置されて、上記床板同士の間又は該床板と上記構造部材との間にきしみ音が発生することを抑制する消音部材であって、
該消音部材は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）を含有する組成物の成形体であり、
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）の全量におけるゴム量は、５〜６０質量％であることを特徴とする床構造体用の消音部材。
【請求項２】
上記組成物は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、摺動性付与剤（Ｂ）を０．１〜３０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の床構造体用の消音部材。
【請求項３】
上記組成物は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｃ）とを含有することを特徴とする請求項１に記載の床構造体用の消音部材。
【請求項４】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）を含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を含み、
該ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）の融点が、０〜１２０℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の床構造体用の消音部材。
【請求項５】
フィルム状の成形体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の床構造体用の消音部材。
【請求項６】
上記成形体の少なくとも片側の表面に粘着層を有することを特徴とする請求項５に記載の床構造体用の消音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床板同士の間又は床板と構造部材との間に、きしみ音が発生することを抑制する消音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
床等の構造体においては、木材又は木質材からなる木製部材同士が接触する部位が多く、人による荷重、温度変化による膨張・伸縮等によって、木製部材同士が擦れる際にきしみ音が発生する。このきしみ音の発生を低減するために、樹脂、ゴム（弾性材）等の部材を木製部材同士の間に配置することが行われている。
例えば、特許文献１の床材の施工構造においては、床材端部の実先端部と床材端部の小穴底部との間に、発泡ゴム、発泡ポリエチレン、不織布等の弾性体を配置し、実先端部と小穴底部とを嵌合させて、床材を床面に施工することが開示されている。そして、床材にきしみ音が発生しにくくしている。また、例えば、特許文献２の床構造においては、床材本体の下面と床下地材との間に制振材を配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３７４３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の床材の構造においては、きしみ音の発生を抑制するために効果的な樹脂、ゴム等の組成については何ら開示されていない。そのため、きしみ音の低減に効果的な組成の部材の開発が望まれる。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、ゴム強化ビニル系樹脂にゴムが適切に配合され、床板同士の間又は床板と構造部材との間におけるきしみ音の発生を効果的に抑制することができる床構造体用の消音部材を提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、床板同士の接触箇所、又は該床板と該床板に接触する構造部材との接触箇所に配置されて、上記床板同士の間又は該床板と上記構造部材との間にきしみ音が発生することを抑制する消音部材であって、
該消音部材は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）を含有する組成物の成形体であり、
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）の全量におけるゴム量は、５〜６０質量％であることを特徴とする床構造体用の消音部材にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記床構造体用の消音部材は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）を含有する組成物の成形体である。そして、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）の全量におけるゴム量を、５〜６０質量％としている。これにより、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）にゴムが適切に配合され、床板同士の間又は床板と構造部材との間におけるきしみ音の発生を効果的に抑制することができる。
上記ゴム量が５質量％未満の場合には、きしみ音を低減する効果が薄れ、耐衝撃性が悪化する。一方、上記ゴム量が６０質量％超過の場合には、成形加工性及び成形体の表面外観が悪化する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施態様にかかる、床構造体を示す断面説明図。
【図２】実施態様にかかる、床板の一部を示す斜視説明図。
【図３】実施態様にかかる、他の床構造体を示す断面説明図。
【図４】実施例にかかる、固定板及び可動板を示す斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上述した床構造体用の消音部材における好ましい実施の形態について説明する。
上記床板及び上記構造部材は、木材、木質材等の木製部材から構成することができる。木質材には、合板、集成材、パーティクルボード、ＬＶＬ、ＭＤＦ等がある。また、床板及び構造部材は、木製部材以外の材料から構成することもできる。
【００１０】
＜ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）＞
上記床構造体用の消音部材におけるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）は、例えば、次の組成とすることができる。
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、ビニル系単量体（ａａ２）の（共）重合体（Ａ２）とよりなる混合物、からなるものである。
【００１１】
上記ゴム質重合体（ａ）は、室温でゴム質であれば、単独重合体であってよいし、共重合体であってもよい。また、このゴム質重合体（ａ）は、非架橋重合体であってよいし、架橋重合体であってもよい。具体例としては、ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）及び非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
上記ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。なお、上記各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
また、上記非ジエン系重合体としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンからなる単位とを含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；アクリル系ゴム；ウレタン系ゴム；シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム等のシリコーン系ゴム；共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。なお、上記各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記非ジエン系重合体としては、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、及び、アクリル系ゴムが好ましい。
【００１４】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いるゴム質重合体（ａ）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その体積平均粒子径は、好ましくは３０〜２，０００ｎｍであり、より好ましくは５０〜１，５００ｎｍ、更に好ましくは１００〜１，０００ｎｍである。体積平均粒子径が小さすぎると、本発明の組成物及びそれを含む成形体の耐衝撃性が劣る傾向にある。一方、大きすぎると、成形体の表面外観性が劣る傾向にある。なお、上記体積平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００１５】
上記ゴム質重合体（ａ）が、乳化重合により得られた粒子状である場合、体積平均粒子径が上記範囲内にあるものであれば、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている方法等の公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００１６】
上記ゴム質重合体（ａ）として、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム等を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件等の製造条件を選択することにより調整することができる。また、上記体積平均粒子径（粒子径分布）の他の調整方法としては、異なる粒子径を有するゴム質重合体（ａ）の２種類以上をブレンドする方法でもよい。
【００１７】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いられるビニル系単量体（ａａ１）としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等が挙げられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。好ましい芳香族ビニル化合物は、スチレン又はα−メチルスチレンであり、スチレンを用いることが特に好ましい。
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００１９】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いるビニル系単量体（ａａ１）としては、下記の組み合わせで用いることが好ましい。
（１）芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組み合わせ。
（２）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物の組み合わせ。
なお、上記の組み合わせにおいて、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用割合は、これらの合計量を１００質量％とした場合、それぞれ、成形加工性、成形体の表面外観、耐衝撃性、耐薬品性等の観点から、好ましくは５０〜９７質量％及び３〜５０質量％であり、より好ましくは５５〜９５質量％及び５〜４５質量％である。
【００２０】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）を重合して得られたものであり、具体例は以下に示される。
〔I〕ゴム質重合体（ａ）としてジエン系ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（１）の単量体を用いて得られたジエン系ゴム強化ビニル系樹脂。
〔II〕ゴム質重合体（ａ）としてジエン系ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（２）の単量体を用いて得られたジエン系ゴム強化ビニル系樹脂。
〔III〕ゴム質重合体（ａ）として非ジエン系ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（１）の単量体を用いて得られた非ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂。
〔IV〕ゴム質重合体（ａ）として非ジエン系ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（２）の単量体を用いて得られた非ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂。
〔V〕ゴム質重合体（ａ）としてジエン系ゴム質重合体（ａ１）及び非ジエン系ゴム質重合体（ａ２）の併存下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（１）の単量体を用いて得られたゴム強化ビニル系樹脂。
〔VI〕ゴム質重合体（ａ）としてジエン系ゴム質重合体（ａ１）及び非ジエン系ゴム質重合体（ａ２）の併存下に、ビニル系単量体（ａａ１）として上記（２）の単量体を用いて得られたゴム強化ビニル系樹脂。
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）としては、上記の各態様について、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。また、上記の態様〔I〕〜〔VI〕のうちの２種以上を組み合わせてもよい。
【００２１】
次に、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）及び（共）重合体（Ａ２）の製造方法について説明する。
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）を、好ましくは乳化重合、溶液重合、塊状重合することにより、製造することができる。
なお、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ａａ１）は、反応系において、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、ビニル系単量体（ａａ１）を一括添加してもよいし、分割又は連続添加してもよい。また、これらを組み合わせた方法でもよい。更に、ゴム質重合体（ａ）の全量又は一部を、重合途中で添加して重合してもよい。
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を１００質量部製造する場合、きしみ音低減性能、成形加工性、成形体の表面外観等の観点から、ゴム質重合体（ａ）の使用量は、好ましくは５〜６０質量部、より好ましくは１０〜５５質量部、更に好ましくは１５〜５０質量部である。また、ビニル系単量体（ａａ１）の使用量は、好ましくは４０〜９５質量部、より好ましくは４５〜９０質量部、更に好ましくは５０〜８５質量部である。
【００２２】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率は、好ましくは１０〜２００質量％、より好ましくは１５〜１５０質量％、更に好ましくは２０〜１５０質量％である。上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率が１０質量％未満では、本発明の組成物及びそれを含む成形体の表面外観性及び耐衝撃性が低下することがある。また、２００質量％を超えると、成形加工性が劣る場合がある。
ここで、グラフト率とは、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラム中のゴム成分をｘグラム、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラムをアセトン（但し、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用。）に溶解させた際の不溶分をｙグラムとしたときに、次式により求められる値である。
グラフト率（質量％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００２３】
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のアセトン（但し、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用。）による可溶成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。この範囲とすることにより、成形加工性に優れ、本発明の組成物及びそれを含む成形体の耐衝撃性も優れる。
なお、上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を製造するときの、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を変えることにより、容易に制御することができる。
【００２４】
上記（共）重合体（Ａ２）は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の製造に適用される重合開始剤等を用いて、ビニル系単量体（ａａ２）を、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等で重合することにより、あるいは、重合開始剤を用いない熱重合により、製造することができる。また、これらの重合方法を組み合わせてもよい。
【００２５】
上記（共）重合体（Ａ２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性と耐衝撃性との物性バランスに優れる。なお、この（共）重合体（Ａ２）の極限粘度［η］は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の場合と同様、製造条件を調整することにより制御することができる。
【００２６】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）のアセトン（但し、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用。）による可溶成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性と耐衝撃性との物性バランスに優れる。
【００２７】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）が、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）である場合、及び、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、（共）重合体（Ａ２）との混合物からなる場合のいずれにおいても、本発明の組成物中のゴム質重合体（ａ）の含有量について、その下限値は、５質量％、好ましくは５質量％超え、より好ましくは８質量％超え、更に好ましくは１２質量％超えである。また、その上限値は、６０質量％、好ましくは５０質量％未満、より好ましくは３５質量％未満、更に好ましくは３０質量％未満である。上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が上記範囲にあれば、きしみ音低減性能及び成形加工性に優れ、本発明の組成物を含む成形体の耐衝撃性、表面外観性及び剛性に優れる。なお、この含有量が少なすぎると、ノッチ感度が高くなり、延性破壊性が低下する。また、この含有量が多すぎると、成形加工性、及び成形体の表面外観が悪化する。
【００２８】
＜摺動性付与剤（Ｂ）＞
上記組成物は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、摺動性付与剤（Ｂ）を０．１〜３０質量部含有していてもよい。この場合には、きしみ音の発生を更に効果的に抑制することができる消音部材を形成することができる。
【００２９】
摺動性付与材（Ｂ）としては、オレフィン系ワックス、フッ素系樹脂、フッ素系オイル、シリコーン系オイル、シリコーン系パウダー、鉱物油，合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミドおよび二硫化モリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種の摺動性付与材が挙げられる。また、摺動性の点からオレフィン系ワックス、フッ素系樹脂、フッ素系オイル、シリコーン系オイル、及びシリコーン系パウダーからなる群より選ばれる少なくとも１種の摺動性付与材がより好ましく使用できる。更に好ましくは、オレフィン系ワックス、フッ素系樹脂、シリコーン系オイル、シリコーン系パウダーを使用することができ、もっとも好ましくはオレフィン系ワックス、フッ素系樹脂、シリコーン系パウダーを使用することができる。
【００３０】
オレフィン系ワックスは、好ましくは重量平均分子量が１，０００〜１０，０００である、エチレン単独重合体、もしくはエチレンと炭素原子数３〜６０のα−オレフィンとの共重合体とすることができる。α−オレフィン成分の炭素数は好ましくは４〜５０、より好ましくは５〜４０とすることができる。オレフィン系ワックスは、チーグラー触媒、フィリップス触媒、またはメタロセン触媒を用いて、溶液重合、スラリー重合、および気相重合などの重合法により製造することができる。
【００３１】
フッ素系樹脂としては、低分子量ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン・パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体等が挙げられる。摺動性の観点から低分子量ポリテトラフルオロエチレンの使用が好ましい。
【００３２】
フッ素系オイルとしてはポリトリフルオロクロロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレングリコール等が挙げられる。
シリコーン系オイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、芳香族ポリカーボネートと反応する官能基を有するジメチルシリコーンオイルおよびメチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３３】
シリコーン系パウダーとしては、シリコーンオイルを無機担持材にシリコーンオイルを担持させたもの、シリコーンレジン、および変性シリコーン、シリコーンゴムの粒状のものが挙げられる。
摺動性付与剤（Ｂ）の含有量は、上記ゴム強化ビニル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３０質量部とすることが好ましく、０．５〜２０質量部とすることがより好ましく、１〜１５質量部とすることが更に好ましい。摺動性付与剤の含有量が０．１質量部未満の場合には、きしみ音低減効果の発現が十分でない場合があり、摺動性付与剤の含有量が３０質量部を超える場合には、成形体の表面に剥離等が発生し、成形体の表面外観の観点から好ましくない場合がある。
【００３４】
＜オレフィン系樹脂（Ｃ）＞
また、上記組成物は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｃ）とを含有していてもよい。
オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、例えば、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種からなるオレフィン系樹脂が挙げられる。このオレフィン系樹脂（Ｃ）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成に用いるオレフィン類の例としては、エチレン、及びプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。こららは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１およびノルボルネンが好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成において必要に応じて用いることのできる他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体が好ましく、これらは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。尚、上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等があり、いずれも使用できる。
また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。さらに、オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、重合触媒を脱触媒してもの、または、酸無水物、カルボキシル基、エポキシ基等で変性したものを用いることもできる。
【００３７】
オレフィン系樹脂（Ｃ）は、結晶性の有無を問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
また、オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点が好ましくは４０℃以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。また、この融点は、更に好ましくは８０℃以上、特に好ましくは１００℃以上である。
オレフィン系樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合は、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
さらに、きしみ音低減をより有効に達成するためには、オレフィン系樹脂の中でもポリエチレン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００３８】
オレフィン系樹脂（Ｃ）は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤等の各種添加剤を配合したものを用いることができるし、未配合のものを用いることもできる。使用される用途によっては、上記各種添加剤を配合していないオレフィン系樹脂（Ｃ）を用いた方が好ましい場合もある。オレフィン系樹脂（Ｃ）として用いるのに特に好ましいポリエチレン系樹脂としては、日本ポリエチレン社製、ノバテックＨＤ（高密度ポリエチレン）、ノバテックＬＤ（低密度ポリエチレン）、ノバテックＬＬ（リニア低密度ポリエチレン）、ノバテックＣ６（Ｃ６のリニア低密度ポリエチレン）、ノバテックＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）、ハーモレックス（メタロセン系ポリエチレン）、レクスパール及びアドテックス（官能基変性ポリエチレン）〔上記はいずれも商品名〕などが市販品として入手できる。
【００３９】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の含有量は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｃ）との合計１００質量％中において、５〜９５質量％とすることができ、好ましくは１５〜８５質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％である。オレフィン系樹脂（Ｃ）の含有量が５％未満の場合には、きしみ音低減効果の発現が十分ではない場合があり、オレフィン系樹脂（Ｃ）の含有量が９５％を超える場合には、耐衝撃性が劣る場合がある。
【００４０】
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）と上記オレフィン系樹脂（Ｃ）との相溶性をさらに高めて耐衝撃性及びきしみ音低減効果を向上させることを主な目的として、主として芳香族ビニル系化合物からなる重合体ブロック、及び主として共役ジエン系化合物からなる重合体ブロックを有するブロック共重合体、並びにこのブロック共重合体の水素化物からなる群より選ばれた少なくとも１種の重合体を配合することができる。
【００４１】
また、この重合体の配合量は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記オレフィン系樹脂（Ｃ）及びこの重合体の合計１００質量％中において、２〜５０質量％とすることができ、好ましくは５〜４５質量％、更に好ましくは１０〜４５質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％とすることができる。重合体の配合量が２質量％未満の場合には、耐衝撃性、成形体の表面外観性及びきしみ音低減効果の発現が十分でない場合がある。一方、重合体の配合量が５０質量％を超える場合にも、耐衝撃性、成形体の表面外観性及びきしみ音低減効果の発現が十分でない場合がある。
【００４２】
＜ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）＞
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）を含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を含み、該ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）の融点が、０〜１２０℃（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７）の範囲内にあってもよい。この場合には、きしみ音の発生をさらに効果的に抑制することができる消音部材を形成することができる。
【００４３】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）は、全量をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）とすることができ、一部をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）とすることもできる。
ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）中にゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を配合する場合、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）の含有量は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）との合計１００質量％中において、好ましくは５〜１００質量％、更に好ましくは３０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％とすることができる。また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）の含有量は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ）及びゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）の全てのゴム質重合体１００質量％中において、好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは３５〜１００質量％、特に好ましくは５５〜１００質量％とすることができる。
【００４４】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）は、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンからなる単位とを含むものである。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体としては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムがある。
【００４５】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、エチレン・１−ウンデセン共重合体等が挙げられる。
また、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムとしては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。
【００４６】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）を構成するエチレン単位の含有量は、全単位の合計量に対して、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％である。また、上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５，０００〜１００，００００、より好ましくは３０，０００〜３００，０００である。このＭｎが大きすぎると、得られる非ジエン系ゴム強化樹脂を用いた際の加工性が低下することがある。更に、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１０以下である。
【００４７】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）は、ビニル系単量体に由来する構造単位から形成されたビニル系（共）重合体部分が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）を含有するゴム質重合体に由来するゴム部分にグラフト重合されたゴム強化ビニル系グラフト樹脂（グラフト重合体）と、上記ゴム部分にグラフト重合されなかった上記ビニル系（共）重合体部分からなるビニル系共重合樹脂（非グラフト（共）重合体）とを主として含有する混合物として得られる。
【００４８】
α−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、消音部材の表面外観が十分でなくなる場合がある。
【００４９】
エチレンとα−オレフィンとの質量比は、エチレン：α−オレフィンとして、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５、特に好ましくは７０〜９０：３０〜１０である。α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、ゴム弾性が十分になり、消音部材の耐衝撃性が十分になる。
【００５０】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）は、きしみ音を低滅する観点から、融点（Ｔｍ）を持つことが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）の融点（Ｔｍ）は、好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。融点（Ｔｍ）がこれらの範囲内にあると、消音部材のきしみ音の低減効果が向上する。
【００５１】
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）に融点があることは、このゴムが結晶性部分を有することを意味する。ゴム中に結晶性部分が存在すると、スティックスリップ現象（振動現象）の発生が抑制されて、きしみ音の発生が抑制されると考えられる。
【００５２】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、−２０℃以下であり、より好ましくは、−３０℃以下であり、特に好ましくは、−４０℃以下である。ガラス転移温度が、−２０℃以下であると、消音部材の耐衝撃性が十分なものとなる。なお、ガラス転移温度は、融点の測定と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して求めることができる。
【００５３】
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）は、エチレン及びα−オレフィンの他に、これらと共重合可能な他の成分として、非共役ジエン成分を含んでいてもよい。ただし、きしみ音低減の観点から、通常、非共役ジエン成分の含有量は少ない方が好ましく、非共役ジエンを含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。非共役ジエン成分としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。非共役ジエン成分の配合量は、エチレン及びα−オレフィンを１００質量％として、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下が更に好ましく、３質量％以下が特に好ましい。非共役ジエン成分の配合量が１０質量％を超えると、ゴムの結晶性が低下し、きしみ音の低減効果が十分でなくなる可能性がある。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体であることが好ましく、エチレン・プロピレン共重合体であることがより好ましい。
【００５４】
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）の重量平均分子量は、通常５０，０００〜１，０００，０００、好ましくは８０，０００〜８００，０００、より好ましくは８０，０００〜５００，０００である。この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。重量平均分子量が上記範囲内にあると、消音部材の耐衝撃性及び外観が十分なものとなる。
【００５５】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）以外に、ジエン系ゴムを含有してもよい。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）、及び必要に応じてジエン系ゴムを含有するゴム質重合体の存在下において、ピニル系単量体を重合することにより得ることができる。
【００５６】
ビニル系単量体としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物を使用することができる。ビニル系単量体としては、更に好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種を、芳香族ビニル化合物に追加して使用することができ、必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を、芳香族ビニル化合物に追加して使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
ビニル系単量体を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンを用いることができ、スチレンを用いることが特に好ましい。
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルを用いることが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メタクリル酸メチルを用いることが好ましい。
【００５８】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００５９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）の重合には、通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。また、ビニル系単量体は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ１）を含有するゴム質重合体の存在下に、一度に全部投入して重合させてもよく、分割もしくは連続的に少量ずつ添加して重合させてもよい。また、これらの方法を組み合わせて重合してもよい。さらに、ゴム質重合体の全量又は一部を重合の途中で添加して重合してもよい。
【００６０】
乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合によるゴム強化ビニル系樹指の製造方法は、公知の方法を適用することができ、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等になんら制限はない。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは１５〜１２０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％である。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）のグラフト率が上記範囲にあると、消音部材の耐衝撃性、成形性がさらに良好となる。
【００６１】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）のグラフト率は、例えば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加量、添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００６２】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）におけるビニル系共重合樹脂（非グラフト（共）重合体）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．１５〜１．２ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲にあると、消音部材の耐衝撃性、成形性がより良好となる。
【００６３】
上記極限粘度［η］は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、極限粘度［η］は、極限粘度［η］が異なる２種以上のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）を、適宜選択して混合することにより調整することもできる。また、極限粘度［η］は、芳香族ビニル系（共）重合体をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｄ）に混合することにより調整することもできる。
【００６４】
＜その他の構成＞
また、上記床構造体用の消音部材は、フィルム状の成形体であってもよい。
この場合には、消音部材を薄く形成し、床板同士の間又は床板と構造部材との間への消音部材の配置を容易にすることができる。消音部材を構成するフィルム状の成形体の厚みは、５０〜５００μｍとすることができる。
【００６５】
また、上記床構造体用の消音部材は、上記成形体の少なくとも片側の表面に粘着層を有していてもよい。
この場合には、消音部材を、粘着層を介して床板又は構造部材に貼り付けることができ、消音部材の組付を容易にすることができる。粘着層は、成形体の表面の全体に設けることができ、成形体の表面に部分的に設けることもできる。
【００６６】
＜実施態様＞
以下に、床構造体用の消音部材にかかる実施態様について、図面を参照して説明する。
床構造体用の消音部材５は、図１に示すように、床板２と、床板２に接触する構造部材としての下地材３とを備える床構造体１に用いられる。消音部材５は、床板２同士の接触箇所に配置されて、床板２同士の間にきしみ音が発生することを抑制するものである。消音部材５は、ゴム強化ビニル系樹脂を含有する組成物の成形体５１である。消音部材５のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、５〜６０質量％である。
【００６７】
図２に示すように、消音部材５は、フィルム状の成形体５１として形成されており、成形体５１の片側の表面には粘着層５２が設けられている。そして、消音部材５は、成形体５１と粘着層５２との積層体として形成されている。
図１に示すように、床板２の一方の端部には、突起部２１が形成されており、床板２の他方の端部には、突起部２１が差し込まれる凹部２２が形成されている。床板２は、構造部材としての下地材３の上に施工されている。床板２の凹部２２を構成する下側部分２２１は、釘等を打ち込んで下地材３に固定することができる。床板２同士は、一方の床板２の突起部２１が、隣接する床板２の凹部２２に差し込まれて、互いに連結されている。
【００６８】
図１に示すように、消音部材５は、床板２の突起部２１の上側面と隣接する床板２の凹部２２の上側面との間、及び床板２の突起部２１の下側面と隣接する床板２の凹部２２の下側面との間に配置される。消音部材５は、図２に示すように、粘着層５２によって、床板２の突起部２１の上側面及び下側面に貼り付けられている。なお、消音部材５は、床板２の凹部２２の上側面及び下側面に貼り付けられている。なお、消音部材５は、床板２の凹部２２の上側面及び下側面に貼り付けておくこともできる。
本例の床板２及び下地材３はいずれも木製である。
【００６９】
消音部材５は、ゴム強化ビニル系樹脂を含有する組成物の成形体５１であり、ゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、５〜６０質量％である。これにより、ゴム強化ビニル系樹脂にゴムが適切に配合され、消音部材５によって、床板２同士の間におけるきしみ音の発生を効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、消音部材５は、図３に示すように、床板２と下地材３との間に配置することもできる。この場合には、消音部材５によって、床板２と下地材３との間におけるきしみ音の発生を効果的に抑制することができる。
また、消音部材５は、床板２の端部と、構造部材としての壁材との間に配置することもできる。
【実施例】
【００７１】
本実施例においては、種々のゴム強化ビニル系樹脂を含有する組成物から成形した消音部材５について、きしみ音の低減効果を確認した。
消音部材５としては、ゴム強化ビニル系樹脂等を含む以下の組成を有する組成物を成形した試験品１〜５を準備し、比較のための比較品も準備した。
【００７２】
（試験品１）
ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）を３７．５質量％、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン樹脂）を６２．５質量％含有するゴム強化ビニル系樹脂１００質量部に、摺動性付与剤としてのＰＥワックス（ポリエチレンワックス）を３質量部添加したものを成形して試験品１とした。試験品１のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、１５質量％であった。
また、ＡＢＳ樹脂のグラフト率は６６％であり、アセトン可溶分の極限粘度（η）は０．４４ｄｌ／ｇであった。ＡＳ樹脂のアセトン可溶分の極限粘度（η）は０．４４ｄｌ／ｇであった。ＰＥワックスとしては、三洋化成工業（株）製のサンワックスＥＰ−２５０Ｐ（商品名）を用いた。
【００７３】
（試験品２）
ＡＢＳ樹脂を３７．５質量％、ＡＳ樹脂を６２．５質量％含有するゴム強化ビニル系樹脂１００質量部に、摺動性付与剤としてのＳｉオイル（シリコーンオイル）を１質量部添加したものを成形して試験品２とした。試験品２のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、１５質量％であった。
ＡＢＳ樹脂及びＡＳ樹脂としては試験品１と同じものを用いた。Ｓｉオイルとしては、信越シリコーン（株）製のシリコーンオイルＫＦ−９６Ｈ−１万ｃＳｔを用いた。
（試験品３）
ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル・エチレン−プロピレン（−ジエン）・スチレン樹脂）を３０質量％、ＰＥ樹脂（ポリエチレン樹脂）を７０質量％含有するゴム強化ビニル系樹脂を成形して試験品３とした。試験品３のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、２３質量％であった。
ＡＥＳ樹脂のグラフト率は７０％、アセトン可溶分の極限粘度（η）は０．４７ｄｌ／ｇ、融点は４０℃であった。ＰＥ樹脂としては、日本ポリエチレン（株）製のノバテックＨＤＨＪ５６０（商品名，高密度ポリエチレン）を用いた。
【００７４】
（試験品４）
ＡＢＳ樹脂を８質量％、ＡＳ樹脂を１２質量％、ＰＥ樹脂を６０質量％、ＳＥＢＳ樹脂（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン樹脂）を２０質量％含有するゴム強化ビニル系樹脂を成形して試験品４とした。試験品４のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、１６質量％であった。
ＡＢＳ樹脂及びＡＳ樹脂としては試験品１と同じものを用い、ＰＥ樹脂としては試験品３と同じものを用いた。ＳＥＢＳ樹脂としては、旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＨ１０４１（商品名）を用いた。
（試験品５）
ＡＥＳ樹脂を６５質量％、ＡＳ樹脂を３５質量％含有するゴム強化ビニル系樹脂を成形して試験品５とした。試験品５のゴム強化ビニル系樹脂の全量におけるゴム量は、１５質量％であった。
ＡＥＳ樹脂としては試験品３と同じものを用い、ＡＳ樹脂としては試験品１と同じものを用いた。
（比較品）
ＡＳ樹脂からなるゴム強化ビニル系樹脂を成形して比較品とした。比較品はゴム成分を含有しないものである。
ＡＳ樹脂としては試験品１と同じものを用いた。
【００７５】
試験品１〜５としての消音部材５は、以下のようにして製造した。
各組成を有する組成物を、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、二軸押出機（（株）日本製鋼所製，ＴＥＸ４４αII）へ供給して、シリンダー設定温度を２００〜２５０℃として溶融・混錬し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。次いで、このペレットを、フィルム成形機における押出機に供給し、押出機のダイから樹脂温度２４０℃の溶融樹脂を吐出させて、フィルムを成形した。その後、フィルムを、エアーナイフによって表面温度９０℃のキャストロールに密着させ、薄肉化して、冷却固化した厚みが８０〜１５０μｍのフィルム状の成形体５１を得た。なお、溶融樹脂の温度は、熱電対式温度計を用いて測定した。
【００７６】
また、フィルム状の成形体５１の片側の表面に、粘着層５２を構成するための粘着層形成用材料を、コンマコート法によって塗布し、フィルム状の成形体５１に粘着層５２が設けられた消音部材５を得た。
なお、比較品としての消音部材は、試験品１〜５としての消音部材５と同様の方法によって製造した。
【００７７】
本実施例においては、試験品１〜５及び比較品としての消音部材５は、以下の一対の固定板６１と可動板６２との間に配置し、一対の固定板６１と可動板６２との間にきしみ音が発生したか否かを確認した。
具体的には、図３に示すように、一対の木製の固定板６１と木製の可動板６２とを準備し、一対の固定板６１の表面には、可動板６２の各端部が差し込まれる差込溝６１１をそれぞれ設けた。また、可動板６２の各端部には、フィルム状の消音部材５を貼り付けた。そして、固定板６１の各差込溝６１１に可動板６２の端部をそれぞれ差し込み、一対の固定板６１と可動板６２との間に４９Ｎ（５ｋｇｆ）の荷重を加えた状態で、一対の固定板６１に対して可動板６２を各差込溝６１１の形成方向に沿ってスライドさせ、きしみ音の発生の有無を確認した。この確認はそれぞれ５回行い、きしみ音の発生の有無を評価した。
【００７８】
試験品１〜５及び比較品の組成及びきしみ音の発生の有無を評価した結果を表１に示す。同表において、５回の確認において、きしみ音の発生がなかった場合を◎とし、５回の確認において、僅かなきしみ音が発生した場合を○とし、５回の確認において、きしみ音の発生が顕著であった場合を×とした。
【００７９】
【表１】
2016141975.tif 000003
【００８０】
同表に示すように、ＡＥＳ樹脂を含有する試験品３，５の評価が最も良くなり、次いで、ゴム成分を含有する試験品１，２，４の評価が良くなり、比較品の評価は最も悪くなった。また、ゴム成分としてＥＰゴム（エチレン・プロピレンゴム）を含有するＡＥＳ樹脂を含む場合（試験品３，５）には、摺動性付与剤を含有してもしなくても、きしみ音の対策効果が良好であることがわかった。
【符号の説明】
【００８１】
１  床構造体
２  床板
３  下地材（構造部材）
５  消音部材
５１  成形体
５２  粘着層
【図１】
2016141975.tif 000004
【図２】
2016141975.tif 000005
【図３】
2016141975.tif 000006
【図４】
2016141975.tif 000007