(57)【要約】【課題】長期耐熱性に優れる保護材付きワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス保護材１２によりワイヤーハーネス１４が覆われてなる保護材付きワイヤーハーネス１０であって、ワイヤーハーネス保護材１２が、樹脂材料またはゴム材料によって形成され、ワイヤーハーネス１４とワイヤーハーネス保護材１２の間に介装材１６が配置され、ワイヤーハーネス１４とワイヤーハーネス保護材１２とが非接触状態にされている。介装材１６としては、樹脂製テープなどが挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス保護材によりワイヤーハーネスが覆われてなる保護材付きワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス保護材が、樹脂材料またはゴム材料によって形成され、
前記ワイヤーハーネスと前記ワイヤーハーネス保護材の間に介装材が配置され、前記ワイヤーハーネスと前記ワイヤーハーネス保護材とが非接触状態にされていることを特徴とする保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記ワイヤーハーネスが、金属よりなるシールド層を最外層に有することを特徴とする請求項１に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記介装材がテープからなり、前記ワイヤーハーネスの外周に巻き付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記テープが、前記ワイヤーハーネスの全長にわたって前記ワイヤーハーネスの外周に巻き付けられていることを特徴とする請求項３に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記テープが、樹脂製テープからなることを特徴とする請求項３または４に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記樹脂製テープの樹脂が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンの少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【請求項７】
前記ワイヤーハーネス保護材が、ポリプロピレンを含む樹脂材料によって形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護材付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護材付きワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、自動車等の車両や電気・電子機器などに用いられるワイヤーハーネスを覆って保護する保護材とワイヤーハーネスの組み合わせからなる保護材付きワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、例えばポリプロピレンなどで形成されたコルゲートチューブにより覆われて保護されることがある。コルゲートチューブには、ワイヤーハーネスの銅線や銅編組線などによる劣化を防止するため、銅害防止剤が添加されることがある。コルゲートチューブには、例えば止水のためにグロメットゴムが装着されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７３７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コルゲートチューブに添加されている銅害防止剤がグロメットゴムに移行したり、高温にさらされることでコルゲートチューブから銅害防止剤がブルームしたりすると、コルゲートチューブにおいて銅害防止剤の効果が発揮されなくなり、ワイヤーハーネスの銅線や銅編組線などにより、コルゲートチューブが劣化するという問題がある。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、長期耐熱性に優れる保護材付きワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る保護材付きワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス保護材によりワイヤーハーネスが覆われてなる保護材付きワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス保護材が、樹脂材料またはゴム材料によって形成され、前記ワイヤーハーネスと前記ワイヤーハーネス保護材の間に介装材が配置され、前記ワイヤーハーネスと前記ワイヤーハーネス保護材とが非接触状態にされていることを要旨とするものである。
【０００７】
前記ワイヤーハーネスは、金属よりなるシールド層を最外層に有するものであってもよい。前記介装材はテープからなり、前記ワイヤーハーネスの外周に巻き付けられていることが望ましい。前記テープは、前記ワイヤーハーネスの全長にわたって前記ワイヤーハーネスの外周に巻き付けられていることが望ましい。前記テープは、樹脂製テープであってもよい。前記樹脂製テープの樹脂は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンの少なくとも１種であることが望ましい。前記ワイヤーハーネス保護材は、ポリプロピレンを含む樹脂材料によって形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤーハーネス保護材によれば、介装材により、樹脂材料またはゴム材料によって形成されるワイヤーハーネス保護材とワイヤーハーネスとが非接触状態にされていることから、高温状況下においてワイヤーハーネスの金属によるワイヤーハーネス保護材の劣化が抑えられるため、長期耐熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護材付きワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保護材付きワイヤーハーネスの長さ方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る保護材付きワイヤーハーネスの斜視図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る保護材付きワイヤーハーネスの長さ方向断面図である。図１では、ワイヤーハーネスおよび介装材の構成をわかりやすくするために、ワイヤーハーネスの長さ方向の一部をワイヤーハーネス保護材から露出させて示すとともに、介装材がワイヤーハーネスの長さ方向の一部を覆う形態とし、介装材からもワイヤーハーネスの一部を露出させて示している。図２では、ワイヤーハーネス保護材、介装材、ワイヤーハーネスの３者の位置関係をわかりやすくするために、ワイヤーハーネス保護材のみ断面とするとともに、介装材がワイヤーハーネスの長さ方向の一部を覆う形態として示している。
【００１２】
図１および図２に示すように、本発明の一実施形態に係る保護材付きワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス保護材１２と、ワイヤーハーネス１４と、介装材１６と、を備える。ワイヤーハーネス保護材１２は、ワイヤーハーネス１４を覆って保護する部材である。保護材付きワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス保護材１２によりワイヤーハーネス１４が覆われてなる。
【００１３】
ワイヤーハーネス１４は、電線１８を１本以上含むものから構成される。電線１８は、銅、銅合金などの導電性に優れる金属からなる金属導体１８ａの外周に樹脂材料からなる絶縁被覆１８ｂを備えたものからなる。１本の電線１８または電線１８を２本以上含む電線束は、必要に応じ、シールド層２０によりその外周が覆われて、外部環境との電磁的干渉が抑えられる。シールド層２０は、銅、銅合金などの導電性に優れる金属からなる金属箔や金属編組を筒状に成形したものからなる。金属編組は、金属線を編み込んで形成される。シールド層２０は、ワイヤーハーネス１４の最外層に配置される。
【００１４】
ワイヤーハーネス保護材１２は、筒状の部材であり、ワイヤーハーネス１４を長さ方向に沿って連続的あるいは非連続的に覆うことでワイヤーハーネス１４と外部環境の接触を抑えて保護する外装材である。このような部材としては、コルゲートチューブなどが挙げられる。コルゲートチューブは、長さ方向に沿って凸凹状の波形を持たせたチューブ（蛇腹状チューブ）であり、材質に基づく剛性を有するとともに、形状に基づく柔軟性も備え、曲げやすく配策しやすい。
【００１５】
ワイヤーハーネス保護材１２は、樹脂材料またはゴム材料によって形成される。ワイヤーハーネス保護材１２は、剛性に優れ、ワイヤーハーネス１４を外部環境との接触から保護する機能に優れるなどの観点から、樹脂材料によって形成されることが好ましい。樹脂材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。これらの内では、耐熱性に優れる、剛性に優れる、耐水性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンがより好ましい。ゴム材料としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００１６】
ワイヤーハーネス保護材１２は、ワイヤーハーネス１４の外装材であるため、一般に、ワイヤーハーネス１４と接触する。この場合、ワイヤーハーネス１４の金属導体１８ａやシールド層２０の金属による劣化を防ぐため、ワイヤーハーネス保護材１２は、銅害防止剤などの金属不活性化剤を含有することがある。金属不活性化剤は、金属イオンと錯体を形成することにより不活性化し、その触媒作用による劣化を防止する。金属不活性化剤（銅害防止剤）としては、アデカ製のＣＤＡ−１、ＣＤＡ−１Ｍ、ＣＤＡ−６、ＣＤＡ−１０などが挙げられる。
【００１７】
しかし、ワイヤーハーネス保護材１２には、例えば止水のためにグロメットゴムなどが装着されることがある。グロメットゴムは、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）などのゴム材料によって形成される。ゴム材料には、通常、可塑剤としてプロセスオイルが配合される。このプロセスオイルは、金属不活性化剤（銅害防止剤）との相溶性が高く、金属不活性化剤を含有する樹脂材料あるいはゴム材料に接すると、その材料から金属不活性化剤を抽出しやすい。そうすると、金属不活性化剤がワイヤーハーネス保護材１２からグロメットゴムなどに移行し、ワイヤーハーネス保護材１２において金属不活性化剤の効果が発揮されなくなるおそれがある。また、グロメットゴムなどが装着されていなくても、ワイヤーハーネス保護材１２は、高温にさらされることがある。そうすると、ワイヤーハーネス保護材１２から金属不活性化剤がブルームし、ワイヤーハーネス保護材１２において金属不活性化剤の効果が発揮されなくなるおそれがある。これにより、ワイヤーハーネス１４の金属による劣化を抑えられないおそれがある。
【００１８】
そこで、本発明においては、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４の間に、介装材１６を配置する。この介装材１６により、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とが非接触状態にされる。つまり、ワイヤーハーネス１４の金属とワイヤーハーネス保護材１２とが直接触れないようにする。これにより、高温状況下においてワイヤーハーネス１４の金属によるワイヤーハーネス保護材１２の劣化が抑えられるため、長期耐熱性に優れる。
【００１９】
介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にすることができれば、構成や配置、材料などは特に限定されるものではない。
【００２０】
介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に配置されるため、径方向の大きさを抑えるなどの観点から、厚みの薄い、テープ状、フィルム状であることが好ましい。
【００２１】
介装材１６は、ワイヤーハーネス１４の放熱に貢献できるなどの観点から、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間において周方向の一部に配置されていてもよいが、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にする効果が高いなどの観点から、周方向全体にわたってワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に配置されていることが好ましい。つまり、周方向全体にわたってワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にする効果に優れるなどの観点から、筒状であることが好ましい。
【００２２】
介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間において長さ方向の一部に配置されていてもよいが、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にする効果が高いなどの観点から、長さ方向全体（全長）にわたってワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に配置されていることが好ましい。この場合、長さ方向全体にわたってワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に連続的に配置されていてもよいし、間欠的に配置されていてもよい。連続的とは、長さ方向にわたって一つながりであることをいい、間欠的とは、長さ方向において一つながりではない（複数部材から構成される）ことをいう。いずれの場合においても、介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にする効果が高いなどの観点から、長さ方向全体にわたってワイヤーハーネス１４を隙間なく覆っていてもよいし、ワイヤーハーネス１４の放熱などの観点などから、長さ方向において隙間を設け、介装材１６の外側からワイヤーハーネス１４の一部を見ることができる（露出している）ようになっていてもよい。また、いずれの場合においても、ワイヤーハーネス１４の放熱などの観点から、介装材１６には、厚み方向に貫通孔が形成されていてもよい。
【００２３】
介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２およびワイヤーハーネス１４のいずれか一方または両方に密着していてもよい。ワイヤーハーネス１４に密着している構成であると、介装材１６とワイヤーハーネス１４の一体物をワイヤーハーネス保護材１２に収容するだけで、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に介装材１６を容易に配置することができる。
【００２４】
介装材１６がテープ状である場合、ワイヤーハーネス１４の外周に巻き付けることにより、容易にワイヤーハーネス１４の外周に介装材１６を配置することができる。テープ状の介装材１６は、ワイヤーハーネス１４の外周に密着され、介装材１６とワイヤーハーネス１４の一体物をワイヤーハーネス保護材１２に収容するだけで、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に介装材１６を容易に配置することができる。また、長さ方向全体および周方向全体にわたってワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４との間に介装材１６を容易に配置することができる。このように、施工性に優れる。
【００２５】
テープ状の介装材１６は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４とを非接触状態にする効果が高いなどの観点から、ワイヤーハーネス１４の外周において、テープ間に隙間ができないように密に巻き付けてもよいし、ワイヤーハーネス１４の放熱などの観点から、テープ間に隙間ができるように疎に巻き付けて、長さ方向において隙間を設け、介装材１６の外側からワイヤーハーネス１４の一部を見ることができる（露出している）ようにしてもよい。このように、テープ状の介装材１６は、介装材１６の構成、配置を自由に設定することができる。
【００２６】
介装材１６の材料としては、金属、ガラス、セラミックス、樹脂、ゴム、紙などが挙げられる。金属の場合、導電性は要求されるものではなく、ワイヤーハーネス保護材１２に与える影響の小さい亜鉛、アルミニウムなどの金属であればよい。これらのうちでは、樹脂が好ましい。
【００２７】
介装材１６において、樹脂材料は、通常、可塑剤としてのプロセスオイルは配合されない。したがって、介装材１６は、これに接する部材から金属不活性化剤（銅害防止剤）を抽出しにくい。そうすると、介装材１６がワイヤーハーネス保護材１２に接触していても、ワイヤーハーネス保護材１２から金属不活性化剤（銅害防止剤）を抽出しにくい。これにより、金属不活性化剤（銅害防止剤）の移行が抑えられる。
【００２８】
樹脂材料のうちでは、ワイヤーハーネス１４の金属による介装材１６自体の劣化が生じにくいなどの観点から、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンなどが好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリプロピレンや塩化ビニル樹脂は、ワイヤーハーネス１４の金属による劣化が生じやすい樹脂材料であるため、好ましくない。また、好ましい樹脂材料のうちでは、耐熱性に優れる、強度に優れるため薄く形成しやすいなどの観点から、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂などが好ましい。耐熱性の点においては、フッ素樹脂が特に好ましい。フッ素樹脂のうちでは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が特に好ましい。
【００２９】
ワイヤーハーネス保護材１２は、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて、安定剤、耐候剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、充填剤等の添加剤を含有してもよい。ワイヤーハーネス保護材１２は、金属不活性剤（銅害防止剤）を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。本発明は、ワイヤーハーネス保護材１２とワイヤーハーネス１４の直接的な接触を抑えるものであるため、ワイヤーハーネス１４との関係においていえば、ワイヤーハーネス保護材１２に金属不活性剤が含まれていなくてもワイヤーハーネス保護材１２の金属による劣化を抑えることができる。また、樹脂材料からなる介装材１６は、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて、安定剤、耐候剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、充填剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
本発明に係る保護材付きワイヤーハーネスのより具体的な構成としては、図１、図２に示すように、コルゲートチューブと、最外層にシールド層を有するワイヤーハーネスと、樹脂製テープと、を備えた構成が挙げられる。ワイヤーハーネスの外周には、最外層であるシールド層の上に樹脂製テープがテープ間に隙間ができないように密に巻きつけられ、ワイヤーハーネスの周方向および長さ方向全体にわたって樹脂製テープからなる介装材で覆われている。介装材で覆われたワイヤーハーネスは、コルゲートチューブの筒内に収容される。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００３２】
銅被覆電線３本を束ねた電線束の外周を、銅線によって形成された編組チューブで覆い、ワイヤーハーネスとした。その編組チューブの外周に、長さ方向全体にわたって樹脂製テープを隙間なく密に巻き付けた。得られた一体物をポリプロピレン製コルゲートチューブ（銅害防止剤入り）内部に通し、コルゲートチューブの両端にＥＰＤＭからなるグロメットゴム（プロセスオイル入り）を被せてコルゲートチューブを密封した。この状態で、１５０℃×１５０時間加熱し、コルゲートチューブの割れの有無を調べた。その結果を表１に示す。樹脂テープとして、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）製テープ、シリコーン樹脂製テープ、ポリイミド樹脂製テープを用いた。比較例では、樹脂製テープを用いなかった。
【００３３】
【表１】
2016170991.tif 000003
【００３４】
実施例によれば、コルゲートチューブに収容されるワイヤーハーネスの編組チューブの上から樹脂製テープを巻き、コルゲートチューブとワイヤーハーネスの編組チューブとが直接触れないようにしたため、編組チューブの銅イオンがコルゲートチューブに浸透することを抑え、銅イオンによるコルゲートチューブの劣化を抑えたため、長期耐熱性が向上した。これに対し、比較例では、樹脂製テープを用いておらず、コルゲートチューブとワイヤーハーネスの編組チューブとが直接触れているため、編組チューブの銅イオンがコルゲートチューブに浸透し、長期耐熱性の評価において、編組チューブの接触部分でコルゲートチューブに割れが生じ、長期耐熱性が不十分であった。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  保護材付きワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス保護材
１４  ワイヤーハーネス
１６  介装材
１８  電線
１８ａ  金属導体
１８ｂ  絶縁被覆
２０  シールド層
【図１】
2016170991.tif 000004
【図２】
2016170991.tif 000005