(57)【要約】【課題】予め設定された画像データの画像出力条件に従って画像出力する画像処理装置において、予め設定された画像出力条件を変更して画像出力させる場合であっても、変更前後の差分に応じた対価を適正かつ容易に算出できるようにする。【解決手段】画像処理装置（１）は、画像出力条件の項目ごとにポイントを定めたポイントテーブルを参照し、ジョブデータから取得した画像出力条件に該当するポイント数を演算するとともに、操作部（３）により変更された画像出力条件に該当するポイント数を演算するポイント演算部（４ａ）と、変更された画像出力条件に該当するポイント数の方が、ジョブデータから取得した画像出力条件に該当するポイント数よりも大きい場合、その差分に基いて、変更後の画像出力条件で画像出力を行わせるために要求される対価に関する情報を生成して出力する差分処理部（４ｂ）とを有する。【選択図】図２
2016147415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ及び該画像データに関連付けられている画像出力条件を取得する画像取得部と、
画像取得部が取得した画像データを所定の出力方式で出力する画像出力部と、
前記画像データに関連付けられている画像出力条件を変更する操作入力を受け付ける操作部と、
該画像取得部が取得した画像出力条件に基づいて、該画像出力条件に設定可能な項目について項目ごとに予めポイントを定めたポイントテーブルを記憶する所定の記憶部を参照し、前記取得した画像出力条件に該当するポイント数を演算するとともに、前記操作部による操作入力により変更された画像出力条件に該当するポイント数を演算するポイント演算部と、
該ポイント演算部により演算した結果に基づき、前記変更された画像出力条件に該当するポイント数の方が、前記画像データに関連付けられている画像出力条件に該当するポイント数よりも大きい場合、ポイント数の差分に基いて、変更後の画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される所定の対価に関する情報を生成して出力する差分処理部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記画像取得部が取得する前記画像出力条件は、画像出力に関する複数の項目ごとに当該項目に対応した条件が設定され、
前記操作部に対する操作入力により変更可能な画像出力条件は、前記画像取得部が取得した画像出力条件に規定された項目以外の項目についての条件を含むこと、を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
前記画像データに関連付けられた画像出力条件に対して、該画像出力条件による画像出力を許可する出力許可情報が付与され、
前記画像出力条件で規定される画像データの画像出力を実行するごとに、実行された画像出力条件に応じた前記出力許可情報を消滅させ、前記出力許可情報により許可される画像出力条件の範囲外では、画像データの画像出力を行わないように制御する画像出力制御部を有する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記画像出力制御部は、画像出力条件により出力される画像データの画像出力が、最後まで完了する前に中断した場合、前記画像出力条件に基づく画像出力が完了した際に消滅させるべき前記出力許可情報を消滅させ、
画像出力が未完了の画像データに相当する所定の対価を所定の方式で排出する処理を行う対価排出処理部を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置において、
前記画像出力制御部は、前記画像出力が中断してから所定期間が経過する前に、前記排出した対価が再度画像処理装置に投入され、前記中断した画像出力条件に基づく画像データの画像出力を再度指示する操作入力があった場合、さらに前記出力許可情報を消滅させることなく、前記中断した後の未完了の画像データの画像出力を前記画像出力部に実行させること、を特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の画像処理装置において、
前記ポイントテーブルが前記記憶部もしくは外部機器のいずれかまたは両方に複数記憶され、
前記ポイント演算部は、前記画像取得部が画像データを取得した際に、該取得した画像データに関連付けられている識別情報に応じて、前記複数のポイントテーブルから特定のポイントテーブルを選択し、該選択したポイントテーブルに基づいて前記画像出力条件に該当するポイント数を演算することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、より詳細には、画像データを記録した記録媒体から画像データと画像出力条件を取得して、取得した画像出力条件に従って所定の方式で画像出力する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリペイド式チャージを利用して記録媒体に課金することで、その記録媒体に事前登録されたコンテンツデータを利用者が印刷出力可能とするシステムが知られている。このようなシステムにおいては、コンテンツデータの利用料金、ならびに印刷設定条件を考慮して、事前課金を行う。印刷設定条件としては、例えば記録用紙の大きさや紙質、印刷品質、用紙枚数（部数）などが定められ、コンテンツデータとともに記録媒体に記録される。
課金を支払った利用者は、その記録媒体に事前登録されたコンテンツデータを印刷出力させることができる。課金料金は、印刷設定条件に基づき設定されたチャージ数に応じて決定され、記録媒体にチャージに係る情報を記録しておき、課金料金を支払った利用者がコンテンツデータを印刷出力させると、記録媒体のチャージが消費され減算される。
【０００３】
特許文献１には、提供される商品またはサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に、貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることを目的とした決済装置および方法が開示されている。この決済装置では、プリンタに併設された決済ユニットは、ユーザによるプリンタの利用料金（プリンタによって提供される複写サービスまたはプリントサービスの対価）を、カード型のキャリアまたは携帯端末に内蔵されたＩＣチップによって決済し、あるいはユーザが現金を投入することで決済することが可能とされる。ユーザによってＩＣチップによる決済が選択されたものの、ＩＣチップによる決済可能金額が利用料金に満たなかった場合には、決済装置は、ユーザに対して現金の投入を要請し、投入された現金に基づいて不足金額の決済を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにプリペイド式チャージを利用して記録媒体に予め登録されたコンテンツデータの印刷出力を可能とするシステムでは、利用者は、記録媒体に登録されたチャージを減算することにより、決められた印刷設定条件に従ってコンテンツデータの印刷出力を得ることが容易である。しかしながら、利用者の希望に従って、出力様式変更や印刷設定追加等により印刷設定条件を変更する場合、このような変更の処理をチャージ消費数、もしくは超過分の課金に柔軟に反映することが困難であった。
【０００６】
例えば、プリペイド式チャージを利用したカード媒体を用いて、カード媒体に登録されたコンテンツデータを印刷出力するユースケースにおいて、印刷出力機能を備えた画像処理装置は、カードリーダーを経由して、カード媒体からコンテンツデータ、ならびに印刷設定条件、チャージ数などを読み取り、読み取った印刷設定条件を画像形成装置の表示部に表示するとともに、利用者に対して印刷出力枚数等の印刷設定条件を入力させる要求を表示する。
【０００７】
この場合、予めカード媒体に登録された印刷設定条件のみならず、利用者の希望に応じて印刷設定条件を変更することが物理的には可能であるが、これらの印刷設定条件の変更は、課金すべき金額に反映すべきものとなる。課金金額は、印刷設定条件に応じて予め定められているが、例えば予め印刷設定条件に定められた記録紙枚数よりも多い枚数を印刷するように、利用者が印刷設定条件を変更した場合、本来の課金金額よりも高額の金額を課金すべき状態となる。この場合、利用者が予め支払った課金金額に対して、不足分が生じることになる。
【０００８】
通常、課金の不足分については、ＩＣカードや携帯端末のＩＣチップによる決済、もしくはコインベンダーによる徴収等により賄うことになるが、プリペイド式チャージを追加消費して課金の支払いに充当する場合には、１チャージあたりの単価を考慮すると、過不足が発生するケースが考えられ、利用者または提供者のいずれかに偏って不利益が生じるケースがある。
【０００９】
プリペイド式チャージにて利用者が課金金額を支払い済みである場合、そのコンテンツの印刷条件は、予め指定されている印刷出力設定に基づき定められたものである。すなわち、チャージを減算して印刷出力を許可するシステムの場合、１チャージあたりの利用金額は、印刷設定条件に紐付けられて設定されているものであり、予め定められた印刷設定条件を逸脱して印刷を行うと、支払い済のチャージ分に相当しない過不足の金額が発生するからである。
【００１０】
特許文献１では、プリントサービスの対価を決済する際に、ＩＣチップ等により決済可能な金額が不足した場合、不足分を現金により徴収するようにしている。しかしながら、予め定められた印刷設定条件に応じて事前課金を行った後、印刷設定条件を変更したときにその差分に応じた対価を適正に利用者に要求できるものではない。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、予め設定された画像データの画像出力条件に従って所定の出力方式で画像出力を行う画像処理装置において、予め設定された画像出力条件を変更して画像出力させる場合であっても、変更前後の差分に応じた対価を適正かつ容易に算出して利用者に要求できるようにした画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、画像データ及び該画像データに関連付けられている画像出力条件を取得する画像取得部と、画像取得部が取得した画像データを所定の出力方式で出力する画像出力部と、前記画像データに関連付けられている画像出力条件を変更する操作入力を受け付ける操作部と、該画像取得部が取得した画像出力条件に基づいて、該画像出力条件に設定可能な項目について項目ごとに予めポイントを定めたポイントテーブルを記憶する所定の記憶部を参照し、前記取得した画像出力条件に該当するポイント数を演算するとともに、前記操作部による操作入力により変更された画像出力条件に該当するポイント数を演算するポイント演算部と、該ポイント演算部により演算した結果に基づき、前記変更された画像出力条件に該当するポイント数の方が、前記画像データに関連付けられている画像出力条件に該当するポイント数よりも大きい場合、ポイント数の差分に基いて、変更後の画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される所定の対価に関する情報を生成して出力する差分処理部と、を有することを特徴としたものである。
【００１３】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記画像取得部が取得する前記画像出力条件が、画像出力に関する複数の項目ごとに当該項目に対応した条件が設定され、前記操作部に対する操作入力により変更可能な画像出力条件が、前記画像取得部が取得した画像出力条件に規定された項目以外の項目についての条件を含むこと、を特徴としたものである。
【００１４】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記画像データに関連付けられた画像出力条件に対して、該画像出力条件による画像出力を許可する出力許可情報が付与され、前記画像出力条件で規定される画像データの画像出力を実行するごとに、実行された画像出力条件に応じた前記出力許可情報を消滅させ、前記出力許可情報により許可される画像出力条件の範囲外では、画像データの画像出力を行わないように制御する画像出力制御部を有する、ことを特徴としたものである。
【００１５】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記画像出力制御部が、画像出力条件により出力される画像データの画像出力が、最後まで完了する前に中断した場合、前記画像出力条件に基づく画像出力が完了した際に消滅させるべき前記出力許可情報を消滅させ、
画像出力が未完了の画像データに相当する所定の対価を所定の方式で排出する処理を行う対価排出処理部を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記画像出力制御部が、前記画像出力が中断してから所定期間が経過する前に、前記排出した対価が再度画像処理装置に投入され、前記中断した画像出力条件に基づく画像データの画像出力を再度指示する操作入力があった場合、さらに前記出力許可情報を消滅させることなく、前記中断した後の未完了の画像データの画像出力を前記画像出力部に実行させること、を特徴としたものである。
【００１７】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記ポイントテーブルが前記記憶部もしくは外部機器のいずれかまたは両方に複数記憶され、前記ポイント演算部は、前記画像取得部が画像データを取得した際に、該取得した画像データに関連付けられている識別情報に応じて、前記複数のポイントテーブルから特定のポイントテーブルを選択し、該選択したポイントテーブルに基づいて前記画像出力条件に該当するポイント数を演算することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、予め設定された画像データの画像出力条件に従って所定の出力方式で画像出力を行う画像処理装置において、予め設定された画像出力条件を変更して画像出力させる場合であっても、変更前後の差分に応じた対価を適正かつ容易に算出して利用者に要求できるようにした画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による画像処理装置により実行される画像出力処理を説明するための図である。
【図２】本発明による画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】ポイントテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る第２の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明に係る第３の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】画像処理装置で印刷出力が中断し、エラー通知を行うときの表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明による画像処理装置により実行される画像出力処理を説明するための図である。画像処理装置は、画像データを所定の出力方式で出力するものであり、本例の画像処理装置は、画像データを記録用紙に画像形成（印刷）する画像形成装置として構成される。画像形成装置は、画像形成機能の他、コピー、ファシミリなどの複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ；Multifunction Peripheral/Printer/Product）として構成される。
【００２１】
画像処理装置１は、ネットワーク５０を介してサーバ３０と通信可能に接続される。サーバ３０は、画像処理装置１により実行される印刷サービスを提供するための各種情報を画像処理装置１に提供する。
また、画像処理装置１には、コインベンダー２０が接続される。コインベンダー２０は印刷サービスを提供するにあたって、サービス提供に必要な課金金額を徴収するために用いられる。また、課金済の印刷処理が中断した場合等において、余剰金を返却するために用いられる。
【００２２】
画像処理装置１は、電子媒体４０との間で通信可能に設定される。電子媒体４０は、例えば携帯通信端末装置として構成されたもので、画像処理装置１で印刷出力させることができる画像データを予め記憶したものとされる。画像データは、一例としてコンテンツ印刷サービスの提供に使用されるコンテンツデータであり、コンテンツデータの配信元に対して所定の利用料金を支払い、その利用料金を電子媒体に４０の利用者に課金して電子媒体４０にコンテンツデータを登録する形態を想定できる。
【００２３】
電子媒体４０の画像データには、予め定められた印刷設定条件が関連付けられて記憶されている。印刷設定条件は、本発明の画像出力条件に相当するものである。
この印刷設定条件としては、例えば記録用紙の大きさや紙質、印刷品質、用紙枚数（部数）などが定められ、画像データとともに電子媒体４０に記録される。電子媒体４０に画像データとともに記録された印刷設定条件に従って、その画像データを画像処理装置１で印刷出力させることができる。
【００２４】
そして、電子媒体４０に画像データを登録する際に、画像データの利用料金、および印刷設定条件を考慮して利用者に対する事前課金を行う。課金を支払った利用者は、その電子媒体４０に登録されている画像データを印刷出力させることができる。課金料金は、印刷設定条件に基づき設定されたチャージ数に応じて決定され、チャージに係る情報を電子媒体４０に記録しておき、課金料金を支払った利用者が画像データを印刷出力させると、電子媒体４０のチャージが消滅（減算）される仕組みとされる。
【００２５】
利用者が電子媒体４０に登録された画像データを印刷出力させる場合、利用者は、画像処理装置１に電子媒体４０を近付け、画像処理装置に対して所定の操作を行うことで、電子媒体４０から画像処理装置１に印刷ジョブのジョブデータを読み取らせる。ジョブデータには、画像処理装置１で印刷出力させる画像データと、その画像データの印刷設定条件とが含まれている。
【００２６】
画像処理装置１は、電子媒体４０からジョブデータを読み取ると、ジョブデータから取得した印刷設定条件を操作部３に表示させる。利用者は、表示された印刷設定条件に従って画像データを印刷出力させることができるが、さらに操作部３を操作することで、表示された印刷設定条件を変更することができる。
【００２７】
上記のようにジョブデータから取得した印刷設定条件に対して、利用者が画像処理装置の操作部３を操作することにより、その印刷設定条件の変更が可能である。このときの印刷設定条件を変更できる項目としては、予めジョブデータの印刷設定条件に含まれる項目だけでなく、画像処理装置１およびその付随システムで実行可能な処理の設定条件を含むことができる。この場合、ジョブデータの印刷設定条件に含まれる項目以外に、新たな項目を加えてその条件を設定することができる。
【００２８】
例えば、ジョブデータに予め含まれる印刷設定条件の項目として、出力枚数、用紙サイズ（Ａ３、Ａ４、Ｂ５など）、両面・片面印刷設定、出力用紙のタイプ（普通紙、コーティング用紙、光沢紙、特殊紙など）、印刷品質、フォントデータ、ウォーターマークの適用などの項目が含まれるものとする。利用者は、画像処理装置１の操作部３において、これらジョブデータに含まれている印刷設定条件の各項目の値を修正して印刷させることができる。そしてさらに上記の印刷設定条件の項目に加えて、例えば特殊スタンプの適用や、ラミネート処理、外部サーバから取得したオーバーレイ処理などの項目について印刷条件を設定することができる。
【００２９】
画像処理装置１は、電子媒体４０からジョブデータに含まれる印刷設定条件を取得すると、印刷設定条件の項目ごとに、画像処理装置１の内部もしくはサーバ３０からその項目に対応するポイント情報を取得し、その印刷ジョブおける総ポイント数（ポイントＡとする）を算出する。
また、画像処理装置１は、利用者が操作部３に対して入力した印刷設定条件に基づき、印刷設定条件の項目ごとに、画像処理装置１の内部もしくはサーバ３０からその項目に対応するポイント情報を取得し、印刷設定条件を変更した印刷ジョブにおける総ポイント数（ポイントＢとする）を算出する。
【００３０】
そして画像処理装置１は、ジョブデータから取得した印刷設定条件に基づき算出した総ポイント数（ポイントＡ）と、利用者が操作パネルに入力した印刷設定条件に基づき算出した総ポイント数（ポイントＢ）とを比較し、ポイントＡ＜ポイントＢである場合、ポイントＡとポイントＢとの差分から必要な課金金額を算出し、画像処理装置１の操作部３に課金金額を要求する情報を表示する。課金金額は、画像処理装置１に接続されたコインベンダー２０により支払うことができるようにする。
【００３１】
この他、画像処理装置１で画像形成させる画像データとしては、外部サーバ等の外部装置から取得したものや、複合機として構成された画像処理装置１の原稿読取部（スキャナ）によって取得したものを用いるものであってもよい。
この場合、例えば予め設定した印刷設定条件に基づくプリペイドカードを画像処理装置１の所定のスロットに装着し、サーバ等から取得した画像データを印刷出力させる際に、その印刷設定条件を表示部３ｂに表示させ、利用者による変更設定を可能とする。印刷設定条件の変更がなければ、プリペイドカードから、その印刷設定条件に応じて事前課金されたチャージ数が減算される。また印刷設定条件が変更された場合、所定の印刷設定条件に基づくポイント数Ａと、利用者が設定した印刷設定条件に基づくポイント数Ｂとを比較し、ポイントＡ＜ポイントＢの場合である場合にその差分から必要な課金金額を算出して、利用者に課金することができる。
【００３２】
また本例の画像データの出力方式としては、記録用紙に対する画像形成（印刷）する方式を適用したものとするが、この他、画像データの出力方式として、画像データを可搬型メモリに出力したり、外部機器に送信出力する方式などを適用することができる。この場合も同様に、画像データに関連付けられている画像出力条件を操作部３に表示させ、利用者によってその画像出力条件を変更可能とし、変更された画像出力条件に応じて必要な課金金額を利用者に課金することができる。
【００３３】
本例の課金金額は、画像出力を行わせるための所定の対価の一例である。対価とは、特定の行為などによって人に与えた利益に対して受け取る報酬を指すものであり、金銭に限られない。例えば企業内等で印刷資料を配布する場合など、印刷設定条件を変更したときに、金銭ではなく管理権限者等の認証情報の入力を要求することもできる。この場合には、認証情報の要求を対価の一例とすることができる。本例の課金金額の情報は、変更後の画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される所定の対価に関する情報の一例に該当する。本例では、対価として金銭を要求して課金するものとして説明する。
【００３４】
図２は、本発明による画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。本例の画像処理装置１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等を備えたデジタル複合機として構成されている。
原稿読取部２は、原稿からの反射光を画像データとして電気信号に変換する撮像素子（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）により原稿画像を読み取って画像データとして出力する。
【００３５】
操作部３は、各種メカニカルキーやタッチパネルなどにからなる入力部３ａと、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などの表示部３ｂとを備えている。操作部３は、入力部３ａにて装置全体の各種設定情報や各機能を動作させるための情報が入力されると共に、表示部３ｂにて入力内容や装置全体の動作状況が表示されるようになっている。操作部３は、タッチパネルとして構成することができる。
【００３６】
通信部４は、例えばスマートフォンや携帯電話などの無線通信端末装置として構成された電子媒体４０との間で無線通信を行うインタフェースである。通信部４は、電子媒体４０との間で無線通信によりデータの送受信を行うことができるが、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication））などの通信方式を適用したものであってもよい。
【００３７】
記憶部５は、ハードディスクなどの記憶装置、あるいはＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリを用いた記憶手段である。記憶部５には、画像データを出力するための画像出力条件として設定可能な項目について、各項目ごとに課金のためのポイントを定めたポイントテーブルを予め記憶している。このポイントテーブルは、外部のサーバ３０に記憶されていてもよく、あるいは画像処理装置１の記憶部５と、サーバ３０とに分散して記憶されていてもよい。
【００３８】
ネットワークインタフェース６は、ネットワーク（典型的にはインターネットに接続されたＬＡＮ（Local Area Network））との接続を提供するもので、ネットワーク上に接続されたサーバ３０との通信が可能である。ネットワークインタフェース６は、この他ＰＣ（Personal Computer）などの外部機器との間でデータを送受信するための通信制御を行う。
【００３９】
外部インタフェース７は、外付けのコインベンダー２０との通信を制御する。また、外部インタフェース７は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤカードなどの外部記録媒体を接続するためのインタフェースを構成することができる。
【００４０】
画像形成部８は、電子媒体４０等から取得したジョブデータに含まれる画像データを記録用紙に画像形成（印刷）する。画像形成部８は、例えばプリントエンジン、感光体ドラム、感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、感光体ドラム表面に静電潜像を形成するレーザ書込装置、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像装置、感光体ドラム表面のトナー像を用紙に転写する転写装置などの電子写真方式の画像形成部を備えている。画像形成部８は、電子写真方式の他、インクジェット方式、熱転写方式などいずれの方式のものでもよい。
【００４１】
画像形成する画像データとしては、上記の電子媒体４０から取得した画像データの他、原稿読取部２で読み取られた画像データ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体に記憶された画像データ、外部のＰＣ等から送信された画像データ等も用いることができる。本発明に係る画像データ取得部は、画像データの取得経路に応じて、通信部４、原稿読取部２、ネットワークインタフェース６、および外部インタフェース７が該当する。
【００４２】
制御部９は、画像処理装置１が備える各機能の動作を制御し、また、操作部３に対する入力情報を管理する要素であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御プセッサがＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することで、画像処理装置１の各種動作を実行する制御を行う。
制御部９は、ポイント演算部９ａ、差分処理部９ｂ、画像出力制御部９ｃ、対価排出処理部９ｄの各機能を実行する。ポイント演算部９ａは、取得した画像データに関係付けられている画像出力条件（本例では印刷設定条件）に基づいて、記憶部５等のポイントテーブルを参照し、画像データに関連付けられている画像出力条件に該当するポイント数を演算する。また、ポイント演算部９ａは、操作部３による操作入力により変更された画像出力条件に該当するポイント数を演算する。
【００４３】
差分処理部９ｂは、ポイント演算部９ａにより演算した結果に基づき、利用者により変更された画像出力条件に該当するポイント数の方が、画像データに関連付けられている画像出力条件に該当するポイント数よりも大きい場合、ポイント数の差分に基いて、変更後の画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される所定の対価に関する情報を生成して出力する。所定の対価に関する情報は、例えば、追加で要求される課金金額の情報であり、その情報は画像処理装置１の表示部３ｂに表示出力させることができる。
【００４４】
また、画像データに関連付けられた画像出力条件に対して、その画像出力条件による画像出力を許可する出力許可情報が付与される。出力許可情報は、特定の印刷設定条件に基づき設定されたチャージとして規定される。チャージは、その印刷設定条件に従ってコンテンツデータ等の画像データを印刷出力するできる単位であり、チャージ数に応じた課金が利用者になされている。所定の印刷設定条件で画像データを印刷出力すると、その印刷設定条件に応じて事前課金されたチャージ数が消費され、減算される。画像出力制御部９ｃは、残存しているチャージにより許可される画像出力条件の範囲外では、画像データの画像出力を行わないように制御される。
【００４５】
また、画像出力制御部９ｃは、画像出力条件により出力される画像データの画像出力が、最後まで完了する前に中断した場合、画像出力条件に基づく画像出力が完了した際に消滅させるべきチャージを減算させる。
そして対価排出処理部９ｄは、画像出力が未完了の画像データに相当する所定の対価を所定の方式で排出する処理を行う。この所定の方式は、例えばコインベンダー２０を使用した課金金額の排出とすることができる。
【００４６】
また、画像出力制御部９ｃは、画像出力が中断してから所定期間が経過する前に、排出した対価が再度画像処理装置に投入され、中断した画像出力条件に基づく画像データの画像出力を再度指示する操作部３への操作入力があった場合、さらにチャージを減算させることなく、中断した後の未完了の画像データの画像出力を画像形成部８に実行させる。
【００４７】
記憶部５は、画像取得部により取得された画像データに関連付けられる所定の識別情報に応じた複数のポイントテーブルを記憶している。図３は、ポイントテーブルの一例を示す図である。ポイントテーブルには、印刷設定条件を規定する印刷設定項目が複数設定され、各印刷設定項目ごとにポイント数が規定されている。この例では、印刷設定項目として、記録用紙のサイズ（Ａ３、Ａ４、Ｂ５等）、紙質（光沢紙、普通紙等）、両面印刷、カラー印刷、デコレーション追加、等が規定され、それぞれの項目ごとにポイント数が定められている。
【００４８】
ポイント演算部９ａは、画像取得部が画像データを取得した際に、取得した画像データに関連付けられている識別情報に応じて、記憶部５に記憶されたポイントテーブルを選択し、選択したポイントテーブルに基づいて画像出力条件に該当するポイント数を演算することができる。またポイントテーブルは、サーバ３０に記憶されたものであってもよい。
以下に上記構成の画像処理装置で印刷出力を実行させるときの具体的な実施形態について説明する。
【００４９】
（実施形態１）
図４は、本発明に係る第１の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。ここでは、電子媒体４０に登録されている画像データを画像処理装置１が取得して、記録用紙に画像形成させるときの処理例を示す。以下では図２の構成の要素を参照しながら、画像処理装置１の処理について説明する。
【００５０】
電子媒体４０に登録されている画像データを画像処理装置１で印刷出力する際に、まず利用者は、画像処理装置１の入力部３ａに対して、ジョブデータを電子媒体４０から取得するための操作入力を行う（ステップＳ１）。これに対して画像処理装置１の制御部９は、ジョブデータを電子媒体４０から取得するための操作手順を表示部３ｂに表示させる（ステップＳ２）。
【００５１】
利用者は、表示された操作手順に従って、例えば電子媒体４０を画像処理装置１に近接させることで、画像処理装置１は、電子媒体４０に記録されているジョブデータをその通信部４を介して取得する（ステップＳ３）。取得したジョブデータは、画像処理装置１の記憶部５に記憶される。
ここで画像処理装置１のポイント演算部９ａは、ジョブデータに含まれる印刷設定条件を取得し（ステップＳ７）、記憶部５（もしくは外部のサーバ３０）に登録されているポイントテーブルを参照して、その印刷設定条件の項目ごとのポイント数を積算して、総ポイント数（Ａ）を算出する（ステップＳ８）。
【００５２】
一方、ステップＳ３でジョブデータを取得すると、制御部９は、取得したジョブデータに含まれる印刷設定条件を表示部３ｂに表示させる（ステップＳ４）。この表示画面に対して、利用者は、印刷設定条件を変更することができる。例えばジョブデータに含まれる印刷設定条件の印刷枚数が１０枚である場合、その印刷枚数を２０枚とするように変更することができる。
【００５３】
ポイント演算部９ａは、表示部３ｂに表示された印刷設定条件を取得する（ステップＳ５）。この場合、ジョブデータに含まれる当初の印刷設定条件が利用者に変更された場合には、その変更後の印刷設定条件を取得する。そしてポイント演算部９ａは、記憶部５（もしくは外部のサーバ３０）に登録されているポイントテーブルを参照して、その表示部３ｂに表示された印刷設定条件の項目ごとのポイント数を積算して、総ポイント数（Ｂ）を算出する（ステップＳ６）。
【００５４】
次いで、画像処理装置１の差分処理部９ｂは、ポイント演算部９ａにより演算した結果に基づき、表示した画像出力条件に該当するポイント数（Ｂ）の方が、ジョブデータに含まれる当初の画像出力条件に該当するポイント数（Ａ）よりも大きいか否かを比較する（ステップＳ９）。ここでポイント数（Ｂ）の方がポイント数（Ａ）より大きい場合、表示部３ｂに表示された画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される課金金額を算出する（ステップＳ１０）。
【００５５】
ポイント数（Ｂ）がポイント数（Ａ）より大きい場合とは、例えば記録用紙のサイズを初期の印刷設定条件より大きいサイズに変更したり、印刷枚数を多くしたりすることで、記録用紙等の消費材がより多く必要になる場合等が該当する。この場合、予め所定の課金金額で定めた印刷設定条件よりも、より多くの資源が必要となりコストアップの要因となるため、追加して要求する課金金額が必要となる。差分処理部９ｂは、ポイント（Ｂ）とポイント（Ａ）との差分に基づいて、追加の課金金額を計算することができる。
【００５６】
追加の課金金額が算出されると、制御部９は、所定の方法で利用者に課金要求を行う（ステップＳ１１）。例えば、表示部３ｂに対して、印刷出力を行うための追加金額を表示して、追加分の金銭をコインベンダー２０に投入するよう要求する。
ここで要求した追加の課金金額が支払われない場合には、印刷出力を実行することなくそのまま処理を終了させる。
一方、利用者が、コインベンダー２０に追加分の金銭を投入して支払を行った場合（ステップＳ１２―Ｙｅｓ）、制御部９の画像出力制御部９ｃは、電子媒体４０に記録されているチャージを減算し（ステップＳ１３）、画像形成部８で画像データを記録紙に画像形成（印刷）させる印刷出力処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００５７】
出力許可情報であるチャージは、その印刷設定条件に従ってコンテンツデータ等の画像データを印刷出力を許可する情報であり、チャージ数に応じた金額が利用者に課金されている。事前課金されたチャージに相当する印刷設定条件で画像データが印刷出力されると、そのチャージが減算される。画像出力制御部９ｃは、チャージにより許可される画像出力条件の範囲外では、画像データの画像出力を行わないように制御することができる。
【００５８】
上記のような処理により、予め設定された画像出力条件（印刷設定条件）を変更して画像出力させる場合であっても、変更前後の差分に応じた対価を適正かつ容易に算出して利用者に要求することができる。
【００５９】
（実施形態２）
図５は、本発明に係る第２の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。本実施形態では、上記実施形態１と同様の処理において、印刷設定条件に応じたポイント数を定めるポイントテーブルを、利用者が入力した識別情報や電子機器等の固有の識別情報に基づいて切り替えて使用するようにしたものである。
図５において、ステップＳ２１〜ステップＳ２４までは、実施形態１の図４におけるステップＳ１〜ステップＳ４までの処理と同様となる。すなわち画像処理装置１は、ジョブデータを取得するための操作入力に従って操作手順を表示し、利用の操作入力に従って電子媒体４０からジョブデータを取得し、そのジョブデータに含まれる印刷設定条件を表示する（ステップＳ２１〜ステップＳ２４）。
【００６０】
ステップＳ２３で、画像処理装置１が電子媒体４０からジョブデータを取得すると、画像処理装置１のポイント演算部９ａは、ジョブデータに含まれる印刷設定条件と、識別情報とを取得する（ステップＳ２６）。
識別情報は、ポイントテーブルを切り替えるために使用されるものであり、例えば使用される電子媒体に応じて決定されものを用いることができる。
【００６１】
ここでは例えば、画像処理装置１では、電子媒体である携帯電子端末や、ＵＳＢメモリ、メモリカードなどの記録情報媒体の媒体形式に応じて予め識別情報を定めておき、実際にジョブデータを取得するときに使用された電子媒体の媒体形式に基づいて、識別情報を特定する。
あるいは、電子媒体として使用されるプリペイド式カードの発行会社のＩＤ情報をそのプリペイド式カードから取得し、取得したＩＤ情報に基づいて予め定めた識別情報を特定するものであってもよい。
【００６２】
一方、ステップＳ２４で、印刷設定条件を表示部３ｂに表示させた後、この表示画面に対して、利用者は、印刷設定条件を変更することができる。例えばジョブデータに含まれる印刷設定条件の印刷枚数が１０枚である場合、その印刷枚数を２０枚とするように変更することができる。またこのときに利用者は、ポイントテーブルを識別するための識別情報を入力することができる。ポイント演算部９ａは、表示された印刷設定条件と、入力された識別情報とを取得する。
【００６３】
そしてポイント演算部９ａは、ステップＳ２６で取得された識別情報と、ステップＳ２５で取得された識別情報とのいずれかを用いてポイントテーブルを選択する（ステップＳ２７）。ポイントテーブルは、使用可能な識別情報に従って複数記憶されている。ここでは各ポイントテーブルは、画像処理装置１の記憶部５に予め記憶されているが、外部のサーバ３０に記憶させておくものであってもよい。サーバ３０に記憶させておくことで、複数の画像処理装置１で、共通のポイントテーブルを使用することができる。あるいは画像処理装置１の記憶部５と外部のサーバ３０とに分散させてポイントテーブルを記憶させておくようにしてもよい。
【００６４】
ここでは、ステップＳ２６により電子媒体等から取得した識別情報のみ、またはステップＳ２５により利用者によって入力された識別情報のみを取得することができた場合、その取得した識別情報に従って、ポイントテーブルを選択することができる。
また、ステップＳ２６とステップＳ２５との両方で識別情報が取得された場合には、いずれかの識別情報を優先してポイントテーブルを選択する。例えば、利用者により入力された識別情報があれば、電子媒体４０等から取得した識別情報に優先させてポイントテーブルを選択させるようにすることができる。
【００６５】
ステップＳ２７でポイントテーブルが選択されると、ポイント演算部９ａは、選択されたポイントテーブルを参照し、印刷設定条件の項目ごとのポイント数を積算して、ジョブデータに含まれる印刷設定条件に基づく総ポイント数（Ｂ）と、表示部３ｂに表示させた印刷設定条件に基づく総ポイント数（Ａ）とを算出する。
【００６６】
総ポイント数（Ａ）および総ポイント数（Ｂ）を算出した後は、実施形態１のステップＳ９〜ステップＳ１４と同様の処理となる。すなわち、差分処理部９ｂは、ポイント数（Ｂ）の方がポイント数（Ａ）よりも大きい場合（ステップＳ２９−Ｙｅｓ）、表示部３ｂに表示された画像出力条件で画像出力を行わせるために追加して要求される課金金額を算出し（ステップＳ３０）、利用者に課金要求を行う（ステップＳ３１）。利用者が、コインベンダー２０等に追加分の金銭を投入して支払を行った場合（ステップＳ３２―Ｙｅｓ）、画像出力制御部９ｃは、電子媒体４０に記録されているチャージを減算し（ステップＳ３３）、画像形成部８で画像データを記録紙に画像形成（印刷）させる印刷出力処理を実行する（ステップＳ３４）。
【００６７】
上記の処理により、電子媒体の媒体形式等に応じて最適なポイント計算を行うことができ、予め設定された画像出力条件（印刷設定条件）を変更して画像出力させる場合であっても、変更前後の差分に応じた対価を適正かつ容易に算出して利用者に要求することができる。
【００６８】
（実施形態３）
図６は、本発明に係る第３の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。本実施形態では、ジョブデータの印刷設定条件により印刷出力される画像データの画像出力が、最後まで完了する前に中断した場合、印刷未完了の画像データに相当する対価を利用者に返金するようにしたものである。
【００６９】
図５のフローチャートは、ジョブデータの画像データの印刷出力が開始された後の処理例を示している。ここでは画像形成部８が、ジョブデータに含まれる画像データの印刷出力を開始し（ステップＳ４１）、その後、印刷出力中にエラーにより印刷出力が中断した場合（ステップＳ４２）、表示等の所定の方法でエラーを通知し（ステップＳ４３）、印刷出力が未完了の画像データに相当する金額を返金する処理を行う（ステップＳ４４）。ここでは、予め特定の印刷設定条件に対して課金された金額のうち、印刷出力が中断して印刷未完了となった画像データに相当する分の金額をコインベンダー２０から排出させることで、利用者に返金する。この処理は、画像出力が未完了の画像データに相当する所定の対価を所定の方式で排出する処理に相当する。
【００７０】
また、印刷が未完了分の金額を利用者に返金する際には、電子媒体４０に記憶されたチャージを減算させるようにする。予め課金されたチャージに対しては、その印刷設定条件で設定された印刷出力が可能であるが、印刷出力がエラーにより中断した場合でも、そのチャージを減算させた上で、未完了分に相当する課金金額を返金することで、実質的に印刷出力が実行された範囲の課金金額を徴収することができる。
【００７１】
図７は、画像処理装置で印刷出力が中断し、エラー通知を行うときの表示画面の一例を示す図である。画像処理装置１では、印刷出力を実行中にエラーにより印刷出力が中断すると、印刷ページ単位の出力が正常に終了したかどうかを判定し、図７に示すような表示画面６０を表示部３ｂに表示させる。
この例では、印刷中断時の表示画面６０には、実行すべき印刷出力のセット数のうち、実際に印刷出力されたセット数情報６１、エラー時のセットとそのセットにおけるエラーページ情報６２、チャージ数の減算情報６３、返金額情報６４、および所定期間内に印刷のリトライが可能であることを示す情報６５が表示される。リトライが可能であることを示す情報６５では、リトライ処理の有効期限内（この例では１５分以内）に返金金額を再度コインベンダー等に投入することで、未処理分の印刷出力が可能となる旨が示される。
上記の処理により、印刷出力がエラーにより中断した場合であっても、予め課金した画像データの利用料金のうちの未処理額相当分を利用者に返金することができる。
【００７２】
（実施形態４）
図８は、本発明に係る第４の実施形態における印刷処理例の流れを説明するためのフローチャートである。本実施形態では、画像データの印刷出力が最後まで完了する前に中断した場合、印刷出力が中断してから所定期間が経過する前に、返金金額を再度画像処理装置に投入した上で、再度印刷出力を指示する操作入力があった場合、中断した後の未完了の画像データの印刷出力を実行するようにしたものである。
【００７３】
図８において、ステップＳ５１〜ステップＳ５４までは、実施形態１の図３におけるステップＳ１〜ステップＳ４までの処理と同様となる。すなわち画像処理装置１は、ジョブデータを取得するための操作入力に従って操作手順を表示し、利用者の操作入力に従って電子媒体４０からジョブデータを取得し、そのジョブデータに含まれる印刷設定条件を表示させる（ステップＳ５１〜ステップＳ５４）。
【００７４】
ステップＳ５３で、電子媒体４０からジョブデータを取得すると、制御部９は、ジョブデータに含まれる印刷設定条件を取得する（ステップＳ５７）。そして電子媒体４０から取得したジョブデータが、過去の所定期間内に取得したことがあるジョブデータか否か検出し、同じジョブデータによる印刷のリトライであるかを判断する（ステップＳ５８）。
上記の所定期間は、予め定められたものであり、例えば予め画像処理装置１で定められた日、時間、分などにより規定される期間や、同一ではないジョブデータによる印刷出力の実行回数が所定回数を超えるまでの期間、あるいはジョブデータの内容に応じて定められる期間、印刷設定条件に基づき定められる期間、あるいは電子媒体から得られた情報を基に算出される期間、等を用いることができる。
【００７５】
上記ジョブデータの内容に応じて定められる期間とは、例えば、ジョブデータに含まれる画像データに、“社外秘”などのテキストデータが存在することが検出された場合、そのジョブデータに関する所定期間と他の所定期間より短く設定する（例えば１日など）ことができる。また、印刷設定条件に基づき定められる期間とは、例えば画像出力先が印刷であるのか、あるいはメモリへの出力であるのか、あるいは外部機器への送信であるのか、等により所定期間を定めることができる。また、電子媒体から得られた情報を基に算出される期間とは、例えば、ジョブデータを読み込む電子媒体がサーバであるか、メモリカードであるか、あるいはスキャナからの読み取りデータを用いるものであるか、等に応じて所定期間を定めることができる。
【００７６】
上記ステップＳ５８でリトライではないと判定された場合（ステップＳ５８−Ｎｏ）、ポイント演算部９ａは、記憶部５（もしくは外部のサーバ３０）に登録されているポイントテーブルを参照して、その印刷設定条件の項目ごとのポイント数を積算し、総ポイント数（Ａ）を算出する（ステップＳ５９）。
【００７７】
一方、ステップＳ５４で、印刷設定条件が表示部３ｂに表示されると、この表示画面に対して、利用者は、印刷設定条件を変更することができる。例えばジョブデータに含まれる印刷設定条件の印刷枚数が１０枚である場合、その印刷枚数を２０枚とするように任意に印刷設定条件を変更することができる。
そしてポイント演算部９ａは、記憶部５（もしくは外部のサーバ３０）に登録されているポイントテーブルを参照して、その表示部３ｂに表示された印刷設定条件の項目ごとのポイント数を積算して、総ポイント数（Ｂ）を算出する（ステップＳ５６）。
【００７８】
そして差分処理部９ｂは、ポイント数（Ｂ）の方がポイント数（Ａ）よりも大きい場合（ステップＳ６０−Ｙｅｓ）、表示部３ｂに表示された印刷出力条件で印刷出力を行わせるために追加して要求される必要課金金額を算出し（ステップＳ６１）、利用者に課金要求を行う（ステップＳ６２）。利用者が、コインベンダー２０等に追加分の金銭を投入して支払を行った場合（ステップＳ６３―Ｙｅｓ）、ここではリトライ時の処理ではないため（ステップＳ６４−Ｎｏ）、画像出力制御部９ｃは、電子媒体４０に記録されているチャージを減算し（ステップＳ６５）、画像形成部８で画像データを記録紙に画像形成（印刷）させる印刷出力処理を実行させる（ステップＳ６６）。
【００７９】
一方、ステップＳ５８でジョブデータの印刷処理のリトライであると判断された場合、制御部９は、前回印刷出力が中断してから所定期間が経過する前であれば、中断した後の未完了の画像データを印刷出力させるための必要課金金額を算出する（ステップＳ６１）。必要課金金額は、ジョブデータを印刷が中断したときの未処理分の画像データと、すでに予めチャージに対して支払われている課金金額とから算出することができる。例えば未処理分の必要課金金額は、実施形態３で印刷出力が中断したときの返却金額に相当するものとなる。
【００８０】
そして、ステップＳ６１で必要課金金額が算出されると、画像処理装置１は、所定の方法で利用者に課金要求を行う（ステップＳ６２）。例えば、表示部３ｂに対して、未処理分の印刷出力を行うための課金金額を表示して、課金分の金銭をコインベンダー２０に投入するよう要求する。ここで課金金額が支払われない場合には、印刷出力を実行することなくそのまま処理を終了させる。
一方、利用者が、コインベンダー２０に課金金額に相当する金銭を投入して支払を行った場合（ステップＳ６３―Ｙｅｓ）、ここではリトライ時の支払処理であるため（ステップＳ６４−Ｙｅｓ）、画像出力制御部９ｃは、電子媒体４０に記憶されているチャージの再度の減算を実行することなく、画像形成部８で未処理分の画像データを記録紙に画像形成（印刷）させる印刷出力処理を実行させる（ステップＳ６６）。リトライ時には、画像データの印刷出力の中断時にすでにチャージが減算され、未処理分の課金金額が返金されているため、重ねてチャージを減算することなく、印刷出力を実行させることができる。
上記の処理により、印刷出力がエラーにより中断した場合であっても、所定期間内にリトライ処理を行うことで、さらにチャージを減算させることなく、容易に未処理分の印刷出力を実行させることができる。
【００８１】
上記の各実施形態で記載されている技術的特徴（構成要件）は、お互いに組み合わせ可能であり、組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…画像処理装置、２…原稿読取部、３…操作部、３ａ…入力部、３ｂ…表示部、４…通信部、５…記憶部、６…ネットワークインタフェース、７…外部インタフェース、８…画像形成部、９…制御部、９ａ…ポイント演算部、９ｂ…差分処理部、９ｃ…画像出力制御部、９ｄ…対価排出処理部、２０…コインベンダー、３０…サーバ、４０…電子媒体、５０…ネットワーク、６０…表示画面、６１…セット数情報、６２…エラーページ情報、６３…減算情報、６４…返金額情報、６５…リトライが可能であることを示す情報。
【図１】
2016147415.tif 000003
【図２】
2016147415.tif 000004
【図３】
2016147415.tif 000005
【図４】
2016147415.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016147415.tif 000008
【図７】
2016147415.tif 000009
【図８】
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