(57)【要約】【課題】螺旋状搬送部材の回転軸線を含む仮想平面に略平行なシート部材を、螺旋状搬送部材に大きな負荷をかけないで、シート部材の厚み方向へ往復移動させることができる現像剤搬送装置を提供する。【解決手段】縦搬送経路２９は、上方から横搬送経路３０に連通し、自由落下により現像剤が搬送される。崩し部材３７は、縦搬送経路２９の内壁面の一部を覆って搬送スクリュー３１の回転軸線を含む仮想平面と略平行に配置される。崩し部材３７は、上端部が横搬送経路３０よりも上方に固定されて下端部が搬送スクリュー３１と係合可能になるように配置される。崩し部材３７は、搬送スクリュー３１の回転に伴って、下端部が搬送スクリュー３１に係合して回転軸線と交差する方向に移動することにより弾性的に湾曲し、係合が外れることにより弾性的に復元する動作を繰り返す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に対して交差する方向に配置された第１の搬送経路と、
前記第１の搬送経路内で回転して現像剤を搬送する螺旋状搬送部材と、
上方から前記第１の搬送経路に連通し、自由落下により現像剤が搬送される第２の搬送経路と、
厚み方向に弾性変形可能であって、前記第２の搬送経路内に、その表面が前記螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に対して向かい合う向きに設けられたシート部材と、
前記シート部材の下方先端側に設けられ、前記螺旋状搬送部材と干渉可能な干渉部材と、を備え、
前記干渉部材は、前記螺旋状搬送部材の頂点よりも前記螺旋状搬送部材の回転方向下流側かつ前記回転軸線よりも上方で、前記螺旋状搬送部材に干渉するように設けられていることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記螺旋状搬送部材の回転方向は、前記螺旋状搬送部材の上部が前記シート部材へ向かって移動する回転方向であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送経路の前記鉛直面に対向する内壁面に前記シート部材が配置され、
前記内壁面は、前記干渉部材が前記螺旋状搬送部材の回転に伴って前記螺旋状搬送部材に係合して移動する過程で、前記干渉部材に当接する当接部を有し、
前記当接部に当接した前記干渉部材が前記当接部を中心にして回動することにより前記シート部材が前記鉛直面に向かって凸に湾曲することを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記干渉部材は、前記鉛直面に向かって突出させるように折り曲げて、更に下方に折り曲げたクランク部を有し、
前記干渉部材の前記螺旋状搬送部材と係合可能な部分は、前記クランク部の先端部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記第２の搬送経路の前記鉛直面に対向する内壁面に前記シート部材が配置され、
前記内壁面は、前記螺旋状搬送部材の前記内壁面側の端部よりも前記鉛直面に寄せて配置され、
前記シート部材は、前記内壁面に沿って高さ方向へ略直線状に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記干渉部材は、前記螺旋状搬送部材との係合時に、前記螺旋状搬送部材の螺旋部分の現像剤搬送方向下流側の面と当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記螺旋状搬送部材に係合していない状態で、前記回転軸線とのなす角度が鋭角となるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記干渉部材は、その下端縁のうち、現像剤搬送方向の下流側端部に、その上流側よりも下方に突出した突出部が形成され、
前記干渉部材の前記螺旋状搬送部材と係合可能な部分は、前記突出部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記シート部材は、弾性シート材料で形成され、
前記干渉部材は、前記弾性シート材料よりも剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記シート部材は第１のシート部材であり、
前記干渉部材は第１の干渉部材であり、
厚み方向に弾性変形可能なシート部材であって、前記第２の搬送経路内に、その表面が前記螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に交差する向きに設けられた第２のシート部材と、
前記第２のシート部材の下方先端側に設けられ、前記螺旋状搬送部材と干渉可能な第２の干渉部材と、を備え、
前記第２のシート部材及び前記第２の干渉部材は、前記螺旋状搬送部材の回転に伴って、前記第２の干渉部材の下端部が前記螺旋状搬送部材に対する係合と係合解除とを繰り返すことにより前記シート部材が前記回転軸線に沿った方向に往復移動するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記第２のシート部材及び前記第２の干渉部材は、前記第１の干渉部材の前記螺旋状搬送部材に対する係合開始時期よりも係合解除時期に近い時期に、前記第２の干渉部材の前記螺旋状搬送部材に対する係合が開始されるように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
前記第１のシート部材の弾性変形に対する干渉を軽減するように、前記第２のシート部材に切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１２】
鉛直方向に対して交差する方向に配置された第１の搬送経路と、
前記第１の搬送経路内で回転して現像剤を搬送する螺旋状搬送部材と、
上方から前記第１の搬送経路に連通し、自由落下により現像剤が搬送される第２の搬送経路と、
厚み方向に弾性変形可能であって、前記第２の搬送経路内に、その表面が前記螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に対して向かい合う向きに設けられたシート部材と、
前記シート部材の下方先端側に設けられ、前記回転軸線よりも上方で、前記螺旋状搬送部材に干渉するように設けられた干渉部材と、を備え、
前記干渉部材は、前記シート部材の下方先端側における現像剤搬送方向の下流側端部に対応する位置に、その上流側よりも下方に突出した突出部を有し、
前記干渉部材の前記螺旋状搬送部材と係合可能な部分は、前記突出部であることを特徴とする現像剤搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを使用して文字、図像を形成する、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載可能な現像剤搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光ドラムに形成したトナー像を、中間転写ベルトを介して記録材に転写する画像形成装置が広く用いられている。感光ドラムから中間転写ベルトへトナー像を転写する際、感光ドラムに転写残トナーが発生するため、感光ドラムにはドラムクリーニング装置が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、ドラムクリーニング装置で回収された転写残トナーを縦搬送経路へ送り込み、縦搬送経路内で自由落下させて、搬送スクリューを設けた横搬送経路に合流させる現像剤搬送装置が示される。ここでは、縦搬送経路内を自由落下するトナーが壁面に付着して凝集塊が形成されることを妨げるために、縦搬送経路内に、搬送スクリューから動力を得てトナー搬送方向に揺動することによりトナーの凝集塊を破壊する揺動機構が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の揺動機構は、縦搬送経路の水平断面のほぼ中心に配置されるため、縦搬送経路のトナー落下面積を狭めてしまう。揺動機構の部材にトナーが降り積もってトナーの凝集塊を形成する可能性もある。
【０００６】
そこで、縦搬送経路の壁面に弾性樹脂シート材料のシート部材を配置して縦搬送経路内のトナー落下面積を狭めないようにする構成が提案された。そして、シート部材の上端を内壁面に固定し、下端部を搬送スクリューに係合可能とすることにより、追加のモータやバイブレータを要することなく、シート部材を間欠的に動作させる構成が提案された。
【０００７】
このとき、搬送スクリューの回転軸線を含む鉛直面に交差する内壁面に配置したシート部材であれば、特許文献１に示されるように、下端部をスクリューの外径の内側に進入させるだけで、厚み方向へ簡単に揺動させることができる。シート部材が搬送スクリューにかける負荷もわずかである。
【０００８】
しかし、螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に対向するように配置されたシート部材は、下端部を搬送スクリューに進入させただけでは、厚み方向へ簡単に移動させることができない。シート部材は、厚み方向以外の方向には変形しにくいので、搬送スクリューの大きな負荷になってしまう。
【０００９】
本発明は、螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に対向するように配置されたシート部材を、螺旋状搬送部材に大きな負荷をかけないで、シート部材の厚み方向へ移動させることができる現像剤搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の現像剤搬送装置は、鉛直方向に対して交差する方向に配置された第１の搬送経路と、前記第１の搬送経路内で回転して現像剤を搬送する螺旋状搬送部材と、上方から前記第１の搬送経路に連通し、自由落下により現像剤が搬送される第２の搬送経路と、厚み方向に弾性変形可能であって、前記第２の搬送経路内に、その表面が前記螺旋状搬送部材の回転軸線を含む鉛直面に対して向かい合う向きに設けられたシート部材と、前記シート部材の下方先端側に設けられ、前記螺旋状搬送部材と干渉可能な干渉部材と、を備えるものである。そして、前記干渉部材は、前記螺旋状搬送部材の頂点よりも前記螺旋状搬送部材の回転方向下流側かつ前記回転軸線よりも上方で、前記螺旋状搬送部材に干渉するように設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像剤搬送装置では、干渉部材は、螺旋状搬送部材の頂点よりも螺旋状搬送部材の回転方向下流側かつ回転軸線よりも上方で、螺旋状搬送部材に干渉するように設けられている。このため、シート部材を、螺旋状搬送部材に大きな負荷をかけないで、シート部材の厚み方向へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】回収トナーの搬送経路の説明図である。
【図３】回収経路の斜視図である。
【図４】縦搬送経路と横搬送経路の合流部の断面図である。
【図５】崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。
【図６】崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。
【図７】崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。
【図８】比較例の回収トナーの回収経路の説明図である。
【図９】崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。
【図１０】崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。
【図１１】崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。
【図１２】実施の形態３における縦搬送経路の構成の斜視図である。
【図１３】実施の形態３における縦搬送経路の断面図である。
【図１４】崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。
【図１５】崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。
【図１６】崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。
【図１７】搬送スクリューに対する先端部の進入方向の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、実施の形態１の画像形成装置１００は、記録材搬送ベルト（転写ベルト）６を用いた高速モノクロプリンタである。制御部１１０は、不図示の周辺機器から送信されるジョブデータを受信し、ジョブデータから取得した画像データを展開して走査線画像データを形成する。画像形成部１０１は、走査線画像データに基づいて感光ドラム３にブラックのトナー像を形成し、感光ドラム３のトナー像を記録材搬送ベルト６に担持された記録材Ｓに転写する。
【００１５】
トナー像が転写された記録材Ｓは、記録材搬送ベルト６から分離して定着装置２１へ搬送される。定着装置２１は、定着ローラ１９と加圧ローラ２０とで記録材Ｓを加圧しつつ加熱して、記録材Ｓに画像を定着させる。画像を定着されたシートは、排出ローラ２３によって排出トレイ２２へ排出される。
【００１６】
画像形成部１０１は、感光ドラム３の周囲に、コロナ帯電器４、露光装置２、現像装置５、記録材搬送ベルト６、転写ローラ７、ドラムクリーニング装置９を配置する。感光ドラム３は、感光層を表面に形成した金属円筒で構成され、所定のプロセススピードで矢印ａ方向に回転する。コロナ帯電器４は、コロナ放電に伴う荷電粒子を感光ドラム３に照射して、感光ドラム３を一様に帯電させる。
【００１７】
露光装置２は、走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを多面体ミラーで走査して、帯電した感光ドラム３の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置５は、トナーを感光ドラム３に供給して静電像をトナー像に現像する。現像装置５は、一成分トナーを、回転する現像スリーブに磁気的に担持させて、感光ドラム３との対向部へ送り込む。図示しない電源が直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブに印加することにより、トナーのみが感光ドラム３へ移転してトナー像が現像される。
【００１８】
転写ローラ７は、記録材搬送ベルト６の内周面に当接して、感光ドラム３と記録材搬送ベルト６の間に転写部Ｔ１を形成する。図示しない電源が転写ローラ７にトナーの帯電極性と逆極性の直流電圧を印加することによって、感光ドラム３上の帯電したトナー像が転写部Ｔ１を通過する記録材搬送ベルト６上の記録材Ｓに転写される。
【００１９】
記録材Ｓは、画像形成装置１００の筐体内のカセット１２ｃ、１２ｄ及びデッキ１２ａ、１２ｂに積載されている。画像データに付随する記録材指定データに基づいて、カセット１２ｃ、１２ｄ又はデッキ１２ａ、１２ｂが選択されて、記録材Ｓを供給する。例えば、カセット１２ｃに積載された記録材Ｓがピックアップローラ１３にピックアップされ、分離ローラ対１４により１枚ずつに分離され、レジストローラ１８まで搬送される。レジストローラ１８は、感光ドラム３のトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１へ記録材Ｓを給送する。
【００２０】
ドラムクリーニング装置９は、感光ドラム３にクリーニングブレード８を摺擦させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム３上の転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置１１は、クリーニングブレード１０を記録材搬送ベルト６に摺擦させて、転写部Ｔ１で記録材搬送ベルト６に移転したトナーを回収する。
【００２１】
レジストローラ１８、搬送ベルト６（転写ローラ７）、定着装置２１、搬送経路１５は、画像形成装置１００のフレームから引き出し可能なサブフレームに取り付けられて、定着搬送ユニット１０２を構成する。搬送ベルト６上や定着装置２１内で記録材ジャムが発生した場合、定着搬送ユニット１０２の高さを一段下げて、画像形成装置１００の正面側へ引き出すことにより、ジャムした記録材Ｓを容易に取り出すことができる。
【００２２】
（ドラムクリーニング装置）
図２は回収トナーの搬送経路の説明図である。図２は、図１の画像形成装置１００を左方向から見て、断面図示している。図２に示すように、記録材Ｓにトナー像を転写した後の感光ドラム３表面には、記録材Ｓに転写されなかった少量の転写残トナーが残っている。トナーが感光ドラム３の表面に残っていると、後続のトナー像の非画像領域にトナーが載って記録材Ｓに転写されることにより、画像汚れが発生して出力物の品質が低下する。そのため、ドラムクリーニング装置９が設けられている。ドラムクリーニング装置９は、転写部Ｔ１よりも矢印ａ方向の下流領域に感光ドラム３の表層クリーニングのためのクリーニングブレード８を設けている。
【００２３】
クリーニングブレード８は、ウレタンゴムを成型して形成され、矢印ａ方向に対向する傾きで感光ドラム３に当接する。クリーニングブレード８は、感光ドラム３に付着した転写残トナーを回収容器９ａに掻き落とす。回収容器９ａの底部に搬送スクリュー２４が配置される。搬送スクリュー２４は、螺旋状に形成され、回転することで回収トナーを回収容器９ａの一端側へ搬送して回収経路２５へ送り込む。
【００２４】
（ベルトクリーニング装置）
図１に示すように、感光ドラム３の転写残トナーや現像装置５の飛散トナーの一部が搬送ベルト６の表面に付着すると、搬送ベルト６上の記録材Ｓの裏面にトナーが付着し、裏汚れになって出力物の品質が低下する。そのため、搬送ベルト６にベルトクリーニング装置１１を設けている。ベルトクリーニング装置１１は、記録材搬送ベルト６の転写部Ｔ１よりも回転方向下流領域にクリーニングブレード１０を当接させている。
【００２５】
図２に示すように、クリーニングブレード１０は、ウレタンゴムを成型して形成され、矢印ｂ方向に対向する傾きで記録材搬送ベルト６に当接し、記録材搬送ベルト６に付着したトナーを回収容器１１ａに掻き落とす。回収容器１１ａの底部に搬送スクリュー２６が配置される。搬送スクリュー２６は、螺旋状に形成され、回転することで回収トナーを回収容器１１ａの一端側へ搬送して回収トナーの回収経路２５へ送り込む。
【００２６】
（回収トナーの回収経路）
図３は回収経路の斜視図である。図２に示すように、ドラムクリーニング装置９は、感光ドラム３から不要なトナーを除去し、ベルトクリーニング装置１１は、記録材搬送ベルト６から不要なトナーを除去する。現像剤搬送装置の一例である回収経路２５は、ドラムクリーニング装置９及びベルトクリーニング装置１１から回収トナーを搬送して現像剤回収容器２７へ蓄積させる。
【００２７】
ドラムクリーニング装置９の回収トナーは、搬送スクリュー２４に搬送されて回収経路２５に送り込まれ、図３に示すように、第２の搬送経路の一例である縦搬送経路２９内を矢印Ｃ方向へ自由落下して、第１の搬送経路の一例である横搬送経路３０に合流する。搬送スクリュー２４により搬送された回収トナーは、開口部２８ａから縦搬送経路２９へ送り込まれる。
【００２８】
横搬送経路３０は、鉛直方向に対して交差する方向に配置される。螺旋状搬送部材の一例である搬送スクリュー２４は、第１の搬送経路内の一例である横搬送経路３０内で回転して現像剤を搬送する。縦搬送経路２９は、上方から横搬送経路３０に連通し、自由落下により現像剤が搬送される。
【００２９】
ベルトクリーニング装置１１の回収トナーは、搬送スクリュー２６に搬送されて回収経路２５に送り込まれ、図３に示すように、縦搬送経路２９内を矢印Ｃ方向へ自由落下して、横搬送経路３０に合流する。搬送スクリュー２６により搬送された回収トナーは、開口部２８ｂから縦搬送経路２９へ送り込まれる。
【００３０】
横搬送経路３０に送り込まれた回収トナーは、螺旋状の搬送スクリュー３１の矢印ｄ方向の回転により、横搬送経路３０内を矢印ｅ方向に搬送され、排出口３２を通じて現像剤回収容器２７へ落下する。ドラムクリーニング装置９及びベルトクリーニング装置１１から回収トナーの排出が行われる間、搬送スクリュー３１が回転し続ける。
【００３１】
（トナー塊の成長）
ところで、ドラムクリーニング装置９及びベルトクリーニング装置１１で回収されたトナーは、粒子が細かく、外添剤が失われているため、搬送路の壁面に付着し易い。回収経路２５の内壁面に回収トナーが付着して滞留すると、回収トナーの付着部を起点にして後続の回収トナーが積り重なって凝集塊が形成され、回収経路２５を部分的に塞いで、回収トナーを現像剤回収容器２７へ搬送できなくなる可能性がある。そのため、水平又は傾斜の少ない横搬送経路３０では、搬送スクリュー３１を設けてトナーを下流側へ強制的に搬送している。
【００３２】
しかし、縦搬送経路２９では、搬送部材を省略して、重力に頼ってトナーを落下させている。自由落下する現像剤は、空気抵抗で落下中に拡散するため、自由落下経路の下方の広い範囲で内壁面にトナー付着が生じる。縦搬送経路２９では、落下するトナーの一部が内壁面に付着し、取り除かれることなく大きくトナー塊に成長し、縦搬送経路２９を塞いでしまう場合がある。
【００３３】
そこで、実施の形態１では、図２に示すように、縦搬送経路２９に崩し部材３７を設けている。崩し部材３７は、搬送スクリュー３１の回転に伴って縦搬送経路２９内で高さ方向の中間部分が厚み方向に移動して、縦搬送経路２９内に発生しかけたトナー塊を効率的に崩して横搬送経路３０へ落下させる。
【００３４】
（崩し部材）
図４は縦搬送経路と横搬送経路の合流部の断面図である。図５は崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。図６は崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。図７は崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。図４中、（ａ）は横搬送スクリューに沿った断面、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面である。図５、図６、図７中、（ａ）はＡ−Ａ断面、（ｂ）は拡大図である。
【００３５】
図４の（ａ）に示すように、縦搬送経路２９内に崩し部材３７が設けられている。崩し部材３７は、可撓性を有する樹脂材料のシート３４の下端側に、金属材料の当接部材３３を接続している。シート３４は、厚さ０．３ｍｍのＰＴＥ樹脂、当接部材３３は厚さ０．３ｍｍのステンレス板である。図４の（ｂ）に示すように、シート３４の上端部は、接着部３５において側壁３６に接着されている。
【００３６】
図５の（ａ）に示すように、開口部２８ａから供給される回収トナーは、供給部４０から矢印ｃ方向（重力方向）へ自由落下して現像剤拡散領域１０４で拡散する。もし、崩し部材３７が無ければ、回収トナーは、側壁３６に付着して凝集塊４１に成長し、やがて縦搬送経路２９を塞いでしまう。しかし、実施の形態１では、側壁３６を覆うように崩し部材３７を設けているので、拡散した回収トナーは、崩し部材３７の表面に付着する。
【００３７】
図４の（ｂ）に示すように、シート部材の一例であるシート３４は、厚み方向に弾性変形可能であって、縦搬送経路２９における搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に対向する内壁面に配置される。シート３４は、その表面が搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に対して向かい合う。
【００３８】
干渉部材の一例である当接部材３３は、シート３４の下方先端側に設けられ、搬送スクリュー２４と干渉可能である。当接部材３３は、搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に向かって突出させるように折り曲げて、更に下方に折り曲げたクランク部を有する。当接部材３３の搬送スクリュー２４と係合可能な部分は、クランク部の先端部である。
【００３９】
当接部材３３は、搬送スクリュー２４の頂点よりも搬送スクリュー２４の回転方向下流側かつ搬送スクリュー２４の回転軸線よりも上方で、搬送スクリュー２４に干渉する。搬送スクリュー２４の回転方向は、搬送スクリュー２４の上部がシート３４へ向かって移動する回転方向である。
【００４０】
崩し部材３７は、搬送スクリュー３１の回転に伴って、下端部が搬送スクリュー３１に係合して回転軸線と交差する方向に移動することにより弾性的に湾曲し、係合が外れることにより弾性的に復元する動作を繰り返す。搬送スクリュー３１が矢印ｄ方向に回転すると、先端部３８は、搬送スクリュー３１に当接し、回転方向に導かれて搬送スクリュー３１を乗り越え、搬送スクリュー３１から離間する。
【００４１】
搬送スクリュー３１に先端部３８が当接している間、当接部材３３が崩し部材３７に弾性的な湾曲が生じ、搬送スクリュー３１から先端部３８が離間すると、崩し部材３７は自らの弾性によって湾曲を解消する。
【００４２】
図４の（ａ）に示すように、当接部材３３は、搬送スクリュー２４との係合時に、搬送スクリュー２４の螺旋部分の現像剤搬送方向下流側の面と当接する当接面を有する。当接面は、搬送スクリュー２４に係合していない状態で、搬送スクリュー２４の回転軸線とのなす角度が鋭角となるように形成されている。具体的には、先端部３８の縁は、搬送スクリュー３１によって回収トナーが搬送される矢印ｅ方向に対する角度ｇが９０°未満である。角度ｇを９０°未満の鋭角に設定することにより、先端部３８が搬送スクリュー３１のスクリューを乗り越え易くなって、搬送スクリュー３１の回転負荷が軽減され、崩し部材３７の弾性変形が安定して繰り返される。
【００４３】
搬送スクリュー３１の１回転に伴って搬送スクリュー３１が１ピッチ送られて、先端部３８が係合と係合解除の１サイクルを実行する。搬送スクリュー３１の１回転中の角度範囲に応じて、搬送スクリュー３１と先端部３８の当接状態が変化する。搬送スクリュー３１の１回転は、大きく分けると、図５の係合期間と、図６の乗り越え期間と、図７の係合解除期間とに分割される。
【００４４】
（係合期間）
図５の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転内の角度範囲ｈでは、搬送スクリュー３１に対して崩し部材３７の先端部３８の縁が係合している。角度範囲ｈでは、搬送スクリュー３１の回転に伴って先端部３８が下流側へ案内され、崩し部材３７が搬送スクリュー３１の回転軸線を含む鉛直な仮想面から離間する方向へ移動開始する。しかし、移動開始後、側壁３６の当接部３６ｅが当接部材３３に当接すると、当接部材３３の当接位置の移動が妨げられることにより、その後は、当接部材３３が搬送スクリュー３１の回転軸線に垂直な面内で回転する。これにより、シート３４は、仮想面に向かって中央部が凸に湾曲して側壁３６から大きく離間するように弾性的に変形する。当接部３６ｅは、搬送スクリュー３１の回転に伴って崩し部材３７の下端部が仮想平面から離間する方向へ移動するときに、崩し部材３７の上端部よりも下端部に近い位置で崩し部材３７に線状に当接し、仮想平面から離間する方向への移動を妨げる。当接部３６ｅは、この当接位置と上端部の間の崩し部材３７を、仮想平面に向かって凸に湾曲させる起点となる。
【００４５】
角度範囲ｈでは、当接部材３３は、搬送スクリュー３１から矢印ｆ方向に対して略直角方向の力を受けるため、崩し部材３７は、次第に上方へ押し上げられて崩し部材３７の中央部が側壁３６から浮き上がる動きをする。
【００４６】
（乗り越え期間）
図６の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の角度範囲ｉでは、搬送スクリュー３１に対して先端部３８の面が接触して摩擦滑りしている。このため、搬送スクリュー３１の回転に伴って崩し部材３７の弾性変形が急速に解消される。図６の（ｂ）に示すように、搬送スクリュー３１が矢印ｅ方向に先端部３８を押す力は、搬送スクリュー３１の外周面に沿って先端部３８が滑る動作によって徐々に解除される。
【００４７】
角度範囲ｉでは、当接部材３３は、搬送スクリュー３１の外周に沿って矢印ｄ方向に移動して、搬送スクリュー３１に乗り上げ、乗り越すため、先端部３８の先端は、搬送スクリュー３１の直径方向に最も離れた位置へ押し出される。その結果、崩し部材３７は、側壁３６の当接部３６ｅを支点にして大きく円弧状に変形する。このとき、シート３４が大きくたわみ、振動するので、崩し部材３７の表面に付着した回収トナーの凝集塊４１が容易に崩壊して落下する。
【００４８】
（係合解除期間）
図７の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の角度範囲ｊでは、搬送スクリュー３１に対して先端部３８が非接触である。崩し部材３７の弾性変形が解消され、先端部３８が搬送スクリュー３１のピッチ間に進入している。
【００４９】
角度範囲ｊでは、先端部３８が搬送スクリュー３１との接触を終えて、搬送スクリュー３１の１ピッチ間の隙間に入り込むため、崩し部材３７の姿勢が搬送スクリュー３１に影響を受けない直線状態に戻る。先端部３８が搬送スクリュー３１の１ピッチの隙間に潜り込む際、弾性的に変形した崩し部材３７の撓みと姿勢が一気に解放され、弾けるように直線状態の姿勢に戻る。このとき、崩し部材３７の表面の湾曲状態が急激に変化するため、崩し部材３７の表面に付着していた凝集塊４１が崩される。
【００５０】
その後、搬送スクリュー３１の回転により、搬送スクリュー３１の角度範囲ｊの動作に続いて、再び図５の（ａ）に示す角度範囲ｈの動作、さらに、図６の（ａ）に示す角度範囲ｉの動作が繰り返される。
【００５１】
以上説明したように、シート３４が配置された内壁面は、当接部材３３が搬送スクリュー２４の回転に伴って搬送スクリュー２４に係合して移動する過程で、当接部材３３に当接する当接部３６ｅを有する。当接部３６ｅに当接した当接部材３３が当接部３６ｅを中心にして回動することによりシート３４が搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に向かって凸に湾曲する。
【００５２】
（比較例）
図８は比較例の回収トナーの回収経路の説明図である。図８に示すように、比較例の横搬送経路３０は、搬送スクリュー３１を回転させることにより、回収トナーを矢印ｅ方向に搬送する。垂直又は傾斜の大きい縦搬送経路２９には、搬送スクリューは配置されず、重力方向へ回収トナーを自由落下させる。
【００５３】
しかし、比較例では、縦搬送経路２９に配置された崩し部材４２の厚み方向が搬送スクリュー３１の回転軸線方向となるように崩し部材４２を配置している。
【００５４】
崩し部材４２は、縦搬送経路２９の内壁面に上端部が接着部４４にて固定され、接着部４４よりも下端部を搬送スクリュー３１の回転軸線方向へ揺動可能にしている。崩し部材４２の先端部４６は、直下の横搬送経路３０に配置された搬送スクリュー３１に係合しており、搬送スクリュー３１の回転に伴って、崩し部材４２の先端部４６が搬送スクリュー３１の螺旋に対して係合と係合解除とを繰り返す。これに伴って、崩し部材４２の下端側の部分全体が搬送スクリュー３１の回転軸線方向に往復移動する。
【００５５】
崩し部材４２の先端部４６は、搬送スクリュー３１の螺旋状の面と略平行な面で搬送スクリュー３１の螺旋状の面に係合する。崩し部材４２が螺旋状の面を乗り越えて係合が解除されると、崩し部材４２の曲げ弾性によって、崩し部材４２が破線で示す直線状態に復元する。
【００５６】
比較例では、崩し部材４２が揺動する扇形の領域でのみトナー除去性能が発揮されるため、崩し部材４２が接する空間の大部分に回収トナーとの非接触領域が生じ、ここに自由落下する回収トナーが付着してトナー凝集塊に成長する可能性がある。縦搬送経路２９の内壁面のほぼ全域に崩し部材４２による掻き落しが及ばない場所があるため、縦搬送経路２９内にトナー塊が形成されて断面を塞いでしまう可能性がある。また、崩し部材４２は、搬送スクリュー３１の回転軸線方向に単純に往復動作するのみであるから、崩し部材４２の上に回収トナーが付着して堆積する可能性もある。
【００５７】
これに対して、実施の形態１では、図４の（ａ）に示すように、縦搬送経路２９内に設けられた崩し部材３７の高さ方向の中間部分が縦搬送経路２９内で大きく内側へ突き出すように湾曲して、縦搬送経路２９内の空間を大きく攪拌する。このため、縦搬送経路２９の内壁面や崩し部材３７に付着した回収トナーがトナー塊に成長する余地を与えることなく、付着した回収トナーを叩き落すことができる。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、崩し部材３７へ付着する回収トナーはあるが、崩し部材３７の動作により回収トナーの凝集塊４１の成長は妨げられ、凝集塊４１が縦搬送経路２９内で大きく成長して縦搬送経路２９を塞ぐことを阻止できる。したがって、崩し部材３７の駆動源の追加なく、簡易構成で、現像剤自由落下による縦搬送経路２９の内壁面に対する現像剤付着を軽減できる。
【００５９】
実施の形態１では、縦搬送経路２９の断面の広い範囲に対し、回収トナーの凝固塊の崩し動作が行えるため、縦搬送経路２９を通じた安定した現像剤搬送が行えるようになる。
【００６０】
実施の形態１では、当接部材３３の先端部３８は、搬送スクリュー２４の頂点よりも搬送スクリュー２４の回転方向下流側かつ搬送スクリュー２４の回転軸線よりも上方で、搬送スクリュー２４に上方から進入して干渉する。このため、係合開始後、搬送スクリュー３１の回転に伴って崩し部材３７の下端部の搬送スクリュー３１への進入量が減少し、搬送スクリュー３１と崩し部材３７の係合が浅くなる一方である。このため、係合期間を通じて崩し部材３７と搬送スクリュー３１の係合が深くなって崩し部材３７と搬送スクリュー３１の当接圧力が増大することがなく、搬送スクリュー３１の回転負荷を低く保つことができる。
【００６１】
実施の形態１では、搬送スクリュー３１の回転方向は、その上部が崩し部材３７へ向かって移動する方向である。このため、崩し部材３７を当接部３６ｅに当接させて崩し部材３７の当接部分よりも上端側の部分を湾曲させることが可能である。崩し部材３７の下端部が搬送スクリュー３１に係合して回転軸線を含む仮想平面から離間する方向へ移動するとき、崩し部材３７が当接部３６ｅに当接して崩し部材３７を湾曲させる。このため、図８に示す比較例の崩し部材４２よりも縦搬送経路２９内の空間を広い範囲で攪拌できる。
【００６２】
実施の形態１では、シート部の一例であるシート３４は、厚み方向に弾性変形可能な弾性シート材料で形成される。このため、安価に製造可能である。
【００６３】
実施の形態１では、当接部材３３は、シート３４よりも剛性の高い材料で形成される。このため、先端部３８は、搬送スクリュー３１の当接力によって湾曲変形することなく、搬送スクリュー３１の回転方向に導かれる。
【００６４】
実施の形態１では、当接部材３３の下端縁のうち、現像剤搬送方向の下流側端部に、その上流側よりも下方に突出した突出部の一例である先端部３８が形成されている。先端部３８は、当接部材３３の搬送スクリュー２４と係合可能な部分である。このため、搬送スクリュー３１の当接力が作用したときに、シートの水平断面の向きが不安定になって当接圧力が増大することを回避できる。
【００６５】
実施の形態１では、当接部材３３は、搬送スクリュー２４との係合時に、搬送スクリュー２４の螺旋部分の現像剤搬送方向下流側の面と当接する当接面を有する。当接面は、搬送スクリュー２４に係合していない状態で、搬送スクリュー２４の回転軸線とのなす角度が鋭角となるように形成されている。このため、搬送スクリュー３１の当接力が大きくなりにくく、搬送スクリュー３１の回転負荷が軽減される。
【００６６】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、図４の（ｂ）に示すように、当接部材３３をクランク状に折り曲げることで、崩し部材３７が取り付けられた内壁面から水平方向に離れた位置で先端部３８を搬送スクリュー３１に進入させている。これに対して、実施の形態２では、図８の（ａ）に示すように、崩し部材３７が取り付けられた内壁面を実施の形態１のクランク長さに相当するだけシフトさせて、実施の形態１と同様な搬送スクリュー３１の位置へ先端部３８を進入させている。
【００６７】
（先端部）
図９は崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。図１０は崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。図１１は崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。図９、図１０、図１１中、（ａ）は図４の（ａ）におけるＡ−Ａ断面、（ｂ）は拡大図である。図９、図１０、図１１は、実施の形態１における図５、図６、図７に対応している。
【００６８】
図９の（ａ）に示すように、実施の形態２では、シート３４が配置された内壁面は、搬送スクリュー２４の内壁面側の端部よりも搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に寄せて配置される。シート３４は、シート３４が配置された内壁面に沿って高さ方向へ略直線状に設けられている。
【００６９】
当接部材３３は、先端部３８まで直線状である。しかし、崩し部材３７が配置された内壁面を搬送スクリュー３１の回転軸線を含む鉛直な仮想平面に近付けるように縦搬送経路２９をシフトさせているので、当接部材３３は搬送スクリュー３１の軸垂直断面において実施の形態１と同一位置に係合可能である。崩し部材３７Ｂが設けられた側壁３６の内壁面の位置が、搬送スクリュー３１の回転軸線３９を含む鉛直な仮想面よりも回転方向（矢印ｄ方向）の下流側にある。
【００７０】
実施の形態２は、それ以外の構成及び動作については、実施の形態１と同一であるため、図９、図１０、図１１中、実施の形態１と同一の構成については図５、図６、図７と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７１】
図９の（ａ）に示すように、崩し部材３７Ｂは、接着部３５にて縦搬送経路２９の側壁３６に接着されている。崩し部材３７Ｂは、可撓性を有する樹脂材料のシート３４の下端に金属材料の平板状の当接部材３３を結合している。崩し部材３７Ｂ及び当接部材３３は、同一平面状に配置され、側壁３６の内壁面に重ねて設置されている。
【００７２】
図９、図１０、図１１に示すように、実施の形態２では、搬送スクリュー３１の回転に伴って、崩し部材３７Ｂの先端部３８が搬送スクリュー３１に対して係合と係合解除とを繰り返す。搬送スクリュー３１の１回転中の角度位置に応じて、搬送スクリュー３１と先端部３８の当接状態が変化する。搬送スクリュー３１の１回転は、大きく分けると、図９の係合期間と、図１０の乗り越え期間と、図１１の係合解除期間とに分割される。
【００７３】
（係合期間）
図９の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転中の角度範囲ｈでは、当接部材３３の先端部３８は、矢印ｄ方向に回転する搬送スクリュー３１の螺旋状の面に引き摺られて側壁３６へ近づく方向に移動する。当接部材３３は、先端部３８の移動に伴って側壁３６の下方終端の稜線の当接部３６ｅを中心にして傾き、シート３４の高さ方向の中間部分を側壁３６から離間する方向へ移動させる。
【００７４】
（乗り越え期間）
図１０の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転中の角度範囲ｉでは、矢印ｄ方向に回転する搬送スクリュー３１の接線位置まで当接部材３３の先端部３８が移動する。当接部材３３は、側壁３６の当接部３６ｅを中心にして大きく傾く。当接部材３３に一端を固定されたシート３４は、高さ方向の中間部分が側壁３６から大きく離間するように大きく撓む。これにより、崩し部材３７Ｂの表面に付着した凝集塊４１が崩れる。
【００７５】
（係合解除期間）
図１１の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転中の角度範囲ｊでは、先端部３８の面が搬送スクリュー３１から離間して、搬送スクリュー３１の螺旋ピッチ間隔に入り込む。このため、崩し部材３７Ｂの姿勢が搬送スクリュー３１との非接触状態に戻る。先端部３８が螺旋ピッチ間隔に進入する際、可撓性を有する崩し部材３７Ｂは、弾性により弾けるように直線状の姿勢に戻る。そのため、崩し部材３７Ｂの表面に付着していた凝集塊４１の付着界面が崩れ、振動も加わって凝集塊４１が振り落とされる。
【００７６】
角度範囲ｊで崩し部材３７Ｂが直線状に戻った後、搬送スクリュー３１の回転運動が継続して再び図９の（ａ）に示す角度範囲ｈの姿勢へ移行して、同様のプロセスが繰り返される。搬送スクリュー３１が回転して回収トナーの排出が行われている間、図９〜図１１のプロセスが繰り返される。これにより、崩し部材３７Ｂへ回収トナーが付着しても、崩し部材３７Ｂの動作によって凝集塊４１の成長が妨げられ、縦搬送経路２９の閉塞には至らない。
【００７７】
＜実施の形態３＞
図１２は実施の形態２における縦搬送経路の構成の斜視図である。図１３は縦搬送経路の断面図である。図１４は第１の崩し部材が横搬送スクリューに当接し始めた状態の説明図である。図１５は第１の崩し部材が横搬送スクリューから離間し始めた状態の説明図である。図１６は第１の崩し部材が横搬送スクリューから離間した状態の説明図である。図１３中、（ａ）は搬送方向の側方から見た断面、（ｂ）は上方から見た断面である。図１４〜図１６中、（ａ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面である。（ｂ）は正面から見た断面図である。
【００７８】
図１２に示すように、実施の形態３の回収経路２５では、縦搬送経路２９の側壁３６に崩し部材３７を配置することに加えて、側壁３６に直交する側壁３６ｖにも崩し部材４２を配置した。回収経路２５における崩し部材４２以外の構成は実施の形態２と同一であるため、実施の形態２と同一の符号及び名称を使用して、重複する説明を省略する。
【００７９】
図１２に示すように、回収経路２５では、縦搬送経路２９の搬送方向を含む鉛直面に沿った側壁３６に第１の崩し部材３７を配置し、縦搬送経路２９の搬送方向を含む鉛直面に交差する側壁３６ｖに第２の崩し部材４２を配置している。
【００８０】
（第１の崩し部材）
図１２に示すように、第１の崩し部材３７は、可撓性を有するシート３４の下端に当接部材３３を接着している。第１の崩し部材３７の上端は、接着部３５において側壁３６の内壁面に接着されている。第１の崩し部材３７は、平面状に形成され、平坦な側壁３６に重ねて設置される。
【００８１】
図１３の（ａ）に示すように、当接部材３３は、シート３４の幅全体に重ねられた幅の広い幅部３３ｄと、幅部３３ｄからテーパ状に幅を狭くした先端部３８とを有する。先端部３８は、搬送スクリュー３１の搬送方向における幅部３３ｄの下流端に設けられ、搬送スクリュー３１の可動領域内に進入する高さ位置にある。
【００８２】
図１４の（ａ）に示すように、先端部３８は、搬送スクリュー３１の回転軸線３９を含む鉛直面よりも側壁３６に近い位置で搬送スクリュー３１に当接する。搬送スクリュー３１は、当接した先端部３８を側壁３６の下へ引き込むように、矢印ｄ方向に回転する。このとき、先端部３８が搬送スクリュー３１からねじり力を受けて、第１の崩し部材３７にねじれが生じる。しかし、先端部３８が幅部３３ｄの下流端にあるため、ねじれ量が少なくて済み、先端部３８は、搬送スクリュー３１に対して再現性高く当接してシート３４を再現性高く湾曲させる。
【００８３】
図１４の（ｂ）に示すように、搬送スクリュー３１の搬送方向における先端部３８の長さは搬送スクリュー３１の１ピッチの１／２以下に設定されているため、先端部３８は、搬送スクリュー３１の１ピッチの間隔に緩く保持される。また、先端部３８が搬送スクリュー３１から力を受けていないときの搬送スクリュー３１の搬送方向に対する先端部３８の鉛直面内の交差角度ｇは鋭角である。交差角度ｇを鋭角に設定することで、当接時にかかる搬送スクリュー３１への抵抗を低減でき、第１の崩し部材３７の弾性的な変形が安定して繰り返される。
【００８４】
（第２の崩し部材）
図１２に示すように、第２の崩し部材４２は、可撓性を有するシート４３の下端に当接部材４５を接着している。第２の崩し部材４２の上端は、接着部４４において側壁３６ｖの内壁面に接着されている。第２の崩し部材４２は、平面状に形成され、平坦な側壁３６ｖに重ねて設置される。第２の崩し部材４２は、縦搬送経路２９内の搬送方向ｅの上流側の面に設けられ、当接部材４５の先端部４６が搬送スクリュー３１の可動領域内に進入している。
【００８５】
図１４の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１が矢印ｄ方向に回転すると、先端部４６は、搬送スクリュー３１に当接し、搬送方向に移動して搬送スクリュー３１を乗り越え、搬送スクリュー３１から離間することを繰り返す。
【００８６】
第２の崩し部材４２は、搬送スクリュー３１の回転軸線に対する先端部４６の当接面の交差角度ｋが鋭角である。このため、搬送スクリュー３１は、搬送スクリュー３１への負荷が少ない状態で第２の崩し部材４２を弾性変形させることができる。
【００８７】
第２の崩し部材４２のシート当接部４７よりも低い位置には、崩し部材３７の湾曲を妨げないように、シート逃げ部４８と呼ばれる切欠きが形成されている。先端部４６が搬送スクリュー３１に当接して移動する過程で、第２の崩し部材４２の下端が搬送方向へ弾性変形して湾曲する。このとき、シート逃げ部４８は、湾曲した第２の崩し部材４２のシート当接部４７以外の部分が崩し部材３７に干渉するのを防ぐ。
【００８８】
図１４の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１が矢印ｄ方向に回転すると、先端部３８及び端部４６と当接するが、回転の角度範囲に応じて当接状態は、大きく分けて係合期間、乗り越え期間、係合解除期間の３種類となる。
【００８９】
（係合期間）
図１４の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転内の角度範囲ｈでは、先端部３８の搬送方向の先端エッジに対して搬送スクリュー３１が先端部３８に対して略直角に当接し、先端部３８のエッジを摺擦する。角度範囲ｈにおいて、当接部材３３は面方向に対し略直角方向の力を受けるため、第１の崩し部材３７は、面がねじれて中央部が少し盛り上がる動きをする。
【００９０】
図１４の（ｂ）に示すように、このとき、第２の当接部材４５は、搬送スクリュー３１に対して非当接状態であるため、力を受けない非湾曲（直線）状態で、搬送スクリュー３１のピッチ間隔に進入している。
【００９１】
（乗り越え期間）
図１５の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転内の角度範囲ｉでは、搬送スクリュー３１の外周面に先端部３８の面が接触する。角度範囲ｉでは、搬送スクリュー３１の矢印ｄ方向の回転に伴って先端部３８が側壁３６の下方へ潜り込んで、搬送スクリュー３１の外周面に接触する位置に移動する。このとき、側壁３６の稜線部を支点として当接部材３３が大きく傾いて、図１５の（ｂ）に示すように、先端部３８は、支持搬送スクリュー３１の外周面を摺擦して、搬送スクリュー３１による矢印ｅ方向の力を逃がす姿勢になる。当接部材３３が傾くことにより、シート３４の中間部分が側壁３６から離間する方向へ大きくたわみ、崩し部材３７の表面に付着した回収トナーの凝集塊４１が崩れる。
【００９２】
図１５の（ｂ）に示すように、このとき、第２の崩し部材４２は、端部４６が搬送スクリュー３１に当接して矢印ｅ方向に弾性変形し始める。第２の崩し部材４２にはシート逃げ部４８を設けてあるので、シート当接部４７が第１の崩し部材３７に当接した後は、ここより低い部分が矢印ｅ方向へ湾曲してシート４３の反発力を蓄える。
【００９３】
このように、第２の崩し部材４２の弾性変形のピーク位置で第２の崩し部材４２の弾性変形を開始させることで、第２の崩し部材４２が第２の崩し部材４２の弾性変形を妨げないようにしている。第２の崩し部材４２にシート逃げ部４８を設けてシート当接部４７を第１の崩し部材３７に当接させることで、第２の崩し部材４２の変形開始タイミングが少しずれても、第１の崩し部材３７及び第２の崩し部材４２が毎回同じ変形を繰り返して安定した挙動を示す。
【００９４】
（係合解除期間）
図１６の（ａ）に示すように、搬送スクリュー３１の１回転内の角度範囲ｊでは、先端部３８が横搬送スクリューのピッチ間に入り込む。
【００９５】
角度範囲ｊでは、先端部３８が搬送スクリュー３１との接触を終えて、シート３４の湾曲状態が解消されて第１の崩し部材３７の姿勢がスクリュー３１との非接触状態に戻り、先端部３８が搬送スクリュー３１のピッチ間隔に入り込む。シート３４の湾曲状態が解消される過程で、第１の崩し部材３７の姿勢は、シート３４の弾性によって弾けるように直線状態に戻る。そのため、第１の崩し部材３７に付着していた凝集塊４１の付着面の湾曲状態が急激に変化し振動も加わって凝集塊４１を崩壊させて落下させる。
【００９６】
図１６の（ｂ）に示すように、このとき、第２の崩し部材４２は、搬送スクリュー３１に押圧されてシート４３が大きく弾性変形する。第１の崩し部材３７が直線状態に復帰すると、シート当接部４７における第１の崩し部材３７との係合が解除されて、シート４３の反発力が開放されてシート４３が大きく振動する。その後、当接部材４５の先端部４６が搬送スクリュー３１を乗り越えて第２の崩し部材４２が直線状態に復元する。これらの過程で、第２の崩し部材４２に付着した回収トナーの凝集塊４１が崩壊して落下する。第２の崩し部材４２の先端部４６は、搬送スクリュー３１との当接を終えて、初期位置に戻る。
【００９７】
第１の崩し部材３７及び第２の崩し部材４２は、角度範囲ｊでの動作が終わった後、搬送スクリュー３１の回転に伴って、再び図１４に示す角度範囲ｈの姿勢へ移行する。このようにして、回収経路２５において、搬送スクリュー３１によって回収トナーの排出が行われて搬送スクリュー３１が１回転するたびに角度範囲ｈ、ｉ、ｊの動作が繰り返される。
【００９８】
以上説明したように、実施の形態３では、シート３４は、第１のシート部材の一例である。第２のシート部材の一例であるシート４３は、その表面が搬送スクリュー２４の回転軸線を含む鉛直面に交差する向きで設けられる。当接部材３３は、第１の干渉部材の一例である。第２の干渉部材の一例である当接部材４５は、シート４３の下方先端側に設けられ、搬送スクリュー２４と干渉可能である。シート４３及び当接部材４５は、搬送スクリュー２４の回転に伴って、当接部材４５の下端部が搬送スクリュー２４に対する係合と係合解除とを繰り返すことにより、シート３４が搬送スクリュー２４の回転軸線に沿った方向に往復移動する。
【００９９】
崩し部材４２は、崩し部材３７の下端部の搬送スクリュー３１に対する係合開始時期よりも係合解除時期に近い時期に崩し部材４２の下端部が搬送スクリュー３１に対する係合を開始するように回転軸線方向に位置決めして配置されている。先端部４６は、先端部３８が搬送スクリュー３１の回転方向の移動を開始した後に搬送スクリュー３１に接触を開始するように、搬送スクリュー３１に係合開始する回転軸線方向の位置を設定されている。
【０１００】
崩し部材４２のシート４３の下部には、崩し部材３７のシート３４の弾性的な湾曲を通過させるように、切欠きが形成されている。
【０１０１】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３では、回収トナーの搬送に伴って、縦搬送経路２９では、第１の崩し部材３７及び第２の崩し部材４２に回収トナーが付着して凝集塊４１が形成される。しかし、第１の崩し部材３７及び第２の崩し部材４２の連携した動作によって、凝集塊４１の成長が妨げられ、凝集塊４１は、大きくならないうちに凝集塊４１が崩壊して落下する。
【０１０２】
したがって、第１の崩し部材３７及び第２の崩し部材４２の駆動モータを追加することなく、簡易な構成で、縦搬送経路２９の壁面のトナー付着を軽減し、凝集塊４１が縦搬送経路２９の断面を塞ぐことを防止できる。
【０１０３】
（搬送スクリューに対する進入方向）
図１７は搬送スクリューに対する先端部の進入方向の説明図である。
【０１０４】
図１７の（ａ）に示すように、実施の形態１、２、３では、崩し部材３７の先端部３８が上方から搬送スクリュー３１に進入し、搬送スクリュー３１が矢印ｄ方向に回転している。このため、搬送スクリュー３１の回転に伴って、先端部３８が搬送スクリュー３１の回転方向へ円滑に案内される。
【０１０５】
崩し部材３７は、先端部３８が、搬送スクリュー３１に対する負荷が小さい早い段階で大きく傾いて、側面側へ速やかに逃げて、搬送スクリュー３１の外周を乗り越える。このため、崩し部材３７の姿勢が安定し、弾性的な湾曲と弾性的な復元とを再現性高く繰り返すことができる。
【０１０６】
崩し部材３７は、搬送スクリュー３１の回転に伴ってシート３４の一端に湾曲方向の力を作用させて、中間部分を厚み方向に弾性変形させる。このため、搬送スクリュー３１に対する負荷を高めることなく、崩し部材３７を、縦搬送経路２９の空間内で大きくうねらせるように湾曲させることができる。小さな当接力で、崩し部材３７に大きな湾曲を形成することができる。
【０１０７】
これに対して、図１７の（ｂ）に示すように、第１の崩し部材３７の先端部３８’が横側から搬送スクリュー３１に進入して、搬送スクリュー３１が矢印ｄ方向に回転している場合、第１の崩し部材３７の挙動が不安定になる。搬送スクリュー３１が先端部３８’を矢印ｄ方向に引き込むため、側面側へ逃げて、搬送スクリュー３１の外周を乗り越えることができない。シート３４に対して垂直下方向に力が作用するため、力の大部分がシート３４を引っ張ることで費やされ、シート３４を湾曲させることに効果的に力が振り分けられない。このため、搬送スクリュー３１及びシート３４に対して大きな負荷が作用する。第１の崩し部材３７の先端部３８’に第１の搬送経路３０のトナー搬送方向の力のみが作用するため、第１の崩し部材３７にせん断応力がかかって、搬送スクリュー３１にも第１の崩し部材３７にも大きな負荷がかかる。
【０１０８】
＜その他の実施の形態＞
本発明の画像形成装置は、実施の形態１、２で説明した構成の一部又は全部を置き換えた実施の形態でも実施可能である。現像装置で用いる現像剤は、一成分現像剤には限定されない。トナーとキャリアを含む二成分現像剤であってもよい。クリーニング装置は、ドラムクリーニング装置には限定されない。中間転写ベルト、転写ベルト、転写ローラをクリーニングするクリーニング装置であってもよい。クリーニング装置は、クリーニングブレードを用いる方式には限定されない。静電気で回収する静電クリーニング装置、ブラシで機械的に掻き落すブラシクリーニング装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
２  露光装置、３  感光ドラム、４  コロナ帯電器
５  現像装置、６  転写ベルト、７転写ローラ
８、１０  クリーニングブレード、９  ドラムクリーニング装置
１１  ベルトクリーニング装置、１２ａ、１２ｂ  デッキ
１２ｃ、１２ｄ  カセット、１８  レジストローラ
２１  定着装置、２４、２６  搬送スクリュー
２５  回収経路、２７  回収容器、３２  排出口
２９  縦搬送経路、３０  横搬送経路、３１  搬送スクリュー
３３、４５  当接部材、３３ｅ  当接部、３４、４３  シート
３５、４４  接着部、３６、３６ｖ  側壁、３７、３７Ｂ、４２  崩し部材
３８、４６  先端部、３９  回転軸線、４０  供給部、４１  トナー塊
１００  画像形成装置、１１０  制御部、Ｓ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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