(57)【要約】【課題】差動信号伝送ケーブルが傾斜している場合であっても導体芯間距離を正確に測定することが可能な導体芯間距離測定装置を提供する。【解決手段】Ｘ線を利用して差動信号伝送ケーブル１０１の導体芯間距離Ｐを非接触で非侵襲的に測定するための導体芯間距離測定装置１００において、差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第一方向１０２から差動信号伝送ケーブル１０１をＸ線撮影する第一Ｘ線撮影装置１０３と、第一方向１０２とは異なる方向であって、差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第二方向１０４から差動信号伝送ケーブル１０１をＸ線撮影する第二Ｘ線撮影装置１０５と、第一Ｘ線撮影装置１０３と第二Ｘ線撮影装置１０５によるＸ線撮影結果に基づいて導体芯間距離Ｐを測定する処理装置１０６と、を備えている導体芯間距離測定装置１００である。【選択図】図１
2016205859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を利用して差動信号伝送ケーブルの導体芯間距離を非接触で非侵襲的に測定するための導体芯間距離測定装置において、
前記差動信号伝送ケーブルに直交する第一方向から前記差動信号伝送ケーブルをＸ線撮影する第一Ｘ線撮影装置と、
前記第一方向とは異なる方向であって、前記差動信号伝送ケーブルに直交する第二方向から前記差動信号伝送ケーブルをＸ線撮影する第二Ｘ線撮影装置と、
前記第一Ｘ線撮影装置と前記第二Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて前記導体芯間距離を測定する処理装置と、
を備えていることを特徴とする導体芯間距離測定装置。
【請求項２】
前記第一方向と前記第二方向とが直交しており、
前記処理装置は、前記第一Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて第一見かけ導体両端間距離を特定すると共に前記第二Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて第二見かけ導体両端間距離を特定し、式（１）に基づいて前記導体芯間距離を測定する請求項１に記載の導体芯間距離測定装置。
【数１】
2016205859.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線を利用して差動信号伝送ケーブルの導体芯間距離を非接触で非侵襲的に測定するための導体芯間距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、差動信号伝送ケーブルは二本の導体を所定の導体芯間距離を隔てて平行に配置しながらその周囲に絶縁体を被覆する二芯一括押出成形工程を経て製造されているが、最終的に導体芯間距離測定装置を使用して導体芯間距離を非接触で非侵襲的に測定することにより、差動信号伝送ケーブルの伝搬遅延時間差や差動インピーダンス等の電気的特性を保証している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
図２に示す通り、従来の導体芯間距離測定装置２００においては、Ｘ線撮影装置２０１を使用して差動信号伝送ケーブル２０２に直交する一方向のみから差動信号伝送ケーブル２０２をＸ線撮影し、処理装置２０３を使用してＸ線撮影装置２０１によるＸ線撮影結果に基づいて導体両端間距離Ｌを特定すると共に導体両端間距離Ｌから導体径Ｄを減算することにより、導体芯間距離Ｐを測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の導体芯間距離測定装置２００においては、差動信号伝送ケーブル２０２に直交する一方向のみから差動信号伝送ケーブル２０２をＸ線撮影しているため、図３に示す通り、導体芯間距離Ｐの方向２０４とＸ線撮影の方向２０５とが直交していない場合、即ち、差動信号伝送ケーブル２０２が傾斜している場合は、見かけ上、導体両端間距離Ｌが短く見え、導体芯間距離Ｐが本来よりも短くなることから、導体芯間距離Ｐを正確に測定することができない。
【０００６】
なお、従来の導体芯間距離測定装置２００を使用して導体芯間距離を測定する際は、ガイドロール等を使用して差動信号伝送ケーブル２０２を支持して差動信号伝送ケーブル２０２の傾斜を抑制しているが、差動信号伝送ケーブル２０２の傾斜を完全に無くすことは技術的に不可能である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、差動信号伝送ケーブルが傾斜している場合であっても導体芯間距離を正確に測定することが可能な導体芯間距離測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、Ｘ線を利用して差動信号伝送ケーブルの導体芯間距離を非接触で非侵襲的に測定するための導体芯間距離測定装置において、前記差動信号伝送ケーブルに直交する第一方向から前記差動信号伝送ケーブルをＸ線撮影する第一Ｘ線撮影装置と、前記第一方向とは異なる方向であって、前記差動信号伝送ケーブルに直交する第二方向から前記差動信号伝送ケーブルをＸ線撮影する第二Ｘ線撮影装置と、前記第一Ｘ線撮影装置と前記第二Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて前記導体芯間距離を測定する処理装置と、を備えている導体芯間距離測定装置である。
【０００９】
前記第一方向と前記第二方向とが直交しており、前記処理装置は、前記第一Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて第一見かけ導体両端間距離を特定すると共に前記第二Ｘ線撮影装置によるＸ線撮影結果に基づいて第二見かけ導体両端間距離を特定し、式（１）に基づいて前記導体芯間距離を測定することが望ましい。
【００１０】
【数１】
2016205859.tif 000003
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、差動信号伝送ケーブルが傾斜している場合であっても導体芯間距離を正確に測定することが可能な導体芯間距離測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る導体芯間距離測定装置の構造を説明する図である。
【図２】従来の導体芯間距離測定装置の構造を説明する図である。
【図３】従来の導体芯間距離測定装置の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１４】
図１に示す通り、本発明の実施の形態に係る導体芯間距離測定装置１００は、Ｘ線を利用して差動信号伝送ケーブル１０１の導体芯間距離Ｐを非接触で非侵襲的に測定するための装置であり、差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第一方向１０２から差動信号伝送ケーブル１０１をＸ線撮影する第一Ｘ線撮影装置１０３と、第一方向１０２とは異なる方向であって、差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第二方向１０４から差動信号伝送ケーブル１０１をＸ線撮影する第二Ｘ線撮影装置１０５と、第一Ｘ線撮影装置１０３と第二Ｘ線撮影装置１０５によるＸ線撮影結果に基づいて導体芯間距離Ｐを測定する処理装置１０６と、を備えている。
【００１５】
差動信号伝送ケーブル１０１は、二本の導体１０７を所定の導体芯間距離Ｐを隔てて平行に配置しながらその周囲に絶縁体１０８を被覆する二芯一括押出成形工程を経て製造されている。
【００１６】
なお、導体芯間距離測定装置１００は、例えば、二芯一括押出成形工程を経て製造される差動信号伝送ケーブル１０１の全長に亘って導体芯間距離Ｐを連続的に測定すべく、押出機（不図示）の直後に設置されている。この構成により、後述の導体芯間距離Ｐのフィードバック制御を即座に行うことができる。
【００１７】
第一Ｘ線撮影装置１０３は、Ｘ線を照射する第一Ｘ線照射装置１０９と、Ｘ線を検出する第一Ｘ線検出装置１１０と、を有している。第一Ｘ線照射装置１０９と第一Ｘ線検出装置１１０は差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第一方向１０２に沿って差動信号伝送ケーブル１０１を挟んで対向して配置されている。第一Ｘ線検出装置１１０はケーブル１１１を通じて処理装置１０６に接続されているため、処理装置１０６を使用して第一Ｘ線撮影装置１０３によるＸ線撮影の結果（例えば、Ｘ線撮影画像）を解析することができる。
【００１８】
第二Ｘ線撮影装置１０５は、Ｘ線を照射する第二Ｘ線照射装置１１２と、Ｘ線を検出する第二Ｘ線検出装置１１３と、を有している。第二Ｘ線照射装置１１２と第二Ｘ線検出装置１１３は差動信号伝送ケーブル１０１に直交する第二方向１０４に沿って差動信号伝送ケーブル１０１を挟んで対向して配置されている。第二Ｘ線検出装置１１３はケーブル１１４を通じて処理装置１０６に接続されているため、処理装置１０６を使用して第二Ｘ線撮影装置１０５によるＸ線撮影の結果（例えば、Ｘ線撮影画像）を解析することができる。
【００１９】
なお、導体芯間距離測定装置１００においては、第一Ｘ線撮影装置１０３と第二Ｘ線撮影装置１０５とが相互に直交する方向に沿って差動信号伝送ケーブル１０１を挟んで対向して配置されているため、第一方向１０２と第二方向１０４とが直交している。
【００２０】
処理装置１０６は、コンピュータ等で実現されており、Ｘ線撮影画像のエッジ検出処理等により、導体芯間距離Ｐを測定する装置である。具体的には、処理装置１０６は、第一Ｘ線撮影装置１０３によるＸ線撮影結果に基づいて第一見かけ導体両端間距離Ｌ1を特定すると共に第二Ｘ線撮影装置１０５によるＸ線撮影結果に基づいて第二見かけ導体両端間距離Ｌ2を特定し、これらと既知の導体径Ｄにより式（１）に基づいて導体芯間距離Ｐを測定する。
【００２１】
【数２】
2016205859.tif 000004
【００２２】
以上の通り、導体芯間距離測定装置１００においては、第一Ｘ線撮影装置１０３と第二Ｘ線撮影装置１０５とを使用して差動信号伝送ケーブル１０１に直交する二方向（例えば、図示上下方向と図示左右方向）から差動信号伝送ケーブル１０１をＸ線撮影しているため、差動信号伝送ケーブル１０１が傾斜している場合であっても三平方の定理を利用して導体芯間距離Ｐを補正することが可能となる。
【００２３】
従って、導体芯間距離測定装置１００を使用することにより、二芯一括押出成形工程を経て製造される差動信号伝送ケーブル１０１の導体芯間距離Ｐを全長に亘って正確に測定することができるため、差動信号伝送ケーブル１０１を製造しながらの導体芯間距離Ｐのインライン測定が可能となる。
【００２４】
また、その結果をフィードバックして二本の導体１０７を平行に配置する際に導体芯間距離Ｐを制御することにより、差動信号伝送ケーブルの伝搬遅延時間差や差動インピーダンス等の電気的特性を規定範囲内に収めることができる。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、第一方向１０２と第二方向１０４とが直交しているものとしたが、第一方向１０２と第二方向１０４とが同一でなければ両者が直交していなくても構わない。この場合は、三角関数を利用して導体芯間距離Ｐを正確に測定することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１００  導体芯間距離測定装置
１０１  差動信号伝送ケーブル
１０２  第一方向
１０３  第一Ｘ線撮影装置
１０４  第二方向
１０５  第二Ｘ線撮影装置
１０６  処理装置
１０７  導体
１０８  絶縁体
１０９  第一Ｘ線照射装置
１１０  第一Ｘ線検出装置
１１１  ケーブル
１１２  第二Ｘ線照射装置
１１３  第二Ｘ線検出装置
１１４  ケーブル
【図１】
2016205859.tif 000006
【図２】
2016205859.tif 000007
【図３】
2016205859.tif 000008