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(57)【要約】【課題】  リン青銅の熱伝導率を検証し、断熱性を向上させる方法を提供して、断熱性が必要な屋根材や壁材等の建材への用途を提案する。【解決手段】  １１重量％以下（０を含まない）のスズと、０．１５重量％以上のリンと、残部を銅及び不可避の不純物とで、リン青銅合金を構成することにより、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍ・ｋ）以下である、断熱性を実現できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１重量％以下（０を含まない）のスズと、０．１５重量％以上のリンとを含み、残部が銅と不可避の不純物からなり、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍ・ｋ）以下であることを特徴とするリン青銅合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱伝導率が低い、つまり高い断熱性を有するリン青銅合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  隕鉄に由来する鉄や、金が、銅よりも先に使用された形跡があるが、銅は、自然銅として産出し、加工が容易なことから、先史時代から様々な用途に用いられている。国内においても、各地の遺跡からの銅鐸、銅鏡、銅矛などの出土に見られるように、相当量の銅が古くから使用されている。【０００３】  また、国内において、銅が屋根材として使用された最古の例は、天平年間に建立された、奈良の西大寺である。江戸期になると、銅の加工技術の進歩に従い、屋根材に使用される量が増加し、日光東照宮などが代表的な例として現存している。【０００４】  そして、屋根材として用いられる銅板は、大半がリン脱酸銅である。しかし、リン脱酸銅は熱伝導率が高い為、断熱性が低く屋根材として不向きな面を持っている。【０００５】  一方で、リン青銅はスズを含む合金で、機械的な強度や導電性に優れ、加工性にも優れていることから、電子部品や各種電機製品に用いられている。加工性に優れていることから、用途に合わせた形状に加工することが容易であり、この特徴と、断熱性を高めることで、従来とは異なる用途展開が期待できる。【０００６】  このような観点、つまり熱伝導率という特性に関する観点から、リン青銅合金を見ると、例えば、特許文献１には、熱を移動させたい方向を長手方向とする筒状の容器と、容器内に充填された液体の熱媒、容器内に配されたウイック機能材を構成要素とするヒートパイプであって、ウイック機能材の一部をリン青銅で構成する技術が開示されている。しかし、ここに開示されているには、リン青銅の高い熱伝導率を応用したヒートパイプであり、断熱性に関しては、一切言及されていない。【０００７】  また、前記の他にも、特許文献２ないし特許文献４には、リン青銅の応用技術が開示されているが、いずれもリン青銅の熱伝導率の高さを利用したものであり、断熱性の向上により用途を拡大するという技術は、実質的に皆無であると言わざるを得ないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】  特開２０１０−２１６７１２号公報
【特許文献２】  特開２００６−１００４８６号公報
【特許文献３】  特開平０９−２５２１７４号公報
【特許文献４】  特開平０５−００４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  従って、本発明の課題は、リン青銅の熱伝導率を検証し、断熱性を向上させる方法を提供して、断熱性が必要な屋根材や壁材等の建材への用途を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、前記課題に鑑み、リン青銅におけるスズ及びリンの含有量と熱伝導率との関係を検討し、断熱性を所要の数値まで向上し得ることを見出した結果、なされたものである。【００１１】  即ち、本発明は、１１重量％以下（０を含まない）のスズと、０．１５重量％以上のリンとを含み、残部が銅と不可避の不純物からなり、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍ・ｋ）以下であることを特徴とするリン青銅合金である。
【発明の効果】
【００１２】  本発明者らは、リン青銅合金における、リンの含有量と断熱性、換言すれば熱伝導率との関係を、熱伝導率試験により検討した結果、スズの含有量が１１重量％以下、リンの含有量が０．１５重量％以上の領域で、リン青銅合金がリン脱酸銅よりも高い断熱性を発現することを
見出し、本発明をなした。【００１３】  一般に金属における熱伝導には、結晶格子の振動としてのエネルギー伝達、自由電子に基づくエネルギー伝達が寄与するが、リン青鋼中のリン含有量を増加させることにより、両者の寄与が減少することで、熱伝導率が低下し、断熱性が向上することに繋がったものと解される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明のリン青銅合金におけるリンの含有率と熱伝導率の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  次に、リン青銅合金のリンの含有率と断熱性（熱伝導率）の検討の説明により、本発明の実施の形態について説明する。ここでは、表１に示した、スズ含有率とリン含有率となるように、熱伝導率測定用の試料を調製した。熱伝導率の測定はレーザーフラッシュ法によって室温中で行った。
【００１６】
【表１】
2016102254.tif 000002
【００１７】  その結果を、同じく表１と図１に示す。通常のリン青鋼中に含まれるリンの含有率は０．１ｗｔ％前後であるが、これおらの結果から、リンの含有率増加により、熱伝導率が大きく低下し、断熱性を著しく向上させることができ、リン含有率を０．１５％以上とすることにより、熱伝導率が２００（Ｗ／ｍ・ｋ）以下となることが明らかである。
【００１８】  以上に示したように、本発明によれば、断熱性に優れたリン青銅合金を提供することができる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【図１】
2016102254.tif 000003
(57)【要約】【課題】梨等の樹皮繊維を用いてピンセット等を使用してデザイン出来る手漉き和紙は今まで有りませんでした。地域の産物である梨等と、又解体して溶かした使用済みの牛乳パック等のパルプを使用してエコロジーと日本の文化の融合を目指した和紙で趣の有る製品や作品を提供する事が実現出来ます。【解決手段】解体した使用済みのパルプ等を溶かして液状にしたものを主原料として地域特産品の梨等の樹皮や果物・野菜等の茎等を配合して環境にもやさしい和紙を手漉きします。【選択図】図４
2016102284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済の牛乳パック等を解体して溶かした液状パルプを主原料として梨の樹皮繊維や果実・野菜等の茎を配合した溶液から手漉きで漉いた和紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地域特産品を生かした製紙に属します。
【背景技術】
【０００２】パルプの中に色々な物を入れて作る和紙は有りますが、和紙の表面にデザインしたり梨等の樹皮の繊維等を自由に配置する事が出来て、手漉きをする和紙はありませんでした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】使用済みの牛乳パック等を解体して溶かしパルプ状にしたものを主原料として船橋産の梨、果実、野菜等の樹皮や茎等を適量配合した趣きのある手漉き和紙です。
梨の樹皮や果実、野菜等のほのかな香りが付く事で癒し的な効果も得られます。
【発明を解決するための手段】
【０００４】デザイン和紙は上記パルプを主原料とします。
手漉き用具（網、木枠、等を用いて）梨等の樹皮を削り取った繊維を配合した原料を使い手漉きします。
【発明の効果】
【０００５】再生紙としてエコロジーを目指した製品ですので環境にも優しくありたい！
という願いを込めた製品です。
手漉きなので乾燥する前に表面に繊維等を追加したりピンセット等で動かすことが出来るので様々なデザインが可能となります。
またデザイン和紙は文字を書く事も前提としていますので作品の邪魔にならないように樹皮等の量や配置場所も自在にレイアウトする事が出来るので書作品創りにも画期的な発明となります。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パルプの原料をミキサー等で細かく粉砕する図
【図２】容器に溶かした原料に水、梨等の樹皮等を加えた状態の図
【図３】網、木枠等を使用して紙を漉く図
【図４】水を切る状態の図
【図５】干板に置き  さらに水分を取る状態の図
【図６】網を外して天日等で乾燥する図
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明を［図１］から［図６］に基づいて説明する
【０００８】用意するもの
１．パルプ（使用済み牛乳パック等）２０ｇ
２．水５００ｃｃ
３．ネリとしてでんぷん糊２０ｇ（紙の硬さ柔らかさにより糊の量を加減します。）
４．梨の樹皮、果物・野菜等の茎等
５．別に水１０００ｃｃ（紙の厚さにより水の量を加減します。）
６．木枠
７．金網（又は御簾）、網戸用等の目の細かい網（以下ネット）
８．柄杓等の液体を移動させる用具
９．乾燥させるための板  干し板
【０００９】［図１］
きれいに洗い皮膜をはずした状態の使用済みの牛乳パック等のパルプを細かくちぎりミキサー１に入れます。溶液状にするためにそこへ水３を５００ｃｃを加えミキサー１にかけます。これでデザイン和紙の基となる原料２が出来ます。
【００１０】［図２］
紙漉きのための溶液を入れる漉き槽６を用意します。
その中に［図１］で作った原料２を注ぎます。
さらに水３を１０００ｃｃ、でんぷん糊２０ｃｃを加え、削った梨の樹皮等を液に混ぜ込みよく撹拌します。
【００１１】［図３］
大きめの金網１０、漉き用ネット８、木枠９の順番で和紙を漉くための枠を用意します。
木枠９の内側に柄杓７を使い均一になるように原料である溶かしたパルプの溶液５を広げます。さらに必要に応じて梨等の樹皮等の繊維４を追加します。
手漉きなので乾燥する前に繊維４を追加してデザインしたりピンセット等で自由に動かすことが可能です。
【００１２】枠を揺すってさらに均一になるようにします。希望に応じた厚さを確認します。
（１〜５ミリ位）枠を斜めに傾けて水分をきります。
【００１３】［図４］
枠が乗る大きさのバット１２などにのせてさらに水分を取ります。
水が良くきれた事を確認したら木枠９をはずし８に乗った状態のデザイン和紙１１を乾燥用の干し板１３に置きます。
【００１４】水分切り用ネット１５を漉き面にのせて上からタオルで静かに水分を取ります。
【００１５】［図５］
水分切り用ネット１５の上から麺棒等の伸し棒１４でローラーをかけさらに水分１６を取ります。
【００１６】［図６］
水分切り用ネット１５をはずし天日１７等で乾燥させ仕上がりです。
【実施例】
【００１７】
【産業上の利用可能性】
【００１８】デザイン和紙を使用して伝統的な日本の祭事や行事に使われるご祝儀袋などに展開させます。
またご祝儀袋には様々な種類の物（お祝い等）があります。このデザイン和紙を使ったご祝儀袋により日本の文化を広くアピールする事も可能だと考えます。
またＢ５サイズを始め様々な大きさに漉いたデザイン和紙を利用して、書作品の制作や、美術作品のための用紙、ステイショナリーグッズとしてのはがき、便箋、封筒等や生活雑貨・インテリア雑貨等への展開も想定しています。
【符号の説明】
【００１９】１．ミキサー
２．粉砕したパルプ原料
３．水
４．梨等の樹皮等の繊維
５．溶かしたパルプの溶液
６．漉き槽
７．柄杓
８．漉き用ネット
９．木枠
１０．金網
１１．デザイン和紙
１２．バット
１３．干し板
１４．麺棒等の伸し棒
１５．水分切り用ネット
１６．水滴
１７．天日
【図１】
2016102284.tif 000003
【図２】
2016102284.tif 000004
【図３】
2016102284.tif 000005
【図４】
2016102284.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016102284.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶保護フィルムを貼り付ける際に、たわみがなく貼り付けることができる液晶保護フィルム貼り付けサポートシールを提供する。【解決手段】液晶保護フィルム３の貼り付けサポートシールは、透明プラスチック材２に粘着剤１が塗布されたものであって、貼り付けサポートシールは、液晶保護フィルム３に縦断するように貼り付けられる。【選択図】図２
2016133581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶保護フィルムに貼り付ける事で液晶保護フィルムを貼り付ける際にたわみを防ぐ事を特徴とする液晶保護フィルム貼り付けサポートシール。
【請求項２】
請求項１に記載の湾曲対応衝撃吸収フィルムにおいて、
液晶保護フィルムに縦断または横断するように貼り付ける事を特徴とする液晶保護フィルム貼り付けサポートシール。
【請求項３】
請求項２に記載の衝撃吸収フィルムにおいて、
液晶保護フィルムに3点以上の接着面を持つことを特徴とする液晶保護フィルム貼り付けサポートシール
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶保護フィルム貼り付けサポートシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶保護フィルムには粘着材層と表面層を保護する事を目的とした透明プラスチック層が貼り合わされている。液晶画面に液晶保護フィルムを貼り付ける際、この透明プラスチック層を剥がす事を目的とした粘着材を用いた紙または透明プラスチック材（タブシール）等が利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末の高性能化に伴い、携帯端末の価格や修理費用は高価なものになってきている。そのため、多くの携帯端末ユーザは、自身の携帯端末を傷、汚れから保護するために、ケースや保護フィルム等を使用している。さらに、液晶ディスプレイが大型化し液晶保護フィルムを携帯端末に貼り付ける際に液晶保護フィルムがたわみ位置合わせをしていない状態で液晶画面に粘着材があたってしまう事で、液晶画面に貼る事が難しくなっており、たわみを抑えられるタブシールが求められている。
【０００４】
しかし、上記従来タブシールでは、液晶保護フィルムの粘着層と表面層を保護する透明プラスチック層を剥がす事だけを目的としており、液晶保護フィルムのたわみを防ぐ事ができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は液晶保護フィルムを液晶画面に貼る際にたわみを防ぎ、位置合わせがしやすくなる液晶保護フィルム貼り付けサポートシールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の液晶保護フィルム貼り付けサポートシールは、液晶保護フィルムを縦断する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液晶保護フィルム貼り付けサポートシールによれば、液晶保護フィルムを縦断する事で液晶保護フィルムを液晶画面に貼る際のたわみを発生させることなく貼り付ける事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の液晶保護フィルム貼り付けサポートシールの概略図である。
【図２】図２は、上記液晶保護フィルム貼り付けサポートシールを液晶保護フィルムに縦断するよう貼り付けた概略図である。
【図３】図３は、上記液晶保護フィルム貼り付けサポートシールの概略断面図である。
【図４】図４は、上記液晶保護フィルム貼り付けサポートシールを液晶保護フィルムに横断するように貼り付けた概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の液晶保護フィルム貼り付けサポートシールを図示の一実施形態により詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態の液晶保護フィルム貼り付けサポートシールは、図１に示すように、透明プラスチック材２に粘着材１が塗布されている。
【００１１】
液晶保護フィルム貼り付けサポートシールは、図２にしめすように液晶保護フィルム３に縦断するように貼り付けられる。
【００１２】
透明プラスチック材２は、透明であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で構成されているものである。
【００１３】
粘着材１は、アクリル系接着剤からなり液晶保護フィルム３に接着される。このアクリル系背着剤は、５〜５０μmの厚さを有するように塗布される。
【００１４】
透明プラスチック材２の厚さは、設計に応じて適宜決定することができるが、２５〜５００μmが好ましく、２５〜２００μmがより好ましい。
【００１５】
（変形例）
（１）透明プラスチック材２はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に限らず、合成紙を用いることができる。
【００１６】
（２）透明プラスチック材２は、ＰＥＴ樹脂に限らず、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂またはアクリル樹脂等で、構成できる。
【００１７】
（３）接着剤１としては、アクリル系接着剤に限らず、ゴム系、シリコン系、ウレタン系等の、公知の接着剤を、用いることができる。また、必要に応じて接着剤用プライマー等を用いてもよい。
【００１８】
（４）透明プラスチック材２と液晶保護フィルム３の組み合わせにおいては液晶保護フィルム３の形状により図４のように横断するように組み合わせてもよい。
【００１９】
（５）接着剤１は図１、図４のように３点で示しているが、液晶保護フィルムの形状によっては3点以上または全面を接着してもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１  接着剤
２  透明プラスチック材
３  液晶保護フィルム
【図１】
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【図２】
2016133581.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016133581.tif 000006
(57)【要約】【課題】広範囲をミストの気化熱による冷却雰囲気にすると同時に、近くの人体が直接風とミストで清涼感を得る事が出来るミスト冷却機を提供する。【解決手段】ミスト冷却機は本体内部の天面に設置された垂直軸を中心に回転するプロペラと、本体内の下面中央にミストを拡散させる円錐形の拡散部を設け、ミストを噴霧するミストノズルを備え、環形状の側方開口部が形成されている。  本体の下面には、内部と外部を挿通する下方開口部が形成され、下方開口部に沿って、外側に向かって傾斜するフィンを有し、下方向の風とミストの角度を制御する【選択図】図2
2016133231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミストを拡散させるミスト冷却機であって、円筒体で形成された本体と、本体の内部の天面に設置され、垂直軸を中心に回転するプロペラと、ミストを噴霧するミストノズルと、を備え、本体側面下部には、内部と外部を挿通する環形状の側方開口部が形成されているミスト冷却機。
【請求項２】
本体内の下面中央にはミストを拡散させる円錐形の拡散部を取付ける事を特徴とする請求項1に記載のミスト冷却機。
【請求項３】
前記本体の下面には、内部と外部を挿通する下方開口部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のミスト冷却機。
【請求項４】
前記本体の下面には下方開口部に沿って、外側に向かって傾斜するフィンを有することを特徴とする請求項3に記載のミスト冷却機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はミストを拡散させるミスト冷却機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、風を送るミスト冷却機は前面90度程度を冷却の範囲とするものである（特許文献1）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開  2009−299995号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、広範囲をミストによる冷却雰囲気にし、更に近くの人体が直接風とミストで清涼感を得る事が出来るミスト冷却機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ミストを拡散させるミスト冷却機であって、円筒体で形成された本体と、本体の内部の天面に設置され、垂直軸を中心に回転するプロペラと、ミストを噴霧するミストノズルと、を備え、本体側面下部には、内部と外部を挿通する環形状の側方開口部が形成されているミスト冷却機。
【０００６】
本体内の下面中央にはミストを拡散させる円錐形の拡散部を取付ける事を特徴とするミスト冷却機。
【０００７】
前記本体の下面には、内部と外部を挿通する下方開口部が形成されていることを特徴とするミスト冷却機。
【０００８】
前記本体の下面には下方開口部に沿って、外側に向かって傾斜するフィンを有することを特徴とするミスト冷却機。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、本ミスト冷却機を起点に広範囲をミストによる冷却雰囲気にし、更に近くの人体が直接風とミストで清涼感を得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】360度水平方向及び下方向へのミスト冷却機の斜視図である。
【図２】360度水平方向及び下方向へのミスト冷却機の正面図である。
【図３】360度水平方向及び下方向へのミスト冷却機の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は高さ2〜3mの自立型又は懸垂型のミストを拡散させるミスト冷却機であって、円筒体で形成された本体7と、本体7の内部の天面に設置され、垂直軸を中心に回転するプロペラ1と、ミストを噴霧するミストノズル2と、を備え、本体7側面下部には、内部と外部を挿通する環形状の側方開口部3が形成されている。
【００１２】
本体7内の下面中央にはミストを拡散させる円錐形の拡散部4が取付けられ、広範囲のミスト冷却が出来る。
【００１３】
本体7の下面には、内部と外部を挿通する下方開口部5が形成されており、下方向にも風とミストを送り、直接人体が清涼感を得る事が出来る。
【００１４】
本体7の下面には下方開口部に沿って、外側に向かって傾斜するフィン6を有し、下方向の風とミストの角度を制御することが出来る。
【００１５】
本実施形態によれば、本体7内の下部の中心部に円錐形の拡散部4を設ける事により、本体7内で下方向に送られる風を効果的に水平方向に変換して、風速を落す事なく360度方向に、より広範囲にミストの気化熱で温度の下がった風を送る事が出来る。
【００１６】
また、本体7の下面には内部と外部を挿通する下方開口部5を設け、本体の下方向にもミストと風を送り、直接人体に清涼感を与える事が出来る。
【００１７】
また、本体7の下面に設けた下方開口部5沿って、外側に向かって傾斜するフィンを有し、風及びミストの角度を制御する事が出来る。
【符号の説明】
【００１８】
1  プロペラ
2  ミストノズル
3  側方開口部
4  円錐形の拡散部
5  下方開口部
6  フィン
7  本体
【図１】
2016133231.tif 000003
【図２】
2016133231.tif 000004
【図３】
2016133231.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔等を施すことなく、特殊な構造の締付ナット緩み止ナットでボルトの雄ねじに締付け、喰い込ませて確実なナットの緩み止めを行う。【解決手段】植込んだボルト１にねじ込む締付ナット３の上部には円錐台部５を設け、その円錐台部の底部には円周溝６と４〜６箇所の半径方向の縦割り溝７を設け、この締付ナットを強くねじ込んだ後、その上から緩み止ナット１０を重ねて強くねじ込むことにより、その緩み止ナットの下部の円錐形穴１１によって、縦割り溝により分割されている締付ナット上部の、円錐台部の先端部９をボルト１の中心部に向い押出して撓ませることにより、その先端部の内周の雌ねじ４の縦割り溝の側面８をボルトの雄ねじ２に食い込ませることにより、ボルトに対する締付用ナットの回転を阻止するようにする。【選択図】図１
2016133217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造において、ボルト（１）を植込んだ下部材（１４）の上に上部材（１２）を、そのボルト孔（１３）を通して重ね合せ、その上よりねじ込む締付ナット（３）の上部には円錐台部（５）を設け、その円錐台部の底部には円周溝（６）と４〜６箇所の半径方向の縦割り溝（７）を設け、この締付ナットを強くねじ込んだ後、その上から緩み止ナット（１０）を重ねて強くねじ込むことにより、その緩み止ナットの下部の円錐形穴（１１）によって、縦割り溝により分割されている締付ナット上部の、円錐台部の先端部（９）をボルト（１）の中心部に向い押出して撓ませることにより、その先端部の内周の雌ねじ（４）の縦割り溝の側面（８）をボルトの雄ねじ（２）に食い込ませることにより、ボルトに対する締付用ナットの回転を阻止するようにした、ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は強い締付け力を必要とする並目ねじボルトに締め込んだナットの緩み止めを行う方法である。
【背景技術】
【０００２】  緩み止めのためボルトにナットを固定する方法としては、ナットとボルトを貫通する共孔を開けここに割ピンを押込んで固定する方法があるが、この穿孔は現地で行うこともあり面倒であり、又一度ねじ戻しの後、再びナットを締めこむときは合致しない欠点があり、又ころがり軸受を押え込む時に使用するナットは細目ねじであり、大きな荷重には耐えきれず、しかも軸には溝加工を必要とし、又座金の舌の折込み箇所も限られている、そのためこの方法を並目ねじボルトに用いることは不適である、又ねじ面の摩擦力を高めるためのダブルナット式の緩み止めナットもあるが、この効果は不明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔を施すことなく、特殊な構造の締付ナットを緩み止ナットでボルトの雄ねじに締付けて、喰い込ませて確実なナットの緩み止めを行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボルト１を植込んだ下部材１４の上に上部材１２を、そのボルト孔１３を通して重ね合せ、その上よりねじ込む締付ナット３上部には円錐台部５を設け、その円錐台部の底部には円周溝６と４〜６箇所の半径方向の縦割り溝７を設け、この締付ナットを強くねじ込んだ後、その上から緩み止ナット１０を重ねて強くねじ込むことにより、その緩み止ナットの下部の円錐形穴１１によって、縦割り溝により分割されている締付ナット上部の、円錐台部の先端部９をボルト１の中心部に向い押出して撓ませることにより、その先端部の内周の雌ねじ４の縦割り溝の側面８をボルトの雄ねじ２に食い込ませることにより、ボルトに対する締付用ナットの回転を阻止するようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の実施により並目ねじボルトにナットを強く締め込んだ後、確実な緩み止めが可能になり、鉄道車両等振動の激しいナットの脱落を防止しうるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の一例として、ボルトに締付用ナットと緩み止用ナットを締め込んだ状態の縦断面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  下部材１４にねじ込んだボルト１又は頭付ボルトに上部材１２を重ねて締結する締付ナット３の上部には円錐台部５を設け、その円錐台部の底部には円周溝６を設けた後、４〜６箇所の半径方向の縦割り溝７を設けることにより、分割された円錐台部は、次にねじ込まれる緩み止ナット１０の下部円錐形穴１１により、外周より押されてボルトの雄ねじ２に向い僅かにしぼり込まれる、従って上部円錐台の先端部９の表面層を高周波焼入等で硬化することにより、先端部の縦割り溝の側面８も硬化されているため、ボルトの雄ねじ面に僅かに喰込み締付ナットの回転は阻止されるようにする、ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造である。
【符号の説明】
【０００８】  １・・・ボルト                      ２・・・ボルトの雄ねじ
３・・・締付ナット                  ４・・・締付ナットの雌ねじ
５・・・締付ナットの円錐台部        ６・・・円錐台部の円周溝
７・・・円錐台部の縦割り溝          ８・・・縦割り溝の側面
９・・・円錐台の先端部            １０・・・緩み止ナット
１１・・・緩み止ナットの円錐形穴    １２・・・上部材
１３・・・上部材のボルト孔          １４・・・下部材
【図１】
2016133217.tif 000003
【図２】
2016133217.tif 000004
【図３】
2016133217.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】無駄な冷却空間を冷却する事無く、冷却時間が短縮されると共に、設置スペース及び消費エネルギーの削減効果を奏する冷却用サーバーを提供する。【解決手段】所定の液化炭酸ガスボンベ１から、炭酸ガスを送管３に通して、炭酸ガスの供給時間制御をタイマー４と電磁弁で構成される制御部６を経て供給管７に接続され、供給管７の先端に隔離カバー８が系設した構造とした。供給管７と隔離カバー８は接続子９を経て系設されているので、接続子９の取付け口はテーパー状の締付け構造によって、各種の形状、容量の隔離カバー８を容易に脱着可能な構造と、隔離カバー８の形状は被冷却容器１０の形状、大きさに対応した形状で、且つ、炭酸ガスの拡散を防止し冷却効果を上げる構造とした。【選択図】図１
2016133302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の液化炭酸ガスボンベ１から、炭酸ガス２を送管３に通して、炭酸ガス２の供給時間制御をタイマー４と電磁弁５で構成される制御部６を経て供給管７に接続され、供給管７の先端に隔離カバー８が系設した構造を特徴とする。
【請求項２】
供給管７と隔離カバー８は接続子９を経て系設されているので、接続子９の取付け口はテーパー状の締付け構造によって、各種の形状、容量の隔離カバー８を容易に脱着可能な構造を特徴とする。
【請求項３】
隔離カバー８の形状は被冷却容器１０の形状、大きさに対応した形状で、且つ、炭酸ガス２の拡散を防止し冷却効果を上げる構造を特徴とする。
【請求項４】
供給管７は可撓性構造を有し、温度変化によって材料劣化が損なわれにくい材料で構成される構造を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷却用サーバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現状の背景技術として、氷やドライアイス、冷凍庫において冷却飲料（例えばビール等）や冷菜等の容器を冷却して霜堆積させ涼感及び冷飲料、冷菜等の温熱化防止を目的として顧客への提供手段が一般的である。【０００３】しかし、上記の冷却手段は冷却時間に長時間必要とし、単に氷冷では霜堆積させるまでの冷却温度が不足であり容器への霜堆積は困難である。又、ドライアイスの場合はその消耗量が多大であり、冷凍庫の場合出入扉の開閉時に多大な熱損失を生じると共に、霜堆積容器取出しの困難さが生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２０１１−５０６３３５
【特許文献２】特許平１１−１５６９４６
【特許文献３】特許平０４−３３４９２１
【非特許文献】
【非特許文献】ビールジョッキクーラー：日立ビールディスペンサー（じゅんかんくん）、フクシマ  （ＭＪＳ‐０５０ＤＣＳＧ５）等。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来のビールジョッキクーラー等は顧客員数の増減、維持費用、設置スペース等への対応手段には不十分であった。
【０００７】  本発明は、以下に述べる解決手段によって上述の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  所定の液化炭酸ガスボンベ１から、炭酸ガス２を送管３に通して、炭酸ガス２の供給時間制御をタイマー４と電磁弁５で構成される制御部６を経て供給管７に接続され、供給管７の先端に隔離カバー８が系設した構造を特徴とする。
【０００９】  供給管７と隔離カバー８は接続子９を経て系設されているので、接続子９の取付け口はテーパー状の締付け構造によって、各種の形状、容量の隔離カバー８を容易に脱着可能な構造を特徴とする。
【００１０】  隔離カバー８の形状は被冷却容器１０の形状、大きさに対応した形状で、且つ、炭酸ガス２の拡散を防止し冷却効果を上げる構造を特徴とする。
【００１１】  供給管７は可撓性構造を有し、温度変化によって材料劣化が損なわれにくい材料で構成される構造を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の冷却用サーバーは、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】  直接隔離カバー８内で被冷却容器１０に炭酸ガス２を射出されるため、無駄な冷却空間を冷却する事無く、冷却時間が短縮されると共に、冷却用サーバーの設置スペース及び消費エネルギーの削減効果を奏する。
【００１４】  隔離カバー８の形状によって、被冷却容器１０の形状、サイズに対応可能な冷却効果を奏すると共に顧客員数の増減によって、冷却サーバーの稼働の制御が可能なため効率的な稼働効率の向上効果を奏する。
【００１５】  供給管７は制御部６を経て系設されているので、温度変化による供給管７の材料劣化は防止される効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明冷却用サーバーの実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】  図１は、本発明の冷却用サーバー実施例の模式全景斜視図。【００１８】  図２は、本発明の隔離カバー８内で被冷却容器１０に炭酸ガス２を射出される実施例の部分断面模式図。【００１９】  図３は、本発明の炭酸ガス２の供給時間制御をタイマー４と電磁弁５で構成される制御部６の実施例電気回路図の模式視図。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  産業上の利用可能性に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の冷却用サーバー実施例の模式全景斜視図。
【図２】本発明の隔離カバー８内で他形状に合わせた被冷却容器１０実施例部分模式図。
【図３】本発明の炭酸ガス２の供給時間制御をタイマー４と電磁弁５で構成される制御部６の実施例電気回路図の模式視図。
【符号の説明】
【００２２】  １      液化炭酸ガスボンベ
２      炭酸ガス
３      送管
４      タイマー
５      電磁弁
６      制御部
７      供給管
８      隔離カバー
９      接続子
１０      被冷却容器
【図１】
2016133302.tif 000003
【図２】
2016133302.tif 000004
【図３】
2016133302.tif 000005
(57)【要約】【課題】水、電気がいらない太陽光パネル洗浄システムを提供する。【解決手段】太陽光パネルの表面にトルマリン精製機で製造した水溶液を散布することにより電荷の高い水の剥離作用により、汚れをパネルから浮かしスクイジーで水切りすることににより汚れを落とす事ができる。洗浄後の親水性コート処理に使用する太陽光パネルコート処理剤は、ボバールに界面活性剤と亜鉛と耐水性を高める為に有機チタン若しくは有機ジルコニウムを含むものとすることができる。太陽光パネルコート処理材は太陽光パネルの表面に散布することにより、被膜を作り、パネル表面に親水性機能をもたせ、汚れを雨で洗い流し、汚れの付着による太陽光発電の発電量の低下を防ぐ。【選択図】図１
2016146730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を使用しない太陽光パネル洗浄システム
【請求項２】
トルマリン水からなる洗浄剥離剤
【請求項３】
ボバールを主成分とする太陽光パネル保護剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光パネルを水を使用しないで洗浄するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、太陽光パネルの洗浄方法としては、水を高圧洗浄機で吹付け洗浄するものであった。【０００３】  又、太陽光パネルへの汚れ付着防止策として、雨が降ると、雨が汚れを流しやすい、パネル表面の親水性化コート処理が有効と考えられ、従来、自動車塗装面の保護剤であるガラスコーティング処理材が一部導入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、太陽光発電所の設置場所は山間部が多く、井戸、水道、電気の設備の無いところが多く、又、あったとしても敷地が広大で、その利用が困難である。【０００５】  又、パネル保護剤としての親水性コート剤であるガラスコーティングの施工には、高度の技術と時間を要し、コストも高い、ガラスコーティングシ成分は無機質なので劣化しにくいが、物体への定着を容易にする為には有機物を使用することとなる為、劣化が起りコーティング剤のムラができ光の乱反射や透過を妨げる恐れがある。【０００６】  又、劣化した物を剥離するのが困難で、パネルメーカーではコーティング剤の使用を禁止している。施工が簡単でコストが低く、必要に応じて剥離ができるコート処理剤の開発が望まれている。【０００７】  そこで本発明は、トルマリンで精製した太陽光パネル洗浄剤を使用し、高圧洗浄機を使用しない太陽光パネルの洗浄と簡便な太陽光パネル保護剤の施工により従来技術にない水と電気設備が無くても洗浄が出来且つ、高度技術が無くても簡便に太陽光パネル保護剤の施工が出来るシステムを提供するものである。【０００８】  そこで本発明は、トルマリン活水器で精製した太陽光パネル洗浄剤を太陽光パネルの表面に散布し、パネル表面に付着した汚れを浮かし剥離しやすくした後に、スクイジーで水切りする方法により高圧洗浄機を使用せず電気、水道の設備がなくても洗浄できる洗浄方法と、簡便且つ低コストで、太陽光パネル表面に親水性をもたせ、水で擦れば剥離可能なコート処理剤を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の太陽光パネル洗浄剤は、トルマリンからなるイオン活水器で精製した水溶液からなることを特徴とし、トルマリンからなるイオン活水器で精製した水溶液である太陽光パネル洗浄剤は電荷が強く、イオンで付着、結合した汚れ成分を剥離する効果がある。
【００１０】  又、表面張力が低いので洗浄に優れており洗剤は不要である。洗剤を使用しないのですすぎ洗いが不要なので洗浄工程の大幅短縮となり環境に対する付加も低い。
【００１１】  本発明の太陽光パネルコート処理剤は、ボバールで製造の水性ビニールに亜鉛とボバールを添加した水溶液からなり、太陽光パネル表面に散布することにより、パネル表面に皮膜を作り、パネル表面が親水性になり汚れを雨が洗い流す又、亜鉛皮膜により静電気の発生を抑え、塵の付着を抑制するもである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るトルマリン活水器の図である。水は、１ろ過装置に入り、２のフィルターで不純物がろ過され、３トルマリン活水器ないに入り、４トルマリンからなるトルマリン
【００１３】
【図２】本発明の実施の形態に係る水の散布装置の図である。太陽光パネル表面への噴霧作業を容易に行うため、噴霧器１の水溶液タンクに太陽光パネルコート処理材を入れて、噴霧ノズル３から水溶液を噴霧する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の太陽光パネル洗浄システムは、まずトルマリン活水器で精製した太陽光パネル洗浄剤をパネル表面に、噴霧器でむらなく散布し、５〜１０分程度放置してからスクイジーで水切りを行う、その後精製水をしたしたモップで太陽光パネル表面を擦り洗浄仕上げを行なった後スクイジーで水切りを行う。
【００１５】太陽光パネル表面が乾燥した時点で、太陽光パネル表面に本発明の太陽光パネルコート剤を噴霧器でむらなく散布し羊毛布の様な柔らかいヘラでむらなく均一に塗布する太陽光パネル洗浄システムとなっている。
【００１６】  本発明の太陽光パネル洗浄剤は、トルマリン活水器で精製した水溶液で、又、ＰＨは、７〜８が望しい。
【００１７】  本発明の太陽光パネルコート剤は、トルマリン精製装置で精製した水溶液にボバール３〜２０重量％を添加し水性ビニールに加工・したもの７６，９９〜９６，８９９重量％に界面活性剤０，０１〜３重量％と亜鉛０，００１〜０，０１重量％を添加したものに効果の持続性を保つために、３〜２０重量％有機チタン若しくは有機ジルコニウムが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
【符号の説明】
【００１９】  図１  トルマリン活水器
１  ろ過装置
２  フィツター
３  トルマリン活水器
４  トルマリン
図２  噴霧器
５  水溶液の装置
６  水溶液タンク
７  噴霧ノズル
【図１】
2016146730.tif 000003
【図２】
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