(57)【要約】【課題】高捲縮性及び優れた弾性回復力を有する双成分複合繊維を提供する。【解決手段】本発明の１つの双成分複合繊維は、（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、「ＴＰＥＥ」と略称する）と、（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（ＴＰＥＥ）と、（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとを含む
双成分複合繊維。
【請求項２】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル弾性体は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）からなる弾性体であることを特徴とする
請求項１に記載の双成分複合繊維。
【請求項３】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル弾性体は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる弾性体であることを特徴とする
請求項１に記載の双成分複合繊維。
【請求項４】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル弾性体は、極限粘度０．５ｄｌ／ｇ〜２．４ｄｌ／ｇを有するものであることを特徴とする
請求項１〜３の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項５】
前記（Ｂ）ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、カチオン可染性ポリエステル、ポリブチレンサクシネート、リサイクルポリエステル、バイオポリエステル及び熱可塑性ポリエステル弾性体からなる群れから選ばれるものであることを特徴とする
請求項１〜４の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項６】
前記（Ｂ）ポリエステルは、極限粘度０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇを有するものであることを特徴とする
請求項１〜５の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項７】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル弾性体と前記（Ｂ）ポリエステルとの重量比は２０：８０〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする
請求項１〜６の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項８】
当該双成分複合繊維の断面から見て、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル弾性体と前記（Ｂ）ポリエステルは並列（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）に配置され合うことを特徴とする
請求項１〜７の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項９】
前記双成分複合繊維は、延伸変形糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、高配向糸（ＨＯＹ）、又は全延伸糸（ＦＤＹ）であることを特徴とする
請求項１〜８の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項１０】
前記双成分複合繊維は、長繊維又は短繊維であることを特徴とする
請求項１〜９の何れか一項に記載の双成分複合繊維。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の双成分複合繊維が単独で、若しくはその他の繊維と複合して形成されることを特徴とする複合ヤーン。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の双成分複合繊維からなる織物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の複合ヤーンからなる織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、「ＴＰＥＥ」と略称する）と、（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとを含み、優れた捲縮性を有する双成分複合繊維に関するものであり、また、前記双成分複合繊維を含んでなるヤーン及び織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合繊維による自発的捲縮性は、主に並列タイプ（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）双成分繊維の製造過程において生じられるものであり、即ち、複合繊維を形成する二種類の重合体同士間の極限粘度（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、「ＩＶ」と略称する）の差異により、当該二種類の重合体夫々が発生する収縮程度も異なり、これにより、その複合形成された繊維に立体的捲縮（ｃｒｉｍｐ）が発生することになる。換言すれば、自発的捲縮性は二種類の重合体同士間の収縮量（収縮程度）及び弾性率の差異により必然に生ずる潜在的な性質とも言える。また、自発的捲縮性の達成には繊維を構成する二種類の重合体同士の間に収縮差を付与することは必要な条件以外、当該重合体同士の間に良好な粘着性を有することも重要である。また、収縮差の発生は、二種類以上の重合体を使用する以外に、例えば一種類の重合体のみを用いるが、その重合体自体の配向性、結晶度又は相対粘度を異ならせても達成可能である。通常、重合体同士の材質が同一である場合、それによる収縮差は比較的に小さくなるため、高弾性訴求に応える高収縮率を達成することは困難であった。
【０００３】
例えば、特開２００１−２２６８３２（以下、「特許文献１」と称す）においては、極限粘度の異なるポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、「ＰＥＴ」と略称する）、具体的にはその実施例において極限粘度が０．７６ｄｌ／ｇのＰＥＴと極限粘度が０．５３  ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて高捲縮性を有する双成分複合繊維を製造することが開示されるが、その得られた繊維により所望の捲縮指数ＣＩ（Ｃｒｉｍｐ  Ｉｎｄｅｘ、弾性率評価用指数）を達成できるとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２６８３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高捲縮性及び優れた弾性回復力を有する双成分複合繊維を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体と、（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとを含み、前記（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（ＴＰＥＥ）と前記（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとの重量比は２０：８０〜８０：２０の範囲内であり、好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲内であり、より好ましくは４０：６０〜６０：４０の範囲内である、優れた捲縮性を有する双成分複合繊維を提供する。
【０００７】
また、本発明のもう一つの側面は、上記双成分複合繊維自体が単独で、若しくはその他の繊維と複合して形成される複合ヤーンを提供する。
【０００８】
また、本発明の更なる側面は、上記複合ヤーンからなる織物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた捲縮性を有する双成分複合繊維、並びに前記双成分複合繊維を含んでなる複合ヤーン及び織物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の双成分複合繊維は、（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、「ＴＰＥＥ」と略称する）と、（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとを含むものである。
【００１１】
また、本発明の双成分複合繊維において、前記（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体と、前記（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとの重量比は２０：８０〜８０：２０の範囲内であり、好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲内であり、より好ましくは４０：６０〜６０：４０の範囲内である。
【００１２】
また、前記熱可塑性ポリエステル弾性体の分子構造はハードセグメントとソフトセグメントとの二部分からなり、前記ハードセグメントは芳香族ポリエステルの、例えばポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、「ＰＥＴ」と略称する）又はポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、「ＰＢＴ」と略称する）からなり、また、前記ソフトセグメントはポリエーテルエステルからなるものである。
【００１３】
本発明の一つの実施形態において、前記（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体に含まれるハードセグメントは、芳香族ポリエステル（例えばＰＥＴ、ＰＢＴ）により構成された熱可塑性ポリエステル弾性体であり、また、ソフトセグメントはポリエーテルエステルの例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｅｔｈｅｒ  Ｇｌｙｃｏｌ、「ＰＴＭＥＧ」と略称する）により構成され、更に、ハードセグメントとソフトセグメントとの重量比は８０：２０〜２０：８０の範囲内であり、ポリエーテルグリコールの数平均分子量は５００〜５０００の範囲内である。
【００１４】
また、前記熱可塑性ポリエステル弾性体の粘度が０．５ｄｌ／ｇよりも低い場合、製造する繊維の収率が低くなり且つ物性が悪くなる虞がある。一方、前記熱可塑性ポリエステル弾性体の粘度が２．４ｄｌ／ｇよりも高い場合、そのポリマーの流動性が悪くなるばかりでなく、繊維の製造過程において原料の溶融温度を引き上げる必要があるので、ポリマー分解（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が発生しやすくなり、繊維の収率が低下してしまう。このため、本発明の具体例において、（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体の極限粘度は０．５ｄｌ／ｇ〜２．４ｄｌ／ｇの範囲内であり、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ〜２．２ｄｌ／ｇの範囲内であり、より好ましくは１．１ｄｌ／ｇ〜１．９ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００１５】
前記（Ｂ）第二の成分であるポリエステルの粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低い場合、製造する繊維の収率が低くなり且つ物性が悪くなる虞がある。一方、前記ポリエステルの粘度が１．２ｄｌ／ｇよりも高い場合、そのポリマーの流動性が悪くなるばかりでなく、繊維の製造過程において原料の溶融温度を引き上げる必要があるので、ポリマー分解が発生しやすくなり、繊維の収率が低下してしまう。このため、本発明の具体例において、第二の成分であるポリエステルの極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇの範囲内であり、好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲内であり、より好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００１６】
本発明においては、一段階の紡糸延伸工程により双成分複合繊維を製造する双成分複合繊維の製造方法が採用され、具体的には、スクリュー押出機内で紡糸原料である第一の成分と第二の成分を２２０℃〜３００℃に加熱し（加熱温度は、第一の成分や第二の成分に応じて選定され、例えばＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥの場合は２２０℃〜２９０℃が選択され、ＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥの場合は２８０℃〜３００℃が選択される）熔融状態にならせた後、並列タイプ紡糸機の紡糸口から吐出し、それに対し冷却、給油をした上、紡糸速度１０００ｍ／ｍｉｎ〜６０００ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．０〜１０倍、延伸温度２０℃〜１００℃、ヒートセット温度２０℃〜２００℃の条件下で延伸紡糸を行うことにより、高捲縮性を有する全延伸糸（Ｆｕｌｌ  Ｄｒａｗｎ  Ｙａｒｎ、「ＦＤＹ」と略称する）又は高配向糸（Ｈｉｇｈ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｙａｒｎ、「ＨＯＹ」と略称する）を製造する。
【００１７】
本発明においては、多段階の紡糸工程と、延伸工程又は仮撚工程を経て双成分複合繊維を製造する双成分複合繊維の製造方法を採用することもでき、具体的には、スクリュー押出機内で紡糸原料である第一の成分と第二の成分を２２０℃〜３００℃に加熱し（加熱温度は、第一の成分や第二の成分に応じて選定され、例えばＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥの場合は２２０℃〜２９０℃が選択され、ＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥの場合は２８０℃〜３００℃が選択される）熔融状態にならせた後、並列タイプ紡糸機の紡糸口から吐出し、それに対し冷却、給油をした上、紡糸速度５００ｍ／ｍｉｎ〜６０００ｍ／ｍｉｎにて巻取を行い、更に加工速度１００ｍ／ｍｉｎ〜１２００ｍ／ｍｉｎ、ヒートセット温度７０℃〜２２０℃、延伸倍率１．０倍〜１０倍の条件下で延伸紡糸、延伸変形糸（Ｄｒａｗ  Ｔｅｘｔｕｒｅｄ  Ｙａｒｎ、「ＤＴＹ」と略称する）を製造するための仮撚加工、若しくはエア加工糸（Ａｉｒ  Ｔｅｘｔｕｒｅｄ  Ｙａｒｎ、「ＡＴＹ」と略称する）を製造するためのエア仮撚加工を行うことにより、高捲縮性を有する全延伸糸（ＦＤＹ）又は仮撚加工糸（ＤＴＹやＡＴＹ）を製造する。
【００１８】
本発明のある実施の形態においては、第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体にはＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ、ＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥが含まれ、夫々の形成経過について以下に示す通りである。
ＴＰＡ＋ＥＧ＋ＰＴＭＥＧ→ＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ
【化１】
2016141926.tif 000002
ＴＰＡ＋１，４−ＢＤＯ＋ＰＴＭＥＧ→ＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ
【化２】
2016141926.tif 000003
［上記略語に対する説明：
ＴＰＡ：テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）
ＥＧ：エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）
ＰＴＭＥＧ：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ  ｇｌｙｃｏｌ）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）
ＴＰＥＥ：熱可塑性ポリエステル弾性体（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）
ＢＤＯ：ブタンジオール（ｂｕｔａｎｅｄｉｏｌ）］
【００１９】
上記（Ａ）第一の成分である熱可塑性ポリエステル弾性体（ＴＰＥＥ）の極限粘度は０．５ｄｌ／ｇ〜２．４ｄｌ／ｇの範囲内であり、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ〜２．２ｄｌ／ｇの範囲内であり、より好ましくは１．１ｄｌ／ｇ〜１．９ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００２０】
本発明の一つの実施の形態において、上記（Ｂ）第二の成分であるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、カチオン可染性ポリエステル、ポリブチレンサクシネート、リサイクルポリエステル、バイオポリエステル及び熱可塑性ポリエステル弾性体からなる群れから選ばれるものである。また、前記リサイクルポリエステル、バイオポリエステルは夫々リサイクルＰＥＴ、バイオＰＥＴであってもよい。
【００２１】
上記第二の成分であるポリエステルの極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇの範囲内であり、好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲内であり、より好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００２２】
本発明の双成分複合繊維としては、並列タイプ（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）双成分複合繊維（すなわち、当該複合繊維の断面から見て、上記第一の成分と上記第二の成分が並列に配置され合う状態になっている）であってもよい。
【００２３】
本発明の双成分複合繊維としては、連続的長繊維や短繊維であってもよい。
【００２４】
本発明の双成分複合繊維は、円形状の断面や非円形状の断面になってもよい。
【００２５】
本発明の双成分複合繊維の製造方法においては、必要に応じてその他の機能性添加剤、例えば燃焼防止剤、蓄熱保温剤、紫外線防止剤、静電防止剤、蛍光増白剤、抗菌剤、消光剤等を添加することも可能である。
【００２６】
本発明の双成分複合繊維は、延伸変形糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、高配向糸（ＨＯＹ）、及び全延伸糸（ＦＤＹ）の何れであってもよい。
【００２７】
本発明は、前記双成分複合繊維により製造されたヤーン及び織物を提供することができる。
【００２８】
本発明の並列タイプ双成分複合繊維によれば、必要に応じて高捲縮性を有する長繊維製品や短繊維製品を製造することができる。
【００２９】
本発明の双成分複合繊維は単独で、若しくは更に他の繊維と複合して複合ヤーンを形成することができる。
【００３０】
本発明においては、前記双成分複合繊維の製造方法により製造された双成分複合繊維、若しくは当該双成分複合繊維からなる複合ヤーンを用い、当業界周知の紡績技術により織物を製造することができる。
【００３１】
［実施の形態］
本発明の並列タイプ双成分繊維の物性の測定方法については以下のように分説する。
１．極限粘度（ＩＶ）について
極限粘度の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７−８７法に基づいて行われる。具体的には、各実施例及び各比較例の紡糸原料を測定対象液に溶融させ、異なる濃度（０．１％、０．２％、０．３％、０．４％、０．５％）の測定対象液と純溶媒が夫々毛細管粘度計であるＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計内での流動時間を測定し、各測定対象液の固有粘度を算出し、更に固有粘度対濃度のプロットをし、外挿法により測定対象液の濃度が０％に近い時の粘度を極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）とする。
【００３２】
２．繊維の断裂強度及び伸び率について
自延伸式試験機（ＳＴＡＴＩＭＡＴ  Ｍ）を用いて繊維の断裂強度及び断裂時の伸び率を測定する。
【００３３】
３．捲縮指数（ＣＩ）
・繊維サンプルの用意：胴部周長が１メートル（若しくは１．１２５メートル）の繊維巻取部を有する巻取機に、所定の繊度を有する繊維を巻き取る。また、繊維の巻取り数は以下の式にて決定する。
繊維の巻取り数＝３５００÷繊維の繊度
・オーブン内の温度を１２０℃に３０分維持しておく。
・巻取機に巻き取られる繊維を取り外し、壁から吊り下げる状態になるように該壁に掛け、そして該繊維の末端に順次に１０．５ｇの重り、７００ｇの重りを掛け、１０秒経過の時点で、繊維の長さを測定しＬ１とする。
・次いで、該繊維から７００ｇの重りを取り外し、１０．５ｇの重りが掛けられたままの繊維を前記１２０℃に維持されるオーブンに入れ、５分間の乾燥を行う。
・乾燥終了後、１０．５ｇの重りが掛けられたままの繊維をオーブンから取り出し、再度壁に掛けられて２時間の冷却を経て、その時点で繊維の長さを測定しＬ２とする。
・再び繊維に７００ｇの重りをかけて１０秒間経過した後、繊維の長さを測定しＬ３とする。
捲縮指数（ＣＩ）の計算式は以下の通りである。
ＣＩ％＝［（Ｌ３−Ｌ２）／Ｌ２］×１００％
【００３４】
＜実施例＞
実施例１
本実施例１の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比２０：８０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度８０℃、ヒートセット温度１４０℃、延伸倍率２．１倍の条件下で延伸紡糸を行うことにより、７５デニール／２４本の双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表１に示す。
【００３５】
実施例２
実施例１における第一の成分、第二の成分の混合重量比を５０：５０に変更したこと以外、実施例１に記載された製法と同様の製法により実施例２の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表１に示す。
【００３６】
実施例３
実施例１における第一の成分、第二の成分の混合重量比を８０：２０に変更したこと以外、実施例１に記載された製法と同様の製法により実施例３の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表１に示す。
【００３７】
実施例４
実施例２における第二の成分を、極限粘度が０．５６ｄｌ／ｇのカチオン可染性ポリエステル（ｃａｔｉｏｎｉｃ  ｄｙｅｉｎｇ  ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ；  ＣＤ）に変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例４の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表１に示す。
【００３８】
比較例１
実施例２における第一の成分を、極限粘度が高い（０．７５ｄｌ／ｇ）ＰＥＴに変更し、それを２９０℃の温度で熔融させ、また、第二の成分を、極限粘度が低い（０．５３ｄｌ／ｇ）ＰＥＴに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により比較例１の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2016141926.tif 000004
【００４０】
実施例５
本実施例５の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が０．５ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度８０℃、ヒートセット温度１４０℃、延伸倍率２．１倍の条件下で延伸紡糸を行うことにより、７５デニール／２４本の双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表２に示す。
【００４１】
実施例６
本実施例６の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が２．４ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度８０℃、ヒートセット温度１４０℃、延伸倍率２．１倍の条件下で延伸紡糸を行うことにより、７５デニール／２４本の双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表２に示す。
【００４２】
比較例２
実施例２における第一の成分を、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により比較例２の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表２に示す。
【００４３】
比較例３
実施例２における第一の成分を、極限粘度が２．５ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により比較例３の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2016141926.tif 000005
注記：
「＊」の表記は繊維の生産収率が低いことを意味し、「＊＊」の表記は繊維の生産収率が低く、繊維の物性が悪いことを意味する。
【００４５】
実施例７
本実施例７の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．７６ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２９０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度８０℃、ヒートセット温度１４０℃、延伸倍率２．１倍の条件下で延伸紡糸を行うことにより、双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表３に示す。
【００４６】
実施例８
本実施例８の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が１．０ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２９５℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎ、延伸温度８０℃、ヒートセット温度１４０℃、延伸倍率２．１倍の条件下で延伸紡糸を行うことにより、双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表３に示す。
【００４７】
比較例４
実施例２における第二の成分を、極限粘度が１．３ｄｌ／ｇのＰＥＴに変更し、それを３００℃の温度で熔融させたこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により比較例４の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2016141926.tif 000006
注記：
「＊」の表記は繊維の生産収率が低いことを意味する。
【００４９】
実施例９
本実施例９の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎにて巻き取りを行い、そして加工速度５００  ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．８倍の条件下でＦＤＹ製造目的の延伸を行うことにより、高捲縮性を有する双成分全延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表４に示す。
【００５０】
実施例１０
本実施例１０の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎにて巻き取りを行い、そして加工速度５００  ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．８倍の条件下でＤＴＹ製造目的の仮捻加工を行うことにより、高捲縮性を有する仮捻加工糸（ＤＴＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表４に示す。
【００５１】
実施例１１
本実施例１１の双成分複合繊維は以下に示す方法により製造される。すなわち、スクリュー押出機内において、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥ（第一の成分）を２５０℃の温度で熔融させると共に、極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのＰＥＴ（第二の成分）を２８０℃の温度で熔融させ、この第一の成分と第二の成分とを重量比５０：５０の割合で混合した後、２８５℃の紡糸温度に保持される紡糸ボックスに入れさせ、更に複合並列タイプ紡糸機の紡糸口から押し出し、それに対し冷風による冷却を行い、紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎにて巻き取りを行い、そして加工速度５００  ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．８倍の条件下でＡＴＹ製造目的のエア仮捻加工を行うことにより、高捲縮性を有するエア仮捻加工糸（ＡＴＹ）を製造した。この製造された繊維の物性を表４に示す。
【００５２】
【表４】
2016141926.tif 000007
【００５３】
実施例１２
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．１ｄｌ／ｇのＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１２の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表５に示す。
【００５４】
実施例１３
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．５ｄｌ／ｇのＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１３の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表５に示す。
【００５５】
実施例１４
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更したこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１４の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表５に示す。
【００５６】
【表５】
2016141926.tif 000008
【００５７】
実施例１５
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２５０℃の温度で熔融させると共に、第二の成分を、極限粘度が１．２ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２５０℃の温度で熔融させたこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１５の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表６に示す。
【００５８】
実施例１６
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２７０℃の温度で熔融させると共に、第二の成分を、極限粘度が１．２ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２５０℃の温度で熔融させたこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１６の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表６に示す。
【００５９】
実施例１７
実施例２における第一の成分を、極限粘度が１．８ｄｌ／ｇのＰＢＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２５０℃の温度で熔融させると共に、第二の成分を、極限粘度が１．２ｄｌ／ｇのＰＥＴ−ＴＹＰＥ  ＴＰＥＥに変更し、それを２６０℃の温度で熔融させたこと以外、実施例２に記載された製法と同様の製法により実施例１７の繊維を製造した。この製造された繊維の物性を表６に示す。
【００６０】
【表６】
2016141926.tif 000009
【００６１】
以上、各実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではなく、当業者であれば特許請求の範囲の要旨を逸脱しない範囲内に種々の変形、変更をすることができ、それらも本発明に包含されることは当然である。