(57)【要約】【課題】水生生物等の異物の付着を抑制することが可能な網体およびこれを用いた生簀を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の網体１０は、複数の金属線材が編み込まれ、海水中または淡水中で使用される網体１０であって、金属芯材２４と、金属芯材２４を被覆し、亜鉛を含む被覆層２５とを備える第１金属線材２１と、アルミニウム合金からなる第２金属線材２２とを有し、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが隣り合って配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属線材が編み込まれ、海水中または淡水中で使用される網体であって、
金属芯材と、前記金属芯材を被覆し、亜鉛を含む被覆層とを備える第１金属線材と、
アルミニウム合金からなる第２金属線材とを有し、
前記第１金属線材と前記第２金属線材とが隣り合って配置される網体。
【請求項２】
前記被覆層は、亜鉛めっき処理、亜鉛蒸着、亜鉛溶射のいずれかにより被覆される請求項１に記載の網体。
【請求項３】
前記金属芯材は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料を含む請求項１または請求項２に記載の網体。
【請求項４】
前記金属芯材は、鋼材である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の網体。
【請求項５】
前記第１金属線材と前記第２金属線材とが交互に隣り合って編み込まれる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の網体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の網体と、
前記網体が取り付けられる枠体とを有する生簀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網体およびこれを用いた生簀に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、海水中に敷設された構造体への、海藻類や貝類等の海水生物の付着防止方法が記載されている。特許文献１に記載されている海水生物の付着防止方法は、構造体の壁面に金属体を設け、この金属体に通電させつつ、機械的および／または圧縮空気によるバブリングの付与を行う。また、特許文献２には、養殖用の生簀に使用される金網の交差部に結束具を取り付けて、金網の金属線材と結束具とに異なる金属を用い、そこで生じる電位差を利用した海水生物付着防止方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８８０３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の海水生物の付着防止方法は、機械的および／または圧縮空気によるバブリングの付与を行うためのコンプレッサーや電源等の設備が必要である。また、特許文献２に記載の養殖用生簀の金網は、金網の交差部に、多数の結束具を締め付けボルトにより取り付ける必要があり、製造に係るコストや時間が増大する可能性がある。
【０００５】
本発明は、水生生物等の異物の付着を抑制することができる網体およびこれを用いた生簀を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る網体は、複数の金属線材が編み込まれ、海水中または淡水中で使用される網体であって、金属芯材と、前記金属芯材を被覆し、亜鉛を含む被覆層とを備える第１金属線材と、アルミニウム合金からなる第２金属線材とを有し、前記第１金属線材と前記第２金属線材とが隣り合って配置される。
【０００７】
これによれば、第１金属線材の被覆層により金属芯材の腐食が抑制されるとともに、被覆層の亜鉛が海水中または淡水中に溶出することで、水生生物等の異物の付着が抑制される。したがって、簡便な構造で水生生物等の異物の付着を抑制することができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様に係る網体において、前記被覆層は、亜鉛めっき処理、亜鉛蒸着、亜鉛溶射のいずれかにより被覆される。これによれば、容易に金属芯材の表面を亜鉛で被覆することができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様に係る網体において、前記金属芯材は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料を含む。これによれば、被覆層の亜鉛が溶出して金属芯材が露出した後に、アルミニウム合金からなる第２金属線材と、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属芯材とが接触することで電位差が生じ、この電位差により水生生物等の異物の付着が抑制される。
【００１０】
本発明の望ましい態様に係る網体において、前記金属芯材は、鋼材である。これによれば、被覆層が溶出した後に露出する鋼材と、アルミニウム合金からなる第２金属線材との接触により電位差が生じ、水生生物等の異物の付着を抑制することができる。また、網体の強度を向上させることができる。
【００１１】
本発明の望ましい態様に係る網体において、前記第１金属線材と前記第２金属線材とが交互に隣り合って編み込まれる。これによれば、網体の全体にわたって、水生生物等の異物の付着を抑制することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様に係る生簀は、上記のいずれかの網体と、前記網体が取り付けられる枠体とを有する。これによれば、第１金属線材の被覆層により金属芯材の腐食が抑制されるとともに、被覆層の亜鉛が海水中または淡水中に溶出することで水生生物等の異物の付着が抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の網体およびこれを用いた生簀によれば、水生生物等の異物の付着を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る網体の平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの部分拡大断面図である。
【図３】図３は、被覆層が溶出した後の網体の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、第１変形例に係る網体を模式的に示す模式平面図である。
【図５】図５は、第２変形例に係る網体を模式的に示す模式平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る生簀を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、図面は説明をより明確にするため、各部の寸法を適宜変更して示している。
【００１６】
図１は、実施形態に係る網体の平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの部分拡大断面図である。図１に示すように、本実施形態の網体１０は、互いに隣り合って配置された第１金属線材２１および第２金属線材２２を有する。第１金属線材２１は、＋Ｘ方向に突出する屈曲部２１ａと、−Ｘ方向に突出する屈曲部２１ｂと、屈曲部２１ａと屈曲部２１ｂとを繋ぐ直線部２１ｃとを有する。第１金属線材２１は、Ｙ方向において、屈曲部２１ａと屈曲部２１ｂとが交互に設けられた波形の形状を有する。第２金属線材２２は、＋Ｘ方向に突出する屈曲部２２ａと、−Ｘ方向に突出する屈曲部２２ｂと、屈曲部２２ａと屈曲部２２ｂとを繋ぐ直線部２２ｃとを有する。第２金属線材２２は、Ｙ方向において、屈曲部２２ａと屈曲部２２ｂとが交互に設けられた波形の形状を有する。第１金属線材２１および第２金属線材２２は、それぞれ波状にＹ方向に延びており、複数の第１金属線材２１と複数の第２金属線材２２とが、Ｘ方向において交互に隣り合って配置される。
【００１７】
第１金属線材２１と、第１金属線材２１の＋Ｘ方向に隣り合う第２金属線材２２とは、屈曲部２１ａと屈曲部２２ｂとが交差する。また、第１金属線材２１と、第１金属線材２１の−Ｘ方向に隣り合う第２金属線材２２とは、屈曲部２１ｂと屈曲部２２ａとが交差する。このようにして、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが隣り合って編み込まれている。網体１０は、第１金属線材２１の直線部２１ｃ、２１ｃおよび第２金属線材２２の直線部２２ｃ、２２ｃで囲まれた部分が開口する。なお、直線部２１ｃ、２２ｃで囲まれた開口の大きさや、第１金属線材２１および第２金属線材２２の直径は、網体１０の用途、使用環境に応じて適宜変更することができる。また、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが交差する箇所で、屈曲部２１ａ、２１ｂと屈曲部２２ａ、２２ｂとが接触していてもよく、また屈曲部２１ａ、２１ｂと屈曲部２２ａ、２２ｂとが接触せず間隔Ｌを設けて離間していてもよい。若しくは直線部２１ｃと直線部２２ｃとが接触してもよい。
【００１８】
第１金属線材２１と、第１金属線材２１の＋Ｘ方向に隣り合う第２金属線材２２とは、＋Ｙ方向および−Ｙ方向の端部が折り曲げられて接続されている。端部で接続された第１金属線材２１と第２金属線材２２とを一組の金属線材１０ａとしたとき、Ｘ方向に隣り合う一組の金属線材１０ａと一組の金属線材１０ａの間隔は変位可能となっている。このため、網体１０の収納時や運搬時において、図１に示す間隔Ｌが大きくなるように網体１０を変形させて、網体１０のＸ方向の寸法を小さくすることが可能となっている。
【００１９】
図２に示すように、第１金属線材２１は、金属芯材２４と、金属芯材２４を被覆する被覆層２５とを有する。被覆層２５は亜鉛（Ｚｎ）を含む金属材料である。被覆層２５は、金属芯材２４の周方向においてほぼ一定の厚さを有しており、かつ、金属芯材２４の延在方向においてほぼ一定の厚さを有している。
【００２０】
被覆層２５に用いられる亜鉛（Ｚｎ）は、亜鉛めっき処理、亜鉛蒸着、亜鉛溶射のいずれかの方法により設けられてもよい。亜鉛めっき処理は、金属芯材２４を、洗浄工程、フラックス被膜形成工程を経たのち、溶融した亜鉛浴の中に浸漬して亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっきであってもよい。又は、アノードとして亜鉛を含む金属材料を用い、カソードとして金属芯材２４を用いて、金属芯材２４の表面に亜鉛をめっきする電解めっきや、無電解めっきであってもよい。亜鉛蒸着は、真空装置内で、蒸着源としての亜鉛を加熱して気化させることで、金属芯材２４の表面に亜鉛を付着させることができる。亜鉛溶射は、電気または燃焼エネルギーにより亜鉛を溶融し、溶融された亜鉛を圧縮空気等で微粒子化して金属芯材２４に吹き付けることで、金属芯材２４の表面に被膜が形成される。網体１０の大きさや用途により、被覆層２５の形成方法は適宜選択することができ、従来の手法を用いることで、容易に亜鉛を被覆した第１金属線材２１を製造することができる。本実施形態において、亜鉛を含む被覆層２５は、例えば亜鉛めっき処理で形成された場合、４０μｍ以上、１００μｍ以下の厚さである。
【００２１】
本実施形態において、第２金属線材２２は、例えば、Ａ１０７０（純アルミニウム系）、Ａ５０５２（アルミマグネシウム系合金）、Ａ６０６３（アルミマグネシウムシリコン系合金）等のアルミニウム合金が用いられる。また、アルミニウム合金は鉄（Ｆｅ）や銅（Ｃｕ）等の金属材料に比べ軽量であり、網体１０を構成する金属線材のうち、約半分の線材が第２金属線材２２であるため、網体１０の軽量化を図ることができる。
【００２２】
第１金属線材２１の金属芯材２４は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料が用いられる。海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料として、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）またはこれらの合金材料が挙げられる。本実施形態において、第１金属線材２１は、鉄（Ｆｅ）を主成分として炭素（Ｃ）等を含有する鋼材が用いられる。鋼材は、耐久性が高いとされている耐候性鋼材を用いることができ、例えばオーステナイト系鋼材、二相系ステンレス鋼等であってもよい。第１金属線材２１に鋼材を用いることにより、網体１０の強度が向上する。
【００２３】
網体１０が、例えば魚類等の養殖用の生簀に用いられ、海水中で使用される場合、貝類、藻類等の水生生物が付着する。水生生物の付着が多くなった場合、網体１０の開口が塞がれて、網体１０の海水の流れが阻害される可能性が生じ、また、付着した水生生物が、生簀の魚類等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、網体１０が、淡水中で使用される場合も、淡水中の生物やゴミなどの異物が付着する可能性がある。
【００２４】
本実施形態の網体１０によれば、第１金属線材２１の金属芯材２４を被覆する被覆層２５が設けられており、被覆層２５は、亜鉛を含む。このため、網体１０を海水中または淡水中で使用した場合、亜鉛が徐々に水中に溶出することにより、水生生物等の異物が網体１０に付着することを抑制できる。また、被覆層２５を設けることにより金属芯材２４の腐食が抑制される。
【００２５】
図２に示すように、亜鉛を含む被膜層２５と、アルミニウム合金からなる第２金属線材２２とが接触する。海水中または淡水中で亜鉛はアルミニウムに対して卑であり、被膜層２５と第２金属線材２２とが接触することにより電位差が生じる。これにより、被膜層２５の亜鉛が溶出して水生生物等の異物の網体１０への付着が抑制されるとともに、第２金属線材２２はカソード（陰極）となり第２金属線材２２の腐食が抑制される。
【００２６】
なお、図２では、図１に示す屈曲部２１ｂと屈曲部２２ａとが接触する箇所を示したが、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが接触せず、近づいて配置された箇所においても、被膜層２５の亜鉛が溶出し水生生物等の異物の付着が抑制される。また、屈曲部２１ａ、２１ｂと屈曲部２２ａ、２２ｂとが交差する箇所に限定されず、直線部２１ｃと直線部２２ｃとが、接触、若しくは接触せずに近づいて配置された箇所においても、同様の効果が得られる。
【００２７】
図３は、被覆層が溶出した後の網体の部分拡大断面図である。網体１０が海水中または淡水中で継続して使用されると、被覆層２５の亜鉛が溶出することにより、被覆層２５の厚さが徐々に薄くなる。網体１０が所定の期間使用されることで、第１金属線材２１の金属芯材２４が露出し、金属芯材２４と第２金属線材２２とが接触する。なお、図３においても金属芯材２４と第２金属線材２２とが接触する場合に限らず、接触せずに近づいて配置された場合であってもよい。
【００２８】
本実施形態において、第２金属線材２２としてアルミニウム合金が用いられ、金属芯材２４として、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属である鋼材が用いられている。したがって、海水中または淡水中での電位が異なる金属芯材２４と第２金属線材２２とが、接触または接触せずに近づいて配置されることで、金属芯材２４と第２金属線材２２との間に電位差が生じる。この場合、金属芯材２４の鋼材がカソード（陰極）となり、第２金属線材２２のアルミニウムがアノード（陽極）となる。金属芯材２４と第２金属線材２２との間の電位差により、第２金属線材２２が溶出し水生生物等の異物の付着が抑制される。また、金属芯材２４の鋼材の腐食が抑制される。
【００２９】
以上のように、本実施形態の網体１０は、まず、図２に示すように、第１金属線材２１の被覆層２５として用いられる亜鉛が海水中または淡水中に溶出することで、水生生物等の異物の付着が抑制される。被覆層２５が溶出した後は、図３に示すように、第１金属線材２１の金属芯材２４と、第２金属線材２２とが接触する。第２金属線材２２はアルミニウム合金が用いられ、金属芯材２４は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料である。したがって、第１金属線材２１の金属芯材２４と第２金属線材２２とが接触することで電位差が生じ、この電位差により第２金属線材２２が溶出して、水生生物等の異物の付着が抑制される。このように、本実施形態の網体１０によれば、水生生物等の異物の付着を抑制する効果が、２段階にわたって長期間持続する。
【００３０】
図１に示すように、第１金属線材２１と第２金属線材２２とは、交互に隣り合って編み込まれており、屈曲部２１ａ、２１ｂと屈曲部２２ａ、２２ｂとが交差する箇所の近傍で接触し、または、直線部２１ｃと直線部２１ｃとが接触する。この接触により、第１金属線材２１と第２金属線材２２との電位差が生じる。このため、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが接触する箇所に、異なる金属材料からなる結束具を設ける必要がなく、第１金属線材２１および第２金属線材２２に電圧を印加するための電源等の外部の設備も不要である。よって、簡便な構成で水生生物等の異物の付着を抑制することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の網体１０は、複数の金属線材が編み込まれ、海水中または淡水中で使用される網体であって、金属芯材２４と、金属芯材２４を被覆し、亜鉛を含む被覆層２５とを備える第１金属線材２１と、アルミニウム合金からなる第２金属線材２２とを有し、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが隣り合って配置される。
【００３２】
これによれば、第１金属線材２１の被覆層２５により金属芯材２４の腐食が抑制されるとともに、被覆層２５の亜鉛が海水中または淡水中に溶出することで、第１金属線材２１および第２金属線材２２への水生生物等の異物の付着が抑制される。したがって、簡便な構造で水生生物等の異物の付着を抑制することができる。
【００３３】
本実施形態の網体１０において、被覆層２５は、亜鉛めっき処理、亜鉛蒸着、亜鉛溶射のいずれかにより被覆される。これによれば、被覆層２５の亜鉛は、従来の手法を用いて被覆することができるため、金属芯材２４の表面が亜鉛で被覆された第１金属線材２１を容易に製造することができる。
【００３４】
本実施形態の網体１０において、金属芯材２４は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料を含む。これによれば、被覆層２５の亜鉛が溶出して金属芯材２４が露出した後、アルミニウム合金からなる第２金属線材２２と、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属芯材２４とが接触することで電位差が生じ、この電位差を利用して水生生物等の異物の付着が抑制される。すなわち、水生生物等の異物の付着を抑制する効果が、２段階にわたって長期間持続する。
【００３５】
本実施形態の網体１０において、金属芯材２４は、鋼材である。これによれば、被覆層２５が溶出した後に露出する鋼材と、アルミニウム合金からなる第２金属線材２２との接触により電位差が生じ、水生生物等の異物の付着を抑制することができる。また、金属芯材２４に鋼材を用いることで、強度的に優れた網体１０とすることができる。
【００３６】
本実施形態の網体１０において、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが交互に隣り合って編み込まれる。これによれば、第１金属線材２１と第２金属線材２２との接触箇所を多くすることができるため、網体１０の全体にわたって、効果的に水生生物等の異物の付着を抑制することができる。
【００３７】
（第１変形例）
図４は、第１変形例に係る網体を模式的に示す模式平面図である。図１に示した網体１０は、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが、Ｘ方向において交互に隣り合って配置されているが、これに限定されない。図４に示す第１変形例の網体１１は、１本の第１金属線材２１と２本の第２金属線材２２からなる一組の金属線材１１ａを有し、一組の金属線材１１ａがＸ方向に複数配置されている。すなわち、網体１１は、第１金属線材２１の本数と、第２金属線材２２の本数との比が、１：２となっている。なお、一組の金属線材１１ａの第１金属線材２１と第２金属線材２２との配置の順番は特に限定されない。
【００３８】
アルミニウム合金からなる第２金属線材２２の本数を多くすることにより、網体１１がさらに軽量化される。また、上述のように、被覆層２５の亜鉛と第２金属線材２２とが接触することにより、第２金属線材２２のアルミニウム合金の腐食が抑制されるため、第２金属線材２２の本数を多くすることにより、被覆層２５が溶出するまでの期間における、網体１１の腐食が抑制される。
【００３９】
（第２変形例）
図５は、第２変形例に係る網体を模式的に示す模式平面図である。図１または図４の網体１０、１１は、第１金属線材２１の本数と、第２金属線材２２の本数との比が、それぞれ１：１、１：２となっている。これに限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば図５に示すように、網体１２は、１本の第１金属線材２１と３本の第２金属線材２２が隣り合って配置された４本の金属線材を一組の金属線材１２ａとして、一組の金属線材１２ａをＸ方向に複数配置してもよい。この場合、網体１２は、第１金属線材２１の本数と、第２金属線材２２の本数との比が、１：３となっている。アルミニウム合金からなる第２金属線材２２の比率が多くなるため、網体１２をさらに軽量化することができる。
【００４０】
網体１０、１１、１２の構造や材料は、上述した実施形態、各変形例の内容に限定されるものではない。例えば、第１金属線材２１の本数と、第２金属線材２２の本数との比は、２：１、３：１、２：３等であってもよい。この場合、金属芯材２４に鋼材を用いた第１金属線材２１の本数を多くすることで、網体の強度が向上する。また、第１の金属線材２１の金属芯材２４および第２金属線材２２の両方が、アルミニウム合金を用いた金属線材であってもよい。この場合、被覆層２５が溶出した後に、第１の金属線材２１と第２金属線材２２との接触による電位差は生じないが、少なくとも被覆層２５の亜鉛が溶出することにより水生生物等の異物の付着が抑制される。また、網体１０の軽量化が可能である。本実施形態の網体１０、１１、１２は、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが、屈曲部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂで交差して互いに編み込まれているが、このような構成に限定されるものではなく、第１金属線材２１と第２金属線材２２とが、互いに隣り合って配置されて、接触、または接触せずに近づいて配置される箇所が設けられていればよい。
【００４１】
図６は、実施形態に係る生簀を示す斜視図である。図６に示すように、生簀１５は、上述の網体１０と、網体１０が取り付けられる枠体３０とを有する。網体１０は、上述したものと同様の構造であり、第１金属線材２１および第２金属線材２２も同様の金属材料が用いられる。枠体３０は、平面視において、正方形状または矩形状であり、正方形状または矩形状の枠体３０の各頂点に、下方に延びる複数の支柱３１が設けられている。枠体３０および支柱３１に網体１０が取り付けられる。生簀１５は、枠体３０に囲まれた上面側が開口し、各側面および底面に網体１０が設けられる。生簀１５は海水中または淡水中で魚の養殖などに用いられるものであり、枠体３０に浮子を設けて使用することができる。なお、生簀１５の構造は特に限定されず、平面視において円形であってもよい。また、生簀１５は、支柱３１を設けずに、枠体３０に網体１０が吊下げられるように取り付けたものであってもよい。
【００４２】
生簀１５は、網体１０が用いられているため、第１金属線材２１の被覆層２５により金属芯材２４の腐食が抑制されるとともに、被覆層２５の亜鉛が海水中または淡水中に溶出することで、第１金属線材２１および第２金属線材２２への水生生物等の異物の付着が抑制される。
【００４３】
被覆層２５が溶出した後は、露出した金属芯材２４と、第２金属線材２２とが接触する。第２金属線材２２はアルミニウム合金であり、金属芯材２４は、海水中または淡水中での電位がアルミニウムよりも貴な金属材料である。したがって、金属芯材２４と第２金属線材２２とが接触することで電位差が生じ、第２金属線材２２が溶出して、水生生物等の異物の付着が抑制される。このように、本実施形態の生簀１５は、網体１０を用いることにより、水生生物等の異物の付着を抑制する効果が２段階にわたって長期間持続する。したがって、生簀１５の長寿命化が可能である。また、生簀１５に付着する水生生物等の異物を除去する作業が軽減され、作業コストが低減する。
【００４４】
なお、図６では、網体１０を用いた生簀１５を示したが、これに限定されず、網体１０は、海水または淡水に浸漬または接触する状態で使用される網状構造物に使用してもよい。例えば発電設備等の海水取水口や、船舶等の網状構造物として用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１１、１２  網体
１０ａ、１１ａ、１２ａ  一組の金属線材
１５  生簀
２１  第１金属線材
２１ａ、２１ｂ  屈曲部
２２  第２金属線材
２２ａ、２２ｂ  屈曲部
２４  金属芯材
２５  被覆層
【図１】
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【図２】
2016220556.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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