(57)【要約】      （修正有）【課題】油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプとからなる駆動体とエンジンとを支持する際に生じる取付け公差を吸収することができる建設機械の防振構造を提供する。【解決手段】建設機械の旋回体に搭載されたエンジン１０と、エンジン１０に取り付けられ、エンジン１０によって駆動される駆動体９とを備え、エンジン１０の駆動体９から離れる側である一端側の荷重を受ける第１防振マウント２０と、駆動体９側となる他端側で駆動体９とエンジン１０の荷重を受ける第２防振マウント２１とを備え、第２防振マウント２１は、エンジン１０の取付け箇所１０ａと駆動体９の取付け箇所１１ａとの間で生ずる取付け公差を吸収する公差吸収部２１ｒを備えている。【選択図】図２
2016210343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に取り付けられた作業装置と、前記本体に搭載されたエンジンと、前記エンジンに取り付けられ、前記エンジンによって駆動される駆動体とを有する建設機械に備えられ、
前記エンジンの前記駆動体から離れる側となる一端側の荷重を受ける第１防振マウントと、前記駆動体側となる他端側で前記駆動体と前記エンジンの荷重を受ける第２防振マウントとを備えた建設機械の防振構造において、
前記第２防振マウントは、前記本体に備えられたブラケットに接続される第１支持部と、前記第１支持部に接続される第２支持部を含み、
前記第２支持部は、前記第１支持部に取り付けられる第１取付け部と、前記エンジンの取付け箇所に取り付けられる第２取付け部と、前記駆動体の取付け箇所に取り付けられる第３取付け部とを含むとともに、前記第２取付け部を取り付ける前記エンジンの取付け箇所と前記第３取付け部を取り付ける前記駆動体の取付け箇所との間で生ずる取付け公差を吸収する公差吸収部を備えることを特徴とする建設機械の防振構造。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の防振構造において、
前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、
前記第２支持部の前記公差吸収部は、剛性を互いに異ならせた前記第２取付け部と、前記第３取付け部とから成ることを特徴とする建設機械の防振構造。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械の防振構造において、
前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、
前記第２支持部は、前記第２取付け部と前記第１取付け部とを有する第１ブラケットと、前記第３取付け部を有する第２ブラケットとを含み、前記公差吸収部は、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在させたことを特徴とする建設機械の防振構造。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械の防振構造において、
前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、
前記第２支持部は、前記第３取付け部と前記第１取付け部とを有する第１ブラケットと、前記第２取付け部を有する第２ブラケットとを含み、前記公差吸収部は、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在させたことを特徴とする建設機械の防振構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建設機械の防振構造において、
前記公差吸収部は、弾性体からなることを特徴とする建設機械の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンと、このエンジンによって駆動され、発電電動機や油圧ポンプなどの駆動体を有する油圧ショベル等の建設機械の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械において、エンジンの出力平準化による燃料消費低減などのために、発電機とモータの機能を有する発電電動機を備えたハイブリッド型機の開発が進められている。
【０００３】
発電電動機を備えない従来機は駆動体である油圧ポンプを、エンジンと駆動軸を軸継手等で結合したパワーユニットを搭載しているのに対し、ハイブリッド型機は発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体が、エンジンの駆動軸と軸継手等で結合されたパワーユニットを搭載している。なお、駆動体としての発電電動機と油圧ポンプに関しても、それぞれの駆動軸が軸継手等で結合されている。
【０００４】
ハイブリッド型機に搭載されるパワーユニットの従来技術として特許文献１に示される技術がある。この特許文献１にはハイブリッド型機の一例としてハイブリッド型油圧ショベルが開示されている。このハイブリッド型油圧ショベルのパワーユニットはエンジンの駆動軸に、発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体が、軸継手等で結合し、駆動体の筐体がエンジンにボルトにより固定されて取り付けられている。よって、このパワーユニットの重心位置は、発電電動機を搭載していない従来機と比べ、発電電動機を搭載した分、駆動体側へ移動する。
【０００５】
発電電動機を備えない従来機の支持部材である防振マウントに発電電動機を備えたパワーユニットを搭載すると、重量配分が駆動体側に偏る問題が生じるため、特許文献１では、エンジンの駆動体側から離れる側の一端側の荷重を受ける第１防振マウントと、駆動体の荷重を受ける第２防振マウントとでパワーユニットを支持するようにして重量配分の均等化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に示される技術では、駆動体側を第２防振マウントで支持していることから、エンジンと駆動体との接続部分にせん断力が働く。それにより接続部分が例えばボルトで結合されている場合、ボルトに対し、経年的にかかる疲労などの悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
このようなことから、第２防振マウントで駆動体とエンジンと両方を一緒に支持することが考えられる。これにより、エンジンと駆動体との接続部分に作用するせん断力を低減することができる。しかし、エンジンと駆動体とは元々別の構造体であることから、第２防振マウントを取り付けるエンジン側の取付け箇所と駆動体側の取付け箇所には、各取付け箇所毎の加工精度、寸法誤差などが一因となる組立上の公差、すなわち取付け公差が生じるため、この公差の大きさによっては、第２防振マウントをエンジン、および駆動体のいずれか一方に取り付けられなくなる可能性がある。したがって、従来技術においては、エンジンの取付け箇所や駆動体の取付け箇所、さらに第２防振マウントの加工精度、寸法精度を上げる必要が生じ、加工コストの増加を招く可能性がある。
【０００９】
また、鉱山で掘削作業する油圧ショベルなどは、作業装置の大型化によりアクチュエータへの大流量を確保するために、油圧ポンプを軸方向に複数個取り付けた構成となるため駆動体が軸方向に長くなり、発電電動機を備えない従来機であっても、エンジンと駆動体である油圧ポンプとを結合する際に同様な課題が生じる。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体とエンジンとを支持する際に生じる取付け公差に関わらず、防振マウントを容易に取り付けることができる建設機械の防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するための本発明は、本体と、前記本体に取り付けられた作業装置と、前記本体に搭載されたエンジンと、前記エンジンに取り付けられ、前記エンジンによって駆動される駆動体とを有する建設機械に備えられ、前記エンジンの前記駆動体から離れる側となる一端側の荷重を受ける第１防振マウントと、前記駆動体側となる他端側で前記駆動体と前記エンジンの荷重を受ける第２防振マウントとを備えた建設機械の防振構造において、前記第２防振マウントは、前記本体に備えられたブラケットに接続される第１支持部と、前記第１支持部に接続される第２支持部を含み、前記第２支持部は、前記第１支持部に取り付けられる第１取付け部と、前記エンジンの取付け箇所に取り付けられる第２取付け部と、前記駆動体の取付け箇所に取り付けられる第３取付け部とを含むとともに、前記第２取付け部を取り付ける前記エンジンの取付け箇所と前記第３取付け部を取り付ける前記駆動体の取付け箇所との間で生ずる取付け公差を吸収する公差吸収部を備えることを特徴としている。
【００１２】
このように構成された本発明は、第２防振マウントをエンジンと駆動体に取り付ける際に、公差吸収部により取付け公差を吸収できるので、第２防振マウントをエンジンと駆動体の両方に取り付けることができる。
【００１３】
本発明は前記発明において、前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、前記第２支持部の前記公差吸収部は、剛性を互いに異ならせた前記第２取付け部と、前記第３取付け部とから成ることを特徴としている。
【００１４】
本発明は前記発明において、前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、前記第２支持部は、前記第２取付け部と前記第１取付け部とを有する第１ブラケットと、前記第３取付け部を有する第２ブラケットとを含み、前記公差吸収部は、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在させたことを特徴としている。
【００１５】
本発明は前記発明において、前記駆動体は、発電電動機と油圧ポンプからなり、前記第２支持部は、前記第３取付け部と前記第１取付け部とを有する第１ブラケットと、前記第２取付け部を有する第２ブラケットとを含み、前記公差吸収部は、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在させたことを特徴としている。
【００１６】
本発明は前記発明において、前記公差吸収部は、弾性体からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、従来困難であった、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体とエンジンとに防振マウントを取付ける際に生じる取付け公差に関わらず、防振マウントを容易に取り付けられ組立て性を向上させることができる。さらにエンジンや駆動体、および第２防振マウントの加工精度を上げる必要がないため、加工コストを従来よりも安く抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る建設機械の防振構造の第１実施形態を含むハイブリッド型油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】図１に示すハイブリッド型油圧ショベルに備えられるエンジンと、発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体とを備えたパワーユニットを支持する防振構造の第１実施形態の要部を示す側面図である。
【図３】図２に示す防振構造のＡ矢視図である。
【図４】本発明に係る建設機械の防振構造の第２実施形態を示すパワーユニットを支持する防振構造の要部を示す側面図である。
【図５】図４に示す防振構造のＢ矢視図である。
【図６】本発明に係る建設機械の防振構造の第３実施形態を示すパワーユニットを支持する防振構造の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る作業機械の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る建設機械の防振構造の第１実施形態を含むハイブリッド型油圧ショベルを示す側面図である。
【００２１】
図１に示すように、作業機械の第１実施形態を構成するハイブリッド型油圧ショベルは、走行体１を備え、走行体１上には旋回体２を設けている。走行体１と旋回体２から本体が構成されている。旋回体２は図示していないが走行体１との間に介在するベアリング機構により走行体１に対し旋回可能となっている。また旋回体２はメインフレーム５に、前部に作業装置３、後部にカウンタウェイト８、左前部に運転室４を搭載し、さらにカウンタウェイト８の前にパワーユニット室６が位置し、ハイブリッド型油圧ショベルの駆動源であるパワーユニット７を備えている。
【００２２】
図２は、図１に示すハイブリッド型油圧ショベルに備えられるエンジン１０と、発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなる駆動体９とを備えたパワーユニット７を支持する防振構造の第１実施形態の要部を示す側面図、図３は、図２に示す防振構造のＡ矢視図である。
【００２３】
パワーユニット７は、冷却ファン１３を備えたエンジン１０と、このエンジン１０の端部にボルト等により取り付けられた駆動体９とからなる。駆動体９は前述したように、発電電動機１１と、発電電動機１１に取り付けられた油圧ポンプ１２とからなる。エンジン１０の端部には図示しない駆動軸が設けられ、この駆動軸は、発電電動機１１の図示しない駆動軸と、図示しないカップリング等で結合され、駆動力が相互に伝達されるようになっている。さらに発電電動機１１の図示しない駆動軸は、油圧ポンプ１２の図示しない駆動軸と、図示しないカップリング等で結合し、発電電動機１１の駆動力が油圧ポンプ１２に伝達される。油圧ポンプ１２は伝達された駆動力により、油圧を発生させる。
【００２４】
なお、エンジン１０の駆動体９が設けられる側の両側面には、後述する第２防振マウント２１がボルトにより取り付けられる取付け箇所１０ａが設けられ、発電電動機１１の両側面には、後述する第２防振マウント２１がボルトにより取り付けられる取付け箇所１１ａが設けられる。
【００２５】
油圧ポンプ１２で発生した油圧は、運転室４に設けられた図示しない操作装置を操作することにより図示しない油圧制御弁により制御されて、それぞれ走行体１、旋回体２、作業装置３に対して供給される。これにより走行体１、旋回体２および作業装置３が各々駆動する。
【００２６】
発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷状態により、モータとして駆動力を発生させてエンジン１０の動力をアシストしたり、あるいはエンジンによって駆動される発電機として図示しない蓄電装置に蓄電し、エンジン出力の平準化を図っている。
【００２７】
すなわち、発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷が高いときは、図示しない蓄電装置から図示しないインバータを介して電力が供給されて、モータとして駆動し、エンジン１０の平準化出力に対する不足動力をアシストする。また、発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷が低いときは、エンジン１０の平準化出力に対する余剰動力を使用して、発電機として発電し、図示しない蓄電装置に蓄電する。このようなエンジン１０の平準化出力をエンジン１０の高効率点に設けることにより、燃料消費低減が図れる。
【００２８】
パワーユニット７はハイブリッド型油圧ショベルのメインフレーム５に対し、ブラケット５ａ、および５ｂを介して、第１防振マウント２０、および第２防振マウント２１によって支持されている。第１防振マウント２０、第２防振マウント２１は、パワーユニット７の荷重と、パワーユニット７が駆動したときに発生する振動、もしくは車体を駆動したときに発生する振動を減衰させる。
【００２９】
図２に示すように、第２防振マウント２１は、メインフレーム５に設けられたブラケット５ｂに接続される第１支持部としての防振ゴム２１ｃと、防振ゴム２１ｃに接続される第２支持部としてのブラケット２１ａとプレート２１ｄとを含んでいる。
【００３０】
ブラケット２１ａは、防振ゴム２１ｃに取り付けられる第１取付け部２１ｅと、駆動体９に含まれる発電電動機１１の取付け箇所１１ａに取り付けられる第３取付け部２１ｈの一部を成す取付け部２１ｐとを有している。第１取付け部２１ｅは防振ゴム２１ｃにボルト２１ｆを用いて締結されるとともに、取付け部２１ｐは、プレート２１ｄが有する取付け部２１ｑを介在させて発電電動機１１の取付け箇所１１ａにボルト２１ｂを用いて取付けられている。
【００３１】
図３にも示すように、プレート２１ｄは、弾性体から成り、エンジン１０の取付け箇所１０ａに取り付けられる第２取付け部２１ｇと、発電電動機１１の取付け箇所１１ａに取り付けられ、前述した第３取付け部２１ｈの一部を成す取付け部２１ｑとを一体的に有している。取付け部２１ｑは、ブラケット２１ａの取付け部２１ｐと発電電動機１１の取付け箇所１１ａの間に介在するように、ボルト２１ｂを用いて取付けられている。また、第２取付け部２１ｇは、エンジン１０の取付け箇所１０ａにボルト２１ｂを用いて取付けられている。
【００３２】
また第２支持部は、プレート２１ｄの第２取付け部２１ｇを取り付けるエンジン１０の取付け箇所１０ａと、第３取付け部２１ｈを取り付ける発電電動機１１の取付け箇所１１ａとの間で生ずる、図３に示す取付け公差Ｃ１を変形により吸収する公差吸収部２１ｒを備えている。
【００３３】
公差吸収部２１ｒは、剛性を互いに異ならせた第２取付け部２１ｇと、第３取付け部２１ｈとから構成しており、弾性変形によって公差を吸収する部分からなる。
【００３４】
第１防振マウント２０は、駆動体９と離れる側（ファン１３側）となるエンジンの側面を支持するもので、メインフレーム５に設けられたブラケット５ａに図示しない締結部品で締結される防振ゴム２０ｃと、ボルト２０ｆを用いて、防振ゴム２０ｃと締結される部分と、ボルト２０ｂを用いてエンジン１０の側面部と締結される部分とを有するブラケット２０ａとから構成される。
【００３５】
ブラケット５ａ、およびブラケット５ｂはメインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、上述した第１防振マウント２０、および第２防振マウント２１と図示しない締結部品で各々締結し、パワーユニット７を支持している。
【００３６】
なお、公差吸収部２１ｒに含まれるプレート２１ｄの材質は鋼材等の適度な弾性を有するものが望ましく、その板厚も強度の確保しつつ、弾性変形可能な範囲で設定される。
【００３７】
次に第１実施形態の作用について説明する。
【００３８】
図３に示す取付け公差Ｃ１は、前述したとおり、エンジン１０に発電電動機１１を取り付けた状態で発生するエンジン１０の取付け箇所１０ａと発電電動機１１の取付け箇所１１ａとの組立て上の公差であり、本実施の形態では、図３に示すように駆動体９の上方からみて取付け箇所１０ａと取付け箇所１１ａの前後方向に生じるずれであり、この取付け公差Ｃ１が生じる原因に、エンジン１０の取付け箇所１０ａ、および発電電動機１１の取付け箇所１１ａを加工した際の加工精度が一因する。
【００３９】
図３に示す板厚Ｔ１は、プレート２１ｄの板厚、すなわち第２取付け部２１ｇ、および第３取付け部２１ｈの一部を成す取付け部２１ｑの板厚を示し、板厚Ｔ２はブラケット２１ａに含まれ、第３取付け部２１ｈの一部を成す取付け部２１ｐの板厚を示す。板厚の大きさはＴ１＜Ｔ２に設定している。
【００４０】
前述した公差吸収部２１ｒを構成している第２取付け部２１ｇと第３取付け部２１ｈとの剛性の比較を行うと、第３取付け部２１ｈは、板厚Ｔ２の取付け部２１ｐに板厚Ｔ１の取付け部２１ｑを介在させて、ボルト２１ｂで締結しているため、板厚が見かけ上（Ｔ１＋Ｔ２）と大きくなり、第３取付け部２１ｈは、板厚Ｔ１の第２取付け部２１ｇより剛性が高くなる。
【００４１】
これにより、エンジン１０に発電電動機１１を取付けた際に生ずる取付け公差Ｃ１は、公差吸収部２１ｒに含まれる第２取付け部２１ｇの変形により吸収でき、取付け公差Ｃ１が生じてもエンジン１０と駆動体９を構成する発電電動機１１とを取り付けることができる。
【００４２】
第３取付け部２１ｈは、ブラケット２１ａの一部である比較的板厚の大きい取付け部２１ｐとプレート２１ｄの一部である取付け部２１ｑとからなるため、大きな剛性を有する部材でパワーユニット７の荷重を第１防振マウント２０と分担支持することから、大きな荷重を有する駆動体９側を強固にメインフレーム５上に支持することができる。
【００４３】
また、プレート２１ｄをそれぞれ別の構造体となるエンジン１０、駆動体９に固定し、ブラケット２１ａによって一体的に支持する構成としたので、エンジン１０と駆動体９の接続部分に作用するせん断力を低減することができる。
【００４４】
このように構成された第１実施形態により、発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなる駆動体９とエンジン１０に、第２防振マウント２１を取付ける際に生じる取付け公差Ｃ１を吸収することができる。その結果、組立性を向上させることができる。さらにエンジン１０の取付け箇所１０ａや駆動体９に含まれる発電電動機１１の取付け箇所１１ａ、および第２防振マウント２１の加工精度を上げる必要がないため、加工コストを従来よりも安く抑えられる。
【００４５】
図４は、本発明に係る建設機械の防振構造の第２実施形態を示すパワーユニットを支持する防振構造の要部を示す側面図、図５は、図４に示す防振構造のＢ矢視図である。
【００４６】
第１実施形態と同じ符号の要素については説明を省略する。
【００４７】
駆動体９は発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなり、駆動体９を含むパワーユニット７を支持する第２防振マウント２２の第２支持部は、エンジン１０への取付け部となる第２取付け部２２ｇと防振ゴム２２ｃへの取付け部となる第１取付け部２２ｅとを有する第１ブラケットとしてのブラケット２２ａと、発電電動機１１への取付け部となる第３取付け部２２ｈを有する第２ブラケットとしてのブラケット２２ｉとを含み、公差吸収部としての緩衝部２２ｄを、ブラケット２２ａとブラケット２２ｉとの間に介在させている。
【００４８】
図４に示すように、ブラケット２２ａは、第１取付け部２２ｅが第１支持部である防振ゴム２２ｃに、ボルト２２ｊを用いて締結されるとともに、第２取付け部２２ｇが、エンジン１０の取付け箇所１０ａにボルト２２ｂを用いて取付けられている。なお、リブ２２ｍはブラケット２２ａの強度部材であるが、図４では緩衝部２２ｄの取付け状況を明確にするため、破断線を用いて一部を透過させて表している。
【００４９】
ブラケット２２ｉは、Ｌ字形の部材からなり、発電電動機１１側面の取付け箇所１１ａにボルト２２ｂを用いて取付けられる第３取付け部２２ｈと、後述する緩衝部２２ｄにボルト２２ｆより取り付けられる底部取付け部（不図示）とを有している。
【００５０】
緩衝部２２ｄは、本体の前後左右方向に相当する水平方向に伸縮可能なゴム、例えば防振ゴムなどの弾性体からなり、ブラケット２２ａとブラケット２２ｉにボルト２２ｆ、２２ｊを用いて取付けられている。具体的には、ブラケット２２ａの第１取付け部２２ｅの上面に防振ゴムからなる緩衝部２２ｄがボルト２２ｊにより取り付けられ、緩衝部２２ｄの上面にブラケット２２ｉの底部取付け部がボルト２２ｆにより取り付けられる。これにより、ブラケット２２ａに対してブラケット２２ｉは、水平方向に変位可能になっている。
【００５１】
次に第２実施形態の作用について説明する。
【００５２】
図５に示す取付け公差Ｃ２は、エンジン１０に発電電動機１１を取り付けた際に発生するエンジン１０の取付け箇所１０ａと発電電動機１１の取付け箇所１１ａとの寸法公差である。
【００５３】
ブラケット２２ｉは緩衝部２２ｄにより、ブラケット２２ａ対して水平方向に変位可能であるから、これらの取付け箇所１０ａ、１１ａの間に公差Ｃ２が生じたとしてもブラケット２２ａの第２取付け部２２ｇ、およびブラケット２２ｉの第３取付け部２２ｈを、それぞれエンジン１０の取付け箇所１０ａ、および発電電動機１１の取付け箇所１１ａに取付けことができ、取付け公差Ｃ２は前述した水平方向の公差であるため、ブラケット２２ｉが水平方向に伸縮可能となる緩衝部２２ｄを介在させることで、この取付け公差Ｃ２を吸収できる。
【００５４】
これにより第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、取付け公差Ｃ２が生じても、緩衝部２２ｄが水平方向に伸縮して取付け公差Ｃ２を吸収するため、ブラケット２２ａ、２２ｉをエンジン１０と発電電動機１１に取付けることができる。さらに、ブラケット２２ａと、このブラケット２２ａ上に設けられるブラケット２２ｉにより、エンジン１０と発電電動機１１とを一体的に支持することができるので、エンジン１０と発電電動機１１との取付け部に作用するせん断力を低減することができる。
【００５５】
図６は、本発明に係る建設機械の防振構造の第３実施形態を示すパワーユニットを支持する防振構造の要部を示す側面図である。
【００５６】
第２実施形態と同じ符号の要素については説明を省略する。
【００５７】
駆動体９は発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなり、駆動体９を含むパワーユニット７を支持する第２防振マウント２３の第２支持部は、発電電動機１１への取付け部となる第３取付け部２３ｈと、防振ゴム２３ｃへの取付け部となる第１取付け部２３ｅとを有する第１ブラケットとしてのブラケット２３ａと、エンジン１０への取付け部となる第２取付け部２３ｇを有する第２ブラケットとしてのブラケット２３ｉとを含み、公差吸収部としての緩衝部２３ｄを、ブラケット２３ａとブラケット２３ｉとの間に介在させている。
【００５８】
すなわち、ブラケット２３ａは、第１取付け部２３ｅが第１支持部である防振ゴム２３ｃに、ボルト２３ｆを用いて締結されているとともに、第３取付け部２３ｈが、駆動体９に含まれる発電電動機１１の取付け箇所１１ａにボルト２３ｂを用いて取り付けられている。なお、リブ２３ｍはブラケット２３ａの強度部材であるが、図４に示したのと同様に、図６では緩衝部２３ｄの取付け状況を明確にするため、破断線を用いて一部を透過させて表している。
【００５９】
ブラケット２３ｉは、Ｌ字形の部材からなり、エンジン１０の側面の取付け箇所１０ａにボルト２３ｂにより取り付けられる第２取付け部２３ｇと、後述する緩衝部２３ｄにボルト２３ｆにより固定される底面取付け部（不図示）とならなる。
【００６０】
緩衝部２３ｄは、本体の前後左右方向に相当する水平方向に伸縮可能なゴム、例えば防振ゴムなどの弾性体からなり、ブラケット２３ａとブラケット２３ｉにボルト２３ｆ、２３ｊを用いて取付けられている。具体的には、ブラケット２３ａの第１取付け部２３ｅの上面に防振ゴムからなる緩衝部２３ｄがボルト２３ｊにより取り付けられ、緩衝部２３ｄの上面にブラケット２３ｉの底部取付け部がボルト２３ｆにより取り付けられる。これにより、ブラケット２３ａに対してブラケット２３ｉは、水平方向に変位可能になっている。
【００６１】
このように構成された第３実施形態では、ブラケット２３ａの第３取付け部２３ｈ、およびブラケット２３ｉの第２取付け部２３ｇを、各々エンジン１０の取付け箇所１０ａ、および発電電動機１１の取付け箇所１１ａに取り付けた際に生ずる取付け公差を、緩衝部２３ｄにより吸収でき、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、駆動体９は、発電電動機１１に油圧ポンプ１２を設けた場合に限らず、複数の油圧ポンプを軸方向に設置した構成など、油圧ポンプのみの構成でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  走行体（本体）
２  旋回体（本体）
３  作業装置
４  運転室
５  メインフレーム
５ａ  ブラケット
５ｂ  ブラケット
７  パワーユニット
９  駆動体
１０  エンジン
１０ａ  取付け箇所
１１  発電電動機
１１ａ  取付け箇所
１２  油圧ポンプ
２０  第１防振マウント
２１  第２防振マウント
２１ａ  ブラケット（第２支持部）
２１ｃ  防振ゴム（第１支持部）
２１ｄ  プレート（第２支持部）
２１ｅ  第１取付け部
２１ｇ  第２取付け部
２１ｈ  第３取付け部
２１ｐ  取付け部
２１ｑ  取付け部
２１ｒ  公差吸収部
２２  第２防振マウント
２２ａ  ブラケット（第２支持部）
２２ｃ  防振ゴム（第１支持部）
２２ｄ  緩衝部（公差吸収部）
２２ｅ  第１取付け部
２２ｇ  第２取付け部
２２ｈ  第３取付け部
２２ｉ  ブラケット（第２支持部）
２３  第２防振マウント
２３ａ  ブラケット（第２支持部）
２３ｃ  防振ゴム（第１支持部）
２３ｄ  緩衝部（公差吸収部）
２３ｅ  第１取付け部
２３ｇ  第２取付け部
２３ｈ  第３取付け部
２３ｉ  ブラケット（第２支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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