(57)【要約】【課題】アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制する化学蓄熱装置を提案することを課題とする。【解決手段】反応媒体との化学反応により発熱しかつ吸熱により反応媒体を脱離する蓄熱材２４を有し、蓄熱材２４を容器２７内に収容した反応器と、反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、反応器と貯蔵器とを連通し、反応器と貯蔵器との間で反応媒体を流通させる接続管とを備える化学蓄熱装置において、反応媒体はアンモニアであり、容器２７は金属材料（例えば、ステンレス鋼）により形成されており、容器２７の内面における少なくとも前記アンモニアと接触する部分はカロライズ処理によりアルミニウム拡散浸透層２８が形成されている。【選択図】図４
2016188720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体との化学反応により発熱しかつ吸熱により前記反応媒体を脱離する蓄熱材と、前記蓄熱材を内部に収容する容器とを有する反応器と、
前記反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、
前記反応器と前記貯蔵器とを連通し、前記反応器と前記貯蔵器との間で前記反応媒体を流通させる接続管と、
を備え、
前記反応媒体は、アンモニアであり、
前記容器は、金属材料により形成されており、
前記容器の内面における少なくとも前記アンモニアと接触する部分は、カロライズ処理によりアルミニウム拡散浸透層が形成されている、化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記容器の内面に形成された前記アルミニウム拡散浸透層の表面上にアルミナ被膜が形成されている、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記容器を形成している金属材料は、ステンレス鋼である、請求項１又は請求項２に記載の化学蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の化学蓄熱装置としては、例えば、特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の装置は、内燃機関の排気系に設けられた酸化触媒を加熱する蓄熱器（反応器）を備えている。この化学蓄熱装置では、酸化触媒の加熱時には、反応器に反応媒体としてのアンモニアを供給することで、反応器内に収容された蓄熱材とアンモニアとを化学反応させて熱を発生させる。また、この化学蓄熱装置では、酸化触媒が高温状態となった場合における反応器内でのアンモニアの熱分解を抑制するために、酸化触媒を上流側の第１領域とその下流側の第２領域とに分け、第２領域よりも触媒の担持量が少ない第１領域の周囲に反応器を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンモニアを反応媒体として使用する化学蓄熱装置においては、反応器を構成する容器には、アンモニアの耐食性に優れること、加熱対象の加熱時に貯蔵器から供給されるアンモニアの圧力に耐える強度を有することなどが要求される。このため、容器は、通常、金属材料（例えば、ステンレス鋼）により形成されている。しかしながら、この金属材料に含まれる金属成分（例えば、ステンレス鋼に含まれる鉄やクロム）は、高温になるとアンモニアの熱分解を促進する触媒として作用する。反応媒体であるアンモニアが熱分解すると、窒素と水素が発生する。アンモニアの熱分解により発生した窒素の一部は、容器の表面より内部に拡散侵入し、容器を構成する金属成分と結合して窒化化合物を形成する。また、アンモニアの熱分解により発生した水素は、反応器内に留まり、反応器内におけるアンモニアの分圧を低下させると共にアンモニアの蓄熱材への拡散を阻害する。その結果、貯蔵器から反応器へアンモニアを供給した際の反応器での発熱性能が低下する。
【０００５】
そこで、本発明においては、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制する化学蓄熱装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る化学蓄熱装置は、反応媒体との化学反応により発熱しかつ吸熱により反応媒体を脱離する蓄熱材と、蓄熱材を内部に収容する容器とを有する反応器と、反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、反応器と貯蔵器とを連通し、反応器と貯蔵器との間で反応媒体を流通させる接続管とを備え、反応媒体はアンモニアであり、容器は金属材料により形成されており、容器の内面における少なくともアンモニアと接触する部分はカロライズ処理によりアルミニウム拡散浸透層が形成されている。
【０００７】
この化学蓄熱装置は、反応器の容器の内面がカロライズ処理されているので、容器の内面側にはアルミニウムが容器の金属材料に拡散浸透して金属材料に含まれる金属成分と合金化したアルミニウム拡散浸透層が形成されている。この容器の表面に形成されたアルミニウム拡散浸透層により、容器の金属材料に含まれる金属成分と容器内のアンモニアとの接触が抑制されるので、容器の金属材料に含まれる金属成分のアンモニアを熱分解する触媒作用が抑制される。そのため、反応器が高温状態になった場合でも、アンモニアの熱分解による水素の発生が抑えられる。これにより、化学蓄熱装置では、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制できる。
【０００８】
一実施形態の化学蓄熱装置では、容器の内面に形成されたアルミニウム拡散浸透層の表面上にアルミナ被膜が形成されていてもよい。この化学蓄熱装置では、容器の表面がアルミナ被膜とアルミニウム拡散浸透層とからなる２層構成となっているので、容器の金属材料に含まれる金属成分と容器内のアンモニアとの接触が、アルミニウム拡散浸透層が１層だけ形成された場合よりも更に抑制され、容器の金属材料に含まれる金属成分のアンモニアを熱分解する触媒作用をより効果的に抑制することができる。
【０００９】
一実施形態の化学蓄熱装置では、容器を形成している金属材料をステンレス鋼としてもよい。この化学蓄熱装置では、ステンレス鋼からなる容器の表面には、ステンレス鋼に含まれる鉄やクロムなどの金属成分がアルミニウムと合金化したアルミニウム拡散浸透層が形成されているので、ステンレス鋼に含まれる鉄やクロムなどの金属成分によるアンモニアを熱分解する触媒作用を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る化学蓄熱装置を備えた排気ガス浄化システムの概略構成図である。
【図２】図１の熱交換部付き反応器の斜視図である。
【図３】図１の熱交換部付き反応器の側断面図である。
【図４】図１の熱交換部付き反応器の一部拡大側断面図である。
【図５】図１の熱交換部付き反応器の一部拡大平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る化学蓄熱装置を説明する。なお、各図において同一又は相当する要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施形態では、車両のエンジン（内燃機関）の排気系に設けられる排気ガス浄化システムに備えられる化学蓄熱装置に適用する。実施形態に係る排気ガス浄化システムは、エンジン（特に、ディーゼルエンジン）から排出される排気ガス中に含まれる有害物質（環境汚染物質）を浄化するシステムであり、触媒のＤＯＣ[Diesel Oxidation Catalyst]、ＳＣＲ[SelectiveCatalytic Reduction]とＡＳＣ[Ammonia Slip Catalyst]及びフィルタのＤＰＦ[Diesel Particulate Filter]を備えている。さらに、実施形態に係る排気ガス浄化システムは、触媒暖機用に化学蓄熱装置を備えている。
【００１４】
図１を参照して、一実施形態に係る排気ガス浄化システム１の全体構成について説明する。図１は、一実施形態に係る排気ガス浄化システム１の概略構成図である。
【００１５】
排気ガス浄化システム１は、エンジン２の排気側に接続された排気管３の上流側から下流側に向けて、ＤＯＣ（ディーゼル酸化触媒）４、ＤＰＦ（ディーゼル排気微粒子除去フィルタ）５、ＳＣＲ（選択還元触媒）６、ＡＳＣ（アンモニアスリップ触媒）７が設けられている。排気管３、ＤＯＣ４、ＤＰＦ５、ＳＣＲ６、ＡＳＣ７の内部には、エンジン２から排出された排気ガスが流れる。この排気ガスの流れる方向により、上流側及び下流側が規定される。
【００１６】
ＤＯＣ４は、排気ガス中に含まれるＨＣ、ＣＯなどを酸化する触媒である。ＤＰＦ５は、排気ガス中に含まれるＰＭを捕集して取り除くフィルタである。ＳＣＲ６は、排気管３内のＳＣＲ６の上流側にアンモニア（ＮＨ３）あるいは尿素水（加水分解してアンモニアが発生）が供給されると、アンモニアと排気ガス中に含まれるＮＯｘとを化学反応させることで、ＮＯｘを還元して浄化する触媒である。ＡＳＣ７は、ＳＣＲ６をすり抜けて下流側に流れたアンモニアを酸化する触媒である。
【００１７】
各触媒４，６，７には、環境汚染物質に対する浄化能力を発揮できる温度領域（すなわち、活性温度）がある。各触媒４，６，７の温度が活性温度よりも低くなっている場合（例えば、エンジン２の冷間始動時）、各触媒４，６，７では十分な浄化能力を発揮することができない。また、エンジン２から排出された排気ガスにより触媒を暖機する場合、エンジン２の冷間始動直後は、排気ガスの温度が比較的低温であるので、触媒を迅速に暖めることができない。そこで、排気ガス浄化システム１は、最上流の触媒であるＤＯＣ４よりも上流側で排気ガスを暖めて触媒暖機を行うために、化学蓄熱装置１０を備えている。
【００１８】
化学蓄熱装置１０は、可逆的な化学反応を利用して、外部エネルギレスで加熱対象を加熱（暖機）する装置である。具体的には、化学蓄熱装置１０は、加熱対象から供給される熱により蓄熱材から脱離する反応媒体を蓄えておき、その蓄えられた反応媒体を必要なときに蓄熱材に供給することで、蓄熱材と反応媒体とを化学反応させて化学反応時の反応熱（放熱）を利用して加熱対象を暖める装置である。即ち、化学蓄熱装置１０は、可逆的な化学反応を利用して、加熱対象からの熱を蓄えるとともに、加熱対象に熱を供給する装置である。本実施形態では、加熱対象は排気ガスであり、反応媒体はアンモニアである。
【００１９】
図１に加えて図２及び図３を参照して、化学蓄熱装置１０について詳細に説明する。図２は、図１の熱交換部付き反応器１１の斜視図である。図３は、図１の熱交換部付き反応器１１の側断面図である。
【００２０】
化学蓄熱装置１０は、熱交換部付き反応器１１と、貯蔵器１２と、接続管１３と、バルブ１４とを備えている。熱交換部付き反応器１１は、エンジン２とＤＯＣ４との間に配置されている。熱交換部付き反応器１１は、ヒータとして機能し、最上流に配置される触媒であるＤＯＣ４よりも上流側で熱交換部を介して排気ガスを加熱する。加熱により昇温された排気ガスは、下流の各触媒（ＤＯＣ４、ＳＣＲ６、ＡＳＣ７）の内部に流れる。これにより、各触媒は、暖機される。
【００２１】
熱交換部付き反応器１１は、配管２０と、２個の蓋部材２１，２２と、複数個の熱交換部２３と、複数個の蓄熱材２４と、断熱材２５とを備えている。図３に示すように、複数個の熱交換部２３と複数個の蓄熱材２４とは、交互に積層され、積層体２６を形成している。積層体２６の両端部（積層方向の最外部）には、蓄熱材２４が配置されている。したがって、蓄熱材２４の個数が、熱交換部２３の個数よりも１個多い。なお、図３では熱交換部２３の個数を３個、蓄熱材２４の個数を４個としているが、特にこれに限定されず、熱交換部２３及び蓄熱材２４の個数は適宜の個数としてよい。また、積層体２６の端部には、熱交換部２３が配置されてもよい。
【００２２】
配管２０は、積層体２６を取り囲む管である。配管２０は、断面円形の円筒状である。配管２０は、排気管３の径よりも大きい径である。配管２０の上流側は、排気管３とテーパ管３０を介して連結されている。配管２０の下流側は、排気管３とテーパ管３１を介して連結されている。配管２０の上流側の端部には、蓋部材２１が接合されている。配管２０の下流側の端部には、蓋部材２２が接合されている。蓋部材２１，２２は、配管２０の形状に対応した円形の板状である。配管２０及び蓋部材２１，２２は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。ステンレス鋼は、鉄（Ｆｅ）を主成分とし、クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）などの金属を含む合金鋼である。
【００２３】
熱交換部２３は、加熱対象としての排気ガスを流通させる流路を形成すると共に、排気ガスと蓄熱材２４との間で熱交換を行う。熱交換部２３は、積層体２６の積層方向に隣り合う蓄熱材２４と蓄熱材２４との間に配置されている。複数個の熱交換部２３の幅方向（排気ガスの流れ方向と直交しかつ積層体２６の積層方向と直交する方向）の各長さは、図３に示すように、円筒状の配管２０の内周面２０ａに沿うようにそれぞれ設定されている。具体的には、複数個の熱交換部２３の幅方向の長さは、積層体２６の積層方向の中央側から端部側に配置される熱交換部２３ほど短くなっている。複数個の熱交換部２３の排気ガスの流れ方向の長さは、全て同じ長さであり、配管２０の長さと略同じ長さである。
【００２４】
熱交換部２３は、金属製のチューブ２３ａと、チューブ２３ａ内に配置された金属製のフィン２３ｂとを有している。チューブ２３ａは、この実施形態では扁平の角筒状に形成されている。チューブ２３ａの上流側の端部及び下流側の端部は、開口している。このチューブ２３ａの開口部２３ｃに対応して、蓋部材２１，２２には貫通孔２１ａ（図２には上流側の蓋部材２１の貫通孔２１ａのみ図示）がそれぞれ形成されている。チューブ２３ａの上流側の端部、下流側の端部は、蓋部材２１の貫通孔２１ａ、蓋部材２２の貫通孔（図示せず）にそれぞれ嵌め込まれた状態で、蓋部材２１、蓋部材２２に溶接又はろう付けなどによりそれぞれ接合されている。これにより、排気ガスが、チューブ２３ａ内を通り抜けることが可能となる。フィン２３ｂは、排気ガスと蓄熱材２４との熱交換を促進するための部材である。フィン２３ｂは、例えば、断面波状である。フィン２３ｂは、チューブ２３ａの内壁面に溶接又はろう付けなどにより接合されている。チューブ２３ａ及びフィン２３ｂは、例えば、ステンレス鋼により形成されている。
【００２５】
このように、熱交換部付き反応器１１は、配管２０の上流端部及び下流端部に蓋部材２１，２２が接合され、この蓋部材２１，２２の間に複数個の熱交換部２３が配設されている。複数個の蓄熱材２４は、この配管２０と蓋部材２１，２２で形成される円柱状のスペースのうちの複数個の熱交換部２３が配置される部分を除いたスペースに収容されている。したがって、熱交換部付き反応器１１では、配管２０、蓋部材２１，２２及び複数個の熱交換部２３（特に、チューブ２３ａ）により、複数個の蓄熱材２４が収容される容器２７が形成されている。
【００２６】
蓄熱材２４は、積層体２６の積層方向に隣り合う熱交換部２３と熱交換部２３との間に設けられた蓄熱材部２４ａまたは積層方向の端部に設けられた蓄熱材部２４ａに配置されている。蓄熱材２４の幅方向の各長さは、図３に示すように、円筒状の配管２０の内周面２０ａに沿うようにそれぞれ設定されている。複数個の蓄熱材２４の排気ガスの流れ方向の長さは、全て同じ長さであり、配管２０よりも少し短い長さである。
【００２７】
蓄熱材２４は、紛体材料をペレット状にプレス成型したプレス成型体である。ここでは、各蓄熱材２４は、扁平の略直方体形状にプレス成型したものとして構成されている。なお、蓄熱材２４は複数個に分割されたペレットから構成してもよい。蓄熱材２４は、反応媒体としてのアンモニアを供給するとアンモニアと化学反応（化学吸着）して発熱する。また、アンモニアが化学吸着された蓄熱材２４は、高温となった排気ガスにより熱交換部２３を介して加熱されると、その熱を吸熱してアンモニアを脱離する。蓄熱材２４としては、組成式ＭＸａで表されるハロゲン化合物が用いられる。Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒなどのアルカリ土類金属、若しくはＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎなどの遷移金属である。Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなどである。ａは、Ｍの価数により特定される数であり、２、３である。蓄熱材２４には、熱伝導性を向上させる添加物が混合されていてもよい。添加物としては、例えば、カーボンファイバ、カーボンビーズ、ＳｉＣビーズ、金属ビーズ、高分子ビーズ、高分子ファイバである。金属ビーズの金属材料としては、例えば、Ｃｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｉ−Ｃｒ、Ａｌ、Ｆｅ、ステンレス鋼である。
【００２８】
断熱材２５は、配管２０の内周面２０ａと積層体２６との間に介在されている。断熱材２５は、断面が環状である。断熱材２５の外周面側は、配管２０の内周面２０ａに沿った形状である。断熱材２５の内周面側は、積層体２６の縁部に沿った形状である。断熱材２５は、例えば、硬質のセラミック材料で形成されている。このような断熱材２５を蓄熱材２４の外側に設けることにより、蓄熱材２４で発生した熱が配管２０の外部に逃げにくくなる。なお、断熱材２５を熱交換部付き反応器１１の外側に配置するようにしてもよい。
【００２９】
貯蔵器１２は、吸着材１２ａを有している。吸着材１２ａは、アンモニアを物理吸着により保持し、かつ、圧力に応じてアンモニアを脱離（分離）する。吸着材１２ａとしては、例えば、活性炭が用いられる。貯蔵器１２では、暖機時にアンモニアを吸着材１２ａから脱離させて熱交換部付き反応器１１（蓄熱材２４）に供給するとともに、暖機終了後には蓄熱材２４から脱離したアンモニアを吸着材１２ａに物理吸着させることで回収する。なお、吸着材１２ａとしては、活性炭に限られず、例えば、メソポーラスシリカ、メソポーラスカーボン、メソポーラスアルミナなどのメソ孔を有するメソポーラス材、または、ゼオライト、シリカゲルを用いてもよい。
【００３０】
接続管１３は、熱交換部付き反応器１１と貯蔵器１２とを接続する管である。接続管１３は、熱交換部付き反応器１１と貯蔵器１２との間でアンモニアが流れる流路となる。接続管１３の熱交換部付き反応器１１側の一端部は、図３に示すように、配管２０に形成されている貫通孔２０ｂに挿入された状態で、配管２０に溶接などより接合されている。断熱材２５には、この貫通孔２０ｂの位置に対応して、貫通孔２５ａが形成されている。断熱材２５の内周面側には、アンモニアを周方向に流れ易くするために、環状の溝部２５ｂが形成されている。この溝部２５ｂは、貫通孔２５ａに連通されている。
【００３１】
バルブ１４は、熱交換部付き反応器１１と貯蔵器１２との間のアンモニアの流路を開閉するバルブである。バルブ１４は、接続管１３の途中に配設されている。バルブ１４が開かれると、接続管１３を介して熱交換部付き反応器１１と貯蔵器１２とが連通し、アンモニアの移動が可能となる。バルブ１４の開閉制御は、化学蓄熱装置１０の専用のコントローラあるいはエンジン２を制御するＥＣＵ[Electronic Control Unit]などで行われる。バルブ１４は、例えば、電磁式のノーマリクローズのバルブであり、電圧印加時に開く。
【００３２】
この化学蓄熱装置１０では、エンジン２から排出された排気ガスの温度が所定温度（触媒の活性温度に基づいて設定された温度）より低いときに（例えば、エンジン２の始動直後）、ＥＣＵなどによる制御によりバルブ１４が開かれる。これにより、アンモニアが充填された圧力の高い貯蔵器１２と貯蔵器１２よりも圧力の低い熱交換部付き反応器１１とが連通されることになり、貯蔵器１２の吸着材１２ａからアンモニアが脱離する。吸着材１２ａから脱離したアンモニアは、接続管１３内を流れて熱交換部付き反応器１１側に移動し、熱交換部付き反応器１１の容器２７内に供給される。熱交換部付き反応器１１では、供給されたアンモニアと各蓄熱材２４とがそれぞれ化学反応し、熱を発生させる（発熱反応）。この各蓄熱材２４で発生した熱は、各熱交換部２３に伝導される。各熱交換部２３では、蓄熱材２４からの熱を排気ガスに与える。即ち、熱交換部２３は、蓄熱材２４と排気ガスとの間で熱交換する。これにより、排気ガスが、昇温する。この化学蓄熱装置１０により昇温された排気ガスが下流側に流れることで、各触媒（ＤＯＣ４、ＳＣＲ６、ＡＳＣ７）が暖機される。これにより、各触媒は、迅速に活性温度以上に昇温される。
【００３３】
暖機終了後、エンジン２の稼働がある程度継続すると、エンジン２から排出された排気ガスの温度が高くなる。この温度が高くなった排気ガスの熱（排熱）は、各熱交換部２３に伝導される。排気ガスの熱により加熱された各熱交換部２３によって、蓄熱材２４が加熱される。即ち、熱交換部２３は、排気ガスと蓄熱材２４との間で熱交換する。このとき、アンモニアを化学吸着している蓄熱材２４は、排ガスの熱を吸熱してアンモニアを脱離する。これにより、熱交換部付き反応器１１内では、アンモニアが発生する（再生反応）。この再生反応に伴い、ＥＣＵなどによる制御により、バルブ１４が開かれる。これにより、熱交換部付き反応器１１の容器２７内で発生したアンモニアは、接続管１３内を流れて貯蔵器１２側に移動し、貯蔵器１２に回収される。貯蔵器１２では、吸着材１２ａでアンモニアを吸着して貯蔵する。
【００３４】
なお、熱交換部付き反応器１１の容器２７内が高温（例えば、４００℃以上）になると、式（１）に示すように、アンモニア（ＮＨ３）が、加熱され、窒素（Ｎ２）と水素（Ｈ２）に分解する。特に、容器２７（配管２０、蓋部材２１，２２及び複数個のチューブ２３ａからなる容器）のステンレス鋼の表面に存在する鉄（Ｆｅ）やクロム（Ｃｒ）などの金属成分は、高温になるとアンモニアを熱分解する触媒として作用する。アンモニアの熱分解で発生した窒素の一部は、ステンレス鋼の表面より内部に拡散侵入して、式（２）に示すように、ステンレス鋼に含まれる金属成分と結合して窒化化合物を生成する。式（２）のＭはステンレス鋼に含まれる鉄（Ｆｅ）やクロム（Ｃｒ）などの金属であり、ＭＮは窒化化合物である。式（１）と式（２）とを合成すると、式（３）となる。
【数１】
2016188720.tif 000003
【００３５】
また、アンモニアが熱分解されると、窒素と共に水素が発生する。特に、式（３）から判るように、窒化で１モルのアンモニアが分解されると、１．５モルの水素が発生する。この発生した水素は、熱交換部付き反応器１１の蓄熱材２４でも化学吸着されず、貯蔵器１２の吸着材１２ａでも物理吸着されない。そのため、発生した水素は、熱交換部付き反応器１１、貯蔵器１２及び接続管１３からなるアンモニアが流れる系内の空いたスペースに存在することになる。したがって、アンモニアが熱分解するほど、系内の水素の量が増加し、系内におけるアンモニアの分圧が低下する。系内のアンモニアの分圧が低下すると、熱交換部付き反応器１１を所定温度に維持した場合における蓄熱材２４の発熱温度が低下する。また、発生した水素は、アンモニアの蓄熱材２４への拡散を阻害する。その結果、熱交換部付き反応器１１の暖機時における発熱量が低減し、化学蓄熱装置１０の発熱性能が低下してしまう。そこで、この化学蓄熱装置１０では、熱交換部付き反応器１１の容器２７の内面にアンモニアの熱分解を抑制するための表面改質処理を施している。
【００３６】
図１〜３に加えて図４及び図５を参照して、熱交換部付き反応器１１の容器２７の内面の表面改質処理について説明する。図４は、熱交換部付き反応器１１の一部拡大側断面図である。図５は、熱交換部付き反応器１１の一部拡大平断面図である。
【００３７】
熱交換部付き反応器１１では、配管２０、蓋部材２１，２２及び複数個のチューブ２３ａにより、複数個の蓄熱材２４を収容する容器２７が形成されている。この容器２７の内面は、配管２０の内周面２０ａ、蓋部材２１，２２の内側（蓄熱材２４側）の面２１ｂ，２２ｂ、複数個のチューブ２３ａの外側（蓄熱材２４側及び断熱材２５側）の面２３ｄからなる。これらの各面２０ａ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｄは、容器２７内に供給されたアンモニアが接する面である。
【００３８】
容器２７の内面である全ての面２０ａ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｄには、表面改質処理としてカロライズ処理が施されている。このカロライズ処理により、容器２７の内面（ステンレス鋼の表面）は、表面改質され、アルミニウム拡散浸透層２８が形成されている。アルミニウム拡散浸透層２８は、ステンレス鋼の表面からの厚み（深さ）が数１００μｍの層として形成され、例えば、２００μｍ以上の層として形成されると好ましい。このカロライズ処理により、アルミニウム拡散浸透層２８の表面上には薄いアルミナ被膜２９も形成される。なお、容器２７の外面も、カロライズ処理されていてもよい。
【００３９】
カロライズ処理は、ＦｅＡｌ合金粉とアルミナ粉とＮＨ４Ｃｌ粉との混合粉末からなる浸透剤と金属材料からなる被処理物（ステンレス鋼からなる容器）とを密閉容器に収容し、８００〜１０００℃の高温で所定時間加熱処理することにより、被処理物である容器の表面にアルミニウム拡散浸透層（アルミニウムとステンレス鋼に含まれる金属成分との合金層）を形成させる処理である。具体的には、ＮＨ４Ｃｌ粉のＮＨ４Ｃｌが分解し、ＮＨ３とＨＣｌとが発生する。この発生したＨＣｌとＦｅＡｌ合金粉中のＡｌとが反応し、ＡｌＣｌ３（蒸気）となる。このＡｌＣｌ３が被処理物に含まれる金属（例えば、Ｆｅ）と置換反応し、被処理物の表面にアルミニウム合金層を生成する。さらに、時間が経過すると、アルミニウム合金層からアルミニウムが析出し、アルミニウムが被処理物の内部に拡散浸透して、アルミニウム拡散浸透層が形成される。このカロライズ処理により、アルミニウム拡散浸透層２８の表面上に膜厚が数μｍのアルミナ被膜が形成される。さらに、カロライズ処理の後に所定時間の熱処理を施して、アルミナ被膜の膜厚を数十μｍにしてもよい。
【００４０】
この容器２７の内面に形成されたアルミナ被膜２９及びアルミニウム拡散浸透層２８により、熱交換部付き反応器１１にアンモニアが供給された際の、容器２７の表面における容器２７を形成しているステンレス鋼に含まれる金属成分（鉄やクロムなど）とアンモニアとの直接的な接触が抑制される。そのため、熱交換部付き反応器１１の容器２７内が高温になった場合でも、ステンレス鋼に含まれる鉄やクロムなどの金属成分によるアンモニアを熱分解する触媒作用が抑制される。これにより、アンモニアの熱分解による窒素及び水素の発生量は、容器２７がカロライズ処理されていない場合に比べて少なくなる。水素発生量が少なくなると共にアンモニアの分圧の低下も抑えられるので、化学蓄熱装置１０の発熱性能の低下が抑えられる。
【００４１】
カロライズ処理は、組み立て前の容器２７を構成する各部材の状態で行われてもよいし、可能であれば組み立てられた容器２７の状態（蓄熱材２４が収容されていない状態）で行われてもよい。各部材の状態でカロライズ処理した場合、その各部材から組み立てられた容器２７は内面側だけがカロライズ処理される場合と内面側及び外面側がカロライズ処理される場合がある。容器２７の状態でカロライズ処理した場合、容器２７の内面側だけがカロライズ処理される。
【００４２】
各部材の状態でカロライズ処理する場合、例えば、ＦｅＡｌ合金粉、アルミナ粉、ＮＨ４Ｃｌ粉の混合粉末からなる浸透剤と共に被処理物である容器形成部材をケース内に収容し、ケースを密閉して、炉内にて高温（例えば、９００〜１０５０℃）で所定時間（数時間〜数１０時間）加熱する。部材全体をカロライズ処理した場合、この部材から組み立てられた容器２７は外面側もカロライズ処理されることになる。容器２７の内面側だけをカロライズ処理するためには、カロライズ処理する際に部材において容器２７の内面となる部分以外をマスキングするなどの処置が必要となる。
【００４３】
容器２７の状態でカロライズ処理する場合、例えば、容器２７内にＦｅＡｌ合金粉、アルミナ粉、ＮＨ４Ｃｌ粉の混合粉末からなる浸透剤を充填した状態で容器２７を密閉し、容器２７を炉などで加熱して高温状態を所定時間保持する。その後、浸透剤を容器２７内から取り出してカロライズ処理を終了する。
【００４４】
カロライズ処理の際に高温状態を保持する時間を長くすると、アルミニウム合金層から析出したアルミニウムがステンレス鋼に拡散浸透する深さが深くなる。したがって、この高温状態の保持時間を長くすることにより、容器２７のアルミニウム拡散浸透層２８の厚みを厚くできる。このように、カロライズ処理では、処理時間によりアルミニウム拡散浸透層２８の厚みを調整することが可能である。但し、高温状態の保持時間がある程度以上長くなると、アルミニウムがステンレス鋼の内部へ拡散浸透し難くなる。
【００４５】
この化学蓄熱装置１０によれば、熱交換部付き反応器１１の容器２７の内面がカロライズ処理されているので、熱交換部付き反応器１１が高温状態になった場合でもアルミニウム拡散浸透層２８によりアンモニアの熱分解を抑制できる。さらに、化学蓄熱装置１０では、カロライズ処理によりアルミニウム拡散浸透層２８の表面上にアルミナ被膜２９も形成されるので、アルミニウム拡散浸透層２８及びアルミナ被膜２９によりアンモニアの熱分解を抑制できる。これにより、化学蓄熱装置１０では、熱交換部付き反応器１１でのアンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制できる。その結果、排気ガスを迅速に昇温できるので、ＤＯＣ４などの各触媒を迅速に活性温度まで昇温できる。
【００４６】
カロライズ処理は処理温度が高温なので、カロライズ処理された容器２７は耐熱性が高い。また、容器２７の内面は、アルミニウム拡散浸透層２８で若干硬化するので、耐摩耗性、耐疲労性が向上する。これにより、容器２７（熱交換部付き反応器１１）の耐圧性が向上する。さらに、カロライズ処理された容器２７の内面は窒化され難くなる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【００４８】
例えば、上記実施形態では熱交換部付き反応器の容器がステンレス鋼で形成されるものに適用したが、特にこれに限られず、ステンレス鋼以外の鉄鋼、チタン、チタン合金などの他の金属材料で形成される容器に適用してもよい。これらの金属材料で形成される容器も高温状態になると、金属材料に含まれる金属が触媒として作用するとアンモニアの熱分解を促進する。そこで、これらの容器の内面をカロライズ処理しておくことにより、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を抑制できる。
【００４９】
また、上記実施形態ではＤＯＣの上流側に熱交換部付き反応器を配置させ、熱交換部を介して加熱する構成としたが、他の箇所に反応器を配置して加熱してもよく、例えば、ＤＯＣ、ＳＣＲ、ＡＳＣのうちのいずれかの触媒の外周部などに反応器を配置させてもよい。また、上記実施形態では蓄熱材と熱交換部とを交互に積層した構成の熱交換部付き反応器とし、熱交換部を挟んで複数個の蓄熱材を収容する容器としたが、反応器の構成、容器の形状などについては特にこれに限られず、例えば、略円柱形状の熱交換部を取り囲む断面環状の容器に蓄熱材が収容された反応器としてもよいし、直方体形状の容器に蓄熱材が収容された反応器とし、複数個の直方体形状の反応器と複数個の直方体形状の熱交換部とを交互に積層した構成としてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では熱交換部付き反応器の容器の全ての内面がカロライズ処理されているが、容器においてアンモニアが熱分解するほど高温にならない部分がある場合にはその部分の内面についてはカロライズ処理しないようにしてもよいしあるいはアルミニウム拡散浸透層の厚みを薄くしてもよい。例えば、熱交換部を取り囲む反応器の場合、内周面側には熱交換部が配置されるが、外周面側には熱交換部が配置されていないので、この外周面側が高温にならない可能性がある。また、容器の内面にアンモニアと接触しない部分がある場合にはその部分の内面についてはカロライズ処理しないようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では熱交換部付き反応器の容器の内面がカロライズ処理されるが、容器の内部に金属材料で形成された部材が設けられている場合にはその部材におけるアンモニアと接する面にもカロライズ処理しておいてもよい。容器の内部に設けられる部材としては、例えば、熱交換部を取り囲む反応器などにおいてアンモニアを迅速に拡散させるために設けられる多孔体があり、この多孔体が金属材料で形成されている場合である。このような部材におけるアンモニアが接する面にもカロライズ処理しておくことにより、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を更に抑制できる。
【００５２】
また、上記実施形態では熱交換部付き反応器の容器にカロライズ処理されるが、反応器以外にもアンモニアが熱分解するほど高温になる箇所がある場合にはその箇所にもカロライズ処理しておくとよい。例えば、接続管における反応器の直近部分が高温になる可能性がある。接続管も、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。そこで、接続管の反応器の直近部分の内面にもカロライズ処理しておくことにより、アンモニアの熱分解による発熱性能の低下を更に抑制できる。
【００５３】
また、上記実施形態ではディーゼルエンジンから排出される排気ガスを加熱（暖機）する化学蓄熱装置としたが、特にこれに限られず、ガソリンエンジンから排出される排気ガスを加熱する化学蓄熱装置などに適用してもよく、排気ガス浄化用触媒や熱交換器、または、その他のエンジン部品を加熱する化学蓄熱装置に適用してもよい。また、排気ガス以外にも、気体状または液体状の流体（例えば、オイル、水、空気、水蒸気）を加熱する化学蓄熱装置に適用してもよい。また、エンジン以外にも、ごみ焼却工場、発電所、各種プラント工場などに化学蓄熱装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…排気ガス浄化システム、２…エンジン、３…排気管、４…ＤＯＣ、５…ＤＰＦ、６…ＳＣＲ、７…ＡＳＣ、１０…化学蓄熱装置、１１…熱交換部付き反応器、１２…貯蔵器、１２ａ…吸着材、１３…接続管、１４…バルブ、２０…配管、２０ａ…内周面、２０ｂ…貫通孔、２１，２２…蓋部材、２１ａ…貫通孔、２１ｂ，２２ｂ…面、２３…熱交換部、２３ａ…チューブ、２３ｂ…フィン、２３ｃ…開口部、２３ｄ…面、２４…蓄熱材、２４ａ…蓄熱材部、２５…断熱材、２５ａ…貫通孔、２５ｂ…溝部、２６…積層体、２７…容器、２８…アルミニウム拡散浸透層、２９…アルミナ被膜、３０，３１…テーパ管。
【図１】
2016188720.tif 000004
【図２】
2016188720.tif 000005
【図３】
2016188720.tif 000006
【図４】
2016188720.tif 000007
【図５】
2016188720.tif 000008