(57)【要約】【課題】検知手段の特性のばらつき、その性能の経時的変化や環境変化などにより出力値の誤差や変動が生じることがあり、そのままにしておくと、記録媒体の位置ずれを高精度に検知できなくなるといった課題がある。【解決手段】記録媒体Ｐを搬送する搬送装置であって、記録媒体Ｐの基準位置に対する位置ずれを検知する光学系の検知手段３６と、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、挟持ローラを回転可能に保持する保持部材と、記録媒体Ｐの位置を基準位置に合せるために検知手段３６の検知結果に基づいて保持部材を移動又は回転あるいはこれらの両方を行うように駆動させる保持部材駆動機構と、検知手段３６の出力補正に用いる基準データを得るための基準部１５と、基準部１５を、検知手段３６と対向する対向位置と検知手段３６と対向しない非対向位置との間で移動させる移動手段２３とを備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の基準位置に対する位置ずれを検知する光学系の検知手段と、
記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラを回転可能に保持する保持部材と、
記録媒体の位置を前記基準位置に合せるために前記検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材を移動又は回転あるいはこれらの両方を行うように駆動させる保持部材駆動機構と、
前記検知手段の出力補正に用いる基準データを得るための基準部と、
前記基準部又は前記検知手段を、これらが互いに対向する対向位置と互いに対向しない非対向位置との間で移動させる移動手段とを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記検知手段によって記録媒体の位置ずれを検知するときは、前記基準部又は前記検知手段を前記非対向位置に配置し、前記検知手段によって記録媒体の位置ずれを検知しないときに、前記基準部又は前記検知手段を前記対向位置に配置する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、
前記基準部又は前記検知手段を前記非対向位置に移動させるように付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記基準部又は前記検知手段を前記対向位置へ移動させる力を付与する駆動源とを有する請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動手段の駆動源を、前記保持部材駆動機構の駆動源又は前記挟持ローラを回転駆動させる挟持ローラ駆動手段の駆動源と共用する請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基づく前記保持部材の駆動を行うときは前記保持部材駆動機構の駆動源から前記基準部又は前記検知手段へ駆動力を伝達せず、前記検知手段の検知結果に基づく前記保持部材の駆動を行わないときに前記保持部材駆動機構の駆動源から前記基準部又は前記検知手段へ駆動力を伝達して前記対向位置に移動させるリンク機構を有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記保持部材駆動機構は、その駆動源から前記保持部材へ駆動力を伝達するカムを有し、
前記リンク機構は、前記カム側と前記基準部側又は前記検知手段側に設けられると共に、前記検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材を駆動させる際の前記カムの回転角度の範囲内では互いに接触せず、これ以外の範囲の回転角度で前記カムが回転したときに互いに接触して前記保持部材駆動機構の駆動源から前記基準部又は前記検知手段に駆動力を伝達するリンク部材を有する請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記挟持ローラが記録媒体を搬送する際の回転方向に前記挟持ローラ駆動手段が回転したときは駆動力を前記基準部又は前記検知手段に伝達せず、これとは逆方向に前記挟持ローラ駆動手段が回転したときに駆動力を前記基準部又は前記検知手段へ伝達して前記基準部又は前記検知手段を前記対向位置と前記非対向位置との間で移動させるワンウェイクラッチを有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記基準部は、記録媒体が搬送される搬送経路と前記検知手段との間に配置される透明部材と一体的に構成され、
前記移動手段は、前記透明部材を移動させることで、前記基準部を前記対向位置と前記非対向位置との間で移動させる請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記検知手段と対向する対向位置に配置されて、搬送される記録媒体を前記検知手段側へ接近させるように案内するガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、前記検知手段と対向しない非対向位置に移動可能に構成され、
前記移動手段は、前記基準部と一緒に前記ガイド部材を移動させて、前記基準部が前記対向位置に移動した際に前記ガイド部材が前記非対向位置に移動し、前記基準部が非対向位置に移動した際に前記ガイド部材が前記対向位置に移動するように構成した請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記挟持ローラ駆動手段からの駆動力を前記基準部又は前記検知手段に伝達したり遮断したりするクラッチ機構を有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記クラッチ機構は、前記挟持ローラ駆動手段側に設けられたギアと前記基準部側又は前記検知手段側に設けられたギアに対して連結する方向及び連結解除する方向に移動可能に構成されたクラッチギアを有し、
前記クラッチギアを移動させる駆動源を、前記保持部材駆動機構の駆動源と共用する請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記移動手段によって、前記基準部又は前記検知手段を記録媒体の幅方向に移動させて前記対向位置又は前記非対向位置に配置する請求項１から１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記検知手段によって記録媒体の位置ずれを検知するときに、記録媒体の種類に応じて記録媒体に対する前記検知手段の姿勢を変化させる請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
一方が他方に対して傾斜する第１ガイド部及び第２ガイド部と、前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部に沿って前記検知手段を移動可能に支持する第１支軸及び第２支軸とを備え、
前記移動手段によって前記検知手段を移動させる際に、前記第１支軸及び前記第２支軸が前記第１ガイド部及び第２ガイド部に沿って移動することで記録媒体に対する前記検知手段の姿勢を変化させる請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記検知手段を回転可能に支持するように固定された固定軸と、前記検知手段と前記移動手段とを連結する軸であって前記固定軸を中心にその周りを回転する可動軸とを備え、
前記移動手段によって前記検知手段を移動させる際に、前記可動軸が前記固定軸を中心に回転することで記録媒体に対する前記検知手段の姿勢を変化させる請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記移動手段は、前記挟持ローラが記録媒体を搬送する際の回転方向に前記挟持ローラ駆動手段が回転したときは駆動力を前記検知手段に伝達せず、これとは逆方向に前記挟持ローラ駆動手段が回転したときに駆動力を前記検知手段へ伝達して前記検知手段を移動させるワンウェイクラッチを有する請求項１４又は１５に記載の搬送装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置、及び斯かる搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、記録媒体の搬送方向に対する傾きや、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ（横ずれ）を補正する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１４−１９３７６９号公報）に記載の構成では、記録媒体の傾きと横ずれを検知するために、傾き検知手段としての斜行検知センサと、横ずれ検知手段としてのＣＩＳとが用いられている。そして、これらの検知結果に基づき、記録媒体が挟持ローラによって挟持された状態で、当該挟持ローラを記録媒体の傾き方向や幅方向に移動させることで、記録媒体を傾きや横ずれのない正規位置へ合わせるように位置補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記横ずれ検知手段として用いられるＣＩＳは、一般的にコンタクトイメージセンサと称されるもので、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子と結像レンズ等で構成される。）が並設されたものである。このＣＩＳによって、搬送中の記録媒体の幅方向一端側の側端部（エッジ部）の位置を検知することで横ずれ量を検知する。
【０００５】
このようなＣＩＳを横ずれ検知手段として用いることで、小型化や薄型化に優れるといった特徴を有する。しかしながら、ＣＩＳ等の光学センサにおいては、センサの構成要素である、発光素子、受光素子、結像レンズ等の特性のばらつき、これらの性能の経時的変化や環境変化などにより出力値の誤差や変動が生じることがあり、そのままにしておくと、記録媒体の傾きや位置ずれを高精度に検知できなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の基準位置に対する位置ずれを検知する光学系の検知手段と、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラを回転可能に保持する保持部材と、記録媒体の位置を前記基準位置に合せるために前記検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材を移動又は回転あるいはこれらの両方を行うように駆動させる保持部材駆動機構と、前記検知手段の出力補正に用いる基準データを得るための基準部と、前記基準部又は前記検知手段を、これらが互いに対向する対向位置と互いに対向しない非対向位置との間で移動させる移動手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動手段によって基準部又は検知手段を互いに対向する対向位置に移動させることで、検知手段の出力補正を行うことができる。また、検知手段によって記録媒体の位置ずれを検知する際は、基準部又は検知手段を互いに対向しない非対向位置に移動させることで、基準部が検知手段による位置ずれ検知の妨げとならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】搬送装置の平面図である。
【図４】搬送装置の正面図である。
【図５】搬送装置の平面図である。
【図６】搬送装置の中継支持部材の構成を示す正面図である。
【図７】二段スプラインカップリングの構成を示す概略図である。
【図８】（ａ）は、保持フレームが幅方向移動する図、（ｂ）は、保持フレームが回転する図、（ｃ）は、保持フレームが幅方向移動と回転を同時に行う図である。
【図９】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１０】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１１】基準白板をＣＩＳと対向する対向位置に配置した図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図であって、（ａ）は、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１３（ａ）】本発明の第１実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１３（ｂ）】本発明の第１実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１４（ａ）】本発明の第２実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１４（ｂ）】本発明の第２実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１５（ａ）】本発明の第３実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１５（ｂ）】本発明の第３実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図であって、（ａ）は、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図であって、（ａ）は、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図であって、（ａ）は、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２０（ａ）】本発明の第８実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２０（ｂ）】本発明の第８実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、基準白板を対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の第９実施形態に係る搬送装置の平面図であって、基準白板を非対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２３】本発明の第９実施形態に係る搬送装置の側面図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２５】本発明の第１０実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図である。
【図２６】本発明の第１１実施形態に係る移動手段の構成を示す平面図であって、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図２７】本発明の第１１実施形態に係る移動手段の構成を示す側面図である。
【図２８】本発明の第１２実施形態に係る搬送装置の一部分の構成を示す正面図である。
【図２９】ＣＩＳ３６を案内するガイド機構を示す側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを非対向位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３０】本発明の第１３実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図、（ｃ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３１】本発明の第１４実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図３２】本発明の第１４実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図、（ｃ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３３】本発明の第１５実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図、（ｃ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３４】本発明の第１６実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図３５】本発明の第１６実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図、（ｃ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３６】本発明の第１７実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図である。
【図３７】本発明の第１７実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第３検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを対向位置に配置した状態を示す図である。
【図３８】ＣＩＳの配置と出力値を示す図である。
【図３９】本発明の第１８実施形態に係る搬送装置の側面図であって、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態を示す図である。
【図４０】本発明の第１９実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図４１】本発明の第２０実施形態に係る搬送装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体（シート）Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横ずれ・傾き補正ローラ）を示す。
【００１１】
図１を参照して、複写機における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光（レーザ光）Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計回りに回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
また、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように搬送される。
まず、図２に示すように、複写機１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、複写機１に内設された給紙部１２が選択された場合、給紙部１２に収納されている記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１，２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部）から送出された後に、複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、複写機１に内設された給紙部１２からの搬送経路と、複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３，１４からの搬送経路とが合流する合流部Ｘから、転写部７までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板等によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ（横ずれ検知手段）３６、斜行検知センサ（傾き検知手段）３５、挟持ローラ３１が設置されている。
【００１７】
第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とを含めて、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動機構によって回転駆動される駆動ローラと、この駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転する従動ローラとから成るローラ対である。これらの搬送ローラ対によって記録媒体Ｐは挟持されながら搬送される。また、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に対する傾きを補正する傾き補正と、搬送方向と直交する幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正との整合動作を行うための整合部５１としても機能する。
【００１８】
具体的には、搬送装置３０を上方から見た図３に示すように、挟持ローラ３１は、回転支点としての支軸７３を中心に記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向（図３の破線矢印Ｗ方向）に回転可能に構成されると共に、記録媒体Ｐの幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向）に移動可能に構成されている。そして、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて支軸７３を中心に回転して記録媒体Ｐの傾き補正を行ったり、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて記録媒体Ｐの幅方向に移動して記録媒体Ｐの横ずれを補正したりする。
【００１９】
斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量（スキュー量）を検知するものである。詳しくは、図３に示すように、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に配置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのずれを検知することで記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βを検知する。そして、本実施形態では、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら傾き補正が行われる。
【００２０】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す基準位置（傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置）Ｙに対して正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ傾いている状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその傾き量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３における時計回り）に角度βだけ回転させる。
【００２１】
ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子と結像レンズ等）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで幅方向のずれ量を検知する。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１による横ずれ補正が行われる。
【００２２】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す上記基準位置Ｙに対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３における下方）に距離αだけ位置ずれしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ずれ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向他端側（図３における上方）に距離αだけ移動させる。
【００２３】
なお、本実施形態では、記録媒体Ｐの幅よりも長いＣＩＳ３６を配置して記録媒体Ｐの幅方向両端の側端部位置を検知するようにしているが、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに配置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部の位置を検知するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図４〜図１０に基づき、搬送装置３０の構成について詳しく説明する。
図４に示すように、挟持ローラ３１は、挟持ローラ駆動手段であって駆動源としてのモータ６１からの駆動力が付与される駆動ローラ３１ｂと、これと一緒に従動回転する従動ローラ３１ａとで構成されており、これらのローラ３１ａ，３１ｂは、保持部材としての保持フレーム７２によってローラ軸回りに回転可能に保持されている。保持フレーム７２は、板金を略箱状に形成したものであって、その幅方向（図４の左右方向）の両端部に形成された穴部に、軸受を介して挟持ローラ３１の軸部が挿入されている。
【００２５】
保持フレーム７２は、装置本体側のフレームを構成する本体フレーム７０に固定されたベースフレーム７１によって支持されている。
【００２６】
図５に示すように、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１の上面に中継支持部材としてのフリーベアリング（ボールトランスファー）９５を介して設置されている。これにより、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１に対してその上面に沿って前後左右（略水平方向）のいずれの方向にも移動可能に構成されている。
【００２７】
図６に示すように、フリーベアリング９５は、台座９５ｂの凹部に球体（鋼球）９５ａが回転可能に装着された公知のものであって、球体９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触する。本実施形態では、保持フレーム７２を４箇所で支持するように４つのフリーベアリング９５を保持フレーム７２の底面における四隅に配置しているが、フリーベアリング９５によって保持フレーム７２を支持する箇所は３箇所以上であればよい。
【００２８】
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができる。このため、後述する横ずれ補正や傾き補正を高速でかつ高精度に行うことができる。
【００２９】
図４に示すように、保持フレーム７２の底面には支軸７３が下方へと伸びるように設けられている。この支軸７３の下端部は、ベースフレーム７１に形成された幅方向ガイド部７１ａに挿入されている。また、支軸７３の下端部にはガイドコロ７９が回転可能に設けられており、このガイドコロ７９を介して支軸７３が幅方向ガイド部７１ａに挿入されている。幅方向ガイド部７１ａは、記録媒体Ｐの幅方向（図５の破線矢印Ｓ方向）に略直線状に伸びるように形成された穴部である。本実施形態では、幅方向ガイド部７１ａが、ベースフレーム７１の上面部を貫通する穴部で構成されているが、貫通せずに底部を有する溝部としてもよい。
【００３０】
支軸７３及びガイドコロ７９は、幅方向ガイド部７１ａの伸びる方向（記録媒体Ｐの幅方向Ｓ）に移動可能となっている。支軸７３が幅方向ガイド部７１ａに沿って移動することで、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して記録媒体Ｐの幅方向Ｓに往復移動することができる。また、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して支軸７３を中心に（図５の破線矢印Ｗ方向に）回転するようにも構成されている。
【００３１】
ここで、図４に示すように、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂとこれを回転駆動させるモータ６１は、ギア列６６，６７の伝達部材を介して互いに連結されるが、モータ６１はブラケット６９を介して本体フレーム７０に固定されているため、保持フレーム７２が上記のように幅方向移動又は回転すると、駆動ローラ３１ｂとモータ６１との相対的位置が変化する。そこで、本実施形態では、保持フレーム７２が幅方向移動又は回転してもモータ６１から駆動ローラ３１ｂへの駆動伝達が良好に行えるように、両者をギア列６６，６７に加えて二段スプラインカップリング６５を介して連結している。
【００３２】
図７に示すように、二段スプラインカップリング６５は、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ等で構成されている。第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、ギア列６６，６７のうち一方のギア６７の回転軸６７ａに設けられている。第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設けられている。中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、保持フレーム７２が記録媒体Ｐの幅方向に移動しても２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂに噛合するように、記録媒体Ｐの幅方向に延在している。また、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂは、保持フレーム７２が回転しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂが幅方向に相対的に移動して二段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
【００３３】
このような二段スプラインカップリング６５を用いることで、保持フレーム７２が回転したり幅方向移動したりしても、装置本体のフレーム６９〜７１に固定されたモータ６１の駆動力が挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂに精度よく確実に伝達される。これにより、挟持ローラ３１が良好に回転駆動されることになる。
【００３４】
また、図４に示すように、駆動ローラ３１ｂの回転駆動力が付与される側とは反対側の端部には、駆動ローラ３１ｂの回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ９６が設けられている。挟持ローラ３１は、このロータリーエンコーダ９６の検出結果をフィードバックして高精度に回転速度や回転タイミングが制御される。
【００３５】
また、搬送装置３０は、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させたり、支軸７３を中心に回転させたりする保持部材駆動機構として、ベースフレーム７１に設けられた第１駆動機構３８及び第２駆動機構３９を備える。
【００３６】
第１駆動機構３８は、支軸７３と一緒に保持フレーム７２を幅方向ガイド部７１ａに沿ってスライド移動させるためのものである。図４及び図５に示すように、第１駆動機構３８は、駆動源としてのモータ６２、タイミングベルト９７、第１カム４５、第１付勢部材としての第１引張バネ５９等で構成されている。第１引張バネ５９は、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向の正方向（図５において左方向）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。第１カム４５は、その回転支軸４５ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第１引張バネ５９の付勢方向とは反対方向（図５において右方向）に保持フレーム７２を押動する。保持フレーム７２の支軸７３には、第１カム４５に当接する位置にカムフォロワ４６が取り付けられている。タイミングベルト９７は、モータ６２のモータ軸に設置された駆動プーリと、第１カム４５の回転支軸４５ａに設置された従動プーリとに掛け渡されて装着されている。また、モータ６２は、ベースフレーム７１に固定されている。
【００３７】
このような構成により、モータ６２が駆動すると、その回転駆動力がタイミングベルト９７を介して第１カム４５に伝達されて、図８（ａ）に示すように、第１カム４５が回転し、第１カム４５によって第１引張バネ５９の付勢力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動することになる。なお、第１引張バネ５９の付勢力によって、第１カム４５とカムフォロワ４６とは常に当接した状態になっており、第１カム４５の回転角度（回転方向の姿勢）によって、保持フレーム７２（支軸７３）の移動距離（記録媒体Ｐの幅方向の位置）が定められる。
【００３８】
このように、保持フレーム７２を、第１カム４５とカムフォロワ７５との当接により移動させることで、その当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができ、記録媒体Ｐの横ずれ補正を応答性良く高精度に行うことが可能である。また、第１カム４５は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第１カム４５の回転角度の変化量と、それに伴う保持フレーム７２の移動距離の変化量とを比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの横ずれ補正制御を精度良く行うことができる。
【００３９】
また、第１駆動機構３８は、第１カム４５の回転量（回転角度）を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５７（図４参照）を備えている。ロータリーエンコーダ５７は、第１カム４５の回転支軸４５ａに設けられたエンコーダホイールと、それに対応するベースフレーム７１の位置に設けられたエンコーダセンサとで構成される。このロータリーエンコーダ５７の検知結果に基づきモータ６２の駆動を制御することで、第１カム４５の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、保持フレーム７２のスライド移動による記録媒体Ｐの横ずれ補正が精度良く行われる。
【００４０】
一方、第２駆動機構３９は、保持フレーム７２を支軸７３を中心に回転させるためのものである。図４及び図５に示すように、第２駆動機構３９は、駆動源としてのモータ６３、タイミングベルト９８、第２カム４７、第２付勢部材としての第２引張バネ６０、レバー部材５０等で構成されている。第２引張バネ６０は、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの傾き方向の正方向（図５において支軸７３を中心にした時計回り）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。第２カム４７は、その回転支軸４７ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、レバー部材５０の一端部を押動する。レバー部材５０は、その回転支軸５０ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、その一端部側には第２カム４７が当接するカムフォロワ４８が回転可能に取り付けられている。また、レバー部材５０の反対側の他端部側には保持フレーム７２の被当接部としての突起部７２ａに当接する作用コロ４９が回転可能に取り付けられている。タイミングベルト９８は、モータ６３のモータ軸に設置された駆動プーリと、第２カム４７の回転支軸４７ａに設置された従動プーリとに掛け渡されて装着されている。また、モータ６３は、ベースフレーム７１に固定されている。
【００４１】
このような構成により、モータ６３が駆動すると、その回転駆動力がタイミングベルト９８を介して第２カム４７に伝達されて、図８（ｂ）に示すように、第２カム４７が回転し、レバー部材５０が第２カム４７に押動されて回転支軸５０ａを中心に回転する。これにより、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材５０によって押動されて、第２引張バネ６０の付勢力に抗するように保持フレーム７２が回転することになる。このように、第２カム４７は、レバー部材５０を介して間接的に保持フレーム７２を第２引張バネ６０の付勢方向とは反対方向（図５において支軸７３を中心にした反時計回り）に押動するように機能する。なお、第２引張バネ６０の付勢力によって、保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材５０（作用コロ４９）とは常に当接した状態になっており、第２カム４７とレバー部材５０（カムフォロワ４８）も常に当接した状態になっている。このため、第２カム４７の回転角度（回転方向の姿勢）によって、支軸７３を中心にした保持フレーム７２の回転角度（回転方向の姿勢）が定められる。
【００４２】
このように、第２カム４７とレバー部材５０との当接位置にカムフォロワ４８を設け、保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材５０との当接位置に作用コロ４９を設けることで、それぞれの当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、記録媒体Ｐの傾き補正を応答性良く高精度に行うことが可能である。また、第２カム４７は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第２カム４７の回転角度の変化量と、それに伴う保持フレーム７２の回転角度の変化量とを比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの傾き補正制御を精度良く行うことができる。
【００４３】
また、第２駆動機構３９は、第２カム４７の回転量（回転角度）を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５８（図４参照）を備えている。ロータリーエンコーダ５８は、第２カム４７の回転支軸４７ａに設けられたエンコーダホイールと、それに対応するベースフレーム７１の位置に設けられたエンコーダセンサとで構成される。このロータリーエンコーダ５８の検知結果に基づきモータ６３の駆動を制御することで、第２カム４７の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、保持フレーム７２の回転による記録媒体Ｐの傾き補正が精度良く行われる。
【００４４】
図８（ｃ）は、上述した記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とを同時に行うときの、保持フレーム７２の動作の一例を示す図である。
図８（ｃ）に示すように、第１駆動機構３８のモータ６２が駆動されて第１カム４５が回転されると、第１カム４５によって第１引張バネ５９の付勢力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動する。このとき、レバー部材５０の作用コロ４９は突起部７２ａの面上を移動することになる。また、これと同時に、第２駆動機構３９のモータ６３が駆動されて第２カム４７が回転されると、レバー部材５０が第２カム４７に押動されて回転支軸５０ａを中心に回転することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材５０に押動されて、第１引張バネ５９の付勢力に抗するように保持フレーム７２が支軸７３を中心に回転する。
【００４５】
以下、図９及び図１０に基づき、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について説明する。
なお、図９（ａ１）〜（ｃ１）、図１０（ａ１）〜（ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番に沿って示す平面図であって、図９（ａ２）〜（ｃ２）、図１０（ａ２）〜（ｂ２）は、図９（ａ１）〜（ｃ１）、図１０（ａ１）〜（ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
【００４６】
まず、図９（ａ１）及び（ａ２）に示すように、上記給紙部のいずれかから給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される。図中の白矢印方向が記録媒体Ｐの搬送方向である。このとき、挟持ローラ３１は、回転方向の位置が第１基準位置（傾きのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横ずれのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にある。
【００４７】
そして、記録媒体Ｐが横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれ量（幅方向の位置ずれ量）αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが傾き検知手段としての斜行検知センサ３５の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される横ずれ量は、記録媒体Ｐが傾いた状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離などに基づいて、傾きがなかった場合における横ずれ量が演算部（制御部）で求められる。
【００４８】
そして、上記斜行検知センサ３５とＣＩＳ３６との検知結果に基づいて、保持フレーム７２を幅方向移動及び回転させて、図９（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１を、記録媒体Ｐの傾き及び横ずれに合せて回転及び幅方向移動させる。すなわち、挟持ローラ３１を、検知された傾き量βに合わせて同じ傾斜方向に支軸７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回転させると共に、検知された位置ずれ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置から幅方向移動させる。また、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に回転駆動が開始される。
【００４９】
そして、図９（ｃ１）及び（ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達し、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離などに基づいて演算部（制御部）で求めることができる。
【００５０】
そして、図１０（ａ１）及び（ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知された傾き量βを相殺するように支軸７３を中心に第１基準位置に戻るように回転すると共に、ＣＩＳ３６で検知された横ずれ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、傾き補正と横ずれ補正とが行われながら、転写部７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が上記モータ６１の駆動を調整することで可変される。
【００５１】
そして、図１０（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの傾き補正及び横ずれ補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に位置していることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。
【００５２】
このように、本実施形態において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて傾き方向に回転することで記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量を補正すると共に、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ずれ量を補正するものである。これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して傾き補正や横ずれ補正を別々に行う場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。
【００５３】
しかも、本実施形態の構成では、重量物であるモータ６２，６３等を有する第１駆動機構３８及び第２駆動機構３９、さらに挟持ローラ３１を駆動させるモータ６１が装置本体側に設けられ、これらが保持フレーム７２には設けられていないので、保持フレーム７２に設置される構造物の軽量化が図れる。これにより、保持フレーム７２を、高速で動かしたり精度良く動かしたりすることが行いやすくなり、記録媒体Ｐの傾き補正や横ずれ補正を高速で精度良く行うことができる。また、保持フレーム７２を駆動せるのに比較的小さな出力のモータ（駆動源）を用いることができ、装置の小型化や軽量化も可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、第１カム４５によって支軸７３をシフト移動する構成としたので、第１カム４５と移動対象である保持フレーム７２（支軸７３）との接点が１点となる。これにより、保持フレーム７２が支軸７３を中心に回転しながら記録媒体Ｐの幅方向に移動しても、支軸７３が第１カム４５の表面の１点を滑りながら回転しつつ幅方向ガイド部７１ａに沿ってスムーズに移動することができる。また、第２カム４７が押動対象であるレバー部材５０と１点で接しているので、保持フレーム７２がシフト移動しても第２カム４７の表面の１点を滑りながらレバー部材５０（保持フレーム７２）をスムーズにシフト移動させつつ回転させることができる。
【００５５】
上記のように、本実施の形態では、第２カム４７によってレバー部材５０を介して間接的に保持フレーム７２（突起部７２ａ）を押動するように構成しているが、第２カムによって直接的に保持フレームを押動するように構成することもできる。また、本実施の形態では、第１カム４５によって直接的に保持フレーム７２（支軸７３）を押動するように構成しているが、第１カム４５によって間接的に保持フレームを押動するように構成することもできる。また、本実施の形態では、第１、第２駆動機構としてそれぞれカム機構を用いたが、第１、第２駆動機構はこれらに限定されることなく、例えば、ソレノイド機構やピニオン・ラック機構などを用いることもできる。そして、これらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
ところで、本実施形態のように、横ずれ検知手段として光学系センサであるＣＩＳ３６を用いた場合、ＣＩＳの構成要素である、発光素子、受光素子、結像レンズ等の特性のばらつき、これらの性能の経時的変化や環境変化などにより出力値の誤差や変動が生じることがある。このような出力値の誤差や変動が生じた場合、そのままにしておくと、記録媒体の傾きや位置ずれの検知を高精度に行えなくなる虞がある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、ＣＩＳ３６の出力値の誤差や変動を低減するため、シェーディング補正（ＣＩＳの出力補正）を行うようにしている。一般的に、シェーディング補正には、補正用の基準データを得るための基準部としての白色の板状部材から成る基準白板を用いる。この基準白板に対してＣＩＳ３６から光を照射し、その反射光をＣＩＳ３６が受光することで、補正用の基準データを得る。そして、その基準データをメモリに格納しておき、このデータに基づき実際の記録媒体の検知により得られるデータに対してシェーディング補正を行う。このようなＣＩＳ３６のシェーディング補正を行うことで、ＣＩＳ３６の出力値の誤差や変動を低減して、記録媒体Ｐの傾きや幅方向の位置ずれ検知を高精度に行えるようになる。
【００５８】
ここで、シェーディング補正を行う場合、図１１に示すように、基準データを得るための基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する位置に配置する必要がある。なお、図１１において、１６はＣＩＳ３６からの光を通過させる透明部材から成るコンタクトガラス、１７は記録媒体Ｐを搬送方向に案内するための搬送ガイドである。
【００５９】
しかしながら、常に基準白板１５をＣＩＳ３６に対向させて配置していると、搬送経路に沿って搬送される記録媒体をＣＩＳ３６によって検知することができなくなってしまう。そのため、本発明では、移動手段によって、基準白板１５又はＣＩＳ３６をこれらが互いに対向する対向位置と互いに対向しない非対向位置との間で移動させるようにしている。なお、ここでいう「対向位置」とは、ＣＩＳ３６から発する光が基準白板１５に照射され、その反射光を受光してシェーディング補正に必要な基準データを得ることができる位置のことを意味する。また、「非対向位置」とは、ＣＩＳ３６から発する光が基準白板１５に照射されず、搬送経路を通過する記録媒体Ｐに照射されるようになる位置を意味する。以下、移動手段の具体的な構成について説明する。
【００６０】
図１２は、本発明の第１実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図であり、図１３は、その平面図である。また、図１２及び図１３において、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【００６１】
図１２及び図１３に示すように、第１実施形態に係る移動手段２３は、基準白板１５を非対向位置（図の右方向）に移動させるように付勢する付勢部材としての引張バネ２４と、引張バネ２４の付勢力に抗して基準白板１５を対向位置（図の左方向）へ移動させる力を付与する駆動源としてのソレノイド２５と、ソレノイド２５と基準白板１５とを連結する連結部材２６等で構成されている。
【００６２】
基準白板１５は、ＣＩＳ３６の長手方向（記録媒体Ｐの幅方向）に渡ってＣＩＳ３６よりも長く形成された白色の板状部材である。基準白板１５は、図１２（ａ）に示す非対向位置では、上側の搬送ガイド１７の下面に設けられた凹部１７ａ内に配置され、同図（ｂ）に示す対向位置では、コンタクトガラス１６の下面と接触する位置に配置される。このように、基準白板１５は、搬送ガイド１７の凹部１７ａとコンタクトガラス１６の下面との間で、記録媒体搬送方向の上流側と下流側（図１２における左右方向）に往復移動可能となっている。
【００６３】
本実施形態では、コンタクトガラス１６の下面を、上側の搬送ガイド１７の凹部１７ａを除く下面と同じ高さになるように配置しているため、凹部１７ａの底面とコンタクトガラス１６の下面との間には、高さ方向（図１２における上下方向）の段差がある。この段差がある箇所に、凹部１７ａの底面に対して傾斜する傾斜面１７ｂを設けることで、傾斜面１７ｂによって、凹部１７ａの底面からコンタクトガラス１６の下面へ基準白板１５を円滑に案内できるようにしている。
【００６４】
連結部材２６は、記録媒体Ｐの幅方向（図１３における上下方向）に伸びるベース部２６ａと、ベース部１６ａの両端部から記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図１３における右方向）に伸びる一対の腕部２６ｂとを有する。ベース部２６ａの長手方向中間部には、ソレノイド２５のコイルを内蔵するソレノイド本体２５ａに対して進退可能に装着されたプランジャ２５ｂの先端部が取り付けられている。一方、一対の腕部２６ｂの各先端部には、基準白板１５の長手方向の両端部が取り付けられている。また、一対の腕部２６ｂの各先端部には、引張バネ２４の一端部が取り付けられ、引張バネ２４の他端部は搬送装置３０の装置本体を構成するフレームに取り付けられている。なお、引張バネ２４の一端部を、基準白板１５の長手方向の両端部に直接取り付けてもよい。
【００６５】
ソレノイド２５に通電され、ソレノイド本体２５ａ内のコイルが励磁されると、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、プランジャ２５ｂがソレノイド本体２５ａ内へ吸引されて後退することで、基準白板１５が図の左方向（記録媒体Ｐの搬送方向下流側）へ移動させられる。その結果、基準白板１５はＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置され、シェーディング補正が可能な状態となる。
【００６６】
一方、ソレノイド２５への通電が停止されると、プランジャ２５ｂに作用していた吸引力がなくなるので、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、基準白板１５は引張バネ２４によって図の右方向（記録媒体Ｐの搬送方向上流側）へ移動させられる。その結果、基準白板１５は、元の位置、すなわちＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置され、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれが検知可能な状態となる。
【００６７】
このように、基準白板１５を非対向位置へ移動させることで、基準白板１５がＣＩＳ３６による横ずれ検知の妨げとならないようにすることができる。従って、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれを検知するときは、基準白板１５を非対向位置に配置しておく。一方、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれを検知しないときは、基準白板１５を対向位置に配置することで、ＣＩＳ３６のシェーディング補正を行うことが可能となる。
【００６８】
シェーディング補正を行うタイミングは、例えば、複写機の電源投入時又はＣＩＳ３６の出力値が所定の基準値を下回った際、あるいは両方のタイミングなどに行うのがよい。電源投入時にシェーディング補正（光量調整も含む）を行うことで、ＣＩＳ３６の経時的劣化に伴う光量低下を補正することができる。また、ＣＩＳ３６の出力値が所定の基準値を下回った際にシェーディング補正を行うことで、装置稼働中の温度変化などの環境変化に伴う出力値低下を補正することができ、ＣＩＳ３６の出力値を所定の基準値以上に確実に保つことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、基準白板１５が非対向位置に配置された状態では、基準白板１５は搬送ガイド１７に設けられた凹部１７ａ内に配置されるが｛図１２（ａ）参照｝、この状態では、上側の搬送ガイド１７の下面と基準白板１５の下面（特に、その記録媒体Ｐの搬送方向上流端部）が同じ高さで連続する。このため、記録媒体Ｐが搬送されても、記録媒体Ｐの先端が基準白板１５に引っ掛かることがない。
【００７０】
さらに、本実施形態では、コンタクトガラス１６とこれよりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側の搬送ガイド１７とのそれぞれの下面も同じ高さで連続しているため、記録媒体Ｐがこれらの境界部分で引っ掛かることもない。また、このように配置されたコンタクトガラス１６の下面に対して基準白板１５を接触させることで、（コンタクトガラス１６の下面が搬送ガイド１７の下面よりも上方に配置されている場合と比較して）基準データ取得時のＣＩＳ３６から基準白板１５までの距離と、記録媒体位置検知時のＣＩＳ３６から記録媒体Ｐまでの距離との差が小さくなるため、これらの距離の違いによる補正のばらつきを低減することができる。
【００７１】
続けて、移動手段２３の他の実施形態の構成について説明する。
なお、以下の説明では、主に上記実施形態と異なる点について説明し、それ以外の上記実施形態と重複する点については説明を省略する。
【００７２】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る移動手段２３の構成を示す平面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【００７３】
第２実施形態に係る移動手段２３は、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させる第１駆動機構３８から駆動力を得るように構成されている。すなわち、ここでは、移動手段２３の駆動源を、第１駆動機構３８の駆動源と共用している。
【００７４】
具体的に、移動手段２３は、第１駆動機構３８のモータ６２から基準白板１５へ駆動力を伝達するリンク機構２７を有する。リンク機構２７は、第１駆動機構３８の第１カム４５側に設けられた第１リンク部材２８と、基準白板１５側に設けられた第２リンク部材２９とを有している。
【００７５】
第１リンク部材２８は、第１カム４５の回転支軸４５ａから径方向に伸びる棒状の部材で、第１カム４５と一体的に回転するように設けられている。一方、第２リンク部材２９は、上記第１実施形態と同様に構成された連結部材２６を介して基準白板１５に連結された棒状の部材である。第２リンク部材２９の一端部は、連結部材２６のベース部２６ａの長手方向中間部に取り付けられ、その取付箇所から記録媒体Ｐの搬送方向下流側（第１駆動機構３８側であって図１４における左方向）へ伸びるように配置されている。また、第２リンク部材２９の記録媒体Ｐの搬送方向下流側に延びた先端部には、第１リンク部材２８の先端部と接触可能な突起状の係合部２９ａが設けられている。
【００７６】
上記の如く構成された第２実施形態に係る移動手段２３では、第１駆動機構３８のモータ６２を駆動させ、図１４（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示すように、第１カム４５を図の時計回りに回転させると、これと同方向に第１リンク部材２８も回転する。そして、第１リンク部材２８の先端部が第２リンク部材２９の係合部２９ａに接触し、第１リンク部材２８によって第２リンク部材２９が引張バネ２４の付勢力に抗して図の左方向へ押し動かされる。これに伴って、基準白板１５も図の左方向（記録媒体Ｐの搬送方向下流側）へ移動させられる。その結果、基準白板１５がＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置される。
【００７７】
また、反対に、図１４（ｂ）に示す状態から第１駆動機構３８のモータ６２を逆回転させると、第１カム４５が上記とは反対方向（図の反時計回り）に回転し、これと同方向に第１リンク部材２８も回転する。その結果、図１４（ａ）に示すように、基準白板１５は引張バネ２４によって図の右方向（記録媒体Ｐの搬送方向上流側）へ移動させられ、非対向位置に戻される。また、基準白板１５が非対向位置に戻され、第１カム４５の回転を停止させた状態では、第１リンク部材２８は第２リンク部材２９の係合部２９ａに対して離間した状態（非接触状態）に配置される。
【００７８】
上記のように、第２実施形態に係る移動手段２３では、第１駆動機構３８のモータ６２からの駆動力を得て基準白板１５を対向位置に移動させることができるので、基準白板１５を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がない。従って、斯かる構成を採用することで、駆動源、及びこれに接続される電線や電気回路等を削減することができ、構成の簡素化、これに伴う低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れるメリットがある。
【００７９】
しかしながら一方で、記録媒体Ｐの位置ずれを補正する際、第１カム４５の回転に伴って基準白板１５が不必要に連動すると、基準白板１５によって記録媒体Ｐの搬送が妨げられたり、ＣＩＳ３６による記録媒体Ｐの横ずれ検知が妨げられたりする可能性がある。また、基準白板１５が不必要に連動すると、故障の原因となる可能性もある。
【００８０】
そこで、第２実施形態に係る移動手段２３では、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２を幅方向移動させる際、基準白板１５が第１カム４５の回転に伴って不必要に連動しないようにしている。具体的には、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２を幅方向移動させる際の第１カム４５の回転角度の範囲内では、第１リンク部材２８が第２リンク部材２９に接触しないように構成されている。従って、第１リンク部材２８は、横ずれ補正を行う際の回転角度の範囲以外で第１カム４５が回転したときにのみ、第２リンク部材２９に接触して、モータ６２から基準白板１５へ駆動力が伝達されるように構成されている。
【００８１】
これにより、横ずれ補正を行うために保持フレーム７２を移動させても、モータ６２から基準白板１５へ駆動力が伝達されず、基準白板１５は移動しないので、基準白板１５が不必要に連動して記録媒体Ｐの搬送やＣＩＳ３６による位置ずれ検知の妨げとなるのを防止することができる。
【００８２】
図１５は、本発明の第３実施形態に係る移動手段２３の構成を示す平面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【００８３】
上述の第２実施形態では、移動手段２３の駆動力を第１駆動機構３８から得るようにしているが、第３実施形態では、移動手段２３の駆動力を第２駆動機構３９から得るようにしている。そのため、第３実施形態では、図１５に示すように、第２カム４７に第１リンク部材２８を設けている。それ以外は、図１４に示す第２実施形態と基本的に同様に構成されている。
【００８４】
この場合、第２駆動機構３９のモータ６３を駆動させ、図１５（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示すように、第２カム４７を図の反時計回りに回転させると、第１リンク部材２８の先端部が第２リンク部材２９の係合部２９ａに接触し、第２リンク部材２９が図の左方向へ押し動かされる。これに伴って、基準白板１５も図の左方向（記録媒体Ｐの搬送方向下流側）へ移動させられ、対向位置に配置される。
【００８５】
また、反対に、図１５（ｂ）に示す状態から第２駆動機構３９のモータ６２を逆回転させると、第２カム４７が上記とは反対方向（図の時計回り）に回転し、これと同方向に第１リンク部材２８も回転する。その結果、図１５（ａ）に示すように、基準白板１５は引張バネ２４によって図の右方向（記録媒体Ｐの搬送方向上流側）へ移動させられ、非対向位置に戻される。また、基準白板１５が非対向位置に戻され、第２カム４７の回転を停止させた状態では、第１リンク部材２８は第２リンク部材２９の係合部２９ａに対して離間した状態（非接触状態）に配置される。
【００８６】
このように、第３実施形態に係る移動手段２３では、第２駆動機構３９のモータ６３からの駆動力を得て基準白板１５を対向位置に移動させることができるので、上記第２実施形態と同様に、基準白板１５を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がない。従って、斯かる構成とすることで、駆動源、及びこれに接続される電線や電気回路等を削減することができ、構成の簡素化、これに伴う低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れる。
【００８７】
また、第３実施形態においても、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２を回転させる際、基準白板１５が不必要に連動しないように、第１リンク部材２８と第２リンク部材２９との接触タイミングを調整している。具体的には、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２を回転させる際の第２カム４７の回転角度の範囲内では、第１リンク部材２８と第２リンク部材２９とが互いに接触せず、これ以外の範囲の回転角度で第２カム４７が回転したときに、互いに接触して、モータ６３から基準白板１５へ駆動力が伝達されるように構成されている。
【００８８】
図１６は、本発明の第４実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【００８９】
第４実施形態に係る移動手段２３は、挟持ローラ３１を回転させる挟持ローラ駆動手段のモータ６１から駆動力を得るように構成されている。すなわち、ここでは、移動手段２３の駆動源を、挟持ローラ駆動手段の駆動源と共用している。
【００９０】
具体的に、移動手段２３は、挟持ローラ駆動手段のモータ６１の出力軸と噛み合って当該モータ６１一方向のみの駆動力（回転力）を伝達するワンウェイクラッチ３３と、ワンウェイクラッチ３３から駆動力が伝達されて回転する回転部材（クランクディスク）３４と、回転部材３４と基準白板１５とを連結する連結部材４０とを有する。連結部材４０は棒状の部材で構成され、その一端部が回転部材３４に取り付けられ、他端部が基準白板１５に取り付けられている。また、連結部材４０の一端部は、回転部材３４の回転中心以外の位置に取り付けられている。これにより、回転部材３４が回転すると、基準白板１５は対向位置と非対向位置との間で移動するように構成されている。
【００９１】
ワンウェイクラッチ３３は、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送する際は駆動力を伝達しない。すなわち、図１６（ａ）に示すように、基準白板１５が非対向位置に配置された状態で、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送する際の回転方向（図の反時計回り）にモータ６１が正回転したとしても、ワンウェイクラッチ３３は回転部材３４に駆動力を伝達せず、回転部材３４は回転しない。このため、基準白板１５を対向位置に移動させる力は発生せず、基準白板１５は非対向位置に配置された状態で保持される。
【００９２】
一方、図１６（ｂ）に示すように、モータ６１が上記正回転（挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを搬送する際の回転方向）とは逆方向（図の時計回り）に回転したときは、その駆動力がワンウェイクラッチ３３を介して回転部材３４に伝達され、回転部材３４が回転する。図１６（ａ）に示す状態から回転部材３４が約１８０°だけ図の時計回りに回転すると、同図（ｂ）に示すように、基準白板１５が対向位置へと移動させられ、シェーディング補正を行うことが可能な状態となる。その後、さらにモータ６１が逆方向に回転し、回転部材３４がさらに約１８０°だけ図の時計回りに回転すると、図１６（ａ）に示す状態に戻され、基準白板１５が非対向位置に配置される。
【００９３】
このように、第４実施形態に係る移動手段２３では、挟持ローラ駆動手段のモータ６１からの駆動力を得て基準白板１５を対向位置に移動させることができるので、基準白板１５を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がない。従って、斯かる構成とすることで、駆動源、及びこれに接続される電線や電気回路等を削減することができ、構成の簡素化、これに伴う低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れる。なお、挟持ローラ３１を正回転させ記録媒体Ｐを搬送するときは、基準白板１５に駆動力は伝達されないので、基準白板１５が不必要に移動することはない。
【００９４】
また、本実施形態では、上述の実施形態と同様に、基準白板１５が非対向位置に配置された状態では、基準白板１５が搬送ガイド１７に設けられた凹部１７ａ内に配置されることで、搬送ガイド１７の下面と基準白板１５の下面が同じ高さになり、記録媒体Ｐの先端が基準白板１５に引っ掛かりにくくなる。また、基準白板１５が、非対向位置の凹部１７ａ内から、対向位置のコンタクトガラス１６の下方へ移動する際は、これらの間に設けられた傾斜面１７ｂによって円滑に移動することができる。
【００９５】
また、本実施形態においても、コンタクトガラス１６とこれに連続する搬送ガイド１７とのそれぞれの下面を同じ高さにすることで、記録媒体Ｐがこれらの境界部分で引っ掛かるのを防止している。また、本実施形態においても、補正用のデータ取得時のＣＩＳ３６から基準白板１５までの距離と、記録媒体位置検知時のＣＩＳ３６から記録媒体Ｐまで距離との差がなるべく小さくなるようにし、これらの距離の違いによる補正のばらつきを低減するようにしている。
【００９６】
図１７は、本発明の第５実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【００９７】
第５実施形態では、基準白板１５をコンタクトガラス１６と一体的に構成している。具体的には、コンタクトガラス１６の一部に白色塗料３２を塗布することで、基準白板１５を構成している。そして、本実施形態では、移動手段２３によって、コンタクトガラス１６を移動させることで、コンタクトガラス１６と一体的に基準白板１５を対向位置と非対向位置との間で移動させるようにしている。
【００９８】
このように、基準白板１５をコンタクトガラス１６と一体的に構成することで、基準白板１５の設置スペースを削減でき、レイアウト上の自由度が高まる。また、部品点数も削減できるため、構成の簡素化、低コスト化、装置の低重量化を図れる。
【００９９】
また、本実施形態では、図１７（ａ）に示すように、基準白板１５を非対向位置に配置した状態では、コンタクトガラス１６の下面と、ＣＩＳ３６よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配置された上側の搬送ガイド１７の下面とが、同じ高さで連続するように、搬送ガイド１７に段差部１７ｃを設けている。このように構成することで、基準白板１５を非対向位置に配置し、記録媒体Ｐを搬送した際に、記録媒体Ｐの先端がコンタクトガラス１６の上流端部に引っ掛かることがないようにしている。なお、コンタクトガラス１６の下流端部においては、コンタクトガラス１６の下面と、ＣＩＳ３６よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配置された上側の搬送ガイド１７の下面との間に、段差があるが、この段差に対し記録媒体Ｐが引っ掛かることはない。
【０１００】
図１７に示す例では、上記第１実施形態と同様に、ソレノイド２５を連結部材２６を介してコンタクトガラス１６に連結することで、コンタクトガラス１６と一体的に基準白板１５を移動させる構成としているが、他の実施形態の移動手段２３の構成を採用してもよい。すなわち、上記第２実施形態や第３実施形態と同様の構成を採用し、保持フレーム７２の駆動機構（第１駆動機構３８又は第２駆動機構３９）から駆動力が得られるようにしてもよいし、上記第４実施形態と同様の構成を採用して、挟持ローラ駆動手段としてのモータ６１からの駆動力が得られるようにすることも可能である。
【０１０１】
図１８は、本発明の第６実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図であり、（ａ）は、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【０１０２】
上述の各実施形態では、移動手段２３によって基準白板１５を移動させるようにしているが、図１８に示す第６実施形態では、基準白板１５ではなく、ＣＩＳ３６を対向位置と非対向位置との間で移動させるようにしている。
【０１０３】
また、本実施形態では、コンタクトガラス１６の下面を、上側の搬送ガイド１７の下面と同じ高さで連続するように配置している。さらに、本実施形態では、コンタクトガラス１６の一部に白色塗料３２を塗布して基準白板１５を構成することで、コンタクトガラス１６の基準白板１５となる箇所とそれ以外の箇所とがほぼ同じ厚さとなるようにしている。このように構成することで、搬送ガイド１７とコンタクトガラス１６の相互間に渡って段差となる箇所が存在しなくなるので、記録媒体Ｐが引っ掛からずに円滑に搬送されるようになる。
【０１０４】
図１８に示す例では、上記第１実施形態と同様に、ソレノイド２５を連結部材２６を介してＣＩＳ３６に連結することで、ＣＩＳ３６を対向位置と非対向位置との間で移動させる構成としているが、これに代えて、上記第２実施形態又は第３実施形態の移動手段２３や、上記第４実施形態の移動手段２３を採用してもよい。
【０１０５】
図１９は、本発明の第７実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【０１０６】
上述の各実施形態と同様に、記録媒体Ｐの横ずれを検知する検知手段としてＣＩＳを用いた場合、ＣＩＳは特にその焦点深度は浅いため、搬送される記録媒体ＰとＣＩＳ３６との距離が適正値から外れると記録媒体Ｐを検知できなくなる可能性がある。
【０１０７】
そのため、第７実施形態では、記録媒体Ｐが搬送される搬送経路に、記録媒体ＰをＣＩＳ３６側へ接近させるように案内するガイド部材としてのガイドローラ５２が設けられている。図１９（ａ）に示すように、ガイドローラ５２がＣＩＳ３６と対向する位置に配置されていることで、記録媒体Ｐはガイドローラ５２に接触してＣＩＳ３６側へ接近するように案内される（図の矢印で示すような経路で案内される。）。これにより、記録媒体ＰがＣＩＳ３６との距離の適正値内で搬送されるので、ＣＩＳ３６による記録媒体Ｐの検知を精度良く確実に行うことができる。また、本実施形態の場合、記録媒体Ｐを案内する際、記録媒体Ｐと接触するガイドローラ５２が回転するので、記録媒体Ｐの搬送を円滑に行うことが可能である。なお、ガイドローラ５２に代えて、ガイド板などの回転しないガイド部材を用いることも可能である。
【０１０８】
このように、記録媒体ＰをＣＩＳ３６に接近させるように案内するガイド部材を設けることで、ＣＩＳ３６の検知性を向上させることが可能である。しかしながら一方で、このようなガイド部材を設けると、ガイド部材とコンタクトガラス１６との間の間隔が狭くなるため、両者の間に基準白板１５を進入させてＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置することが行いにくくなる。従って、このような狭い空間内に基準白板１５を進入させるには、基準白板１５の寸法精度を高くしたり、基準白板１５を薄く形成したりすることが要求される。
【０１０９】
そこで、このような制約を解消するため、第７実施形態では、ガイドローラ５２を基準白板１５と一緒に移動させるように構成している。図１９に示す例では、ガイドローラ５２と基準白板１５とを支持部材６４によって一体的に支持し、この支持部材６４を移動手段２３によって記録媒体Ｐの搬送方向上流側と下流側（図の左右方向）に往復移動させるように構成している。
【０１１０】
図１９（ａ）に示すように、記録媒体Ｐを搬送し、その位置ずれをＣＩＳ３６で検知するときは、ガイドローラ５２をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置し、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置する。これにより、ガイドローラ５２によって記録媒体ＰをＣＩＳ３６側へ接近するように案内できると共に、基準白板１５によってＣＩＳ３６の検知が妨げられることもない。一方、図１９（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐを搬送しないときに、ガイドローラ５２をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置し、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置することで、ＣＩＳ３６のシェーディング補正を行うことが可能な状態となる。
【０１１１】
このように、基準白板１５を対向位置に移動させる際は、ガイドローラ５２が非対向位置に移動することで、基準白板１５を高精度に形成したり薄く形成したりしなくても、ガイドローラ５２と干渉することなく基準白板１５を対向位置に配置することができる。なお、図１９に示す例では、基準白板１５及びガイドローラ５２を移動させる移動手段２３として、上記第１実施形態と同様のソレノイド２５を用いた移動手段２３を採用しているが、上記第２実施形態又は第３実施形態の移動手段２３や、上記第４実施形態の移動手段２３を採用してもよい。
【０１１２】
また、図１９に示すように、本実施形態では、基準白板１５を、ガイドローラ５２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側であって、ガイドローラ５２の最もＣＩＳ３６側に位置する部分（この場合、ガイドローラ５２の外周面の最上部）よりも記録媒体Ｐの搬送経路側に突出しないように配置されている。これにより、搬送される記録媒体Ｐが基準白板１５に引っ掛かりにくくなり、記録媒体Ｐの詰まりが生じにくくなる。すなわち、ガイドローラ５２によって記録媒体ＰはＣＩＳ３６側（コンタクトガラス１６側）に寄せられるように案内されるので、ガイドローラ５２の搬送方向下流側でかつ突出しないように配置される基準白板１５に対して記録媒体Ｐは引っ掛かりにくくなる。
【０１１３】
図２０は、本発明の第８実施形態に係る移動手段２３の構成を示す平面図であり、（ａ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、基準白板１５をＣＩＳ３６と対向する対向位置に配置した状態を示す。また、図２１は、本発明の第８実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図である。
【０１１４】
図２０（ａ）に示すように、本実施形態では、ＣＩＳ３６よりも短い基準白板１５を用いている。また、本実施形態では、上述の各実施形態とは異なり、基準白板１５は、記録媒体Ｐの搬送方向ではなく、これとは直交する記録媒体Ｐの幅方向に移動可能に構成されている。
【０１１５】
具体的に、基準白板１５を移動させる移動手段２３は、挟持ローラ３１を回転させるモータ６１からの回転駆動力を伝達したり遮断したりするクラッチ機構１５０と、前記モータ６１からの回転駆動力を直線運動に変換する運動変換機構１６０とを有する。
【０１１６】
図２０（ａ）に示すように、運動変換機構１６０は、ＣＩＳ３６の長手方向に伸びるように配置されたねじ軸１６１と、このねじ軸１６１に外嵌されたボールナット１６２等を有するボールねじ機構で構成される。ボールナット１６２には、基準白板１５を支持する支持部材１６３が一体的に設けられている。
【０１１７】
図２１に示すように、支持部材１６３は、下側の搬送ガイド１７よりも下方に配置されたボールナット１６２に設けられ搬送ガイド１７に沿って水平方向に伸びる水平部１６３ａと、下側の搬送ガイド１７の隙間を介して水平部１６３ａから上方へ伸びる垂直部１６３ｂとを有する。基準白板１５は、この垂直部１６３ｂの上端部に取り付けられ、コンタクトガラス１６の下面近傍に近接して配置されている。また、水平部１６３ａのボールナット１６２側とは反対側の端部には、ガイド板１６４を挟むように構成された摺動部１６３ｃが設けられている。ガイド板１６４は、下側の搬送ガイド１７よりも下方に配置されると共に、ＣＩＳ３６の長手方向に連続して伸びるように配置されている。
【０１１８】
図２０（ａ）に示すように、クラッチ機構１５０は、モータ６１の駆動力を上記ねじ軸１６１に伝達したり遮断したりするクラッチギア１５１を有する。クラッチギア１５１は、その回転軸方向へ往復移動することで、モータ６１の回転軸に設けられたギア１７０と、ねじ軸１６１の端部に設けられたギア１７１に噛み合うギア１７２に対して、連結及び連結解除可能に構成されている。
【０１１９】
本実施形態では、クラッチギア１５１を軸方向に移動させる駆動源として、上記保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させる第１駆動機構３８のモータ６２を用いている。具体的に、モータ６２からの駆動力は、タイミングベルト９７、第１カム４５、リンク機構１５２を介して、クラッチギア１５１に付与される。リンク機構１５２は、第１カム４５の回転支軸４５ａから径方向に伸びる第１リンク部材１５３と、クラッチギア１５１の回転軸を一方向に延ばした先端部に突起状の係合部１５４ａを有する第２リンク部材１５４とを有する。
【０１２０】
また、クラッチギア１５１の回転軸には、付勢部材としての引張バネ１５５が取り付けられている。この引張バネ１５５によってクラッチギア１５１は相手側のギア１７０，１７２との連結が解除される方向へ付勢されている。
【０１２１】
上記の如く構成された第８実施形態において、図２０（ａ）に示す状態から第１駆動機構３８のモータ６２を駆動させ、同図（ｂ）に示すように、第１カム４５を図の時計回りに回転させると、第１リンク部材１５３の先端部が第２リンク部材１５４の係合部１５４ａに接触し、第１リンク部材１５３によってクラッチギア１５１が引張バネ１５５の付勢力に抗して図の下方へ押し動かされる。その結果、クラッチギア１５１がギア１７０，１７２と連結され、挟持ローラ３１のモータ６１からねじ軸１６１へ駆動力が伝達可能な状態となる。
【０１２２】
この状態でモータ６１が駆動すると、その駆動力がねじ軸１６１へ伝達され、ねじ軸１６１が一方向に回転する。そして、これに伴ってボールナット１６２がねじ軸１６１に沿って移動し、基準白板１５が図２０（ａ）に示す非対向位置から同図（ｂ）に示す対向位置へ移動する。このとき、基準白板１５がＣＩＳ３６の一端側から他端側へ移動する過程で、ＣＩＳ３６の画素ごとに基準データを取得し、取得した基準データの最大値を用いてシェーディング補正を行う。
【０１２３】
その後、モータ６１を逆回転させると、ねじ軸１６１が上記とは反対に回転し、これに伴ってボールナット１６２も上記とは反対方向に移動する。その結果、基準白板１５は図２０（ｂ）に示す対向位置から同図（ａ）に示す非対向位置へ戻される。また、基準白板１５を往復移動させる際、支持部材１６３の摺動部１６３ｃがガイド板１６４に沿って摺動する。このため、基準白板１５を安定して移動させることができる。
【０１２４】
また、基準白板１５を往復移動させた後は、第１駆動機構３８のモータ６２を逆回転させ、第１カム４５を図２０（ｂ）に示す状態から図の反時計回りに回転させる。これにより、クラッチギア１５１は引張バネ１５５によって図の上方へ移動させられ、クラッチギア１５１と相手側のギア１７０，１７２との連結が解除される。このようにすることで、記録媒体Ｐを搬送する際に挟持ローラ３１を回転駆動させても、モータ６１からの駆動力がねじ軸１６１に伝達されることがないので、基準白板１５が不必要に連動して記録媒体Ｐの搬送やＣＩＳ３６による検知を妨げることがない。
【０１２５】
以上のように、本発明の第８実施形態によれば、基準白板１５を、記録媒体Ｐの幅方向（ＣＩＳ３６の長手方向）に沿って移動させることで、ＣＩＳ３６の長さよりも短い基準白板１５を用いても、ＣＩＳ３６の長手方向全域に渡って基準データを取得してシェーディング補正を行うことができる。従って、本実施形態の構成を採用することで、基準白板１５の設置スペースの省スペース化を図ることができる。特に、ＣＩＳ３６と同等の長さの基準白板１５を設置するスペースが十分に確保できない場合に有効である。
【０１２６】
また、本実施形態において、ＣＩＳ３６の長手方向全域に渡って基準データを取得するのではなく、ＣＩＳ３６の記録媒体Ｐの端部位置に対応した部分のみを検知して基準データを取得するのでもよい。この場合、基準データ取得時間を短縮できると共に、記録媒体Ｐの端部位置を検知する部分の光学的な環境に基づいた補正が可能であり、シェーディング補正の精度が向上する。
【０１２７】
また、本実施形態では、挟持ローラ３１を駆動させるモータ６１の駆動力を用いて、基準白板１５を往復移動させることができるので、基準白板１５を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がない。従って、斯かる構成を採用することで、駆動源、及びこれに接続される電線や電気回路等を削減することができ、構成の簡素化、これに伴う低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れる。
【０１２８】
さらに、本実施形態では、クラッチギア１５１を移動させる駆動源として、第１駆動機構３８のモータ６２を用いているので、クラッチギア１５１を移動させるための専用の駆動源を別途設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。また、第１駆動機構３８のモータ６２に代えて、第２駆動機構３９のモータ６３を、クラッチギア１５１を移動させる駆動源としても用いることも可能である。
【０１２９】
なお、第１駆動機構３８のモータ６２又は第２駆動機構３９のモータ６３をクラッチギア１５１の駆動源として用いる場合は、保持フレーム７２を幅方向移動又は回転させる際の第１カム４５又は第２カム４７の回転に伴って、クラッチギア１５１が不必要に連動しないようにするのが望ましい。従って、保持フレーム７２を幅方向移動又は回転させる際の第１カム４５又は第２カム４７の回転角度の範囲内では、第１リンク部材１５３が第２リンク部材１５４に接触せず、この回転角度の範囲以外で第１カム４５又は第２カム４７が回転するときに、第１リンク部材１５３が第２リンク部材１５４に接触してクラッチギア１５１を移動させるように構成するのがよい。
【０１３０】
上述のように、本発明の第８実施形態では、基準白板１５を移動させるための駆動源や、クラッチギア１５１を移動させるための駆動源を、他の駆動源と共用することで構成の簡素化を図っているが、これらの駆動源に専用モータやソレノイド等の別の駆動源を用いることも可能である。また、本実施形態では、回転駆動力を直線運動に変換する運動変換機構１６０として、ボールねじ機構を用いているが、ピニオン・ラック機構等の他の運動変換機構を用いてもよい。
【０１３１】
また、図２２及び図２３に示す本発明の第９実施形態のように、基準白板１５の上面の一部にブラシやフェルト等から成る清掃部材１７３を設けてもよい。これにより、シェーディング補正時、基準白板１５がＣＩＳ３６の長手方向に沿って往復移動する際に、併せて清掃部材１７３によってコンタクトガラス１６に付着している埃やごみを除去することができる。なお、清掃部材１７３を設けた点以外の構成は、上記第８実施形態と同様であり、基準白板１５を往復移動させる動作も上述の動作と同様であるので、詳しい構成及び動作の説明については省略する。
【０１３２】
図２４は、本発明の第１０実施形態に係る移動手段２３の構成を示す平面図であって、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向する対向位置に配置した状態を示す。また、図２５は、本発明の第１０実施形態に係る移動手段２３の構成を示す側面図である。
【０１３３】
図２４及び図２５に示す第１０実施形態は、上記第８実施形態に係るボールねじ機構やクラッチ機構を有する移動手段２３を、ＣＩＳ３６を移動させる移動手段２３として適用した例である。この場合、ボールナット１６２に設けられた支持部材１６３にＣＩＳ３６を取り付けている。ＣＩＳ３６には、記録媒体が通過する範囲の最大幅（図２４に示す例ではＰ３ａ間の幅）よりも短いものが用いられ、移動手段２３によりＣＩＳ３６は記録媒体の幅方向に移動可能に構成されている。なお、移動手段２３の詳しい構成については、上記第８実施形態に係る移動手段２３と基本的に同様であるので説明を省略する。
【０１３４】
また、本実施形態では、基準白板１５や複数の目盛り１７８が一体的に設けられた板部材１７９が配置されている。これらの目盛り１７８は、ＣＩＳ３６の移動量を制御するために、その移動量を検知する基準となるものである。
【０１３５】
板部材１７９は、コンタクトガラス１６の下方に配置されており、下側の搬送ガイド１７の一部を構成する（図２５参照）。この板部材１７９の上面における基準白板１５及び目盛り１７８が配置される以外の部分は、反射率の高い記録媒体の側端部位置を精度良く検知できるように、反対に反射率が低くなるようにしてある。
【０１３６】
一方、基準白板１５と目盛り１７８の部分は、これら以外の部分との反射率の差が出るよう、反射率の高い塗料やシート等で構成されている。このため、基準白板１５や目盛り１７８は、記録媒体の側端部位置の検知が精度良く行えるように、記録媒体の側端部が通過する位置に重ならないように配置する必要がある。従って、図２４に示す例では、各種サイズの記録媒体Ｐ１〜Ｐ３が搬送される際のそれぞれの側端部が通過する通過位置Ｐ１ａ〜Ｐ３ａとは重ならない位置に、基準白板１５及び目盛り１７８が配置されている。なお、図２４では、各記録媒体Ｐ１〜Ｐ３の側端部の通過位置Ｐ１ａ〜Ｐ３ａを便宜的に直線で示しているが、実際は記録媒体Ｐ１〜Ｐ３の位置ずれや傾きによって側端部の通過位置Ｐ１ａ〜Ｐ３ａは幅方向に多少変動するため、一定の幅がある。よって、その幅の範囲内に重ならないように基準白板１５や目盛り１７８を配置する必要がある。
【０１３７】
上記の如く構成された第１０実施形態において、記録媒体の側端部位置を検知する場合は、搬送される記録媒体の幅サイズに対応してＣＩＳ３６を移動させ、記録媒体の側端部位置が検知可能な位置へ配置する。なお、このとき、ＣＩＳ３６は図２４に示す位置（基準白板１５と対向する対向位置）ではない非対向位置に移動することになる。
【０１３８】
このように、本実施形態の場合は、種々の幅サイズの記録媒体Ｐ１〜Ｐ３に対応してＣＩＳ３６を移動させることで、それぞれの側端部位置を検知することができる。このため、本実施形態の構成を採用することで、長さの短いＣＩＳ３６を用いることができ、低コスト化を図れるようになる。
【０１３９】
一方、シェーディング補正を行う場合は、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向する対向位置へ移動させる。この場合、ＣＩＳ３６は基準白板１５よりも長いので、ＣＩＳ３６を基準白板１５に対して移動させながら、画素ごとに基準データを随時取得し、得られた基準データの最大値を採用する。
【０１４０】
このように、本実施形態の場合、シェーディング補正時にＣＩＳ３６を基準白板１５に対して移動させることで、短い基準白板１５を用いても、ＣＩＳ３６の長手方向全域に渡って基準データを取得してシェーディング補正を行うことができる。従って、本実施形態の構成を採用することで、基準白板１５の設置スペースの省スペース化を図ることが可能である。
【０１４１】
また、図２６及び図２７に示す本発明の第１１実施形態のように、基準白板１５や目盛り１７８を、上記のような板部材１７９に設けるのではなく、コンタクトガラス１６に一体的に設けてもよい。この場合も上述の実施形態と同様に、基準白板１５及び目盛り１７８は、各記録媒体Ｐ１〜Ｐ３の側端部の通過位置Ｐ１ａ〜Ｐ３ａとは重ならない位置に配置されている。また、基準白板１５及び目盛り１７８は、コンタクトガラス１６のＣＩＳ３６側（上面）と搬送経路側（下面）のいずれに配置することもできるが、搬送経路側（下面）の方が好ましい。なお、本実施形態において、記録媒体の側端部位置検知やシェーディング補正を行う場合の動作については、上述の第１０実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１４２】
なお、上記第１０及び第１１実施形態においても、ＣＩＳ３６を移動させる機構として、ボールねじ機構に代えてピニオン・ラック機構等の他の運動変換機構を用いてもよい。また、これらの実施形態において、ＣＩＳ３６を移動させるための駆動源や、クラッチギア１５１を移動させるための駆動源を、他の駆動源（挟持ローラ３１の駆動源や第１駆動機構３８又は第２駆動機構３９の駆動源）と共用せず、専用の駆動源を用いてもよい。
【０１４３】
図２８は、本発明の第１２実施形態に係る搬送装置の一部分の構成を示す正面図である。
上述の実施形態では、ＣＩＳを用いた構成においてシェーディング補正を行う場合を例に説明したが、本発明はこれに限らず、ＣＣＤセンサ等の他の光学系の位置ずれ検知手段を用いた構成にも適用可能である。なお、ここでいう「位置ずれ」とは、記録媒体の基準位置に対する傾き方向の位置ずれ、又は、幅方向の位置ずれ、あるいはこれらの両方を含むことを意味する。
【０１４４】
図２８に示す実施形態では、ＣＩＳの代わりに、記録媒体Ｐの幅方向（図の左右方向）に渡って並んだ複数の受光素子を有するリニアイメージセンサ１７４と、これに対向して配置される光源１７５とを用いている。光源１７５は、ねじ軸１７６に外嵌されたボールナット１７７に取り付けられており、ボールナット１７７がねじ軸１７６の回転に伴ってその軸方向に移動することで、光源１７５が記録媒体Ｐの幅方向に往復移動可能となっている。記録媒体Ｐの側端部位置を検知する場合は、搬送される記録媒体Ｐの幅サイズに対応して光源１７５を移動させ、記録媒体Ｐの側端部位置を検知可能な位置へ配置する。そして、搬送される記録媒体Ｐの側端部が、光源１７５からリニアイメージセンサ１７４へ照射される透過光Ｌａの範囲内を通過し、そのとき透過光Ｌａの一部が遮光されることで、透過光Ｌａを受光した部分と受光しない部分との差から記録媒体Ｐの側端部の位置が検知される。
【０１４５】
なお、光源１７５を往復移動させるためにねじ軸１７６を回転させる駆動力は、図２０に示すようなクラッチ機構１５０を介することで挟持ローラ３１を駆動させるモータ６１から得てもよいし、専用の駆動源から得るものであってもよい。また、ねじ軸１７６とボールナット１７７から成るボールねじ機構に代えて、ピニオン・ラック機構等の他の運動変換機構を用いてもよい。
【０１４６】
このように、光源１７５を記録媒体Ｐの幅方向へ移動可能に構成とすることで、種々の幅サイズの記録媒体Ｐに対応して側端部位置を検知することができる。従って、このような構成を採用することで、光源を記録媒体Ｐの幅方向に渡って複数設ける必要がなくなり、低コスト化を図れるようになる。
【０１４７】
図２９は、ＣＩＳ３６を案内するガイド機構を図示したものである。同図において、（ａ）は、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向しない非対向位置に配置した状態を示し、（ｂ）は、ＣＩＳ３６を基準白板１５と対向する対向位置に配置した状態を示す。
【０１４８】
図２９に示す例では、ＣＩＳ３６を案内するガイド部として、記録媒体Ｐの搬送方向に直線状に伸びるガイドレール１８０が設けられている。ガイドレール１８０は、ＣＩＳ３６に対して記録媒体Ｐの幅方向両側にそれぞれ設けられている。ＣＩＳ３６はその長手方向（記録媒体Ｐの幅方向）両側に設けられた支軸１９０を介してガイドレール１８０上で移動可能に支持されている。なお、図２９では、片側のガイドレール１８０及び支軸１９０のみ示している。また、支軸１９０には、連結部材２６を介して移動手段２３が連結されている。移動手段２３としては、例えばボールねじとサーボモータ等から構成されるリニアアクチュエータを用いている。
【０１４９】
図２９（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示すように、移動手段２３によって支軸１９０を図の左側へ引っ張ってガイドレール１８０に沿って移動させることで、ＣＩＳ３６が基準白板１５と対向する対向位置へ移動する。反対に、図２９（ｂ）に示す状態から同図（ａ）に示すように、移動手段２３によって支軸１９０を図の右側へ押し動かしてガイドレール１８０に沿って移動させると、ＣＩＳ３６が基準白板１５と対向しない非対向位置に戻される。
【０１５０】
ところで、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、ＣＩＳ３６は、記録媒体Ｐの位置ずれ検知又はシェーディング補正用の基準データを得るために、対向位置又は非対向位置で発光素子１５６から光を照射し、記録媒体Ｐ又は基準白板１５の表面で反射した反射光を結像レンズ１５７を介して受光素子１５８で受光する。ここで、反射光成分には正反射光ｒ１と散乱光ｒ２とがあるが、光が照射される対象物が白色の普通紙や基準白板等である場合は、受光する光が主に散乱光ｒ２であっても十分な受光量が得られる。しかしながら、光が照射される対象物が透明な記録媒体（透明フィルム等）である場合は、特に散乱光ｒ２の成分が少ないため、散乱光ｒ２を受光する構成では、位置ずれの検知精度が低下する傾向にある。
【０１５１】
そこで、以下に説明する図３０〜３９に示す各実施形態では、透明な記録媒体でも位置ずれ検知を精度良く行えるようにするための対策を講じている。
【０１５２】
まず、図３０に示す本発明の第１３実施形態に係る搬送装置では、記録媒体の種類に応じて記録媒体に対するＣＩＳ３６の姿勢を変化させるように構成している。具体的には、ＣＩＳ３６の姿勢を変化させるために、互いに形状の異なる第１ガイドレール（第１ガイド部）１８１及び第２ガイドレール（第２ガイド部）１８２と、これらのガイドレール１８１，１８２に沿ってＣＩＳ３６を移動可能に支持する第１支軸１９１及び第２支軸１９２とを設けている。各ガイドレール１８１，１８２及び各支軸１９１，１９２は、それぞれＣＩＳ３６に対して記録媒体の幅方向両側に同様に設けられているが、図３０では、片側の各ガイドレール１８１，１８２及び各支軸１９１，１９２のみ示している。
【０１５３】
第１ガイドレール１８１は、記録媒体搬送方向に直線状に伸びるように設けられている。また、第１ガイドレール１８１は、搬送ガイド１７やコンタクトガラス１６及び基準白板１５に対して平行に配置されている。これに対し、第２ガイドレール１８２は、屈曲状に形成されている。本実施形態では、第２ガイドレール１８２は、Ｖ字状に形成されている。すなわち、第２ガイドレール１８２は、屈曲部１８２ａと、屈曲部１８２ａの記録媒体搬送方向上流側に設けられた上流側傾斜部１８２ｂと、屈曲部１８２ａの記録媒体搬送方向下流側に設けられた下流側傾斜部１８２ｃとで構成されている。このため、第２ガイドレール１８２は、その記録媒体搬送方向上流端から下流端に向かって、上流側傾斜部１８２ｂの部分で第１ガイドレール１８１に対して直線状に接近し、屈曲部１８２ａを介して下流側傾斜部１８２ｃの部分で直線状に離れるように配置されている。
【０１５４】
第１支軸１９１は第１ガイドレール１８１上で移動可能に設けられ、第２支軸１９２は第２ガイドレール１８２上で移動可能に設けられている。第２支軸１９２には、連結部材２６を介して移動手段２３が連結されている。移動手段２３は、例えばボールねじとサーボモータ等から構成されるリニアアクチュエータである。移動手段２３によってＣＩＳ３６は、普通紙等の透明ではない記録媒体Ｐｘの位置ずれを検知する場合に配置される第１検知位置｛図３０（ａ）に示す位置｝と、透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合に配置される第２検知位置｛図３０（ｂ）に示す位置｝と、シェーディング補正用の基準データを得る場合に配置される対向位置｛図３０（ｃ）に示す位置｝との、３箇所の間で移動可能に構成されている。なお、第１検知位置と第２検知位置は、いずれもＣＩＳ３６が基準白板１５と対向しない非対向位置でもある。
【０１５５】
図３０（ａ）に示すように、ＣＩＳ３６が第１検知位置に配置されている場合、ＣＩＳ３６の光が出射されると共に反射光が入射する投受光面３６ａは上述の各実施形態と同様にコンタクトガラス１６やその下方を通過する記録媒体Ｐｘに対して平行に配置される。この場合、位置ずれを検知するためにＣＩＳ３６が受光する反射光は主に散乱光ｒ２であるが、記録媒体Ｐｘは透明ではないので、散乱光ｒ２であっても十分な受光量が得られる。
【０１５６】
続いて、図３０（ａ）に示す状態から透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合は、同図（ｂ）に示すように、ＣＩＳ３６を各ガイドレール１８１，１８２に沿って図の左側へ移動させて第２検知位置に配置する。このとき、ＣＩＳ３６が特に第２ガイドレール１８２の上流側傾斜部１８２ｂの部分に沿って移動することで、ＣＩＳ３６の姿勢が変化し、ＣＩＳ３６の投受光面３６ａがコンタクトガラス１６や記録媒体Ｐｙに対して傾くように配置される。これにより、記録媒体Ｐｙに対するＣＩＳ３６の投光角度や受光角度が変化する。その結果、第２検知位置においては、主に正反射光ｒ１を受光できるようになる。このように、透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合は、ＣＩＳ３６の姿勢を変化させ、光量の大きい正反射光ｒ１を受光できるようにすることで十分な受光量が得られ、検知精度の低下を回避することができるようになる。
【０１５７】
また、シェーディング補正用の基準データを取得する場合は、図３０（ｃ）に示すように、ＣＩＳ３６を両ガイドレール１８１，１８２に沿って図の左側へ移動させて対向位置に配置する。このとき、ＣＩＳ３６が特に第２ガイドレール１８２の下流側傾斜部１８２ｃの部分に沿って移動することで、その姿勢が元の状態に戻される。すなわち、ＣＩＳ３６の投受光面３６ａがコンタクトガラス１６や基準白板１５に対して平行となるように姿勢が戻される。この場合、ＣＩＳ３６が受光する基準白板１５からの反射光は上述の各実施形態と同様に主に散乱光ｒ２であるが、散乱光ｒ２であっても十分な受光量が得られる。
【０１５８】
また、ＣＩＳ３６を対向位置から第１検知位置又は第２検知位置へ戻す場合は、移動手段２３によってＣＩＳ３６を両ガイドレール１８１，１８２に沿って図の右側へ移動させる。このとき、各位置に戻されたときのＣＩＳ３６の姿勢の変化は、上述の各位置における姿勢と同様であるので説明を省略する。
【０１５９】
以上のように、本発明の第１３実施形態に係る搬送装置では、透明な記録媒体の位置ずれを検知する場合、主に正反射光を受光できるようにＣＩＳ３６の姿勢を変化させることで、十分な受光量を得ることができるようになる。これにより、透明な記録媒体に対しても位置ずれ検知を精度良く行うことが可能となる。なお、図３０に示すガイドレール１８１，１８２の形状は一例であり、これに限定されるものではない。また、ＣＩＳ３６を案内するガイド部は、ガイドレール１８１，１８２に限らず、装置本体のフレーム等に形成されたガイド溝であってもよい。また、本実施形態では、第１検知位置と対向位置とではＣＩＳ３６の姿勢を傾けた状態から戻すようにしているが、特に問題が無ければこれらの位置においてもＣＩＳ３６を傾けた状態のままにしてもよい。すなわち、いずれの位置においても主に正反射光ｒ１を受光できるようにＣＩＳ３６を傾けたまま移動させてもよい。
【０１６０】
次に、図３１及び図３２に示す本発明の第１４実施形態に係る搬送装置においては、ＣＩＳ３６を移動させる移動手段２３の駆動源を、挟持ローラ３１の駆動源（モータ６１）と共用している。図３１は、搬送装置の平面図、図３２は、搬送装置の側面図である。
【０１６１】
本実施形態では、移動手段２３は、ワンウェイクラッチ１６６と、回転部材（クランクディスク）１６７と、付勢部材としての引張バネ１６８等を有する。ワンウェイクラッチ１６６は、挟持ローラ３１のモータ６１によって回転駆動するギア６７と噛み合っている。
【０１６２】
回転部材１６７は、一対の円盤状部材１６７ａ，１６７ｂと、これらを両端部に有する回転軸１６７ｃとで構成されている。一方の円盤状部材１６７ａはワンウェイクラッチ１６６に対して駆動伝達可能に連結されている。また、各円盤状部材１６７ａ，１６７ｂには連結部材２６及び第２支軸１９２を介してＣＩＳ３６が連結されている。また、本実施形態においても、図３０に示す上述の実施形態と同様に、一方が他方に対して傾斜するガイドレール１８１，１８２と、これらのガイドレール１８１，１８２上を移動可能な支軸１９１，１９２とが設けられている。
【０１６３】
連結部材２６の一端部は、回転部材１６７の回転中心以外の位置に取り付けられている。これにより、回転部材１６７が回転すると、ＣＩＳ３６は記録媒体搬送方向に往復移動するように構成されている（図３２参照）。また、連結部材２６の他端部には、引張バネ１６８が取り付けられている。この引張バネ１６８によってＣＩＳ３６は記録媒体搬送方向上流側（図３１において右方向）に付勢されている。
【０１６４】
図３２（ａ）は、ＣＩＳ３６を第１検知位置（普通紙等の透明ではない記録媒体Ｐｘの位置ずれを検知するため位置）に配置した状態を示す。この状態から挟持ローラ３１が記録媒体を搬送する際の正回転とは逆方向に回転すると、図３２（ｂ）に示すように、モータ６１の駆動力がワンウェイクラッチ１６６を介して回転部材１６７に伝達され、回転部材１６７が回転する。このとき、回転部材１６７が図３０（ａ）に示す状態から約９０°だけ図の時計回りに回転することで、ＣＩＳ３６が連結部材２６によって図の左側に引っ張られて同図（ｂ）に示す第２検知位置（透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知するための位置）へ移動する。これによって、上述の実施形態と同様に、ＣＩＳ３６の姿勢が変化し、主に正反射光ｒ１を受光可能な向きに配置される。
【０１６５】
続けて、挟持ローラ３１をさらに逆回転させ、回転部材１６７を図３０（ｂ）に示す状態から約９０°だけ図の時計回りに回転させると、ＣＩＳ３６は同図（ｃ）に示す対向位置へ移動し、シェーディング補正用の基準データを取得可能な状態となる。
【０１６６】
また、ＣＩＳ３６を対向位置から第１検知位置又は第２検知位置へ戻す場合は、さらに挟持ローラ３１を逆回転させることで、回転部材１６７を図３０（ｃ）に示す状態から図の時計回りに約９０°又は１８０°回転させる。これにより、ＣＩＳ３６は連結部材２６によって図の右側へ押し動かされ、第１検知位置又は第２検知位置へ戻される。また、このとき、ＣＩＳ３６は引張バネ１６８の引張力によっても動かされるが、回転部材１６７と連結部材２６から成るクランク機構だけでＣＩＳ３６を十分動かすことができれば引張バネ１６８を用いなくてもよい。
【０１６７】
なお、挟持ローラ３１が記録媒体を搬送する際の正方向に回転した場合は、モータ６１の駆動力はワンウェイクラッチ１６６を介して回転部材１６７には伝達されない。従って、この場合は、ＣＩＳ３６が第１検知位置、第２検知位置又は対向位置のいずれの位置に配置されている場合でも、ＣＩＳ３６は移動することなくそれぞれの位置まま保持される。
【０１６８】
以上のように、本発明の第１４実施形態に係る搬送装置では、挟持ローラ駆動手段のモータ６１からの駆動力を得てＣＩＳ３６を移動させることができるので、ＣＩＳ３６を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がない。従って、斯かる構成とすることで、駆動源、及びこれに接続される電線や電気回路等を削減することができ、構成の簡素化、これに伴う低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れる。また、挟持ローラ３１を正回転させ記録媒体Ｐを搬送するときは、ＣＩＳ３６に駆動力は伝達されないので、ＣＩＳ３６が不必要に移動することもない。
【０１６９】
続いて、図３３に示す本発明の第１５実施形態に係る搬送装置では、図３０〜図３２に示す上述の実施形態とはＣＩＳ３６の姿勢を変化させる機構が異なる。上述の実施形態では、ＣＩＳ３６をガイドレール１８１，１８２に沿って移動させることで姿勢を変化させているが、本実施形態では、ＣＩＳ３６を回転させることで姿勢を変化させるようにしている。
【０１７０】
具体的には、ＣＩＳ３６に、ＣＩＳ３６を回転可能に支持する固定軸１８３と、固定軸１８３を中心にその周りを回転する可動軸１８４とが設けられている。固定軸１８３は、搬送装置のフレーム等に固定されている。また、固定軸１８３は、フレーム等に支持された位置でＣＩＳ３６と一緒に回転可能であってもよい。可動軸１８４には、連結部材２６を介して移動手段２３が連結されている。また、本実施形態では、上述の実施形態とは異なり、基準白板１５が記録媒体搬送方向に対して直交するように配置されている。固定軸１８３及び可動軸１８４は、それぞれＣＩＳ３６に対して記録媒体の幅方向両側に同様に設けられているが、図３３では、片側の固定軸１８３及び可動軸１８４のみ示している。なお、その他は図３０に示す実施形態と基本的に同様に構成されている。
【０１７１】
図３３（ａ）は、ＣＩＳ３６を第１検知位置（普通紙等の透明ではない記録媒体Ｐｘの位置ずれを検知するため位置）に配置した状態を示す。この状態では、上述の各実施形態と同様にＣＩＳ３６の投受光面３６ａがコンタクトガラス１６やその下方を通過する記録媒体Ｐｘに対して平行に配置され、主に散乱光ｒ２が受光される。
【０１７２】
図３３（ａ）に示す状態から、透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合は、同図（ｂ）に示すように、移動手段２３によってＣＩＳ３６を図の左方向へ引っ張ることで、ＣＩＳ３６を固定軸１８３を中心に反時計回りに回転させ、姿勢を変化させる。これにより、ＣＩＳ３６の投受光面３６ａがコンタクトガラス１６や記録媒体Ｐｙに対して傾くように姿勢を変化し、主に正反射光ｒ１を受光できるようになる。
【０１７３】
さらに、図３３（ｃ）に示すように、移動手段２３によってＣＩＳ３６を図の左方向へ引っ張って、ＣＩＳ３６を反時計回りに回転させると、ＣＩＳ３６の投受光面３６ａが基準白板１５に対して平行な対向位置に配置されるようになる。これにより、基準白板１５から主に散乱光ｒ２を受光して、シェーディング補正用の基準データを取得することが可能な状態となる。
【０１７４】
また、ＣＩＳ３６を対向位置から第１検知位置又は第２検知位置へ戻す場合は、上記とは反対に移動手段２３によってＣＩＳ３６を時計回りに回転させる。
【０１７５】
以上のように、本発明の第１５実施形態に係る搬送装置では、ＣＩＳ３６を固定軸１８３を中心に回転させることで、ガイドレールを用いなくても姿勢を変化させ、透明な記録媒体に対しても位置ずれ検知を精度良く行うことができる。
【０１７６】
図３４及び図３５に示す本発明の第１６実施形態に係る搬送装置は、上述のＣＩＳ３６を回転可能に構成した実施形態（図３３）に、上述の挟持ローラ３１の駆動源を共用する移動手段２３（図３１及び図３２）を適用したものである。
【０１７７】
本実施形態の場合、図３５（ａ）に示す状態から挟持ローラ３１が記録媒体を搬送する際の正回転とは逆方向に回転すると、同図（ｂ）に示すように、モータ６１の駆動力がワンウェイクラッチ１６６を介して回転部材１６７に伝達される。このとき、回転部材１６７が約４５°だけ図の時計回りに回転することで、ＣＩＳ３６が連結部材２６によって引っ張られて図の反時計回りに回転し、第２検知位置に配置される。その結果、ＣＩＳ３６は主に正反射光ｒ１を受光可能な向きに配置される。
【０１７８】
続けて、挟持ローラ３１をさらに逆回転させ、回転部材１６７を図３０（ｂ）に示す状態から約１３５°だけ図の時計回りに回転させると、ＣＩＳ３６はさらに図の反時計回りに回転し、同図（ｃ）に示す対向位置に配置される。
【０１７９】
また、ＣＩＳ３６を対向位置から第１検知位置又は第２検知位置へ戻す場合は、さらに挟持ローラ３１を逆回転させることで、回転部材１６７を図３０（ｃ）に示す状態からさらに図の時計回りに回転させる。これにより、ＣＩＳ３６は連結部材２６によって図の右側へ押し動かされ、第１検知位置又は第２検知位置へ戻される。また、このとき、ＣＩＳ３６は引張バネ１６８の引張力によっても動かされるが、回転部材１６７と連結部材２６から成るクランク機構だけでＣＩＳ３６を十分動かすことができれば引張バネ１６８を用いなくてもよい。
【０１８０】
なお、本実施形態の場合も、挟持ローラ３１が記録媒体を搬送する際の正方向に回転した場合は、モータ６１の駆動力はワンウェイクラッチ１６６を介して回転部材１６７には伝達されない。従って、この場合は、ＣＩＳ３６が第１検知位置、第２検知位置又は対向位置のいずれの位置に配置されている場合でも、ＣＩＳ３６は移動することなくそれぞれの位置まま保持される。
【０１８１】
以上のように、本発明の第１６実施形態に係る搬送装置では、ＣＩＳ３６を移動させるための専用の駆動源を別途備える必要がないので、低コスト化、省スペース化、装置の低重量化を図れる。また、挟持ローラ３１を正回転させ記録媒体Ｐを搬送するときは、ＣＩＳ３６に駆動力は伝達されないので、ＣＩＳ３６が不必要に移動することもない。
【０１８２】
図３６及び図３７に示す本発明の第１７実施形態に係る搬送装置は、透明な記録媒体に加え、黒色用紙等の反射率（光反射率）の低い記録媒体の位置ずれも精度良く検知できるようにしたものである。
【０１８３】
本実施形態では、反射率の低い記録媒体でも精度良く位置ずれを検知できるようにするため、下側の搬送ガイド１７に反射部材１６９を設けている。また、第２ガイドレール１８２の記録媒体搬送方向上流側には、第１ガイドレール１８１に対して平行な平行部１８２ｄが設けられている。ずなわち、第２ガイドレール１８２は、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１ガイドレール１８１と平行な平行部１８２ｄと、第１屈曲部１８２ｅと、第１ガイドレール１８１に対して直線状に接近する上流側傾斜部１８２ｂと、第２屈曲部１８２ａと、第１ガイドレール１８１に対して直線状に離れる下流側傾斜部１８２ｃとで構成されている。
【０１８４】
本実施形態では、ＣＩＳ３６は、透明でもなく低反射率でもない記録媒体Ｐｘの位置ずれを検知する場合に配置される第１検知位置｛図３６（ａ）に示す位置｝と、低反射率の記録媒体Ｐｚの位置ずれを検知する場合に配置される第２検知位置｛図３６（ｂ）に示す位置｝と、透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合に配置される第３検知位置｛図３７（ａ）に示す位置｝と、シェーディング補正用の基準データを得る場合に配置される対向位置｛図３７（ｂ）に示す位置｝との、４箇所の間で移動可能に構成されている。なお、第１検知位置、第２検知位置及び第３検知位置は、いずれもＣＩＳ３６が基準白板１５と対向しない非対向位置でもある。
【０１８５】
図３６（ａ）に示すように、ＣＩＳ３６が第１検知位置に配置されている場合、ＣＩＳ３６の投受光面３６ａはコンタクトガラス１６やその下方を通過する記録媒体Ｐｘに対して平行に配置される。この場合、ＣＩＳ３６は記録媒体Ｐｘからの反射光成分のうち主に散乱光ｒ２を受光する。
【０１８６】
図３６（ａ）に示す状態から、低反射率の記録媒体Ｐｚの位置ずれを検知する場合は、同図（ｂ）に示すように、ＣＩＳ３６を各ガイドレール１８１，１８２に沿って図の左側へ移動させて第２検知位置に配置する。このとき、ＣＩＳ３６は、第２ガイドレール１８２の平行部１８２ｄ上を移動するが、平行部１８２ｄは第１ガイドレール１８１と平行であるため、ＣＩＳ３６の姿勢は変化することなくそのまま保持される。従って、この場合も、ＣＩＳ３６は記録媒体Ｐｚからの反射光成分のうち主に散乱光ｒ２を受光する。
【０１８７】
ここで、図３８に、第１検知位置と第２検知位置とでのＣＩＳの出力値を示す。
図３８において、（ａ）は、ＣＩＳを第１検知位置に配置した状態の平面図と、そのときの出力値のグラフを示す。一方、（ｂ）は、ＣＩＳを第２検知位置に配置した状態の平面図と、そのときの出力値のグラフを示す。なお、各グラフにおいて、横軸は、ＣＩＳの長手方向（記録媒体幅方向）の位置を示し、縦軸はＣＩＳの長手方向の各位置における出力値の大きさを示す。
【０１８８】
図３８（ａ）に示すように、ＣＩＳ３６を第１検知位置に配置した状態では、二点鎖線で示すＣＩＳ３６の受光位置（受光素子１５８の位置）Ｑが、反射部材１６９とは対向しない位置に配置される。この場合、ＣＩＳ３６の受光位置Ｑは、反射率の低い搬送ガイド１７と対向する。このため、反射率の高い記録媒体Ｐｘが搬送されてきた際、図３８（ａ）のグラフに示すように、ＣＩＳの出力値が、記録媒体Ｐｘと対向する部分（ＣＩＳの長手方向中間側の部分）では高くなり、搬送ガイド１７と対向する部分（ＣＩＳの長手方向両端部側の部分）では低くなる。そして、この出力値の高低差が生じる箇所を特定することで、記録媒体Ｐｘの側端部位置（位置ずれ）を把握することができる。
【０１８９】
一方、図３８（ｂ）に示すように、ＣＩＳ３６を第２検知位置に配置した状態では、ＣＩＳ３６の受光位置Ｑが反射部材１６９と対向する位置に配置される。この場合の記録媒体Ｐｚは反射率の低いものであるので、反射率の高い反射部材１６９上で反射光を受光するようにする。これにより、図３８（ｂ）のグラフに示すように、記録媒体Ｐｚと対向する部分（ＣＩＳの長手方向中間側の部分）と反射部材１６９と対向する部分（ＣＩＳの長手方向両端部側の部分）とで出力値差が顕著となり、反射率の低い記録媒体Ｐｚでもその位置ずれを精度良く検知することができるようになる。
【０１９０】
また、本実施形態において、透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知する場合は、図３６（ｂ）に示す第２検知位置から図３７（ａ）に示す第３検知位置へＣＩＳ３６を移動させる。このとき、ＣＩＳ３６が特に第２ガイドレール１８２の上流側傾斜部１８２ｂに沿って移動することで、ＣＩＳ３６の姿勢が変化し、ＣＩＳ３６が主に正反射光ｒ１を受光できるようになる。
【０１９１】
さらに、シェーディング補正用の基準データを取得する場合は、ＣＩＳ３６を図３７（ｂ）に示す対向位置へ移動させる。このとき、ＣＩＳ３６が特に第２ガイドレール１８２の下流側傾斜部１８２ｃに沿って移動することで、その姿勢が元の状態に戻される。この場合、ＣＩＳ３６は主に散乱光ｒ２を得て基準データを取得する。
【０１９２】
また、ＣＩＳ３６を対向位置から第１検知位置、第２検知位置又は第３検知位置へ戻す場合は、移動手段２３によってＣＩＳ３６を両ガイドレール１８１，１８２に沿って図の右側へ移動させる。このとき、各位置に戻されたときのＣＩＳ３６の姿勢の変化は、上述の各位置における姿勢と同様であるので説明を省略する。
【０１９３】
以上のように、本発明の第１７実施形態に係る搬送装置では、ＣＩＳ３６を反射部材１６９と対向する第２検知位置に移動させることで、反射率の低い記録媒体Ｐｚであっても精度良く位置ずれを検知することができるようになる。なお、図３６及び図３７に示すガイドレール１８１，１８２の形状は一例であり、これに限定されるものではない。
【０１９４】
図３９に示す本発明の第１８実施形態に係る搬送装置は、上述の図３６及び図３７に示す実施形態と同様に低反射率の記録媒体Ｐｚでも精度良く位置ずれを検知できるように構成されたものであるが、さらに本実施形態ではＣＩＳ３６の移動距離を短くし、反射部材１６９にシャッタ１８５を設けている。
【０１９５】
具体的には、図３９に示すように、本実施形態では、ＣＩＳ３６と移動手段２３とを連結する連結部材２６に溝部２６ｃを設けている。そして、この溝部２６ｃにＣＩＳ３６に設けられた第２支軸１９２を移動可能に挿入している。また、移動手段２３には、シャッタ用の連結部材１８６を介してシャッタ１８５が連結されている。また、第２ガイドレール１８２は、第１ガイドレール１８１に対して平行な上記平行部１８２ｄは有しておらず、屈曲部１８２ａと、上流側傾斜部１８２ｂと、下流側傾斜部１８２ｃとで構成されている。
【０１９６】
本実施形態においては、図３９（ａ）に示すように、ＣＩＳ３６が第１検知位置（透明でもなく低反射率でもない記録媒体Ｐｘの位置ずれを検知するための位置）に配置されている状態では、反射部材１６９はシャッタ１８５によって全体的に覆われている。また、シャッタ１８５の表面は反射率が低く形成されている。このため、ＣＩＳ３６が反射部材１６９上に配置されていても、反射部材１６９の影響を受けず、反射率の低いシャッタ１８５を背景に反射率の高い記録媒体Ｐｘの位置ずれを精度良く検知することができる。
【０１９７】
これに対し、反射率の低い記録媒体Ｐｚの位置ずれを検知する場合は、図３９（ｂ）に示すように、移動手段２３によってシャッタ１８５を引っ張って図の左側へ移動させることで、反射部材１６９を露出させる。このとき、移動手段２３とＣＩＳ３６とを連結する連結部材２６も図の左側へ移動するが、第２支軸１９２は連結部材２６の溝部２６ｃの一端部から他端部に相対的に移動するだけで実際の位置は変化しない。このため、ＣＩＳ３６は移動せず、反射部材１６９と対向する第１検知位置に配置されたまま保持される。
【０１９８】
このように、本発明の第１８実施形態に係る搬送装置では、ＣＩＳ３６を移動させることなくシャッタ１８５を移動させて反射部材１６９を露出させることができる。すなわち、ＣＩＳ３６を第１検知位置に配置したまま反射部材１６９と対向させ、反射率の低い記録媒体Ｐｚの位置ずれを精度良く検知できる状態にすることができる。このような構成を採用することで、反射率の高い記録媒体Ｐｘと反射率の低い記録媒体Ｐｚとで検知位置を変える実施形態（図３６に示す実施形態）に比べて、ガイドレール１８１，１８２を短くすることができ、装置の小型化を図れるようになる。
【０１９９】
なお、図３９（ｂ）に示す状態からさらに移動手段２３によって連結部材２６を図の左側へ移動させた場合は、第２支軸１９２が連結部材２６の溝部２６ｃの端部で拘束されるので、ＣＩＳ３６は連結部材２６の移動に伴って図の左側へ移動する。これにより、ＣＩＳ３６は、各ガイドレール１８１，１８２に沿って透明な記録媒体Ｐｙの位置ずれを検知するための第２位置やシェーディング補正用の基準データを得るための対向位置へ移動する。なお、このときのＣＩＳ３６の動作は図３７に示す動作と同様であるので図示及び説明は省略する。
【０２００】
図４０は、本発明の第１９実施形態に係る搬送装置の平面図である。
図４０に示すように、第１９実施形態では、上述の実施形態と同様の横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６に加えて、さらに別のＣＩＳ３７が、挟持ローラ３１よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側であって、転写部７よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側に設けられている。以下、便宜的に、上述の実施形態と同様のＣＩＳ３６を「第１のＣＩＳ」と称し、これとは別のＣＩＳ３７を「第２のＣＩＳ」と称して、第１９実施形態の構成について説明する。
【０２０１】
第２のＣＩＳ３７は、設置位置が異なることを除いて、第１のＣＩＳ３６とほぼ同様に構成されている。この第２のＣＩＳ３７は、第１のＣＩＳ３６と協働して、横ずれ補正と傾き補正とが行われた記録媒体Ｐに対して再補正（微調整）するための再補正用検知手段として機能する。具体的には、第２のＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの先端側の側端部Ｐａの位置を検知すると共に、第１のＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの後端側の側端部Ｐａの位置を検知することで、２つのＣＩＳ３６，３７の記録媒体Ｐの搬送方向距離から記録媒体Ｐの傾き量を検知する。
【０２０２】
第１９実施形態では、斜行検知センサ３５と第１のＣＩＳ３６との検知結果に基づき記録媒体Ｐの傾きと横ずれが補正された後（１回目の補正後）、第１のＣＩＳ３６と第２のＣＩＳ３７とによって補正後の記録媒体Ｐの傾き量が検知される。さらに、第１のＣＩＳ３６によって補正後の記録媒体Ｐの横ずれ量も検知される。そして、これらの検知された横ずれ量と傾き量に基づき挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が幅方向移動及び回転させられて、記録媒体Ｐの横ずれと傾きが再補正される（２回目の補正が行われる。）。
【０２０３】
このように、一度、横ずれ補正と傾き補正を行った記録媒体Ｐについて、再度、横ずれ補正と傾き補正を行うことで、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１のニップ部に突入するときの衝撃や、挟持ローラ３１のローラ部の偏心、挟持ローラ３１の組み付け不良などが原因で生じる僅かな横ずれや傾きも補正することが可能である。これにより、さらに高精度に横ずれ補正と傾き補正を行うことができるようになる。
【０２０４】
また、このような２つのＣＩＳ３６，３７を設けた構成においても、上述の実施形態と同様にシェーディング補正を行うことが可能である。その場合、各ＣＩＳ３６，３７又は基準白板１５を対向位置と非対向位置との間で移動させる構成は、上述の各実施形態の中から選択して適用することが可能である。これにより、ＣＩＳ３６，３７による横ずれ検知や傾き検知が妨げられることなく、シェーディング補正を行うことができる。
【０２０５】
図４１は、本発明の第２０実施形態に係る搬送装置の正面図である。
図４１に示すように、第２０実施形態では、保持フレーム７２の支軸７３を、二段スプラインカップリング６５に対して挟持ローラ３１の回転軸方向に略直交する方向に並設されるようにしている。図４１に示す例では、二段スプラインカップリング６５の真下の位置に、支軸７３を配置している。このように構成することで、傾き補正に伴う挟持ローラ３１（保持フレーム７２）の回転を行ったときに、二段スプラインカップリング６５に生じる偏角を小さくすることができるため、二段スプラインカップリング６５を介してモータ６１から挟持ローラ３１へ伝達される回転駆動力をさらに精度よく伝達することができる。
【０２０６】
また、上述の実施形態（図４等に示す実施形態）では、挟持ローラ３１として、ローラ部が軸方向に複数分割されたローラ対を用いているが、図４１に示す実施形態のように、軸方向に分割されず軸方向に渡って連続して延在するローラ部を有するローラ対を用いてもよい。
【０２０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態は、本発明の構成を、記録媒体Ｐとしての転写紙の傾き補正や横ずれ補正を行う搬送装置に対して適用した例であるが、これに限らず記録媒体Ｐとしての原稿の傾き補正や横ずれ補正を行う搬送装置（原稿搬送装置）に対しても本発明を適用可能である。また、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなモノクロの画像形成装置に搭載されるものに限らず、カラーの画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０２０８】
１      複写機（画像形成装置）
１５    基準白板（基準部）
１６    コンタクトガラス（透明部材）
２３    移動手段
２４    引張バネ（付勢部材）
２５    ソレノイド（駆動源）
２７    リンク機構
２８    第１リンク部材
２９    第２リンク部材
３０    搬送装置
３１    挟持ローラ
３３    ワンウェイクラッチ
３５    斜行検知センサ（傾き検知手段）
３６    ＣＩＳ（横ずれ検知手段）
３８    第１駆動機構（保持部材駆動機構）
３９    第２駆動機構（保持部材駆動機構）
４５    第１カム
４７    第２カム
５２    ガイドローラ（ガイド部材）
６１    モータ（挟持ローラ駆動手段）
６２    モータ（駆動源）
６３    モータ（駆動源）
６５    二段スプラインカップリング
７２    保持フレーム（保持部材）
１５０  クラッチ機構
１５１  クラッチギア
１６６  ワンウェイクラッチ
１８１  第１ガイドレール（第１ガイド部）
１８２  第２ガイドレール（第２ガイド部）
１８３  固定軸
１８４  可動軸
１９１  第１支軸
１９２  第２支軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特開２０１４−１９３７６９号公報
【図１】
2016188142.tif 000003
【図２】
2016188142.tif 000004
【図３】
2016188142.tif 000005
【図４】
2016188142.tif 000006
【図５】
2016188142.tif 000007
【図６】
2016188142.tif 000008
【図７】
2016188142.tif 000009
【図８】
2016188142.tif 000010
【図９】
2016188142.tif 000011
【図１０】
2016188142.tif 000012
【図１１】
2016188142.tif 000013
【図１２】
2016188142.tif 000014
【図１３（ａ）】
2016188142.tif 000015
【図１３（ｂ）】
2016188142.tif 000016
【図１４（ａ）】
2016188142.tif 000017
【図１４（ｂ）】
2016188142.tif 000018
【図１５（ａ）】
2016188142.tif 000019
【図１５（ｂ）】
2016188142.tif 000020
【図１６】
2016188142.tif 000021
【図１７】
2016188142.tif 000022
【図１８】
2016188142.tif 000023
【図１９】
2016188142.tif 000024
【図２０（ａ）】
2016188142.tif 000025
【図２０（ｂ）】
2016188142.tif 000026
【図２１】
2016188142.tif 000027
【図２２】
2016188142.tif 000028
【図２３】
2016188142.tif 000029
【図２４】
2016188142.tif 000030
【図２５】
2016188142.tif 000031
【図２６】
2016188142.tif 000032
【図２７】
2016188142.tif 000033
【図２８】
2016188142.tif 000034
【図２９】
2016188142.tif 000035
【図３０】
2016188142.tif 000036
【図３１】
2016188142.tif 000037
【図３２】
2016188142.tif 000038
【図３３】
2016188142.tif 000039
【図３４】
2016188142.tif 000040
【図３５】
2016188142.tif 000041
【図３６】
2016188142.tif 000042
【図３７】
2016188142.tif 000043
【図３８】
2016188142.tif 000044
【図３９】
2016188142.tif 000045
【図４０】
2016188142.tif 000046
【図４１】
2016188142.tif 000047