(57)【要約】【課題】電気機器側に与えるストレスを低減した上で、操作性を向上させることができる接続プラグの取り外し具を提供する。【解決手段】決済端末１０のジャック１７に挿抜されるプラグ本体２２を有する接続プラグ２０の取り外し具３０Ａであって、接続プラグ２０に着脱可能に取り付けられる取付部４１，４２と、接続プラグ２０に対して決済端末１０とは反対側に向けて取付部４１，４２から突設された把持部４３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のジャックに挿抜されるプラグ本体を有する接続プラグの取り外し具であって、
前記接続プラグに着脱可能に取り付けられる取付部と、
前記接続プラグに対して前記電子機器とは反対側に向けて前記取付部から突設された把持部と、を有することを特徴とする接続プラグの取り外し具。
【請求項２】
前記取付部は、
前記プラグ本体の先端部を突出させた状態で前記プラグ本体を覆う前記接続プラグのボディ部のうち、前記プラグ本体の延在方向に沿って延びる基部に装着される第１取付部と、
前記ボディ部のうち、前記基部に対して前記プラグ本体の延在方向に交差する方向に向けて屈曲する屈曲部に装着される第２取付部と、を有し、
前記把持部は、前記第１取付部と前記第２取付部との間を連結していることを特徴とする請求項１記載の接続プラグの取り外し具。
【請求項３】
前記把持部は、変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の接続プラグの取り外し具。
【請求項４】
前記取付部及び前記把持部は、樹脂材料により一体形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の接続プラグの取り外し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器のジャックに接続される接続プラグの取り外し具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗等には、クレジットカードの決済を行うための決済端末が設置されている。決済端末の筐体には、クレジットカード等の磁気カードを読み込むカードスロットと、決済端末の操作や金額等の情報を入力する操作部と、各種情報を表示する情報表示部と、各種情報を記録紙に印字して出力するプリンタ部と、が配設されている。
【０００３】
上述した決済端末において、各構成品のうち、操作部、情報表示部、及びプリンタ部は、利用者の操作性等の観点から、利用者側から見て手前側から先端側に向けてこの順でレイアウトされていることが多い。また、決済端末の筐体には、ジャックが配設され、このジャックを通じて商用電源から決済端末に電力が供給される。
【０００４】
上述したジャックは、スペース効率や操作性を考慮してレイアウトされる。例えば、ジャックが筐体の先端部に配設される構成では、決済端末自体の全長が長くなるため、スペース効率が悪い。また、決済端末の先端側が重くなり、重量バランスが崩れるため、操作性が低いという課題がある。しかも、プリンタ部に印字用の記録紙が収容される場合には、筐体内でジャックに接続される配線基板を先端部に配置することが難しい。
上述した理由から、ジャックは筐体の側面に配設することが好ましいとされている。
【０００５】
一方、接続プラグは、ジャックに挿抜されるプラグ本体と、プラグ本体の先端部を突出させた状態でプラグ本体を覆うボディ部と、を備えている。また、接続プラグは、商用電源から引き出された配線が接続プラグの挿抜方向に沿って延びる、いわゆるストレートプラグと、配線が接続プラグの挿抜方向に対して直交するように、ボディ部がＬ字状に屈曲された、いわゆるＬ字プラグ（例えば、下記特許文献１参照）と、に大別される。
【０００６】
ここで、上述した筐体の側面にジャックを配設する構成において、ストレートプラグを用いると、ボディ部及び配線が筐体側方に大きく突出し、スペース効率が悪いという課題がある。
これに対して、Ｌ字プラグを用いると、ボディ部及び配線の筐体側方への突出量を抑え、スペース効率を向上できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した接続プラグをジャックから引き抜く場合には、ボディ部を把持した状態で接続プラグを決済端末側とは反対側の引き抜き方向に引っ張る。
しかしながら、各種接続プラグのうち、Ｌ字プラグを用いる場合にあっては、上述したようにボディ部の突出量が少ないため、ボディ部の摘み代（ボディ部のうちプラグ本体と同軸上に延びる部分）が小さい。そのため、ボディ部を確実に摘まむためには、充分な握力が必要になる等、操作性が低いという課題がある。この場合、決済端末に供給する電圧が高電圧になるほど、プラグ本体とジャックとの接圧が大きくなり、プラグ本体をジャックから抜くために大きな力を要する。
特に、近時では、決済端末の小型化を図るために、筐体の側面（例えば、カードスロットの下方空間）に幅方向の内側に窪む凹部を設け、この凹部内にジャックを配設する構成が採用される場合がある。この場合には、ジャックが筐体の最外面に対して窪んだ位置に配設されるため、最外面からのボディ部の突出量（摘み代）が少なくなり、更なる操作性の低下を招く。
【０００９】
摘み代が小さくなると、接続プラグの挿抜方向に交差する方向（斜め方向）にボディ部を揺らしながら接続プラグが無理やり引き抜かれるおそれがある。この場合には、斜め方向のストレスがジャックと接続プラグとの間に加わることで、配線やジャックが破損したり、筐体内で配線基板とジャックとの接続部分にはんだクラック等が発生したりする。その結果、導通不良が発生する等、決済端末の故障に繋がる要因となる。
【００１０】
また、ボディ部のうち、接続プラグの挿抜方向に対して屈曲した屈曲部や、配線を摘まんで接続プラグがジャックから引き抜かれるおそれもある。この場合にも、ジャックと接続プラグとの間に斜め方向にストレス加わる。そのため、上述した場合と同様に、ジャックの破損やはんだクラックに伴う、決済端末の故障に繋がる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、電気機器側に与えるストレスを低減した上で、操作性を向上させることができる接続プラグの取り外し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の接続プラグの取り外し具は、電子機器のジャックに挿抜されるプラグ本体を有する接続プラグの取り外し具であって、前記接続プラグに着脱可能に取り付けられる取付部と、前記接続プラグに対して前記電子機器とは反対側に向けて前記取付部から突設された把持部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、把持部が接続プラグに対して電子機器とは反対側に向けて取付部から突設されているため、接続プラグの引き抜き操作時における摘み代を確保できる。そのため、接続プラグを容易、かつ確実に引き抜くことができ、操作性を向上させることができる。この場合、ジャックが電子機器の筐体の最外面に対して窪んだ位置に形成されたとしても、引き抜き操作時の摘み代を確保できる。そのため、電子機器の小型化等に伴う操作性の低下を抑制できる。
また、摘み代を確保することで、接続プラグが斜め方向に無理やり引っ張られるのを抑制できるので、接続プラグの配線やジャック、電子機器内でのジャックと配線基板との接続部分に加わるストレスを低減できる。そのため、電子機器の耐久性を向上させることができる。
さらに、取り外し具が接続プラグに着脱可能とされているため、接続プラグそれぞれに摘み代となる部分を一体で設ける場合に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る接続プラグの取り外し具において、前記取付部は、前記プラグ本体の先端部を突出させた状態で前記プラグ本体を覆う前記接続プラグのボディ部のうち、前記プラグ本体の延在方向に沿って延びる基部に装着される第１取付部と、前記ボディ部のうち、前記基部に対して前記プラグ本体の延在方向に交差する方向に向けて屈曲する屈曲部に装着される第２取付部と、を有し、前記把持部は、前記第１取付部と前記第２取付部との間を連結していてもよい。
この構成によれば、第１取付部及び第２取付部を介してボディ部の２カ所に引張力が作用するため、ボディ部に対して引張力を安定して作用させることができ、更なる操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る接続プラグの取り外し具において、前記把持部は、変形可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、把持部が引張りに応じて変形することになるので、各取付部とボディ部との間に作用する引張力の作用方向が、把持部の把持部分に向かうことになる。そのため、ボディ部に対して効率的に引張力を作用させることができ、更なる操作性を具備させることができる。
また、把持部が変形することで、引き抜き操作時以外（非操作時）において、ボディ部からの把持部の突出量を抑えることが可能になる。そのため、取り外し具を装着したことによるスペース効率の低下を抑制できる。
【００１６】
本発明に係る接続プラグの取り外し具において、前記取付部及び前記把持部は、樹脂材料により一体形成されていてもよい。
この構成によれば、取付部及び把持部が樹脂材料により一体形成されているため、把持部の剛性を確保し、把持部をより把持し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気機器側に与えるストレスを低減した上で、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る決済端末を示す斜視図である。
【図２】図１に示す決済端末に接続プラグが接続された状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る接続プラグに取り外し具を装着する手順を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る接続プラグに取り外し具を装着する手順を示す斜視図である。
【図６】図１におけるＶＩ矢視図である。
【図７】第２実施形態に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の変形例に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態の変形例に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る取り外し具を示す斜視図である。
【図１４】第５実施形態の変形例に係る取り外し具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
［決済端末］
図１は、第１実施形態における決済端末１０を示す斜視図である。図２は、図１に示した決済端末１０に接続プラグ２０が接続された状態を示す斜視図である。
図１、図２に示す決済端末（電子機器）１０には、筐体１１に、クレジットカード等の磁気カードを読み込むカードスロット１２Ａ，１２Ｂと、決済端末１０の操作や金額等の情報を入力する操作部１３と、各種情報を表示する情報表示部１４と各種情報を記録紙に印字して出力するプリンタ部１５と、が配設されている。
【００２０】
筐体１１は、平面視略長方形状をなし、その長手方向に沿って、操作部１３、情報表示部１４、プリンタ部１５が、この順に配列されている。ここで、決済端末１０は、筐体１１において操作部１３が配置されている側の端部を利用者側から見て手前側に向け、プリンタ部１５が配置されている側の端部を利用者から離れる側に向けて使用する。また、筐体１１のうち、幅方向における一方の側面１１ｔの下部には、上部に比べて幅方向の内側に窪む凹部１１ｓが形成されている。
【００２１】
操作部１３は、筐体１１の上面１１ａ上に配列された複数の操作キー１３ｋを備えている。これら操作キー１３ｋは、利用者によって押圧操作が可能とされている。また、筐体１１の上面１１ａには、操作部１３のうち手前側を除く三方を囲むフード１６が上方に向けて立設されている。
【００２２】
情報表示部１４は、液晶表示パネル等からなり、操作部１３の操作情報や、カード情報、決済情報等の各種の情報が表示される。
【００２３】
プリンタ部１５は、例えばサーマルプリンタ等であり、筐体１１内でロール状に収容された記録紙に対して所定の情報を印字する。また、プリンタ部１５は、印字された記録紙を筐体１１に形成された用紙排出口１５ｓから筐体１１外に送り出す。
【００２４】
カードスロット１２Ａは、筐体１１のうち、凹部１１ｓを上方から覆う庇部１１ｈに、手前側から先端側に向けて直線状に延設されている。カードスロット１２Ａには、先端側から手前側に向けて磁気カードが通過可能とされている。カードスロット１２Ａは、磁気カードが通過する際に磁気カードの磁気記録部に記憶されたカード情報等を読み取る。
【００２５】
カードスロット１２Ｂは、筐体１１の手前側端部に形成され、手前側から磁気カードが挿入可能とされている。カードスロット１２Ｂは、磁気カードが挿入された状態で、磁気カードのマイクロチップ等からカード情報等を読み取る。
【００２６】
筐体１１の凹部１１ｓ内面には、接続プラグ２０が接続されるジャック１７や、各種形式でデータ通信を行うための図示しないケーブルが接続される複数のコネクタ１８，１９が設けられている。これらジャック１７、及びコネクタ１８，１９は、上述した庇部１１ｈにより上方から覆われており、筐体１１の最外面（庇部１１ｈの側面）に対して幅方向の内側に窪んだ位置で開口している。
【００２７】
［接続プラグ］
図３は、取り外し具３０Ａを示す斜視図である。
図３に示すように、接続プラグ２０は、いわゆるＬ字プラグであって、商用電源から電力を供給する電源配線２１の先端部に設けられている。具体的に、接続プラグ２０は、ジャック１７に挿抜されるプラグ本体２２と、プラグ本体２２の基端部と電源配線２１の先端部とをまとめて覆うボディ部２３と、を備えている。
【００２８】
プラグ本体２２は、円柱状を呈し、その軸方向に沿ってジャック１７に挿抜可能とされている（図１、図２参照）。プラグ本体２２は、先端部がジャック１７に挿入されることでジャック１７に電気的に接続される。
【００２９】
ボディ部２３は、樹脂等の絶縁性材料により形成されたＬ字状の部材である。具体的に、ボディ部２３は、プラグ本体２２の先端部を突出させた状態でプラグ本体２２を保持する基部２３ａと、基部２３ａに対して屈曲された屈曲部２３ｂと、を備えている。
基部２３ａは、プラグ本体２２に対して拡径され、プラグ本体２２の軸方向に沿って延設されている。
屈曲部２３ｂは、プラグ本体２２の軸方向に直交する方向に屈曲している。屈曲部２３ｂは、その延在方向に沿って電源配線２１の先端部を保持している。電源配線２１は、ボディ部２３内において、プラグ本体２２の基端部に電気的に接続されている。なお、屈曲部２３ｂのうち、基部２３ａ側とは反対側の端部には、電源配線２１の周囲を取り囲むとともに、基部２３ａ側の端部に対して縮径されたスリーブ２３ｃが形成されている。
【００３０】
図２、図６に示すように、上述した接続プラグ２０は、ジャック１７に接続された接続状態において、ボディ部２３の基部２３ａが筐体１１の側面１１ｔ（凹部１１ｓ内面）に近接するとともに、少なくとも一部が筐体１１の庇部１１ｈに上方から覆われる。また、図示の例において、接続プラグ２０は、電源配線２１が筐体１１の側面１１ｔに沿って決済端末１０の先端側に向けて延在するようにジャック１７に接続されている。但し、接続プラグ２０は、電源配線２１が決済端末１０に対して下方に向けて延在するようにジャック１７に接続されていても構わない。
【００３１】
［取り外し具］
図４、図５は接続プラグ２０に取り外し具３０を装着する手順を示す斜視図である。
図３〜図５に示すように、上述した接続プラグ２０には、接続プラグ２０の引き抜き操作を行うための取り外し具３０Ａが装着されている。取り外し具３０Ａは、紐状の部材からなり、変形可能に構成されている。具体的に、取り外し具３０Ａは、ボディ部２３の基部２３ａに装着される第１取付部４１と、ボディ部２３の屈曲部２３ｂ（スリーブ２３ｃ）に装着される第２取付部４２と、これら取付部４１，４２間を接続する把持部４３と、を有している。
【００３２】
各取付部４１，４２は、それぞれ環状を呈している。図３、図４に示すように、各取付部４１，４２のうち、第２取付部４２は、取り外し具３０Ａをスリーブ２３ｃに巻き付けた後、第２取付部４２内に取り外し具３０Ａを第１取付部４１側から通すことで、スリーブ２３ｃに結び付けられている。
図３、図５に示すように、第１取付部４１は、その内側にプラグ本体２２及び基部２３ａが挿通されることで、基部２３ａに連結されている。
【００３３】
把持部４３は、基部２３ａとスリーブ２３ｃとの間を接続するアーチ状とされ、ボディ部２３を決済端末１０側とは反対側から回り込んでいる。したがって、把持部４３は、接続プラグ２０の挿抜方向のうち、引き抜き方向に向けてボディ部２３から突設されている。
【００３４】
＜作用＞
次に、上述した取り外し具３０Ａを用いて接続プラグ２０をジャック１７から引き抜く引き抜き操作について説明する。
図６に示すように、上述した取り外し具３０Ａを用いて接続プラグ２０をジャック１７から引き抜くには、まず把持部４３を指で把持する。そして、把持部４３を引き抜き方向に向けて引っ張ると、把持部４３に作用する引張力が第１取付部４１，４２を介してボディ部２３に伝達される。これにより、接続プラグ２０に引張力が作用し、プラグ本体２２がジャック１７から引き抜かれる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、把持部４３がボディ部２３に対して引き抜き方向に突設されるため、接続プラグ２０の引き抜き操作時における摘み代を確保できる。そのため、接続プラグ２０を容易、かつ確実に引き抜くことができ、操作性を向上させることができる。この場合、本実施形態のようにジャック１７が筐体１１の最外面に対して窪んだ凹部１１ｓ内に形成されたとしても、引き抜き操作時の摘み代を確保できる。そのため、決済端末１０の小型化等に伴う操作性の低下を抑制できる。
また、摘み代を確保することで、接続プラグ２０が斜め方向に無理やり引っ張られるのを抑制できるので、電源配線２１や、ジャック１７、筐体１１内でのジャック１７と配線基板との接続部分に加わるストレスを低減できる。そのため、決済端末１０の耐久性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、取り外し具３０Ａが接続プラグ２０に着脱可能とされているため、接続プラグ２０それぞれに摘み代となる部分を一体で設ける場合に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００３７】
また、第１取付部４１及び第２取付部４２を介してボディ部２３の２カ所に引張力が作用するため、ボディ部２３に対して引張力を安定して作用させることができ、更なる操作性の向上を図ることができる。
さらに、各取付部４１，４２がボディ部２３の周囲を取り囲んで連結されるので、ボディ部２３に対して引張力を安定して作用させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、把持部４３が引張りに応じて変形することになるので、各取付部４１，４２とボディ部２３との間に作用する引張力の作用方向が、把持部４３の把持部分に向かうことになる。そのため、ボディ部２３に対して効率的に引張力を作用させることができ、更なる操作性を具備させることができる。
また、把持部４３が変形することで、引き抜き操作時以外（非操作時）おいて、ボディ部２３に対する把持部４３の突出量を抑えることが可能になる。そのため、取り外し具３０Ａを装着したことによるスペース効率の低下を抑制できる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態に係る取り外し具３０Ｂを示す斜視図である。第２実施形態では、取り外し具３０Ｂを樹脂成形により形成した点で上述した第１実施形態と相違している。なお、以下に説明では、上述した第１実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図７に示すように、取り外し具３０Ｂは、第１取付部５１、第２取付部５２及び把持部５３が樹脂材料により一体形成されて構成されている。
【００４０】
第１取付部５１は、環状を呈し、その内側にプラグ本体２２及びボディ部２３の基部２３ａが挿通されている。これにより、第１取付部５１がボディ部２３の基部２３ａに連結されている。
第２取付部５２は、環状を呈し、その周方向の一部に切り欠き部５５が形成されている。第２取付部５２内には、切欠き部５５を通してスリーブ２３ｃが収容されている。これにより、第２取付部５２がボディ部２３のスリーブ２３ｃに連結されている。
【００４１】
把持部５３は、側面視で半形状を呈し、第１取付部５１及び第２取付部５２間を架け渡している。そして、引き抜き操作時においては、把持部５３のうち、ボディ部２３に対して引き抜き方向に突出した部分が把持される。
【００４２】
本実施形態の取り外し具３０Ｂを接続プラグ２０に装着するには、まず第１取付部５１内にプラグ本体２２及び基部２３ａを挿通させた後、第２取付部５２の切り欠き部５５を通してスリーブ２３ｃを第２取付部５２内に収容する。
【００４３】
また、取り外し具３０Ｂを用いて接続プラグ２０を決済端末１０から引き抜くには、把持部５３を指で把持し、引き抜き方向に向けて引っ張る。すると、把持部５３に作用する引張力が取付部５１，５２を介してボディ部２３に伝達される。これにより、接続プラグ２０に引張力が作用し、プラグ本体２２がジャック１７から引き抜かれる。
【００４４】
この構成によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、取り外し具３０Ｂが樹脂材料により一体形成されているため、把持部５３の剛性を確保し、把持部５３をより把持し易くなる。
【００４５】
（変形例）
次に、上述した第２実施形態の変形例を説明する。図８は第２実施形態の変形例に係る取り外し具３０Ｃを示す斜視図である。上述した第２実施形態では、第１取付部５１内にプラグ本体２２及び基部２３ａを挿通させて第１取付部５１をボディ部２３に連結する構成について説明したが、これに限られない。
図８に示す取り外し具３０Ｃのように、第１取付部５１の周方向の一部に、基部２３ａを受け入れる切欠き部５６を形成しても構わない。
【００４６】
この構成によれば、切欠き部５６を通して第１取付部５１内に基部２３ａを進入させることで、第１取付部５１をボディ部２３に連結することができる。そのため、接続プラグ２０がジャック１７に接続された接続状態であっても、取り外し具３０Ｃを接続プラグ２０に装着できる。すなわち、接続プラグ２０の引き抜き操作時に、必要に応じて取り外し具３０Ｃを後付けできるので、非操作時において取り外し具３０Ｃがボディ部２３よりも外側に突出することがない。そのため、決済端末１０のスペース効率の向上させることができる。なお、切欠き部５６は、その開口方向が挿抜方向に一致しなければ、第１取付部５１の任意の位置に形成することが可能である。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る取り外し具３０Ｄを示す斜視図である。本実施形態の取り外し具３０Ｄは、取付部６１をボディ部２３の基部２３ａのみに装着する点で、上述した実施形態と相違している。なお、以下に説明では、上述した実施形態と同様の構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図９に示す取り外し具３０Ｄは、ボディ部２３に着脱可能に取り付けられる取付部６１と、ボディ部２３に対して取付部６１から引き抜き方向に向けて突設された把持部６３と、を有している。
【００４８】
取付部６１は、環状を呈し、その内側にプラグ本体２２及び基部２３ａが挿通されている。これにより、取り外し具３０Ｄがボディ部２３に連結される。
把持部６３は、挿抜方向から見て円弧状を呈し、ボディ部２３を基部２３ａ側から覆っている。具体的に、把持部６３は、取付部６１に片持ち状に連設され、その先端部がボディ部２３よりも引き抜き方向に突出している。把持部６３のうち、ボディ部２３から突出した部分には、把持部６３を厚さ方向に貫通する貫通孔６７が形成されている。なお、図示の例において、把持部６３は引き抜き方向に向かうに従い周方向の幅が漸次縮小している。
【００４９】
本実施形態の取り外し具３０Ｄにおいては、把持部６３を指で把持し、引き抜き方向に向けて引っ張ると、把持部６３に作用する引張力が取付部６１を介してボディ部２３に伝達される。これにより、接続プラグ２０に引張力が作用し、プラグ本体２２がジャック１７から引き抜かれる。このとき、把持部６３の貫通孔６７に指を引っ掛けることで、把持部６３の引き抜き方向への突出量を抑えた上で、把持部６３を確実に把持できる。
【００５０】
（変形例）
次に、第３実施形態の変形例を説明する。図１０は第３実施形態の変形例に係る取り外し具３０Ｅを示す斜視図である。
図１０に示すように、本変形例の取り外し具３０Ｅは、上述した第２実施形態の変形例に係る取り外し具３０Ｃと同様に、取付部６１に切欠き部６５が形成されている。
【００５１】
これにより、切欠き部６５を通して取付部６１内に基部２３ａを進入させることで、取付部６１をボディ部２３に後付けすることができる。そのため、非操作時において取り外し具３０Ｅがボディ部２３よりも外側に突出することがなく、決済端末１０のスペース効率の向上させることができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１１は第４実施形態に係る取り外し具３０Ｆを示す斜視図である。本実施形態では、把持部７３の外周面に突起部７７を設けた点で、上述した各実施形態と相違している。なお、以下に説明では、上述した実施形態と同様の構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図１１に示す取り外し具３０Ｆにおいて、把持部７３は挿抜方向から見て半円形状を呈し、ボディ部２３を基部２３ａ側から覆っている。把持部７３は、取付部７１に片持ち状に連設され、その先端部がボディ部２３よりも引き抜き方向に突出している。把持部７３のうち、ボディ部２３から突出した部分には、把持部７３の外方（厚さ方向の外方）に向けて張り出す突起部７７が、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では、２つ）形成されている。
【００５３】
このような構成において、引き抜き時に把持部７３の突起部７７に指を引っ掛けることで、把持部７３の引き抜き方向への突出量を抑えた上で、把持部７３を確実に把持できる。
【００５４】
（変形例）
次に、第４実施形態の変形例を説明する。図１２は、第４実施形態の変形例に係る取り外し具３０Ｇを示す斜視図である。
図１２に示すように、本変形例の取り外し具３０Ｇにおいて、取付部７１には基部２３ａを受け入れる切欠き部７５が形成されている。
【００５５】
この構成によれば、上述した各変形例と同様に、切欠き部７５を通して取付部７１内に基部２３ａを進入させることで、取付部７１をボディ部２３に後付けすることができるので、非操作時における決済端末１０のスペース効率の向上させることができる。
【００５６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１３は、第５実施形態に係る取り外し具３０Ｈを示す斜視図である。なお、以下の説明では、上述した実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図１３に示す取り外し具３０Ｈにおいて、把持部８３は、取付部８１から引き抜き方向に向けて突設されたベース部８３ａと、ベース部８３ａに回動可能に連結された取手部８３ｂと、を有している。
【００５７】
ベース部８３ａは、挿抜方向から見て円弧状を呈し、ボディ部２３を基部２３ａ側から覆っている。ベース部８３ａは、取付部８１に片持ち状に連設され、その先端部がボディ部２３よりも引き抜き方向に突出している。ベース部８３ａのうち、ボディ部２３から突出した部分には、ベース部８３ａを厚さ方向に貫通する貫通孔８８が一対形成されている。
【００５８】
取手部８３ｂは、紐等によって環状に形成され、一対の貫通孔８８を通してベース部８３ａに回動可能に支持されている。この場合、取手部８３ｂは、非操作時において屈曲部２３ｂに倣って延びる収納位置（図１３中の符号Ｑ１）と、引き抜き操作時において引き抜き方向に沿って延びる引き抜き位置（図１３中の符号Ｑ２）と、の間を回動する。
【００５９】
このような構成において、引き抜き操作時には、取手部８３ｂを指で把持し、取手部８３ｂを収納位置から引き抜き位置に回動させる。その後、取手部８３ｂを引き抜き方向に向けて引っ張ることで、取手部８３ｂに作用する引張力が取付部８１を介してボディ部２３に伝達される。これにより、接続プラグ２０に引張力が作用し、プラグ本体２２がジャック１７から引き抜かれる。
【００６０】
このとき、取手部８３ｂに指を引っ掛けることで、把持部８３を確実に把持できる。また、本実施形態では、取手部８３ｂがベース部８３ａに回動可能に支持されているため、未操作時において取手部８３ｂを収納位置に位置させておくことで、把持部８３の引き抜き方向への突出量を抑えることができる。これにより、決済端末１０のスペース効率を向上させることができる。
【００６１】
（変形例）
次に、第５実施形態の変形例を説明する。図１４は、第５実施形態の変形例に係る取り外し具３０Ｊを示す斜視図である。
図１４に示すように、本変形例の取り外し具３０Ｊにおいて、取付部８１には基部２３ａを受け入れる切欠き部８５が形成されている。
【００６２】
これにより、切欠き部８５を通して取付部８１内に基部２３ａを進入させることで、取付部８１をボディ部２３に後付けすることができるので、非操作時における決済端末１０のスペース効率の向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、接続プラグ２０として、Ｌ字プラグを用いる場合について説明したが、これに限らず、ストレートプラグを用いる場合についても本発明の構成を適用可能である。
さらに、上述した実施形態では、電子機器として決済端末１０を例に挙げたが、決済端末１０自体の構成については、上述したものに限らない。さらには、決済端末１０以外の用途の各種電子機器においても、本発明を同様に適用することができる。
また、上述した実施形態では、ボディ部２３に取付部を連結する構成について説明したが、プラグ本体２２に連結する構成であっても構わない。
また、上述した実施形態では、商用電源を用いる場合について説明したが、これに限らず、商用電源以外のプラグやコネクタを用いる場合についても、本発明の構成が適用可能である。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…決済端末（電子機器）
１７…ジャック
２０…接続プラグ
２２…プラグ本体
２３…ボディ部
２３ａ…基部
２３ｂ…屈曲部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｊ…取り外し具
４１，５１…第１取付部
４２，５２…第２取付部
６１，７１，８１…取付部
４３，５３，６３，７３，８３…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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