(57)【要約】【課題】本発明は、ポリフェノールの溶解度が高く、溶解速度が速いポリフェノール用溶剤を提供することを目的とする。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び／又は一般式（２）で表される化合物（Ａ２）を含有することを特徴とするポリフェノール用溶剤を用いる。一般式（１）におけるＲ１及びＲ３が炭素数１〜２４の直鎖又は分岐アルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、一般式（２）におけるＲ５が炭素数１〜２４の直鎖又は分岐アルキル基であり、Ｒ４が炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基であり、Ｘ３及びＸ４が酸素原子であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び／又は一般式（２）で表される化合物（Ａ２）を含有することを特徴とするポリフェノール用溶剤。
【化１】
2016141784.tif 000012
［式中、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子である。］
【化２】
2016141784.tif 000013
［式中、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子である。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ３が炭素数１〜２４の直鎖又は分岐アルキル基であり、Ｒ２が炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、一般式（２）におけるＲ５が炭素数１〜２４の直鎖又は分岐アルキル基であり、Ｒ４が炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基であり、Ｘ３及びＸ４が酸素原子である請求項１に記載のポリフェノール用溶剤。
【請求項３】
更に水及び／又は有機溶剤を含有する請求項１又は２に記載のポリフェノール用溶剤。
【請求項４】
化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の合計含有量がポリフェノール用溶剤の重量に基づいて２〜１５重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェノール用溶剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェノール用溶剤とポリフェノールとを含有するポリフェノール溶液。
【請求項６】
ポリフェノールが木質材又は草質材から得られるポリフェノールである請求項６に記載のポリフェノール溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェノール用溶剤及びそれを含むポリフェノール溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェノールは、フェニルプロパンが三次元網目的に多数縮合したフェニルプロパノイドであり、リグニン等として植物に含有されている。植物から抽出したポリフェノールは、健康食品材料や工業用樹脂原料として知られており、植物からポリフェノールを抽出する方法としては、例えば植物から熱水抽出、アルコール溶液抽出、アルカリ溶液浸漬処理又はアルカリ溶液で煮出す等して抽出する方法（例えば特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１等に記載の抽出方法では、高温の処理液で長時間処理する必要があり、単位時間当たりの抽出量が多くないという課題がある。高温の処理液で長時間処理する必要がなく、単位時間当たりの抽出量を増やす方法として、イオン液体中に植物に含まれるポリフェノールであるリグニンを溶解させる抽出方法（例えば特許文献２参照）が提案されていが、イオン液体が高粘度であるために溶解速度が遅いという課題がある。  そこで、ポリフェノールの溶解度が高く、溶解速度が速いポリフェノール用溶剤が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４５２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリフェノールの溶解度が高く、溶解速度が速いポリフェノール用溶剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び／又は一般式（２）で表される化合物（Ａ２）を含有することを特徴とするポリフェノール用溶剤；前記ポリフェノール用溶剤とポリフェノールを含有するポリフェノール溶液である。
【０００７】
【化１】
2016141784.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子である。］
【化２】
2016141784.tif 000003
［式中、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子である。］
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリフェノール用溶剤は、ポリフェノールの溶解度が高く、ポリフェノールの溶解速度が速くポリフェノール溶液を容易に得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリフェノール用溶剤は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び／又は一般式（２）で表される化合物（Ａ２）を含有することを特徴とするポリフェノール用溶剤である。
【００１０】
【化１】
2016141784.tif 000004
【化２】
2016141784.tif 000005
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基である。炭素数１〜２４のアルキル基としては、炭素数１〜２４の直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状アルキル基等が挙げられる。
【００１２】
炭素数１〜２４の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル基及びテトラコサニル基等が挙げられる。
【００１３】
炭素数１〜２４の分岐アルキル基としては、イソプロピル基、２−メチルプロピル基、２−メチルプロパン−２−イル基、２−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、３−ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、３−ヘプチル基、２−エチルブチル基、３−メチルペンチル基、３−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基及び２−エチルオクチル基等が挙げられる。
【００１４】
炭素数１〜２４の環状アルキル基としては、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、２−メチルシクロヘキシル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基及びシクロペンチル基等が挙げられる。
【００１５】
Ｒ１及びＲ３としては、ポリフェノールの溶解性の観点から炭素数１〜２４の直鎖アルキル基及び炭素数１〜２４の分岐アルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基及び２−メチルプロパン−２−イル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ２は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、炭素数１〜２４のアルキレン基としては直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基及び環状アルキレン基等が挙げられる。
【００１７】
炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ヘキサメチレン基、ペンタン−１−イリデン基及びドデシルメチレン基等が挙げられる。
【００１８】
炭素数１〜２４の分岐アルキレン基としては、１，１−ジメチルエチレン基、エチルエチレン基、プロピリデン基、メチルエチレン基、３，３−ジメチルペンチレン基及び４−イソプロピル−５−プロピルオクチレン基等が挙げられる。
【００１９】
炭素数１〜２４の環状アルキレン基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基及びシクロオクチレン基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ２としては、ポリフェノールの溶解性の観点から炭素数１〜２４の直鎖アルキレン基及び炭素数１〜２４の分岐アルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基及びプロピリデン基が更に好ましく、メチレン基が特に好ましい。
【００２１】
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子であり、なかでもポリフェノールの溶解性の観点から酸素原子又は硫黄原子が好ましく、更に好ましくは酸素原子である。
【００２２】
一般式（２）において、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキレン基であり、炭素数１〜２４のアルキレン基としては前記のＲ２として例示したものと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。
Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基であり、炭素数１〜２４のアルキル基としては前記のＲ１及びＲ３として例示したものと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。
Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子であり、なかでもポリフェノールの溶解性の観点から酸素原子及び硫黄原子が好ましく、更に好ましくは酸素原子である。
【００２３】
化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）は、試薬として市販されているものを入手して用いても良く、公知の方法で合成したものを用いてもよい。
化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の公知の合成方法のうち、Ｘ１及び／又はＸ２が酸素原子である化合物（Ａ１）並びにＸ３及び／又はＸ４が酸素原子である化合物（Ａ２）を合成する方法としては、酢酸イソプロペニルを熱転位させる方法及び塩化パラジウムを触媒に用いたアリルアセトンの反応から得る方法等が挙げられる。
Ｘ１及び／又はＸ２が硫黄原子である化合物（Ａ１）並びにＸ３及び／又はＸ４が硫黄原子である化合物（Ａ２）を得る方法としては、酸素原子であるＸ１〜Ｘ４をローソン試薬の反応を用いて硫黄原子に置換する方法等が挙げられる。
これらの化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
化合物（Ａ１）として好ましいものとしては、Ｒ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がエチレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（アセトニルアセトン）、Ｒ１及びＲ３がエチル基であり、Ｒ２がメチレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（３，５−ヘプタンジオン）、Ｒ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がプロピリデン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（３−エチル−２，４−ペンタンジオン）、Ｒ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がプロピレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（２，６−ヘプタンジオン）、Ｒ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がペンタン−１−イリデン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（３−ブチル−２,４−ペンタンジオン）、Ｒ１及びＲ３がイソプロピル基であり、Ｒ２がメチレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（ジイソブチリルメタン）、Ｒ１及びＲ３が２−メチルプロパン−２−イル基であり、Ｒ２がメチレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（ジピバロイルメタン）、Ｒ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がメチレン基であり、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である化合物（アセチルアセトン）及びＲ１及びＲ３がメチル基であり、Ｒ２がメチレン基であり、Ｘ１が酸素原子であり、Ｘ２が硫黄原子である化合物（チオアセチルアセトン）が挙げられる。
【００２５】
化合物（Ａ２）として好ましいものとしては、Ｒ４がプロピレン基であり、Ｒ５がメチル基であり、Ｘ３及びＸ４が酸素原子である化合物（２−アセチルシクロヘキサノン）及びＲ４がエチレン基であり、Ｒ５がメチル基であり、Ｘ３及びＸ４が酸素原子である化合物（２−アセチルシクロペンタノン）が挙げられる。
【００２６】
本発明のポリフェノール用溶剤は、更に水及び／又は有機溶剤を含有することが好ましい。水としては、水道水、工業用水、井戸水、蒸留水及びイオン交換水等が挙げられる。有機溶剤としては、アルコール溶剤、エーテル溶剤、エステル溶剤、ケトン溶剤、アミド溶剤、スルホキシド溶剤及び複素環式化合物溶剤並びにこれらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。
【００２７】
アルコール溶剤としては、炭素数１〜２４の脂肪族１価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノール等）及び炭素数２〜２４の脂肪族２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール等）等が挙げられる。
【００２８】
エーテル溶剤としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、グリコールエーテル［エチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜８）エーテル、プロピレングリコールモノアルキル（炭素数１〜７）エーテル、エチレングリコールジアルキル（炭素数１〜４）エーテル、エチレングリコールモノアルケニル（炭素数２〜１０）エーテル、エチレングリコールジアルケニル（炭素数２〜５）エーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジアルキル（炭素数１〜３）エーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノアルケニル（炭素数２〜６）エーテル、ジエチレングリコールジアルケニル（炭素数２〜３）エーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜２）エーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジアルキル（炭素数１〜３）エーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノアルキル（炭素数１〜４）エーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等）］及び前記アルキレンオキサイドの開環重合物であって数平均分子量又は化学式量が２００未満の前記（テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール等）が挙げられる。
【００２９】
エステル溶剤としては、エチルアセテート、ブチルアセテート、乳酸メチル、グリコールエステル［エチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜６）エーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキル（炭素数１〜４）エーテルアセテート、プロピレングリコールモノアルキル（炭素数１〜５）エーテルアセテート及びジプロピレングリコールモノアルキル（炭素数１〜２）エーテルアセテート等］並びに炭酸エステル［アルキレン（炭素数２〜４）カーボネート及びジアルキル（炭素数１〜４）カーボネート等］等が挙げられる。
【００３０】
ケトン溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン及びシクロヘキサノン等が挙げられる。
アミド溶剤としては、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
スルホキシド溶剤としては、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
複素環式化合物溶剤としては、Ｎ−メチルピロリドン及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
有機溶剤としては、これらの他にニトリル溶剤（アセトニトリル等）及び炭素数１〜３の１価カルボン酸（蟻酸及び酢酸等）等を用いることも出来る。
【００３１】
本発明のポリフェノール用溶剤が水及び／又は有機溶剤を含有する場合、ポリフェノールの溶解速度及びポリフェノールの溶解度等の観点から水、エーテル溶剤、アミド溶剤、スルホキシド溶剤及び複素環式化合物溶剤が好ましい。
【００３２】
本発明のポリフェノール用溶剤における化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の合計含有量は、ポリフェノールの溶解速度及び溶解度の観点等から、ポリフェノール用溶剤の重量に基づいて１重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは２〜１００重量％であり、特に好ましくは２〜９９重量％であり、最も好ましくは２〜１５重量％である。
【００３３】
ポリフェノール用溶剤が水及び／又は有機溶剤を含む場合、水及び有機溶剤の含有量は、ポリフェノールの溶解速度及びポリフェノールの溶解度の観点から、ポリフェノール用溶剤の重量に基づいて、好ましくは１〜９９重量％であり、更に好ましくは１〜９８重量％であり、特に好ましくは８５〜９８重量％である。
【００３４】
本発明のポリフェノール用溶剤は、化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）を含んでいればよいが、更に水及び／又は有機溶剤を含む場合、化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）並びに水及び有機溶剤を公知の方法で均一混合することで得ることが出来る。
均一混合する方法としては、化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）並びに水及び有機溶剤を任意の順で混合容器に仕込んだ後に公知の攪拌混合機（プロペラ型攪拌機、ホモミキサー、ディゾルバー及び超音波分散機等）を用いて混合する方法、化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）並びに水及び有機溶剤を徐々に混合容器に投入しながら混合する方法及び化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）並びに水及び有機溶剤の何れかを混合容器に仕込んだ後他の原料を徐々に投入しながら混合する方法等が適用できる。
【００３５】
本発明のポリフェノール溶液は、ポリフェノールを前記のポリフェノール用溶剤に溶解することで得ることが出来る。本発明のポリフェノール溶液に用いるポリフェノールとしては、植物に含まれるポリフェノールが挙げられ、木質材（スギ、マツ及びヒノキ等の針葉樹並びにブナ等の広葉樹）及び草質材（タケ、イネワラ、ユーカリ及びサトウキビ等）に含まれるポリフェノールが好ましい。植物に含まれるポリフェノールとしては、リグニン、フラボノイド類（キサントフモール、カテキン 、アントシアニン、タンニン、タンニン酸、ルチン及びイソフラボン等）、フェノール酸（クロロゲン酸等）、エラグ酸、リグナン（セサミン等）、クルクミン及びクマリン並びにこれらの誘導体等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
本発明のポリフェノール溶液が含むポリフェノールとしては、製紙工程及びアルコール製造工程等における木質材又は草質材を処理する工程で前記の植物に含まれるポリフェノールを変性したポリフェノール誘導体を用いてもよい。
製紙工程における木質材又は草質材の処理としては、パルプ製造工程が挙げられ、パルプ製造工程における処理物に含まれるポリフェノール誘導体としては、パルプ製造工程で得られるリグニン（ソルベントパルプ化によって可溶化されたリグニン、水酸化ナトリウム水溶液と硫化ナトリウム水溶液を用いるクラフト法によりパルプ製造を行う際に低分子化されたリグニン、木質材等を硫酸で糖化した残渣をアルカリ水溶液中で水熱処理して水溶化したリグニン及び草質材をアルカリ水溶液中で処理し水溶化させたリグニン等）が挙げられる。
アルコール製造工程等における木質材又は草質材の処理としては、木質材又は草質材の酵素処理が挙げられ、アルコール製造工程における処理物に含まれるポリフェノール誘導体としては、木質材又は草質材の酵素醗酵処理で得られるリグニン誘導体（酵素処理した残渣に含まれるリグニン誘導体等）等が挙げられる。
【００３７】
本発明のポリフェノール溶液に含まれるポリフェノールの含有量は、取り扱い性の観点から、ポリフェノール用溶剤の重量に基づいて、０．５〜７０重量％が好ましく、更に好ましくは１〜５０重量％である。
【００３８】
本発明のポリフェノール溶液を得る方法としては、木質材及び／又は草質材と前記ポリフェノール用溶剤とを混合する方法（溶液製造方法１）及び木質材及び／又は草質材を処理した処理物と前記ポリフェノール用溶剤とを混合する方法（溶液製造方法２）等が挙げられる。  
（溶液製造方法２）には、木質材及び／又は草質材をパルプ化工程（ソルベントパルプ化、硫酸塩パルプ化及び機械的パルプ化等）で処理した処理物と前記ポリフェノール溶液を混合する方法及び木質材及び／又は草質材を酵素処理した残渣と前記ポリフェノール溶液を混合する方法が含まれる。
（溶液製造方法１）又は（溶液製造方法２）によって得られたポリフェノール溶液は、必要によりろ過等を行って未溶解物の除去を行ってもよい。
【００３９】
（溶液製造方法１）及び（溶液製造方法２）において、木質材及び／又は草質材と前記ポリフェノール用溶剤を混合する方法としては、均一に混合することが出来れば特に限定されないが、例えば木質材及び／又は草質材を酵素糖化した残渣を前記ポリフェノール溶液に撹拌下に投入して撹拌混合する方法を用いることが出来る。撹拌混合時の温度、撹拌時間及び圧力は、ポリフェノールの溶解速度及びポリフェノールの溶解度の観点から、撹拌時の温度は２０〜８０℃が好ましく、撹拌時間は１０分〜１０時間が好ましく、撹拌時の圧力０．０１〜５０ＭＰａが好ましい。
【００４０】
均一混合するための装置としては、前記の温度及び圧力下で均一混合できる装置であれば制限なく、プロペラ型撹拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミル、サンドミル、超音波分散機、ニーダー及びラインミキサー等が使用できる。尚、これらの装置は任意に組み合わせて使用できる。なかでもポリフェノールの溶解速度及びポリフェノールの溶解度の観点からプロペラ型撹拌機及びニーダーが好ましい。
【００４１】
ポリフェノールとしてパルプ製造工程における処理物に含まれるポリフェノール誘導体を用いる場合、パルプ製造工程の過程において前記のポリフェノール用溶剤を用いてポリフェノール誘導体を抽出することで本発明のポリフェノール溶液を得ることが出来る。
抽出方法としては、木質材及び／又は草質材を粉砕処理したパルプ原料と前記のポリフェノール用溶剤を混合して抽出をする方法及びパルプ製造工程において前記のポリフェノール用溶剤を用いてポリフェノールの抽出をする方法等が挙げられる。
木質材及び／又は草質材を粉砕処理したパルプ原料と前記のポリフェノール用溶剤を混合して抽出する方法において、抽出時の温度、時間及び圧力の条件は、前記のポリフェノール溶液の製造と同じ範囲とすることが出来、抽出に用いる装置は前記のポリフェノール溶液の製造と同じものを用いることが出来る。
パルプ製造工程において、ポリフェノールを抽出する方法としては、製紙工程中でのソルベントパルプ化プロセス、硫酸塩パルプ化プロセス及び機械的パルプ化プロセスにおいて前記のポリフェノール用溶剤を添加してポリフェノールの抽出を行う方法等が挙げられる。
【００４２】
ポリフェノールとしてアルコール製造工程における処理物に含まれるポリフェノール誘導体を用いる場合、前記のポリフェノール用溶媒を用いて木質材及び／又は草質材の醗酵残渣からポリフェノールを抽出することで本発明のポリフェノール溶液を得ることが出来る。抽出方法としては、バイオアルコール製造等で発生する酵素糖化後の残渣中からのポリフェノールの除去等において前記ポリフェノール用溶剤を用いる方法等が挙げられる。
ポリフェノールの抽出方法における温度、時間及び圧力の条件は、前記のポリフェノール溶液の製造と同じ範囲とすることが出来、装置は前記のポリフェノール溶液の製造と同じものを用いることが出来る。
【００４３】
本発明のポリフェノール溶液は、ポリフェノール溶液に含まれるポリフェノールを更に変性及び／又は分解して接着剤及び樹脂原料等に用いることが出来る。ポリフェノールを更に変性及び／又は分解する場合、ポリフェノール用溶剤を留去してからポリフェノールの変性及び／又は分解を実施してもよく、ポリフェノール用溶剤を留去せずにポリフェノール溶液中で変性及び／又は分解を行ってもよい。
本発明のポリフェノール溶液中でのポリフェノールの変性としては、例えばエポキシ化及びアクリレート化等が挙げられる。本発明のポリフェノール溶液中でのポリフェノールの分解としては、例えば酵素（ペルオキシダーゼ等）による分解等が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００４５】
＜実施例１〜２６：ポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）製造＞
化合物（Ａ−１）〜（Ａ−９）及び必要により水又は有機溶剤を、表１〜３にそれぞれ記載の部数でプロペラ型撹拌機が付属した混合容器を用いて室温にて混合し、本発明のポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）を得た。
【００４６】
＜比較例１〜５：比較用の溶剤（Ｓ’−１）〜（Ｓ’−５）の製造＞
イオン性液体及び水又は有機溶剤を、表４にそれぞれ記載の部数でプロペラ型撹拌機が付属した混合容器を用いて室温にて混合し、比較用の溶剤（Ｓ’−１）〜（Ｓ’−５）を得た。
【００４７】
【表１】
2016141784.tif 000006
【００４８】
【表２】
2016141784.tif 000007
【００４９】
【表３】
2016141784.tif 000008
【００５０】
【表４】
2016141784.tif 000009
【００５１】
表１〜４に記載の化合物（Ａ−１）〜（Ａ−８）としては、東京化成工業株式会社製の試薬をそのまま使用した。
【００５２】
表１に記載の化合物（Ａ−９）は、下記の方法にて製造した。
加熱、攪拌及び冷却が可能な反応容器中で、アセチルアセトン（東京化成製）２．０部、ローソン試薬（東京化成製）４．０部及び乾燥テトラヒドロフラン５０部を順次加えて１２時間加熱還流した後、室温に戻して１Ｍ塩酸を３部加えた。得られた二相混合物を酢酸エチル２０部で抽出し、有機層を飽和重曹水、及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過及び有機溶剤を減圧留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１０／１（体積比））で精製し、目的とする（Ａ−９）１部を短黄色固体として得た（収率３９％）。
【００５３】
＜実施例２８〜５５：ポリフェノール用溶剤の評価＞
本発明のポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）と、ポリフェノールとして、リグニン（Ｂ−１）（東京化成工業株式会社製試薬、「リグニン（脱アルカリ）」）及びキサントフモール（Ｂ−２）（東京化成工業株式会社製試薬）を用いて、ポリフェノールの溶解速度及び溶解度を下記試験法にて評価した。
【００５４】
＜ポリフェノールの溶解速度の評価＞
＜リグニンの溶解速度＞
ポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）それぞれ１００ｇを長さ約３ｃｍのマグネット回転子の入った底面の直径が約６．５ｃｍの２００ｍｌビーカー加えて２５℃に温調した。２５℃を維持したままマグネットスターラーを用いて１０００ｒｐｍで撹拌しながらリグニン１ｇを加え、２５℃を維持したまま撹拌継続し、リグニン１ｇが全て溶解するのに要した時間を目視によって溶解状態を観察することで測定した。リグニンを加えたポリフェノール用溶剤が透明になった時間を表５に示した。時間が短いほどリグニンが早く溶解しており、ポリフェノール用溶剤のリグニンの溶解速度が速いことを意味する。
＜キサントフモールの溶解速度＞
リグニンをキサントフモールに変更したこと以外は上記のリグニンの溶解速度の測定と同様に行い、キサントフモールの溶解速度を測定し、表５に記載した。
【００５５】
＜ポリフェノールの溶解度の評価＞
＜リグニンの溶解度＞
２５℃に温調したポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）それぞれ１００ｇを長さ約３ｃｍのマグネット回転子の入った底面の直径が約６．５ｃｍの２００ｍｌビーカー加えて２５℃に温調した。２５℃を維持したままマグネットスターラーを用いて１０００ｒｐｍで撹拌しながらリグニン０．１ｇを加えた。目視にて全てが溶解したことが確認できたら再びリグニン０．１ｇを加えた。その後、リグニン０．１ｇを添加した後に２５℃を維持したまま１８０分間撹拌を続けてもリグニンの溶解が確認できなくなるまでリグニンの添加を繰り返した。リグニンがポリフェノール用溶剤に溶解することが確認できたリグニンの合計添加量を記録し、ポリフェノール用溶剤１００ｇに対するリグニンの溶解度として表５に示した。
＜キサントフモールの溶解度＞
リグニンをキサントフモールに変更したこと以外は上記のリグニンの溶解度の測定と同様に行い、キサントフモールの溶解度を測定し、表５に記載した。
【００５６】
＜比較例６〜１１：比較用の溶剤の評価＞
比較用の溶剤（Ｓ’−１）〜（Ｓ’−５）を用いたこと以外は、実施例２８〜５５と同様に行い、ポリフェノール（リグニン及びキサントフモール）の溶解速度及び溶解度を評価し、その結果を表６に示した。
【００５７】
【表５】
2016141784.tif 000010
【００５８】
【表６】
2016141784.tif 000011
【００５９】
表５及び表６の結果から、本発明のポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−２７）は、比較用の溶剤に比べ、ポリフェノール（リグニン及びキサントフモール）の溶解速度が速く、ポリフェノール（リグニン及びキサントフモール）の溶解度が高い事が分かる。
【００６０】
＜実施例５６：ポリフェノール用溶剤を用いたリグニンの抽出＞
サトウキビ由来モラセス（廃糖蜜）を原料としたバイオアルコールを製造するバイオアルコール製造工場より、サトウキビの搾汁後の残渣を酵素糖化したスラリーを入手した。スラリーをろ過した後のろ過残渣１０ｇ（リグニン９０ｗｔ％含有）を、ポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）１００ｇに加え、２５℃で３分撹拌した。その後ろ過し、得られたろ液について、紫外可視分光光度計（島津製作所製「ＵＶ−２５５０」）を用いて、２５５ｎｍにおける吸光強度を測定することでポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）に含まれるリグニンの量を定量したところ、８．９１ｇ（発酵残渣に含まれるリグニンの９９％）であった。
【００６１】
＜実施例５７：ポリフェノール用溶剤を用いたポリフェノールの抽出＞
サトウキビ製糖工場より、サトウキビ搾汁後の残渣を入手し、滅菌した後に乾燥させた。次いで粉砕機を用いて粉砕し、目開き０．３５ｍｍのふるいと目開き０．１５ｍｍのふるいを用いて篩い分けし、目開き０．３５ｍｍのふるいを通過し目開き０．１５ｍｍのふるいを通過しないものを試料とした。この試料１０ｇを、ポリフェノール用溶剤（Ｓ−１）１００ｇに加え、２５℃で３分撹拌した。その後ろ過し、得られたろ液について、紫外可視分光光度計（島津製作所製「ＵＶ−２５５０」）を用いて、２５５ｎｍにおける吸光強度を測定することでろ液に含まれるリグニンの量を定量したところ、１．９８ｇ（試料に含まれるリグニンの９９％）であった。
【００６２】
＜比較例１２＞
（Ｓ−１）を（Ｓ’−２）に変更する以外は実施例５６と同様に行った。比較用の溶剤（Ｓ’−２）に含まれるリグニンの量を定量したところ、０．０２ｇ（発酵残渣に含まれるリグニンの１％）であった。
【００６３】
＜比較例１３＞
（Ｓ−１）を（Ｓ’−４）に変更する以外は実施例５６と同様に行った。比較用の溶剤（Ｓ’−４）に含まれるリグニンの量を定量したところ、０．０２ｇ（発酵残渣に含まれるリグニンの１％）であった。
【００６４】
＜比較例１４＞
（Ｓ−１）を（Ｓ’−５）に変更する以外は実施例５６と同様に行った。比較用の溶剤（Ｓ’−５）に含まれるリグニンの量を定量したところ、０．０２ｇ（発酵残渣に含まれるリグニンの１％）であった。
【００６５】
＜実施例５８：ポリフェノール溶液を用いたポリフェノールの変性＞
ポリフェノール用溶剤（Ｓ−２４）９０ｇにリグニン１０ｇを溶解したリグニン溶液１００ｇに、エピクロロヒドリン１０ｇ及びピリジン１０ｇを加え、８０℃で１０時間加熱した。加熱後の溶液について赤外線吸収スペクトルを測定し、エピクロロヒドリンが１００％リグニンに付加していることを確認した。
【００６６】
＜比較例１５＞
（Ｓ−２４）を（Ｓ’−４）に変更する以外は実施例５８と同様に行った。赤外線吸収スペクトルを測定したところ、エピクロロヒドリンは２％しか付加しなかった。
【００６７】
＜比較例１６＞
（Ｓ−２４）を（Ｓ’−５）に変更する以外は実施例５８と同様に行った。赤外線吸収スペクトルを測定したところ、エピクロロヒドリンは２％しか付加しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のポリフェノール用溶剤は、ポリフェノールの溶解度が高く、ポリフェノールの溶解速度が速くポリフェノール溶液を容易に得ることが出来る。また、本発明のポリフェノール用溶剤はポリフェノールの溶解速度が速く、ポリフェノールの溶解度が高いため、木質材及び草質材等からのポリフェノールの抽出等に有用である。また、本発明のポリフェノール用溶剤にポリフェノールを溶解させたポリフェノール溶液は、高い濃度でポリフェノールを含む状態でポリフェノールの変性又は分解を実施することが出来、接着剤及び樹脂原料等の分野で有用である。