(57)【要約】      （修正有）【課題】商品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して商品を選択できる、食品製品の提供方法を提供する。【解決手段】通販サイトに、販売商品である食品の画像Ａ１〜Ａ３と共に、付属物の画像１１〜１９を掲載する。また、食品の発送時に、食品と共に消費者が選択した付属物を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次産品である食品の原料である付属物の画像を少なくとも２種以上見せて付属物を選択させる工程と、
前記食品を、選択された１種以上の付属物と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項２】
二次産品である食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である付属物の画像を少なくとも２種以上見せて付属物を選択させる工程と、
前記食品を、選択された１種以上の付属物と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項３】
前記付属物は、
前記食品の原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項１に記載の食品製品の提供方法。
【請求項４】
前記付属物は、
前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項５】
前記付属物の画像は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項６】
前記付属物の画像は、紙媒体を通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項７】
二次産品である食品の原料の名称と、前記原料が生産された生産地の情報と、前記原料の使用量の情報とを含む原料情報を少なくとも２種以上見せて食品原料を選択させる工程と、
前記食品を、選択された１種以上の食品原料と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項８】
前記食品原料は、
前記食品の原料である第１の食品原料と、
該第１の食品原料に所定の加工が施された第２の食品原料とを含む
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項９】
前記原料情報は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項１０】
前記原料情報は、紙媒体を通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製品の提供方法に関する。詳しくは、消費者が安心して商品選択をすることが可能となる食品製品の提供方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、メディアを利用して商品を展示し、メディアにアクセスした消費者に対して商品を販売する通信販売（テレビショッピングやインターネットショッピングなど）を利用した商品売買も盛んに行われており、こうした新しい売買形態においても、消費者が安心して商品を選択できる様な対応が求められている。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、より一層充分に消費者が安心して食品を選択することが可能となる食品製品の提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、二次産品である食品の原料である付属物の画像を少なくとも２種以上見せて付属物を選択させる工程と、前記食品を、選択された１種以上の付属物と共に提供する工程とを備える。
【００１０】
ここで、食品の原料である付属物によって、消費者は提供される食品の原料の品質を把握することができる。
【００１１】
また、付属物の画像を２種以上見せることによって、消費者が付属物を選択することができる。
【００１２】
更に、付属物の画像を見せるのみならず、実際に付属物を提供することによって、提供される食品の品質をより一層充分に把握することができる。特に、選択された付属物を提供することで、消費者が希望する付属物を提供することを実現することができる。
【００１３】
ここで、付属物が、食品の原料である第１の付属物と、こうした第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む場合には、原料に複数の加工を施して最終製品（二次産品である食品）に至っている場合であっても、それぞれの段階の原料の状態を把握することが可能となる。
例えば、一次加工会社が原料の一次加工を行い、次いで、二次加工会社が一次加工会社が一次加工した原料の二次加工を行い、その後、二次加工会社が二次加工した原料を用いて最終製品（二次産品である食品）としている場合に、一次加工後の原料の状態や、二次加工後の原料の状態が把握できるといった具合である。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、二次産品である食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である付属物の画像を少なくとも２種以上見せて付属物を選択させる工程と、前記食品を、選択された１種以上の付属物と共に提供する工程とを備える。
【００１５】
ここで、食品の原料と略同一条件で食品の原料とは別体で成長した代替原料である付属物によって、消費者は提供される食品の原料の品質を把握することができる。
【００１６】
なお、「食品の原料と略同一条件で食品の原料とは別体で成長した代替原料」とは、同じ場所で同じ物を食して育った牛や豚や、同じ時期に同じ海域で収穫された魚等を意味する。また、同じ農場で同じ肥料を施して育った野菜や果実を意味する。
即ち、「代替原料」とは、品質を把握するにあたって、食品の原料と同一視できるものを意味している。
【００１７】
例えば、一般栽培（化学肥料と農薬を使う農法）、有機栽培（有機肥料と無農薬の農法）、自然栽培（無肥料と無農薬の農法）等、それぞれの農法の食品の原料は、互いに代替原料では無い。ここで、一般栽培から自然栽培に切り替えたからといって、切り替えた後も１年ぐらいは土壌に化学肥料や農薬が残っており、自然栽培と認定するわけにはいかない。なお、切り替えた後、３年〜５年程度が経過すると、自然栽培農法による食品の原料として認定しても構わない。この点については、有機栽培についても同様である。
【００１８】
具体的には、食品の原料Ａと同一生産人が、食品の原料Ａと同一時期に、食品の原料Ａと同一の農法で栽培した農作物Ｂについては、食品の原料Ａの代替原料と言える。また、「同一生産人」は農協の部会が同じである場合を含めても良く、「同一農法」とは肥料や農薬が一定の基準を満たす場合を含めても良い。なお、「部会」とは、「植える土壌は持ち主によって異なるが、共同或いは協働して、できるだけ同一品種の作物を出荷しようという目的を持った複数の生産者の集合体」を意味する。
【００１９】
例えば、食品の原料が牛ヒレ肉である場合は、その牛と同じ肉牛牧場で同様の飼料を食した別の牛のヒレ肉部分は「代替原料」に該当する。一方、異なる肉牛牧場の牛のヒレ肉部分や、同じ肉牛牧場であるものの、異なる飼料を食した牛のヒレ肉部分は「代替原料」には該当しない。なお、「異なる飼料」には、一方が遺伝子組み替え技術を用いた飼料で、他方が遺伝子組み替え技術を用いていない飼料の場合も含まれる。
【００２０】
例えば、食品の原料がリンゴである場合は、そのリンゴと同じ果樹園で同様の育成条件（肥料や農薬の有無）を施して育てた他のリンゴは「代替原料」に該当する。一方、異なる果樹園のリンゴや、同じ果樹園でも異なる育成条件（肥料や農薬の有無）で育てたリンゴは「代替原料」には該当しない。
【００２１】
また、付属物の画像を２種以上見せることによって、消費者が付属物を選択することができる。
【００２２】
更に、付属物の画像を見せるのみならず、実際に付属物を提供することによって、提供される食品の原料の品質をより一層充分に把握することができる。特に、選択された付属物を提供することで、消費者が希望する付属物を提供することを実現することができる。
【００２３】
ここで、付属物が、食品の代替原料である第１の付属物と、こうした第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む場合には、原料に複数の加工を施して最終製品（二次産品である食品）に至っている場合であっても、それぞれの段階の原料の状態を把握することが可能となる。
例えば、一次加工会社が原料の一次加工を行い、次いで、二次加工会社が一次加工会社が一次加工した原料の二次加工を行い、その後、二次加工会社が二次加工した原料を用いて最終製品（二次産品である食品）としている場合に、一次加工後の原料の状態や、二次加工後の原料の状態が把握できるといった具合である。
【００２４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、二次産品である食品の原料の名称と、前記原料が生産された生産地の情報と、前記原料の使用量の情報とを含む原料情報を少なくとも２種以上見せて食品原料を選択させる工程と、前記食品を、選択された１種以上の食品原料と共に提供する工程とを備える。
【００２５】
ここで、原料情報を２種以上見せることによって、消費者が食品原料を選択することができる。
【００２６】
更に、原料情報を見せるのみならず、実際に食品原料を提供することによって、提供される食品の品質をより一層充分に把握することができる。特に、選択された食品原料を提供することで、消費者が希望する食品原料を提供することを実現することができる。
【００２７】
ところで、ここでの「食品」とは、栄養素の摂取や嗜好を目的とした飲食物（生鮮食品、動物性食品、植物性食品、加工食品、冷凍食品、嗜好食品、調味用材料、健康食品、サプリメント、飲料、加工材料等）を含むことは勿論のこと、医薬品や医薬部外品をも含む趣旨である。例えば、漢方薬も含まれる。また、飼料、養殖用飼料、ドッグフード等、魚や動物を対象としたものも含む趣旨である。
【００２８】
また、ここでの「二次産品」とは、未加工の生鮮食品、未加工の動物性食品、未加工の植物性食品を加工した産品であり、もち、饅頭、漬物、野菜炒め、ステーキ、ハンバーグ、ラーメン、弁当、パン、牛乳、チーズ、ビール、ワイン、日本酒、ウイスキー、冷凍食品、缶詰、ペットボトル入りのお茶やジュース、コーヒー、清涼飲料、レストラン等で提供される一皿毎の食品等が該当する。
【００２９】
また、ここでの「画像」とは、静止画のみならず動画も含まれる。例えば、ウェブサイトに掲載された静止画や動画、電子カタログに掲載された静止画や動画、紙カタログに掲載された静止画、その他の各種広告媒体に掲載された静止画や動画等が挙げられる。
【００３０】
また、ここでの「共に提供」とは、実店舗で商品と付属物を提供する場合は勿論、宅配便等で商品と付属物を提供する場合も含まれる。
【００３１】
更に、画像に表された付属物の形態や、提供される付属物の形態については、特に限定されるものではない。例えば、切断や粉砕、乾燥等の所定の加工を行った方が、より一層、食品の原料の品質を把握することができる場合もあり、その様な場合には、所定の加工を行った原料について、画像に表したり、提供したりすることが好ましい。なお、乾燥は「強制乾燥」と「自然乾燥」の２つの方法が考えられるが、自然乾燥の方が食品の原料の品質の良し悪しが分かり易いことが多い。
【００３２】
具体的には、原料がりんごである場合に、切った状態のりんごの画像を見せたり、切った状態のりんごを提供しても良く、更には、乾燥させてドライフルーツとした状態のりんごの画像を見せたり、乾燥させてドライフルーツの状態としたりんごを提供しても良い。この場合にも、上述した理由と同様に、自然乾燥によるドライフルーツが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の食品製品の提供方法では、消費者がより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（１）である。
【図２】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（２）である。
【図３】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（３）である。
【図４】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（４）である。
【図５】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（５）である。
【図６】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（６）である。
【図７】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（７）である。
【図８】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（８）である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．第４の実施の形態
５．第５の実施の形態
６．第６の実施の形態
７．第７の実施の形態
【００３６】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成の説明］
図１は本発明を適用した食品製品の提供方法の一例を説明するための模式図である。
図１で示す食品製品の提供方法の一例では、パソコン２０を利用してインターネット回線を介してアクセス可能なホームページ（通販サイト）に、販売商品である食品（二次産品）の画像Ａ１、Ａ２、Ａ３が掲載されている。また、それぞれの食品（二次産品）の画像ごとに付属物の画像１１〜１９が掲載されている。
【００３７】
具体的には、画像Ａ１の隣に、画像Ａ１で表されている食品（二次産品）の第１の原料（付属物の一例）の画像１１、画像Ａ１で表されている食品（二次産品）の第２の原料（付属物の一例）の画像１２、画像Ａ１で表されている食品（二次産品）の第３の原料（付属物の一例）の画像１３が掲載されている。
【００３８】
同様に、画像Ａ２の隣に、画像Ａ２で表されている食品（二次産品）の第１の原料（付属物の一例）の画像１４、画像Ａ２で表されている食品（二次産品）の第２の原料（付属物の一例）の画像１５、画像Ａ２で表されている食品（二次産品）の第３の原料（付属物の一例）の画像１６が掲載されている。
【００３９】
また同様に、画像Ａ３の隣に、画像Ａ３で表されている食品（二次産品）の第１の原料（付属物の一例）の画像１７、画像Ａ３で表されている食品（二次産品）の第２の原料（付属物の一例）の画像１８、画像Ａ３で表されている食品（二次産品）の第３の原料（付属物の一例）の画像１９が掲載されている。
【００４０】
ここで、こうした通販サイトを通じて消費者は食品製品を購入することになるのであるが、通販サイトを通じて食品製品の購入を行った消費者に対して、商品（食品製品）の発送時に、食品製品と共に付属物を提供する。
【００４１】
例えば、画像Ａ１で表されている食品を購入する消費者に対して、画像１１〜１３の中から、消費者自身が選択した付属物を提供するのである。なお、提供する付属物は１つでも、２つでも、３つでも良い。
また、消費者が付属物を選択する方法としては、商品の購入時に、付属物を選択するページを通じて、商品提供者（商品の販売者）に希望する付属物を伝える等が考えられる。
【００４２】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の一例では、食品製品の購入に際して付属物の画像１１〜１９を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００４３】
また、付属物の画像を消費者に見せることで、通常は食品の背景にあって消費者からは見えない部分をも知ることができ、より一層製品に対する親しみを感じさせることができ、商品の消費拡大が期待できる。
【００４４】
なお、食品の原料の画像を掲載することで、提供される食品や食品の原料の品質を充分に把握することが可能となる。即ち、文字情報として例えば、食品や食品の原料の情報を開示する場合等が考えられるものの、文字情報による知覚的理解のみでは、提供される食品や食品の原料の品質を把握するには不充分である。
【００４５】
更に、食品の原料の画像を消費者に見せることで、食品や食品の原料の品質理解の容易化を図ることが可能となる。即ち、原料粉末見本を添付する場合（例えば、特開２００９−５６５６号公報に記載の技術の場合）には、原料粉末見本の検査等を行わなければ、食品や食品の原料の品質理解が困難であるのに対して、食品の原料の画像を見せる場合には、検査等を行うことなく一見して食品や食品の原料の品質を判断できる場合もあり、食品や食品の原料の品質理解の容易化が実現する。
【００４６】
具体的には、例えば、加工果実（例えば、リンゴジャム）の原料の画像として「虫食い跡を有するリンゴ」の画像を見せる場合には、「この加工果実に使用されているリンゴは、虫が生存可能な環境で生産されたものである」という点が分かり、虫が生存しているということから、「農薬が散布されていない、若しくは、散布された農薬量が少ない」と判断できることとなる。なお、加工果実に使用されている果物の粉末が添付された場合には、粉末を検査しなければ農薬に関する情報を得ることができない。
【００４７】
なお、検査等を要せずに食品や食品の原料の品質を判断できることによって、食品や食品の原料の品質の安全性の判断材料となる情報を消費者が食品を購入する前段階で得ることができ、購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することができる。一方、食品や食品の原料の品質の判断にあたって検査等を要する場合には、購入後に初めて食品や食品の原料の品質の安全性に関する情報を得ることとなるため、食品を購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することはできない。
【００４８】
更に、付属物の画像を通販サイトに掲載して消費者に見せるのみならず、食品の発送時に、食品と共に付属物を提供するために、消費者は画像のみならず、付属物の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。なお、通販サイトで見せた付属物の画像と一致する付属物を消費者に提供し、消費者が一致を確認することで安心度が増す。また、消費者の信頼度も増す。こうした点を考慮すると、画像で見せる付属物と提供する付属物とは一致している方が好ましい。
【００４９】
なお、食品と共に付属物を提供するために、換言すると、付属物のみを単独で提供するわけではないので、付属物の輸送コストについては、それほど問題にならない。
【００５０】
また、消費者からすると、付属物の現物を提供してもらえることで、付属物の画像を見ているときのみならず、付属物の現物を受領した後にもゆっくりと時間をかけて検討することができるということとなり、安心度が増すことになる。
【００５１】
具体的には、例えば、リンゴを皮ごとすり潰したリンゴジュースの原料の画像として「リンゴの皮」の画像を見せ、「リンゴの皮」を提供する場合には、「リンゴの皮」を入手した消費者はリンゴの皮に農薬が存在（残留）するか否かを確認することによって、リンゴの栽培時に農薬が散布されたか否か、また、散布された場合にはその量等を知ることができる。なお、散布された農薬は皮に残留することが多いため、リンゴの皮の農薬分析を行うことは、リンゴの栽培時の農薬散布状況を把握する上で極めて重要と言える。
【００５２】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法の一例では、通販サイトに画像１１〜１９を掲載し、２以上の付属物の中から、消費者に付属物を選択させている。即ち、付属物の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に付属物を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００５３】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法の一例では、通販サイトに画像１１〜１９を掲載しており、極めて多くの情報を消費者に提供することができる。例えば、大容量の動画や、多数の静止画等であっても、極めて容易に消費者に提供することが可能となる。
【００５４】
［変形例１］
本実施の形態では、食品の画像Ａ１〜Ａ３と共に付属物の画像１１〜１９が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、付属物の画像１１〜１９に加えて、食品や付属物に関する情報を掲載しても良い。例えば、食品の原料の栽培方法や栽培環境に関する情報、食品の原料の飼育方法や飼育環境に関する情報、食品の原料の成分の分析表等を通販サイトに掲載しても良い。
こうした付属物に関する情報を通販サイトに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００５５】
［変形例２］
また、食品の原料が食肉である場合には、食肉の部位を図示で表した画像を、付属物の画像１１〜１９に加えて掲載した方が好ましい。例えば、食品（二次産品）がミートボールやハンバーグである場合に、ミートボールやハンバーグの原料である食肉が、牛や鶏や豚のどの部位であるかを図で示した画像と共に見せることが好ましい。
こうした部位を示す画像を見せ、加工により原料の部位が特に分かり難くなる食肉の情報を通販サイトに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００５６】
＜２．第２の実施の形態＞
［構成の説明］
図２は本発明を適用した食品製品の提供方法の他の一例を説明するための模式図である。
図２で示す食品製品の提供方法の他の一例では、通信販売用の商品カタログ３０に、販売商品である食品（二次産品）の画像Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が掲載されている。また、それぞれの食品（二次産品）の画像ごとに付属物の画像２１〜２９が掲載されている。
【００５７】
具体的には、画像Ｂ１の隣に、画像Ｂ１で表されている食品（二次産品）の第１の代替原料（付属物の一例）の画像２１、画像Ｂ１で表されている食品（二次産品）の第２の代替原料（付属物の一例）の画像２２、画像Ｂ１で表されている食品（二次産品）の第３の代替原料（付属物の一例）の画像２３が掲載されている。
【００５８】
同様に、画像Ｂ２の隣に、画像Ｂ２で表されている食品（二次産品）の第１の代替原料（付属物の一例）の画像２４、画像Ｂ２で表されている食品（二次産品）の第２の代替原料（付属物の一例）の画像２５、画像Ｂ２で表されている食品（二次産品）の第３の代替原料（付属物の一例）の画像２６が掲載されている。
【００５９】
また同様に、画像Ｂ３の隣に、画像Ｂ３で表されている食品（二次産品）の第１の代替原料（付属物の一例）の画像２７、画像Ｂ３で表されている食品（二次産品）の第２の代替原料（付属物の一例）の画像２８、画像Ｂ３で表されている食品（二次産品）の第３の代替原料（付属物の一例）の画像２９が掲載されている。
【００６０】
なお、代替原料とは、食品の原料と略同一条件で食品の原料とは別体で成長した物を意味する。
【００６１】
ここで、こうしたカタログ販売を通じて食品製品の購入を行った消費者に対して、商品（食品製品）の発送時に、食品製品と共に付属物を提供する。
【００６２】
例えば、画像Ｂ１で表されている食品を購入する消費者に対して、画像２１〜２３の中から、消費者自身が選択した付属物を提供するのである。なお、提供する付属物は１つでも、２つでも、３つでも良い。
また、消費者が付属物を選択する方法としては、商品の購入時に、ハガキ等に希望の付属物を記載し、商品提供者（商品販売者）に希望する付属物を伝える等が考えられる。
【００６３】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の他の一例では、食品製品の購入に際して付属物の画像２１〜２９を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００６４】
また、付属物の画像２１〜２９を見せることで、通常は食品の背景にあって消費者からは見えない部分をも知ることができ、より一層製品に対する親しみを感じさせることができ、食品製品の消費拡大が期待できる。
【００６５】
なお、食品の代替原料の画像を掲載することで、提供される食品や食品の原料の品質を充分に把握することが可能となる。即ち、文字情報として例えば、食品や食品の原料の情報を開示する場合等が考えられるものの、文字情報による知覚的理解のみでは、提供される食品や食品の原料の品質を把握するには不充分である。
【００６６】
更に、食品の代替原料の画像を消費者に見せることで、食品や食品の原料の品質理解の容易化を図ることが可能となる。即ち、原料粉末見本を添付する場合（例えば、特開２００９−５６５６号公報に記載の技術の場合）には、原料粉末見本の検査等を行わなければ、食品や食品の原料の品質理解が困難であるのに対して、食品の代替原料の画像を見せる場合には、検査等を行うことなく一見して食品や食品の原料の品質を判断できる場合もあり、食品や食品の原料の品質理解の容易化が実現する。
【００６７】
なお、検査等を要せずに食品や食品の原料の品質を判断できることによって、食品や食品の原料の品質の安全性の判断材料となる情報を消費者が食品を購入する前段階で得ることができ、購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することができる。一方、食品や食品の原料の品質の判断にあたって検査等を要する場合には、購入後に初めて食品や食品の原料の品質の安全性に関する情報を得ることとなるため、食品を購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することはできない。
【００６８】
更に、付属物の画像をカタログに掲載して消費者に見せるのみならず、食品の発送時に、食品と共に付属物を提供するために、消費者が画像のみならず、付属物の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。
【００６９】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法の他の一例では、カタログに付属物の画像２１〜２９を掲載し、２以上の付属物の中から、消費者に付属物を選択させている。即ち、付属物の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に付属物を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００７０】
［変形例１］
本実施の形態では、食品の画像Ｂ１〜Ｂ３と共に付属物の画像２１〜２９が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、付属物の画像２１〜２９に加えて、食品や付属物に関する情報を掲載しても良い。例えば、食品の原料の栽培方法や栽培環境に関する情報、食品の原料の飼育方法や飼育環境に関する情報、食品の原料の成分の分析表等を商品カタログに掲載しても良い。
こうした付属物に関する情報を商品カタログに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００７１】
［変形例２］
また、食品の原料が食肉である場合には、食肉の部位を図示で表した画像を、付属物の画像２１〜２９に加えて掲載した方が好ましい。例えば、食品（二次産品）がミートボールやハンバーグである場合に、ミートボールやハンバーグの原料である食肉が、牛や鶏や豚のどの部位であるかを図で示した画像と共に見せることが好ましい。
こうした部位を示す画像を見せ、加工により原料の部位が特に分かり難くなる食肉の情報を商品カタログに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００７２】
［変形例３］
本実施の形態では、商品の購入者が消費者であり、商品の購入者が商品（食品製品）を選択する際に付属物を選択する場合を例に挙げて説明を行っている。即ち、商品の購入者が商品及び付属物を選択する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、商品（食品製品）の消費者が付属物を選択し、付属物の提供を受けることができれば充分であって、必ずしも、商品（食品製品）の購入者と消費者とが一致する必要は無い。例えば、カタログギフトの様に、商品（カタログギフト）の購入者（カタログギフトを贈った人）と、消費者（カタログギフトを贈られた人で、商品を選択する人）とが一致しなくても良い。
【００７３】
＜３．第３の実施の形態＞
［構成の説明］
図３は本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の一例を説明するための模式図である。
図３で示す食品製品の提供方法の更に他の一例では、パソコン２０を利用してインターネット回線を介してアクセス可能なホームページ（通販サイト）に、販売商品である食品（二次産品）の画像Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が掲載されている。また、それぞれの食品（二次産品）の画像ごとに原料情報３１〜３３が掲載されている。
【００７４】
具体的には、画像Ｃ１の隣に、画像Ｃ１で表されている食品（二次産品）の原料情報３１が掲載されている。
同様に、画像Ｃ２の隣に、画像Ｃ２で表されている食品（二次産品）の原料情報３２が掲載されている。
また同様に、画像Ｃ３の隣に、画像Ｃ３で表されている食品（二時産品）の原料情報３３が掲載されている。
【００７５】
なお、原料情報３１〜３３は、食品の原料の名称と、食品の原料が生産された生産地の情報と、食品の原料の使用量の情報とが含まれている。
【００７６】
図５は、原料情報の一例を説明するための模式図であり、図５は食パンの原料情報を示している。
具体的には、小麦粉、マーガリン、砂糖、大豆、卵、カラメル色素、ショ糖脂肪酸エステル、アミノ酸等、ソルビン酸、ベクチン、ビタミンＥ、リン酸、加工デンプン、タンパク質加水分解物といった具合である。
【００７７】
また、原料情報には、それぞれの原料の生産者も記載されている（図５参照）。なお、ここでの「生産者」とは、個人名であったり、会社名であったり、農業協同組合等の組織であったり、農業協同組合で実施している様な野菜毎の生産部会名であったりする。
【００７８】
更に、原料情報には、それぞれの原料の生産地も記載されている（図５参照）。なお、ここでの「生産地」は、消費者が具体的に生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細な記載である。但し、全ての原料の具体的な生産地を把握することが困難な場合もあり、一部の原料についてのみ具体的な生産地が記載されることもある。
【００７９】
なお、原料の名称、生産者及び生産地のほか、その他の特記事項がある原料については、特記事項をも記載されている（図５では省略）。その他の特記事項としては、例えば、原料の仕入れ先の情報が挙げられる。
【００８０】
ここで、こうした通販サイトを通じて消費者は食品製品を購入することになるのであるが、通販サイトを通じて食品製品の購入を行った消費者に対して、商品（食品製品）の発送時に、食品製品と共に食品の原料（食品原料）を提供する。
例えば、画像Ｃ１で表されている食品を購入する消費者に対して、原料情報３１に記載された中から、消費者自身が選択した食品原料を提供するのである。なお、提供する食品原料は１つでも、２つ以上でも良い。
【００８１】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の一例では、食品製品の購入に際して原料情報３１〜３３を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００８２】
また、原料の生産者や生産地が原料情報３１〜３３に記載されることで、原料の生産者自身が原料に対して責任の所在を明らかにすることを意味しており、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼性が向上することとなる。
【００８３】
また、生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細な生産地が記載されているために、より一層食品製品の信頼性が向上することとなる。
ここで、過去の土壌作り、排水の状態、日当たりの状態等の様々な理由で、隣同士の田畑であったとしても、その土壌が全く異なる場合もあり、「生産地」として生産国、生産県といった程度の記載がなされたとしても、原料に対する責任の所在を明らかにし難い場合がある。それに対して、本実施の形態では、生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細は生産地が記載されているために、原料に対しての責任の所在がより一層明らかとなり、上述の通り、食品製品の信頼度が向上することとなるのである。
【００８４】
更に、原料情報を通販サイトに掲載して消費者に見せるのみならず、食品の発送時に、食品と共に食品原料を提供するために、消費者は原料情報のみならず、食品原料の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。
【００８５】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の一例では、通販サイトに原料情報３１〜３３を掲載し、２以上の食品原料の中から、消費者に食品原料を選択させている。即ち、食品原料の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に食品原料を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００８６】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の一例では、通販サイトに原料情報３１〜３３を掲載しており、極めて多くの情報を消費者に提供することができる。
【００８７】
［変形例１］
本実施の形態では、食品の画像Ｃ１〜Ｃ３と共に原料情報３１〜３３が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、原料情報３１〜３３に加えて、食品や食品原料に関する情報を掲載しても良い。例えば、食品の原料の栽培方法や栽培環境に関する情報、食品の原料の飼育方法や飼育環境に関する情報、食品の原料の成分の分析表等を通販サイトに掲載しても良い。
こうした食品や食品原料に関する情報を通販サイトに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００８８】
［変形例２］
また、食品の原料が食肉である場合には、食肉の部位を図示で表した画像を、原料情報３１〜３３に加えて掲載した方が好ましい。例えば、食品（二次産品）がミートボールやハンバーグである場合に、ミートボールやハンバーグの原料である食肉が、牛や鶏や豚のどの部位であるかを図で示した画像と共に見せることが好ましい。
こうした部位を示す画像を見せ、加工により原料の部位が特に分かり難くなる食肉の情報を通販サイトに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００８９】
＜４．第４の実施の形態＞
［構成の説明］
図４は本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例を説明するための模式図である。
図４で示す食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、通信販売用の商品カタログ３０に、販売商品である食品（二次産品）の画像Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が掲載されている。また、それぞれの食品（二次産品）の画像ごとに原料情報４１〜４３が掲載されている。
【００９０】
具体的には、画像Ｄ１の隣に、画像Ｄ１で表されている食品（二次産品）の原料情報４１が掲載されている。
同様に、画像Ｄ２の隣に、画像Ｄ２で表されている食品（二次産品）の原料情報４２が掲載されている。
また同様に、画像Ｄ３の隣に、画像Ｄ３で表されている食品（二次産品）の原料情報４３が掲載されている。
【００９１】
なお、原料情報４１〜４３は、食品の原料の名称と、食品の原料が生産された生産地の情報と、食品の原料の使用量の情報とが含まれている（図５参照）。
【００９２】
ここで、こうしたカタログ販売を通じて食品製品の購入を行った消費者に対して、商品（食品製品）の発送時に、食品製品と共に食品の原料（食品原料）を提供する。
例えば、画像Ｄ１で表されている食品を購入する消費者に対して、原料情報４１に記載された中から、消費者自身が選択した食品原料を提供するのである。なお、提供する食品原料は１つでも、２つ以上でも良い。
【００９３】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品のまた更に他の一例では、食品製品の購入に際して原料情報４１〜４３を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００９４】
また、原料の生産者や生産地が原料情報４１〜４３に記載されることで、原料の生産者自身が原料に対して責任の所在を明らかにすることを意味しており、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度が向上することとなる。
【００９５】
また、生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細な生産地が記載されているために、より一層食品製品の信頼性が向上することとなる点は、上述した第３の実施の形態と同様である。
【００９６】
更に、原料情報をカタログに掲載して消費者に見せるのみならず、食品の発送時に、食品と共に食品原料を提供するために、消費者は原料情報のみならず、食品原料の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。
【００９７】
また、本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、カタログに原料情報４１〜４３を掲載し、２以上の食品原料の中から、消費者に食品原料を選択させている。即ち、食品原料の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に食品原料を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【００９８】
［変形例１］
本実施の形態では、食品の画像Ｄ１〜Ｄ３と共に原料情報４１〜４３が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、原料情報４１〜４３に加えて、食品や食品原料に関する情報を掲載しても良い。例えば、食品の原料の栽培方法や栽培環境に関する情報、食品の原料の飼育方法や飼育環境に関する情報、食品の原料の成分の分析表等をカタログに掲載しても良い。
こうした食品や食品原料に関する情報をカタログに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００９９】
［変形例２］
また、食品の原料が食肉である場合には、食肉の部位を図示で表した画像を、原料情報４１〜４３に加えて掲載した方が好ましい。例えば、食品（二次産品）がミートボールやハンバーグである場合に、ミートボールやハンバーグの原料である食肉が、牛や鶏や豚のどの部位であるかを図で示した画像と共に見せることが好ましい。
こうした部位を示す画像を見せ、加工により原料の部位が特に分かり難くなる食肉の情報をカタログに掲載することで、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【０１００】
＜５．第５の実施の形態＞
図６は本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例を説明するための模式図である。
【０１０１】
図６で示す食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、店舗等で食品陳列棚７の区画９ごとに同一の販売商品である食品（二次産品）が陳列されている。
【０１０２】
また、食品陳列棚７の近傍にパソコン２０を配置し、パソコンを通じて、食品陳列棚７に陳列されたそれぞれの食品（二次産品）ごとに、食品（二次産品）の第１の原料（付属物の一例）の画像、食品（二次産品）の第２の原料（付属物の一例）の画像、食品の第３の原料（付属物の一例）の画像を見せている。
【０１０３】
ここで、食品を購入する消費者に対して、パソコン２０を通じて画像を見せた付属物の中から、消費者自身が選択した付属物を提供するのである。なお、食品陳列棚７に、「付属物を提供する旨」の記載を行っても良い。
また、消費者が付属物を選択する方法としては、商品の購入時に、商品提供者（商品の販売者）に希望する付属物を口頭で伝える等が考えられる。
【０１０４】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、食品製品の購入に際して、パソコン２０を通じて付属物の画像を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【０１０５】
また、付属物の画像をパソコン２０を通じて消費者に見せるのみならず、食品と共に付属物を提供するために、消費者は画像のみならず、付属物の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。なお、パソコン２０を通じて見せた付属物の画像と一致する付属物を消費者に提供し、消費者が一致を確認することで安心度が増す。また、消費者の信頼度も増す。こうした点を考慮すると、画像で見せる付属物と提供する付属物とは一致している方が好ましい。
【０１０６】
更に、本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、２以上の付属物の画像を消費者に見せ、２以上の付属物の中から、消費者に付属物を選択させている。即ち、付属物の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に付属物を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【０１０７】
＜６．第６の実施の形態＞
図７は本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例を説明するための模式図である。
【０１０８】
図７で示す食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、レストランのショーケース内に展示されている展示食品１０の近傍にパネル２１ａ、２１ｂを配置し、パネルを用いて、展示食品１０に対応する食品製品、即ち、レストランで提供する食品製品ごとに、食品（二次産品）の第１の原料（付属物の一例）の画像、食品（二次産品）の第２の原料（付属物の一例）の画像、食品（二次産品）の第３の原料（付属物の一例）の画像を見せている。
【０１０９】
ここで、レストランで食品製品を注文する消費者に対して、パネル２１ａ、２１ｂに掲載された付属物の中から、消費者自身が選択した付属物を提供するのである。
【０１１０】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、食品製品の注文に際して、パネル２１ａ、２１ｂを通じて付属物の画像を確認することによって、提供される食品の原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【０１１１】
また、付属物の画像をパネル２１ａ、２１ｂを通じて消費者に見せるのみならず、食品と共に付属物を提供するために、消費者は画像のみならず、付属物の現物を入手することができ、より一層、提供される食品や食品の原料の品質を把握することができる。なお、パネル２１ａ、２１ｂを通じて見せた付属物の画像と一致する付属物を消費者に提供し、消費者が一致を確認することで安心度が増す。また、消費者の信頼度も増す。こうした点を考慮すると、画像で見せる付属物と提供する付属物とは一致している方が好ましい。
【０１１２】
更に、本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、２以上の付属物の画像を消費者に見せ、２以上の付属物の中から、消費者に付属物を選択させている。即ち、付属物の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に付属物を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上が実現することとなる。
【０１１３】
＜７．第７の実施の形態＞
図８は本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例を説明するための模式図である。
【０１１４】
図８で示す食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、ドリンク１を販売する自動販売機にモニタ画面２が設けられており、モニタ画面を通じて動画を見せている。具体的には、それぞれのドリンク１ごとに、ドリンクの第１の原料（付属物の一例）の動画、ドリンクの第２の原料（付属物の一例）の動画、ドリンクの第３の原料（付属物の一例）の動画を見せている。
【０１１５】
ここで、ドリンク１を購入する消費者に対して、モニタ画面２を通じて動画を見せた付属物の中から、消費者自身が選択した付属物を提供するのである。
【０１１６】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、ドリンクの購入に際して、モニタ画面２を通じて付属物の動画を確認することによって、提供されるドリンクの原料の品質を把握することができ、消費者はより一層安心してドリンクを選択することが可能となり、ドリンクの信頼度の向上が実現することとなる。
【０１１７】
また、付属物の動画をモニタ画面２を通じて消費者に見せるのみならず、ドリンクと共に付属物を提供するために、消費者は動画のみならず、付属物の現物を入手することができ、より一層、提供されるドリンクやドリンクの原料の品質を把握することができる。なお、モニタ画面２を通じて見せた付属物の動画と一致する付属物を消費者に提供し、消費者が一致を確認することで安心度が増す。また、消費者の信頼度も増す。こうした点を考慮すると、動画で見せる付属物と提供する付属物とは一致している方が好ましい。
【０１１８】
更に、本発明を適用した食品製品の提供方法のまた更に他の一例では、２以上の付属物の動画を消費者に見せ、２以上の付属物の中から、消費者に付属物を選択させている。即ち、付属物の提供にあたって、生産者や販売者から一方的に押し付けるのでは無く、消費者の品質や安全性に関する知識や、意見、期待を受け入れるという意味をも含んで、消費者に付属物を選択させており、こうした点からも、消費者はより一層安心してドリンクを選択することが可能となり、ドリンクの信頼度の向上が実現することとなる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  ドリンク
２  モニタ画面
７  商品陳列棚
９  区画
１０  展示食品
１１〜１９  付属物の画像
２１〜２９  付属物の画像
３１〜３３  原料情報
４１〜４３  原料情報
Ａ１〜Ａ３  商品の画像
Ｂ１〜Ｂ３  商品の画像
Ｃ１〜Ｃ３  商品の画像
Ｄ１〜Ｄ３  商品の画像
２０    パソコン
２１ａ  パネル
２１ｂ  パネル
３０    商品カタログ
【図１】
2016170726.tif 000003
【図２】
2016170726.tif 000004
【図３】
2016170726.tif 000005
【図４】
2016170726.tif 000006
【図５】
2016170726.tif 000007
【図６】
2016170726.tif 000008
【図７】
2016170726.tif 000009
【図８】
2016170726.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次産品である食品の原料である付属物の画像を少なくとも２種以上消費者に見せる工程と、
消費者に付属物の画像を選択させる工程と、
前記食品を、消費者によって選択された１種以上の付属物の画像に対応する付属物の現物と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項２】
二次産品である食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である付属物の画像を少なくとも２種以上消費者に見せる工程と、
消費者に付属物の画像を選択させる工程と、
前記食品を、消費者によって選択された１種以上の付属物の画像に対応する付属物の現物と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項３】
前記付属物は、
前記食品の原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項１に記載の食品製品の提供方法。
【請求項４】
前記付属物は、
前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項５】
前記付属物の画像は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項６】
前記付属物の画像は、紙媒体を通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項７】
二次産品である食品の原料の名称と、前記原料が生産された生産地の情報と、前記原料の使用量の情報とを含む原料情報を少なくとも２種以上消費者に見せる工程と、
消費者に食品の原料の名称を選択させる工程と、
前記食品を、消費者によって選択された１種以上の食品の原料の名称に対応する食品の原料の現物と共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項８】
前記食品原料は、
前記食品の原料である第１の食品原料と、
該第１の食品原料に所定の加工が施された第２の食品原料とを含む
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項９】
前記原料情報は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項１０】
前記原料情報は、紙媒体を通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次産品である食品の原料である付属物の画像を少なくとも２種以上消費者に選択させるために見せる工程と、
前記食品を、２種以上の前記付属物の画像の中から消費者によって選択された１種以上の前記付属物の画像に対応する前記付属物の現物のみと共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項２】
二次産品である食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である付属物の画像を少なくとも２種以上消費者に選択させるために見せる工程と、
前記食品を、２種以上の前記付属物の画像の中から消費者によって選択された１種以上の前記付属物の画像に対応する前記付属物の現物のみと共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項３】
前記付属物は、
前記食品の原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項１に記載の食品製品の提供方法。
【請求項４】
前記付属物は、
前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料である第１の付属物と、
該第１の付属物に所定の加工が施された第２の付属物とを含む
請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項５】
前記付属物の画像は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項６】
前記付属物の画像は、紙媒体を通じて見せる
請求項１または請求項２に記載の食品製品の提供方法。
【請求項７】
二次産品である食品の原料の名称と、前記原料が生産された生産地の情報と、前記原料の使用量の情報とを含む原料情報を少なくとも２種以上消費者に選択させるために見せる工程と、
前記食品を、２種以上の前記原料情報の中から消費者によって選択された１種以上の食品の原料の名称に対応する食品の原料の現物のみと共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項８】
前記食品原料は、
前記食品の原料である第１の食品原料と、
該第１の食品原料に所定の加工が施された第２の食品原料とを含む
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項９】
前記原料情報は、ウェブサイトを通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。
【請求項１０】
前記原料情報は、紙媒体を通じて見せる
請求項７に記載の食品製品の提供方法。