(57)【要約】【課題】情報処理装置で実行されるプログラムに対して、当該情報処理装置のユーザと、外部の通信端末の各々のユーザとの繋がりに基づいて、当該通信端末の連絡先データを引き渡す。【解決手段】情報処理装置の連絡先データベースに格納された少なくとも一部の連絡先データは、標準外フォーマットで記述されている。情報処理装置は、外部アプリケーションから連絡先アプリケーションに対して、連絡先データの引き渡しの要求があった場合、連絡先データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、自装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定する（Ｓ６）。情報処理装置は、特定した親密度に基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する（Ｓ７）。情報処理装置は、引き渡すことを決定した連絡先データを標準フォーマットに変換し、外部アプリケーションに引き渡す（Ｓ８，Ｓ９）。【選択図】図５
2016133836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、自装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定する特定手段と、
自装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定された前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する決定手段と、
引き渡すことが決定された連絡先データを、前記プログラムに引き渡す引渡し手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記プログラムの属性を示す属性情報を取得する属性取得手段を備え、
前記決定手段は、
取得された前記属性情報と、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
第１の通信端末についての前記親密度が、第２の通信端末よりも高い場合に、前記属性情報が第１の属性を示すときには、前記第１の通信端末の連絡先データを引き渡し、前記第２の通信端末の前記連絡先データを引き渡さないことを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
第１の通信端末についての前記親密度が、第２の通信端末よりも低い場合に、前記属性情報が第２の属性を示すときには、前記第１の通信端末の連絡先データを引き渡し、前記第２の通信端末の前記連絡先データを引き渡さないことを決定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段を備え、
前記決定手段は、
取得された前記位置情報と、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データベースに格納された少なくとも一部の前記連絡先データは、前記プログラムが利用不可の第１のフォーマットで記述され、
前記引渡し手段は、
前記第１のフォーマットから、前記プログラムが利用可能な第２のフォーマットに変換された前記連絡先データ、又は、前記第１のフォーマットの前記連絡先データ、及び当該連絡先データを前記第２のフォーマットに変換するための鍵を、前記プログラムに引き渡す
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データベースに格納された少なくとも一部の前記連絡先データは、前記通信端末のユーザの分類を示すカテゴリに従って分類され、
前記決定手段は、
前記カテゴリと、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、情報処理装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定するステップと、
前記情報処理装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定した前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定するステップと、
引き渡すことを決定した連絡先データを、前記プログラムに引き渡すステップと
を備える連絡先データの引渡し方法。
【請求項９】
情報処理装置のコンピュータに、
データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、前記情報処理装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定するステップと、
前記情報処理装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定した前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定するステップと、
引き渡すことを決定した連絡先データを、前記プログラムに引き渡すステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス帳等のデータベースに格納された連絡先データをプログラムに引き渡すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な提供者によって提供された、様々な用途のアプリケーションプログラム（以下「アプリケーション」と省略する。）が流通している。アプリケーションのユーザにとっては、流通するアプリケーションの全てを安心、且つ安全に使用できるわけではない。例えば、個人情報等の端末内の情報にアクセスするアプリケーションによって、この情報が不正に利用されたり、外部に漏洩したりすることがある。
【０００３】
このような背景の下、特許文献１は、情報漏洩が生じる可能性があるアプリケーションを実行した場合にも、重要な情報の漏洩を防止するための技術を開示している。特許文献１に記載の技術では、起動されたアプリケーションに信頼性がある場合は、正規のデータファイルを、信頼性がない場合は、偽装データファイル（ダミーファイル）を、このアプリケーションに引き渡す。偽装データファイルは、漏洩すると問題が生じる情報が含まれていないデータファイルで、具体的には、偽情報又は無意味な文字列が記録されたデータファイルや、空データファイルである。
【０００４】
別の技術として、特許文献２は、アプリケーションの評判を、遠隔の評判サーバから取得された評判スコアにより測定することを開示している。特許文献３は、個々のアプリケーションに対する注目度を、ダウンロード数やレビュー数等により算出することを開示している。特許文献４は、データを保管する際に、そのデータの属性に応じて保管先を決定することを開示している。特許文献５は、電話帳マスターデータから複数のフォーマットに対応した電話帳データを作成して通信端末に配布することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９９０１号公報
【特許文献３】特開２０１３−７７０５６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１７９６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２５９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）のシステムを利用して人と人とのコミュニケーションを支援する機能を含むアプリケーションは、アドレス帳等のデータベースに格納された複数の通信端末の連絡先データを読み出して、これを利用する機能を含むことがある。仮にこのＳＮＳに関連するアプリケーションの信頼性が低い場合、特許文献１に記載の技術では、実在する通信端末の連絡先データを含まない偽装データファイルを、このアプリケーションに引き渡す。この場合、連絡先データを不正な利用や漏洩から保護することはできるが、ユーザは、アプリケーションの機能の多くを利用することができなくなってしまう可能性がある。
【０００７】
また、ＳＮＳに関連するアプリケーションに対してデータベースに格納された複数の連絡先データを引き渡した場合に、意図しない通信端末のユーザにも、そのアプリケーションを利用していることが知られてしまうことがある。
そこで、本発明の目的は、情報処理装置で実行されるプログラムに対して、当該情報処理装置のユーザと、外部の通信端末の各々のユーザとの繋がりに基づいて、当該通信端末の連絡先データを引き渡すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、自装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定する特定手段と、自装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定された前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定する決定手段と、引き渡すことが決定された連絡先データを、前記プログラムに引き渡す引渡し手段とを備える。
【０００９】
本発明の情報処理装置において、前記プログラムの属性を示す属性情報を取得する属性取得手段を備え、前記決定手段は、取得された前記属性情報と、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定してもよい。
この情報処理装置において、前記決定手段は、第１の通信端末についての前記親密度が、第２の通信端末よりも高い場合に、前記属性情報が第１の属性を示すときには、前記第１の通信端末の連絡先データを引き渡し、前記第２の通信端末の前記連絡先データを引き渡さないことを決定してもよい。
更に、前記決定手段は、第１の通信端末についての前記親密度が、第２の通信端末よりも低い場合に、前記属性情報が第２の属性を示すときには、前記第１の通信端末の連絡先データを引き渡し、前記第２の通信端末の前記連絡先データを引き渡さないことを決定してもよい。
【００１０】
本発明の情報処理装置において、自装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段を備え、前記決定手段は、取得された前記位置情報と、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定してもよい。
【００１１】
本発明の情報処理装置において、前記データベースに格納された少なくとも一部の前記連絡先データは、前記プログラムが利用不可の第１のフォーマットで記述され、前記引渡し手段は、前記第１のフォーマットから、前記プログラムが利用可能な第２のフォーマットに変換された前記連絡先データ、又は、前記第１のフォーマットの前記連絡先データ、及び当該連絡先データを前記第２のフォーマットに変換するための鍵を、前記プログラムに引き渡してもよい。
【００１２】
本発明の情報処理装置において、前記データベースに格納された少なくとも一部の前記連絡先データは、前記通信端末のユーザの分類を示すカテゴリに従って分類され、前記決定手段は、前記カテゴリと、前記親密度とに基づいて、どの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定してもよい。
【００１３】
本発明の連絡先データの引渡し方法は、データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、情報処理装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定するステップと、前記情報処理装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定した前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定するステップと、引き渡すことを決定した連絡先データを、前記プログラムに引き渡すステップとを備える。
【００１４】
本発明のプログラムは、情報処理装置のコンピュータに、データベースに連絡先データが格納された複数の通信端末の各々のユーザと、前記情報処理装置のユーザとの親密度をそれぞれ特定するステップと、前記情報処理装置により実行されるプログラムから、前記データベースに格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定した前記親密度に基づいて、前記複数の通信端末のどの通信端末の連絡先データを引き渡すかを決定するステップと、引き渡すことを決定した連絡先データを、前記プログラムに引き渡すステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置で実行されるプログラムに対して、当該情報処理装置のユーザと、外部の通信端末の各々のユーザとの繋がりに基づいて、当該通信端末の連絡先データを引き渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る連絡先データベースの構成例を示す図。
【図４】同実施形態に係る連絡先アプリケーションの機能を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置が外部アプリケーションをインストールするときの処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置が表示する問合せ画面の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置が表示する問合せ画面の他の例を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る連絡先アプリケーションの機能を示すブロック図。
【図９】同実施形態に係る情報処理装置が外部アプリケーションをインストールするときの処理を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態に係る情報処理装置が表示する問合せ画面の一例を示す図。
【図１１】同実施形態に係るアプリケーション属性と引渡し条件との関係の一例を示す図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る連絡先アプリケーションの機能を示すブロック図。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置が外部アプリケーションをインストールするときの処理を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態に係る情報処理装置が表示する問合せ画面の一例を示す図。
【図１５】同実施形態に係る位置情報と引渡し条件との関係の一例を示す図。
【図１６】本発明の変形例１に係る連絡先アプリケーションの機能を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１０と、複数の通信端末２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、情報管理サーバ３０と、ＰＣ（Personal Computer）４０とを備える。情報処理装置１０、複数の通信端末２０、情報管理サーバ３０、及びＰＣ４０の各々は、ネットワークＮＷに接続して通信する。ネットワークＮＷは、ここでは、移動体通信網、固定電話網、ゲートウェイ及びインターネットを含むネットワーク（通信回線）である。
なお、図１には、通信端末２０として、通信端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの３台が示されているが、実際には多数存在する。
【００１８】
情報処理装置１０は、プログラムに基づいて情報処理を実行する装置である。通信端末２０は、ここでは汎用の通信端末装置である。情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々は、互いに異なるユーザによって使用（携帯）される。情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々は、ネットワークＮＷに無線により接続して、音声通信、及びデータ通信を行う。
なお、情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々は、ここではスマートフォンであるが、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ等の携帯型の他の装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータ等の据置型の装置であってもよい。また、情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々は、有線によりネットワークＮＷに接続してもよい。
【００１９】
情報管理サーバ３０は、各種の情報を管理するサーバ装置である。情報管理サーバ３０は、例えば、流通するアプリケーションについて、不特定多数のユーザによる利用の状況（利用の実績）に関する情報を収集、分析する。情報管理サーバ３０は、この分析により、各アプリケーションの信頼性の度合いである信頼度を管理する。信頼度の高いアプリケーションは、一般に、情報の不正な利用や漏洩のリスクが小さい。信頼度の特定の方法は特に問わないが、情報管理サーバ３０は、例えばアプリケーションのダウンロード数や実行回数、実行時間等の情報に基づいて、公知のアルゴリズムにより特定すればよい。
なお、アプリケーションの信頼度は、後述する第２実施形態で使用されるデータであり、本実施形態では省略可能である。
【００２０】
情報管理サーバ３０は、更に、クラウドサーバとしての機能を有する。情報管理サーバ３０は、情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々に利用されるデータを記憶するクラウドサービスを提供する。情報管理サーバ３０は、例えば、情報処理装置１０、及び複数の通信端末２０の各々に記憶されている連絡先データベースに相当するデータベースを記憶する。
【００２１】
ＰＣ４０は、情報処理装置１０と同じユーザによって使用されるコンピュータ装置である。ＰＣ４０は、情報管理サーバ３０にアクセスして、情報処理装置１０に利用されるデータを取得する機能を有する。
【００２２】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、記憶部１７と、測位部１８とを備える。
ＣＰＵ１１は、情報処理装置１０の各部を制御する演算処理装置である。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶部１７に記憶されたプログラムを、ワークエリアとしてのＲＡＭ１３に読み出して実行する。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３上にプログラムを実行するための領域を確保し、この領域に、プログラム、及びこのプログラムで利用されるデータを展開する。
【００２３】
操作部１４は、例えば、表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーン、及び物理キーを有し、情報を入力するためのユーザの操作を受け付ける操作手段である。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイであり、各種の画像（画面）を表示して、ユーザに情報を報知する表示手段である。通信部１６は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワークＮＷに無線により接続して、音声通信、及びデータ通信を行う通信手段である。記憶部１７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、各種のデータを記憶する記憶手段である。測位部１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）測位方式に従って情報処理装置１０の位置を測定して、位置情報を生成する測位手段である。この位置情報は、例えば、緯度及び経度で表される。
【００２４】
記憶部１７が記憶するデータを説明する。記憶部１７は、例えば、ＯＳ（Operating System）、及びこのＯＳ上で動作する連絡先アプリケーション１７１を記憶する。連絡先アプリケーション１７１は、連絡先データベース１７３を管理する機能を含むアプリケーションである。連絡先アプリケーション１７１は、例えば、連絡先データベース１７３への連絡先データの格納（例えば登録や編集）、削除等を行う機能を含む。
【００２５】
また、記憶部１７は、ＯＳ上で動作する外部アプリケーション１７２を記憶することがある。外部アプリケーション１７２は、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データを用いて所定の処理を実行する機能を含む。外部アプリケーション１７２は、本実施形態では、ＳＮＳのシステムを利用して、情報処理装置１０のユーザと、通信端末２０のユーザとのコミュニケーションを支援する機能を含む。ただし、外部アプリケーション１７２は、連絡先データの引き渡しを要求するアプリケーションであれば、通信を伴う機能を含む他のアプリケーション（例えば、ソーシャルゲーム）、又は更に別のアプリケーションであってもよい。
【００２６】
更に、記憶部１７は、連絡先データベース１７３を記憶する。連絡先データベース１７３は、複数の通信端末２０の連絡先を示す連絡先データを格納したデータベースである。
【００２７】
図３は、連絡先データベース１７３の構成を示す図である。図３に示すように、連絡先データベース１７３は、通信端末２０毎に１つのレコードを割り当てて、レコード番号と、名称と、カテゴリと、電話番号と、メールアドレスと、親密度と、フォーマットとの各情報を格納したデータベースである。
レコード番号は、各レコードに一意に割り当てられた番号である。レコード番号「００１」、「００２」、「００３」の各レコードは、順に、通信端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対応している。名称は、通信端末２０に割り当てられた名称で、例えば通信端末２０のユーザの名称（氏名や店舗名等）である。カテゴリは、通信端末２０のユーザの分類を示す。カテゴリは、ここでは、情報処理装置１０のユーザと、通信端末２０のユーザとの関係の分類を示す。電話番号は、通信端末２０に割り当てられた音声通信を行うための電話番号である。メールアドレスは、通信端末２０宛てに電子メールを送信するためのメールアドレスである。電話番号、及びメールアドレスは、本発明の連絡先データの一例である。
【００２８】
親密度は、情報処理装置１０のユーザと、通信端末２０のユーザとの親密さの度合いを示す値である。この親密度は、本実施形態において、ユーザ間の繋がりの指標値として使用される。親密度は、本実施形態では、「０」又は「１」の２値で表される。親密度が「１」である場合、ユーザ間の親密度が相対的に高いことを意味し、親密度が「０」である場合、ユーザ間の親密度が相対的に低いことを意味する。
【００２９】
フォーマットは、各レコードの連絡先データの記録形式を示す。このフォーマットは、標準フォーマットと、標準外フォーマットとの２つに分類される。標準フォーマットは、例えば、流通する多くのアプリケーションが利用可能な、汎用性の高いフォーマット（第２のフォーマット）である。標準外フォーマットは、例えば、流通する多くのアプリケーションが利用不可の、汎用性の低いフォーマット（第１のフォーマット）である。このため、外部アプリケーション１７２は、標準フォーマットの場合は、連絡先データを認識するが、標準外フォーマットの場合は、連絡先データを認識しない。
【００３０】
連絡先アプリケーション１７１は、親密度に応じたフォーマットで、連絡先データを連絡先データベース１７３に格納する機能を含む。ここでは、連絡先アプリケーション１７１は、親密度が「０」の連絡先データを標準外フォーマットで、親密度が「１」の連絡先データを、標準フォーマットで格納する。
【００３１】
図４は、ＣＰＵ１１により実行される連絡先アプリケーション１７１の機能を示すブロック図である。連絡先アプリケーション１７１は、問合せ手段１１１と、応答受付手段１１２と、特定手段１１３と、決定手段１１４と、変換手段１１５と、引渡し手段１１６とを含む。
問合せ手段１１１は、連絡先データベース１７３の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡すかどうかをユーザに問い合わせる。問合せ手段１１１は、例えば、外部アプリケーション１７２から連絡先データの引き渡しの要求があった場合に、この問い合わせをする。
【００３２】
応答受付手段１１２は、問合せ手段１１１による問い合わせに対する応答を、ユーザからの情報の入力により受け付ける。
【００３３】
特定手段１１３は、連絡先データベース１７３に連絡先データが格納された複数の通信端末２０の各々と、情報処理装置１０のユーザとの親密度をそれぞれ特定する。特定手段１１３は、連絡先データベース１７３に格納された親密度を読み出すことにより、通信端末２０毎に親密度を特定する。
【００３４】
この親密度は、ユーザによる情報の入力により設定されてよいし、この入力なしに設定されてもよい。後者の場合、例えば、情報処理装置１０と通信端末２０との通信の実績（履歴）に基づいて設定される。例えば、親密度は、所定期間（例えば最近１ヶ月）における通信回数、又は通信時間が一定値以上である場合に、親密度が「１」となり、それ以外の場合は「０」となる。また、親密度は、連絡先データベース１７３に格納されたカテゴリに基づいて設定されてもよい。例えば、カテゴリが「家族」又は「友人」である場合は「１」、カテゴリが「会社」である場合は「０」となる。親密度を求めるためのアルゴリズムは、公知の他のアルゴリズムであってもよい。また、親密度は、ＣＰＵ１１（特定手段１１３）により設定されてもよいし、情報管理サーバ３０等の他装置により設定されてもよい。
【００３５】
決定手段１１４は、外部アプリケーション１７２から、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、特定手段１１３により特定された親密度に基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する。決定手段１１４は、例えば、親密度が「０」又は「１」の一方の連絡先データを引き渡すことを決定する。
【００３６】
変換手段１１５は、決定手段１１４により引き渡すことが決定された連絡先データを、標準外フォーマットから標準フォーマットに変換する。変換手段１１５は、引き渡すことが決定された連絡先データが標準外フォーマットである場合に、この変換を行う。
【００３７】
引渡し手段１１６は、決定手段１１４により引き渡すことが決定された連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡す。標準フォーマットで連絡先データベース１７３に格納された連絡先データ、及び変換手段１１５により標準フォーマットに変換された連絡先データが、この引渡しの対象となる。連絡先データの引き渡しとは、ここでは、外部アプリケーション１７２が、連絡先データを用いて所定の処理を実行できる状態にすることをいう。引渡し手段１１６は、例えば、ＲＡＭ１３上の外部アプリケーション１７２を実行するために確保された領域に、連絡先データを展開する。
【００３８】
図５は、情報処理装置１０が外部アプリケーション１７２をインストールするときの処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０のＣＰＵ１１は、予め連絡先アプリケーション１７１をＲＡＭ１３上に読み出して実行する。次に、ＣＰＵ１１は、例えばユーザの操作に応じて、外部アプリケーション１７２のインストールを開始する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は、外部アプリケーション１７２により、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データの引き渡しが要求されると、表示部１５に問合せ画面を表示させる（ステップＳ２）。問合せ画面は、外部アプリケーション１７２に引き渡す連絡先データをユーザに問い合わせるための画面である。ＣＰＵ１１は、ここでは、図６に示す問合せ画面Ｒ１を表示させる。図６に示すように、問合せ画面Ｒ１には、「本アプリケーションは、あなたの連絡先データベースを利用します。よろしいですか？」というメッセージのほか、「はい」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ１と、「いいえ（インストールを中止します。）」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ２と、「親しい相手だけ利用を許可する。」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ３とを含む。
【００３９】
外部アプリケーション１７２を信頼できる場合等、連絡先データベース１７３の全ての連絡先データの引き渡しを許可する場合、ユーザは、ソフトボタンＢ１を選択する操作を行う。ユーザは、外部アプリケーション１７２を信頼できない場合等、連絡先データベース１７３の全ての連絡先データの引き渡しを拒否する場合は、ソフトボタンＢ２を選択する操作を行う。ユーザは、例えば、外部アプリケーション１７２を試用したり、親しいユーザ同士のみで外部アプリケーション１７２を利用したりする場合等、一部の連絡先データのみ引き渡しを許可する場合は、ソフトボタンＢ３を選択する操作を行う。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ユーザの操作に基づいて、問い合わせに対してユーザから受け付けた応答を判定する（ステップＳ３）。ソフトボタンＢ１が選択されたと判定した場合（ステップＳ３；全て許可）、ＣＰＵ１１は、連絡先データベース１７３に格納された全ての連絡先データを対象として、標準フォーマットに変換する（ステップＳ４）。この際、ＣＰＵ１１は、連絡先データベース１７３に標準外フォーマットで格納された連絡先データを、標準フォーマットに変換し、標準フォーマットで格納された連絡先データについては、この変換をしない。そして、ＣＰＵ１１は、標準フォーマットの連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡す（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１は、ここでは、ＲＡＭ１３上の外部アプリケーション１７２用に確保した領域に、連絡先データを展開する。
【００４１】
ステップＳ３で、ソフトボタンＢ２が選択されたと判定した場合（ステップＳ３；全て拒否）、ＣＰＵ１１は、連絡先データベース１７３の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡さずに、図５の処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ３で、ソフトボタンＢ２が選択されたと判定した場合（ステップＳ３；一部許可）、ＣＰＵ１１は、複数の通信端末２０の各々のユーザと、情報処理装置１０のユーザとの親密度をそれぞれ特定する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１は、連絡先データベース１７３に基づいて、通信端末２０毎の親密度を特定する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、特定した親密度に基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡すかを決定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１は、ここでは、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データのうち、親密度が「１」である通信端末２０の連絡先データを引き渡すことを決定する。連絡先データベース１７３が図３に示す構成の場合、ＣＰＵ１１は、レコード番号「００１」及び「００２」に対応する通信端末２０Ａ，２０Ｂの連絡先データを引き渡し、レコード番号「００３」に対応する通信端末２０Ｃの連絡先データを引き渡さないことを決定する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１１は、引き渡すことを決定した連絡先データを、必要に応じて標準フォーマットに変換する（ステップＳ８）。ここでは、引き渡す対象の連絡先データは、標準フォーマットであるから、ＣＰＵ１１は、ステップＳ８の処理をパスする。そして、ＣＰＵ１１は、変換後の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡す（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１は、ここでは、通信端末２０Ａ，２０Ｂの連絡先データを引き渡し、通信端末２０Ｃの連絡先データを引き渡さない。
ＣＰＵ１１は、外部アプリケーション１７２に連絡先データを引き渡した後、ステップＳ８で標準外フォーマットから標準フォーマットに変換した連絡先データを、記憶部１７、又はこの変換のために確保したＲＡＭ１３上の領域から削除することが望ましい。これにより、親密度が「０」の連絡先データが、外部アプリケーション１７２やその他のアプリケーションにより、意図しないタイミングで認識されるのを防ぐことができる。
【００４５】
図５で説明した処理により、情報処理装置１０は、親密度が相対的に高い通信端末２０のユーザの連絡先データのみを、外部アプリケーション１７２に引き渡す。よって、情報処理装置１０のユーザにしてみれば、親密度が相対的に低い通信端末２０のユーザによって、外部アプリケーション１７２の利用を知られるのを防ぐことができる。また、情報処理装置１０のユーザが、外部アプリケーション１７２を試用する場合、親密度が相対的に高い一部の通信端末２０のユーザの連絡先データのみが引き渡される。よって、ユーザは、仮に信頼度の低い外部アプリケーション１７２の機能を利用する場合でも、連絡先データの不正利用や情報漏洩のリスクが軽減される。
【００４６】
以上の動作の説明では、情報処理装置１０は、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データのみを引き渡すことがあったが、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データのみを引き渡してもよい。この場合、連絡先データベース１７３では、親密度が「１」である連絡先データが、標準外フォーマットで記録されることになる。
ステップＳ２では、ＣＰＵ１１は、図６に示す問合せ画面Ｒ１に代えて、図７に示す問合せ画面Ｒ２を表示させる。問合せ画面Ｒ２には、ソフトボタンＢ３に代えて、「親しい相手だけ利用を拒否する（その他の連絡先データを利用します。）。」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ４を含む。ソフトボタンＢ４が選択された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６〜Ｓ９の処理を実行することにより、親密度が「０」である通信端末２０の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡す。ここでも、引き渡す対象の連絡先データは、標準フォーマットであるから、ＣＰＵ１１は、ステップＳ８の処理をパスする。
【００４７】
これにより、情報処理装置１０のユーザは、親密度が相対的に低い通信端末２０のユーザとだけ、外部アプリケーション１７２を利用してコミュニケーションをとることができる。また、親密度が相対的に高い連絡先データを不正利用や情報漏洩から保護しやすくなる。
【００４８】
更に、情報処理装置１０は、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データだけを引き渡す制御と、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データだけを引き渡す制御との両方を行ってもよい。この場合、連絡先データベース１７３では、全ての連絡先データが、標準外フォーマットで格納される。このため、ＣＰＵ１１は、ステップＳ８において、引き渡す対象の連絡先データを、標準外フォーマットから標準フォーマットに変換する。
なお、親密度は３段階以上に分類されてもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、親密度が閾値以上である通信端末２０を、親密度が相対的に高い通信端末２０として扱い、親密度が閾値未満である通信端末２０を、親密度が相対的に低い通信端末２０として扱えばよい。
【００４９】
ところで、情報処理装置１０は、クラウドサービスの機能により、連絡先データベース１７３を情報管理サーバ３０に記憶させる場合には、標準外フォーマットの連絡先データを、標準フォーマットに変換してから、情報管理サーバ３０に送信する。又は、情報管理サーバ３０が、この変換をする。これにより、ユーザは、ＰＣ４０を用いて連絡先データベース１７３に格納された連絡先データを参照することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、情報処理装置１０は、ユーザへの問い合わせに対する応答に応じて、親密度に応じた一部の連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡していた。これに対し、本実施形態の情報処理装置１０は、親密度に応じた一部の連絡先データを引き渡す場合に、外部アプリケーション１７２の属性（以下「アプリケーション属性」という。）と、親密度とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する。アプリケーション属性は、ここでは、前述したアプリケーションの信頼度である。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能し、符号の末尾に「Ａ」と付した要素は、上述した第１実施形態で説明した要素に対応した機能を実現する。
【００５１】
図８は、ＣＰＵ１１により実行される連絡先アプリケーション１７１Ａの機能を示すブロック図である。連絡先アプリケーション１７１Ａは、問合せ手段１１１と、応答受付手段１１２と、特定手段１１３と、決定手段１１４Ａと、変換手段１１５と、引渡し手段１１６と、属性取得手段１１７とを含む。問合せ手段１１１、応答受付手段１１２、特定手段１１３、変換手段１１５、及び引渡し手段１１６の機能は、上述した第１実施形態と同じであり、ここでは説明を省略する。
属性取得手段１１７は、外部アプリケーション１７２のアプリケーション属性を示す属性情報を取得する。属性取得手段１１７は、ここでは、通信部１６を介して情報管理サーバ３０と通信することにより、属性情報を取得する。
【００５２】
決定手段１１４Ａは、外部アプリケーション１７２から、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、属性取得手段１１７により取得された属性情報と、特定手段１１３により特定された親密度とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する。
【００５３】
図９は、情報処理装置１０が外部アプリケーション１７２をインストールするときの処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０のＣＰＵ１１は、外部アプリケーション１７２のインストールを開始すると（ステップＳ１）、表示部１５に問合せ画面Ｒ３を表示させる（ステップＳ２Ａ）。問合せ画面Ｒ３は、図１０に示すように、ソフトボタンＢ１，Ｂ２のほか、「アプリケーションの属性に応じた一部の相手だけ利用を許可する。」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ５を含む。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、ユーザの操作に基づいて、問い合わせに対してユーザから受け付けた応答を判定する（ステップＳ３Ａ）。ソフトボタンＢ１又はＢ２が選択された場合、ＣＰＵ１１は上述した第１実施形態と同じ処理を実行する。
ユーザは、外部アプリケーション１７２を試用する場合等、連絡先データベース１７３の一部の連絡先データを引き渡す場合は、ソフトボタンＢ５を選択する。
【００５５】
ステップＳ３Ａで、ソフトボタンＢ５が選択されたと判定した場合（ステップＳ３Ａ；一部許可）、ＣＰＵ１１は、複数の通信端末２０の各々のユーザと、情報処理装置１０のユーザとの親密度をそれぞれ特定する（ステップＳ６）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１は、外部アプリケーション１７２のアプリケーション属性を示す属性情報を取得する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して情報管理サーバ３０に問い合わせることにより属性情報を取得する。次に、ＣＰＵ１１は、取得した属性情報と、特定した親密度とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する（ステップＳ７Ａ）。
【００５７】
図１１は、アプリケーション属性と、連絡先データの引渡し条件との関係を示す図である。図１１に示すように、ＣＰＵ１１は、アプリケーション属性が、信頼度が高い（第１の属性）ことを示す場合、連絡先データベース１７３に登録された連絡先データのうち、親密度が「１」である通信端末２０の連絡先データを引き渡すことを決定する。連絡先データベース１７３が図３に示す構成の場合、ＣＰＵ１１は、通信端末２０Ａ，２０Ｂ（第１の通信端末）の連絡先データを引き渡し、通信端末２０Ｃ（第２の通信端末）の連絡先データを引き渡さないことを決定する。ＣＰＵ１１は、アプリケーション属性が、信頼度が低い（第２の属性）ことを示す場合、連絡先データベース１７３に登録された連絡先データのうち、親密度が「０」であるである通信端末２０の連絡先データを引き渡すことを決定する。連絡先データベース１７３が図３に示す構成の場合、ＣＰＵ１１は、通信端末２０Ｃ（第１の通信端末）の連絡先データを引き渡し、通信端末２０Ａ，２０Ｂ（第２の通信端末）の連絡先データを引き渡さないことを決定する。
なお、図１１に示す関係は一例であり、例えば、ユーザによる情報の入力により設定されてよいし、ユーザによる情報の入力なしに設定されてもよい。
【００５８】
次に、ＣＰＵ１１は、引き渡すことを決定した連絡先データを、必要に応じて標準フォーマットに変換し（ステップＳ８）、変換後の連絡先データを外部アプリケーション１７２に引き渡す（ステップＳ９）。これにより、情報処理装置１０は、外部アプリケーション１７２の信頼度が高い場合には、例えば、親密度が相対的に高いユーザとのコミュニケーションの目的で、外部アプリケーション１７２を利用することができる。他方、情報処理装置１０は、外部アプリケーション１７２の信頼度が低い場合には、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データを不正利用や漏洩から保護しつつ、外部アプリケーション１７２の機能を利用することができる。
なお、信頼度は３段階以上に分類されてもよい。この場合、例えば信頼度が閾値未満の場合は、ＣＰＵ１１は、ソフトボタンＢ４が選択されたときでも、全ての連絡先データを引き渡さないようにしてもよい。
【００５９】
アプリケーション属性は、アプリケーションの信頼度以外の属性であってもよい。アプリケーション属性は、例えば、不特定多数又は特定の通信端末２０のユーザによる評価であってもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、例えば、評価が高い第１の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データを引き渡し、評価が低い第２の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データを引き渡す。
【００６０】
また、アプリケーション属性は、アプリケーションの機能であってもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、通信を伴う機能を主機能とする第１の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データを引き渡し、通信を伴う機能がない、又は通信を伴う機能を主機能としない第２の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データを引き渡してもよい。また、アプリケーション属性は、試用の目的（使用の目的）で作成されたアプリケーションか否かを示す属性であってもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、試用の目的である第１の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データを引き渡し、試用の目的でない第２の属性のアプリケーションには、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データを引き渡してもよい。
以上のようにして、情報処理装置１０は、アプリケーション属性と、通信端末２０毎の親密度に応じて、外部アプリケーション１７２への連絡先データの引き渡しを制御する。
【００６１】
［第３実施形態］
本実施形態の情報処理装置１０は、親密度に応じた一部の連絡先データを引き渡す場合に、情報処理装置１０の位置（例えばインストールした場所）と、親密度とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能し、符号の末尾に「Ｂ」と付した要素は、上述した第１実施形態で説明した要素に対応した機能を実現する。
【００６２】
図１２は、ＣＰＵ１１により実行される連絡先アプリケーション１７１Ｂの機能を示すブロック図である。連絡先アプリケーション１７１Ｂは、問合せ手段１１１と、応答受付手段１１２と、特定手段１１３と、決定手段１１４Ｂと、変換手段１１５と、引渡し手段１１６と、位置取得手段１１８とを含む。特定手段１１３、変換手段１１５、及び引渡し手段１１６の機能は、上述した第１実施形態と同じであり、ここでは説明を省略する。
位置取得手段１１８は、情報処理装置１０の位置を示す位置情報を、測位部１８から取得する。
【００６３】
決定手段１１４Ｂは、外部アプリケーション１７２から、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データの引き渡しが要求された場合に、位置取得手段１１８により取得された位置情報と、特定手段１１３により特定された親密度とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する。
【００６４】
図１３は、情報処理装置１０が外部アプリケーション１７２をインストールするときの処理を示すフローチャートである。
情報処理装置１０のＣＰＵ１１は、外部アプリケーション１７２のインストールを開始すると（ステップＳ１）、表示部１５に問合せ画面Ｒ４を表示させる（ステップＳ２Ｂ）。問合せ画面Ｒ４は、図１４に示すように、ソフトボタンＢ１，Ｂ２のほか、「現在位置に応じた一部の相手だけ利用を許可する。」というメッセージに関連づけられたソフトボタンＢ６を含む。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、ユーザの操作に基づいて、問い合わせに対してユーザから受け付けた応答を判定する（ステップＳ３Ｂ）。ソフトボタンＢ１又はＢ２が選択された場合、ＣＰＵ１１は上述した第１実施形態と同じ処理を実行する。
ユーザは、連絡先データベース１７３の一部の連絡先データを引き渡す場合は、ソフトボタンＢ６を選択する操作を行う。
【００６６】
ステップＳ３Ｂで、ソフトボタンＢ６が選択されたと判定した場合（ステップＳ３Ｂ；一部許可）、ＣＰＵ１１は、複数の通信端末２０の各々のユーザと、情報処理装置１０のユーザとの親密度をそれぞれ特定する（ステップＳ６）。
次に、ＣＰＵ１１は、測位部１８により通信端末２０の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵ１１は、取得した位置情報と、特定した親密度に基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを引き渡すかを決定する（ステップＳ７Ｂ）。
【００６７】
図１５は、位置情報と、連絡先データの引渡し条件との関係を示す図である。図１５に示すように、ＣＰＵ１１は、ここでは、位置情報がユーザの日常の行動範囲（以下「日常圏」という。）を示す場合に、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データのうち、親密度が「１」である通信端末２０の連絡先データを引き渡すことを決定する。連絡先データベース１７３が図３に示す構成の場合、ＣＰＵ１１は、通信端末２０Ａ，２０Ｂの連絡先データを引き渡し、通信端末２０Ｃの連絡先データを引き渡さないことを決定する。ＣＰＵ１１は、位置情報が示す位置がユーザの日常の行動範囲でない範囲（以下「非日常圏」という。）である場合、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データのうち、親密度が「０」である通信端末２０の連絡先データを引き渡すことを決定する。連絡先データベース１７３が図３に示す構成の場合、ＣＰＵ１１は、連絡先データベース１７３に格納された連絡先データのうち、通信端末２０Ｃの連絡先データを引き渡し、通信端末２０Ａ，２０Ｂの連絡先データを引き渡さないことを決定する。
なお、日常圏及び非日常圏の各々は、例えば、ユーザによる情報の入力により設定されてよいし、ユーザの情報の入力なしに設定されてもよい。後者の場合、ＣＰＵ１１が測位部１８の測位の履歴を解析して、ユーザの日常圏と非日常圏とをそれぞれ判定してもよい。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１１は、引き渡すことを決定した連絡先データを、必要に応じて標準フォーマットに変換し（ステップＳ８）、変換後の連絡先データを外部アプリケーション１７２に引き渡す（ステップＳ９）。外部アプリケーション１７２がＳＮＳに関連する機能を含む場合、情報処理装置１０は、現在位置が自宅や勤め先等の日常圏である場合には、親密度が相対的に高い通信端末２０の連絡先データを引き渡す。その理由を説明すると、ユーザが日常圏に居るときには、非日常圏に居るときに比べて、普段から交流している人物と接する機会が多いと考えられる。このため、ユーザが、このような人物との交流の目的で、外部アプリケーション１７２を長く利用しようとしている可能性があるからである。他方、情報処理装置１０は、現在位置が出張先や外出先等の非日常圏である場合には、親密度が相対的に低い通信端末２０の連絡先データを引き渡す。その理由を説明すると、ユーザが非日常圏に居るときには、日常圏に居るときに比べて、普段から交流している機会が多い人物と接する機会が少ないと考えられる。このため、ユーザが空き時間等に、外部アプリケーション１７２を一時的に利用（例えば試用）している可能性があるからである。
なお、図１５に示す関係は一例であり、例えば、ユーザによる情報の入力により設定されてよいし、ユーザによる情報の入力なしに設定されてもよい。また、測位部１８は、ＧＰＳ測位方式により測位していたが、基地局測位等の他の測位方式により測位してもよい。また、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、現在位置が日常圏か非日常圏を判定して、どの連絡先データを引き渡すかを決定していたが、この判定をせずに、現在位置に応じて、どの連絡先データを引き渡すかを決定してもよい。
【００６９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
連絡先アプリケーション１７１は、標準外フォーマットの連絡先データを、標準フォーマットに変換してから引き渡す機能を有しなくてもよい。この変形例では、例えば、連絡先データベース１７３では、全ての連絡先データが、標準外フォーマットで格納される。
図１６は、ＣＰＵ１１により実行される連絡先アプリケーション１７１Ｃの機能を示すブロック図である。連絡先アプリケーション１７１Ｃは、問合せ手段１１１と、応答受付手段１１２と、特定手段１１３と、決定手段１１４と、引渡し手段１１６Ｃとを含む。問合せ手段１１１、応答受付手段１１２、特定手段１１３、及び決定手段１１４の機能は、上述した第１実施形態と同じであり、ここでは説明を省略する。引渡し手段１１６Ｃは、引き渡す標準外フォーマットの連絡先データを、外部アプリケーション１７２に引き渡す。この際、引渡し手段１１６Ｃは、この連絡先データを標準フォーマットに変換するための鍵（復号鍵）も引き渡す。外部アプリケーション１７２は、標準外フォーマットの連絡先データを、引き渡された復号鍵を用いて標準フォーマットに変換する。外部アプリケーション１７２のその他の機能は、上述した第１実施形態と同じでもよい。
この変形例の構成は、上述した第２，第３実施形態の情報処理装置１０にも適用可能である。
【００７０】
（変形例２）
情報処理装置１０のＣＰＵ１１は、親密度と、通信端末２０のユーザの属性（以下「相手属性」という。）とに基づいて、どの通信端末２０の連絡先データを外部アプリケーション１７２に引き渡すかを決定してもよい。相手属性は、ここでは、連絡先データベース１７３に格納されたカテゴリによって特定される。ＣＰＵ１１は、例えば、相手属性が「会社」で、且つ、親密度が「１」であれば、会社用の外部アプリケーション１７２への連絡先データの引き渡しを許可する。また、ＣＰＵ１１は、例えば、相手属性が「友人」で、且つ、親密度が「１」であれば、プライベート用の外部アプリケーション１７２への連絡先データの引き渡しを許可する。これにより、情報処理装置１０は、親密度に加え、情報処理装置１０のユーザと、通信端末２０のユーザとの関係を考慮して、連絡先データの引き渡しを制御することができる。
【００７１】
（変形例３）
情報処理装置１０は、外部アプリケーション１７２のインストールが行われるとき以外のタイミングで、連絡先データを引き渡すための制御を行ってもよい。例えば、外部アプリケーション１７２がインストールされた後、この外部アプリケーション１７２を実行中のタイミングであってもよい。この場合、情報処理装置１０は、外部アプリケーション１７２の使用を開始した後、途中から全ての連絡先データを引き渡して、この外部アプリケーション１７２の機能の全てを利用可能にすることもできる。
また、情報処理装置１０は、連絡先データを引き渡すだけでなく、連絡先データのダミーデータを外部アプリケーション１７２に引き渡す場合があってもよい。
【００７２】
（変形例４）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
例えば、情報処理装置１０は、ユーザに問い合わせることなく、外部アプリケーション１７２に、連絡先データベース１７３の連絡先データを引き渡してもよい。情報処理装置１０は、例えば、親密度に応じた一部の連絡先データを引き渡すことが事前に設定されていた場合には、この設定に従って連絡先データを引き渡してもよい。
【００７３】
（変形例５）
情報処理装置１０は、上述した第１〜第３実施形態で説明した引渡し条件を複数組み合わせて、連絡先データを外部アプリケーション１７２に引き渡す制御を行ってもよい。
また、情報処理装置１０は、外部アプリケーション１７２により、標準フォーマットで記憶した連絡先データに意図しないアクセスがされない場合には、全ての連絡先データを標準フォーマットで記憶してもよい。
【００７４】
上述した実施形態の情報処理装置１０のＣＰＵ１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。ＣＰＵ１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、連絡先データの引渡し方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…ＣＰＵ、１１１…問合せ手段、１１２…応答受付手段、１１３…特定手段、１１４，１１４Ａ，１１４Ｂ…決定手段、１１５…変換手段、１１６，１１６Ｃ…引渡し手段、１１７…属性取得手段、１１８…位置取得手段、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…操作部、１５…表示部、１６…通信部、１７…記憶部、１７１，１７１Ａ，１７１Ｂ，１７１Ｃ…連絡先アプリケーション、１７２…外部アプリケーション、１７３…連絡先データベース、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…通信端末、３０…情報管理サーバ、４０…ＰＣ
【図１】
2016133836.tif 000003
【図２】
2016133836.tif 000004
【図３】
2016133836.tif 000005
【図４】
2016133836.tif 000006
【図５】
2016133836.tif 000007
【図６】
2016133836.tif 000008
【図７】
2016133836.tif 000009
【図８】
2016133836.tif 000010
【図９】
2016133836.tif 000011
【図１０】
2016133836.tif 000012
【図１１】
2016133836.tif 000013
【図１２】
2016133836.tif 000014
【図１３】
2016133836.tif 000015
【図１４】
2016133836.tif 000016
【図１５】
2016133836.tif 000017
【図１６】
2016133836.tif 000018