(57)【要約】【課題】機械的外力、特に鉛直方向の外力に対して優れた機械的強度を実現すると共に、施工時の容易な取扱いを可能とし、更にはコストを低減することができる電力ケーブル接続構造体を提供する。【解決手段】電力ケーブル接続構造体１は、電力ケーブル５０，５０を覆うように配置され且つガラス繊維で成形された筒状部１１と、該筒状部に含浸された硬化性樹脂が硬化してなる絶縁部１２と、を有する補強用筒状体１０を備える。また、電力ケーブル接続構造体１は、補強用筒状体１０の表面全体を覆って形成され且つ補強用筒状体１０を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体２０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの接続部に取り付けられる電力ケーブル接続構造体であって、
前記電力ケーブルの接続部を覆って配置され、ガラス繊維で成形された筒状部と、前記筒状部に含浸された樹脂が硬化してなる絶縁部とを有する補強用筒状体と、
前記補強用筒状体の表面全体を覆って配置され且つ前記補強用筒状体を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体と、を備えることを特徴とする電力ケーブル接続構造体。
【請求項２】
前記可撓性筒状被覆体は、シート状部材で形成される断面略ドーナツ型の中空部材であり、前記補強用筒状体の内周面に密着して配置される第１被覆層と、前記補強用筒状体の外周面に密着して配置される第２被覆層とを有する、請求項１記載の電力ケーブル接続構造体。
【請求項３】
前記樹脂は、揺変性を有する硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項１記載の電力ケーブル接続構造体。
【請求項４】
電力ケーブルの接続部に取り付けられる電力ケーブル接続構造体の形成方法であって、
ガラス繊維で成形された筒状部に樹脂を含浸してなる樹脂含浸筒状体に、該樹脂含浸筒状体の表面全体を覆って配置され且つ前記樹脂含浸筒状体を内部に密閉充填する筒状被覆体を取り付けてなる中間部材を、前記電力ケーブルの接続部に装着する工程と、
前記中間部材の樹脂を硬化させて、前記接続部の外周全体を覆う補強用筒状体を形成する工程と、を有することを特徴とする電力ケーブル接続構造体の形成方法。
【請求項５】
前記補強用筒状体を形成する工程は、前記中間部材に紫外線を照射することにより前記樹脂を硬化する、請求項４記載の電力ケーブル接続構造体の形成方法。
【請求項６】
前記補強用筒状体を形成する工程は、前記中間部材の側方に、複数の照射体を前記中間部材の周方向に配置し、前記複数の照射体から前記中間部材に紫外線を照射する、請求項５記載の電力ケーブル接続構造体の形成方法。
【請求項７】
前記補強用筒状体を形成する工程は、３つの長尺状照射体を、前記中間部材の周方向であって且つ前記中間部材の軸周りに回転対称で配置し、前記３つの長尺状照射体から前記中間部材に紫外線を照射する、請求項６記載の電力ケーブル接続構造体の形成方法。
【請求項８】
前記中間部材と前記照射体とを覆う反射材を更に配置し、前記照射体から前記中間部材に紫外線を照射する、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続構造体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中送電線に使用される電力ケーブル接続構造体及びその形成方法に関し、特に電力ケーブル同士の接続部に装着される外装部を有する接続構造体及びその形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に海外においては、電力ケーブル及びその接続部が直接埋設されることが多く、特に接続部は、埋設による鉛直土圧や自動車走行による活荷重を受けることになるため、これらの機械的外力に対して、接続部の内部を構成する絶縁補強部及びケーブル処理部を保護する必要がある。このため、絶縁補強部及びケーブル処理部を内部に収容する電力ケーブル接続箱が使用されてきた。
【０００３】
従来の電力ケーブル接続箱は、例えば図１０に示すように、電力ケーブル同士の接続部の機械的保護のために、予め工場で成形された円周若しくは長手方向に分割された樹脂製のコフィンボックス１１０を有しており、このコフィンボックス１１０内に、絶縁補強部１２１及びケーブル処理部１２２で構成された接続部１２０を収容し、上記分割されたコフィンボックス１００の合わせ面をパッキンやパテ等で気密処理し、その後ボルトや樹脂でコフィンボックス１１０を所定の場所に固定し、内部にコンパウンド１３０を充填する。このような電力ケーブル接続箱１００を外装構造として設けることで、鉛直土圧や活荷重などの機械的外力から接続部を保護することが可能となっている。しかし上記従来のコフィンボックス１１０は、様々なサイズの接続部１２０に適用させるために大きめに成形されていたと共に、機械的強度を確保するために肉厚に作られていたため、大型且つ重量が重く、取扱いが煩雑であった。
【０００４】
このような問題点を解消するべく、例えば図１１に示すような接続構造体が採用されている。この接続構造体２００の形成方法は、工場で成形されたコフィンボックスを使用する代わりに、設置作業を行う現場にて、絶縁性を有するガラス繊維等からなる材料を接続部に巻き付け又は被せて補強用被覆体２２０を作製し、該補強用被覆体を液密性のカバー２３０で覆い、カバーの開口部２３１から樹脂を注入して、該補強用被覆体に熱及び光に反応して硬化する樹脂を含浸させ、硬化させている。本構成によれば、コフィンボックスを用いる場合と比較して接続構造体を容易に形成することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０８９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような接続構造体を用いる場合、樹脂含浸の際には、例えば閉空間を形成するカバーに２箇所の開口部を設け、一方の開口部から樹脂を注入し、他方からガス抜きを行うと共に余分な樹脂をオーバーフローさせて回収する。しかしながら、硬化前の樹脂は流動性を有するため、補強用被覆体に含浸させた樹脂が、経時的に当該被覆体の下部（地側）に移動し、被覆体の上部（天側）における樹脂の含浸量が少なくなる虞がある。また、樹脂を含浸させた補強用被覆体全体に加圧用テープを巻き付けて加圧することで、補強用被覆体全体に樹脂を均一に含浸させることができるとされているが、加圧用テープの巻き付け作業中でも、巻き付けが終了していない部分では、重力により常に樹脂が地側への流動を続けており、また、巻き付け時の部分的な機械負荷により、樹脂が補強用被覆体から押し出されて、更に地側に流動することになる。よって補強用被覆体の全体、特に該補強用被覆体における周方向の各部位に樹脂を十分且つ均一に含浸させることは困難である。
【０００７】
また、ケーブル線路系統では、通常、電力ケーブル接続箱において一の相のシースを他相のシースに接続するクロスボンドや接地等を行うため、接続部から接地線を引き出すための接地線引出し部のように、一方向に突出したような複雑な形状の部位や段差部が設けられたり、また、接続部自体が複雑な形状あるいは段差部を有する場合がある。よってこれらに対して硬化後の樹脂を密着させて空隙部を埋めるためには多量の樹脂を供給する必要があり、材料費が高くなる。
【０００８】
更に、接続部を直接埋設する場合、該接続部の上部が最もが外傷を受けるリスクが高いことから、硬化後の補強用被覆体においてその上部が薄肉であることによる機械的強度の低下は、外傷保護の観点では致命的である。
【０００９】
本発明の目的は、機械的外力、特に鉛直方向の外力に対して優れた機械的強度を実現すると共に、施工時の容易な取扱いを可能とし、更にはコストを低減することができる電力ケーブル接続構造体及びその形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電力ケーブル接続構造体は、電力ケーブルの接続部に取り付けられる電力ケーブル接続構造体であって、前記電力ケーブルの接続部を覆って配置され、ガラス繊維で成形された筒状部と、前記筒状部に含浸された樹脂が硬化してなる絶縁部とを有する補強用筒状体と、前記補強用筒状体の表面全体を覆って配置され且つ前記補強用筒状体を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記可撓性筒状被覆体は、シート状部材で形成される断面略ドーナツ型の中空部材であり、前記補強用筒状体の内周面に密着して配置される第１被覆層と、前記補強用筒状体の外周面に密着して配置される第２被覆層とを有することができる。
【００１２】
また前記筒状部に含浸された樹脂は、揺変性を有する硬化性樹脂を使用することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の電力ケーブル接続構造体の形成方法は、電力ケーブルの接続部に取り付けられる電力ケーブル接続構造体の形成方法であって、ガラス繊維で成形された筒状部に樹脂を含浸してなる樹脂含浸筒状体に、該樹脂含浸筒状体の表面全体を覆って配置され且つ前記樹脂含浸筒状体を内部に密閉充填する筒状被覆体を取り付けてなる中間部材を、前記電力ケーブルの接続部に装着する工程と、前記中間部材の樹脂を硬化させて、前記接続部の外周全体を覆う補強用筒状体を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
前記補強用筒状体を形成する工程は、前記中間部材に紫外線を照射することにより前記樹脂を硬化することができる。
【００１５】
また好ましくは、前記補強用筒状体を形成する工程は、前記中間部材の側方に、複数の照射体を前記中間部材の周方向に配置し、前記複数の照射体から前記中間部材に紫外線を照射する。
【００１６】
より好ましくは、前記補強用筒状体を形成する工程は、３つの長尺状照射体を、前記中間部材の周方向であって且つ前記中間部材の軸周りに回転対称で配置し、前記３つの長尺状照射体から前記中間部材に紫外線を照射する。
【００１７】
更に好ましくは、前記補強用筒状体を形成する工程は、前記中間部材と前記照射体とを覆う反射材を更に配置し、前記照射体から前記中間部材に紫外線を照射する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力ケーブルの接続部を覆って配置され且つガラス繊維で成形された筒状部と、該筒状部に含浸された樹脂が硬化してなる絶縁部とを有する補強用筒状体が配置され、更に、この補強用筒状体の表面全体を覆って形成され且つ当該補強用筒状体を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体が配置される。これにより、可撓性筒状被覆体内に空気が殆ど混入せずに筒状部に含浸された樹脂が充填密閉された状態で保持されるので、硬化前の樹脂が可撓性筒状被覆体内で殆ど流動せず、経時的な樹脂移動がほぼ生じない。このため、電力ケーブル接続構造体が配置される向きに因らず、可撓性筒状被覆体内で、筒状部における周方向の各部位に樹脂を十分且つ均一に含浸させることができ、樹脂硬化によって形成される絶縁部の厚さ、すなわち補強用筒状体の厚さを周方向に関してほぼ一定とすることができ、機械的外力、特に鉛直方向の外力に対して優れた機械的強度を実現することが可能となる。
【００１９】
また、筒状被覆体が可撓性を有しているため、接地線引出し部のように一方向に突出したような複雑な形状の部位や段差部が接続部に設けられたり、接続部自体が複雑な形状あるいは段差部を有する場合でも、その外周形状に電力ケーブル接続構造体を密着させることができる。よって接続部と電力ケーブル構造体との間に空隙が形成されることが殆ど無く、従来と比較して樹脂の量を少なくすることができ、コストを低減することができる。
【００２０】
また本発明によれば、樹脂含浸筒状体及び筒状被覆体からなる中間部材を接続部に装着し、該中間部材を外部から押圧して接続部の外周面に密着させ、その後筒状部に含浸させた樹脂を硬化させることで電力ケーブル接続構造体を形成することができるので、工場で成形された電力ケーブル接続箱を使用する場合と比較して、容易な取扱いを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電力ケーブル接続構造体が取り付けられたケーブル接続部の構成を概略的に示す図であり、（ａ）は、長手方向断面図、（ｂ）は（ａ）の線Ａ−Ａに沿う径方向断面図、（ｃ）は（ａ）の線Ｂ−Ｂに沿う径方向断面図、（ｄ）は、（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿う径方向断面図、（ｅ）は電力ケーブル接続構造体の長手方向部分断面図である。
【図２】ケーブル接続部に取り付けられる前の電力ケーブル接続構造体の構成を示す図であり、（ａ）は長手方向断面図、（ｂ）は径方向断面図、（ｃ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図３】電力ケーブル接続構造体がケーブル接続部に装着された直後の状態を示す図であり、（ａ）は長手方向断面図、（ｂ）は（ａ）の線Ｄ−Ｄに沿う径方向断面図である。
【図４】電力ケーブル接続構造体をケーブル接続部に密着させた状態を示す径方向断面図であり、（ａ）は長手方向断面図、（ｂ）は（ａ）における領域Ｘの拡大断面図、（ｃ）は（ａ）における領域Ｙの拡大断面図である。
【図５】図４の電力ケーブル接続構造体に紫外線を照射する工程を示す径方向断面図である。
【図６】（ａ）は、図５の線Ｅ−Ｅに沿う径方向断面図、（ｂ）は、図５の線Ｆ−Ｆに沿う径方向断面図、（ｃ）は、図５の線Ｇ−Ｇに沿う径方向断面図である。
【図７】図５の照射工程を実現するための模式的な構成を示す図である。
【図８】図７の構成の一例となる装置を用いて、図４の電力ケーブル接続構造体に紫外線を照射する工程を示す図である。
【図９】（ａ）は、図８の線Ｅ’−Ｅ’に沿う径方向断面図、（ｂ）は、図８の線Ｆ’−Ｆ’に沿う径方向断面図、（ｃ）は、図８の線Ｇ’−Ｇ’に沿う径方向断面図である。
【図１０】従来のコフィンボックスを用いた電力ケーブル接続箱を説明する図である。
【図１１】コフィンボックスを使用しない従来の電力ケーブル接続構造体の形成方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態に係る電力ケーブル接続構造体１は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、電力ケーブル５０，５０同士が接続される接続部６０の外装部として取り付けられる。
接続部６０は、例えば中間接続部をなすものであり、ケーブル導体５１，５１の端部５１ａ，５１ａを接続するための導体接続管６１と、該導体接続管、ケーブル導体５１，５１，及びケーブル絶縁被覆５２，５２を一体で覆うように成形された絶縁補強部６２と、該絶縁補強部に外装される金属箔入ポリエチレン（ＰＥ）製遮水収縮チューブ６３と、該遮水収縮チューブを被覆する防食カバー部６４とを有している。遮水収縮チューブ６３は、中心部が最も拡径した形状であり、その両端部６３ａ，６３ａは、電力ケーブル５０，５０に外装された蛇腹状のアルミニウム製被覆管５３，５３を更に外装するように配置される。防食カバー部６４は、遮水収縮チューブ６３に密着して外装され、更に、防食カバー部６４の両端部６４ａ，６４ａが接地線引き出し用スリーブ６５，６５にそれぞれ接続される。接地線引出し用スリーブ６５は、その一部が径方向外方に突出してなる段差部６５ａをそれぞれ有しており、段差部６５ａから接地線６６が引き出されている。この接地線６６は、例えばメッシュ状の導線であり、一方の端部６６ａが被覆管５３に、他方の端部６６ｂがボルト、ナットなどの接合部材６７を介して接地導体６８にそれぞれ接続されている。
【００２４】
電力ケーブル接続構造体１は、電力ケーブル５０，５０を覆うように配置され且つガラス繊維で成形された筒状部１１と、該筒状部に含浸された硬化性樹脂が硬化してなる絶縁部１２と、を有する補強用筒状体１０を備えている（図１（ｅ））。また電力ケーブル接続構造体１は、補強用筒状体１０の表面全体を覆って形成され且つ補強用筒状体１０を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体２０を備える。すなわち、電力ケーブル接続構造体１は、補強用筒状体１０とその内外周側に配置された可撓性筒状被覆体２０によって３層構造をなしており、接続部６０及び接地線引き出し部用スリーブ６５，６５を一体で覆うように配置される。
【００２５】
補強用筒状体１０の筒状部１１は、ガラス繊維を編み込んだメッシュ状部材を用いて筒状に成形されたものである。絶縁部１２は、硬化性樹脂からなり、筒状部１１のメッシュ状部材に含浸された樹脂が所定条件で硬化することによって形成される。
【００２６】
硬化前には絶縁部１２が硬化しておらず、補強用筒状体１０は、可撓性筒状被覆体２０と共に径方向に変形可能である。よって硬化前の電力ケーブル接続構造体を接続部６０に密着するように変形させることにより、硬化後の電力ケーブル接続構造体１を接続部６０に密着させることが可能となっている。
【００２７】
硬化前の電力ケーブル接続構造体１’は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ガラス繊維を編み込んだメッシュ状の部材を用いて筒状に成形された筒状部１１と、該筒状部に含浸された樹脂からなる樹脂部１２’と、を有する補強用筒状体１０’と、を備えている。樹脂部１２’は、高粘性の硬化性樹脂からなり、微視的には、樹脂が筒状部１１を構成するガラス繊維間あるいはその周りに保持された状態で存在している。
【００２８】
樹脂部１２’は高粘性を有するため、筒状部１１の円周方向や長手方向に関して低流動性を示す。よって可撓性筒状被覆体２０上から樹脂部１２’に外力が付与されると、その押圧によって形成される凹凸形状がある程度の期間維持される。
【００２９】
好ましくは、樹脂部１２’は揺変性を有する硬化性樹脂からなる。この場合、外力付与前には電力ケーブル接続構造体１’の円周方向や長手方向に関して低流動性を示すが（ゲル状）、せん断応力などの外力が付与されたときには高流動性、すなわち低粘性を示すため（ゾル状）、変形し易くなり、その押圧によって凹凸形状を形成し易くなる。また、外力付与が解除されると再び低流動性を示すため（ゲル状）、上記凹凸形状が長期間維持される。
【００３０】
本発明で使用される硬化性樹脂としては、例えば光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂が挙げられるが、好ましくは紫外線硬化性樹脂である。紫外線硬化性樹脂としては、特に限定されないが、不飽和ポリエステル樹脂が好ましく、イソフタル酸系の不飽和ポリエステル樹脂、オルソフタル酸系の不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル系などの不飽和ポリエステル樹脂を用いることができる。また、骨格にスチレンを含む不飽和ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００３１】
樹脂部１２’に揺変性を付与するために、無機系あるいは有機系の揺変剤を添加することができる。揺変剤は、特に限定されないが、シリカ系の揺変剤を用いることが好ましい。
また、樹脂部１２’に粘性を付与するために、無機系あるいは有機系の増粘剤を添加することができる。無機系では例えば酸化マグネシウム、有機系ではイソシアネート系増粘剤が挙げられる。
【００３２】
硬化性樹脂には、上記揺変剤及び増粘剤のいずれか一方又は双方が含有されてもよく、また、他の添加剤が更に含有されてもよい。このような添加剤の硬化性樹脂への添加量は、特に限定されないが、例えば不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、増粘剤は１０重量部程度、揺変剤２重量部程度、光硬化剤２重量部程度にすることができる。
【００３３】
光硬化性樹脂を用いる場合、光硬化剤として光重合開始剤を用いることができ、光重合開始剤は、光ラジカル開始剤であれば特に限定するものではなく、水素引き抜き型、自己開裂型など適宜選択して使用することができる。
【００３４】
可撓性筒状被覆体２０は、シート状部材で形成される断面略ドーナツ型の中空部材であり（図２（ｂ））、補強用筒状体１０の内周面１０ａ’に密着して配置される内側層２１（第１被覆層）と、補強用筒状体１０の外周面１０ｂ’に密着して配置される外側層２２（第２被覆層）とを有する。また、可撓性筒状被覆体２０の両端部２３，２３は、周方向全体に亘って閉塞しており、補強用筒状体１０の両端部１３，１３と密着している。このように可撓性筒状被覆体２０は密閉構造をなしており、その内部には空気が混入すること無く補強用筒状体１０’がほぼ完全に充填され、硬化後の補強用筒状体１０も同様に充填される。
【００３５】
可撓性筒状被覆体２０を構成するシート状部材は、熱により部材間を接着するヒートシール材であり、その材料としては熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリプロピレン樹脂（ＰＰ）である。但し、シート状部材は、密閉構造を形成するのに適しており、且つ筒状部１１に含浸させる樹脂の揺変性及び硬化を阻害しないものであれば、他の材料からなるものであってもよい。
【００３６】
上記のように構成される電力ケーブル接続構造体１は、例えば以下のように形成される。先ず、筒状のガラス繊維等の絶縁性材料に、予め工場で揺変性を有する硬化性樹脂を含浸させて補強用筒状体１０’（中間部材）を作製し、その内周面１０ａ’及び外周面１０ｂ’をそれぞれシート状の内側層２１及び外側層２２で覆い、更に補強用筒状体１０’の端部１３を同様の部材で閉塞する。これにより、補強用筒状体１０’を完全に密閉した可撓性筒状被覆体２０が形成される（図２）。必要な場合には、補強用筒状体１０’の密閉後、可撓性筒状被覆体２０の内部から空気を吸引し、可撓性筒状被覆体２０内を補強用筒状体１０’でほぼ完全に満たす。
【００３７】
次に、補強用筒状体１０’に電力ケーブル５０，５０を挿通し、接続部６０及び接地線引出し部用スリーブ６５，６５の双方を覆うように装着する（図３（ａ）〜（ｂ））。このとき、接地線引出し部用スリーブ６５に接続された接地線６６や、接合部材６７，接地導体６８も合わせて覆うように補強用筒状体１０’を配置する。
【００３８】
次いで、補強用筒状体１０’の表面、すなわち可撓性筒状被覆体２０の外側層２２表面に、作業者の手、インシュロック等の締結部材（不図示）、テープ材等の巻き付け部材（不図示）などにより、径方向内方に向かう外力を付与する。このとき、樹脂部１２’は揺変性により流動性が高い状態となるため、補強用筒状体１０’が接続部６０の略俵型の外部形状に沿って変形し（図４（ａ）の領域Ｘ）、また、接地線引出し部用スリーブ６５における段差部６５ａの外部形状に沿って変形する（図４（ａ）の領域Ｙ）。これにより、接続部６０の外周面６０ａと内側層２１の内周面２１ａ間に殆ど空隙が生じず（図４（ｂ））、また、段差部６５ａの外表面６５ｂと内側層２１の内周面２１ａ間にも殆ど空隙が生じない（図４（ｃ））。また、作業者の手によって外力を付与した場合、その外力付与を解除しても、樹脂部１２’の揺変性により、保護対象の外部形状に沿った凹凸形状が長時間維持される。
【００３９】
その後、補強用筒状体１０’の硬化性樹脂を所定条件で硬化させて、接続部６０及び接地線引き出部用スリーブ６５の外周全体を覆う補強用筒状体１０を形成する。補強用筒状体１０’の樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、所定形状を有する１又複数の紫外線光源を準備し、光源の種類、光源配置、照射方法、照射時間等の条件を適宜選択することができる。
【００４０】
光源としては、蛍光管、水銀ランプ、キセノンランプ、紫外ＬＥＤ等を使用することができ、水銀ランプとしては、例えば高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
紫外線照射装置としては、図５及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すような構造体を使用することができる。光源配置としては、例えば紫外線照射可能な蛍光管７０を複数準備し、これら蛍光管を補強用筒状体１０’の側方にその長手方向に平行となるように配置する。複数の蛍光管の数及び配置位置は、接続部６０の径方向（幅方向）寸法や軸方向寸法に因るが、例えば、蛍光管７０を６本準備し、３本の蛍光管７０−１〜７０−３を補強用筒状体１０’の周りに３回回転対称位置でそれぞれ支持部材７１−１〜７１−３に固定し、残りの３本の蛍光管７０−４〜７０−６を支持部材７１−１〜７１−３に隣接配置し、同様に３回回転対称位置で支持部材７１−４〜７１−６に固定する。なお本実施形態では補強用筒状体１０’を中心軸とする蛍光管７０−１〜７０−３の配置位相と、蛍光管７０−４〜７０−６の配置位相が同じであるが、これらの配置位相を異ならせてもよい。
【００４１】
そして、６本の蛍光管７１−１〜７１−６から、連続式あるいはバッチ式にて補強用筒状体１０’に紫外線Ｕを照射する。これにより、補強用筒状体１０’の樹脂部１２’全体、すなわち樹脂部１２’における周方向の各部位に紫外線Ｕが到達し、樹脂部１２’がその凹凸形状を維持したまま硬化して、絶縁部１２が形成される。これにより接続部６０及び接地線引き出部用スリーブ６５，６５の双方が外部と十分に絶縁され、且つ当該部分に十分な機械的強度が付与される。
【００４２】
補強用筒状体１０’への紫外線照射を行う場合、図７に示すような構成を用いることもできる。
図７は、図５の照射工程を実現するための模式的な構成を示す図である。なお図７では、説明の便宜上、被照射体である電力ケーブル接続構造体を簡略化して記載する。照射装置８０’は、上記支持部材７１−１’〜７１−３’の両端に取り付けられ且つこれらを固定する環状枠体８１’，８２’と、支持部材７１−４〜７１−６に両端に取り付けられてこれらを固定する環状枠体８３’，８４’と、環状枠体８１’〜８４’に取り付けられ、蛍光管７０−１’〜７０−６’、支持部材７１−１’〜７１−６’及び環状枠体８１’〜８４’を合わせて覆う反射材８５’とを備える。
【００４３】
環状枠体８１’，８２’は、樹脂製又は金属製の部材であり、蛍光管７０−１’〜７０−３’を両側から支持すると共に、不図示の植え込みボルトにて環状枠体８１’，８２’同士が間隔調整可能に連結されている。環状枠体８３’，８４’も同様に、蛍光管７０−４’〜７０−６’を両側から支持している。
【００４４】
反射材８５’は、環状枠体８１’〜８４’の径方向外側端部に取り付けられた筒型形状をなしており、その内部空間に電力ケーブル接続構造体１０”が収容される。反射材８５の長手方向の一端には開口８６、他端には開口８７が形成されており、補強用筒状体の挿通或いは抜出しが可能となっている。この反射材８５’は、複数の円筒が連結されたユニットで構成されてもよいし、一体成形された円筒部材で構成されてもよい。また、反射材８５’は、１又は複数のシート状部材で構成されてもよく、好ましくはレフシートである。なお反射材８５’は、アルミ箔層を有する布材あるいはテープ材を環状枠体８１’〜８４’に巻き付けることで形成されてもよい。
【００４５】
図８は、図７の構成の一例となる照射装置を用いて、図４の電力ケーブル接続構造体に紫外線を照射する工程を示す図である。なお、図８の照射装置８０の構成は、図７の照射装置８０’の構成と基本的に同じであるのでその説明を省略する。
照射装置８０を用いる際には、一方の開口から、補強用筒状体１０’に外装された接続部６０及び接地線引き出部用スリーブ６５，６５の双方を挿入し、照射装置８０内に完全に収容される位置まで移動する（図８）。そして図６に示す場合と同様の方法にて補強用筒状体１０’に紫外線Ｕを照射し、接続部６０及び接地線引き出部用スリーブ６５，６５に外装された樹脂部１２’を硬化して（図９（ａ）〜（ｃ））、絶縁部１２を形成する。その後、他方の開口から補強用筒状体１０’に外装された接続部６０及び接地線引出し部用スリーブ６５，６５の双方を引き出す。このようにレフシートなどの反射材８５で蛍光管７０−１〜７０−６の全部を覆った状態で補強用筒状体１０’に紫外線Ｕを照射することで、樹脂部１２’における周方向の各部位に紫外線Ｕを確実に到達させることができ、樹脂部１２’全体で硬化反応が確実に進行し、絶縁部１２が効率的に形成される。
【００４６】
上述したように本実施形態によれば、電力ケーブル５０，５０の接続部６０を覆って配置され且つガラス繊維で成形された筒状部１１と、該筒状部に含浸された樹脂が硬化してなる絶縁部１２とを有する補強用筒状体１０が配置され、更に、この補強用筒状体１０の表面全体を覆って形成され且つ補強用筒状体１０を内部に充填密閉する可撓性筒状被覆体２０が配置される。これにより、可撓性筒状被覆体２０内に空気が殆ど混入せずに筒状部１１に含浸された樹脂が充填密閉された状態で保持されるので、硬化前の樹脂が可撓性筒状被覆体２０内で殆ど流動せず、経時的な樹脂移動がほぼ生じない。このため、電力ケーブル接続構造体１が配置される向きに因らず、可撓性筒状被覆体２０内で、筒状部１１における周方向の各部位に樹脂を十分且つ均一に含浸させることができ、樹脂硬化によって形成される絶縁部１２の厚さ、すなわち補強用筒状体１０の厚さを周方向に関してほぼ一定とすることができ、機械的外力、特に鉛直方向の外力に対して優れた機械的強度を実現することが可能となる。
【００４７】
また、補強用筒状体１０’では、筒状部１１のガラス繊維に予め工場等で揺変性樹脂が含浸され、その内外周面を覆う可撓性筒状被覆体２０により、揺変性樹脂がほぼ完全に密閉されている。よってガラス繊維等の絶縁性材料を接続部６０に巻き付ける必要がなく、また、液密性のカバーで覆った後にコフィンボックスなどに樹脂注入や樹脂成形を行う必要も無い。また、揺変性樹脂が含浸された筒状部１１を用いるため、従来のコフィンボックスを使用したり、現場で絶縁性材料を接続部に巻き付ける或いは絶縁性材料からなる筒状部材を装着してから樹脂を含浸するよりも材料費が安価となる。また、使用する樹脂の量を少なくすることができるため、接続部６０への装着から硬化前の成形完了までの作業時間を短縮することができ、また、その後の硬化時間も短縮することができる。
【００４８】
また、補強用筒状体１０’を接続部６０に装着した後は樹脂部１２’が流動しにくく、特に重力の影響で補強用筒状体１０の天側部の樹脂量が少なくなることがない。そして樹脂部１２’の硬化後においても、補強用筒状体１０の円周方向断面において均一な厚さが得られるため、補強用筒状体１０の強度低下を防止することができ、特に、外傷を最も受けやすい補強用筒状体１０の天側部の強度低下を防止することができ、外傷保護に対するリスクを十分に低減することができる。
【００４９】
また、硬化前の状態である樹脂部１２’は、外力が付加されなければ流動性が低く、一方外力が付加されると流動性が高くなるという揺変性を有するため、接地線引出し用スリーブ６５の一部が電力ケーブル５０の径方向外側に突出していたり、該スリーブに段差部６５ａが設けられている場合にも、これらの外部形状に補強用筒状体１０’を追従させることができる。更には、接地線引出し部自体が複雑な形状を有していても、接地線引出し部の外部形状に補強用筒状体１０’を追従させることができる。よって現場にて補強用筒状体１０’を接続部６０に装着した後、可撓性筒状被覆体２０の外側層２２を内方に押圧して樹脂部１２’に外力を付与することで、補強用筒状体１０’を接続部６０及び接地線引出し部の複雑な外部形状に沿って変形させながら成形することができる。特に、一方向に突出したような形状を有する接地線引出し部の近傍には空隙が生じやすいところ、補強用筒状体１０’を用いることで上記空隙の発生を極力小さくすることができる。
【００５０】
また、樹脂部１２’の硬化時に、蛍光管７０−１〜７０−６を補強用筒状体１０’の周方向且つ長手方向に沿って配置し、蛍光管７０−１〜７０−６から補強用筒状体１０’に紫外線Ｕを照射するので、現場で樹脂部１２’を容易に硬化することができる。また、樹脂部１２’の硬化時に蛍光管７０−１〜７０−６全体を反射材８５で覆うことにより、外部に漏れ出る紫外線量を格段に少なくすることができ、樹脂部１２’を効率よく且つ効果的に硬化することができる。特に現場で作業時間に制約がある場合であっても、作業時間を短縮することができると共に、短時間の作業時間でも接続部６０に絶縁性能及び機械的強度を確実に付与することができる。
【００５１】
以上、上記実施形態に係る電力ケーブル接続構造体について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００５２】
例えば上記実施形態では、蛍光管７０−１〜７０−６を補強用筒状体１０’の周方向且つ長手方向に沿って配置したが、これに限らず、蛍光管７０−１〜７０−３のみを配置し、補強用筒状体１０’ を一方の開口部８６から他方の開口部８７まで連続的に移動させることで樹脂部１２’を硬化してもよい。また、照射体は、蛍光管に限らず、砲弾状等の他の形状の光源を複数並べて配置してもよい。
【００５３】
また、反射材８５は、照射体から照射される光を効率よく反射しうる反射面を有していればよく、アルミ箔層以外の他の金属層を有するシート状部材あるいは筒状体で構成されてもよい。また、反射材８５を使用する場合、複数の照射体が設けられていてもよいし、１つの照射体が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力ケーブル接続構造体
１’電力ケーブル接続構造体
１０  補強用筒状体
１０’  補強用筒状体
１０ａ’内周面
１０ｂ’  外周面
１１  筒状部
１２  絶縁部
１２’  樹脂部
１３，１３  両端部
２０  可撓性筒状被覆体
２１  内側層
２１ａ  内周面
２２  外側層
２３，２３  両端部
５０  電力ケーブル  
５１  ケーブル導体
５１ａ  端部
５２  ケーブル絶縁被覆
５３  被覆管
６０  接続部
６０ａ  外周面
６１  導体接続管
６２  絶縁補強部
６３  遮水収縮チューブ
６４  防食カバー部
６３ａ，６３ａ  両端部
６４ａ，６４ａ  両端部
６５  接地線引き出し用スリーブ
６５ａ  段差部
６５ｂ  外表面
６６  接地線
６６ａ  一方の端部
６６ｂ  他方の端部
６７  接合部材
６８  接地導体
７０  蛍光管
７０−１’，７０−２’，７０−３’  蛍光管
７０−４’，７０−５’，７０−６’  蛍光管
７０−１，７０−２，７０−３  蛍光管
７０−４，７０−５，７０−６  蛍光管
７１−１’，７１−２’，７１−３’  支持部材
７１−４’，７１−５’，７１−６’  支持部材
７１−１，７１−２，７１−３  支持部材
７１−４，７１−５，７１−６  支持部材
８０’   照射装置
８０  照射装置
８１’，８２’，８３’，８４’  環状枠体
８１，８２，８３，８４  環状枠体
８５’   反射材
８５  反射材
８６  一方の開口部
８７  他方の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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