(57)【要約】【課題】設備コストを低く抑えられ、かつ、複数の方向からの操作性を向上できる踏切支障報知装置を提供する。【解決手段】踏切支障報知装置は、複数の方向をそれぞれ向き、操作によって変位する複数の操作部材（２１）と、信号を出力するスイッチ（２６）と、スイッチを切り替える作動部材（２７）と、複数の操作部材の変位を１つの方向の運動に変換して作動部材を移動させる運動変換手段（２２、２３、２４）と、を備え、運動変換手段により、複数の操作部材（２１）の何れか１つが変位したときに、作動部材（２７）が移動してスイッチ（２６）を動作させるように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向をそれぞれ向き、操作によって変位する複数の操作部材と、
信号を出力するスイッチと、
前記スイッチを切り替える作動部材と、
前記複数の操作部材の変位を１つの方向の運動に変換して前記作動部材を移動させる運動変換手段と、
を備え、
前記運動変換手段により、前記複数の操作部材の少なくとも何れか１つが変位したときに、前記作動部材が移動して前記スイッチを動作させる、
ことを特徴とする踏切支障報知装置。
【請求項２】
前記複数の操作部材は、前記スイッチと前記作動部材と前記運動変換手段とを内蔵する装置筐体の側面のうち、向きの異なる複数の箇所に配置される、
ことを特徴とする請求項１記載の踏切支障報知装置。
【請求項３】
前記複数の操作部材は、操作により水平方向に変位し、
前記運動変換手段は、前記複数の操作部材の各水平方向の変位を昇降軸の鉛直方向の運動に変換する、
ことを特徴とする請求項１記載の踏切支障報知装置。
【請求項４】
前記運動変換手段は、
前記複数の操作部材に対向し、かつ、前記昇降軸に連結された傾斜部を有し、
前記操作部材の変位により前記傾斜部が押されて前記昇降軸が昇降する、
ことを特徴とする請求項３記載の踏切支障報知装置。
【請求項５】
前記スイッチと前記作動部材と前記運動変換手段とを内蔵する装置筐体の上部に設けられ、周方向が鉛直より水平に近い向きに配置され、前記スイッチの切り替えにより発光状態が切り替わる環状の表示灯と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の踏切支障報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材が操作されて踏切の支障を報知する踏切支障報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切または踏切の周辺で支障が生じた場合に、列車の乗務員、周囲の人間、または、鉄道会社に警報を行うための踏切支障報知装置がある。踏切支障報知装置には、警報を発するための操作部材（操作ボタンなど）が設けられている（例えば特許文献１を参照）。
従来、踏切支障報知装置の分野において、全方向から警報の灯火を見えるようにした提案がなされている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９０７１５号公報
【特許文献２】特許第４３１３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の踏切支障報知装置は、１方向からのみ操作可能な操作部材を前面に備え、背面が柱等に固定されるのが通常であった。このため、操作部材を踏切の外側に向けて踏切支障報知装置が設置された場合、踏切の内側にいる人が踏切の支障を発見したときに、踏切支障報知装置が操作しにくいという課題があった。また、操作しやすい方向を増やすために、複数の踏切支障報知装置を設けると、その分、設備コストが増加する。
【０００５】
本発明は、設備コストを低く抑えられ、かつ、複数の方向からの操作性を向上できる踏切支障報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の踏切支障報知装置は、上記目的を達成するために、
複数の方向をそれぞれ向き、操作によって変位する複数の操作部材と、
信号を出力するスイッチと、
前記スイッチを切り替える作動部材と、
前記複数の操作部材の変位を１つの方向の運動に変換して前記作動部材を移動させる運動変換手段と、
を備え、
前記運動変換手段により、前記複数の操作部材の少なくとも何れか１つが変位したときに、前記作動部材が移動して前記スイッチを動作させる、ように構成した。
【０００７】
この踏切支障報知装置によれば、複数の方向をそれぞれ向いている複数の操作部材を有するので、複数の方向から操作がしやすい。さらに、運動変換手段が、複数の操作部材の少なくとも何れか１つが変位したときに、この変位を１つの方向の運動に変換して作動部材を移動させ、スイッチを動作させるので、各々にスイッチが設けられた複数台の装置を用意する場合よりも、設備コストを低くできる。よって、設備コストを低く抑えられ、かつ、踏切の外側に居る人でも、踏切の内側に居る人でも、操作部材を容易に操作できる踏切支障報知装置を実現できる。
【０００８】
望ましくは、前記複数の操作部材は、前記スイッチと前記作動部材と前記運動変換手段とを内蔵する装置筐体の側面のうち、向きの異なる複数の箇所に配置されるとよい。
この構成によれば、設備コストを低く抑えられ、かつ、水平方向の複数の方向から操作を容易にできる。
また望ましくは、前記複数の操作部材は、操作により水平方向に変位し、
前記運動変換手段は、前記複数の操作部材の各水平方向の変位を昇降軸の鉛直方向の運動に変換する、ように構成するとよい。
この構成によれば、高い信頼性をもって、複数の操作部材の運動を１つの方向の運動に変換でき、スイッチを切り替えることができる。
【０００９】
さらに望ましくは、前記運動変換手段は、
前記複数の操作部材に対向し、かつ、前記昇降軸に連結された傾斜部を有し、
前記操作部材の変位により前記傾斜部が押されて前記昇降軸が昇降する、構成とするとよい。
この構成によれば、単純な構成により、複数の操作部材の運動を１つの運動に変換することができる。よって、製品コストを低減できる。
さらに望ましくは、前記スイッチと前記作動部材と前記運動変換手段とを内蔵する装置筐体の上部に設けられ、周方向が鉛直より水平に近い向きに配置され、前記スイッチの切り替えにより発光状態が切り替わる環状の表示灯と、
を備える構成とするとよい。
この構成によれば、操作部材の向きに応じて、装置の設置向きが異なっても、表示灯からさまざまな向きに一様の発光を行うことができる。よって、踏切支障報知装置からさまざまな方向に、操作部材が操作されたことを報知することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鉄道または車両の運行設備において、設備コストを低く抑えられ、かつ、複数の方向から操作を容易にできる踏切支障報知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る踏切支障報知装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る踏切支障報知装置の操作機構部を示す平面図である。
【図３】図２の破断線Ａで切断した破断斜視図である。
【図４】ボタンが押された直後を示す、図２の破断線Ｂで切断した破断斜視図である。
【図５】ボタンが押された後を示す、図２の破断線Ａで切断した破断斜視図である。
【図６】復帰ボタンを示す踏切支障報知装置の下側斜視図である。
【図７】取り付け金具の調整構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る踏切支障報知装置の斜視図である。
この実施の形態の踏切支障報知装置１は、踏切の周辺に設置され、踏切または踏切の周辺に支障が生じた場合に、人が操作して警報を発する装置である。踏切支障報知装置１は、本体部２と、取り付け金具７とを有する。
本体部２は、横断面の外形線が丸型となる立体形状をしている。本体部２は、表示灯１０と、操作機構部２０と、表示部４０と、固定台５０とを有する。
【００１３】
本体部２の上部には表示灯１０が配置され、表示灯１０より下方に操作機構部２０の操作ボタン２１が配置され、操作機構部２０の操作ボタン２１より下方に表示部４０が配置されている。表示灯１０と操作機構部２０と表示部４０とは、固定台５０に支持されている。以下、本体部２の周方向と言ったとき、本体部２の横断面の丸型の外形線に沿った周方向を意味する。
【００１４】
表示灯１０は、電気により発光する複数の発光体（例えば発光ダイオード）１１と、複数の発光体１１の光を外部に透過する透過パネル１２と、を有している。表示灯１０は、周方向が水平方向を向いた環状の構成である。透過パネル１２は、本体部２の上部の側面の全周にわたって環状に設けられている。複数の発光体１１は、透過パネル１２の内側に配置された複数の電子基板１３に設けられている。電子基板１３は、少なくとも３個以上設けられる。複数の電子基板１３は、本体部２の側方の全周方向へ光を出力するように、本体部２の外方を向き、かつ、本体部２の周方向にほぼ等間隔に位置をずらして設けられている。例えば、４つの電子基板１３が、本体部２の外方を向いて、本体部２の周方向に９０度間隔で設けられている。図１では、２つの電子基板１３が図示されているが、それ以外にも後ろ側に２つの電子基板１３が設けられている。このような構成により、９０度ずつずれた４つの方向から踏切支障報知装置を操作することができるととともに、発光体１１が発光したとき、本体部２をどの方角から見ても、表示灯１０から同様の発光を見ることができる。よって、本体部２がどのような向きに設置されても、表示灯１０の発光は列車の乗務員から見える。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る踏切支障報知装置の操作機構部を示す平面図である。図３は、図２の破断線Ａで切断した破断斜視図である。
操作機構部２０は、複数の操作ボタン２１と、複数の操作ロッド２２と、傾斜部２３と、昇降軸２４と、磁気近接スイッチなどのスイッチ２６と、ベーン部２７ａを有する作動部材２７と、動作部材２８と、台座２９とを有する。操作ボタン２１は、本発明に係る操作部材の一例に相当する。操作ロッド２２と傾斜部２３と昇降軸２４とは、本発明に係る運動変換手段の一例に相当する。
複数の操作ボタン２１は、図１および図２に示すように、装置筐体３の側面のうち、向きの異なる複数の箇所に配置される。操作ボタン２１は、少なくとも２個以上設けられる。複数の操作ボタン２１は、装置筐体３の側面のうち、周方向に均等に位置が異なる複数の箇所に配置されるとよい。具体的には、４つの操作ボタン２１が、装置筐体３の側面のうち、周方向に９０度間隔で設けられている。各操作ボタン２１は、典型的には、押しボタンであり、人の押し操作により本体部２の中央に向かって変位する。
【００１６】
操作ロッド２２は、操作ボタン２１に一端部が固定され、操作ボタン２１から本体部の中央へ向かって伸びるように配置される。操作ロッド２２は、装置のフレームに支持された軸受け３１に操作ロッド２２の軸方向に並進可能に支持される。操作ロッド２２は、操作ボタン２１と共に操作ロッド２２の軸方向に変位する。操作ボタン２１および操作ロッド２２は、バネ３２によって操作ボタン２１を押し戻す方向に付勢されている。
傾斜部２３は、複数の操作ボタン２１に対向するように配置され、操作ボタン２１に近い部位ほど高くなるように傾斜している。傾斜部２３は、典型的には、複数の操作ボタン２１に対応して設けられた、複数の傾斜板２３ａ〜２３ｄ（図２参照）である。なお、傾斜部２３は、複数の操作ボタン２１に対向する部分が、操作ボタン２１に近い部位ほど高くなるように、一体的に形成されたロート状の形状としてもよい。傾斜部２３は、介在部材２５等を介して昇降軸２４に固定されている。
【００１７】
昇降軸２４は、台座２９に設けられた軸受け３３に昇降可能に支持されている。昇降軸２４は、一定の範囲でのみ昇降できるように、軸受け３３の上方と下方とにストッパー３４、３５がそれぞれ設けられている。昇降軸２４は、軸を中心とする回転方向に回転しないように軸受け３３に係止されている。
複数の操作ロッド２２、傾斜部２３および昇降軸２４は、直動カムを構成する。操作ロッド２２が軸受け３１に沿って押される方向または引き戻される方向に並進すると、傾斜部２３に当接している操作ロッド２２の先端が傾斜部２３に沿って摺動する。すると、水平方向の運動が鉛直方向の運動に変換されて昇降軸２４が上昇または下降する。
【００１８】
複数の操作ボタン２１のうち、何れか１つでも押される方向に並進することで、上記の運動の変換が行われて、昇降軸２４が上昇する。
スイッチ２６は、典型的には、磁気近接センサであり、磁気検出部２６ａと磁石２６ｂとを備えている。磁気検出部２６ａと磁石２６ｂとの間には、間隙が設けられている。この間隙には、磁性体であるベーン部２７ａが挿入可能である。ベーン部２７ａが動いて、磁気検出部２６ａと磁石２６ｂとの間を遮っていないときと、遮ったときとで、スイッチ２６が切り替わって信号を出力する。スイッチ２６は、踏切用の警報スイッチである。スイッチ２６は、台座２９に固定されている。スイッチ２６は、物体の移動により切り替わる構成であれば、様々なスイッチを適用してもよい。
作動部材２７は、スイッチ２６の間隙に進退可能なベーン部２７ａと、ベーン部２７ａと一体化される復帰軸２７ｂとを有する。復帰軸２７ｂは、台座２９に設けられた軸受け３６に昇降移動可能に支持されている。復帰軸２７ｂは、軸を中心とする回転方向に回転しないように軸受け３６に係止されている。復帰軸２７ｂは、本体部２の接続部３０の下面の孔５３（図６を参照）から下端２７ｄが露出する程度に長い。復帰軸２７ｂの下端２７ｄは、本発明に係る復帰操作部材の一例に相当する。作動部材２７は、動作部材２８の一部が引っかけられる被係止部２７ｃ（例えば切欠き）を有している。
【００１９】
動作部材２８には、作動部材２７の被係止部２７ｃに引っかかる係止部２８ａが設けられている。また、動作部材２８には、傾斜部２３、昇降軸２４または介在部材２５に接触して、これらとともに昇降する昇降部２８ｂが設けられている。昇降部２８ｂは、例えば、傾斜部２３と昇降軸２４とを接続する介在部材２５の上面に配置されたローラとしてもよい。動作部材２８は、装置フレームに固定的に支持される支軸３７に回動可能に支持されている。動作部材２８は、固定的なバネ受け金具３８に一端が接続されたバネ３９により、係止部２８ａが被係止部２７ｃに引っかかる方向に常に付勢されている。動作部材２８の動作については後に詳述する。
【００２０】
表示部４０は、本体部２に警報を発するボタンがあることを周囲に表示する。表示部４０は、発光を伴って文字表示を行う複数の表示板４１を有していてもよい。表示板４１は、少なくとも３個以上設けられる。複数の表示板４１は、周方向にほぼ等間隔に位置をずらして配置される。図１では、２つの表示板４１が図示されているが、その他に後ろ側にも２つの表示板４１が設けられている。複数の表示板４１は、装置筐体３のクリアパネルに囲まれている。
＜操作機構部の動作＞
図４は、ボタンが押された直後を示す、図２の破断線Ｂで切断した破断斜視図である。図５は、ボタンが押された後を示す、図２の破断線Ｂで切断した破断斜視図である。図６は、復帰ボタンを示す踏切支障報知装置の下側斜視図である。
図３に示すように、何れも操作ボタン２１が押されていないときには、動作部材２８の係止部２８ａが、作動部材２７の被係止部２７ｃに係止する。これにより、作動部材２７は、非作動位置に保持され、ベーン部２７ａはスイッチ２６の間隙から後退して、スイッチ２６をオフにする。
【００２１】
図４に示すように、何れかの操作ボタン２１が押されると、対応する操作ロッド２２が傾斜部２３を押し、昇降軸２４が上昇する。そして、これに伴い、動作部材２８の昇降部２８ｂが上昇し、動作部材２８が支軸３７を中心に回動する。この結果、動作部材２８の係止部２８ａが、作動部材２７の被係止部２７ｃから外れる。
図５に示すように、動作部材２８の係止部２８ａが作動部材２７の被係止部２７ｃから外れると、作動部材２７が作動位置まで下降して、ベーン部２７ａがスイッチ２６の間隙に侵入する。これにより、スイッチ２６がオンに切り替わり、表示灯１０が発光状態を切り替える。例えば、表示灯１０が消灯状態から点灯状態、或いは、消灯状態または点灯状態から点滅状態へと切り替わる。
【００２２】
図６に示すように、作動部材２７が作動位置まで下降すると、本体部２の下面から復帰軸２７ｂの下端２７ｄが飛び出る。
踏切支障報知装置１は、踏切または踏切の周辺の支障が解消した場合などに、鉄道事業者の係員などにより、作動状態から非作動状態へ切り替えられる。続いて、この切り替えの動作について説明する。
係員は、踏切支障報知装置１を非作動状態へ切り替える場合に、本体部２の下面の復帰軸２７ｂの下端２７ｄを押し上げる。これにより、作動部材２７のベーン部２７ａがスイッチ２６の間隙から後退して、スイッチ２６がオフに切り替わる。これにより、表示灯１０は非作動時の発光状態に切り替えられる。
【００２３】
図４に示すように、動作部材２８は、バネ３９により、係止部２８ａが作動部材２７の被係止部２７ｃに係止する方向に付勢されている。よって、復帰軸２７ｂが押し上げられて、被係止部２７ｃが係止部２８ａの位置まで来ると、さらに、バネ３９の付勢力により、係止部２８ａと被係止部２７ｃとが係止する。これにより、踏切支障報知装置１は、図３の非作動状態に戻る。
＜取り付け金具の調整構造＞
図７は、取り付け金具の調整構造を説明する図である。
取り付け金具７は、図１に示すように、柱等の固定対象に固定される固定部７１と、本体部２が接続される被接続部７２と、固定対象から本体部２まで延伸するロッド部７３と、を備えている。
被接続部７２は、本体部２の周方向Ｆ１の向きを調整して、本体部２を固定することができる構成である。本体部２の周方向Ｆ１の向きの調整範囲は３６０度としてもよいし、所定角度ごととしてもよい。具体的には、被接続部７２は、筒体または円柱状の部材としてもよい。この場合、本体部２の固定台５０に被接続部７２に嵌合する筒体５１を設け、ボルトなどの締結部材５２により、互いを締結させる構造を採用できる。
【００２４】
ロッド部７３は、延伸方向Ｆ２に伸び縮み調整可能な構成である。ロッド部７３は、例えば、固定的な第１ロッド部７３ａと、第１ロッド部７３ａに位置可変に固定できる第２ロッド部７３ｂを有する。第２ロッド部７３ｂは、延伸方向Ｆ２に、例えば複数段、或いは、連続的に位置をずらして第１ロッド部７３ａに固定できる。これにより、本体部２と固定対象との距離を可変にできる。
以上のように、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、複数の方向をそれぞれ向いている複数の操作ボタン２１を有するので、複数の方向から操作がしやすい。さらに、操作ロッド２２と傾斜部２３と昇降軸２４とが、複数の操作ボタン２１の何れでも１つの操作ボタン２１が押されたときに、この変位を昇降軸２４が上昇する運動に変換して作動部材２７を作動位置へ移動させる。よって、操作ボタン２１が複数あっても、スイッチ２６および作動部材２７は１つで済む。よって、各々にスイッチ２６が設けられた複数台の装置を用意するよりも、設備コストを低くできる。よって、設備コストを低く抑えられ、かつ、複数の方向から操作を容易にできる。
【００２５】
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１は、複数の操作ボタン２１は、装置筐体３の側面のうち、向きの異なる複数の箇所に配置されている。よって、複数の水平な方向から操作ボタン２１を操作しやすい。
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、何れの操作ボタン２１が押されて作動部材２７が作動位置へ移動した場合でも、復帰軸２７ｂの下端２７ｄである１つの復帰操作部材を押し上げることで、作動部材２７を非作動位置へ移動させ、保持することができる。よって、複数の操作ボタン２１に対応して複数の復帰操作部材を有する構成と比較して、復帰操作部材に関する部品コストを低減でき、さらに、復帰操作を容易に行える。
【００２６】
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、操作ボタン２１の水平方向の変位を、１つの部材の昇降運動へと変位し、この昇降運動により、作動部材２７を非作動位置から作動位置へと下降させる。このような構成により、高い信頼性をもって、複数の操作ボタン２１の運動を１つの運動に変換して、スイッチ２６を切り替えることができる。
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、水平方向に変位する操作ロッド２２と、傾斜部２３と、昇降軸２４とにより、操作ボタン２１の水平方向の変位を、昇降軸２４の昇降動作へ変換する。よって、単純な構成により、複数の操作ボタン２１の変位を１つの運動に変換することができ、製品コストを低減できる。
【００２７】
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、表示灯１０が、周方向が水平に近い向きに配置された環状の形態である。さらに、表示灯１０が操作ボタン２１の上方に配置される。よって、操作ボタン２１の向きを調整して踏切支障報知装置１の設置をした場合、表示灯１０の水平方向の向きが色々変わる。しかしながら、その場合でも、表示灯１０の発光は、水平な何れの方向からでも見やすい。
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、踏切の近傍に設置されることで、踏切の外側に居る人でも、踏切の内側に居る人でも、操作ボタンを容易に操作できる。
【００２８】
また、本実施の形態の踏切支障報知装置１によれば、取り付け金具７が、固定対象と本体部２との距離を変更可能に、本体部２を固定することができる。また、取り付け金具７が、本体部２の向きを調整可能に、本体部２を固定することができる。よって、操作しやすくしたい向きに合わせて本体部２を固定でき、複数の操作ボタン２１の周囲に操作ボタン２１を操作できるスペースを確保できる。
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、複数の操作ボタン２１は、９０度間隔で周方向に均等にずれた位置に配置されていると説明した。しかし、複数の操作ボタンは、例えば、周方向の０度の位置と１８０度の位置との２箇所に設けられていてもよいし、例えば、周方向の０度の位置と９０度の位置と１８０度の位置のように、ずれる角度が均等でない複数の箇所に設けられていてもよい。
【００２９】
また、上記実施の形態では、表示灯１０の複数の電子基板１３の数と配置とを特定して説明したが、数は３個以上とするとよいが、これに限られない。また。複数の電子基板１３は、周方向に位置を均等にずらした配置に限られず、全周方向から発光を確認できればよい。また、同様に、表示部４０の複数の表示板４１についても、数は３個以上とするとよいが、これに限られず、また、その配置も、全周方向から何れかの表示板４１を確認できればよい。
また、上記実施の形態では、複数の操作ボタン２１の変位を、一旦、昇降軸の昇降動作に変換し、これにより作動部材２７を作動させる構成とした。しかし、これに限られず、様々な方式で、複数の操作ボタン２１の変位を１つの動作に変換する形式を採用してもよい。運動を変換するための機構も、リンク機構、ワイヤー機構、様々な機構を利用できる。
【００３０】
また、上記実施の形態では、操作部材として典型的な操作ボタンを適用した例を示したが、本発明に係る操作部材は、押しボタン形式に限られない。また、上記実施の形態では、踏切支障報知装置について説明したが、本実施の形態の操作機構部は、駅のホームに設置される緊急列車停止装置、または、横断歩道の押しボタン式信号機の押しボタン装置など、鉄道または車両の運行設備の操作装置の全般に適用してもよい。
その他、取り付け金具の本体部の向きと距離とを調整可能とする機構、作動部材、動作部材および復帰操作部材などの具体的な構造は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  踏切支障報知装置
２  本体部
３  装置筐体
７  取り付け金具
１０  表示灯
２０  操作機構部
２１  操作ボタン（操作部材）
２２  操作ロッド（運動変換手段）
２３  傾斜部（運動変換手段）
２３ａ〜２３ｄ  傾斜板（運動変換手段）
２４  昇降軸（運動変換手段）
２５  介在部材
２６  スイッチ
２７  作動部材
２７ａ  ベーン部
２７ｂ  復帰軸
２７ｃ  被係止部
２７ｄ  復帰軸の下端（復帰操作部材）
２８  動作部材
２８ａ  係止部
２８ｂ  昇降部
４０  表示部
４１  表示板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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