(57)【要約】      （修正有）【課題】１回の握り動作だけで１回のホースバンド取付作業を完結させることができると共に、工具を誤って落としても誤動作することがなく、而も空打ちを防止する。【解決手段】２つの柄部２ｂ、３ｂを閉じていくことにより２つの挟持部２ａ、３ａでホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持して、本体１１の径を所定の大きさまで拡張させると、レバー６を第１の回転方向に回転させる当該レバーの部位に当接される連結軸解放部材８を備えている。【選択図】図１
2016002616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性力を有する帯状部材が環状に形成された本体と、前記本体の両端部が交差してから当該本体の径の略放射方向に向かって屈曲した状態で当該両端部に延設されている２つの摘み部とから構成されているホースバンドを、前記２つの摘み部を前記本体の前記弾性力に抗して挟持することでホースに装着するホースバンド取付工具において、
挟持部及び当該挟持部から延設されている柄部から形成されている一対のプライヤ本体と、
前記一対のプライヤ本体を交差させた状態で連結するために、当該一対のプライヤ本体の相互対面する一方の対面部位には他方の対面部位に向かって突出するように連結軸が軸支されると共に、前記他方の対面部位には前記一方の対面部位から突出した前記連結軸がスライド可能に嵌合される長円孔が形成され、前記２つの柄部の開閉に応じて前記連結軸を支点にして前記２つの挟持部を開閉させる際、前記連結軸をスライドさせる前記長円孔の両端の円弧中心を変更することによって前記２つの挟持部の拡開量を変更させるプライヤ連結機構と、
前記長円孔が形成されたプライヤ本体に第１のピンで回動自在に支持され、前記第１のピンを回動中心にして第１の回転方向に回転すると前記連結軸を前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を最小にする位置に固定させると共に、前記連結軸が前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて前記第１のピンを回動中心にして前記第１の回転方向とは逆方向となる第２の回転方向に回転していくように形成されたストッパと、
前記長円孔が形成されたプライヤ本体に第２のピンで回動自在に支持されると共に、前記ストッパに第１のリンクピンを介して一端が回動自在に連結されるリンク部材の他端に第２のリンクピンを介して回動自在に連結され、前記第２のピン、前記第１のリンクピン及び前記第２のリンクピンが同一直線上に位置するデッドポイントの場合には前記ストッパで前記連結軸を前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を最小にする位置に固定させるレバーと、
前記第２のピンに巻装され、一方の腕の端部が、前記連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定され、他方の腕が前記リンク部材の前記他端に係合され、前記ストッパが前記第１の回転方向に回転するように前記リンク部材の前記他端に対して弾性力を付与するねじりコイルばねと、
前記連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定され、前記２つの柄部を閉じていくことにより前記２つの挟持部で前記ホースバンドの前記２つの摘み部を挟持して、前記本体の前記径を所定の大きさまで拡張させると、前記レバーを前記第１の回転方向に回転させる当該レバーの部位に当接される連結軸解放部材とを備えていることを特徴とするホースバンド取付工具。
【請求項２】
前記第２のピン、前記第１のリンクピン及び前記第２のリンクピンが同一直線上に位置する前記デッドポイントの状態で、前記ストッパが前記第１の回転方向に回転しないように前記リンク部材に当接するストッパピンが、前記長円孔が形成されたプライヤ本体に突設されていることを特徴とする請求項１記載のホースバンド取付工具。
【請求項３】
前記連結軸解放部材は、
前記レバーの前記部位に先端を当接させる調整ボルトと、
前記調整ボルトが螺合され、前記連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定される調整ボルト用支持部材と、
前記調整ボルト用支持部材から予め設定された長さだけ突出した前記調整ボルトの位置を固定するために当該調整ボルトに螺合される締結ナットとから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のホースバンド取付工具。
【請求項４】
前記調整ボルトの前記先端が前記レバーの前記部位に当接しないように前記調整ボルト用支持部材を回転移動させる回転手段を備えていることを特徴とする請求項３記載のホースバンド取付工具。
【請求項５】
前記連結軸に一端が固定され、他端が、前記長円孔が形成されたプライヤ本体の所定位置に固定され、前記連結軸を前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を最小にする位置の方向に常時引っ張る引張りばねを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載のホースバンド取付工具。
【請求項６】
前記長円孔が形成されたプライヤ本体に第３のピンで回動自在に支持され、前記連結軸が前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて前記第３のピンを回動中心にして前記第２の回転方向に回転していくストライカーと、
前記長円孔が形成されたプライヤ本体に設けられ、前記連結軸が前記長円孔内で前記２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするスライド量に応じて前記第３のピンを回動中心にして前記第１の回転方向に回転していく前記ストライカーの動きを検知する検知手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載のホースバンド取付工具。
【請求項７】
前記一対のプライヤ本体の柄部それぞれに連結され、前記連結軸を前記支点にして前記２つの柄部及び前記２つの挟持部を常時開かせている弾性手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか１項に記載のホースバンド取付工具。
【請求項８】
前記弾性手段は、前記２つの柄部間に配置された圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項７記載のホースバンド取付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の接続端外周部に装着するためのホースにホースバンドを装着する際、ホースバンドの径を拡張させてホースを挿通し易くするホースバンド取付工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のラジエータのアッパ・ホース取付口及びロア・ホース取付口にラジエータホースを締め付けて装着するためにホースバンドが使用されている。ホースバンドは図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、弾性力を有する帯状部材が環状１０１に形成されると共に帯状部材の両端部を交差させて摘み部１０２、１０３が形成され、ラジエータホースＨを環状部位１０１の弾性力によって外周から締め付けることで、当該ラジエータホースＨがホース取付口から外れてしまうことや当該ホース取付口からの水漏れを防ぐことができる。
【０００３】
このホースバンド１００は自然状態では図７（Ａ）に示すように、径が縮小することでラジエータホースＨを外周から締め付けることができるが、ホースバンド１００をラジエータホースの端部外周に取り付けるためには図７（Ｂ）に示すように、摘み部１０２、１０３を挟持して環状部位１０１の径を拡張させて、その中にラジエータホースＨを挿通させなければならない。このようにしてホースバンド１００の環状部位１０１の径を拡張するために、下記のようなプライヤが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このプライヤは、一対の把持部と一対の挟持部とを交差する一対のアームによって形成され、一方のアームは第１把持部及び第１挟持部を有し、他方のアームは第２把持部及び第２挟持部を有している。一方のアームは、第１把持部から第１挟持部にかけて一部材で形成されている。
【０００５】
これに対して他方のアームは、第２挟持部に対して第２把持部が軸支され、第１挟持部及び第２挟持部で部品を挟み込んだときに、第２把持部に働くトルクが所定値以上になったところで、第２把持部を第１把持部側へ屈曲させるクランク機構と、第２把持部のクランク機構による屈曲動作を検出して信号を発信する発信機と、部品のない状態で第１挟持部及び第２挟持部同士が当たらないように第１把持部及び第２把持部間の内側への揺動を規制するストッパとを備えている。即ち、他方のアームは、第２把持部及び第２挟持部間にクランク機構を介在して形成されている。
【０００６】
このように構成されたプライヤは、ホースバンド１００の２つの摘み部１０２、１０３を挟持することなく第１把持部及び第２把持部を握ってしまう、所謂空打ちの場合、クランク機構が屈曲することなく第１把持部及び第２把持部間の内側への揺動をストッパで規制することができる。したがって、作業者が空打ちした場合には、発信機は検出信号を発信せず、ホースバンド１００を挟持したときには検出信号を発信するので、ホースバンド１００を挟持したことを正確に検出することができる。
【０００７】
また、ホースバンド１００の環状部位１０１の径を拡張するために、下記のようなホースバンド取付工具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このホースバンド取付工具は図８（Ａ）に示すように、挟持部１１２ａ、１１３ａ及び当該挟持部から延設されている柄部（図示せず。）から形成されている一対のプライヤ本体１１２、１１３と、一対のプライヤ本体１１２、１１３を交差させた状態で連結するために、当該一対のプライヤ本体１１２、１１３の相互対面する一方の対面部位には他方の対面部位に向かって突出する連結軸１１４が設けられると共に、他方の対面部位には連結軸１１４を回動自在に支持する貫通孔１１５、１１６が２ヶ所に形成され、２つの柄部の開閉に応じて連結軸１１４を支点にして２つの挟持部１１２ａ、１１３ａを開閉させるプライヤ連結機構とを備えている。なお、連結軸１１４は円形を平行の２線で切り欠いた略楕円形状に形成され、円形部は貫通孔１１５、１１６内で摺動可能に嵌合される大きさに設定されている。
【０００８】
プライヤ連結機構は、連結軸１１４の切欠部が嵌合した状態でスライド可能なスライド孔１１７が２つの貫通孔１１５、１１６間に切り欠かれ、且つ２つの柄部を閉じていくことにより２つの挟持部１１２ａ、１１３ａでホースバンド１００の２つの摘み部１０２、１０３を挟持して、本体１０１の径が所定の大きさまで拡張すると、ホースバンド１００の本体１０１の弾性力によって連結軸１１４が当該スライド孔１１７をスライドして第１の貫通孔１１５から第２の貫通孔１１６に移動するように構成され、連結軸１１４がスライド孔１１７をスライドするとその動きを検知するレバースイッチ（図示せず。）を備えている。
【０００９】
このように構成されたホースバンド取付工具１１１は、ラジエータホースＨが挿通されたホースバンド１００で当該ラジエータホースＨを締め付けるには図８（Ａ）に示すように、予めねじりコイルばね（図示せず。）の弾性力によって強制的に開いている、所謂初期状態の一対のプライヤ本体１１２、１１３でホースバンド１００の２つの摘み部１０２、１０３を摘む。
【００１０】
そして、図８（Ｂ）に示すように、２つの柄部（図示せず。）を閉じていくことにより２つの挟持部１１２ａ、１１３ａでホースバンド１００の摘み部１０２、１０３を環状１０１の弾性力に抗して挟持していくと、連結軸１１４が第１の貫通孔１１５から徐々にスライド孔１１７に嵌まり込む方向に回転しながらスライドしていく。
【００１１】
さらに、２つの柄部を閉じてホースバンド１００の環状１０１の径が所定の大きさまで拡張すると、連結軸１１４がスライド孔１１７に嵌まり込むので、図８（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、ホースバンド１００の環状１０１の弾性力によって連結軸１１４がスライド孔１１７をスライドして第２の貫通孔１１６に嵌合する。以下、この位置を、「ホースバンド復帰位置」という。この際、連結軸１１４がレバースイッチのレバーを傾動させることから、スイッチがオンされ送信器から検知信号が発信されるので、受信器が配置されている所でホースバンド１００の環状１０１が確実にホースを外周から締め付けたことを確認することができる。
【００１２】
なお、図８においては（Ａ）は符号を付して（Ｂ）〜（Ｈ）は符号を付していないが、（Ｂ）〜（Ｈ）は（Ａ）と同様の部品しか示していないので、符号を省略してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２７１８７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、背景技術に記載したプライヤでは、第２把持部のクランク機構による屈曲動作を検出して発信機から信号を発信する構造なので、プライヤを誤って落とした場合や、ホースバンド１００以外の被挟持物を挟持した場合においてもホースバンド１００の２つの摘み部１０２、１０３を挟持したものと判定してしまう虞があった。また、このような構造なので、ホースバンド１００以外の被挟持物を挟持するための一般的なプライヤとして利用することができなかった。
【００１５】
また、背景技術に記載したホースバンド取付工具１１１では、一対のプライヤ本体１１２、１１３を初期状態に戻すために、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すホースバンド１００で当該ラジエータホースＨを締め付けるための一対のプライヤ本体１１２、１１３を握る第１の握り動作とは別に、図８（Ｅ）〜（Ｈ）に示す一対のプライヤ本体１１２、１１３による第２の握り動作が必要になる難点があった。即ち、一対のプライヤ本体１１２、１１３を初期状態に戻すために、２つの挟持部１１２ａ、１１３ａをホースバンド１００の２つの摘み部１０２、１０３から外し（図８（Ｅ））、再度、一対のプライヤ本体１１２、１１３を握り締めていくことで、ねじりコイルばねの弾性力によって連結軸１１４を第２の貫通孔１１６からスライド孔１１７を介して第１の貫通孔１１５に移動させ（図８（Ｆ）、（Ｇ））、一対のプライヤ本体１１２、１１３を初期状態に戻さなければならなかった（図８（Ｈ））。したがって、１回のホースバンド取付作業において、２回の握り動作が必要になるので、作業者への作業負担が倍増することになる。
【００１６】
さらに、背景技術に記載したホースバンド取付工具１１１では、ホースバンド１００をラジエータホースＨに挿通して当該ラジエータホースＨを締め付けるためのホースバンド復帰位置が、２つの貫通孔１１５、貫通孔１１６の直径及びスライド孔１１７の長さと、連結軸１１４の直径の大きさとで決まるので、異なるサイズのホースバンド１００には流用できない難点があった。また、このような構造なので、ホースバンド１００以外の被挟持物を挟持するための一般的なプライヤとして利用することができなかった。
【００１７】
また、背景技術に記載したホースバンド取付工具１１１では図９に示すように、連結軸１１４の角部（例えばＢの位置）と、プライヤ本体１１３の２つの貫通孔１１５、貫通孔１１６及びスライド孔１１７が交差する角部（例えばＡの位置）とが、連結軸１１４の回転運動やスライド運動により擦れて摩耗することになるので、その摩耗量によっては工具の空打ちの原因になっていた。
【００１８】
本発明は、このような従来の難点を解消するためになされたもので、１回の握り動作だけで１回のホースバンド取付作業を完結させることができると共に、工具を誤って落としても誤動作することがなく、而も空打ちを防止することができるホースバンド取付工具を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、異なるサイズのホースバンドにも流用できるホースバンド取付工具を提供することを目的とする。
また、本発明は、一般的なプライヤとして利用することができるホースバンド取付工具を提供することを目的とする。
また、本発明は、誤動作によってホースバンドの２つの摘み部を挟持したものと判定することを防ぐことができるホースバンド取付工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の目的を達成する本発明の第１の態様であるホースバンド取付工具は、弾性力を有する帯状部材が環状に形成された本体と、本体の両端部が交差してから当該本体の径の略放射方向に向かって屈曲した状態で当該両端部に延設されている２つの摘み部とから構成されているホースバンドを、２つの摘み部を本体の弾性力に抗して挟持することでホースに装着するものである。なお、本明細書において「延設」とは延びた状態で設けることを意味する。
【００２１】
このようなホースバンド取付工具は、挟持部及び当該挟持部から延設されている柄部から形成されている一対のプライヤ本体と、一対のプライヤ本体を交差させた状態で連結するために、当該一対のプライヤ本体の相互対面する一方の対面部位には他方の対面部位に向かって突出するように連結軸が軸支されると共に、他方の対面部位には一方の対面部位から突出した連結軸がスライド可能に嵌合される長円孔が形成され、２つの柄部の開閉に応じて連結軸を支点にして２つの挟持部を開閉させる際、連結軸をスライドさせる長円孔の両端の円弧中心を変更することによって２つの挟持部の拡開量を変更させるプライヤ連結機構と、長円孔が形成されたプライヤ本体に第１のピンで回動自在に支持され、第１のピンを回動中心にして第１の回転方向に回転すると連結軸を長円孔内で２つの挟持部の拡開量を最小にする位置に固定させると共に、連結軸が長円孔内で２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて第１のピンを回動中心にして第１の回転方向とは逆方向となる第２の回転方向に回転していくように形成されたストッパと、長円孔が形成されたプライヤ本体に第２のピンで回動自在に支持されると共に、ストッパに第１のリンクピンを介して一端が回動自在に連結されるリンク部材の他端に第２のリンクピンを介して回動自在に連結され、第２のピン、第１のリンクピン及び第２のリンクピンが同一直線上に位置するデッドポイントの場合にはストッパで連結軸を長円孔内で２つの挟持部の拡開量を最小にする位置に固定させるレバーと、第２のピンに巻装され、一方の腕の端部が、連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定され、他方の腕がリンク部材の他端に係合され、ストッパが第１の回転方向に回転するようにリンク部材の他端に対して弾性力を付与するねじりコイルばねと、連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定され、２つの柄部を閉じていくことにより２つの挟持部でホースバンドの２つの摘み部を挟持して、本体の径を所定の大きさまで拡張させると、レバーを第１の回転方向に回転させる当該レバーの部位に当接される連結軸解放部材とを備えているものである。なお、本明細書において「挟持」とは挟んだ状態で支持することを意味する。また、「軸支」とは軸を回転可能に支持することを意味する。また、本明細書において「回動」とは正逆方向に円運動することを意味する。また、本明細書において「巻装」とは、外側を巻いた状態に装うことを意味する。
【００２２】
このような第１の態様であるホースバンド取付工具は、工具が初期状態、即ち、使用前においては、ねじりコイルばねの弾性力で第１の回転方向に強制的に回転するストッパによって、連結軸が長円孔内で２つの挟持部の拡開量を最小にする位置に固定されると共に、第２のピン、第１のリンクピン及び第２のリンクピンがデッドポイントで固定されている。
【００２３】
この初期状態の工具で、連結軸を長円孔内の２つの挟持部の拡開量を最小にする位置で回転させることで一対のプライヤ本体の２つの柄部で２つの挟持部を開いた状態からホースバンドの２つの摘み部を挟持するにあたり、連結軸開放部材は、２つの柄部を閉じていくことにより２つの挟持部でホースバンドの２つの摘み部を挟持して、本体の径が所定の大きさまで拡張すると、レバーを第１の回転方向に回転させる当該レバーの部位に当接する構造であることから、さらに、２つの柄部を閉じていくことで、レバーが第２のピンを回動中心にして第１の回転方向に回転するので、ストッパはリンク部材を介して第２の回転方向に回転していくことになる。これにより、連結軸が長円孔内で２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするので、２つの挟持部が長円孔のスライド長さだけ開くことによりホースバンドの２つの摘み部を本体の弾性力により元の位置に戻すことができる。したがって、ホースバンドは本体の弾性力によってホースを締め付けることができるようになる。
【００２４】
また、この状態において、ホースバンドの２つの摘み部から２つの挟持部を外すと、ホースバンドの本体の弾性力が２つの挟持部に付与されなくなるので、ねじりコイルばねの弾性力によりストッパがリンク部材を介して第１の回転方向に強制的に回転することになる。これにより、連結軸が長円孔内の２つの挟持部の拡開量を最小にする位置にスライドするので、ホースバンドの２つの摘み部から２つの挟持部を外すだけで、工具を初期状態にすることができる。
【００２５】
本発明の第２の態様は第１の態様であるホースバンド取付工具において、第２のピン、第１のリンクピン及び第２のリンクピンが同一直線上に位置するデッドポイントの状態で、ストッパが第１の回転方向に回転しないようにリンク部材に当接するストッパピンが、長円孔が形成されたプライヤ本体に突設されているものである。
【００２６】
このような第２の態様であるホースバンド取付工具によれば、ねじりコイルばねにかかる負荷を軽減させることができるので、ねじりコイルばねの耐久性が向上する。
【００２７】
本発明の第３の態様は第１の態様又は第２の態様であるホースバンド取付工具において、連結軸解放部材は、レバーの部位に先端を当接させる調整ボルトと、調整ボルトが螺合され、連結軸が軸支されたプライヤ本体に固定される調整ボルト用支持部材と、調整ボルト用支持部材から予め設定された長さだけ突出した調整ボルトの位置を固定するために当該調整ボルトに螺合される締結ナットとから構成されているものである。
【００２８】
このような第３の態様であるホースバンド取付工具によれば、調整ボルトを調整ボルト用支持部材から予め設定された長さだけ突出させ、締結ナットでその突出状態で調整ボルトを固定させることができるので、サイズの異なる複数のホースバンドに１つのホースバンド取付工具で対応させることができる。
【００２９】
本発明の第４の態様は第３の態様であるホースバンド取付工具において、調整ボルトの先端がレバーの部位に当接しないように調整ボルト用支持部材を回転移動させる回転手段を備えているものである。
【００３０】
このような第４の態様であるホースバンド取付工具によれば、回転手段で調整ボルトの先端がレバーの部位に当接しないように調整ボルト用支持部材を回転移動させると、一般的なプライヤとして利用することができる。
【００３１】
本発明の第５の態様は第１の態様乃至第４の態様のうち何れか１つの態様であるホースバンド取付工具において、連結軸に一端が固定され、他端が、長円孔が形成されたプライヤ本体の所定位置に固定され、連結軸を長円孔内で２つの挟持部の拡開量を最小にする位置の方向に常時引っ張る引張りばねを備えているものである。
【００３２】
このような第５の態様であるホースバンド取付工具によれば、ねじりコイルばねの弾性力を引張りばねの弾性力で補強することができる。
【００３３】
本発明の第６の態様は第１の態様乃至第５の態様のうち何れか１つの態様であるホースバンド取付工具において、長円孔が形成されたプライヤ本体に第３のピンで回動自在に支持され、連結軸が長円孔内で２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて第３のピンを回動中心にして第２の回転方向に回転していくストライカーと、長円孔が形成されたプライヤ本体に設けられ、連結軸が長円孔内で２つの挟持部の拡開量を増加させる方向にスライドするスライド量に応じて第３のピンを回動中心にして第２の回転方向に回転していくストライカーの動きを検知する検知手段とを備えているものである。
【００３４】
このような第６の態様であるホースバンド取付工具によれば、第１の態様から明らかなように、確実にスライド動作する連結軸にストライカーを連動させることができるので、ホースバンドの本体が確実にホースを外周から締め付けたことを検出することができる。
【００３５】
本発明の第７の態様は第１の態様乃至第６の態様のうち何れか１つの態様であるホースバンド取付工具において、一対のプライヤ本体の柄部それぞれに連結され、連結軸を支点にして２つの柄部及び２つの挟持部を常時開かせている弾性手段を備えているものである。
【００３６】
このような第７の態様であるホースバンド取付工具によれば、一対のプライヤ本体の柄部を弾性手段によって強制的に開かせていることから、２つの挟持部の挟持間隔をホースバンドの２つの摘み部を摘み易い位置にセットすることができると共に、工具の作業性を向上させることができる。
【００３７】
本発明の第８の態様は第７の態様であるホースバンド取付工具において、前記弾性手段は、前記２つの柄部間に配置された圧縮コイルばねである。
このような第６の態様であるホースバンド取付工具によれば、ばね体の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のホースバンド取付工具によれば、１回の握り動作だけで１回のホースバンド取付作業を完結させることができると共に、工具を誤って落としても誤動作することがなく、而も空打ちを防止することができる。
【００３９】
また、本発明のホースバンド取付工具によれば、異なるサイズのホースバンドにも流用できるようになる。
また、本発明のホースバンド取付工具によれば、一般的なプライヤとして利用することができるようになる。
また、本発明のホースバンド取付工具によれば、誤動作によってホースバンドの２つの摘み部を挟持したものと判定することを防ぐことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のホースバンド取付工具における好ましい実施の形態例を示す平面図で、（Ａ）は一対のプライヤ本体が閉じた状態を示す図、（Ｂ）はプライヤ連結機構の連結軸が引張りばねの弾性力に抗して長円孔をスライドした状態を示す図である。
【図２】本発明のホースバンド取付工具の構成要素である連結軸開放部材の作用を示す説明図で、（Ａ）は調整ボルト用支持部材から突出した調整ボルトの長さが短い状態の図、（Ｂ）は調整ボルト用支持部材から突出した調整ボルトの長さが長い状態の図である。
【図３】本発明のホースバンド取付工具の構成要素である調整ボルト用支持部材を回転移動させる回転手段の作用を示す説明図で、（Ａ）は調整ボルトの先端がレバーの部位に当接させる状態の図、（Ｂ）は調整ボルトの先端がレバーの部位に当接させない状態の図である。
【図４】本発明のホースバンド取付工具の構成要素であるストライカー及び検知手段の一対のプライヤ本体に対する配置状態を示す平面図である。
【図５】ホースバンドの具体例を示す全体斜視図で、（Ａ）はホースバンドの２つの摘み部を係止させて本体の径を拡張させている図、（Ｂ）は２つの摘み部の係止状態を解除させて本体の径を縮小させている図である。
【図６】図１のホースバンド取付工具の動作説明図で、（Ａ）は一対のプライヤ本体が開いた初期状態を示す図、（Ｂ）は一対のプライヤ本体が閉じた状態を示す図、（Ｃ）はプライヤ連結機構の連結軸が引張りばねの弾性力に抗して長円孔をスライドした状態を示す図である。
【図７】ホースバンドをホースに装着する動作説明図で、（Ａ）はホースバンドが閉状態でホースを締め付けている図、（Ｂ）はホースバンドの２つの摘み部を把持した開状態のホースバンドにホースが挿入されている図である。
【図８】従来のホースバンド取付工具の動作を示す説明図である。
【図９】従来のホースバンド取付工具の２つの貫通孔及びスライド孔と、連結軸との関係を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明のホースバンド取付工具を実施するための形態例について図面を参照して説明する。本発明のホースバンド取付工具は図１（Ａ）に示すように、弾性力を有する帯状部材が環状に形成された本体１１と、本体１１の両端部が交差してから当該本体１１の径の略放射方向に向かって屈曲した状態で当該両端部に延設されている２つの摘み部１２、１３とから構成されているホースバンド１０を、２つの摘み部１２、１３を本体１１の弾性力に抗して挟持することでホースＨに装着するものである。
【００４２】
このホースバンド取付工具１は、挟持部２ａ、３ａ及び当該挟持部２ａ、３ａから延設されている柄部２ｂ、３ｂから形成されている一対のプライヤ本体２、３と、一対のプライヤ本体２、３を交差させた状態で連結するために、当該一対のプライヤ本体２、３の相互対面する一方の対面部位には他方の対面部位に向かって突出するように連結軸４１が軸支されると共に、他方の対面部位には一方の対面部位から突出した連結軸４１がスライド可能に嵌合される長円孔４２が形成されているプライヤ連結機構４と、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に第１のピン５１で回動自在に支持されるストッパ５と、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に第２のピン６１で回動自在に支持されるレバー６と、第２のピン６１に巻装されるねじりコイルばね７と、連結軸４１が軸支されたプライヤ本体２に固定される連結軸開放部材８とを備えている。
【００４３】
一対のプライヤ本体２、３は、市販されている一般的なプライヤと略同様の構成で、第１のプライヤ本体２の挟持部２ａに形成された挟持面２ｃと、第２のプライヤ本体３の挟持部３ａに形成された挟持面３ｃとが相対向するようにプライヤ連結機構４によって連結され、第１のプライヤ本体２の柄部２ｂ及び第２のプライヤ本体３の柄部３ｂの開閉に応じて２つの挟持部２ａ、３ａも開閉するので、相対向する２つの挟持部２ａ、３ａの各挟持面２ｃ、３ｃでホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持することができる。なお、２つの挟持面２ｃ、３ｃには、被挟持物を挟持した時にずれてしまうことを防ぐことが可能な滑り止めとなる凹凸が形成されている。
【００４４】
プライヤ連結機構４は、２つの柄部２ｂ、３ｂの開閉に応じて連結軸４１を支点にして２つの挟持部２ａ、３ａを開閉させる際、連結軸４１をスライドさせる長円孔４２の両端の円弧中心を変更することによって２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を変更させるように構成されている。
【００４５】
ストッパ５は、第１のピン５１を回動中心にして第１の回転方向に回転すると連結軸４１を長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置に固定させると共に、連結軸４１が長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて第１のピン５１を回動中心にして第１の回転方向とは逆方向となる第２の回転方向に回転していくように形成されている。ここで、第１の回転方向とは図１（A）、（B）において反時計方向（左回転）で、第２の回転方向とは図１（A）、（B）において時計方向（右回転）である。なお、後述する図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）においても同様とする。
【００４６】
レバー６は、ストッパ５に第１のリンクピン５２を介して一端が回動自在に連結されるリンク部材９の他端に第２のリンクピン６２を介して回動自在に連結され、第２のピン６１、第１のリンクピン５２及び第２のリンクピン６２が同一直線上に位置するデッドポイントの場合にはストッパ５で連結軸４１を長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置に固定させることができる。
【００４７】
ねじりコイルばね７は、その軸線のまわりにねじり荷重を受け、一方の腕に伝達された荷重を他方の腕に伝達することができることから、一方の腕７ａの端部が、連結軸４１が軸支されたプライヤ本体３に固定され、他方の腕７ｂがリンク部材９の他端に係合され、ストッパ５が第１の回転方向に回転するようにリンク部材９の他端に対して弾性力を付与するように配置されている。
【００４８】
連結軸開放部材８は、２つの柄部２ｂ、３ｂを閉じていくことにより２つの挟持部２ａ、３ａでホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持して、本体１１の径を所定の大きさまで拡張させると、レバー６を第１の回転方向に回転させる当該レバー６の部位６ａに当接される。
【００４９】
なお、連結軸開放部材８は、例えば、レバー６の部位６ａに先端を当接させる調整ボルト８１と、調整ボルト８１が螺合され、連結軸４１が軸支されたプライヤ本体２に固定される調整ボルト用支持部材８２と、調整ボルト用支持部材８２から予め設定された長さだけ突出した調整ボルト８１の位置を固定するために当該調整ボルト８１に螺合される締結ナット８３とから構成されている。
【００５０】
このように構成された連結軸開放部材８は図２に示すように、調整ボルト８１を調整ボルト用支持部材８２から予め設定された長さＬだけ突出させ、締結ナット８３でその突出状態で調整ボルト８１を固定させることができるので、サイズの異なる複数のホースバンドに１つのホースバンド取付工具で対応させることができる。なお、図２（Ａ）にはその突出長さＬが短い場合、図２（Ｂ）にはその突出長さＬが長い場合がそれぞれ示されている。
【００５１】
また、調整ボルト８１の先端がレバー６の部位６ａに当接しないように調整ボルト用支持部材８２を回転移動させる回転手段（図示せず。）を備えているとよい。このような回転手段としては図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、プライヤ本体２の表面部位に対して平行状態で調整ボルト８１を回転移動することができれば、既存のどのような機構を用いてもよい。このように調整ボルト用支持部材８２を回転移動させる回転手段を備えると図３に示すように、回転手段で調整ボルト８１の先端がレバー６の部位６ａに当接しないように調整ボルト用支持部材８２を回転移動させると、一般的なプライヤとして利用することができる。
【００５２】
また、ホースバンド取付工具１は図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２のピン６１、第１のリンクピン５２及び第２のリンクピン６２が同一直線上に位置するデッドポイントの状態で、ストッパ５が第２の回転方向に回転しないようにリンク部材９に当接するストッパピン３１、３２が、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に突設されている。なお、ストッパピン３１はリンク部材９の一端に当接され、ストッパピン３２はリンク部材９の他端に当接される。
【００５３】
このようにストッパピン３１、３２をプライヤ本体３に突設させることで、ねじりコイルばね７にかかる負荷を軽減させることができるので、ねじりコイルばね７の耐久性が向上する。
【００５４】
また、ホースバンド取付工具１は、連結軸４１に一端が固定され、他端が、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３の所定位置に固定され、連結軸４１を長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置の方向に常時引っ張る引張りばね７０を備えている。
【００５５】
このように引張りばね７０を連結軸４１に一端を固定し、他端を長円孔４２が形成されたプライヤ本体３の所定位置に固定することで、ねじりコイルばね７の弾性力を引張りばね７０の弾性力で補強することができる。
【００５６】
また、ホースバンド取付工具１は図４に示すように、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に第３のピン２０１で回動自在に支持され、連結軸４１が長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を増加させる方向にスライドするとそのスライド量に応じて第３のピン２０１を回動中心にして第２の回転方向に回転していくストライカー２００と、長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に設けられ、連結軸４１が長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を増加させる方向にスライドするスライド量に応じて第３のピン２０１を回動中心にして第２の回転方向に回転していくストライカー２００の動きを検知する検知手段３００とを備えている。
【００５７】
このように長円孔４２が形成されたプライヤ本体３に設けられたストライカー２００は、例えば、連結軸４１、引張りばね７０、ストッパ５、レバー６、リンク部材９、ねじりコイルばね７及び連結軸開放部材８がプライヤ本体３の表面部位に設けられているので、これら部品を保護するために覆うためにプライヤ本体３に固定されたブラケット２０２の表面に第３のピン２０１で設けることができる。
【００５８】
検知手段３００としては、例えばレバースイッチが好ましい。レバースイッチはレバーを揺動動作や傾動動作させることでスライドさせてスイッチを制御することができるので、長円孔４２をスライドしてくる連結軸４１に連動させることができる。ここで、傾動とは一方に傾いて動くことを意味する。なお、検知手段３００はレバースイッチに限らず、長円孔４２をスライドしてくる連結軸４１でボタンを押下動作させることでスイッチを制御するプッシュスイッチ、連結軸４１のスライドによる接近によりコイルまたはコンデンサが変化して発振周波数、出力振幅が変化することを利用して検出を行う近接スイッチ、連結軸４１のスライドによる加圧力を検知する加圧力センサ、又は加速度センサによって生じる移動軸の位置変化を計測する加速度センサ等の種々なスイッチ、センサで検知が可能である。
【００５９】
このような検知手段３００は、スイッチ、センサの検知動作に応じて検知信号を発信する発信器（図示せず。）を備えている。この発信器からの検知信号を受信する受信器（図示せず。）が、例えば自動車の製造ラインにおける管理室に配置されている。この発信器と受信器とは配線を省略できる無線通信が好ましいが、有線通信でも構わない。
【００６０】
このようなストライカー２００及び検知手段３００を備えることで、確実にスライド動作する連結軸４１にストライカー２００を連動させることができるので、ホースバンド１０の本体１１が確実にホースＨを外周から締め付けたことを検出することができる。
【００６１】
また、ホースバンド取付工具１は図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一対のプライヤ本体２、３の柄部２ｂ、３ｂそれぞれに連結され、連結軸４１を支点にして２つの柄部２ｂ、３ｂ及び２つの挟持部２ａ、３ａを常時開かせている弾性手段４００を備えている。
【００６２】
このように一対のプライヤ本体２、３の柄部２ｂ、３ｂそれぞれに弾性手段４００を備えることで、一対のプライヤ本体２、３の柄部２ｂ、３ｂを弾性手段４００によって強制的に開かせていることから、２つの挟持部２ａ、３ａの挟持間隔をホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を摘み易い位置にセットすることができると共に、工具の作業性を向上させることができる。
この弾性手段４００としては圧縮コイルばね４０１が好ましい。即ち、２つの柄部２ｂ、３ｂの相対する部位には、それぞれ相対するようにピン４０２、４０３が突設され、これらピン４０２、４０３に圧縮コイルばね４０１が巻装されている。ここで、「巻装」とは外側を巻いた状態に装うことを意味する。このように弾性手段４００を圧縮コイルばねにすることで、ばね体の耐久性を向上させることができる。
【００６３】
なお、弾性手段４００は圧縮コイルばねに限らず、ねじりコイルばね（図示せず。）でもよい。このねじりコイルばねの場合、一方の腕をプライヤ本体２の柄部２ｂ、及び他方の腕をプライヤ本体３の柄部３ｂにそれぞれ連結して、２つの柄部２ｂ、３ｂを、連結軸４１を支点にして常時開かせることができるようにする。
【００６４】
このように構成されたホースバンド取付工具１でホースＨを、例えばラジエータのアッパ・ホース取付口やロア・ホース取付口に装着するためのホースバンド１０としては、例えば図５に示すように、本体１１の摘み部１２が延設されている第１の係止部１４は当該本体１１の基本幅より狭い板状に形成され、摘み部１２から若干本体１１側に位置する箇所の幅方向の一方の縁部に本体１１の略放射方向に向かって屈曲した係止腕部１４ａが形成されている。また、摘み部１３には摘み部１２が挿通可能な係止孔１５が設けられている。この係止孔１５は階段状に形成されており、第１の階段部１５ａは係止腕部１４ａが挿通可能に形成され、第２の階段部１５ｂは係止腕部１４ａが挿通できないように形成されている。なお、摘み部１３の係止孔１５における第２の階段部１５ｂの上方は係止腕部１４ａが当接する壁部１３ａが形成されることになる。
【００６５】
このように形成されたホースバンド１０は図５（Ａ）に示すように、摘み部１３の係止孔１５に摘み部１２の係止腕部１４ａが挿通され、且つ当該係止腕部１４ａは摘み部１３の壁部１３ａに係止されるように係止孔１５の第２の階段部１５ｂ側に位置させている。この状態ではホースバンド１０の本体１１は、当該本体１１の径を縮小する方向の弾性力に抗してホースＨを挿通可能な径に維持されている。
【００６６】
この本体１１がホースＨを挿通可能な径に維持されているホースバンド１０をホースＨに固定するには、摘み部１２の係止腕部１４ａが摘み部１３の係止孔１５の第２の階段部１５ｂ側内に入り込むように、２つの摘み部１２、１３を一対のプライヤ本体２、３を使用して挟持した状態で摘み部１３の壁部１３ａの表面上をずらして、係止腕部１４ａと壁部１３ａとの係止状態を解除させることで、ホースバンド１０の本体１１は、当該本体１１の径を縮小する方向の弾性力によってホースＨを締め付けることができる。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すホースバンド１０の本体１１の径を拡張させる所定の大きさとは、この動作をさせるための大きさとなる。
【００６７】
このように構成された本発明のホースバンド取付工具１の作用について、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に基づき説明する。なお、ホースバンド１０は図２（Ａ）、（Ｂ）に示すものを使用する。また、検知手段３００にはレバースイッチを使用する。また、ホースバンド１０は予めホースＨが挿通されているものとする。
【００６８】
このホースバンド取付工具１は図６（Ａ）に示すように、工具が初期状態、即ち、使用前においては、ねじりコイルばね７の弾性力で第１の回転方向に強制的に回転するストッパ５によって、連結軸４１が長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置に固定されると共に、第２のピン６１、第１のリンクピン５２及び第２のリンクピン６２がデッドポイントで固定されている。
【００６９】
この初期状態の工具を使用してホースＨが挿通されたホースバンド１０で当該ホースＨを締め付けるには図６（Ｂ）に示すように、予め弾性手段４００の弾性力によって強制的に開いている一対のプライヤ本体２、３の柄部２ｂ、３ｂでホースバンド１０の摘み部１２、１３を摘む。この際、連結軸４１はストライカー２００には接触していない。
【００７０】
また、連結軸４１を長円孔４２内の２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置で回転させることで一対のプライヤ本体２、３の２つの柄部２ｂ、３ｂで２つの挟持部２ａ、３ａを開いた状態からホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持するにあたり、ホースバンド１０の摘み部１２の係止腕部１４ａが摘み部１３の係止孔１５の第２の階段部１５ｂ側内に入り込むように、２つの摘み部１２、１３を一対のプライヤ本体２、３により把持した状態で、係止腕部１４ａを摘み部１３の壁部１３ａの表面上をずらして、係止腕部１４ａと壁部１３ａとの係止状態を解除させる。
【００７１】
この際、連結軸開放部材８は図６（Ｃ）に示すように、２つの柄部２ｂ、３ｂを閉じていくことにより２つの挟持部２ａ、３ａでホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持して、本体１１の径が所定の大きさまで拡張すると、レバー６を第１の回転方向に回転させる当該レバー６の部位６ａに当接する構造であることから、さらに、２つの柄部２ｂ、３ｂを閉じていくことで、レバー６が第２のピン６１を回動中心にして第１の回転方向に回転するので、ストッパ５はリンク部材９を介して第２の回転方向に回転していくことになる。これにより、連結軸４１が長円孔４２内で２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を増加させる方向にスライドするので、２つの挟持部２ａ、３ａが長円孔４２のスライド長さだけ開くことによりホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を本体１１の弾性力により元の位置に戻すことができる。したがって、ホースバンド１０は本体１１の弾性力によってホースＨを締め付けることができるようになる。この際、連結軸４１がレバースイッチのレバーを傾動させることから、スイッチがオンされ送信器から検知信号が発信されるので、受信器が配置されている所でホースバンドの本体が確実にホースを外周から締め付けたことを確認することができる。これにより、工具の誤動作によってホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３を挟持したものと判定することを防ぐことができるようになる。
【００７２】
また、この状態において、ホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３から２つの挟持部２ａ、３ａを外すと、ホースバンド１０の本体１１の弾性力が２つの挟持部２ａ、３ａに付与されなくなるので、ねじりコイルばね７の弾性力によりストッパ５がリンク部材９を介して第１の回転方向に強制的に回転することになる。これにより、連結軸４１が長円孔４２内の２つの挟持部２ａ、３ａの拡開量を最小にする位置にスライドするので、ホースバンド１０の２つの摘み部１２、１３から２つの挟持部２ａ、３ａを外すだけで、工具を初期状態にすることができる。
【００７３】
このように、ホースバンド取付工具１によれば、１回の握り動作だけで１回のホースバンド取付作業を完結させることができると共に、工具を誤って落としても誤動作することがなく、而も空打ちを防止することができる。なお、このホースバンド取付工具１で空打ちを防止することができるのは、プライヤ連結機構４が、丸軸である連結軸４１と、長円孔４２との単純な形状の組み合わせなので、連結軸４１の回転運動やスライド運動により擦れて摩耗することを大幅に減少させて耐久性を向上させることができるからである。
【００７４】
なお、ホースバンド１０は図５に示すようなものに限らず、２つの摘み部１２、１３を本体１１の弾性力に抗してホースバンド取付工具１で把持してホースＨに装着することができれば、どのような構成のものでもよい。
【００７５】
また、本発明のホースバンド取付工具１は、自動車のラジエータのアッパ・ホース取付口及びロア・ホース取付口に限らず、ホースバンドをホースに締め付けるような自動車のヒータ、フューエルポンプ等や、エアコン、冷蔵庫等の家電製品にも利用することができる。
【００７６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００７７】
１……ホースバンド取付工具
２、３……一対のプライヤ本体
２ａ、３ａ……挟持部
２ｂ、３ｂ……柄部
４……プライヤ連結機構
４１……連結軸
４２……長円孔
５……ストッパ
５１……第１のピン
５２……第１のリンクピン
６……レバー
６１……第２のピン
６２……第２のリンクピン
７……ねじりコイルばね
７ａ……一方の腕
７ｂ……他方の腕
８……連結軸解放部材
８１……調整ボルト
８２……調整ボルト用支持部材
８３……締結ナット
９……リンク部材
３１、３２……ストッパピン
７０……引張りばね
２００……ストライカー
２０１……第３のピン
３００……検知手段
４００……弾性手段
４０１……圧縮コイルばね
１０……ホースバンド
１１……本体
１２、１３……摘み部
Ｈ……ホース
【図１】
2016002616.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016002616.tif 000007
【図６】
2016002616.tif 000008
【図７】
2016002616.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016002616.tif 000011