(57)【要約】【課題】コンベア全長を短縮しつつ、各搬送台車でワーク前後の作業域を簡単な機構によって確保することができる台車搬送コンベアを提供する。【解決手段】ワークＷをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車１を縦列状に複数個連接させ、軌道２に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベア１０である。搬送台車には、軌道に沿って移動しワーク前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳが当該ワークによって上方から遮蔽可能に形成された基台１１と、ワークを搭載し基台上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブル１２と、基台とスライドテーブルとを連結するテーブル移動機構３とを備え、当該テーブル移動機構と係合するガイドレール４を軌道に沿って配設した。テーブル移動機構３は、作業域で作業する工程にて、ワークによる作業域の遮蔽が解除される方向へスライドテーブルを移動させる。【選択図】図１
2016141550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車を縦列状に複数個連接させ、軌道に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベアであって、
前記搬送台車には、前記軌道に沿って移動し前記ワーク前後の作業に対応する作業域が当該ワークによって上方から遮蔽可能に形成された基台と、前記ワークを搭載し前記基台上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブルと、前記基台と前記スライドテーブルとを連結するテーブル移動機構とを備え、当該テーブル移動機構と係合するガイドレールを前記軌道に沿って配設したこと、
前記テーブル移動機構は、前記作業域で作業する工程にて、前記ワークによる前記作業域の遮蔽が解除される方向へ前記スライドテーブルを移動させることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ガイドレールは、前記搬送台車の下方に配設され、かつ前記テーブル移動機構には、前記搬送台車の基台下端に形成した軸部を中心にして水平方向へ回動可能に形成された回動部材と、当該回動部材の前記軸部から離間した一端部と前記スライドテーブルとを連結する連結具と、前記ガイドレールに係合し前記回動部材の前記軸部から離間した他端部に形成されたローラ体とを備えたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項３】
請求項２に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ガイドレールには、前記軌道に対して平面視で平行に形成された一対の平行レール部と、当該平行レール部間に前記軌道に対して平面視で傾斜状に形成された傾斜レール部とを備えたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記スライドテーブルには、ワーク長の異なる複数種類のワークを搭載し、前記連結具は、前記ワーク長が長いワークを前記スライドテーブルに搭載したときにのみ、前記スライドテーブルと係合するように形成されたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項５】
請求項４に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記連結具には、前記ワーク長が長いワークと当接する当接部を有し、当該当接部が前記スライドテーブルに対して上方へ付勢されかつ上下動可能に支持されたワーク受部と、前記基台に対して水平移動可能に支持されかつ前記回動部材の一端部に係止された連結アーム部とを備え、前記ワーク受部と前記連結アーム部とが、前記ワーク長の長いワークの自重によって係合するように形成されていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、搬送台車に搭載した車両に車両用部品を組み付ける車両組み立てラインに用いる台車搬送コンベアに関し、特に、車両長さの異なる複数種類の車両を搬送台車に搭載して搬送する台車搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両組立てラインには、車両を搭載した複数個の搬送台車を縦列状に連接し、フリクション駆動装置等を用いて工程間を所定のスピードで一定の方向へ搬送する台車搬送コンベアが設けられている。この台車搬送コンベアにおけるコンベア長さは、工程数が変わらないとすると、搬送台車の前後長によって決まってしまう。搬送台車の前後長は、搭載される車両の前後長と、その車両前後の作業に対応して搬送台車上に設けられる作業域の前後長とを加算することによって決定される。そのため、工場のスペース効率を高めるとともに、台車搬送コンベアをコンパクトにしてその設備費を低減するため、搭載される車両前後の作業に対応して搬送台車上に設けられる作業域の前後長を最小化することが求められている。
【０００３】
ところが、図７（ａ）に示すように、上記台車搬送コンベア１００において、車両の前後長が異なる複数種類の車両（短）Ｗ１、車両（中）Ｗ２、車両（長）Ｗ３が搬送台車１０１に搭載される場合、各搬送台車１０１で必要な作業域を確保するためには、搬送台車１０１の前後長を最長の車両（長）Ｗ３を基準に設定する必要がある。そのため、前後長が短い車両（短）Ｗ１、車両（中）Ｗ２を搭載する搬送台車１０１には、車両前後に無駄なスペースＳ１、Ｓ２が発生する。その結果、搬送台車１０１の前後長が必要以上に長くなり、台車搬送コンベア１００全体が冗長となって、工場におけるスペース効率の低下や設備費の増加を招く問題があった。
【０００４】
これに対応するため、図７（ｂ）に示すように、例えば、搬送台車１０１Ｂの前後長を最長の車両（長）Ｗ３の前後長と略同一となるように設定して、車両前後の作業域が必要な工程だけ、搬送台車１０１Ｂに対する車両の前後位置を移動させることによって、台車搬送コンベア１００Ｂの全長を短縮させることも可能である。しかし、複数種類の車両（短）Ｗ１、車両（中）Ｗ２、車両（長）Ｗ３が、どの搬送台車１０１Ｂに搭載されるかは、日々の仕掛け情報によって変動する。そのため、図８に示すように、全ての搬送台車１０１Ｂには、最長の車両（長）Ｗ３が搭載されてもよいように、搬送方向へ移動可能に形成された基台１０２Ｂと、車両が搭載され基台上で搬送方向（前後）へ平行移動可能なスライドテーブル１０３Ｂと、そのスライドテーブルを移動させる駆動装置１０４Ｂとを、それぞれ備える必要がある。その結果、搬送台車１０１Ｂの設備費が大幅に増加するとともに、駆動装置１０４Ｂに接続する駆動回路の取り回しが煩雑となる等の問題があった。
【０００５】
この問題に関連して、例えば、専用の駆動源やその関連機構を不要とするワーク等の搬送装置が、特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示された搬送装置２００は、図９に示すように、所要の距離間を走行用ガイドレール２０２に案内されて直線往復走行移動する搬送台車２０１に搬送物Ｗを保持する回転台２０３を回転軸２０４を介して設け、この回転軸２０４に一定方向に向けたアーム２０５を回転軸の軸線に対して直交して固設し、アーム２０５の先端にローラーフォロアー２０６を取付け、屈曲部２０７ａを有する回転用ガイドレール２０７を前記走行用ガイドレール２０２に沿って配置し、この回転用ガイドレール２０７に前記ローラーフォロアー２０６を案内したことを特徴とする搬送装置である。
【０００６】
上記特許文献１の搬送台車２０１によれば、搬入位置Ａで先端を搬出位置Ｃに向けた回転台２０３を搬送途中Ｂでは反時計方向に９０°回転し、さらに搬出位置Ｃに至る間に反時計方向に９０°回転させ搬入位置Ａと搬出位置Ｃとでは１８０°回転させることができる。このように、搬送物Ｗを搬入位置Ａから搬出位置Ｃに搬送する間に向きを回転させるに当たり、回転台２０３を、アーム２０５と、このアームを案内する回転用ガイドレール２０７とによって搬送台車２０１の走行移動に伴って任意に回転させるものであるから、複雑で高価な専用の駆動源や関連機構を不要とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の搬送台車２０１では、回転台２０３を、回転台２０３に固設されたアーム２０５と、このアームを案内する回転用ガイドレール２０７とによって搬送台車２０１の走行移動に伴って任意に回転させるものであるから、回転することなく搬送方向（前後）へ平行移動可能なスライドテーブルを有する搬送台車に用いることは困難であるという問題があった。
また、特許文献１の搬送台車２０１は、所要の距離間を走行用ガイドレール２０２に案内されて直線往復走行移動するものであるので、縦列状に連接された複数個の搬送台車を一方方向へ搬送する台車搬送コンベアに用いることを前提としていない。特に、特許文献１の搬送台車２０１には、図７（ｂ）に示すような車両（搬送物）の前後長が異なる複数種類の車両（短）Ｗ１、車両（中）Ｗ２、車両（長）Ｗ３が搬送台車１０１Ｂに搭載される場合、台車搬送コンベア１００Ｂの全長を短縮しつつ、各搬送台車１０１Ｂで車両前後の作業域を確保すべき必要性（技術課題）も生じないし、その解決手段も示唆されていない。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ワークをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車を縦列状に複数個連接させ、軌道に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベアにおいて、コンベア全長を短縮しつつ、各搬送台車でワーク前後の作業域を簡単な機構によって確保することができる台車搬送コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る台車搬送コンベアは、次のような構成を有している。
（１）ワークをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車を縦列状に複数個連接させ、軌道に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベアであって、
前記搬送台車には、前記軌道に沿って移動し前記ワーク前後の作業に対応する作業域が当該ワークによって上方から遮蔽可能に形成された基台と、前記ワークを搭載し前記基台上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブルと、前記基台と前記スライドテーブルとを連結するテーブル移動機構とを備え、当該テーブル移動機構と係合するガイドレールを前記軌道に沿って配設したこと、
前記テーブル移動機構は、前記作業域で作業する工程にて、前記ワークによる前記作業域の遮蔽が解除される方向へ前記スライドテーブルを移動させることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、搬送台車には、軌道に沿って移動しワーク前後の作業に対応する作業域が当該ワークによって上方から遮蔽可能に形成された基台と、ワークを搭載し基台上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブルと、基台とスライドテーブルとを連結するテーブル移動機構とを備え、当該テーブル移動機構と係合するガイドレールを軌道に沿って配設したので、軌道に沿って配設したガイドレールと係合するテーブル移動機構を介して、搬送台車の移動と連携してワークを搭載するスライドテーブルを、ワーク前後の作業に対応する作業域が形成された基台に対して、搬送方向へ平行移動させることができる。そのため、基台に対してスライドテーブルを搬送方向へ平行移動させる専用の駆動装置やその駆動回路を不要とすることができる。
また、テーブル移動機構は、作業域で作業する工程にて、ワークによる作業域の遮蔽が解除される方向へスライドテーブルを移動させるので、ワーク前後の作業に対応する作業域が形成された基台の前後長を短縮させつつ、ワークを搭載するスライドテーブルを搬送方向へ平行移動させることによって、必要な作業域を確保することができる。一方、作業域で作業しない工程では、スライドテーブルを移動しワークによって作業しない作業域を遮蔽することによって、搬送台車の無駄なスペースを減少させることができる。そのため、搬送台車の前後長を短縮しつつ、各搬送台車でワーク前後の作業に対応する作業域を確保することができる。
よって、本発明によれば、ワークをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車を縦列状に複数個連接させ、軌道に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベアにおいて、コンベア全長を短縮しつつ、各搬送台車でワーク前後の作業域を簡単な機構で確保することができる台車搬送コンベアを提供することができる。
【００１２】
（２）（１）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ガイドレールは、前記搬送台車の下方に配設され、かつ前記テーブル移動機構には、前記搬送台車の基台下端に形成した軸部を中心にして水平方向へ回動可能に形成された回動部材と、当該回動部材の前記軸部から離間した一端部と前記スライドテーブルとを連結する連結具と、前記ガイドレールに係合し前記回動部材の前記軸部から離間した他端部に形成されたローラ体とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、ガイドレールは、搬送台車の下方に配設され、かつテーブル移動機構には、搬送台車の基台下端に形成した軸部を中心にして水平方向へ回動可能に形成された回動部材と、当該回動部材の軸部から離間した一端部とスライドテーブルとを連結する連結具と、ガイドレールに係合し回動部材の軸部から離間した他端部に形成されたローラ体とを備えたので、テーブル移動機構を各搬送台車の基台及びスライドテーブルとガイドレールとの間の台車下方スペース内にコンパクトに収容させることができる。そのため、作業域が必要な工程では、テーブル移動機構に邪魔されることなく、各搬送台車でワーク前後の作業に対応する作業域を確保することができる。その結果、各搬送台車でワーク前後の作業域をより一層コンパクトなテーブル移動機構で確保することができる。
【００１４】
（３）（２）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ガイドレールには、前記軌道に対して平面視で平行に形成された一対の平行レール部と、当該平行レール部間で前記軌道に対して平面視で傾斜状に形成された傾斜レール部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、ガイドレールには、軌道に対して平面視で平行に形成された一対の平行レール部と、当該平行レール部間で軌道に対して平面視で傾斜状に形成された傾斜レール部とを備えたので、ローラ体がどちらかの平行レール部に係合した状態で搬送台車が搬送方向へ移動しているときには、回動部材に水平方向へ回動させる力が作用せず、スライドテーブルは基台上で静止することができる。また、ローラ体が傾斜レール部に係合した状態で搬送台車が搬送方向へ移動しているときには、回動部材に水平方向へ回動させる力が作用し、スライドテーブルは基台上を一定のスピードで平行移動することができる。そのため、作業域で作業する工程に対応して、平行レール部間に傾斜レール部を形成するだけで、必要な作業域を確保することができる。また、平行レール部間の搬送方向と直交する方向の距離を変更するだけで、スライドテーブルの移動距離を簡単に調整することができる。その結果、各搬送台車でワーク前後の作業域をより一層簡単なガイドレールの構造で確保することができる。
【００１６】
（４）（２）又は（３）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記スライドテーブルには、ワーク長の異なる複数種類のワークを搭載し、前記連結具は、前記ワーク長が長いワークを前記スライドテーブルに搭載したときにのみ、前記スライドテーブルと係合するように形成されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、スライドテーブルには、ワーク長の異なる複数種類のワークを搭載し、連結具は、ワーク長が長いワークをスライドテーブルに搭載したときにのみ、スライドテーブルと係合するように形成されたので、ワーク長の長いワークに限って、スライドテーブルを平行移動させて、ワーク長の長いワークにおけるワーク前後の作業域を確保することができる。そのため、ワーク長の短いワークをスライドテーブルに搭載したときにおけるスライドテーブルの無駄な移動を回避でき、基台に対するワークの移動に伴う作業効率の低下を抑制できる。その結果、ワーク長の短いワークにおける作業効率の低下を抑制しつつ、ワーク長の長いワークにおけるワーク前後の作業域を確保することができる。
【００１８】
（５）（４）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記連結具には、前記ワーク長が長いワークと当接する当接部を有し、当該当接部が前記スライドテーブルに対して上方へ付勢されかつ上下動可能に支持されたワーク受部と、前記基台に対して水平移動可能に支持されかつ前記回動部材の一端部に係止された連結アーム部とを備え、前記ワーク受部と前記連結アーム部とが、前記ワーク長の長いワークの自重によって係合するように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、連結具は、ワーク長が長いワークと当接する当接部を有し、当該当接部がスライドテーブルに対して上方へ付勢されかつ上下動可能に支持されたワーク受部と、基台に対して水平移動可能に支持されかつ回動部材の一端部に係止された連結アーム部とを備え、ワーク受部と連結アーム部とが、ワーク長の長いワークの自重によって係合するように形成されているので、ワーク長が長いワークをスライドテーブルに搭載したときに、ワーク受部と連結アーム部とが自動的に係合し、ワーク前後の作業域が必要な工程では、テーブル移動機構が作動して、ワーク長が長いワークに必要な作業域を確保することができる。また、ワーク長が長いワークをスライドテーブルから離反させたときに、ワーク受部と連結アーム部との係合を自動的に解除することができる。そのため、連結具におけるワーク受部と連結アーム部との係脱は、ワーク長が長いワークをスライドテーブルに搭載する動作と連動して行うことができる。その結果、ワーク長の長いワークを搭載する搬送台車でワーク前後の作業域を、特別の駆動装置を要することなく確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ワーク長さが異なる複数種類のワークをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車を縦列状に複数個連接させ、軌道に沿って一方方向へ搬送する台車搬送コンベアにおいて、コンベア全長を短縮しつつ、各搬送台車でワーク前後の作業域を簡単な機構で確保することができる台車搬送コンベアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す台車搬送コンベアの側面図である。
【図４】図１に示す搬送台車におけるスライドテーブルの動作の説明図（平面視）である。図４（ａ）は、スライドテーブルの後退端位置（原位置）を示し、図４（ｂ）は、スライドテーブルの移動途中を示し、図４（ｃ）は、スライドテーブルの前進端位置を示す。
【図５】図２に示すＡ−Ａ断面図の変形例である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来の台車搬送コンベアの概略平面図である。図７（ａ）は、台車搬送コンベアにおいて、車両（ワーク）の前後長が異なる複数種類の車両（ワーク）が搬送台車に搭載されている場合を示し、図７（ｂ）は、搬送台車に対する車両（ワーク）の前後位置を移動させることによって、台車搬送コンベアの全長を短縮させる場合を示す。
【図８】搬送方向（前後）へ平行移動可能なスライドテーブルと、そのスライドテーブルを移動させる駆動装置とを、備える搬送台車の概略側面図である。
【図９】特許文献１に示す搬送台車の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る実施形態である台車搬送コンベアについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態の台車搬送コンベアの全体構成を説明し、その後、搬送台車におけるスライドテーブルの移動方法について説明する。最後に、本実施形態における搬送台車の変形例について説明する。
【００２３】
＜台車搬送コンベアの全体構成＞
まず、本実施形態に係る台車搬送コンベアの全体構成を、図１〜図３を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略斜視図を示す。図２に、図１に示すＡ−Ａ断面図を示す。図３に、図１に示す台車搬送コンベアの側面図を示す。
【００２４】
図１〜図３に示すように、台車搬送コンベア１０は、例えば、車両（ワーク）Ｗの組立てラインＰに配設され、車両（ワーク）Ｗをその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車１を縦列状に複数個連接させ、軌道２に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベアである。台車搬送コンベア１０には、車両（ワーク）Ｗを搭載する搬送台車１と、床面８に敷設され搬送台車１を搬送方向へ案内する軌道２と、搬送台車１の中央部下方に軌道２に沿って配設されたガイドレール４と、搬送台車１の側部下方に軌道２に沿って配設された補助レール６と、搬送台車１を軌道２に沿って移動させる駆動装置５とを備えている。なお、軌道２は、直線状に形成され、搬送台車１の左右中心に対して左右対称な位置に配置されている。搬送台車１の側方には、搬送台車１と略同一の高さで、作業台７が配設されている。
【００２５】
搬送台車１には、駆動装置５に側部を押され軌道２上を搬送方向へ移動する基台１１と、車両（ワーク）Ｗを搭載し基台１１上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブル１２と、基台１１とスライドテーブル１２とを連結するテーブル移動機構３とを備えている。テーブル移動機構３は、軌道２に沿って配設したガイドレール４と係合されている。
【００２６】
基台１１は、略矩形状に形成された車輪１４付きの台車であって、その上端には、車両（ワーク）Ｗ前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳが当該車両（ワーク）Ｗによって上方から遮蔽可能に形成されている。車両（ワーク）Ｗ前側の作業域ＦＳは、例えば、フードパネルを開いてエンジンルーム内の部品を装着する工程で作業者の作業領域として使用される。また、車両（ワーク）後側の作業域ＢＳは、例えば、バックドアを開いて後部座席等の部品を装着する工程で作業者の作業領域として使用される。
【００２７】
また、基台１１の中央部上端には、スライドテーブル１２を前後方向へ案内する案内レール１５が、スライドテーブル１２の左右端に対応する位置に左右一対形成されている。基台１１には、一対の案内レール１５より内側に開口部１７が形成されている。
【００２８】
スライドテーブル１２は、基台１１の中央部付近に配置された略矩形状のテーブル台であって、その上端部には、車両（ワーク）Ｗを載置する受け治具１６が４個形成されている。スライドテーブル１２の前後長は、車両（ワーク）Ｗの前後長より短く形成されている。受け治具１６に載置された車両（ワーク）Ｗは、スライドテーブル１２の後退端位置（原位置）にて、基台１１に形成された車両（ワーク）後側の作業域ＢＳを上方から遮蔽している。また、同車両（ワーク）Ｗは、スライドテーブル１２の前進端位置にて、基台１１に形成された車両（ワーク）前側の作業域ＦＳを上方から遮蔽している。なお、ワーク長さが異なる複数種類の車両（ワーク）Ｗの場合、少なくともワーク長さが最長の車両（ワーク）Ｗが、車両（ワーク）前側の作業域ＦＳ又は車両（ワーク）後側の作業域ＢＳを上方から遮蔽している。
【００２９】
テーブル移動機構３には、搬送台車１の基台１１下端に形成した軸部３１１を中心にして水平方向へ回動可能に形成された回動部材３１と、当該回動部材３１の軸部３１１から離間した一端部３１２とスライドテーブル１２とを連結する連結具３２と、ガイドレール４に係合し回動部材３１の軸部３１１から離間した他端部３１３に形成されたローラ体３３とを備えている。回動部材３１は、平面視で略Ｖ字状に形成され、略Ｖ字の交差部に軸部３１１が形成されている。回動部材３１の軸部３１１は、搬送台車１の左右中心上に形成されている。連結具３２には、水平方向へ延設された連結板３２１と、垂直方向へ立設された連結軸３２２とを備えている。連結板３２１の一端は、回動部材３１の一端部３１２と回動自在にピン連結されている。連結板３２１の他端は、連結軸３２２の下端に固設されている。連結軸３２２の上端は、スライドテーブル１２の中央部下端に形成された軸受部３４に回動自在に係止されている。
【００３０】
ガイドレール４には、軌道２に対して平面視で平行かつ直線状に形成された一対の平行レール部４１、４３と、平行レール部４１、４３間に軌道２に対して平面視で傾斜かつ直線状に形成された傾斜レール部４２とを備えている。平行レール部４１、４３は、軸線が搬送台車１の左右中心を通過し軌道２と平行に形成された第１の平行レール部４１と、当該平行レール部４１の軸線に対して左右どちらかへ平行に偏心した軸線を備えた第２の平行レール部４３とから構成されている。傾斜レール部４２は、第１の平行レール部４１から第２の平行レール部４３に向かって傾斜する場合と、第２の平行レール部４３から第１の平行レール部４１に向かって傾斜する場合とがある。傾斜レール部４２は、車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳで作業する工程に対応して形成されている。当該工程が、台車搬送コンベア１０内に複数個あれば、それに対応して傾斜レール部４２も複数個形成される。なお、ガイドレール４（４１、４２、４３）は、略コ字状断面に形成され、回動部材３１の他端部３１３に形成されたローラ体３３がその断面内で規制されながら転動するように形成されている。
【００３１】
駆動装置５は、基台１１の左右側部と摩擦接触しながら搬送方向へ基台１１を押し出すフリクション駆動装置である。補助レール６は、基台１１の前後で右下端に形成された一対の案内ローラ１３と係合して、搬送台車１の蛇行を防止するレール部材である。
【００３２】
＜スライドテーブルの移動方法＞
次に、搬送台車１におけるスライドテーブル１２の移動方法について、図４を用いて説明する。図４に、図１に示す搬送台車におけるスライドテーブルの動作の説明図（平面視）を示す。図４（ａ）は、スライドテーブルの後退端位置（原位置）を示し、図４（ｂ）は、スライドテーブルの移動途中を示し、図４（ｃ）は、スライドテーブルの前進端位置を示す。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、搬送台車１は、第１の平行レール４１上を搬送方向へ移動している。搬送台車１のスライドテーブル１２に搭載された車両（ワーク）Ｗは、スライドテーブル１２の後退端位置（原位置）にて、基台１１に形成された車両（ワーク）後側の作業域ＢＳを上方から遮蔽している。このとき、車両（ワーク）前側の作業域ＦＳは、車両（ワーク）Ｗによって遮蔽されていないので、車両（ワーク）前側の作業を行うことができる。
【００３４】
また、テーブル移動機構３の回動部材３１に形成されたローラ体３３は、第１の平行レール部４１に係合されている。回動部材３１の軸部３１１は、搬送台車１の左右中心上に形成されているので、軸線が搬送台車１の左右中心を通過し軌道と平行に形成された第１の平行レール部４１上に位置している。そのため、回動部材３１の軸部３１１とローラ体３３とが、第１の平行レール部４１の軸線上で一直線状に並んでいる。したがって、テーブル移動機構３の回動部材３１には、水平方向へ回動させる力が作用せず、スライドテーブル１２は、後退端位置（原位置）にて静止している。
【００３５】
次に、図４（ｂ）に示すように、搬送台車１が搬送方向へ更に移動すると、テーブル移動機構３の回動部材３１に形成されたローラ体３３は、第１の平行レール４１から第２の平行レール部４３に向かって傾斜する傾斜レール部４２に係合される。これによって、テーブル移動機構３の回動部材３１には、反時計回りに回動させる力が作用し、回動部材３１の一端部３１２に係止された連結具３２を介して、スライドテーブル１２を一定速度で搬送方向へ平行移動させる。そのため、スライドテーブル１２は、搭載された車両（ワーク）Ｗによる車両（ワーク）後側の作業域ＢＳの遮蔽が解除される方向へ移動する。
【００３６】
次に、図４（ｃ）に示すように、搬送台車１が搬送方向へ更に移動すると、テーブル移動機構３の回動部材３１に形成されたローラ体３３は、傾斜レール部４２から第２の平行レール部４３に係合される。これによって、テーブル移動機構３の回動部材３１を反時計回りに回動させる力が消滅し、スライドテーブル１２は、前進端位置で停止する。そのため、スライドテーブル１２に搭載された車両（ワーク）Ｗによる車両（ワーク）後側の作業域ＢＳの遮蔽が完全に解除され、車両（ワーク）後側の作業を行うことができる。このとき、車両（ワーク）前側の作業域ＦＳは、車両（ワーク）Ｗによって遮蔽されているので、車両（ワーク）前側の作業を行うことができない。
【００３７】
なお、図示しないが、搬送台車１が搬送方向へ更に移動すると、テーブル移動機構３の回動部材３１に形成されたローラ体３３は、第２の平行レール４３から第１の平行レール部４１に向かって傾斜する傾斜レール部４２に係合される。これによって、テーブル移動機構３の回動部材３１には、時計回りに回動させる力が作用し、回動部材３１の一端部３１２に係止された連結具３２を介して、スライドテーブル１２を後退端位置（原位置）に戻すことができる。
【００３８】
以上のように、車両（ワーク）Ｗを搭載するスライドテーブル１２を搬送方向へ平行移動させることによって、必要な作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。一方、作業域ＦＳ、ＢＳで作業しない工程では、スライドテーブル１２を移動し車両（ワーク）によって作業しない作業域ＦＳ、ＢＳを遮蔽することによって、搬送台車１の無駄なスペースを減少させることができる。
【００３９】
＜搬送台車の変形例＞
次に、本実施形態における搬送台車の変形例について、図５及び図６を用いて説明する。図５に、図２に示すＡ−Ａ断面図の変形例を示す。図６に、図５に示すＢ−Ｂ断面図を示す。
【００４０】
図５、図６に示すように、搬送台車１Ｂには、駆動装置５に側部を押され軌道２上を搬送方向へ移動する基台１１Ｂと、車両（ワーク）Ｗ３を搭載し基台１１Ｂ上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブル１２Ｂと、基台１１Ｂとスライドテーブル１２Ｂとを連結するテーブル移動機構３Ｂとを備え、テーブル移動機構３Ｂは、軌道２に沿って配設したガイドレール４と係合されている点については、前述した搬送台車１と共通する。
【００４１】
ここでは、スライドテーブル１２Ｂには、ワーク長の異なる複数種類の車両（ワーク）Ｗを搭載し、テーブル移動機構３Ｂの連結具３２Ｂが、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載したときにのみ、スライドテーブル１２Ｂと係合するように形成されたことが、前述した搬送台車１の連結具３２と相違し、それに関連する基台１１Ｂ及びスライドテーブル１２Ｂの構造が相違する。そのため、相違する連結具３２Ｂ、基台１１Ｂ、及びスライドテーブル１２Ｂについて詳細に説明し、その他の共通する部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本変形例の連結具３２Ｂには、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３と当接する当接部３２２１Ｂを有し、当該当接部３２２１Ｂがスライドテーブル１２Ｂに対して上方へ付勢されかつ上下動可能に支持されたワーク受部３２２Ｂと、基台１１Ｂに対して水平移動可能に支持されかつ回動部材３１の一端部３１２に係止された連結アーム部３２１Ｂとを備え、ワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとが、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３の自重によって係合するように形成されている。
【００４３】
ワーク受部３２２Ｂには、当接部３２２１Ｂと上部連結軸３２２２Ｂと被係合部３２２３Ｂとを備えている。当接部３２２１Ｂは、例えば、車両（ワーク）Ｗ３の床補強部Ｗ３１等と当接するように形成されている。当接部３２２１Ｂの下端には、垂直方向へ垂下された上部連結軸３２２２Ｂが形成されている。上部連結軸３２２２Ｂは、スライドテーブル１２Ｂに嵌装された軸受部３２２５Ｂに上下動可能に支持されている。当接部３２２１Ｂとスライドテーブル１２Ｂとの間には、当接部３２２１Ｂを上方へ付勢するばね部材３２２４Ｂが装着されている。また、上部連結軸３２２２Ｂの下端には、凹溝を有する被係合部３２２３Ｂが形成されている。
【００４４】
また、連結アーム部３２１Ｂには、連結板３２１１Ｂと下部連結軸３２１２Ｂと係合部３２１３Ｂとを備えている。連結板３２１１Ｂは、水平方向へ延設された板状体であって、一端が回動部材３１の一端部３１２に係止されている。連結板３２１１Ｂの他端には、垂直方向へ立設された下部連結軸３２１２Ｂが形成されている。下部連結軸３２１２Ｂは、基台１１Ｂに水平移動可能に形成された軸受部３５Ｂによって支持されている。軸受部３５Ｂの上下端には、鍔部３５１Ｂが形成されている。鍔部３５１Ｂは、基台１１Ｂに形成した溝部１１１Ｂに沿って搬送方向へ摺接可能に形成されている。また、下部連結軸３２１２Ｂの上端には、係合部３２１３Ｂが形成されている。係合部３２１３Ｂには、被係合部３２２３Ｂの凹溝と係合する凸部が形成されている。スライドテーブル１２Ｂの下端には、係合部３２１３Ｂと被係合部３２２３Ｂとを係脱可能に収容する軸受部３４Ｂが固設されている。軸受部３４Ｂには、下部連結軸３２１２Ｂが水平移動可能に挿通する長孔３４１Ｂが形成されている。
【００４５】
上述した変形例の搬送台車１Ｂにおいて、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載すると、車両（ワーク）Ｗ３の自重によって、係合部３２１３Ｂの凸部と被係合部３２２３Ｂの凹溝とが係合する。係合部３２１３Ｂの凸部と被係合部３２２３Ｂの凹溝とが係合した状態で、テーブル移動機構３Ｂが作動すると、連結具３２Ｂを介してスライドテーブル１２Ｂが搬送方向へ移動する。
【００４６】
一方、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂから離反すると、ばね部材３２２４Ｂの付勢力によって、係合部３２１３Ｂの凸部と被係合部３２２３Ｂの凹溝との係合が解除される。係合部３２１３Ｂの凸部と被係合部３２２３Ｂの凹溝との係合が解除された状態で、テーブル移動機構３Ｂが作動すると、連結アーム部３２１Ｂのみが搬送方向へ移動し、スライドテーブル１２Ｂは静止した状態を保持する。
【００４７】
したがって、テーブル移動機構３Ｂの連結具３２Ｂが、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載したときにのみ、スライドテーブル１２Ｂと係合する。そのため、連結具３２Ｂにおけるワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとの係脱は、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載する動作と連動して行うことができる。また、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３に限って、スライドテーブル１２Ｂを平行移動させて、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３における車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。
【００４８】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る台車搬送コンベア１０によれば、搬送台車１には、軌道２に沿って移動し車両（ワーク）Ｗ前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳが当該車両（ワーク）Ｗによって上方から遮蔽可能に形成された基台１１と、車両（ワーク）Ｗを搭載し基台１１上で搬送方向へ平行移動可能に形成されたスライドテーブル１２と、基台１１とスライドテーブル１２とを連結するテーブル移動機構３とを備え、当該テーブル移動機構３と係合するガイドレール４を軌道２に沿って配設したので、軌道２に沿って配設したガイドレール４と係合するテーブル移動機構３を介して、搬送台車１の移動と連携して車両（ワーク）Ｗを搭載するスライドテーブル１２を、車両（ワーク）前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳが形成された基台１１に対して、搬送方向へ平行移動させることができる。そのため、基台１１に対してスライドテーブル１２を搬送方向へ平行移動させる専用の駆動装置やその駆動回路を不要とすることができる。
【００４９】
また、テーブル移動機構３は、作業域ＦＳ、ＢＳで作業する工程にて、車両（ワーク）Ｗによる作業域ＦＳ、ＢＳの遮蔽が解除される方向へスライドテーブル１２を移動させるので、車両（ワーク）前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳが形成された基台１１の前後長を短縮させつつ、車両（ワーク）Ｗを搭載するスライドテーブル１２を搬送方向へ平行移動させることによって、必要な作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。一方、作業域ＦＳ、ＢＳで作業しない工程では、スライドテーブル１２を移動し車両（ワーク）Ｗによって作業しない作業域ＦＳ、ＢＳを遮蔽することによって、搬送台車１の無駄なスペースを減少させることができる。そのため、搬送台車１の前後長を短縮しつつ、各搬送台車１で車両（ワーク）前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。
【００５０】
よって、本実施形態によれば、車両（ワーク）をその長手方向が搬送方向に沿うように搭載する搬送台車１を縦列状に複数個連接させ、軌道２に沿って一方方向へ移動させる台車搬送コンベア１０において、コンベア全長を短縮しつつ、各搬送台車１で車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳを簡単な機構で確保することができる台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、ガイドレール４は、搬送台車１の下方に配設され、かつテーブル移動機構３には、搬送台車１の基台１１下端に形成した軸部３１１を中心にして水平方向へ回動可能に形成された回動部材３１と、当該回動部材３１の軸部３１１から離間した一端部３１２とスライドテーブル１２とを連結する連結具３２と、ガイドレール４に係合し回動部材３１の軸部３１１から離間した他端部３１３に形成されたローラ体３３とを備えたので、テーブル移動機構３を各搬送台車１の基台１１及びスライドテーブル１２とガイドレール４との間の台車下方スペース内にコンパクトに収容させることができる。そのため、作業域ＦＳ、ＢＳが必要な工程では、テーブル移動機構３に邪魔されることなく、各搬送台車１で車両（ワーク）前後の作業に対応する作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。その結果、各搬送台車１で車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳをより一層コンパクトなテーブル移動機構３で確保することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ガイドレール４には、軌道２に対して平面視で平行かつ直線状に形成された一対の平行レール部４１、４３と、当該平行レール部４１、４３間に軌道２に対して平面視で傾斜かつ直線状に形成された傾斜レール部４２とを備えたので、ローラ体３３がどちらかの平行レール部４１、４３に係合した状態で搬送台車１が搬送方向へ移動しているときには、回動部材３１に水平方向へ回動させる力が作用せず、スライドテーブル１２は基台１１上で静止することができる。また、ローラ体３３が傾斜レール部４２に係合した状態で搬送台車１が搬送方向へ移動しているときには、回動部材３１に水平方向へ回動させる力が作用し、スライドテーブル１２は基台１１上を一定のスピードで平行移動することができる。そのため、作業域ＦＳ、ＢＳで作業する工程に対応して、平行レール部４１、４３間に傾斜レール部４２を形成するだけで、必要な作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。また、平行レール部４１、４３間の搬送方向と直交する方向の距離を変更するだけで、スライドテーブル１２の移動距離を簡単に調整することができる。その結果、各搬送台車１で車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳをより一層簡単なガイドレール４の構造で確保することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、スライドテーブル１２Ｂには、ワーク長の異なる複数種類の車両（ワーク）Ｗを搭載し、連結具３２Ｂは、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載したときにのみ、スライドテーブル１２Ｂと係合するように形成されたので、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３に限って、スライドテーブル１２Ｂを平行移動させて、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３における車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。そのため、ワーク長の短い車両（ワーク）をスライドテーブル１２Ｂに搭載したときにおけるスライドテーブル１２Ｂの無駄な移動を回避でき、基台１１Ｂに対する車両（ワーク）の移動に伴う作業効率の低下を抑制できる。その結果、ワーク長の短い車両（ワーク）における作業効率の低下を抑制しつつ、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３における車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、連結具３２Ｂは、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３と当接する当接部３２２１Ｂを有し、当該当接部３２２１Ｂがスライドテーブル１２Ｂに対して上方へ付勢されかつ上下動可能に支持されたワーク受部３２２Ｂと、基台１１Ｂに対して水平移動可能に支持されかつ回動部材３１の一端部３１２に係止された連結アーム部３２１Ｂとを備え、ワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとが、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３の自重によって係合するように形成されているので、ワーク長が長い車両（ワーク）をスライドテーブル１２Ｂに搭載したときに、ワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとが自動的に係合し、車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳが必要な工程では、テーブル移動機構３Ｂが作動して、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３に必要な作業域ＦＳ、ＢＳを確保することができる。また、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂから離反させたときに、ワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとの係合を自動的に解除することができる。そのため、連結具３２Ｂにおけるワーク受部３２２Ｂと連結アーム部３２１Ｂとの係脱は、ワーク長が長い車両（ワーク）Ｗ３をスライドテーブル１２Ｂに搭載する動作と連動して行うことができる。その結果、ワーク長の長い車両（ワーク）Ｗ３を搭載する搬送台車１Ｂで車両（ワーク）前後の作業域ＦＳ、ＢＳを、特別の駆動装置を要することなく確保することができる。
【００５５】
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。例えば、本実施形態では、基台１１における車両（ワーク）Ｗの前後に作業域ＦＳ、ＢＳを形成したが、車両（ワーク）Ｗの前側又は後側のみに作業域を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、搬送台車に搭載した車両に車両用部品を組み付ける車両組み立てラインに用いる台車搬送コンベアとして、特に、車両長さの異なる複数種類の車両を搬送台車に搭載して搬送する台車搬送コンベアとして利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ｂ          搬送台車
２                軌道
３、３Ｂ          テーブル移動機構
４                ガイドレール
１０、１０Ｂ      台車搬送コンベア
１１、１１Ｂ      基台
１２、１２Ｂ      スライドテーブル
３１              回動部材
３２、３２Ｂ      連結具
３３              ローラ体
４１、４３        平行レール部
４２              傾斜レール部
３１１            軸部
３１２            一端部
３１３            他端部
３２１Ｂ          連結アーム部
３２２Ｂ          ワーク受部
３２２１Ｂ        当接部
Ｐ                車両組立てライン
ＦＳ、ＢＳ        作業域
Ｗ、Ｗ３          車両（ワーク）
【図１】
2016141550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016141550.tif 000009
【図８】
2016141550.tif 000010
【図９】
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