(57)【要約】【課題】本発明の目的は、組立性に優れたラックガイド装置を提供することである。【解決手段】ラックガイド装置２０が、封止部材４０とラックガイド５０と付勢ユニットＵとを含む。封止部材４０はハウジング３０の収容部３１の外部開口端３２に固定される。ラックガイド５０は、収容部３１に進退方向Ｙに進退可能に収容され、ラック軸８を軸方向Ｘに移動可能に支持する。付勢ユニットＵは、封止部材４０とラックガイド５０との間に配置される。付勢ユニットＵは、ラックガイド５０をラック軸８側へ付勢する同じ向きの複数の皿ばね６０の積層体６０Ｌと、積層体６０Ｌを保持する保持部材としての補助皿ばね７０とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオン軸と噛み合うラック軸を挿通させる収容部が形成されたハウジングと、
前記収容部においてラック軸側とは反対側に設けられた外部開口端に固定された封止部材と、
前記収容部内に前記ラック軸側または前記封止部材側に向かう進退方向に進退可能に収容されて前記ラック軸を前記ラック軸の軸方向に摺動可能に支持するラックガイドと、
前記ラックガイドを前記ラック軸側へ付勢する同じ向きの複数の皿ばねの積層体と前記積層体を保持する保持部材とを含み、前記封止部材と前記ラックガイドとの間に配置された付勢ユニットと、を備えるラックガイド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記積層体と直列に配置され自由状態において前記積層体に対して逆向きに傾斜する前記保持部材としての補助皿ばねを含み、
前記補助皿ばねは、環状の補助皿ばね本体と、前記補助皿ばね本体の内径部または外径部から延設されて前記積層体の内径部または外径部に係合する複数の保持爪と、を含むラックガイド装置。
【請求項３】
請求項１において、前記積層体と直列に配置され自由状態で前記積層体に対して逆向きに傾斜する補助皿ばねを含み、
前記保持部材は、前記積層体と前記補助皿ばねとの間に介在する保持部材本体と、前記保持部材本体から延設されて前記積層体の内径部または外径部に係合する複数の第１保持爪と、前記保持部材本体から延設されて前記補助皿ばねの内径部または外径部に係合する複数の第２保持爪と、を含む、ラックガイド装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記補助皿ばねは、密着状態で初期セットされているラックガイド装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記保持部材は、前記ラックガイドおよび前記封止部材の対向面の何れか一方に形成された凹部と係合することにより、前記積層体を前記ラックガイドまたは前記封止部材に対して調心する調心突起を含むラックガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラックガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジングの収容部に収容されたラックガイドをラック軸側へ付勢する付勢部材として、複数枚積層された皿ばねを用いるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
また、ハウジングの収容部に収容されたラックガイドをラック軸側へ付勢する付勢部材として、圧縮コイルばねと皿ばねとを並列に配置して用いるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４７０９号公報
【特許文献２】特開２００２−６７９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、組立時において、収容部内に複数枚の皿ばねを組み込むときに、複数枚の皿ばねが、ばらばらになり易く、組立性が悪い。また、特許文献２では、組立時において、収容部内に、コイルばねと皿ばねとを個別に組み込むため、組立性が悪い。
本発明の目的は、組立性に優れたラックガイド装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、ピニオン軸（７）と噛み合うラック軸（８）を挿通させる収容部（３１）が形成されたハウジング（３０）と、前記収容部においてラック軸側とは反対側に設けられた外部開口端（３２）に固定された封止部材（４０）と、前記収容部内に前記ラック軸側または前記封止部材側に向かう進退方向（Ｙ）に進退可能に収容されて前記ラック軸を前記ラック軸の軸方向（Ｘ）に摺動可能に支持するラックガイド（５０）と、前記ラックガイドを前記ラック軸側へ付勢する同じ向きの複数の皿ばね（６０）の積層体（６０Ｌ）と前記積層体を保持する保持部材（７０；７０Ｒ；８０）とを含み、前記封止部材と前記ラックガイドとの間に配置された付勢ユニット（Ｕ；ＵＱ；ＵＲ）と、を備えるラックガイド装置（２０）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記積層体と直列に配置され自由状態において前記積層体に対して逆向きに傾斜する前記保持部材としての補助皿ばね（７０）を含み、前記補助皿ばねは、環状の補助皿ばね本体（７１）と、前記補助皿ばね本体の内径部（７１ａ）または外径部（７１ｂ）から延設されて前記積層体の内径部（Ｌａ）または外径部（Ｌｂ）に係合する複数の保持爪（７２）と、を含んでいてもよい。
【０００７】
請求項３のように、前記積層体と直列に配置され自由状態で前記積層体に対して逆向きに傾斜する補助皿ばね（９０）を含み、前記保持部材（８０）は、前記積層体と前記補助皿ばねとの間に介在する保持部材本体（８１）と、前記保持部材本体から延設されて前記積層体の内径部または外径部に係合する複数の第１保持爪（８２）と、前記保持部材本体から延設されて前記補助皿ばねの内径部（９０ａ）または外径部（９０ｂ）に係合する複数の第２保持爪（８３）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項４のように、前記補助皿ばねは、密着状態で初期セットされていてもよい。
請求項５のように、前記保持部材（７０Ｒ）は、前記ラックガイドおよび前記封止部材の対向面（４１，５２）の何れか一方に形成された凹部（５８）と係合することにより、前記積層体を前記ラックガイドまたは前記封止部材に対して調心する調心突起（７３）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、組立時において、皿ばねの積層体を含む付勢ユニットをハウジングの収容部内へ一括して組み込むことができる。このため、組立性が向上する。
請求項２の発明では、皿ばねの積層体と保持部材としての補助皿ばねとを含む付勢ユニットを一括して組み込むことができ、組立性が向上する。補助皿ばねが保持部材を兼用するので、構造を簡素化することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、皿ばねの積層体と補助皿ばねとを含む付勢ユニットを一括して組み込むことができ、組立性が向上する。保持部材には、ばね性が要求されない。このため、保持部材として、保持爪等の加工が行い易い材料を用いることができる。
請求項４の発明では、長期の使用により、ラックガイドのラック軸に対する摺動部が摩耗を生じ、そのため、皿ばねの積層体および補助皿ばねを含む付勢ユニット全体のセット長が増大する場合がある。その場合にも、補助皿ばねが、密着状態から傾斜状態へと変化して伸び方向に変位することにより、付勢ユニット全体のセット長の変化を吸収することができる。このため、長期に付勢ユニットとしての付勢力を維持することができる。
【００１１】
請求項５の発明では、保持部材の調心突起によって、皿ばねの積層体をラックガイドないし封止部材に対して調心することができる。このため、積層体の心ずれに起因するラックガイドの倒れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のラックガイド装置が適用されたステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】ラックガイド装置を含むステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】自由状態の付勢ユニットの概略断面図である。
【図４】保持部材としての補助皿ばねの平面図である。
【図５】付勢ユニット全体のばね特性を示すグラフ図である。
【図６】本発明の第２実施形態において、自由状態の付勢ユニットの概略断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のラックガイド装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のラックガイド装置２０が適用されたステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、回転操作されるステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４とを備える。また、ステアリング装置１は、一端に操舵部材２が取り付けられたステアリングシャフト５と、中間軸６とを備える。
【００１４】
転舵機構４は、例えばラックアンドピニオン機構により構成されている。転舵機構４は、ピニオン軸７と、転舵軸としてのラック軸８とを含む。ピニオン軸７は、中間軸６を介してステアリングシャフト５と連結されている。ピニオン軸７は、その端部近傍にピニオン７ａを形成している。ラック軸８は、軸方向Ｘの一部の外周に、ピニオン軸７のピニオン７ａに噛み合うラック８ａを形成している。
【００１５】
ラック軸８は、車体に固定されるラックハウジング９内に図示しない複数の軸受を介して軸方向Ｘ（車体の左右方向に相当）に移動可能に支持されている。ラック軸８の各端部は、ラックハウジング９の対応する端部から両側へ突出している。ラック軸８の各端部は、それぞれ対応するタイロッド１０および対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪３と連結されている。
【００１６】
操舵部材２が回転操作されてステアリングシャフト５が回転されると、この回転がピニオン７ａおよびラック８ａによって、ラック軸８の軸方向Ｘの直線運動に変換される。これにより、転舵輪３の転舵が達成される。
ステアリング装置１は、ラックガイド装置２０を備えている。ラックガイド装置２０は、ラック軸８に対して、ピニオン７ａの反対側に配置されている。ラックガイド装置２０は、ラック軸８をピニオン７ａ側へ付勢しつつ、ラック軸８の軸方向Ｘの移動を案内する機能を果たす。
【００１７】
図２はステアリング装置１の要部の断面図である。図２に示すように、ステアリング装置１は、ピニオンハウジング１１と、第１軸受１２と、第２軸受１３とを備えている。ピニオンハウジング１１は、ラックハウジング９に一体に取り付けられている。
第１軸受１２および第２軸受１３は、ピニオンハウジング１１に保持されて、ピニオンハウジング１１内でピニオン軸７を回転可能に支持している。第１軸受１２および第２軸受１３は、ピニオン７ａを挟んだ両側に配置されている。第２軸受１３は、ピニオン軸７の先端側に配置されている。
【００１８】
第１軸受１２は、例えば玉軸受からなる。第２軸受１３は、例えば円筒ころ軸受からなる。ピニオン軸７のピニオン７ａとラック軸８のラック８ａとは、ピニオンハウジング１１内で相互に噛み合わされている。
ラックガイド装置２０は、ハウジング３０と、封止部材４０と、ラックガイド５０と、付勢ユニットＵとを備えている。
【００１９】
ハウジング３０は、ピニオンハウジング１１と一体に設けられている。ハウジング３０は、ラック軸８を隔ててピニオン７ａとは反対側に配置されている。
ハウジング３０には、例えば円孔からなる収容部３１が形成されている。収容部３１には、ラック軸８が挿通されている。収容部３１において、ラック軸８側とは反対側に、外部開口端３２が形成されている。封止部材４０は、外部開口端３２の内周にねじ嵌合することにより固定されたプラグ（栓）からなる。
【００２０】
封止部材４０は、第１面４１と、第２面４２と、外周４３とを備えている。第１面４１は、ラックガイド５０と対向している。第２面４２は、第１面４１の反対側に設けられている。封止部材４０の外周４３には、雄ねじ４４と、外周溝４５とが形成されている。封止部材４０の外周溝４５は、雄ねじ４４よりもラックガイド５０側に配置されている。
収容部３１の外部開口端３２から所定長の範囲に、雌ねじ３３が形成されている。その雌ねじ３３に、封止部材４０の雄ねじ４４がねじ込まれて、封止部材４０が、ハウジング３０に固定されている。
【００２１】
封止部材４０の第２面４２には、工具係合孔４６が形成されている。工具係合孔４６は、封止部材４０を外部開口端３２側からねじ込むための工具が係合するように例えば多角形断面に形成されている。
外周溝４５には、シール部材４７が収容されている。シール部材４７は、Ｏリング等の環状弾性部材からなる。シール部材４７が、封止部材４０の外周４３と収容部３１の内周３１ａとの間を封止する機能を果たしている。
【００２２】
ラックガイド５０は、収容部３１内に、ラック軸８側に向かう進出方向Ｙ１と封止部材４０側に向かう後退方向Ｙ２とに進退可能に収容されている。以後、進出方向Ｙ１と後退方向Ｙ２とを総称して言うときは、進退方向Ｙと言う。ラックガイド５０は、ラック軸８のラック８ａの背面８ｂを摺動可能に支持している。
ラックガイド５０は、第１面５１と、第２面５２と、外周５３とを備えている。第１面５１は、ラック軸８に対向している。第２面５２は、第１面５１の反対側に設けられている。外周５３は、円筒面からなる。第２面５２には、外周５３のなす円筒面と同心の円孔からなる凹部５８が形成されている。
【００２３】
ラックガイド５０の第１面５１には、ラック軸８の背面８ｂの形状に概ね一致する形状の凹面５４が形成されている。凹面５４には、当該凹面５４に沿う湾曲状をなす摺接板５７が固定されている。摺接板５７は、ラック軸８の背面８ｂに摺接する。摺接板５７としては、低摩擦係数を有する板を用いることが好ましく、例えば金属板や、フッ素樹脂を被覆した金属板を用いることができる。
【００２４】
ラックガイド５０の外周５３には、複数の外周溝５５が形成されている。各外周溝５５に、例えばＯリング等の環状の弾性部材５６が収容され、保持されている。ラックガイドの５０の外径は、収容部３１の内径よりも僅かに小さくされている。弾性部材５６が収容部３１の内周３１ａを摺動することで、ラックガイド５０が、収容部３１内をラック軸８に対して進退方向Ｙに移動する。弾性部材５６は、収容部３１内でのラックガイド５０の倒れを抑制する機能を果たす。
【００２５】
付勢ユニットＵは、封止部材４０の第１面４１とラックガイド５０の第２面５２との間に、セット長ＳＬで配置されている。付勢ユニットＵは、複数の皿ばね６０の積層体６０Ｌと、保持部材としての補助皿ばね７０とを含む。積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０は、同じ向きに配置されている。積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０は、保持部材としての補助皿ばね７０によって保持されることで、互いに調心された状態に整合されている。
【００２６】
積層体６０Ｌと補助皿ばね７０とは、封止部材４０の第１面４１とラックガイド５０の第２面５２との間に、直列で且つ弾性的に圧縮された状態で配置されている。
初期セット状態で、補助皿ばね７０は、密着状態とされ、且つ皿ばね６０の積層体６０Ｌは、さらなる撓み代（圧縮ストローク）を残している。皿ばね６０の積層体６０Ｌと補助皿ばね７０とは、ラックガイド５０をラック軸８側へ弾性的に付勢している。
【００２７】
図３は自由状態の付勢ユニットＵの概略断面図であり、図４は補助皿ばね７０の平面図である。
図３に示すように、無負荷時の補助皿ばね７０は、皿ばね６０の積層体６０Ｌに対して逆向きに傾斜している。図３および図４に示すように、補助皿ばね７０は、環状の補助皿ばね本体７１と、複数の保持爪７２とを含む。補助皿ばね本体７１は、内径部７１ａと、外径部７１ｂとを含む。
【００２８】
図４に示すように、複数の保持爪７２は、補助皿ばね本体７１の内径部７１ａに、周方向に等間隔を隔てて配置されている。図３に示すように、各保持爪７２は、補助皿ばね本体７１の内径部７１ａから積層体６０Ｌ側へ延設されている。複数の保持爪７２は、積層体６０Ｌの内径部６０Ｌａに係合している。これにより、積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０は、互いに調心されている。保持爪７２は少なくとも２つ設けられていればよい。
【００２９】
また、各保持爪７２の先端７２ａは、外向き（径方向外側）に折り曲げられている。保持爪７２の先端７２ａと補助皿ばね本体７１の内径部７１ａとの間で、積層体６０Ｌが積層方向に挟持されている。これにより、積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０が、積層方向にばらつくことが抑制されている。
図５は、付勢ユニットＵ全体のばね特性（圧縮変位と荷重との関係）を示すグラフ図である。図５において、第１領域Ａ１は、補助皿ばね７０がストローク変位して補助皿ばね７０のばね特性が発揮される領域である。第１領域Ａ１の圧縮方向の終端が、補助皿ばね７０の密着位置Ｐ０に相当する。第２領域Ａ２は、補助皿ばね７０が密着された状態で、皿ばね６０の積層体６０Ｌが圧縮方向にストローク変位して皿ばね６０の積層体６０Ｌのばね特性が発揮される領域である。
【００３０】
付勢ユニットＵの初期セット位置Ｐ１は、第２領域Ａ２の変位範囲の中間位置に設定されている。初期セット位置Ｐ１から付勢ユニットＵ全体の密着位置Ｐ２までのストローク範囲が、付勢ユニットＵの実用領域Ａ３に相当する。
本実施形態では、組立時において、直列に配置された皿ばね６０の積層体６０Ｌと補助皿ばね７０とを含む付勢ユニットＵをハウジング３０の収容部３１内へ一括して組み込むことができ、組立性が向上する。補助皿ばね７０が、皿ばね６０の積層体６０Ｌを保持する保持部材を兼用するので、構造を簡素化することができる。
【００３１】
また、初期セット状態で補助皿ばね７０が密着状態とされている。したがって、下記の利点がある。すなわち、長期の使用により、ラックガイド５０のラック軸８に対する摺動部（摺接板５７）に摩耗を生じ、そのため、直列に配置された皿ばね６０の積層体６０Ｌおよび補助皿ばね７０を含む付勢ユニットＵ全体のセット長ＳＬ（図１参照）が、増大する場合がある。
【００３２】
その場合にも、補助皿ばね７０が、密着状態から傾斜状態へ（図５において、密着位置Ｐ０から左方へ）と変化して伸び方向に変位することにより、付勢ユニットＵ全体のセット長ＳＬの増大変化を吸収することができる。このため、長期に付勢ユニットＵとしての付勢力を維持することができる。したがって、極悪路地域で長期に使用されても、異音抑制の効果を維持することができる。
【００３３】
具体的には、補助皿ばね７０は、図５において、第１領域Ａ１に相当する伸び代（密着位置Ｐ０からゼロまでの変位量に相当）で伸び方向に変位可能である。前記伸び代の分で、付勢ユニットＵ全体のセット長ＳＬの増大変化が吸収される。
また、本実施形態では、従来構造に対して、皿ばね６０や補助皿ばね７０等の付勢部材のみを仕様変更すればよい。他の部品は共通化することができるため、部品点数の増大を抑制することができる。また、従来の組立設備を変更する必要もない。
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態の付勢ユニットＵＱの自由状態の概略断面図である。図示していないが、第２実施形態のラックガイド装置は、第１実施形態のラックガイド装置２０の付勢ユニットＵに代えて、図６の付勢ユニットＵＱを用いたものに相当する。
【００３４】
図６の第２実施形態の付勢ユニットＵＱが、図３の第１実施形態の付勢ユニットＵと異なるのは下記である。すなわち、図６に示すように、付勢ユニットＵＱは、皿ばね６０の積層体６０Ｌと、保持部材８０と、補助皿ばね９０とを含む。
補助皿ばね９０は、積層体６０Ｌと直列に配置されている。補助皿ばね９０は、自由状態で積層体６０Ｌに対して逆向きに傾斜している。補助皿ばね９０は、内径部９０ａと外径部９０ｂとを含む環状をなしている。補助皿ばね９０は、ラックガイド装置に組み込まれたときに密着状態で初期セットされる。
【００３５】
保持部材８０は、保持部材本体８１と、第１保持爪８２と、第２保持爪８３とを含む。保持部材本体８１は、積層体６０Ｌと補助皿ばね９０との間に介在した環状板である。保持部材本体８１は、内径部８１ａと外径部８１ｂとを含む。
第１保持爪８２は、保持部材本体８１の内径部８１ａから積層体６０Ｌ側へ延設されて、積層体６０Ｌの内径部６０Ｌａに係合している。これより、積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０は、互いに調心されている。
【００３６】
第２保持爪８３は、保持部材本体８１の内径部８１ａから補助皿ばね９０側へ延設されて、補助皿ばね９０の内径部９０ａに係合している。これにより、積層体６０Ｌの複数の皿ばね６０に対して、補助皿ばね９０が調心されている。
第１保持爪８２は、保持部材本体８１の内径部８１ａの周方向に等間隔を隔てて複数設けられている。第２保持爪８３は、保持部材本体８１の内径部８１ａの周方向に等間隔を隔てて複数設けられている。第１保持爪８２と第２保持爪８３とは、内径部８１ａの周方向に位相をずらして配置されている。第１保持爪８２および第２保持爪８３のそれぞれは、少なくとも２つ設けられていればよい。
【００３７】
積層体６０Ｌの皿ばね６０や補助皿ばね９０は、ばね鋼で形成されている。一方、保持部材８０は、プレス成形等の加工が行い易い、例えば冷間圧延鋼板等により形成されている。
本実施形態では、皿ばね６０の積層体６０Ｌと補助皿ばね９０とを含む付勢ユニットＵＱを一括して組み込むことができ、組立性が向上する。保持部材８０は、保持機能のみを果たせばよく、保持部材８０に、ばね性が要求されない。このため、保持部材８０として、第１保持爪８２や第２保持爪８３等の加工（例えばプレス成形）が行い易い材料を用いることができる。
【００３８】
また、長期の使用により、付勢ユニットＵＱ全体のセット長が増大する場合にも、補助皿ばね９０が、密着状態から傾斜状態へと変化して伸び方向に変位することにより、付勢ユニットＵＱ全体のセット長の変化を吸収することができる。このため、長期に付勢ユニットＵＱとしての付勢力を維持することができる。極悪路地域で長期に使用されても、異音抑制の効果を維持することができる。
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態のラックガイド装置の要部の断面図であり、付勢ユニットＵＲの周辺の構造を示している。図７の第３実施形態の付勢ユニットＵＲが、図３の第１実施形態の付勢ユニットＵと異なるのは、保持部材としての補助皿ばね７０Ｒが、補助皿ばね本体７１の内径部７１ａからラックガイド５０側へ延設された調心突起７３を備えている点である。
【００３９】
調心突起７３は、補助皿ばね本体７１の内径部７１ａの周方向に等間隔を隔てて複数設けられている。封止部材４０とラックガイド５０との対向面である封止部材４０の第１面４１とラックガイド５０の第２面５２のうち、第２面５２に、円孔からなる凹部５８が形成されている。
複数の調心突起７３が、ラックガイド５０の第２面５２の凹部５８の内周５８ａに係合することにより、皿ばね６０の積層体６０Ｌが、ラックガイド５０に対して調心されている。
【００４０】
本実施形態では、保持部材としての補助皿ばね７０Ｒの調心突起７３によって、皿ばね６０の積層体６０Ｌをラックガイド５０に対して調心することができる。このため、積層体６０Ｌの心ずれに起因するラックガイド５０の倒れの発生を抑制することができる。
本発明は各実施形態に限定されるものではない。第１実施形態および第２実施形態において、皿ばね６０の傾斜および補助皿ばね７０；９０の傾斜は、図示とは逆向きであってもよい。その場合、第１実施形態の保持爪７２および第２実施形態の第１保持爪８２は、積層体６０Ｌの外径部６０Ｌｂに係合してもよいし、第２実施形態の第２保持爪８３は、補助皿ばねの９０の外径部９０ｂに係合してもよい。
【００４１】
第３実施形態において、調心突起７３が、封止部材４０の第１面４１に設けられた凹部（図示せず）に係合することにより、積層体６０Ｌが、封止部材４０に対して調心されてもよい。また、第３実施形態の調心突起が、図６の第２実施形態の保持部材８０に設けられて、封止部材４０およびラックガイド５０の対向面（第１面４１、第２面５２）の何れか一方の凹部に係合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…転舵輪、４…転舵機構、５…ステアリングシャフト、６…中間軸、７…ピニオン軸、７ａ…ピニオン、８…ラック軸、８ａ…ラック、９…ラックハウジング、１１…ピニオンハウジング、２０…ラックガイド装置、３０…ハウジング、３１…収容部、３１ａ…内周、３２…外部開口端、４０…封止部材、４１…第１面、４２…第２面、４３…外周、５０…ラックガイド、５１…第１面、５２…第２面、５３…外周、５４…凹面、５７…摺接板、５８…凹部、６０…皿ばね、６０Ｌ…積層体、６０Ｌａ…内径部、６０Ｌｂ…外径部、７０；７０Ｒ…補助皿ばね（保持部材）、７１…補助皿ばね本体、７１ａ…内径部、７１ｂ…外径部、７２…保持爪、７２ａ…先端、７３…調心突起、８０…保持部材、８１…保持部材本体、８１ａ…内径部、８１ｂ…外径部、８２…第１保持爪、８３…第２保持爪、９０…補助皿ばね、９０ａ…内径部、９０ｂ…外径部、Ｐ０…（補助皿ばねの）密着位置、Ｐ１…（付勢ユニットの）初期セット位置、Ｐ２…（付勢ユニットの）密着位置、ＳＬ…セット長、Ｕ；ＵＱ；ＵＲ…付勢ユニット、Ｘ…（ラック軸の）軸方向、Ｙ…進退方向、Ｙ１…進出方向、Ｙ２…後退方向
【図１】
2016210320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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