(57)【要約】【課題】訪問介護に携わる人の業務の効率化を支援する技術を提供する。【解決手段】情報管理装置１２は、通信情報取得部６２、通信情報保持部５６、作業実績出力部７２を備える。通信情報取得部６２は、所定の対象者の居宅に設置された第１の無線機器と、その居宅へ訪問して対象者を支援する支援者が保持する第２の無線機器とが通信したことを示す通信情報を取得する。通信情報保持部５６は、通信情報取得部により取得された通信情報を上記支援者に対応付けて蓄積する。作業実績出力部７２は、通信情報蓄積部において或る支援者に対応付けられた通信情報に基づいて、その支援者の作業実績を示す情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象者の居宅に設置された第１の無線機器と、前記居宅へ訪問して前記対象者を支援する支援者が保持する第２の無線機器とが通信したことを示す通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記通信情報取得部により取得された通信情報を前記支援者に対応付けて蓄積する通信情報保持部と、
前記通信情報保持部において或る支援者に対応付けられた通信情報に基づいて、前記或る支援者の作業実績を示す情報を出力する作業実績出力部と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記作業実績出力部は、或る支援者の作業実績を記録すべき報告書の少なくとも一部のデータを、前記或る支援者に対応付けられた通信情報に基づいて自動で設定することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
見守り対象者の生活イベントを検出して、そのイベント情報をセンタサーバのデータベースに蓄積し、見守り対象者の居宅内の異常を検出した場合は、その異常状態を示す情報をセンタサーバへ送信するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
見守り対象者である障害弱者や高齢者は、訪問介護の対象者となることもある。訪問介護サービスを提供する事業者から委託されたは訪問介護員（ホームヘルパー）や協力員は、対象者の居宅を訪問して様々な介助作業を行う。社会の高齢化が進む中、訪問介護員や協力員の人手不足が深刻化しており、訪問介護員や協力員の業務の効率化をＩＣＴで支援することが重要であると本発明者は考えた。
【０００５】
本発明は本発明者の上記課題認識に基づいてなされたものであり、主な目的は、訪問介護に携わる人の業務効率化を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報管理装置は、所定の対象者の居宅に設置された第１の無線機器と、居宅へ訪問して対象者を支援する支援者が保持する第２の無線機器とが通信したことを示す通信情報を取得する通信情報取得部と、通信情報取得部により取得された通信情報を支援者に対応付けて蓄積する通信情報保持部と、通信情報保持部において或る支援者に対応付けられた通信情報に基づいて、或る支援者の作業実績を示す情報を出力する作業実績出力部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、訪問介護に携わる人の業務効率化を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の情報システムの構成を示す。
【図２】対象者の居宅に構築されるＲＦＩＤシステムの模式図である。
【図３】図１の情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】通信情報の例を示す図である。
【図５】日報作成画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態では、所定の対象者を見守るために構築されたＲＦＩＤシステムを活用して、その対象者への訪問介護に携わる人（以下「支援者」とも呼ぶ。）の業務効率化を支援する技術を提案する。対象者は、見守りの対象者であり、訪問介護の対象者でもある。対象者は、例えば障害弱者や高齢者、要介護者である。支援者は、対象者の居宅を訪問し、対象者の生活を支援するための様々な介助作業を実施する。支援者は、例えば訪問介護員や訪問介護協力者である。
【００１１】
図１は、実施の形態の情報システム１００の構成を示す。複数の対象者それぞれの居宅には緊急通報装置１０が設置されている。例えば、様態が悪くなったときに対象者が緊急通報装置１０のボタンを押すと、緊急通報装置１０は、消防署等の緊急通報受信センタ（不図示）へ緊急通報を実行する。緊急通報受信センタでは自動応答により対象者の情報等を表示し、緊急救援体制を支援する。
【００１２】
訪問介護事業者側には、情報管理装置１２と支援者端末１４が設置される。情報管理装置１２は、対象者の居宅に設置された無線機器と、その居宅を訪問する支援者が保持する無線機器との通信情報を蓄積し、蓄積された通信情報に基づいて支援者の作業実績を示す情報を出力することで作業実績を効率的に管理する。情報管理装置１２は、ＰＣやサーバ等であってもよい。情報管理装置１２と緊急通報装置１０は、公衆回線網や電話網、インターネット等、公知の通信網１６を介して接続される。
【００１３】
支援者端末１４は、支援者により操作される情報端末である。支援者端末１４はＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等であってもよく、有線または無線の通信網を介して情報管理装置１２と接続される。支援者は、１日の作業内容を示す作業日報を、支援者端末１４を介して情報管理装置１２に記録する。
【００１４】
図２は、対象者の居宅に構築されるＲＦＩＤシステムの模式図である。対象者の居宅には、対象者が日常生活の中で行動する様々な場所、例えば部屋（寝室、浴室等）、領域（玄関の内外等）、家具（ベッド、食卓等）に無線タグが固定的に設置される。図２では、玄関外に設置された無線タグ２０、玄関内に設置された無線タグ２２、食卓に設置された無線タグ２４、ベッドに設置された無線タグ２６、机に設置された無線タグ２８を示している。また、シンクに設置された無線タグ３０、冷蔵庫に設置された無線タグ３２、トイレに設置された無線タグ３４、浴室に設置された無線タグ３６を示している。これらの無線タグはＲＦＩＤ送信タグともいえる。
【００１５】
対象者はリーダ４０を装着し、対象者の居宅を訪問する支援者はリーダ４２を装着する。リーダ４０とリーダ４２は、ＲＦＩＤのリーダ装置であり、ＲＦＩＤ受信機とも言える。リーダと各無線タグは、数１０センチ〜１メートル程度の範囲で有効な微弱無線通信を実行する。居宅内に設置される無線タグはパッシブ型が好適であるが、アクティブ型であってもよい。リーダ４０とリーダ４２は、特定の無線タグと通信した場合に、その無線タグの識別情報（言い換えればＩＤ）を識別し、自機の識別情報と無線タグの識別情報を緊急通報装置１０へ送信する。
【００１６】
なお、対象者および支援者が保持する無線機器の種類と、対象者の居宅の各部に設置される無線機器の種類には様々な変形態様が考えられる。例えば、対象者および支援者が無線タグを装着し、対象者の居宅の各部にリーダを設置してもよい。また、対象者および支援者が装着する無線機器と、対象者の居宅に設置される無線機器は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により通信してもよい。さらにまた、対象者の居宅に設置される無線タグの個数に制限はない。例えば、支援者が対象者宅を訪問した事実や、その時刻が管理対象である場合、対象者宅の玄関にのみ無線タグを１つ設置してもよく、また対象者が無線タグを１つ保持する構成でもよい。
【００１７】
緊急通報装置１０は、リーダ４０またはリーダ４２からリーダの識別情報と無線タグの識別情報を受信すると、その受信時刻をリーダと無線タグの通信時刻として識別する。実施の形態では、リーダおよび無線タグの識別情報を受信すると、即時に、通信時刻、リーダ識別情報、無線タグ識別情報を対応付けた情報（以下「通信情報」と呼ぶ。）を情報管理装置１２へ送信する。
【００１８】
変形例として、緊急通報装置１０は、所定時間、通信情報を蓄積し、定期的もしくは予め定められた時刻に１つ以上の通信情報をまとめて情報管理装置１２へ送信してもよい。また緊急通報装置１０が通信時刻を設定することに代えて、無線タグと通信したときの現在時刻をリーダ自身が通信時刻として設定し、リーダおよびタグの識別情報とともに緊急通報装置１０へ送信してもよい。
【００１９】
また緊急通報装置１０は、リーダや無線タグの識別情報を、管理上都合のよい形式へ適宜変換してもよく、その変換のための対応関係を定めた基準（テーブル等）を保持してもよい。この変換基準は、対象者宅におけるＲＦＩＤシステム構築時に設定されてもよい。例えば、図４で後述するように、対象者Ａが装着するリーダの識別情報を文字列「対象者Ａ」に対応づけてもよく、対象者Ａ宅のベッドに設置された無線タグの識別情報を文字列「Ａ宅  ベッド」に対応付けてもよい。
【００２０】
図３は、図１の情報管理装置１２の機能構成を示すブロック図である。情報管理装置１２は、通信部５０、制御部５２、記憶部５４を備える。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置、電子回路で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現される。ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
例えば、制御部５２の各ブロックは、情報管理装置１２のＣＰＵが、各ブロックに対応するプログラムモジュールを含む情報管理アプリケーションソフトウェアを実行することにより実現されてもよい。また記憶部５４の各ブロックは、情報管理装置１２のメインメモリやストレージが所定のデータを記憶することにより実現されてもよい。
【００２２】
通信部５０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置との通信処理を実行する。制御部５２は、各種データ処理を実行し、実施の形態では対象者の見守りおよび支援者の作業管理に関する処理を実行する。また制御部５２は、通信部５０を介して、緊急通報装置１０および支援者端末１４との間でデータを送受する。記憶部５４は、制御部５２により参照され、または更新されるデータを記憶する記憶領域である。
【００２３】
記憶部５４は、通信情報保持部５６、生活リズム保持部５８、作業日報保持部６０を含む。制御部５２は、通信情報取得部６２、異常検出部６４、アラート通知部６６、生活リズム更新部６８、日報作成支援部７０、作業実績出力部７２を含む。
【００２４】
通信情報保持部５６は、複数の対象者（例えば図１の対象者Ａ、Ｂ）それぞれの居宅の緊急通報装置１０から送信された通信情報を蓄積して保持する。通信情報保持部５６は、複数の対象者のそれぞれを示すリーダ識別情報を含む通信情報を記憶し、また、複数の支援者のそれぞれを示すリーダ識別情報を含む通信情報を記憶する。
【００２５】
生活リズム保持部５８は、複数の対象者それぞれの生活リズムを示す情報（以下「生活リズム情報」とも呼ぶ。）を保持する。生活リズム情報は、生活習慣や生活のパターンを示す情報であり、各種生活イベントの平均的な時間や時刻を定めたものであってもよい。例えば、平均起床時刻、平均昼食時刻、平均入浴時間等を含んでもよい。
【００２６】
作業日報保持部６０は、複数の作業者それぞれにより作成された作業日報を保持する。作業日報保持部６０に保持された作業日報のデータは、支援者に対する勤怠管理や給与管理等のために使用されてもよい。例えば、外部の勤怠管理システムや給与管理システム、管理者端末等に出力されてもよい。
【００２７】
通信情報取得部６２は、各対象者宅の緊急通報装置１０から送信された通信情報を取得し、通信情報保持部５６に格納する。実施の形態において対象者および支援者は複数存在し、通信情報のリーダ識別情報は特定の対象者または支援者の情報を含む。したがって通信情報取得部６２は、取得した通信情報を、複数の対象者または複数の支援者のいずれかに対応づけて通信情報保持部５６に格納すると言える。
【００２８】
通信情報取得部６２は、リーダの識別情報（言い換えればリーダ毎に異なるリーダ固有の情報）と、対象者および支援者それぞれの識別情報（言い換えれば人ごとに異なる固有情報）との対応関係を保持してもよい。通信情報取得部６２は、通信情報が含むリーダ識別情報を、いずれかの対象者またはいずれかの支援者の識別情報に変換した上で、変換後の通信情報を通信情報保持部５６に記録してもよい。
【００２９】
異常検出部６４は、通信情報取得部６２により新たな通信情報が取得された場合に、そのリーダ識別情報が示す対象者の生活リズム情報を生活リズム保持部５８から取得する。異常検出部６４は、通信情報が示す通信時刻と生活リズム情報を照合、比較することによって、対象者が正常な状態か、異常な状態かを判別する。例えば、リーダと無線タグとの通信不可状態が所定時間以上継続した場合や、あらかじめ定められた生活リズムから大きく乖離して通信が継続する場合に、対象者の異常状態を検出する。
【００３０】
一例として、対象者Ａの生活リズム情報として、平均起床時刻、平均昼食時刻、平均入浴時間が保持され、リーダ識別情報「対象者Ａ」を含む通信情報が取得されたとする。異常検出部６４は、平均起床時刻＋１時間を過ぎても、ベッド以外の無線タグとの通信情報が未取得である場合や、当日の通信情報の取得個数が０である場合に異常を検出してもよい。また、平均昼食時刻の前後１時間の範囲で、食卓の無線タグとの通信情報が未取得である場合に異常を検出してもよい。また、浴室の無線タグとの通信時間が平均入浴時間＋３０分以上の場合、例えば、浴室の無線タグを示す複数の通信情報を、平均入浴時間＋３０分以上継続して受信する場合に異常を検出してもよい。
【００３１】
アラート通知部６６は、異常検出部６４が対象者の異常を検出した場合に、その異常に関するアラート情報を所定の装置へ出力する。アラート情報は、異常が検出された対象者を示す情報や、異常内容を示す情報（例えば起床が遅い、昼食が遅い、入浴が長い等）を含んでもよい。また、アラート情報の出力先は、情報管理装置に接続されたモニタであってもよく、データベースやファイル等、所定の記憶装置や記憶領域であってもよい。
【００３２】
生活リズム更新部６８は、通信情報取得部６２により新たな通信情報が取得された場合に、そのリーダ識別情報が示す対象者の生活リズム情報を、対象者の最近の行動を反映するよう更新する。例えば、ベッドの無線タグとの第１通信情報受信後に、ベッド以外の無線タグとの第２通信情報を受信した場合、第２通信情報が示す通信時刻にしたがって、生活リズム情報としての平均起床時刻を更新してもよい。
【００３３】
日報作成支援部７０は、あらかじめ定められた作業日報作成画面のデータを支援者端末１４へ送信する。日報作成支援部７０は、作業日報の登録要求を支援者端末１４から受け付けた場合、その要求が含む作業日報データを作業日報保持部６０へ格納する。
【００３４】
作業実績出力部７２は、通信情報保持部５６に保持された通信情報のうち、ある支援者に対応付けられた通信情報に基づいて、その支援者の作業実績を示す情報を出力する。実施の形態では、ある支援者の作業実績を記録すべき報告書の少なくとも一部のデータを、その支援者に対応付けられた通信情報に基づいて自動で設定する。具体的には、日報作成支援部７０がある支援者に対して作業日報作成画面のデータを提供する場合に、その支援者に対応付けられた通信情報を当該画面のデータに自動設定する。
【００３５】
以上の構成による情報システム１００の動作を以下説明する。
図２で示すように、対象者Ａ宅の様々な位置に無線タグが設置される。対象者Ａが居宅にて日常生活を行う中で、対象者Ａに近接した無線タグは、対象者Ａが装着するリーダ４０と近距離無線通信を実行する。対象者Ａ宅に設置された緊急通報装置１０は、リーダ４０と無線タグとの通信情報を情報管理装置１２へ逐次送信する。情報管理装置１２の通信情報取得部６２は、対象者Ａ宅の緊急通報装置１０から送信された通信情報を取得し、通信情報保持部５６へ逐次格納する。
【００３６】
情報管理装置１２の異常検出部６４は、通信情報が示す各無線タグとの通信時刻と、予め生活リズム保持部５８に記憶された対象者Ａの生活リズム情報とが整合するか否か、または、両者の差が所定の許容範囲内か否かを判定する。これにより、対象者Ａが異常状態か否かを判定する。異常検出部６４が対象者Ａを異常状態と判定した場合、アラート通知部６６はその異常状態を示すアラート情報を外部へ出力する。例えば、緊急通報受信センタの担当者は、このアラート情報をモニタで確認すると、対象者Ａ宅へ電話し、また訪問の手配等、所定の救援作業を実施する。
【００３７】
生活リズム更新部６８は、通信情報取得部６２が新たに取得した通信情報にしたがって、対象者Ａの生活リズム情報を更新する。実際には、図１で示すように複数の対象者が存在するため、情報管理装置１２は、各対象者宅の緊急通報装置１０から送信された通信情報にしたがって上記動作を並行して実行する。
【００３８】
実施の形態の情報システム１００によると、対象者居宅の各部に固定設置された複数の無線タグと、対象者が装着するリーダ間の微弱電波通信（数１０センチから１メートル程度）を活用して、対象者の行動やその時間を絞り込むことが可能になる。そして、対象者本人に監視されていることを意識させずに、対象者の状態を遠隔監視することが可能になる。
【００３９】
実施の形態の情報システム１００は、対象者を見守るためのＲＦＩＤシステムを活用して、訪問介護に携わる人の業務効率化をさらに実現する。ここでは、図２で示す対象者Ａ宅に支援者αが訪問することとする。具体的には、支援者αは、１）対象者Ａ宅へ訪問、２）トイレ介助、３）入浴介助、４）食事介助、５）対象者Ａ宅から退去を行う。対象者Ａ宅の緊急通報装置１０は、図４の項１〜項１４の通信情報を、対象者Ａのリーダ４０または支援者αのリーダ４２から受信する。これらの通信情報は、緊急通報装置１０から情報管理装置１２へ送信され、情報管理装置１２の通信情報保持部５６に蓄積される。
【００４０】
支援者αは、１日の介護業務を終えると、支援者端末１４を操作して日報作成画面を表示させる。情報管理装置１２の日報作成支援部７０は、支援者端末１４から日報作成画面の提供要求を受信すると、日報作成画面のデータを支援者端末１４へ送信して表示させる。情報管理装置１２は、ウェブサーバとしての機能を備えてもよく、日報作成画面を示すウェブページを支援者端末１４のウェブブラウザに表示させてもよい。
【００４１】
支援者端末１４から受信される日報作成画面の提供要求は、支援者αの識別情報と作業日付を含む。情報管理装置１２の作業実績出力部７２は、通信情報保持部５６に蓄積された通信情報のうち、リーダ欄に支援者αの識別情報が記録され、かつ、通信日時が作業日付に合致する通信情報を出力対象として識別する。作業実績出力部７２は、出力対象として識別した通信情報に基づいて、日報作成画面が含む情報入力項目の少なくとも一部を自動で設定する。
【００４２】
日報作成支援部７０は、作業実績出力部７２により少なくとも一部の項目が自動設定された日報作成画面のデータを支援者端末１４へ提供し、支援者端末１４はその日報作成画面を表示する。支援者端末１４は、作業日報データを含む登録要求を情報管理装置１２へ送信する。この作業日報データは、日報作成画面に対して支援者αが入力した情報を含む。情報管理装置１２の日報作成支援部７０は、支援者端末から受信した作業日報データを支援者αに対応付けて作業日報保持部６０に格納する。
【００４３】
図５は、情報管理装置１２から支援者端末１４へ提供される日報作成画面の例を示す。作業実績出力部７２は、日報作成画面のデータに対して、作業日付および支援者αに紐付けられた複数の通信情報を、通信時刻を作業時刻とし、無線タグの情報を作業場所として、作業時刻の順に設定する。自由記入欄は、支援者が任意の情報を入力するフィールドである。例えば、作業場所トイレについて「トイレ介助実施」等の説明が入力されてもよく、注意事項や引き継ぎ事項が入力されてもよい。このように、リーダと無線タグとが通信した事実に基づいて作業日報の情報を自動設定することで、支援者が正確な報告書を効率的に作成できるよう支援できる。
【００４４】
図４と図５では対象者Ａ宅への訪問介護の例を示したが、実際には支援者αは対象者Ａ宅の次に対象者Ｂ宅へ訪問介護を行うこともある。その場合、対象者Ｂ宅への訪問介護に伴う通信情報も記録されることになり、作業実績出力部７２は、対象者Ｂ宅への訪問介護に関する作業時刻と作業場所を日報作成画面にさらに自動設定する。また実際には、複数の支援者が存在するため、情報管理装置１２は、各支援者に紐付く通信情報に基づいて一部を自動設定した日報作成画面であり、自動設定内容が異なる各支援者向けの日報作成画面を生成してもよい。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を示す。
【００４６】
第１変形例を説明する。情報管理装置１２の制御部５２は推定部をさらに備えてもよい。推定部は、通信情報に記録されうる通信日時、リーダ識別情報、タグ識別情報の組み合わせと、具体的な作業内容（例えば入浴介助、食事介助等）との対応関係を保持する。推定部は、上記対応関係を参照し、作業実績出力部７２により出力対象として識別された通信情報における通信日時、リーダ識別情報、タグ識別情報に整合する作業内容を識別する。言い換えれば、通信情報保持部５６に蓄積された通信情報にしたがって、支援者が実施した具体的な作業内容を推定する。
【００４７】
対応関係は以下のような情報であってもよい。
（１）支援者の通信情報のタグが特定の対象者宅の浴室を示し（例えば図４の項７）、その特定の対象者の通信情報として、近傍の通信時刻でタグが浴室を示す通信情報（例えば図４の項８）が通信情報保持部５６に格納されていること。
→作業内容「入浴介助」を選択。
（２）支援者の通信情報のタグが特定の対象者宅の浴室を示し（例えば図４の項７）、その特定の対象者の通信情報として、近傍の通信時刻でタグが浴室を示す通信情報が通信情報保持部５６に格納されていないこと。
→作業内容「浴室清掃」を選択。
タグが「トイレ」の場合、（１）の状況であれば「排泄介助」に対応付け、（２）の状況であれば「トイレ清掃」に対応付けてもよい。
【００４８】
（３）支援者の通信情報のタグが特定の対象者宅の食卓を示し（例えば図４の項９）、その特定の対象者の通信情報として、近傍の通信時刻でタグが食卓を示す通信情報（例えば図４の項１０）が通信情報保持部５６に存在すること。
→作業内容「食事介助」を選択。
（４）支援者の通信情報の通信日時が時刻Ｃで、タグが特定の対象者宅の玄関外を示すこと（例えば図４の項２）。かつ、上記支援者の別の通信情報として、通信日時が時刻Ｃより後で、タグが上記対象者宅の玄関内を示す通信情報（例えば図４の項４）が通信情報保持部５６に存在すること。
→作業内容「対象者宅訪問」を選択。
（５）支援者の通信情報の通信日時が時刻Ｄで、タグが特定の対象者宅の玄関内を示すこと（例えば図４の項１１）。かつ、上記支援者の別の通信情報として、通信日時が時刻Ｄより後で、タグが上記対象者宅の玄関外を示す通信情報（例えば図４の項１３）が通信情報保持部５６に存在すること。
→作業内容「対象者宅退去」を選択。
【００４９】
作業実績出力部７２は、推定部により識別された作業内容を、図５の作業場所に代えて、または作業場所とともに日報作成画面のデータに設定してもよい。第１変形例によると、訪問介護における支援者の具体的な作業内容が自動設定された、正確かつ分かり易い作業日報の効率的な作成を支援できる。
【００５０】
第２変形例を説明する。作業実績出力部７２は、通信情報から抽出した作業時刻（通信時刻）、作業場所（タグ情報）、上記の推定部により識別された作業内容情報を、編集不可の態様、言い換えれば、書き換え禁止の態様で日報作成画面に設定してもよい。同様に、日報作成支援部７０は、作業実績出力部７２が日報作成画面のデータに設定した作業時刻、作業場所、作業内容情報を書き換え禁止の態様に設定してもよい。例えば、日報作成画面のウェブページを支援者端末１４に提供する場合、自動設定した作業時刻や作業場所等のフィールドに対して「disabled」属性や「readonly」属性を設定してもよい。この態様によると、リーダと無線タグとが通信した事実に基づき自動設定された情報を支援者が書き換えることを禁止し、通信の事実に基づく正確な日報を作成させることができる。
【００５１】
第３の変形例を説明する。第３変形例では、作業実績出力部７２が通信情報から抽出した作業時刻（通信時刻）、作業場所（タグ情報）、上記の推定部が識別した作業内容情報（ここではこれらを総称して「推定作業情報」と呼ぶ。）を、支援者が作業日報に入力した情報（ここでは「申告作業情報」と呼ぶ。）と照合するために使用する。情報管理装置１２の制御部５２は、照合部と照合結果通知部をさらに備える。照合部は、作業実績出力部７２および／または推定部から出力された推定作業情報を取得する。
【００５２】
照合部は、支援者端末１４から作業日報データが入力された場合に、その作業日報データを申告作業情報として推定作業情報と照合する。申告作業情報と推定作業情報が整合するか否かは公知のデータ比較処理を適用する。例えば、作業時刻の差については予め定められた範囲内であれば一致するものと見なしてもよい。また、作業場所や作業内容における文字列の揺らぎは、公知のシソーラス辞書（同義語辞書、類語辞書等）を使用して吸収してもよい。例えば同義語は同一文字列と見なしてもよい。
【００５３】
照合結果通知部は、申告作業情報と推定作業情報が整合するか否かを示す照合結果を日報作成支援部７０へ出力し、日報作成支援部７０は、作業日報データと照合結果を対応付けて作業日報保持部６０に格納する。照合結果通知部は、申告作業情報と推定作業情報が不整合の場合、その旨を示す情報を所定の外部装置にさらに送信してもよい。例えば、訪問介護事業者の管理者の端末へ送信してもよい。この態様によると、支援者が不正な作業内容を申告した場合にそのことを検出でき、また、そのような不正な申告を抑制することができる。
【００５４】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５５】
１２  情報管理装置、  ５６  通信情報保持部、  ５８  生活リズム保持部、  ６０  作業日報保持部、  ６２  通信情報取得部、  ６４  異常検出部、  ６６  アラート通知部、  ６８  生活リズム更新部、  ７０  日報作成支援部、  ７２  作業実績出力部、  １００  情報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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