(57)【要約】【課題】熱を一時的に蓄えることができ、その熱を必要なときに取り出すことが可能な蓄熱構造体を提供する。【解決手段】蓄熱構造体１であって、熱を蓄えるための蓄熱流体２が収容された容器３と、熱媒空気が流れる可撓性の管４とを含む。管４の少なくとも一部は、蓄熱流体２と接触可能に容器３内に収容されている。容器３は、上部に開口部５ａを有する容器本体５を含んでいる。容器本体５には、管４が収容されている。容器本体５の開口部５ａは、上から見て、管４の配置領域よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を蓄えるための蓄熱流体が収容された断熱性を有する容器と、熱媒空気が流れる管とを含み、前記管の少なくとも一部が、前記蓄熱流体と接触可能に前記容器内に収容されている蓄熱構造体であって、
前記容器は、上部に開口部を有する容器本体と、前記開口部に取り外し可能に装着された上蓋とを含み、
前記容器本体には、前記蓄熱流体と前記管とが収容されており、
前記容器本体の前記開口部が、上から見て、前記管の配置領域よりも大きいことを特徴とする蓄熱構造体。
【請求項２】
前記上蓋は、前記容器本体に固定されかつ上面に点検口を有する上蓋本体と、前記点検口を開閉する扉とを含む請求項１記載の蓄熱構造体。
【請求項３】
前記管は、前記容器本体の下側をのびる下側部と、前記容器本体の上側をのびる上側部とを含み、
前記下側部と前記上側部との間には、前記蓄熱流体の移動を妨げずに前記下側部の浮き上がりを防ぐ第１拘束手段が設けられている請求項１又は２記載の蓄熱構造体。
【請求項４】
前記上側部の上方には、前記蓄熱流体の移動を妨げずに前記上側部の浮き上がりを防ぐ第２拘束手段が設けられている請求項３記載の蓄熱構造体。
【請求項５】
前記下側部と前記上側部とが湾曲部を介して連続し、前記管は、横向きの螺旋状にのびている請求項３又は４記載の蓄熱構造体。
【請求項６】
前記下側部と前記上側部とはＸ軸に沿ってのびており、かつ、Ｙ軸方向では位置ずれしており、
前記湾曲部は、Ｘ軸方向から見て斜めにのびている請求項５記載の蓄熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を一時的に蓄えることができ、その熱を必要なときに取り出すことが可能な蓄熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一時的に熱を蓄えて、必要に応じてそれを取り出すことが可能な蓄熱構造体が種々提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、顕熱型の蓄熱材が収容されたケース内に、熱媒である空気を直接供給する蓄熱構造体が知られている。しかしながら、このような構成は、ケースの気密性を確保するのが困難で、ケース外部に熱媒が漏れるという問題があった。また、メンテナンス性についても改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、案出なされたもので、熱媒の漏れを防止でき、メンテナンス性にも優れる蓄熱構造体を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱を蓄えるための蓄熱流体が収容された断熱性を有する容器と、熱媒空気が流れる管とを含み、前記管の少なくとも一部が、前記蓄熱流体と接触可能に前記容器内に収容されている蓄熱構造体であって、前記容器は、上部に開口部を有する容器本体と、前記開口部に取り外し可能に装着された上蓋とを含み、前記容器本体には、前記蓄熱流体と前記管とが収容されており、前記容器本体の前記開口部が、上から見て、前記管の配置領域よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る蓄熱構造体は、前記上蓋が、前記容器本体に固定されかつ上面に点検口を有する上蓋本体と、前記点検口を開閉する扉とを含むのが望ましい。
【０００８】
本発明に係る蓄熱構造体は、前記管が、前記容器本体の下側をのびる下側部と、前記容器本体の上側をのびる上側部とを含み、前記下側部と前記上側部との間には、前記蓄熱流体の移動を妨げずに前記下側部の浮き上がりを防ぐ第１拘束手段が設けられているのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る蓄熱構造体は、前記上側部の上方には、前記蓄熱流体の移動を妨げずに前記上側部の浮き上がりを防ぐ第２拘束手段が設けられているのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る蓄熱構造体は、前記下側部と前記上側部とが湾曲部を介して連続し、前記管は、横向きの螺旋状にのびているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る蓄熱構造体は、前記下側部と前記上側部とはＸ軸に沿ってのびており、かつ、Ｙ軸方向では位置ずれしており、前記湾曲部は、Ｘ軸方向から見て斜めにのびているのが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る蓄熱構造体は、熱を蓄えるための蓄熱流体が収容された容器と、熱媒空気が流れる管とを含み、前記管の少なくとも一部が、前記蓄熱流体と接触可能に前記容器内に収容されていることを特徴とする。このような蓄熱構造体では、熱媒空気は、管を介して蓄熱流体と熱交換することができる。しかも、熱媒空気は、管を通して容器内に供給されるため、外部に漏れることもない。
【００１３】
さらに、本発明に係る蓄熱構造体の容器は、上部に開口部を有する容器本体と、開口部に取り外し可能に装着された上蓋とを含んでいる。容器本体の開口部は、上から見て、管の配置領域よりも大きく形成されている。このような構造では、容器本体から上蓋を取り外すことにより、開口部から管の全てを肉眼で観察でき、かつ、必要な箇所を補修することができる。従って、本発明の蓄熱構造体は、高いメンテナンス性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の蓄熱構造体の斜視分解図である。
【図２】図１の蓄熱構造体のＸ軸方向の断面図である。
【図３】図１の蓄熱構造体のＹ軸方向の断面図である。
【図４】管の連通部の斜視図である。
【図５】管の部分断面図である。
【図６】蓄熱構造体の他の実施形態の管のみを示す平面図である。
【図７】図６をＹ軸方向から見た側面図である。
【図８】本実施形態の蓄熱構造体が用いられた住宅の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１には、本発明の一実施形態に係る蓄熱構造体１の全体斜視図が示されている。本実施形態の蓄熱構造体１は、熱媒空気から熱を奪って自らに蓄えることができる。蓄熱構造体１に蓄えられた熱は、必要なときに取り出され、例えば、住宅やビル等の暖房に利用され得る。
【００１６】
図２は、蓄熱構造体１のＸ軸方向の断面図である。図３は、蓄熱構造体１のＹ軸方向の断面図である。図１乃至図３に示されるように、本実施形態の蓄熱構造体１は、熱を蓄えるための蓄熱流体２が収容された容器３と、熱媒空気が流れる管４とを含んでいる。管４の少なくとも一部は、蓄熱流体２と接触可能に容器３内に収容されている。なお、本明細書では、容器３の奥行き方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向と直交する幅方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに直交する高さ方向をＺ軸方向とする。なお、Ｘ軸及びＹ軸は便宜的に定められたものであるため、奥行き方向をＹ軸、幅方向をＸ軸としても良い。また、図中の矢印は、熱媒空気の流れ方向を表している。
【００１７】
容器３は、本実施形態では、上部に開口部５ａを有する容器本体５と、開口部５ａに取り外し可能に装着された上蓋６とを含んでおり、例えば、略直方体状に形成されている。容器３の大きさは、特に限定されるものではないが、例えば、標準的な住宅の床下空間等に配置される場合、設置スペースなどを考慮すると、その幅Ｗ、奥行きＤは、夫々、０．５〜２．０m程度、その高さＨは、０．３〜０．７m程度が好適である。
【００１８】
容器本体５は、本実施形態では、底面部５ｂと、底面部５ｂから立ち上がる側面部５ｃとを有しており、例えば、略直方体状に形成されている。本実施形態の側面部５ｃは、その上端にフランジ部５ｄが設けられている。本実施形態のフランジ部５ｄは、側面部５ｃの全周に亘って設けられ、かつ、上から見て、側面部５ｃよりも外側に突き出た外フランジである。
【００１９】
これにより、容器本体５の開口部５ａは、上から見て、容器３内に配される管４の配置領域よりも大きく形成できる。これにより、上蓋６を容器本体５から取り外すことにより、開口部５ａから管４の全てを肉眼で観察でき、かつ必要な箇所を補修することができる。従って、本実施形態の蓄熱構造体１は、高いメンテナンス性を有する。
【００２０】
上蓋６は、例えば、上面部６ａと、上面部６ａから容器本体５に向かってのびる側面部６ｂとを有している。本実施形態の側面部６ｂは、側面部６ｂの下端にフランジ部６ｃが設けられている。本実施形態のフランジ部６ｃは、側面部６ｂの全周に亘って設けられ、かつ、上から見て、側面部６ｂよりも外側に突き出た外フランジである。
【００２１】
上面部６ａは、点検口ｋを有する上蓋本体９ａと、点検口ｋを開閉する扉９ｂと、管４が挿入される挿入孔９ｃとを有している。
【００２２】
点検口ｋは、例えば、容器本体５内の蓄熱流体２の充填量の確認や、蓄熱流体２の補充を容易にするのに役立つ。本実施形態の扉９ｂは、閉状態で点検口ｋと対向する位置に、例えば、ガラスやプラスチック等の透明材料が用いられている。これにより、容器本体５の内部が容易に確認される。本実施形態の挿入孔９ｃには、管４の横方向への荷重を支持するために、上面部６ａの内外をのびるスリーブ状の輔助管ｊが設けられている。
【００２３】
容器本体５と上蓋６とは、締結部材７によって、気密・水密に閉塞される。締結部材７としては、例えば、容器本体５のフランジ部５ｄと、上蓋６のフランジ部６ｃとを締め付ける複数個のクランプ材７ａや、両フランジ部５ｄ、６ｃをネジ締めするボルトナット（図示省略）等が好適である。本実施形態では、上蓋６のフランジ部６ｃと容器本体５のフランジ部５ｄとの接触面積が大きく確保されるので、より高い気密・水密性が得られる。
【００２４】
容器３は、内部に蓄熱流体２を保持しうる剛性を有するものであれば種々の材料で構成することができ、例えば、コストを低減するために、汎用性のある樹脂性タンクなどが好適である。本実施形態の容器３は、外部と断熱するために、例えば、発泡スチロール等の発泡樹脂を含む断熱材を繊維強化樹脂材料で挟み込んだ板状材で形成されている。また、このような容器３は、現場の形状に合わせたサイズのものを容易に製造することができる。
【００２５】
蓄熱流体２は、温度変化による顕熱を利用しうるものであれば、特に限定はされないが、好ましくは、対流が生じる程度の粘度を有する液体が望ましい。本実施形態では、蓄熱流体２として、どこでも入手可能な水が用いられている。
【００２６】
管４は、熱媒空気が入る入口４ａ、容器３内の蓄熱流体２と熱交換した熱媒空気が出る出口４ｂ、蓄熱流体２に接触する部分の管８、及び、入口４ａ又は出口４ｂと前記管８とを継ぐ２箇所の連通部１３、１３（図２に示される）を有している。
【００２７】
蓄熱流体２に接触する部分の管８の中を流れる熱媒空気は、容器３内の蓄熱流体２と、管４を介して熱交換することができる。蓄熱流体２に蓄えられた熱は、容器３の断熱材によって比較的長い時間蓄えられる。
【００２８】
管４は可撓性を有しているのが望ましい。これにより、管４は、容器３の形状に併せて、自在な形態をとることができる。従って、金属製の伝熱管などに比べて、汎用性が高く、現場等で自在に、蓄熱構造体１を作製して据え付けることが可能になる。
【００２９】
本実施形態の蓄熱構造体１において、蓄熱流体２に接触する部分の管８は、容器本体５の下側をのびる下側部１０と、容器本体５の上側をのびる上側部１１と、下側部１０と上側部１１とを継ぐ湾曲部１２とを含んでいる。このような構造では、熱媒空気と蓄熱流体２との熱交換を蓄熱流体２の高さ方向に亘って行うことができるので、より多くの熱を交換することができる。
【００３０】
蓄熱流体２に接触する部分の管８は、下側部１０と上側部１１とが湾曲部１２を介して連続し、横向きの螺旋状にのびている。これにより、前記管８の全長を大きくすることができるので、より多くの熱を蓄熱流体２と交換することができる。
【００３１】
本実施形態の下側部１０及び上側部１１は、それぞれ、Ｘ軸方向に直線状にのびている。これにより、前記管８内の圧力損失が低減されるので、例えば、熱媒空気を送風する送風機（図示省略）の電力を削減することができる。上述の作用を効果的に発揮させるため、下側部１０及び上側部１１は、容器３の奥行きＤの６０％以上の長さであるのが望ましい。
【００３２】
湾曲部１２を介して隣合う下側部１０と上側部１１とは、Ｙ軸方向では、位置ずれしている。これにより、本実施形態の湾曲部１２は、Ｘ軸方向から見て斜めにのびている（即ち、Ｚ軸に対して傾斜する）。このような湾曲部１２は、Ｚ軸に沿ってのびる（即ち、湾曲部１２を介して隣合う下側部１０と上側部１１とがＹ軸に位置ずれしていない）湾曲部（図示省略）に比して、曲率半径が大きくなるので、湾曲部１２内の圧力損失を、小さくできる。本実施形態では、湾曲部１２は、Ｘ軸の両端に設けられている。
【００３３】
このように、本実施形態の容器本体５内の前記管８は、下側部１０、Ｘ軸方向一方端の湾曲部１２、下側部１０とＹ軸方向で位置ずれする上側部１１、及び、Ｘ軸方向他方端の湾曲部１２の順で連続する部分を有している。これにより、容器本体５内の前記管８の圧力損失は、小さく維持される。
【００３４】
前記管８は、蓄熱流体２からの浮力を受ける。このため、本実施形態では、下側部１０と上側部１１との間に、下側部１０の浮き上がりやそれに伴う位置ずれを防ぐ第１拘束手段１６が設けられている。第１拘束手段１６としては、例えば、棒状部材１６ａや、網の目状のメッシュ部材（図示省略）などが好適である。このような第１拘束手段１６は、蓄熱流体２の上下の対流移動を妨げることがないので、熱媒空気と蓄熱流体２との熱交換の効率を高く維持する。本実施形態では、Ｙ軸方向にのびる複数本の棒状部材１６ａが用いられ、これらが容器本体５に固定されている。
【００３５】
また、上側部１１も蓄熱流体２中に設けられるため、上側部１１の上方にも、上側部１１の浮き上がりを防ぐ第２拘束手段１７が設けられるのが望ましい。第２拘束手段１７も、第１拘束手段１６と同様に、例えば、棒状部材１７ａや網の目状のメッシュ部材（図示省略）などが好適である。本実施形態では、Ｙ軸方向にのびる複数本の棒状部材１７ａが用いられ、これらが容器本体５に固定されている。
【００３６】
容器３内において、管４の一部は、容器３の内面と接触していることが望ましい。このような接触は、管４と容器３との間に摩擦力を生じさせ、浮力や振動による管４の横移動を防止するのに役立つ。本実施形態では、管４の湾曲部１２の外周面が、容器３の側壁面にそれぞれ内接するように接触している。
【００３７】
管４は、その表面のＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータタイプＡ硬度）が５０度以上、より好ましくは６０度以上の弾性管（ゴム又は樹脂管）であることが望ましい。このような管４は、上述の摩擦力による損傷が低減される。また、水圧または浮力により管４がつぶれることを防止することができる。
【００３８】
容器３内への管４の配置は、蓄熱流体２を容器３内に供給する前に行われるのが望ましい。これにより、管４は、浮力の影響を受けることなく、容器３内に能率的に収容され得る。具体的な管４の容器３内への収容作業としては、例えば、蓄熱流体２に接触する部分の管８を１本の管を用いて形成する場合、管８の一端側（例えば入口４ａ側）を容器本体５に固定し、管８の他の部分を、容器本体５内に順次巻き付けていけば良い。本実施形態では、管８は、容器本体５の第１拘束手段１６と底面部５ｂとの間から、第１拘束手段１６と第２拘束手段１７との間へ交互に配置していくことで、ほぼ横向きの螺旋状の形態をとり得る。従って、容器３及び管４等を現場に持ち込めば、その場で容易に蓄熱構造体１を作製することができる。
【００３９】
本実施形態のように、蓄熱流体２を容器３内に供給する前に配管する場合、下側部１０の高さ位置を位置決めするため、第３拘束手段１８が用いられるのが望ましい。このような第３拘束手段１８は、蓄熱流体２の供給後の下側部１０の浮き上がりを抑制して、管８のたわみ等を防止する。本実施形態では、第３拘束手段１８は、蓄熱流体２の移動を妨げないよう、例えば、棒状部材が採用される。
【００４０】
図２に示されるように、連通部１３は、入口４ａに近接する第１連通部１３Ａと、出口４ｂに近接する第２連通部１３Ｂとを含んでいる。両連通部１３Ａ、１３Ｂは、本実施形態では、上蓋６の挿入孔９ｃに配されている。
【００４１】
図４は、連通部１３Ａ、１３Ｂの斜視分解図である。図４に示されるように、本実施形態の連通部１３は、入口４ａ側又は出口４ｂ側に連なる上側の第１部分１３ａと、蓄熱流体２に接触する部分の管８側に連なる第２部分１３ｂとを含んでいる。このような連通部１３は、例えば、メンテ時に、第１部分１３ａと第２部分１３ｂとに分離することで、上蓋６を容器本体５から容易に取り外すことができるので作業性を向上させる。本実施形態では、第１部分１３ａの下端部の外周面１４Ａが、第２部分１３ｂの内周面１４Ｂに嵌め合わされる。
【００４２】
連通部１３は、少なくとも蓄熱流体２の充填位置よりも上方で上下に分割されるのが望ましい。これにより、第１部分１３ａと第２部分１３ｂとの接続時には、連通部１３の分割部分ｉから蓄熱流体２が管８内に侵入するおそれがない。
【００４３】
分割部分ｉは、例えば、上蓋６の上面部６ａよりも下方に設けると、容器３の外側から分割部分ｉが見えなくなるので、美観が向上する。また、分割部分ｉを上面部６ａよりも上方に設けると、例えば、メンテ終了後、分割部分ｉを肉眼で確認しながら連通部１３を接続できるので、作業性が向上する。
【００４４】
蓄熱流体２と大きな接触面積を得るために、少なくとも下側部１０、上側部１１及び湾曲部１２を含む管４は、図５に示されるように、表面に円周方向乃至螺旋方向の溝が形成されたいわゆる蛇腹状のホース等が好適である。本実施形態では、低弾性樹脂からなるチューブ状のホース本体２０ａと、ホース本体２０ａよりも高弾性樹脂からなりかつホース本体２０ａ内を螺旋状に配された補強部２０ｂとを含んだ複合ホース２０が用いられている。このようなホース２０は、熱媒空気の外部への漏洩を防止するとともに、蓄熱流体２中に沈められた場合でも、流体圧によって大きく変形することなく確実に熱媒流路を提供しうる。管４の外径は、例えば３０〜２００mm程度が望ましい。
【００４５】
上記実施形態では、管４として、樹脂やゴム等からなる弾性管を示したが、例えば、アルミニウム合金等の金属材料からなるフレキシブルダクト等が採用されても良い。
【００４６】
図６及び図７には、本発明の他の実施形態の蓄熱構造体１が示されている。図６は、管４のみの平面図である。図７は、Ｙ軸方向から見た側面図である。この実施形態において、容器３は、先の実施形態のものが採用される。また、先の実施形態で説明された要素と同一乃至共通の要素には、同一の参照符号が付され、かつその説明が省略される。図６及び図７に示されるように、この実施形態の蓄熱構造体１は、蓄熱流体２に接触する部分の管８として、第１の管４１と、第２の管４２とが少なくとも含まれている。
【００４７】
第１の管４１は、その少なくとも一部に、容器３の内部で、下側部１０ａ、上側部１１ａ、及び、下側部１０ａと上側部１１ａとを接続する湾曲部１２ａとを含んでいる。同様に、第２の管４２は、その少なくとも一部に、容器３の内部で、下側部１０ｂ、上側部１１ｂ、及び、下側部１０ｂと上側部１１ｂとを接続する湾曲部１２ｂとを含んでいる。第１の管４１及び第２の管４２は、共に横向きの螺旋状にのびている。
【００４８】
本実施形態では、第１の管４１の下側部１０ａと第２の管４２の上側部１１ｂとが上下に並んでいる。第１の管４１の上側部１１ａと第２の管４２の下側部１０ｂとが上下に並んでいる。これにより、第１の管４１及び第２の管４２の位置決めが容易となり、配管作業性が向上する。
【００４９】
第１の管４１の湾曲部１２ａと第２の管４２の湾曲部１２ｂとはＹ軸方向に同一、かつ、例えば、Ｘ軸方向で位置ずれしている。本実施形態では、第１の管４１の湾曲部１２ａが、第２の管４２の湾曲部１２ｂよりもＸ軸方向の外側に設けられている。このような実施形態の配管作業としては、第１の管４１の配管作業後に第２の管４２の配管作業をするのが望ましい。第１の管４１は、例えば、湾曲部１２ａを容器本体５の側面部５ｃの内面と接触させることで、容易に位置決めすることができる。また、第２の管４２の配管作業は、第１の管４１の位置を基準とすることができる。従って、配管作業性が、より、向上する。
【００５０】
本実施形態では、第１の管４１及び第２の管４２には、入口４ａから流入した空気が分岐管４７によって二分されて供給されている。ただし、第１の管４１及び第２の管４２には、それぞれ独立した空気が供給されても良い。また、本実施形態では、第１の管４１及び第２の管４２を通った熱交換後の空気は、集合管４８を介して一つの出口４ｂから出力される。ただし、第１の管４１及び第２の管４２から取り出される空気は、このような集合管４８を介さず、それぞれ独立して利用されても良い。また、本実施形態では、入口４ａと出口４ｂとがＹ軸の両端側で離間している。
【００５１】
図８には、本発明の蓄熱構造体１が住宅３０に利用された実施形態が示されている。この実施形態の住宅３０は、基礎３１と１階の床３２とで囲まれた床下空間３３を具えている。基礎３１は、例えば、断熱されている。蓄熱構造体１は、住宅３０の床下空間３３に配置されている。このような蓄熱構造体１は、居住スペースを占有しないため、スペースの有効利用が図られる。
【００５２】
蓄熱構造体１の管４の入口４ａには、給気ダンパー３５が接続されている。給気ダンパー３５は、第１ポートＰ１と、第２ポートＰ２とを有し、これらのいずれかのポートを蓄熱構造体１の入口４ａに接続することができる。
【００５３】
第１ポートＰ１には、住宅３０の集熱装置で暖められた熱媒空気が供給される。この実施形態の集熱装置は、例えば、外壁に設けられた二重サッシ窓３４である。二重サッシ窓３４は、隙間を隔てて配された室内側サッシ３４ａと、屋外側サッシ３４ｂとを具えている。二重サッシ窓３４は、室内側サッシ３４ａと屋外側サッシ３４ｂとの隙間の空気が日射によって暖められる。従って、二重サッシ窓３４は、集熱装置として機能し、蓄熱構造体１へ供給するための好適な熱媒空気を提供する。
【００５４】
従って、給気ダンパー３５が第１ポートＰ１に切り替えられることにより、二重サッシ窓３４の前記隙間と、蓄熱構造体１の入口４ａとが、接続される。好ましい態様では、ファン（図示省略）が設けられ、強制的に、二重サッシ窓３４の隙間の空気が蓄熱構造体１へと給気される。供給された空気は、管４を通り、蓄熱流体２と熱交換することができる（蓄熱構造体への蓄熱モード）。
【００５５】
一方、給気ダンパー３５の第２ポートＰ２は、床下空間３３に接続されている。従って、給気ダンパー３５が第２ポートＰ２に切り替えられることにより、床下空間の相対的に冷たい空気が蓄熱構造体１の管４の入口４ａに供給される。供給された空気は、管４を通り、蓄熱流体２と熱交換して暖められ、出口から取り出される（蓄熱構造体の放熱モード）。
【００５６】
蓄熱構造体１の出口４ｂには、例えば、排気ダンパー３６が接続されている。排気ダンパー３６は、蓄熱構造体１で熱交換を終えた空気を、例えば、床下空間３３又は居室３７に選択的に供給することができる。例えば、蓄熱構造体１の蓄熱モードの場合、熱交換を終えた空気は管４の出口４ｂから床下空間３３に供給される。一方、蓄熱構造体１の放熱モードの場合、蓄熱流体２で暖められた空気は、居室３７に供給され得る。
【００５７】
蓄熱構造体１の入口４ａには、種々の空気が供給可能である。例えば、集熱装置は、屋根上に置かれたものでも良い。この集熱装置は、太陽熱によって、暖められた空気を生成することができる。
【００５８】
集熱装置に代えて、エアコンの暖房・冷房熱などが、蓄熱構造体１の入口４ａに供給されても良い。さらには、床下空間３３は、冬季でも外気に比べて比較的暖かい温度の空気で満たされているので、この床下空気が蓄熱構造体１の入口４ａに供給されても良い。
【００５９】
上記実施形態では、蓄熱構造体１は、床下空間３３に設けられているが、例えば、地中に埋設されても良い。好ましくは、住宅の敷地内の土中に埋設され得る。
【００６０】
以上、本発明の実施形態が詳細に説明されたが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１    蓄熱構造体
２    蓄熱流体
３    容器
４    管
５    容器本体
５ａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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