(57)【要約】【課題】霞み防止性に優れ、かつ粗面追従性に優れた粘着シートを提供する。【解決手段】基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着シートが提供される。前記粘着剤層の粘着面は、ポリプロピレン粗面に対して０．３０Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。また上記粘着シートは、下記のガラス霞み評価試験において８０％以上の霞み防止度を示す。【選択図】図１
2016102195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層の粘着面は、ポリプロピレン粗面に対して０．３０Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示し、かつ
下記のガラス霞み評価試験において８０％以上の霞み防止度を示す、粘着シート。
［ガラス霞み評価試験］
直径８０ｍｍの円形状の粘着シート試験片を、開口部内径８５ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス瓶内に入れる。この粘着シート試験片の入ったガラス瓶を１００℃のオイルバス（オイル深さ１５０ｍｍ）内に配置し、前記ガラス瓶の開口をガラス板で蓋をして、該ガラス板の上に重しを置き、２時間放置する。前記放置前後における前記ガラス板につき反射率を測定し、式：
霞み防止度（％）＝（放置後におけるガラス板の反射率）／（放置前におけるガラス板の反射率）×１００
；より霞み防止度を求める。
【請求項２】
前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層に含まれるベースポリマーのガラス転移温度は−４０℃以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は架橋剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上の粘着付与剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層は、アクリルオリゴマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さは３〜３０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記基材の厚さは２０〜１００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
表面保護シートとして使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
自動車内装部材を保護するために使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着シートに関する。詳しくは、物品の表面を傷や汚れ等の損傷から保護する表面保護シートとして好適な粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種物品を加工したり運搬したりする際に、その表面の損傷（傷や汚れ等）を防止する目的で、該表面に粘着シートを接着して保護する技術が知られている。この目的に使用される粘着シート（表面保護シート）は、一般に、樹脂製のシート状基材の片面に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）層を有し、その粘着剤層を介して被着体（保護対象物）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。例えば、自動車内装材の損傷を防止する目的で上記構成の表面保護シートが好ましく利用されている。この種の従来技術を開示する先行技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。また、特許文献４には、粗い表面を有する被着体に適用される表面保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３１４２０号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２１２８号公報
【特許文献３】特開２００６−７０２４２号公報
【特許文献４】特表２０１３−５２１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、表面保護シートとして用いられる粘着シートは、被着体に対し、該被着体の保護が必要とされる期間（例えば、上記加工や運搬等が行われる期間）を含めて一時的に貼り付けられる。そして保護の役目を終えた後、被着体から除去（再剥離）される。かかる態様で使用される粘着シートには、使用期間中は被着体表面を保護するため該被着体に良好に接着し、追従する性質が求められる。しかしながら、例えば特許文献１〜３に開示されるような従来の表面保護シートは、平滑な表面を有する内装材に対しては良好な追従性を示し得るが、粗面（例えば、低極性樹脂からなる粗面）に対して充分な追従性を発揮し得るものではなかった。また、例えば自動車内装材の表面保護に適用される粘着シートには、上記追従性に加えて、霞み防止性を有することが要求される。霞み防止性とは、粘着シートの使用中に該シート中の揮発成分が例えばフロントガラス等のガラス表面に付着して該表面が霞む現象が抑制または防止されていることをいう。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、霞み防止性に優れ、かつ粗面追従性に優れる粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着シートが提供される。前記粘着剤層の粘着面は、ポリプロピレン粗面に対して０．３０Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。また上記粘着シートは、下記のガラス霞み評価試験において８０％以上の霞み防止度を示す。
［ガラス霞み評価試験］
直径８０ｍｍの円形状の粘着シート試験片を、開口部内径８５ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス瓶内に入れる。この粘着シート試験片の入ったガラス瓶を１００℃のオイルバス（オイル深さ１５０ｍｍ）内に配置し、前記ガラス瓶の開口をガラス板で蓋をして、該ガラス板の上に重しを置き、２時間放置する。前記放置前後における前記ガラス板につき反射率を測定し、式：
霞み防止度（％）＝（放置後におけるガラス板の反射率）／（放置前におけるガラス板の反射率）×１００
；より霞み防止度を求める。
上記のように構成することで、霞み防止性に優れ、かつ粗面追従性に優れる粘着シートが実現される。なお、本明細書において粗面追従性とは、粗面に接着した状態で当該粗面に追従して、被着体から剥がれる方向に作用する負荷に耐久する性質をいう。
【０００７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である。粘着剤層としてアクリル系粘着剤層を採用することで、霞み防止性と粗面追従性とを両立した構成が好適に実現される。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層に含まれるベースポリマーのガラス転移温度は−４０℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が所定値以下のベースポリマーを採用することにより、粗面追従性は向上する。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は架橋剤を含む。架橋剤を使用することにより、粘着剤層の凝集性は向上する。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上の粘着付与剤を含む。軟化点が１００℃以上の高軟化点粘着付与剤を使用することで、良好な霞み防止性を保持しつつ、粗面追従性を向上させることができる。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは３〜３０μｍである。上記範囲の厚さを有する粘着剤層を備える粘着シートは、より良好な粗面追従性を発揮し、かつ取扱い性にも優れる。
【００１２】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記基材の厚さは２０〜１００μｍである。上記範囲の厚さを有する基材を備える粘着シートは、被着体の保護性に優れ、かつ取扱い性にも優れる。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着シートは表面保護シートとして使用される。したがって、ここに開示される技術によると、基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えた表面保護シートが提供される。また、前記粘着シートは、霞み防止性および粗面追従性に優れるので、粗面保護シート（例えば低極性樹脂からなる粗面保護シート）として好ましく使用される。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着シートは、自動車内装部材を保護するために使用される。したがって、ここに開示される技術によると、自動車内装部材用表面保護シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】粘着シートの一形態例を模式的に示す断面図である。
【図２】剥がれ評価方法を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１７】
＜粘着シートの構造＞
ここに開示される粘着シートは、シート状の基材（支持基材）と、該基材上に配置された粘着剤層とを備える。上記粘着シートの一形態例の断面構造を図１に示す。この粘着シート１０は、基材（支持基材）１の一方の面１Ａに粘着剤層２が設けられた構成を有し、粘着剤層２の表面２Ａを被着体に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１０は、粘着剤層２の表面（粘着面、すなわち被着体への貼付け面）２Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、基材１の他方の面（背面）１Ｂが剥離面となっており、粘着シート１０がロール状に巻回されることにより該背面１Ｂに粘着剤層２が当接してその表面（粘着面）２Ａが保護された形態の粘着シート１０であってもよい。なお、粘着シートの構成は上記形態例に限定されず、基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの形態であってもよい。
【００１８】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、上述のガラス霞み評価試験において８０％以上の霞み防止度を示すことによって特徴づけられる。これによって、典型的には自動車内空間のような、ガラス等の透明材料からなる面を有する閉空間内で使用する場合に、粘着シートからの揮発成分に由来する当該透明材料の霞みが抑制または防止される。上記霞み防止度は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９２％以上（例えば９４％以上、典型的には９７％以上）である。上記霞み防止度の上限は理想的には１００％であるが、実用面からは９９％以下（例えば９８％以下）程度であってもよい。ガラス霞み評価試験は、具体的には後述の実施例に記載の方法で行われる。霞み防止度は、ベースポリマーの分子量や分子量分布、低分子量成分の割合、重合率等の調節、粘着付与剤等の添加剤の使用量（例えば低分子量成分の割合）、添加剤の特性（例えば粘着付与剤の軟化点）等の選定によって実現することができる。
【００１９】
ここに開示される粘着シートは、上述の霞み防止度に加えて、ポリプロピレン（ＰＰ）粗面に対して０．３０Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度（以下「対ＰＰ粗面剥離強度」ともいう。）を示すことによって特徴づけられる。上記対ＰＰ粗面剥離強度を示す粘着シートは、優れた粗面（例えば、ＰＰ等の低極性被着体の粗面）追従性を示し、例えば当該粘着シートを粗面保護シートとして用いた場合には、該粗面に対して充分な保護機能を発揮し得る。特に、自動車内装材のように表面が粗面として構成された部材や物品の当該粗面に対して優れた追従性を示すので、上記部材等の表面保護シートとして好適である。上記対ＰＰ粗面剥離強度は、好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．６Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば０．７Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には０．８５Ｎ／２０ｍｍ以上）である。また上記対ＰＰ粗面剥離強度は、再剥離性等の観点から、通常は５Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば３Ｎ／２０ｍｍ以下）程度であり得る。上記対ＰＰ粗面剥離強度は、算術平均表面粗さＲａが１０〜３０μｍ（典型的には１５μｍ±５μｍ）の粗面を有するＰＰ板を被着体として用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準じて測定すればよい。より具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。なお、この明細書において算術平均表面粗さＲａは、一般的な表面粗さ測定装置（例えば、Ｖｅｅｃｏ社製の非接触３次元表面形状測定装置、型式「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−３３００」）を用いて適当な範囲につき（好ましくは測定範囲５ｍｍ×５ｍｍで）測定することができる。
【００２０】
ここに開示される技術によると、上述の霞み防止度と粗面追従性とが高度なレベルで両立される。この点について説明する。霞み防止性は、典型的には粘着付与剤等の添加剤の使用量を制限することによって実現され得る。一方、粗面追従性は、通常、粘着付与剤等の添加剤の使用によって改善される傾向がある。そのため、霞み防止性と粗面追従性とは、互いに背反する特性となり、その両立は容易でない。例えば、被着対象として想定されるダッシュボードやドアトリム等の自動車内装材の表面は、意図的に粗く構成されており（すなわち粗面であり）、さらに曲面や凹凸を有するものであり得る。そのような被着体表面に対して、従来の保護シートは、追従性不足等により保護期間中に剥がれが生じるなど満足のいく性能を発揮するものではなかった。その背景には、上記のような自動車内装材の表面保護に適用される粘着シートには所定以上の霞み防止度が要求され得るため、粘着付与剤等の添加剤の使用は制限されるという、この用途特有の事情がある。また粘着シートを表面保護シートとして使用する場合には、当該保護シートは保護期間終了後に被着体表面から除去されるため、糊残りがない等の再剥離性が要求されることも留意される。このような新規な課題に対して、本発明者らは、ベースポリマーの分子設計（典型的にはモノマー組成）や粘着剤組成物の組成を種々検討し、優れた霞み防止性と粗面追従性とを実現し得る粘着シートを創出するに至った。後述の実施例では、具体的にはアクリル系ポリマーのモノマー組成や、架橋剤、粘着付与剤等の添加成分の種類や量等について検討を行ったが、ここに開示される技術が当該実施例の構成に限定されないことは、この明細書の全記載内容を精査した当業者によって理解される。
【００２１】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着特性やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーを好ましく採用し得る。
【００２２】
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。かかるアクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーのモノマー組成のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２３】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成において最も配合割合の多いモノマー成分を指し、例えばモノマー組成の５０重量％以上を占める成分をいう。
【００２４】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ１−１０、典型的にはＣ２−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、粗面追従性と再剥離性との両立の観点から、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ４−８アルキルアクリレートともいう。）がより好ましい。
【００２５】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでも、２ＥＨＡがより好ましい。
【００２６】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合（モノマー原料が２種以上のアルキル（メタ）アクリレートを含む場合は、それら２種以上の合計割合）は７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上であることがさらに好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的に主モノマーのみを重合したものであってもよい。また、主モノマーとして、Ｃ４−８アルキルアクリレートを含む場合、該Ｃ４−８アルキルアクリレートの主モノマー中における配合割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には９０重量％以上）が２ＥＨＡである態様で好ましく実施され得る。
【００２７】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとしては、例えば以下のような官能基含有モノマー成分を、１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボキシ基含有モノマー：例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）。
水酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類。
アミド基含有モノマー：例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
シアノ基含有モノマー：例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
【００２８】
上記副モノマーとしては、後述の粘着剤組成物に含まれ得る架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤）と反応する官能基含有モノマーとなり得るカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく用いられ得る。カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、ＡＡまたはＭＡＡが挙げられる。水酸基含有モノマーの好適例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が挙げられる。
【００２９】
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、凝集力と他の粘着特性（例えば粗面追従性）とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは０．５重量％以上（例えば１重量％以上）である。また、副モノマーの量は、上記全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば７重量％以下、典型的には５重量％以下）である。
【００３０】
上記副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマー（例えばＡＡ）を使用する場合には、その含有量は、糊残り防止の観点から、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上（例えば２重量％以上）である。また上記カルボキシ基含有モノマー含有量の上限は、低極性被着体への接着性等の観点から、上記全モノマー成分中の８重量％以下が適当であり、好ましくは６重量％以下（例えば４重量％以下）である。
【００３１】
また、アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を用いることができる。かかる共重合成分としては、例えば酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート等、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。これら副モノマー以外の他の共重合成分は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選定すればよく特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の３０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは２０重量％以下（典型的には１〜２０重量％）であり、より好ましくは１５重量％以下（典型的には５〜１５重量％）である。ここに開示される技術は、副モノマー以外の他の共重合成分が実質的に共重合されていないアクリル系ポリマーを用いる態様でも好ましく実施され得る。
【００３２】
さらに、アクリル系ポリマーの架橋処理等を目的として、多官能性モノマーを共重合性成分として用いることができる。上記多官能性モノマーの具体例として、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の１種または２種以上を用いることができる。上記多官能性モノマーの量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成の３０重量％以下（例えば２０重量％以下、典型的には１０重量％以下）程度とすることが好ましい。ここに開示される技術は、多官能性モノマーが実質的に共重合されていないアクリル系ポリマーを用いる態様でも好ましく実施され得る。
【００３３】
上記モノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法または乳化重合法を好ましく用いることができる。なかでも、溶液重合法がより好ましい。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【００３４】
溶液重合に用いる溶媒は、公知または慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等のカルボン酸エステル類（典型的には酢酸アルキルエステル類）；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール、１−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００３５】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。上記重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤が挙げられる。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３６】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。
【００３７】
このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００３８】
ここに開示されるアクリル系ポリマーのＴｇは、接着力と再剥離性との両立の観点から、−８０℃〜−３０℃の範囲となるように設定されていることが好ましい。粗面追従性向上の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは−４０℃以下（例えば−４５℃以下、典型的には−５０℃以下）となるように設定されていることがより好ましい。アクリル系ポリマーのＴｇの下限は、好ましくは−７５℃以上（例えば−７０℃以上）である。
【００３９】
ここでアクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。したがって、アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー原料の組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調節することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００４０】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート      −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート              −５５℃
エチルアクリレート                  −２２℃
メチルメタクリレート                １０５℃
イソブチルメタクリレート              ２０℃
酢酸ビニル                            ３２℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート    −１５℃
アクリル酸                          １０６℃
メタクリル酸                        ２２８℃
アクリルアミド                        ７７℃
シクロヘキシルメタクリレート          ６６℃
ジシクロペンタニルメタクリレート    １７５℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。
【００４１】
上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４２】
ここに開示される技術におけるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して被着体表面への糊残りを生じやすくなる傾向がある。また、低分子量成分の割合が増加し霞み防止性が低下する場合があり得る。一方、Ｍｗが大きすぎると、被着体に対する接着力が低下する傾向がある。粘着性能と再剥離性とを高レベルでバランスさせるためには、Ｍｗが３０×１０４以上１５０×１０４以下の範囲にあるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）を採用することが好ましい。また、Ｍｗが３５×１０４以上１００×１０４以下（例えば４０×１０４以上７０×１０４以下）のベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）によると、より良好な結果が実現され得る。なお、この明細書においてＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００４３】
上記ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の数平均分子量（Ｍｎ）も特に限定されず、上記Ｍｗと同様の理由から、凡そ１×１０４〜１００×１０４（例えば１．５×１０４〜３０×１０４、典型的には２×１０４〜１０×１０４）の範囲にあることが好ましい。また、接着力や再剥離性等の粘着特性を高度に実現する観点や、霞み防止性を高める観点から、Ｍｗ／Ｍｎは凡そ３０以下（例えば２５以下、典型的には２０以下）であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの下限は特に限定されないが、凡そ２以上（例えば３以上）であり得る。なお、この明細書においてＭｎとは、ＧＰＣにより得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００４４】
ここに開示される粘着剤層がベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む場合、アクリル系ポリマーに加えて上記アクリル系ポリマー以外のポリマーを含んでもよい。上記アクリル系ポリマー以外のポリマーとしては、上記ベースポリマーとして例示した各種ポリマーのうちアクリル系ポリマー以外のものが挙げられる。ここに開示される粘着剤層がアクリル系ポリマーに加えて上記アクリル系ポリマー以外のポリマーを含む場合、該アクリル系ポリマー以外のポリマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して１００重量部未満（例えば５０重量部以下、典型的には１０重量部以下）とすることが適当である。ここに開示される技術は、例えば、ベースポリマーの９９．５〜１００重量％がアクリル系ポリマーである態様で好ましく実施され得る。
【００４５】
（アクリルオリゴマー）
好ましい一態様では、粘着剤層は、アクリルオリゴマーを含む。アクリルオリゴマーを用いることによって、より優れた接着力および粗面追従性が実現される。また、アクリルオリゴマーは、後述の粘着付与樹脂と比べて霞み防止度が低下し難い。このことは、使用量の許容範囲が広いことを意味し、接着力向上および粗面追従性向上の点で有利に働く。さらに、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリルオリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こし難いという利点を有する。なお、アクリルオリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【００４６】
アクリルオリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリルオリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【００４７】
アクリルオリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、副モノマー（典型的には官能基含有モノマー）、副モノマー以外の他の共重合成分を用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートや芳香族環含有（メタ）アクリレート等の環含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリルオリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【００４８】
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−２０であるアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。なかでも、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００４９】
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【００５０】
上記アクリルオリゴマーを構成するモノマー成分として、上記官能基含有モノマーを使用する場合には、上記アクリルオリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記官能基含有モノマーの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ２０重量％以下（例えば０．１〜１０重量％、典型的には０．５〜５重量％）とすることが好ましい。
【００５１】
上記環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記脂環式炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基は、単環式であってもよく、二環式、三環式等の多環式であってもよい。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。上記環含有（メタ）アクリレートの他の例としては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族環含有（メタ）アクリレートが挙げられる。好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）がより好ましく、ＣＨＭＡ、ＤＣＰＭＡがさらに好ましい。
【００５２】
上記アクリルオリゴマーを構成するモノマー成分として、上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを使用する場合には、上記アクリルオリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。
【００５３】
好ましい一態様では、アクリルオリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリルオリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの総量の割合が、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）であることが好ましい。上記アクリルオリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなるものであってもよい。
【００５４】
アクリルオリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリルオリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【００５５】
好適なアクリルオリゴマーとしては、例えば、ＣＨＭＡ、ＩＢＸＡ、ＩＢＸＭＡ、ＤＣＰＡ、ＤＣＰＭＡ、ＡＤＡ、ＡＤＭＡの各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとＩＢＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとＡＣＭＯとの共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＡＤＡとＭＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡとの共重合体、ＥＡと２ＥＨＡとの共重合体等が挙げられる。上記共重合体は、実質的に上記モノマーから構成された共重合体であってもよく、さらに少量（例えば１０重量％以下、典型的には３重量％以下）の共重合成分（共重合性モノマー）が共重合された共重合体であってもよい。
【００５６】
特に限定するものではないが、アクリルオリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリルオリゴマーのＴｇが３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリルオリゴマーのＴｇとは、該アクリルオリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリルオリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。初期接着性を重視する場合、アクリルオリゴマーのＴｇは、１００℃以下（例えば７０℃以下、典型的には５０℃以下）であってもよく、０℃以下（例えば−３０℃以下、−５０℃以下）であってもよい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、−７５℃以上（例えば−６０℃以上）であることが好ましい。粘着剤の凝集性を重視する場合には、上記Ｔｇは、０℃以上であってもよく、１０℃以上（例えば３０℃以上）であってもよく、さらには６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であってもよい。
【００５７】
アクリルオリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜１０×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリルオリゴマーのＭｗは、好ましくは５×１０４以下、より好ましくは３×１０４以下（例えば１×１０４以下、典型的には０．４×１０４以下）である。また粘着剤の凝集性や霞み防止性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。上記Ｍｗは、１×１０４以上（例えば２×１０４以上）であってもよい。アクリルオリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
【００５８】
アクリルオリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤や、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイドやｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の過酸化物系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【００５９】
アクリルオリゴマーの分子量を調整するために、重合に際して連鎖移動剤を用いることができる。使用し得る連鎖移動剤の例としては、メルカプト基を有する化合物、チオグリコール酸およびその誘導体等が挙げられる。メルカプト基を有する化合物の具体例には、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等が含まれる。チオグリコール酸およびその誘導体の具体例には、チオグリコール酸の他、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステルが挙げられる。なかでも好ましい連鎖移動剤の例として、チオグリコール酸が挙げられる。
【００６０】
連鎖移動剤の使用量は特に制限されず、目的とするアクリルオリゴマーのＭｗ等に応じて適宜調節することができる。通常は、アクリルオリゴマーの構成モノマー成分１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０重量部（好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０量部）程度用いることが好ましい。
【００６１】
ここに開示される粘着剤層におけるアクリルオリゴマーの含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して例えば０．１重量部以上とすることが適当である。アクリルオリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリルオリゴマーの含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．３重量部以上とすることが好ましく、０．５重量部以上（例えば１重量部以上、典型的には３重量部以上）とすることが好ましい。また、霞み防止性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリルオリゴマーの含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して３０重量部未満（例えば２０重量部未満）とすることが適当であり、１５重量部以下（例えば７重量部以下、典型的には３重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリルオリゴマー使用による粗面追従性の改善は実現され得る。
【００６２】
（粘着付与剤）
好ましい一態様では、粘着剤層は粘着付与剤を含む。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、キシレン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。これらの粘着付与剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００６４】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００６５】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００６６】
キシレン系粘着付与樹脂としては、キシレン樹脂や、アルキルフェノール変性キシレン樹脂、ノボラック型フェノール変性キシレン樹脂、レゾール型フェノール変性キシレン樹脂、ポリオール変性キシレン樹脂、エチレンオキシド変性キシレン樹脂等の各種変性キシレン樹脂が挙げられる。キシレン樹脂の好適例として、キシレン（例えばメタキシレン）とホルムアルデヒドとの付加縮合物であるキシレンホルムアルデヒド重縮合物（例えばメタキシレンホルムアルデヒド重縮合物）が挙げられる。
【００６７】
好ましい一態様では、粘着付与剤として、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂が用いられる。なかでも、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂がより好ましい。被着体表面が低極性材料から構成されている場合には、低極性被着体への追従性を考慮して、水添ロジン系粘着付与樹脂、水添テルペン系粘着付与樹脂がさらに好ましい。
【００６８】
ここに開示される粘着付与剤の軟化点（軟化温度）は、特に限定されないが、凡そ６０℃以上（例えば８０℃以上）であることが適当である。かかる粘着付与剤によると、より高性能な（例えば粗面追従性に優れた）粘着シートが実現され得る。霞み防止性の観点から、粘着付与剤の軟化点は、好ましくは凡そ１００℃以上（例えば１２０℃以上、典型的には１４０℃以上）である。粘着付与剤の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ１８０℃以下（例えば１６０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与剤の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２：２００６およびＪＩＳ  Ｋ２２０７：２００６のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００６９】
ここに開示される技術が粘着付与剤を用いる態様で実施される場合、その含有量は、粘着付与剤の効果を充分に得る観点から、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ０．５重量部以上（例えば１重量部以上、典型的には３重量部以上）とすることが好ましい。また、霞み防止性の観点から、粘着付与剤の含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ８重量部以下（典型的には６重量部以下、例えば３重量部以下）とすることが好ましい。ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与剤を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。
【００７０】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の種類は特に制限されず、粘着剤分野で通常使用される各種架橋剤のなかから、例えば上記官能基含有モノマーの有する架橋性官能基の種類等に応じて適宜選択して使用することができる。上記の各種架橋剤の例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましい。これら架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
イソシアネート系架橋剤としては、芳香族イソシアネート、脂環族イソシアネート、脂肪族イソシアネート等が挙げられる。より具体的には、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。イソシアネート系架橋剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が挙げられる。メラミン系架橋剤の例としては、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。なかでも、粘着特性と霞み防止性とを高度に両立する観点から、エポキシ系架橋剤が好ましい。
【００７２】
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、官能基含有モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーと、エポキシ系架橋剤を含む架橋剤（エポキシ系架橋剤のみからなる架橋剤であり得る。）とを含む。このような粘着剤組成物によると、粗面追従性と再剥離性（典型的には糊残り防止性）とをより高度に両立させた粘着シートが実現され得る。
【００７３】
上記粘着剤組成物に含まれ得る架橋剤の量は特に限定されないが、接着性と再剥離性とを両立する観点等から、通常は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部程度とすることが適当であり、０．０１〜８重量部（例えば０．０５〜５重量部、典型的には０．１〜３重量部）とすることが好ましい。粗面追従性の観点からは、上記粘着剤組成物中における架橋剤（好ましくはエポキシ系架橋剤）の含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．２５重量部以下（例えば０．２重量部以下、典型的には０．１５重量部以下）とすることが好ましい。
【００７４】
（剥離調整剤）
ここに開示される粘着剤組成物が溶剤型粘着剤組成物である場合、該溶剤型粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、剥離調整剤として、一分子内に親水性の部分と親油性の部分とを有する化合物（典型的には界面活性剤）を含んでもよい。上記化合物としては、公知のアニオン性化合物、ノニオン性化合物、カチオン性化合物等を利用し得る。なかでも、アニオン性化合物またはノニオン性化合物が好ましい。
【００７５】
また、ここに開示される粘着剤層は、剥離調整剤として、例えば、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、テトラ−ｎ−ブチル錫、トリメチル錫ヒドロキシド等の錫（Ｓｎ）含有化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミンやトリエチルアミン等のアミン類、イミダゾール類等の窒素（Ｎ）含有化合物；の１種または２種以上を含んでもよい。なかでも、Ｓｎ含有化合物が好ましい。これらは、後述の架橋剤による架橋反応の速度を高める触媒としても機能し得る。
【００７６】
剥離調整剤の含有量は、剥離性や霞み防止性を考慮して当業者の技術常識に基づき適宜設定され得る。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が剥離調整剤を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。
【００７７】
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
ここに開示される粘着剤層は、霞み防止性の観点から、ベースポリマー以外の成分の含有量（粘着付与剤、架橋剤を含む添加剤の総量）が、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ８重量部以下（例えば６重量部以下）であることが好ましい。ここに開示される技術は、粘着剤層中における上記ベースポリマー以外の成分の含有量がベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１重量部以下（例えば０．７重量部以下、典型的には０．３重量部以下）である態様でも好ましく実施され得る。
【００７９】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水分散型粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）が分散した形態の粘着剤組成物のことをいう。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粗面追従性等の粘着特性に優れるという理由から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。
【００８０】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【００８１】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ディップロールコーター、ダイコーター等の公知または慣用のコーターを用いて行うことができる。また、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００８２】
（粘着剤層の厚さ）
粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は凡そ１００μｍ以下とすることが適当であり、霞み防止性等の観点から、凡そ７５μｍ以下（例えば５０μｍ以下、典型的には３０μｍ以下）とすることが好ましい。また、上記厚さは凡そ２μｍ以上とすることが適当であり、粗面追従性の観点から、好ましくは凡そ３μｍ以上（例えば５μｍ以上、典型的には８μｍ以上）であり、より好ましくは１２μｍ以上（例えば１５μｍ以上）である。例えば、表面保護シートに具備される粘着剤層の厚さとして、上記範囲を好ましく採用することができる。
【００８３】
＜基材＞
ここに開示される粘着シートの基材としては、樹脂シート、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、これらの複合体等を用いることができる。樹脂シートの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂シート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂シート；塩化ビニル系樹脂シート；酢酸ビニル系樹脂シート；ポリイミド系樹脂シート；ポリアミド系樹脂シート；フッ素系樹脂シート；セロハン；等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。
【００８４】
ここに開示される技術は、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂成分を主体とする樹脂シートを基材とする粘着シートに好ましく適用され得る。ここで「樹脂シート」とは、典型的には、上述の樹脂成分を主体とする樹脂組成物を膜状に成形してなる樹脂シートであり得る。上記樹脂シートは、典型的には非多孔質である。ここでいう「非多孔質の樹脂シート」は、いわゆる不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂シートは所定以上の強度を有するので、該樹脂シートを基材とする粘着シートによると、例えば表面保護シートとして用いた場合に、良好な保護性能を発揮し得る。また、かかる粘着シートは、例えば再剥離する際に基材が千切れる等の不具合が生じにくく再剥離性に優れたものとなり得る。なかでも、ここに開示される技術は、ポリオレフィン系樹脂シートを基材とする粘着シートの形態で好ましく実施され得る。かかる組成の基材は、リサイクル性等の観点からも好ましい。例えば、基材全体の５０重量％以上がＰＥ樹脂またはＰＰ樹脂であるポリオレフィン系樹脂シートを好ましく採用することができる。換言すれば、上記ポリオレフィン系樹脂シートは、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂との合計量が基材全体の５０重量％以上を占めるものであり得る。
【００８５】
上記ポリオレフィン系樹脂シートとしては、該シートを構成する樹脂成分が主としてＰＰ樹脂である樹脂シート（以下「ＰＰ樹脂シート」ともいう。）が挙げられる。例えば、樹脂成分が５０重量％を超えてＰＰ樹脂を含む樹脂シートが好ましく、樹脂成分の凡そ６０重量％以上（より好ましくは凡そ７０重量％以上）がＰＰ樹脂である樹脂シートがより好ましい。樹脂成分が１種または２種以上のＰＰ樹脂から実質的に構成される樹脂シートであってもよい。すなわち、上記ポリオレフィン系樹脂シートは、樹脂成分としてＰＰ樹脂を単独で含む樹脂シート、例えば、ＰＰ樹脂以外の樹脂成分の含有割合が全樹脂成分の１重量％未満である樹脂シートであり得る。ＰＰ樹脂による連続構造（連続相）が形成されている樹脂シートは、耐熱性等の観点からも好ましい。
【００８６】
上記ＰＥ樹脂は、エチレンを成分とする種々のポリマー（エチレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。１種または２種以上のエチレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＥ樹脂であってもよい。上記エチレン系ポリマーは、エチレンのホモポリマーであってもよく、主モノマーとしてのエチレンに、副モノマーとして他のα−オレフィンを共重合（ランダム共重合、ブロック共重合等）させたものであってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、プロピレン、１−ブテン（分岐１−ブテンであり得る。）、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが挙げられる。例えば、上記副モノマーとしてのα−オレフィンが１０重量％以下（典型的には５重量％以下）の割合で共重合されたエチレン系ポリマーを主成分とするＰＥ樹脂を好ましく採用し得る。
【００８７】
また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂や、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの等が挙げられる。
【００８８】
ＰＥ樹脂の密度は特に限定されず、例えば０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３程度であり得る。好ましいＰＥ樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。上記ＰＥ樹脂は、１種または２種以上のＬＤＰＥと、１種または２種以上のＬＬＤＰＥとを含むものであってもよい。各ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥのブレンド比や、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンド比は特に限定されず、所望の特性を示すＰＥ樹脂となるように適宜設定することができる。
【００８９】
特に限定するものではないが、基材を構成する樹脂材料としては、ＭＦＲ（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ）が０．５〜８０ｇ／１０分（例えば０．５〜１０ｇ／１０分）程度の樹脂材料を好ましく使用することができる。この明細書においてＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９またはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃（ＰＥ）または温度２３０℃（ＰＰ）、荷重２．１６ｋｇの条件でＡ法により測定して得られる値をいう。上記ＭＦＲは基材を構成する樹脂種の選択や分子量等によって調整することができる。上記樹脂材料は、ＭＦＲが上記範囲にあるポリオレフィン系樹脂（例えば、ＰＰ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂とＰＥ樹脂とのブレンド樹脂等）であり得る。
【００９０】
ここに開示される粘着シートの基材として用いられる樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、遮光性、耐候性、耐熱性、製膜安定性、粘着特性等の要求特性に応じて、当該基材への含有が許容される適宜の成分を必要に応じて含有するものであり得る。例えば、顔料（典型的には無機顔料）、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等を包含する意味である。）、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機粉末が挙げられる。無機顔料や充填材の配合量は、該配合により得られる効果の程度や樹脂シートの成形方法（キャスト成形、インフレーション成形等）に応じた基材の成形性等を考慮して、適宜設定することができる。各種添加剤の配合量は、例えば、粘着シート（例えば表面保護シート）の基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００９１】
基材は、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層は、上記ＰＰ樹脂またはＰＥ樹脂の連続構造を有する層であることが好ましい。ここに開示される粘着シートの基材として好ましく使用し得る樹脂シートの一例として、樹脂成分が実質的にＰＰ樹脂および／またはＰＥ樹脂からなるポリオレフィン系樹脂シートが挙げられる。ここに開示される樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、従来公知の一般的なシート成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、上記樹脂成分と必要に応じて配合される添加剤等とを含む成形材料を押出成形する方法を好ましく採用することができる。
【００９２】
図１に示す基材（典型的には樹脂シート）１のうち粘着剤層２が設けられる側の面（前面）１Ａには、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。また、基材１のうち粘着剤層２が設けられる面とは反対側の面（背面）１Ｂには、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。この剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１μｍ（例えば０．０１μｍ〜０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シート１０をロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００９３】
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択し得る。通常は、厚みが凡そ３００μｍ以下（例えば凡そ１０μｍ〜２００μｍ）の基材を用いることが適当である。ここに開示される技術の好ましい一態様では、基材の厚さは凡そ２０μｍ〜１００μｍ（より好ましくは凡そ３０μｍ〜７０μｍ）である。かかる厚さの基材を用いてなる粘着シートは、例えば、表面保護シート（典型的には自動車内装材保護シート）として好適である。
【００９４】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される粘着シートの粘着面は、使用前においては剥離ライナーによって保護されていてもよい。上記剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂シートや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９５】
＜粘着シートの総厚＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚は特に限定されず、凡そ１２μｍ〜５００μｍの範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚は、粘着特性や取扱い性等の観点から２０μｍ〜３００μｍ（例えば３０μｍ〜１００μｍ、典型的には４０μｍ〜８０μｍ）程度とすることが好ましい。
【００９６】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは種々の分野に適用することが可能であり、その用途は特に限定されない。例えば、ここに開示される粘着シートは、被着体の所望の部位（典型的には被着体表面）に貼付して、その部位を保護するための保護シート（典型的には表面保護シート）として使用することができる。このような保護シートは、被着体に対し、該被着体の保護が必要とされる期間一時的に貼り付けられ、保護の役目を終えた後、被着体から除去（再剥離）される粘着シートであり得る。粘着シートが貼り付けられる被着体表面の材質は、特に限定されず、合成樹脂等の有機材料や、金属等の無機材料、紙、木材等であり得る。
【００９７】
また、ここに開示される粘着シートは、優れた粗面追従性を発揮するので、粗面保護シートとして好ましく使用される。ここで粗面とは、典型的には、算術平均表面粗さが１μｍを超える面のことをいう。この明細書における粗面には、合成樹脂等からなる被着体の硬質粗面や、軟質材料を表面に有する被着体の軟質粗面が包含される。具体的には、ＰＰ等の低極性被着体が有する粗面や、軟質ウレタンフォーム等に代表される弾性発泡体（弾性発泡樹脂）で構成された粗面、繊維構造体（典型的には、編物、織布、不織布等。繊維集積体ともいう。）で構成された粗面が挙げられる。上記粗面は、曲面や凹凸を有するものであり得る。上記のような粗面に対して、ここに開示される粘着シート（粗面保護シート）は、良好な粗面追従性および再剥離性を発揮し、優れた保護機能を実現し得る。上記粗面保護シートは、算術平均表面粗さＲａが５μｍ以上（例えば１０μｍ以上、典型的には１２μｍ以上、上限は例えば１００μｍ程度）の被着体表面に貼り付ける用途に好ましく使用される。また、ここに開示される粗面保護シートは、算術平均表面粗さＲａが２０〜５０μｍ（例えば３０〜４０μｍ）の被着体表面に貼り付ける用途に適用することもできる。
【００９８】
ここに開示される粘着シートはまた、ガラス霞み評価試験において所定以上の霞み防止度を示すことから、ガラス等の透明材料からなる面を有する閉空間内での使用に適している。例えば、自動車内や航空機内、住宅内での使用に適している。したがって、ここに開示される粘着シートは、例えば、自動車内において表面保護（例えば自動車内装材の表面保護）等を目的として使用される自動車内用粘着シートや住宅内用粘着シートとして好適である。また、優れた粗面追従性を発揮し得ることから、ここに開示される粘着シートは、自動車内におけるダッシュボードやドアトリム、キッキングプレート、フロアカーペット、フロアマット等の自動車内装材の表面を保護する粘着シート（表面保護シート）として特に好ましい。これらの用途で使用される粘着シートは、当該部材の保護期間中、例えば運搬の際の運転操作時や車内作業時に、上記被着体表面（典型的には当該被着体の粗面）から剥がれることなく追従して、優れた保護機能を発揮することができる。
【００９９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１００】
＜例１＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、重合溶媒としてのトルエンと、モノマー原料として２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）１０部、アクリル酸（ＡＡ）３部および２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．２部、過酸化物系重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド（日油社製、「ナイパーＢＷ」）０．３部を入れ、窒素還流を室温にて１時間行った。次に、容器内容物の温度を６３℃に昇温し、窒素気流中で重合を６時間行った。その後、容器内容物の温度を８０℃に昇温して６時間熟成し、アクリル系ポリマーの溶液を得た。Ｆｏｘの式から算出される上記アクリル系ポリマーのＴｇは−６１．０℃であった。また、上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は約５０万であった。得られたアクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマーの固形分１００部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．０５部を混合して本例に係る粘着剤組成物を得た。
上記で得た粘着剤組成物を、ポリエチレン基材（大森化成社製、商品名「ポリトップＮＳＭ−Ｍフィルム」、厚さ約５０μｍ）の片面に乾燥後の厚さが約１０μｍとなるように塗布し、７０℃で２分間乾燥することにより、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１０１】
＜例２〜４＞
アクリル系ポリマーのモノマー組成およびエポキシ系架橋剤の配合量を表１に示す内容に変更した他は例１と同様にして各例に係る粘着シートを得た。
【０１０２】
＜例５〜９＞
例３で得たアクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマーの固形分１００部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．１０部と、粘着付与剤としての水添テルペン樹脂（商品名「クリアロンＰ１５０」、ヤスハラケミカル社製、軟化点：約１５０℃）１部とを混合して本例に係る粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を使用した他は例１と同様にして例５に係る粘着シートを得た。
粘着付与剤の種類および配合量を表１に示す内容に変更した他は例５と同様にして例６〜９に係る粘着シートをそれぞれ得た。なお、クリアロンＰ１１５（軟化点：約１１５℃）はヤスハラケミカル社製の水添テルペン樹脂である。
【０１０３】
＜例１０〜１１＞
粘着剤層の厚さを１６μｍに変更した他は例５，６とそれぞれ同様にして例１０，１１に係る粘着シートを得た。
【０１０４】
＜例１２＞
アクリル系ポリマーのモノマー組成を表１に示す内容に変更した他は例２と同様にして本例に係る粘着シートを得た。
【０１０５】
＜例１３＞
エポキシ系架橋剤の配合量を表１に示す内容に変更した他は例３と同様にして本例に係る粘着シートを得た。
【０１０６】
＜例１４＞
エポキシ系架橋剤の配合量を表１に示す内容に変更した他は例６と同様にして本例に係る粘着シートを得た。
【０１０７】
＜例１５，１６＞
粘着付与剤の種類および配合量を表１に示す内容に変更した他は例５と同様にして各例に係る粘着シートをそれぞれ得た。なお、クリアロンＰ８５（軟化点：約８５℃）はヤスハラケミカル社製の水添テルペン樹脂である。
【０１０８】
＜例１７＞
例３で得たアクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマーの固形分１００部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．１０部と、アクリルオリゴマー（１）０．５部とを混合して本例に係る粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を使用した他は例１０と同様にして本例に係る粘着シートを得た。
アクリルオリゴマー（１）としては、下記の方法で調製したものを使用した。ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ：日立化成工業社製、商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」）６０部およびメチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０部に、連鎖移動剤としてのチオグリコール酸３．５部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を７０℃に昇温し、７０℃で１時間攪拌した後、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル０．２部を加えた。これを７０℃で２時間、次いで８０℃で２時間の条件で反応させた。その後、１３０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去して、Ｍｗが凡そ３０００でＴｇが凡そ１４４℃のアクリルオリゴマー（１）を得た。
【０１０９】
＜例１８，１９＞
アクリルオリゴマー（１）をアクリルオリゴマー（２）またはアクリルオリゴマー（３）に変更した他は例１７と同様にして、例１８および例１９に係る粘着シートをそれぞれ得た。
アクリルオリゴマー（２）としては、下記の方法で調製したものを使用した。シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）５７部およびイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）４０部に、連鎖移動剤としてのチオグリコール酸４．０部を配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を９０℃まで昇温したところで、重合開始剤としての商品名「パーヘキシルＯ」（日油社製）０．００５部および商品名「パーヘキシルＤ」（日油社製）０．０１部を混合した。これを９０℃で１時間攪拌した後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間撹拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で１時間撹拌した。その後、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去して、Ｍｗが凡そ３０００でＴｇが４５．３８℃のアクリルオリゴマー（２）を得た。
アクリルオリゴマー（３）としては、モンサント社製の商品名「モダフロー」（エチルアクリレート２９部と２−エチルヘキシルアクリレート７０部とアクリルアミド１部との共重合体。Ｍｗ約３００００、Ｔｇ約−５６．７℃）を使用した。
【０１１０】
＜例２０〜２２＞
アクリルオリゴマー（１）、（２）または（３）の配合量を表２に示す内容に変更した他は例１７〜１９と同様にして例２０〜２２に係る粘着シートをそれぞれ得た。
【０１１１】
［ガラス霞み評価試験］
各例に係る粘着シートを直径８０ｍｍの円形状にカットして試験片を作製した。この試験片を、開口部内径８５ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス瓶内に入れた。この試験片の入ったガラス瓶を１００℃のオイルバス（オイル深さ１５０ｍｍ）内に配置した。予め反射率（下記放置前におけるガラス板の反射率）を測定したガラス板を用意し、該ガラス板で上記ガラス瓶の開口に蓋をして、該ガラス板の上に鉄板を重しとして置き、２時間放置した。放置後におけるガラス板（ガラス瓶の開口に位置した箇所）につき反射率を測定し、式：
霞み防止度（％）＝（放置後におけるガラス板の反射率）／（放置前におけるガラス板の反射率）×１００
；より霞み防止度（％）を求めた。結果を表１および表２に示す。
なお、上記ガラス霞み評価試験は、Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製のフォギング試験機を用いて行った。この試験機による測定では、ガラス瓶の開口を覆うガラス板の上面は２１℃に冷却される。また反射率は、光沢度測定装置（ＨＡＣＨ  ＬＡＮＧＥ社製、商品名「ＲＥＦＯ  ６０」）を用いて測定した６０°入射光の反射率である。粘着シートは、粘着面が上面となるようにガラス瓶内に配置した。
【０１１２】
［ＰＰ粗面に対する１８０度剥離強度（対ＰＰ粗面剥離強度）］
各例に係る粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を露出させ、該粘着面を被着体に２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用してＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。引張試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ」を使用した。被着体としては、粗面を有するＰＰ板（商品名「ＰＰクラフトシート」、アクリサンデー社製、算術平均表面粗さＲａ１４．６９μｍ）を使用し、このＰＰ板の粗面に粘着面を貼り合わせて剥離強度を測定した。結果を表１および表２に示す。
【０１１３】
［剥がれ評価］
粗面を有する長尺状ＰＰ板（商品名「ＰＰクラフトシート」、アクリサンデー社製、算術平均表面粗さＲａ１４．６９μｍ）を用意した。また、表面が平滑なＰＰ板（幅１５ｍｍ×厚さ８．３２ｍｍ）を用意し、その幅方向が上記長尺状粗面ＰＰ板の長手方向に平行するように、当該平滑ＰＰ板を上記粗面ＰＰ板の端部に配置して固定し、図２に示す測定用被着体を作製した。このＬ字状被着体２００は、上面が粗面２０１ＡであるＰＰ板からなる基部２０１と、上面が平滑な水平面２０２Ａとなっている高さ８．３２ｍｍの段差部２０２と、を備えており、段差部２０２は、基部２０１の上面（粗面）２０１Ａの端部に固定されている。また、この測定用被着体２００において、基部２０１の一端（段差部２０２が固定されていない側の端）Ｅから段差部２０２までの距離は９０ｍｍである。
各例に係る粘着シートを幅２５ｍｍの帯状にカットして測定サンプルを作製した。図２の（ａ）に示すように、この測定サンプル１００の長手方向の一方の端部を上記測定用被着体２００の段差部２０２の上面２０２Ａに貼り付け、他方の端部を測定用被着体２００の基部２０１の一端Ｅに測定サンプル１００が張った状態で貼り付けて固定した。その後、２ｋｇのゴムローラを用いて基部２０１の一端Ｅから段差部２０２側に向かって６６．５ｍｍのところまで測定サンプル１００を基部２０１の粗面２０１Ａに貼り付けた（図２の（ｂ）において実線で示す測定サンプル１００参照）。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下に放置し、５分後および２０分後における測定サンプル１００（図２の（ｂ）の二点鎖線で示す状態）の粗面２０１Ａからの剥がれ距離Ｄ（ｍｍ）を測定し、下記の二段階で評価した。結果を表１および表２に示す。
○：粗面への貼り付けから２０分後における剥がれ距離Ｄが４４ｍｍ以下（貼付け距離６６．５ｍｍの約２／３以下）であった。
×：粗面への貼り付けから２０分後における剥がれ距離Ｄが４４ｍｍを超えた。
【０１１４】
【表１】
2016102195.tif 000003
【０１１５】
【表２】
2016102195.tif 000004
【０１１６】
表１および表２に示されるように、０．３０Ｎ／２０ｍｍ以上の対ＰＰ粗面剥離強度を示した例１〜１１および例１７〜２２に係る粘着シートは、剥がれ評価において、優れた粗面追従性を示した。なかでも、アクリルオリゴマーを使用した例１７〜２２では、対ＰＰ粗面剥離強度に優れ、剥がれ評価の結果から、より優れた粗面追従性を発揮することが示された。また、これらの例の粘着シートは、いずれも霞み防止度が８０％以上であったので、例えば自動車内に代表されるような、ガラス等の透明材料からなる面を有する閉空間内において当該透明材料に霞みが生じにくい。これに対して、対ＰＰ粗面剥離強度が０．３０Ｎ／２０ｍｍ未満であった例１２〜１４に係る粘着シートは、粗面に対して良好に追従することができなかった。また、低軟化点の粘着付与剤を使用した例１５，１６では、粗面追従性は向上したものの霞み防止度が８０％未満に低下した。例１５，１６に係る粘着シートは、上述のような閉空間内において透明材料に霞みが生じることが懸念される。なお、例７では粘着剤に白濁が認められた。この結果から、粘着シートの外観が求められる用途では、粗面追従性および霞み防止性に加えて、粘着付与剤等の種類、使用量についてさらに注意を要することがわかる。
【０１１７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  基材
１Ａ  一方の面（前面）
１Ｂ  他方の面（背面）
２  粘着剤層
２Ａ  粘着面（粘着剤層の表面）
１０  粘着シート
【図１】
2016102195.tif 000005
【図２】
2016102195.tif 000006