(57)【要約】【課題】電力需要の推定精度を向上可能な電力需要推定方法、サーバ装置及び電力需要推定システムを提供する。【解決手段】需要家の端末装置１４０と通信可能なサーバ装置１１０により実行される電力需要推定方法は、端末装置１４０から、端末装置１４０の位置に関する情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した位置に関する情報に基づいて、端末装置１４０が所定の時刻に存在し得る位置を特定する特定ステップと、特定ステップで特定した端末装置１４０の位置と、需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで判断した結果に基づいて、需要家施設の電力需要を推定する推定ステップとを含む。【選択図】図１
2016220499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の端末装置と通信可能なサーバ装置により実行される電力需要推定方法であって、
前記端末装置から、該端末装置の位置に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記端末装置の位置に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで判断した結果に基づいて、前記需要家施設の電力需要を推定する推定ステップと
を含む、電力需要推定方法。
【請求項２】
前記特定ステップは、前記端末装置の位置に基づいて特定される前記端末装置の移動速度又は移動履歴に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定する、請求項１に記載の電力需要推定方法。
【請求項３】
前記特定ステップは、前記取得ステップで取得した前記端末装置の位置と前記需要家施設の位置とが一致しない場合に、前記移動速度又は前記移動履歴を参照して、前記端末装置が前記所定の時刻に存在し得る位置を特定する、請求項１又は請求項２に記載の電力需要推定方法。
【請求項４】
前記特定ステップは、前記移動速度又は前記移動履歴に基づき、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっており、かつ、前記所定の時刻までに前記需要家施設に到達可能であると判断した場合に、前記端末装置が前記所定の時刻に前記需要家施設の位置に存在し得ると特定する、請求項３に記載の電力需要推定方法。
【請求項５】
前記特定ステップは、前記移動速度又は前記移動履歴に基づき、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっていない場合、又は、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっているが前記所定の時刻までに前記需要家施設に到達可能でないと判断した場合に、前記端末装置が前記所定の時刻に前記需要家施設の位置に存在し得ないと特定する、請求項３又は請求項４に記載の電力需要推定方法。
【請求項６】
前記需要家施設における過去の消費電力に関する情報に基づいて、前記特定ステップで特定した前記端末装置それぞれの位置が前記需要家施設の位置と一致する場合と一致しない場合それぞれにおける、前記需要家施設の電力の予想需要量を個別に算出する算出ステップ
をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電力需要推定方法。
【請求項７】
前記推定ステップは、前記判断ステップで判断した前記端末装置の位置と前記需要家施設の位置との関係と、前記算出ステップで算出した前記需要家それぞれの前記予想需要量とに基づき、前記所定の時刻における前記需要家による総電力需要量を算出することにより、前記需要家施設の前記電力需要を推定する、請求項６に記載の電力需要推定方法。
【請求項８】
前記推定ステップで推定した前記総電力需要量に基づき、前記所定の時刻に節電に関する制御を行なうか否かを決定する決定ステップ
をさらに含む、請求項７に記載の電力需要推定方法。
【請求項９】
前記決定ステップで前記節電に関する制御を行なうと決定した場合、前記端末装置に前記節電要請のメッセージを送信する送信ステップ
をさらに含む、請求項８に記載の電力需要推定方法。
【請求項１０】
前記送信ステップは、前記需要家の前記端末装置が複数存在する場合、前記所定の時刻に存在する位置が前記需要家施設の位置と一致すると判断された端末装置にのみ前記節電要請のメッセージを送信する、請求項９に記載の電力需要推定方法。
【請求項１１】
需要家の端末装置から、該端末装置の位置に関する情報を取得する通信部と、
前記通信部が取得した前記位置に関する情報に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定し、前記特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断し、前記判断した結果に基づいて前記需要家施設の電力需要を推定する制御部と
を備える、サーバ装置。
【請求項１２】
互いに通信可能なサーバ装置と１つ以上の需要家の端末装置とを含む電力需要推定システムであって、
前記端末装置が、
前記サーバ装置からの要求に応答して、該端末装置の位置に関する情報を取得するステップと、
前記取得した位置に関する情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記前記端末装置から前記位置に関する情報を取得するステップと、
前記端末装置から取得した前記位置に関する情報に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定するステップと、
前記特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断するステップと、
前記判断した結果に基づいて、前記需要家施設の電力需要を推定するステップと
を含む、電力需要推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要推定方法、サーバ装置及び電力需要推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、将来のエネルギー消費量を事前に予想して、エネルギーの消費計画を決定する装置が知られている。例えば特許文献１には、電力抑制に対して与えられるインセンティブと、エネルギーの使用料金とに基づいて、予想されるエネルギー消費量に応じて運転スケジュールを作成する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エネルギーを消費する機器を使用する需要家が、必ずしもエネルギーの消費計画通りにエネルギー消費を行なうとは限らない。そのため、例えば電力会社等が節電を促すために設けた、インセンティブを受け取ることができるデマンドレスポンスの期間中であっても、需要家が必ずしも節電を行なうとは限らない。特に需要家は、エネルギーを消費する機器を操作できない状況にある等の理由で節電の対応を行なうことができない場合があるが、このような需要家の対応の可否が分からなければ、エネルギー消費量を適切に予想することは困難であった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、電力需要の推定精度を向上可能な電力需要推定方法、サーバ装置及び電力需要推定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力需要推定方法は、
需要家の端末装置と通信可能なサーバ装置により実行される電力需要推定方法であって、
前記端末装置から、該端末装置の位置に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記端末装置の位置に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで判断した結果に基づいて、前記需要家施設の電力需要を推定する推定ステップとを含む。
【０００７】
前記特定ステップは、前記端末装置の位置に基づいて特定される前記端末装置の移動速度又は移動履歴に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定してもよい。
【０００８】
前記特定ステップは、前記取得ステップで取得した前記端末装置の位置と前記需要家施設の位置とが一致しない場合に、前記移動速度又は前記移動履歴を参照して、前記端末装置が前記所定の時刻に存在し得る位置を特定してもよい。
【０００９】
前記特定ステップは、前記移動速度又は前記移動履歴に基づき、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっており、かつ、前記所定の時刻までに前記需要家施設に到達可能であると判断した場合に、前記端末装置が前記所定の時刻に前記需要家施設の位置に存在し得ると特定してもよい。
【００１０】
前記特定ステップは、前記移動速度又は前記移動履歴に基づき、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっていない場合、又は、前記端末装置が前記需要家施設の位置する方向に向かっているが前記所定の時刻までに前記需要家施設に到達可能でないと判断した場合に、前記端末装置が前記所定の時刻に前記需要家施設の位置に存在し得ないと特定してもよい。
【００１１】
前記需要家施設における過去の消費電力に関する情報に基づいて、前記特定ステップで特定した前記端末装置それぞれの位置が前記需要家施設の位置と一致する場合と一致しない場合それぞれにおける、前記需要家施設の電力の予想需要量を個別に算出する算出ステップをさらに含んでいてもよい。
【００１２】
前記推定ステップは、前記判断ステップで判断した前記端末装置の位置と前記需要家施設の位置との関係と、前記算出ステップで算出した前記需要家それぞれの前記予想需要量とに基づき、前記所定の時刻における前記需要家による総電力需要量を算出することにより、前記需要家施設の前記電力需要を推定してもよい。
【００１３】
前記推定ステップで推定した前記総電力需要量に基づき、前記所定の時刻に節電に関する制御を行なうか否かを決定する決定ステップをさらに含んでいてもよい。
【００１４】
前記決定ステップで前記節電に関する制御を行なうと決定した場合、前記端末装置に前記節電要請のメッセージを送信する送信ステップをさらに含んでいてもよい。
【００１５】
前記送信ステップは、前記需要家の前記端末装置が複数存在する場合、前記所定の時刻に存在する位置が前記需要家施設の位置と一致すると判断された端末装置にのみ前記節電要請のメッセージを送信してもよい。
【００１６】
上述したように本発明の解決手段を電力需要推定方法として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当するサーバ装置及び電力需要推定システムとしても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１７】
例えば、本発明の一実施形態に係るサーバ装置は、
需要家の端末装置から、該端末装置の位置に関する情報を取得する通信部と、
前記通信部が取得した前記位置に関する情報に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定し、前記特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断し、前記判断した結果に基づいて前記需要家施設の電力需要を推定する制御部とを備える。
【００１８】
また、本発明の一実施形態に係る電力需要推定システムは、
互いに通信可能なサーバ装置と１つ以上の需要家の端末装置とを含む電力需要推定システムであって、
前記端末装置が、
前記サーバ装置からの要求に応答して、該端末装置の位置に関する情報を取得するステップと、
前記取得した位置に関する情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記前記端末装置から前記位置に関する情報を取得するステップと、
前記端末装置から取得した前記位置に関する情報に基づいて、前記端末装置が所定の時刻に存在し得る位置を特定するステップと、
前記特定した前記端末装置の位置と、前記需要家の需要家施設の位置とが一致するか否かを判断するステップと、
前記判断した結果に基づいて、前記需要家施設の電力需要を推定するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力需要の推定精度を向上可能な電力需要推定方法、サーバ装置及び電力需要推定システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力需要推定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】学生と社会人との時間帯ごとの電力消費量の推移の一例を示す図である。
【図３】図１のアプリケーションサーバ装置の制御部により算出される予想需要量の一例を示す図である。
【図４】図１のアプリケーションサーバ装置が実行する節電要請の要否の判断及び節電要請メッセージの送信の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１のアプリケーションサーバ装置が実行する節電要請の対応需要家の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力需要推定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。電力需要推定システム１００は、アプリケーションサーバ装置１１０と、データベースサーバ装置１２０と、ＤＲＡＳ（Demand Response Automation Server：デマンドレスポンスオートメーションサーバ）１３０と、複数の端末装置１４０と、電力測定装置１５０とを備える。アプリケーションサーバ装置１１０は、データベースサーバ装置１２０、ＤＲＡＳ１３０及び複数の端末装置１４０と無線又は有線で通信可能である。
【００２３】
アプリケーションサーバ装置１１０は、節電に関する制御を行うか否かを判断する。アプリケーションサーバ装置１１０は、節電に関する制御として、特に需要家に対して節電要請を行なうか否かの判断を行なう。アプリケーション装置１１０は、節電要請を行なうと判断した場合、端末装置１４０に対して節電を要請するメッセージ（節電要請メッセージ）を送信する。アプリケーションサーバ装置１１０は、制御部１１１と、通信部１１２と、記憶部１１３とを備える。
【００２４】
制御部１１１は、アプリケーションサーバ装置１１０の各機能ブロックをはじめとして、アプリケーションサーバ装置１１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１１１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１１３又は外部の記憶媒体等に格納される。
【００２５】
制御部１１１は、ＤＲＡＳ１３０から、節電に関する制御として、節電要請を行なうことが必要であるか否かの判断を開始するための要求（判断要求）を取得すると、需要家に対して節電要請を行なうか否かの判断を行なう。また、制御部１１１は、節電要請を行なうと判断した場合、通信部１１２を介して、端末装置１４０に対して節電要請メッセージを送信する。制御部１１１が行なう制御の詳細については、後述する。
【００２６】
通信部１１２は、例えばデータベースサーバ装置１２０、ＤＲＡＳ１３０及び複数の端末装置１４０と通信することにより、各種情報の送受信を行なう。
【００２７】
記憶部１１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、例えば制御部１１１が実行するプログラム等の各種情報を記憶する。
【００２８】
また、記憶部１１３は、各需要家が電力消費を行なう施設（需要家施設）の位置に関する情報を記憶する。需要家施設の位置に関する情報は、例えば各需要家により予め登録される。
【００２９】
データベースサーバ装置１２０は、アプリケーションサーバ装置１１０が節電要請を行なうか否かの判断を行なうに際して必要となる各種情報（データ）を有する。データベースサーバ装置１２０は、制御部１２１と、通信部１２２と、記憶部１２３とを備える。
【００３０】
制御部１２１は、データベースサーバ装置１２０の各機能ブロックをはじめとして、データベースサーバ装置１２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１２１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１２３又は外部の記憶媒体等に格納される。
【００３１】
通信部１２２は、例えばアプリケーションサーバ装置１１０と通信し、記憶部１２３に記憶された各種情報をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００３２】
記憶部１２３は、ＲＯＭやＲＡＭを有し、各種情報を記憶する。記憶部１２３は、特に、アプリケーションサーバ装置１１０が節電要請を行なうか否かの判断を行なうに際して必要となる各種情報（需要家情報）を記憶する。記憶部１２３は、具体的な情報として、例えば図１に示すように、需要履歴データ１２４と、居住環境データ１２５と、属性データ１２６と、家族構成データ１２７とを有する。需要履歴データ１２４、居住環境データ１２５、属性データ１２６及び家族構成データ１２７は、各端末装置１４０をそれぞれ一意に特定する端末ＩＤに対応付けられて記憶されている。すなわち、需要履歴データ１２４、居住環境データ１２５、属性データ１２６及び家族構成データ１２７のそれぞれは、端末ＩＤにより示される端末装置１４０を使用する需要家に関する情報を示す。端末ＩＤは、例えば文字列によって表現される。
【００３３】
需要履歴データ１２４は、各需要家施設における過去の消費電力に関する情報である。需要履歴データ１２４は、例えば、時間及び気象情報に対応付けられた需要家ごとの需要家施設における消費電力量を示す。需要履歴データ１２４は、例えば電力測定装置１５０が測定した需要家ごとの電力消費量に基づいて蓄積される。なお、データベースサーバ装置１２０は、アプリケーションサーバ装置１１０から、端末装置１４０を使用する需要家の位置に関する情報を取得し、需要家の位置に関する情報と、電力測定装置１５０が測定した需要家ごとの電力消費量とを対応付けて、需要履歴データ１２４として記憶してもよい。本実施形態では、データベースサーバ装置１２０は、特に、需要家の位置が需要家施設の位置と一致するか否かという情報と、電力消費量とを対応付けて、需要履歴データ１２４として記憶する。
【００３４】
居住環境データ１２５は、例えば寮、マンションのような集合住宅又は戸建住宅等、需要家が居住する建物の属性を示す情報である。
【００３５】
属性データ１２６は、例えば性別、年代、配偶者の有無及び職業等、需要家個人の属性を示す情報である。
【００３６】
家族構成データ１２７は、例えば一人暮らし、核家族、同居家族等、需要家の家族構成を示す情報である。家族構成データ１２７は、例えば具体的な家族の人数を含んでいてもよい。
【００３７】
居住環境データ１２５、属性データ１２６及び家族構成データ１２７は、例えば予め電力会社又は需要家等により登録される。
【００３８】
ＤＲＡＳ１３０は、判断要求をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。ＤＲＡＳ１３０が送信する判断要求は、例えば、節電要請を行なうことが必要であるか否かの判断の対象となる時間の開始時刻（対象時刻）に関する情報を含む。ＤＲＡＳ１３０は、対象時刻よりも前の任意のタイミングで判断要求を送信する。
【００３９】
端末装置１４０は、各需要家が使用する携帯可能な電子機器である。端末装置１４０は、例えば需要家が所有する携帯電話機又はスマートフォン等であってもよく、また、例えば電力需要推定システム１００のために使用される専用の端末装置であってもよい。また、端末装置１４０は、需要家が身につけて持ち歩くことができる、いわゆるウェアラブル端末であってもよい。
【００４０】
端末装置１４０は、アプリケーションサーバ装置１１０と通信可能な通信部を有し、アプリケーションサーバ装置１１０との間で各種情報の送受信を行なう。
【００４１】
端末装置１４０は、端末装置１４０の全体を制御する制御部の一部として、端末装置１４０の位置を特定するための位置特定部を有する。本実施形態では、位置特定部は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）１４１機能により、端末装置１４０の位置を特定するとして以下説明を行なう。すなわち、端末装置１４０は、ＧＰＳ１４１の機能により、端末装置１４０が存在する位置を特定できる。なお、位置特定部による位置特定方法は、ＧＰＳ１４１機能を用いるものに限定されない。例えば、位置特定部は、端末装置１４０が通信する基地局との通信に基づき、その位置を特定する等、任意の方法で位置を特定することができる。
【００４２】
また、端末装置１４０は、端末装置１４０が存在する位置を複数回特定することによって、複数回特定した位置の変位量と経過時間とに基づいて、時間経過に伴う端末装置１４０の移動速度を特定することができる。ここでいう移動速度は、移動の方向と速さとを含む。
【００４３】
また、端末装置１４０は、端末装置１４０が存在する位置を複数回特定することによって、複数回特定した位置と、端末装置１４０が各位置に存在した時間とに基づいて、時間経過に伴う端末装置１４０の移動履歴を特定することができる。移動履歴は、端末装置１４０を使用する需要家の移動に関する履歴である。移動履歴は、例えば、過去の需要家の移動履歴がデータベースサーバ装置１２０の記憶部１２３に記憶されている場合、当該過去の移動履歴と、特定した移動履歴とを比較することによって、次の需要家の行動を予想する場合等に使用されうる。
【００４４】
なお、移動速度及び移動履歴の特定は、端末装置１４０によって行なわれなくてもよい。例えば、アプリケーションサーバ装置１１０の制御部１１１が、端末装置１４０から取得した位置の情報に基づいて、移動速度又は移動履歴を特定してもよい。この場合、端末装置１４０は、後述するアプリケーションサーバ装置１１０からの端末情報要求に対して、端末装置１４０の位置をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００４５】
また、移動速度と移動履歴とは、必ずしも特定されなくてもよい。移動速度と移動履歴とは、アプリケーションサーバ装置１１０による電力需要推定方法によっては特定されなくてもよく、いずれか一方のみが特定されてもよい。本実施形態では、以下、移動速度のみが特定されるとして説明するが、移動履歴についても、同様に特定されることによって電力需要推定に使用されうることが理解されよう。
【００４６】
電力測定装置１５０は、需要家が消費した電力に関する情報を測定可能な機器であり、例えばメータ又はＥＭＳ（Energy Management System：エネルギー管理システム）機器等である。電力測定装置１５０は、測定した需要家施設の消費電力に関する情報をデータベースサーバ装置１２０に送信する。
【００４７】
次に、電力需要推定システム１００においてアプリケーションサーバ装置１１０の制御部１１１が行なう制御の詳細について説明する。
【００４８】
制御部１１１は、アプリケーションサーバ装置１１０がＤＲＡＳ１３０から判断要求を取得すると、各需要家が使用する端末装置１４０に、端末装置１４０の位置及び移動速度に関する情報（端末情報）を要求する信号（端末情報要求）を送信する。
【００４９】
端末情報要求を取得した端末装置１４０は、ＧＰＳ１４１の機能を利用して、端末装置１４０の端末情報を特定する。そして、端末装置１４０は、自身に対応付けられた端末ＩＤと、特定した端末情報とをアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。本実施形態では、以下、説明のため、端末装置１４０が２つである場合を例に説明する。すなわち、本実施形態において、第１の需要家が使用する第１の端末装置１４０及び第２の需要家が使用する第２の端末装置１４０から、アプリケーションサーバ装置１１０に、端末ＩＤと、特定した端末情報とが送信されたとして、以下説明する。ただし、実際には、制御部１１１は、節電要請の判断を行なうために所定の母集団に対して端末情報要求を送信することに留意されたい。
【００５０】
制御部１１１は、アプリケーションサーバ装置１１０が端末装置１４０から端末ＩＤと端末情報とを取得すると、取得した端末ＩＤに対応付けられた各種情報の送信を要求する信号（情報送信要求）を、データベースサーバ装置１２０に送信する。データベースサーバ装置１２０は、情報送信要求を取得すると、記憶部１２３において需要履歴データ１２４、居住環境データ１２５、属性データ１２６及び家族構成データ１２７として記憶された需要家情報をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００５１】
ここで、データベースサーバ装置１２０がアプリケーションサーバ装置１１０に送信する情報について、具体例をあげて説明する。例えば、第１の端末装置１４０の端末ＩＤに対応付けられた情報は、居住環境データ１２５が「マンション」であり、属性データ１２６が「学生、独身、男性」であり、家族構成データ１２７が「一人暮らし」であるとする。データベースサーバ装置１２０は、第１の端末装置１４０の端末ＩＤに対応付けて、これらの「マンション」、「学生、独身、男性」及び「一人暮らし」という情報とともに、需要履歴データ１２４である、時間及び気象情報に対応付けられた消費電力量を、アプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００５２】
また、例えば、第２の端末装置１４０の端末ＩＤに対応付けられた情報は、居住環境データ１２５が「マンション」であり、属性データ１２６が「社会人、独身、男性」であり、家族構成データ１２７が「一人暮らし」であるとする。データベースサーバ装置１２０は、第２の端末装置１４０の端末ＩＤに対応付けて、これらの「マンション」、「社会人、独身、男性」及び「一人暮らし」という情報とともに、需要履歴データ１２４である、時間及び気象情報に対応付けられた消費電力量を、アプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００５３】
制御部１１１は、アプリケーションサーバ装置１１０がデータベースサーバ装置１２０から需要家情報を取得すると、需要家情報に含まれる、需要家施設における過去の消費電力に関する情報に基づいて、対象時刻において予想される各需要家の電力消費量（予想需要量）を算出する。制御部１１１は、特に、需要家が需要家施設にいる場合（以下「在宅している場合」ともいう）と、需要家が需要家施設にいない場合（以下「外出している場合」ともいう）との予想需要量を算出する。
【００５４】
ここで、制御部１１１が行なう予想需要量の算出の具体的な一例について説明する。本実施形態において、制御部１１１は、アプリケーションサーバ装置１１０がデータベースサーバ装置１２０から取得した需要履歴データ１２４の情報のうち、対象時刻に類似する環境を抽出し、抽出した環境における電力消費量の実績に基づいて、対象時刻における予想需要量を算出する。対象時刻に類似する環境とは、対象時刻に類似する時間及び気象条件である。対象時刻に類似する時間は、例えば、対象時刻の前後所定時間（例えば１時間）の範囲等、対象時刻を基準にした任意の時間範囲として定めることができる。また、対象時刻に類似する気象条件とは、例えば、対象時刻に予想される気温を基準にした所定の温度範囲、及び、晴れ、曇り又は雨等の対象時刻に予想される天候である。なお、対象時刻の気象条件については、例えばネットワークを介して外部から取得した最新の天気に関する情報等の気象情報に基づいて決定される。
【００５５】
制御部１１１は、対象時刻に類似する環境の過去の電力消費量に基づいて算出した予想需要量に対して、さらに、居住環境データ１２５、属性データ１２６及び家族構成データ１２７の情報を使用して予想需要量に重みづけを行なうことによって、予想需要量を調整してもよい。重みづけとは、対象時刻において需要家個人の要因が電力消費量に対して与える影響を加味したものであり、時間帯ごとの差を分散分析により差別化したものである。
【００５６】
図２は、学生と社会人との時間帯ごとの電力消費量の推移の一例を示す図である。例えば、第１の需要家と第２の需要家との需要家情報を比較すると、第１の需要家が「学生」であるのに対し、第２の需要家は「社会人」である。図２を参照すると、１日の総消費電力量は、学生の方が社会人よりも多いが、７時３０分及び１９時３０分では、学生よりも社会人の方が消費電力量が多くなる。対象時刻が、例えば、社会人の方が消費電力量が多くなる１９時３０分である場合、対象時刻の総電力需要量に大きく影響し得るのは、社会人である。そのため、制御部１１１は、社会人である第２の需要家に対しては、在宅している場合の予想需要量を、他の場合よりも高くするように、予想需要量を調整してもよい。
【００５７】
図３は、制御部１１１により算出される予想需要量の一例を示す図である。図３では、第１の端末装置１４０を使用する第１の需要家と、第２の端末装置１４０を使用する第２の需要家との、対象時刻における予想需要量が示されている。図３に示すように、制御部１１１は、需要家ごとに、在宅している場合と外出している場合との２つの場合について、予想需要量を算出する。
【００５８】
図３を参照すると、第１の需要家の対象時刻における予想需要量は、在宅している場合には５ｋＷｈであり、外出している場合には３ｋＷｈであると予測されている。また、第２の需要家の対象時刻における予想需要量は、在宅している場合には６ｋＷｈであり、外出している場合には２ｋＷｈであると予測されている。
【００５９】
次に、制御部１１１は、端末装置１４０から取得した端末装置１４０の位置及び移動速度に基づき、端末装置１４０が対象時刻に存在し得る位置（すなわち、端末装置１４０を使用する需要家が存在し得る位置）を特定し、特定した端末装置１４０の位置と、需要家施設の位置とが一致するか否かを判断する。制御部１１１は、これによって対象時刻に需要家が節電要請に対応することが可能であるか否かを判断する。制御部１１１は、取得した端末装置１４０の位置と、需要家施設の位置とが一致する場合には、端末装置１４０が自らの位置を取得した時点において、需要者が在宅していると判断し、端末装置１４０の位置と、需要家施設の位置とが一致しない場合には、端末装置１４０が自らの位置を取得した時点において、需要者が外出していると判断する。
【００６０】
そして、制御部１１１は、端末装置１４０の位置と需要家施設の位置とが一致する場合に、端末装置１４０の位置が対象時刻においても需要家施設の位置に存在し得ると特定する。また、制御部１１１は、端末装置１４０の位置と需要家施設の位置とが一致しない場合に、端末装置１４０の移動速度を参照して、端末装置１４０が対象時刻に存在し得る位置を特定する。さらに、制御部１１１は、端末装置１４０の移動速度に基づき、端末装置１４０が需要家施設の位置する方向に向かっており、かつ、対象時刻までに需要家施設に到達可能であると判断した場合に、端末装置１４０が対象時刻に需要家施設の位置に存在し得ると特定する。一方、制御部１１１は、端末装置１４０の移動速度に基づき、端末装置１４０が需要家施設の位置する方向に向かっていない場合、又は、端末装置１４０が需要家施設の位置する方向に向かっているが対象時刻までに需要家施設に到達可能でないと判断した場合に、端末装置１４０が対象時刻に需要家施設の位置に存在し得ないと特定する。このような制御部１１１の処理について、本実施形態に即して具体的に説明する。
【００６１】
まず、制御部１１１は、端末装置１４０から取得した端末ＩＤに対応する端末装置１４０の位置に基づいて、当該端末装置１４０を使用する需要家が在宅しているか否かを判断する。制御部１１１は、ＧＰＳ機能によって示される端末装置１４０の位置が需要家施設の位置と一致するか否かを判断することにより、需要家が在宅しているか否かを判断する。具体的には、制御部１１１は、端末装置１４０の位置が需要家施設の位置とある程度一致する場合には、需要家が在宅していると判断し、端末装置１４０の位置が需要家施設の位置と一致しない場合には、需要家が外出していると判断する。制御部１１１は、在宅していると判断した需要家を、（対象時刻において端末装置１４０を使用する需要家の位置と、需要家施設の位置とが一致する）対象時刻に節電の対応が可能な需要家（対応需要家）として決定する。
【００６２】
制御部１１１は、外出していると判断した需要家については、次に、端末装置１４０から取得した端末装置１４０の移動速度に基づいて、対象時刻に需要家が在宅していると予想されるか否かを判断する。例えば、需要家が一定の場所に留まって移動していない場合、制御部１１１は、需要家が対象時刻に在宅していないと判断する。また、需要家が需要家施設の位置する方向とは異なる方向に移動している場合、制御部１１１は、需要家が対象時刻に在宅していないと判断する。制御部１１１は、対象時刻に在宅していないと判断した需要家を、（対象時刻において端末装置１４０を使用する需要家の位置と、需要家施設の位置とが一致しない）対象時刻に節電の対応ができない需要家（非対応需要家）として決定する。
【００６３】
需要家が需要家施設の位置する方向に移動している場合、制御部１１１は、需要家が移動する速さと、需要家の位置から需要家施設までの距離に基づいて、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達するか否かを判断する。制御部１１１は、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達すると判断した場合、この需要家を対応需要家として決定する。一方、制御部１１１は、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達しないと判断した場合、この需要家を非対応需要家として決定する。
【００６４】
制御部１１１は、対応需要家及び非対応需要家を決定した後、対象時刻における端末装置１４０の位置と需要家施設の位置との関係（つまり、需要者が対応需要家であるか非対応需要家であるか）と、図３に示した予想需要量とに基づいて、対象時刻における需要家による総電力需要量を算出する。具体的には、制御部１１１は、対応需要家については、図３の予想需要量において、在宅している場合の予想需要量を選択し、非対応需要家については、図３の予想需要量において、外出している場合の予想需要量を選択する。そして、選択した予想需要量の総和を算出し、この総和の値を総電力需要量として決定する。
【００６５】
例えば、第１の需要家が対応需要家であり、第２の需要家が非対応需要家である場合、図３を参照すると、第１の需要家の予想需要量は５ｋＷｈであり、第２の需要家の予想需要量は２ｋＷｈである。この場合、総電力需要量は、７ｋＷｈとなる。また、例えば、第１の需要家及び第２の需要家とも対応需要家である場合、第１の需要家の予想需要量は５ｋＷｈであり、第２の需要家の予想需要量は６ｋＷｈである。この場合、総電力需要量は、１１ｋＷｈとなる。
【００６６】
アプリケーションサーバ装置１１０は、端末情報要求を継続して端末装置１４０に送信し、その応答として、端末装置１４０から、端末情報を取得する。そして、制御部１１１は、対象時刻の所定時間前（例えば５分前）まで、例えば所定の時間間隔ごと（例えば５分ごと）に、アプリケーションサーバ装置１１０が端末装置１４０から取得した端末情報に基づいて、各需要家が対応需要家であるか非対応需要家であるかを判断し、総電力需要量を算出する。つまり、制御部１１１は、総電力需要量の算出を実行するごとに、各需要家が在宅しているか又は外出しているか、外出している場合には需要家施設の方向に向かっているか否か、需要家施設の方向に向かっている場合には対象時刻までに需要家施設に到達するか否かを判断する。制御部１１１は、この判断結果に基づいて、各需要家が対応需要家であるか非対応需要家であるかを判断して、総電力需要量を算出することにより、需要家施設の電力需要を推定する。
【００６７】
制御部１１１は、対象時刻の所定時間前（上述の例では５分前）に算出した総電力需要量に基づき、節電要請が必要であるか否かを判断する。つまり、制御部１１１は、対象時刻の所定時間前に算出した総電力需要量と、対象時刻に供給可能な電力量とを比較して、算出した総電力需要量が供給可能な電力量よりも小さい場合、節電要請が必要でないと判断する。一方、制御部１１１は、算出した総電力需要量が供給可能な電力量よりも大きい場合、節電要請が必要であると判断する。
【００６８】
制御部１１１は、節電要請が必要であると判断した場合、対象時刻の所定時間前に総電力需要量を算出した際に、対応需要家として決定した需要家が使用する端末装置１４０に対して、節電要請メッセージを送信する。節電要請メッセージを確認した需要家が節電要請に応じて節電を行なうと、電力消費量に応じた電力が供給されうる。
【００６９】
次に、アプリケーションサーバ装置１１０による節電要請の要否の判断及び節電要請メッセージの送信の処理について、図４を参照しながら説明する。
【００７０】
まず、アプリケーションサーバ装置１１０は、ＤＲＡＳ１３０が送信した判断要求を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７１】
アプリケーションサーバ装置１１０が判断要求を取得すると、制御部１１１が、端末装置１４０に端末情報要求を送信する（Ｓ１０２）。端末装置１４０は、端末情報要求に応答して、端末装置１４０の位置及び移動速度（端末情報）を判断し、端末ＩＤとともに端末情報をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００７２】
アプリケーションサーバ装置１１０は、端末装置１４０が送信した端末ＩＤと端末情報とを取得する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
次に、アプリケーションサーバ装置１１０では、制御部１１１が、予想需要量を既に算出しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
制御部１１１は、予想需要量を未だ算出していないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ステップＳ１０３において取得した端末ＩＤに対応付けられた情報の情報送信要求をデータベースサーバ装置１２０に送信する（ステップＳ１０５）。データベースサーバ装置１２０は、情報送信要求に応答して、端末ＩＤに対応付けられた需要家の需要家情報をアプリケーションサーバ装置１１０に送信する。
【００７５】
アプリケーションサーバ装置１１０は、データベースサーバ装置１２０が送信した需要家情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００７６】
そして、アプリケーションサーバ装置１１０では、制御部１１１が、需要家情報に基づいて、対象時刻における電力需要を予測する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
制御部１１１は、仮にステップＳ１０４において、ステップＳ１０５からステップＳ１０７によって既に予想需要量を算出していると判断した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１０５からステップＳ１０７を行なわずに、ステップＳ１０８に移行する。
【００７８】
制御部１１１は、ステップＳ１０３でアプリケーションサーバ装置１１０が取得した端末情報に基づいて、対応需要家と非対応需要家とを決定する（ステップＳ１０８）。制御部１１１が行なう対応需要家と非対応需要家との決定方法は、図５の説明において詳述する。
【００７９】
制御部１１１は、ステップＳ１０８で決定した対応需要家と非対応需要家とに基づいて、ステップＳ１０７で算出した予想需要量を参照して、対象時刻における総電力需要量を算出する（ステップＳ１０９）。
【００８０】
そして、制御部１１１は、現在の時刻が対象時刻の所定時間前であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００８１】
制御部１１１は、現在の時刻が対象時刻の所定時間前でないと判断した場合、すなわち現在の時刻が対象時刻の所定時間前よりもさらに前の時刻であると判断した場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、このフローは、ステップＳ１０２に移行する。
【００８２】
一方、制御部１１１は、現在の時刻が対象時刻の所定時間前であると判断した場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、最後にステップＳ１０９で算出した総電力需要量に基づき、節電要請が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００８３】
制御部１１１は、節電要請が必要でないと判断した場合（ステップＳ１１１のＮｏ）、このフローを終了する。
【００８４】
一方、制御部１１１は、節電要請が必要であると判断した場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、最後にステップＳ１０８で対応需要家であると決定した需要家が使用する端末装置１４０に、節電要請メッセージを送信する（ステップＳ１１２）。
【００８５】
次に、アプリケーションサーバ装置１１０の制御部１１１による対応需要家及び非対応需要家の決定の処理、つまり図４のステップ１０８の処理の詳細について、図５を参照しながら説明する。制御部１１１は、図４のステップＳ１０３においてアプリケーションサーバ装置１１０が端末装置１４０から取得した端末情報（つまり端末装置１４０の位置及び移動速度）に基づいて、対応需要家及び非対応需要家の決定の処理を実行する。
【００８６】
制御部１１１は、端末装置１４０の位置に基づいて、端末装置１４０を使用する需要家が在宅しているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
制御部１１１は、需要家が在宅していると判断した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、この需要家を対応需要家として決定する（ステップＳ２０２）。
【００８８】
一方、制御部１１１は、需要家が外出していると判断した場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、端末装置１４０の速度情報に基づいて、需要家が需要家施設の方向へ移動しているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００８９】
制御部１１１は、需要家が需要家施設の方向とは異なる方向へ移動していると判断した場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、この需要家を非対応需要家として決定する（ステップＳ２０５）。
【００９０】
一方、制御部１１１は、需要家が需要家施設の方向へ移動していると判断した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達可能か否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
制御部１１１は、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達可能であると判断した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、この需要家を対応需要家として決定する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
一方、制御部１１１は、需要家が対象時刻までに需要家施設に到達できないと判断した場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、この需要家を非対応需要家として決定する（ステップＳ２０５）。
【００９３】
制御部１１１は、このようにして対応需要家と非対応需要家とを決定した後、図４のステップＳ１０９において、対象時刻における総電力需要量を算出する。
【００９４】
このように、本実施形態に係る電力需要推定システム１００によれば、各需要家の消費電力の実績に加え、各需要家が対象時刻に在宅しているか外出しているかを判断して、節電要請の要否を判断する。そのため、変則的な状況が発生し、対象時刻における電力需要が過去の統計的な情報とは乖離する場合であっても、状況に応じて、より高い精度で節電要請の要否を判断しやすくなる。
【００９５】
また、電力需要推定システム１００によれば、需要家の位置が需要家施設の位置と一致するか否かという情報と、電力消費量とを対応付けて、需要履歴データ１２４として記憶している。つまり、電力需要推定システム１００では、各需要家が在宅しているか又は外出しているかという情報と対応付けて、電力消費量がデータベースサーバ装置１２０に記憶される。そのため、電力需要推定システム１００によれば、各需要家の電力使用の傾向を把握できる。従来は、このように各需要家個人の電力使用を記録する場合には、専用の機材を使用すること等が必要であったが、電力需要推定システム１００は、このような専用の機材を使用することなく各需要家の電力使用の傾向を把握できる。
【００９６】
また、電力需要推定システム１００では、在宅している需要家だけでなく、外出している需要家であっても、対象時刻までに需要家施設に到達できるか否かを判断して、対応需要家を決定している。つまり、電力需要推定システム１００では、外出している需要家が一律に非対応需要家とされるのではなく、移動速度を加味して、対象時刻に節電の対応が可能であるか否かが判断される。そのため、電力需要推定システム１００によれば、対象時刻に節電の対応が可能であるか否かを、より正確に判断し得る。
【００９７】
また、電力需要推定システム１００では、対象時刻に在宅している需要家及び対象時刻までに需要家施設に到達すると予想される需要家を、対応需要家として決定し、対応需要家が使用する端末装置１４０に対して節電要請メッセージが送信される。その一方、電力需要推定システム１００では、対象時刻に外出している需要家及び対象時刻までに需要家施設に到達できないと予想される需要家等の非対応需要家が使用する端末装置１４０には、節電要請メッセージが送信されない。そのため、節電の対応が可能と考えられる需要家に対しては、節電要請メッセージを知らせることができる一方、節電の対応ができないと考えられる需要家に対しては、節電要請メッセージを送信しない。これにより、電力需要推定システム１００によれば、非対応需要家が、節電の対応ができないにもかかわらず節電要請メッセージを取得して、節電要請メッセージを閲覧するという煩わしさを解消することができる。
【００９８】
また、電力需要推定システム１００によれば、対象時刻よりも前に対象時刻における節電要請の要否を判断できるとともに、節電要請の要否の判断を繰り返すことによって、時間とともに変化する需要家の位置に応じて、対象時刻における節電要請の要否の判断の精度を高めることができる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１００】
例えば、上記実施形態において、アプリケーションサーバ装置１１０と、データベースサーバ装置１２０とは、それぞれ異なるサーバ装置であるとして説明を行なったが、本発明はこの形態に限られない。例えば、電力需要推定システム１００は、アプリケーションサーバ装置１１０及びデータベースサーバ装置１２０に代えて、アプリケーションサーバ装置１１０とデータベースサーバ装置１２０との双方の機能を有するサーバ装置を備えていてもよい。また、アプリケーションサーバ装置１１０及びデータベースサーバ装置１２０は、それぞれ機能を更に分割した３つ以上のサーバ装置として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  電力需要推定システム
１１０  アプリケーションサーバ装置
１１１、１２１  制御部
１１２、１２２  通信部
１１３、１２３  記憶部
１２０  データベースサーバ装置
１２４  需要履歴データ
１２５  居住環境データ
１２６  属性データ
１２７  家族構成データ
１３０  ＤＲＡＳ
１４０  端末装置
１４１  ＧＰＳ
１５０  電力測定装置
【図１】
2016220499.tif 000003
【図２】
2016220499.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016220499.tif 000006
【図５】
2016220499.tif 000007