(57)【要約】【課題】  インモールド成型法を用いた際、シャープエッジなプラスチック成形品においても、プラスチック成形品のコーナー部分で傷のようなひび割れ（クラック）を発生させない、好適な成形性を有した成型同時転写用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ２５℃雰囲気下での１００％伸び時応力（Ｆ１００値）が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１００ＭＰａ以上であり、かつ１２０℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに６０ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムであり、２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が１２０ＭＰａ以内であり、かつ１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が９０ＭＰａ以内であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルム。【選択図】          図１
2016210067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃雰囲気下での１００％伸び時応力（Ｆ１００値）が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１００ＭＰａ以上であり、かつ１２０℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに６０ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムであり、２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が１２０ＭＰａ以内であり、かつ１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が９０ＭＰａ以内であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも片面に易接着面を有する請求項１記載の成型同時転写用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子製品や自動車部品などのプラスチック成型品を装飾するために用いられる成型同時転写シートの基材フィルムとして有用な成型同時転写用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子製品や自動車部品等の曲面を有するプラスチック成型品の加飾方法の一つとして、成型と同時に転写印刷を施す、いわゆるインモールド成型法が広く利用されている。インモールド成型法とは、あらかじめ離型層、表面保護層、図柄印刷層、接着層等からなる印刷層を基材フィルムの上に積層させた転写シートを作成し、プラスチック成形品を射出成形する際の熱と圧力を利用して、プラスチック成形品の表面に前述の印刷層を転写印刷する方法である。
【０００３】
印刷、および、成型加工して用いる転写シートの基材フィルムには、従来、二軸配向ポリエステルフィルムが用いられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
成型用途においては、成型時の絞りが浅いものから深いものまで、各種用途が求める成型加工性に応じた好適な基材フィルムが選択される。
【０００５】
複雑な金型形状へのフィルムの追従が求められる深絞り成型用フィルムとしては、成型応力が特定範囲内のポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献３参照）。また、優れた成型加工性を達成するために、加熱状態における１００％伸び時応力（Ｆ１００値）を規定したフィルムが開示されている（特許文献４）。
【０００６】
電気・電子製品の代表例として、携帯電話やスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどが属するモバイル用途が挙げられ、製品の使用用途やデザインに応じた機能性付与が転写シートに施されている。モバイル用途において、製品の小型化のニーズは高く、それら製品に用いられる部材の小型化・薄膜化の関連技術の発展は急速に進んでいる。
【０００７】
その中で、プラスチック成形品が使用されるモバイル用途の筐体に対しては、各部材を効率良く収納することが可能となるデザイン設計のニーズが高まっており、筐体のコーナー部分の角度を直角に近づける（シャープエッジ）ことで、筐体のコーナー部分のスペースを無駄なく使用する検討がなされている。
【０００８】
一方、インモールド成型法においてもシャープエッジへの対応が求められている中で、シャープエッジな金型を用いたプラスチック成形品のコーナー部分において、傷のようなひび割れ（クラック）が発生する問題がある。
【０００９】
近年、モバイル用途の小型化に伴い、筐体には各部材を効率良く収納することが求められており、スペースを無駄にしないデザイン設計が重要となっている。その結果、筐体のコーナー部分のスペースを有効活用できるよう、コーナー部分の角度を直角に近づける（シャープエッジ）検討がなされている。一方、インモールド成型法においてもシャープエッジへの対応が求められている中で、シャープエッジな金型を用いたプラスチック成形品のコーナー部分において、傷のようなひび割れ（クラック）が発生する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１９６８２１号公報
【特許文献２】特開平７−２３７２８３号公報
【特許文献３】特開２００４−９５９６号公報
【特許文献４】特開２００６−２８１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、インモールド成型法を用いた際、シャープエッジなプラスチック成形品においても、プラスチック成形品のコーナー部分で傷のようなひび割れ（クラック）を発生させない、好適な成形性を有した成型同時転写用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の成型加工性を有したポリエステルフィルムを基材フィルムとして採用することで上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、２５℃雰囲気下での１００％伸び時応力（Ｆ１００値）が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１００ＭＰａ以上であり、かつ１２０℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに６０ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムであり、２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が１２０ＭＰａ以内であり、かつ１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が９０ＭＰａ以内であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、成型加工性に優れ、立体的なプラスチック成型品に意匠性を付与する工程、特にはインモールド成型工程において、良好な外観を有するプラスチック成形品を製造するのに有用な成型同時転写用ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における成型性評価（耐クラック性）の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が好ましく、これらのほかに、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコールが好ましく、これらのほかに、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
【００１７】
重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物やゲルマニウム化合物やチタン化合物が挙げられる。チタン化合物では、例えばテトラアルキルチタネート、テトラアリールチタネート、シュウ酸チタニル塩類、シュウ酸チタニル、チタンを含むキレート化合物、チタンのテトラカルボキシレート等であり、具体的にはテトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、チタントリアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフィルムには、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程等での作業性の向上に有効であり、含有させる微粒子として好ましくは一次粒子の凝集粒子である多孔質シリカ粒子がある。多孔質シリカ粒子は安価、かつ、フィルムの延伸時に粒子周辺にボイドが発生しにくいため、光学欠点となりにくく、フィルムの透明性を向上させる特長を有する。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムに含有させる微粒子は、上述の多孔質シリカ粒子の他に、本発明の効果を減じない範囲で無機粒子、有機塩粒子や架橋高分子粒子を添加しても良い。用いることのできる無機粒子としてシリカ、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウム等を用いても良い。また、有機塩粒子としては、蓚酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩等が挙げられる。また、架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子や、触媒残差を粒子化させた析出粒子を用いてもよい。
【００２０】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常５μｍ以下、好ましくは０．１〜４．０μｍの範囲である。平均粒径が５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、転写する成型面の表面形状に影響を与える場合がある。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。
【００２２】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常５重量％以下、好ましくは０．０００３〜３重量％の範囲である。粒子含有量が５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合があり、成膜時にフィルムの破断が頻発して生産性が低下する場合もある。一方、粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がある。
【００２３】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２４】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは３層以上の多層構成のフィルムであることが好ましい。３層以上の多層構成のフィルムであれば、フィルムの表裏層以外の層には当該フィルムの再生原料を含有させることが可能であり、それによって生産性が向上する。
【００２６】
本発明のフィルムの両最外層は、同一のポリエステル組成物から構成されるものである。そのような構成を採用することによって、フィルムの表裏層の共押出しが１台の溶融押出機で行うことができ、経済性に優れる。
【００２７】
本発明のフィルムは、インモールド成型法を用いた際、シャープエッジなプラスチック成形品においても、プラスチック成形品のコーナー部分でクラックを発生させない成型性（耐クラック性）を示すという観点から、２５℃雰囲気下での１００％伸び時応力（Ｆ１００値）が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１００ＭＰａ以上であり、かつ１２０℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに６０ＭＰａ以上であり、好ましくは２５℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１６５ＭＰａ以上であり、かつ１２０℃雰囲気下でのＦ１００値が、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに９５ＭＰａ以上である。２５℃雰囲気下でＦ１００値がフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに１００ＭＰａ未満、あるいは、１２０℃雰囲気下でのＦ１００値がフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向ともに６０ＭＰａ未満である場合は、射出成型時の圧力負荷によってフィルム表面にクラックを発生させやすいため好ましくない。
【００２８】
また、２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値は１２０ＭＰａ以内であり、かつ１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値は９０ＭＰａ以内であり、好ましくは２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が９０ＭＰａ以内であり、かつ１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が７０ＭＰａ以内である。２５℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が１２０ＭＰａを超える、あるいは、１２０℃雰囲気下でのフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のＦ１００値の差の絶対値が９０ＭＰａを超える場合は、ＭＤとＴＤの引張応力のバランスが崩れ、異方性が高まることとなり、射出成型時の圧力負荷によってフィルム表面にクラックを発生させやすい。
【００２９】
本発明のフィルムの厚さは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、機械的強度、ハンドリング性及び生産性などの点から、通常１０〜２５０μｍであり、好ましくは１０〜１２５μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μmである。
【００３０】
本発明のフィルムは、離型層、表面保護層、図柄印刷等と接する表面に易接着面を有することが好ましく、当該易接着面はコロナ放電処理によって設けることができる。本発明の効果を減じない範囲で、プラズマ処理などの物理的処理、苛性ソーダ洗浄などの化学的処理、インラインコーティングで薄膜プライマーコート層を設ける、等のその他手段を用いることができる。
【００３１】
本発明のフィルムの易接着面の濡れ指数は、離型層、表面保護層、図柄印刷等と接着性を示す範囲であれば特に限定されるものではないが、被転写体の良好な外観を得るために、濡れ指数は、通常５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、好ましくは５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、より好ましくは５６ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である。濡れ指数が５０ｄｙｎｅ／ｃｍに満たない場合、離型層との密着が十分ではない可能性があり、基材フィルムから離型層が剥離し、被転写体の最表層に転着する転写不良の恐れがある。
【００３２】
次に、本発明のフィルムの製造法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示のみに限定されるものではない。
【００３３】
チップ化したポリエステル組成物を、ホッパードライヤー、パドルドライヤー、オーブンなどの、通常用いられる乾燥機または真空乾燥機を用いて乾燥する。前段で、チップを結晶化させて相互の融着が起こらないように（予備結晶化ともいう）、また後段で、水分量を十分に減少させるように（本乾燥ともいう）、乾燥を行う。このように乾燥した後、２００〜３２０℃でシートに押出す。
【００３４】
押出しに際しては、ポリエステルの溶融押出機を２台以上用いて、いわゆる共押出法により３層以上の積層フィルムとすることができる。
【００３５】
層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ／Ａ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。
【００３６】
また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。
【００３７】
この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３８】
本発明において、このようにして得られた未延伸シートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、１５０℃〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口の冷却ゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００３９】
本発明においては、ポリエステルフィルムの上には、本発明の要旨を損なわない範囲において、離型層、帯電防止層、接着層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けられたり、化学処理や放電処理が施されたりしても構わない。
【００４０】
実使用の際には、本発明のポリエステルフィルムの上に、さらに離型層、表面保護層、図柄印刷層および接着層をこの順で設ける。かかる転写シートは、成型同時転写シートとして好ましく用いることができる。
【００４１】
離型層は、成型同時転写の際、転写シートの印刷層を被転写体に良好に転写させる役割を持つ。離型性が重剥離傾向であれば、印刷層が転写せず、被転写体の外観不良を引き起こす。離型性が軽剥離傾向であれば、必要以上に印刷層が転写し、いわゆる箔バリの不具合を引き起こすことがある。
【００４２】
離型層の素材としては、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物、ワックス等を用いることが好ましい。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数使用してもよい。
【００４３】
離型層の形成方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、および、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法がある。
【００４４】
表面保護層は、転写の後、被転写体の最表面に位置し、その下の図柄印刷層等を保護する役割を持つ。
【００４５】
表面保護層の素材としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体等を用いることが好ましい。
【００４６】
表面保護層の形成方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、および、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法がある。
【００４７】
表面保護層は被転写体の最表面を形成するので、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂または熱線硬化樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は、転写工程において基材フィルムを剥離する前に硬化させても良いし、転写工程の後、すなわち基材フィルムを剥離した後に硬化させても良い。また、表面保護層には、耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤あるいは紫外線反射剤を添加することも好ましい。また、耐溶剤性を向上させるために、ポリオレフィン系樹脂を用いることも好ましい。
【００４８】
図柄印刷層の素材としては、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド系樹脂、熱可塑性エラストマー系樹脂などが好ましく用いられる。また、好ましくは柔軟な被膜を作製することができる樹脂のバインダーが用いられる。また、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いることが特に好ましい。
【００４９】
図柄印刷層の形成方法は公知の方法を用いることができ、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることが好ましい。特に多色刷りや階調色彩を必要とする場合は、オフセット印刷法やグラビア印刷法が好ましく用いられる。また、単色の場合はグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。印刷法は図柄に応じて、全面的に形成する場合も部分的に形成する場合もある。
【００５０】
接着層の素材としては、感熱接着剤あるいは感圧接着剤を用いることが好ましい。被転写体がアクリル系樹脂からなる場合は、接着層としてアクリル系樹脂を用いることが好ましい。また、被転写体がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、または、ポリスチレン系樹脂からなる場合は、接着層としてこれらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いることが好ましい。被転写体がポリプロピレン系樹脂からなる場合は、接着層として塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂などを用いることが好ましい。
【００５１】
接着層の形成方法は公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法や、グラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。
【００５２】
表面保護層、図柄印刷層および接着層の各層の厚みは、被転写体の形状、素材および大きさによって、適当な厚みにすることができる。
【００５３】
本発明の転写シートは、目的に応じて、ハードコート層、耐候層、難燃層、防汚層、抗菌層などをさらに設けても良い。これらの層は、コーティング、共押出、熱ラミネート、ドライラミネートなどの手法により設けることができる。
【００５４】
本発明の転写シートを用いる被転写体の材料は、特に限定されないが、例えば電気製品や自動車内外装部品などに用いられる場合は、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂などが好ましく用いられる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、実施例および比較例中の「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。
【００５６】
（１）１００％伸び時応力
株式会社島津製作所製島津オートグラフＡＧ−１ｋＮＩと同社製恒温槽ＴＣＲ１ＷＦ−２００Ｐを用いて、２５℃雰囲気下および１００℃雰囲気下の引張試験を行った。サンプルは長さ５０ｍｍ，幅１５ｍｍの試料フィルムを用いて、２００ｍｍ／分の速度で試験実施し、ＭＤおよびＴＤの１００％伸び時の応力を求めた。
【００５７】
（２）濡れ指数
試料フィルム表面にナカライテスク製ぬれ指数標準液Ｎｏ．５６を脱脂綿に含ませ約３ｃｍ幅にて直線状に塗布し、塗布領域が２秒間弾かれなかったものについて濡れ指数を５６ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とする。Ｎｏ．５６で塗布領域が弾かれた場合は、順次若いナンバーの標準液を使用して、弾かれなくなる最大のナンバー数を濡れ指数とした。
【００５８】
（３）接着性評価
東洋インキ製造製セロカラー用印刷インキＣＣＳＴ３９藍を用い、乾燥後の塗膜厚さが１．５μｍになるようにフィルム表面に塗布し、８０℃で１分間熱風乾燥し、評価用フィルムを得た。評価用フィルムを温度２３℃、湿度５０％ＲＨにて２４時間調温調湿し、フィルムのインキ塗布面にニチバン製セロテープ（登録商標）（１８ｍｍ幅）を気泡の入らぬように７ｃｍの長さに貼り、この上を３ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与えた。フィルムを固定し、セロハンテープの一端を５００ｇの錘に接続し、錘が４５ｃｍの距離を自然落下後に、１８０℃方向の剥離試験が開始する方法で評価した。接着性は、次の基準で評価した。
○：フィルム面からインキが剥離しないか、剥離する面積が１０％未満
×：１０％以上の面積でインキが剥離する
【００５９】
（４）成型性評価（耐クラック性）
ポリウレタン系樹脂を主成分とするグラビアインキ（大日精化工業（株）社製“ハイラミック”（登録商標）、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄）を基材フィルム表面に印刷（黄色５０％面積）し、５０℃で乾燥させた。さらにポリウレタン系樹脂を主成分とするグラビアインキ（大日精化工業（株）社製“ハイラミック”、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７０１Ｒ白）をフィルム表面に印刷（白色５０％面積）し、７０℃で乾燥させた。印刷版は１７５線３５μｍベタ版を用いた。図１に示す転写シート（III）を上記の操作にて印刷し、印刷を施した転写シート（III）の上に、さらにアクリル樹脂系の接着層（IV）を設け、縦３５ｃｍ、横２５ｃｍ、最大深さ１．０ｃｍ、コーナー部分の角Ｒ＝１．０ｃｍの金型（Ｉ）を用い、ＩＲヒーターで予備加熱後、金型内部に真空または圧空成型法により予備成型を実施した。予備成型を実施した後、樹脂を射出し、成型転写を行った。この時、成型品の表面を目視観察し、以下の基準にて判定した。
○：成形品のコーナー部分表面にクラックが観察されず、実用的に問題のないレベル
△：成形品のコーナー部分表面にクラックがあるが、用途によっては問題のないレベル
×：成形品のコーナー部分表面にクラックがあり、実用的に問題があるレベル
【００６０】
（５）総合評価
上記接着性、成型性の評価から、以下の基準にて判定した。
◎：耐クラック性が非常に優れており、実用的に問題のないレベル
○：耐クラック性が良好であり、用途によっては問題のないレベル
△：接着性が劣り、転写不良の懸念あるが、耐クラック性は示していることから、用途によって問題のないレベル
×：耐クラック性が無く、実用的に問題があるレベル
【００６１】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
【００６２】
＜ポリエステルＩ＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０３重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０１部を添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＩの極限粘度は０．６６ｄｌ／ｇで、滑剤粒径を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００６３】
＜ポリエステルII＞
前記ポリエステルＩのチップを減圧下、１８０℃から２４０℃にて固層重合し、極限粘度が０．８５ｄｌ／ｇで、滑剤粒径を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００６４】
＜ポリエステルIII＞
前記ポリエステルＩの製造工程において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、エステル交換反応終了後、重縮合槽に移した後、平均粒子径３．１μｍであって細孔容積が１．６０ｍｌ／gの非晶質シリカＡ粒子のエチレングリコールスラリーを、ポリエステルに対する粒子の含有量が０．６０重量部となるように添加する以外は前記ポリエステルＩと同様にして製造し、平均粒子径３．１μｍ、細孔容積１．６０ｍｌ／gの非晶質シリカ粒子を０．６０重量部含有する極限粘度０．６６ｄｌ／ｇのポリエステルチップを製造した。
【００６５】
実施例１：
下記表１に示すように、ポリエステルIIとポリエステルIIIを配合し、押出機にて溶融させて、積層ダイの外層Ａに供給し、積層ダイの内層Ｂには表１に示すとおりにポリエステルＩを供給した。外層Ａ／内層Ｂ／外層Ａの構成からなる２種３層の積層ポリエステル樹脂をフィルム状に押出して、３５℃の冷却ドラム上にキャストして急冷固化した未延伸フィルムを作製した。次いで８０℃の加熱ロールで予熱した後、赤外線加熱ヒーターと加熱ロールを併用して９０℃のロール間で縦方向に３．６倍延伸した後、次いでフィルム端部をクリップで把持してテンター内に導き、９５℃の温度で加熱しつつ横方向に４．５倍延伸し、２２３℃で１０秒間の熱処理を行い、テンター出口にて室温まで空冷したものに大気下でコロナ放電処理を施し、平均厚さが５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた接着性と、非常に優れた耐クラック性を示した。
【００６６】
また、得られた本発明の基材フィルムの上、もしくは易接着面（コロナ放電処理面）がある場合は易接着面の上に、離型層、表面保護層、印刷層および接着層をこの順に形成し、転写シートを得た。離型層として、下記の共重合組成からなる長鎖アルキルアクリレート樹脂１０質量％、イソプロピルアルコール６質量％、ブチルセロソルブ８質量％および水７６質量％の組成の塗剤を厚み１．５μｍ（固形分相当）でバーコートを用いてコーティングした。
【００６７】
長鎖アルキルアクリレート樹脂としては、メタクリル酸メチル３９質量％、メタクリル
酸ドデシル５８質量％、アクリル酸１質量％、アニオン性反応性乳化剤２質量％の組成で
重合したものを用いた。アニオン性反応性乳化剤としては、三洋化成工業（株）社製“エ
レミノール”（登録商標）ＪＳ−２を用いた。
【００６８】
表面保護層としては、紫外線硬化型アクリル系樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製“ＬＡＲＯＭＥＲ”（登録商標）ＬＲ８９８３）を用いて、厚さ６０μｍの層を形成した。印刷層としては、ポリウレタン系樹脂グラビアインキ（大日精化工業（株）社製“ハイラミック”（登録商標）、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄／７０１Ｒ白）を用いて、厚さ７０μｍの層を形成した。接着層としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂フィルム（オカモト（株）社製ＡＢＳフィルム“ハイフレックス”（登録商標））を用いて、厚さ１００μｍの層を形成した。
【００６９】
実施例２：
テンター出口におけるコロナ放電処理を省いた以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、接着性は劣るが、非常に優れた耐クラック性を示した。
【００７０】
実施例３：
表１に示すように、ポリエステルＩとポリエステルIIIを配合し、押出機にて溶融させて、積層ダイの外層Ａに供給し、縦方向の延伸倍率を３．４倍とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた接着性と、良好な耐クラック性を示した。
【００７１】
実施例４：
テンター出口におけるコロナ放電処理を省いた以外は、実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、接着性は劣るが、良好な耐クラック性を示した。
【００７２】
実施例５：
横方向の延伸倍率を４．８倍とし、テンター内での１０秒間の熱処理を２３４℃で行った以外は、実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた接着性と、良好な耐クラック性を示した。
【００７３】
実施例６：
テンター出口におけるコロナ放電処理を省いた以外は、実施例５と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、接着性は劣るが、良好な耐クラック性を示した。
【００７４】
比較例１：
縦方向の延伸倍率を３．１倍とし、横方向の延伸倍率を４．８倍とし、テンター内での１０秒間の熱処理を２４０℃で行った以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた接着性を示したが、成形品のコーナー部分表面にクラックが発生した。
【００７５】
比較例２：
縦方向の延伸倍率を３．３倍とした以外は、実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１に示すとおりであり、優れた接着性を示したが、成形品のコーナー部分表面にクラックが発生した。
【００７６】
【表１】
2016210067.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明フィルムは、例えば、電気・電子製品や自動車部品などのプラスチック成形品を装飾するために用いられる成形同時転写シートの基材フィルムとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
Ｉ  金型
II  射出成型機
III  転写シート
IV  接着層
【図１】
2016210067.tif 000004