(57)【要約】【課題】給紙カセットにおいて、簡単な構造を用いて用紙の正常な搬出を可能にする。【解決手段】給紙カセットは、給紙カセット本体３１と、一対の第１のサイドガイド３３Ａ、３３Ｂと、エンドガイド３５と、第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂとを備えている。給紙カセット本体３１は、用紙を収納する。一対の第１のサイドガイド３３Ａ、３３Ｂは、給紙カセット本体３１に用紙幅方向に移動可能に設けられ、用紙の側端をガイドする。エンドガイド３５は、給紙カセット本体３１において用紙供給方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙の後端をガイドする。一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは、給紙カセット本体３１において各々が用紙幅方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙後端側の側端をガイドする。エンドガイド３５と一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは共通部品である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納する給紙カセット本体と、
前記給紙カセット本体に用紙幅方向に移動可能に設けられ、用紙の側端をガイドする一対の第１のサイドガイドと、
前記給紙カセット本体において用紙供給方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙の後端をガイドするエンドガイドと、
前記給紙カセット本体において各々が用紙幅方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙後端側の側端をガイドする少なくとも一つの第２のサイドガイドと、を備え、
前記エンドガイドと前記第２のサイドガイドは共通部品である、給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等の画像形成装置には、給紙カセットが装着されている。給紙カセットは、画像形成装置本体の内部に装着される。給紙カセットは、例えば、本体部と、本体部の上面に設けられ用紙の位置決めを行う一対のサイドガイド及びエンドガイドとを有している(
例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、大サイズ用紙の後端のばらつき及びこれに起因する斜行を抑えるため、用紙サイズに応じて用紙幅方向を規制する一対のサイドガイド１２ａ，１２ｂに加えて、用紙の後辺と側辺に接するバックガイド１３ａ、１３ｂを備えた給紙カセットが開示されている。
特許文献２には、サイドガイド２４ａ、２４ｂを備え、用紙の後端側をガイドする折り畳み式サイドガイド片４７，４８を設ける給紙カセットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８９４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２２７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙カセットでは、バックガイド１３ａ，１３ｂは、カセット本体にネジで取り付ける（図５（ａ））、又は、突起１３４を形成し、カセット本体の穴にこの突起１３４を嵌入して固定する（図５（ｂ））。異なる用紙サイズに対応するため、バックガイド１３を位置させるためには、ネジを用いた態様ではドライバーが必要となりユーザの手間がかかる問題がある。また、突起を嵌入する態様では、複数のサイズに対応するためには、多くの穴を形成する必要があり、正しい位置にバックガイドを装着するのが面倒である。
【０００６】
特許文献２に記載の給紙カセットでは、サイドガイド片４７、４８は蝶番機構を用いるという記載があるが、単に立ち上がるだけではなく用紙をしっかりとガイドし、かつ使わないときには、用紙送りの邪魔にならないようカセット本体内底面から突出しないよう構成しなければならず、構造が複雑化する課題がある。また、ＪＩＳＡ系列、Ｂ系列以外のサイズの用紙には対応するためには、サイドガイド片を互いに干渉しないように多数設ける必要があり構造が複雑化する問題点があった。
【０００７】
本発明の課題は、給紙カセットにおいて、簡単な構造を用いて用紙の正常な搬出を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００９】
本発明の一見地に係る給紙カセットは、給紙カセット本体と、一対の第１のサイドガイドと、エンドガイドと、少なくとも１つの第２のサイドガイドとを備えている。
給紙カセット本体は、用紙を収納する。
一対の第１のサイドガイドは、給紙カセット本体に用紙幅方向に移動可能に設けられ、用紙の側端をガイドする。
エンドガイドは、給紙カセット本体に用紙供給方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙の後端をガイドする。なお、用紙の後端とは、用紙供給方向の後側端を意味する。
少なくとも１つの第２のサイドガイドは、給紙カセット本体に、用紙幅方向において異なる複数の位置に装着可能であり、用紙後端側の側端をガイドする。
エンドガイドと一対の第２のサイドガイドは共通部品である。
【００１０】
この給紙カセットでは、大きなサイズの用紙の後端側の側端を第２のサイドガイドでガイドするので、用紙を給紙カセットから搬出する際の用紙の斜行が防止される。
また、第２のサイドガイドは用紙幅方向の異なる位置に装着可能なので、多種類のサイズの用紙に対応できる。
さらに、第２のサイドガイドは、エンドガイドと共通の部品であるので、製造コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る給紙カセットでは、簡単な構造を用いて用紙の正常な搬出を可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の外観を示す図。
【図２】画像形成装置の内部構造を示す図。
【図３】給紙カセットの平面図。
【図４】給紙カセットの斜視図。
【図５】第２のサイドガイドの斜視図。
【図６】第２のサイドガイドの平面図。
【図７】図３のＩＶ−ＩＶ断面図であり、第２のサイドガイドの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．第１実施形態
（１）画像形成装置の構成
以下、第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体的な構成を、図１及び図２を用いて説明する。図１は、画像形成装置の外観を示す図である。図２は、画像形成装置の内部構造を示す図である。
画像形成装置１００は、コピー機能とファクシミリ機能となどを備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）とも呼ばれる画像形成装置である。
画像形成装置１００は、本体部１を備える。本体部１は、画像形成装置１００の本体を形成する。本体部１は、内部に画像形成部６（図２）を有している。
【００１４】
本体部１の上面の一部には、排出トレイＴが形成されている。排出トレイＴには、画像形成部６側から画像形成済み用紙が排出される。
画像形成装置１００は、画像読取部２を備える。画像読取部２は、典型的には、本体部１の上部に設けられる。画像読取部２は、印刷したい画像を、当該印刷したい画像が形成された紙面などから読み取る。なお、画像読取部２は、画像が形成された紙面などを自動的に画像読取部２の内部に送り込む自動原稿読取機構を有していてもよい。
【００１５】
画像形成装置１００は、操作パネル３を備える。図１に示す例において、操作パネル３は、画像読取部２の下方に設けられている。操作パネル３は、画像形成装置１００のユーザなどによる入力操作を受け付ける。ユーザは、操作パネル３を操作することにより、画像形成装置１００の各種設定を行える。
画像形成装置１００は、上部給紙カセット部４を備える。上部給紙カセット部４は、本体部１と画像読取部２との間に配置されている。すなわち、上部給紙カセット部４は、本体部１（画像形成部６）の上方に配置されている。これにより、上部給紙カセット部４は、画像形成部６の上方から、用紙を給紙できる。
【００１６】
上部給紙カセット部４は、上部給紙カセット４１を有する。上部給紙カセット４１には、上部給紙カセット部４から給紙される用紙が載置されている。画像形成装置１００の動作時には、上部給紙カセット４１は、上部給紙カセット収容部４３に設けられた空間Ｓ１（図２）に収容される。
上部給紙カセット部４は、給紙ローラ４５（図２）を有する。給紙ローラ４５は、例えば、円筒形の部材である。給紙ローラ４５は、上部給紙カセット収容部４３に設けられた空間Ｓ１において、上部給紙カセット４１に載置された用紙の表面と給紙ローラ４５の円筒形の側面とが接触するように配置されている。また、給紙ローラ４５は、円筒形の長さ方向の軸回りに回転可能となっている。これにより、給紙ローラ４５は、当該軸回りの回転（図２に示す例では反時計回りの回転）により、用紙を上部給紙カセット４１から下方に送出できる。
【００１７】
画像形成装置１００は、下部給紙カセット部５を備える。下部給紙カセット部５は、本体部１の下部（画像形成部６の下方）に配置されている。これにより、下部給紙カセット部５は、画像形成部６の下方から、用紙を供給できる。
下部給紙カセット部５は、下部給紙カセット５１を有する。下部給紙カセット５１には、下部給紙カセット部５から給紙される用紙が載置されている。画像形成装置１００の動作時には、下部給紙カセット５１は、下部給紙カセット収容部５３に設けられた空間Ｓ２（図２）に収容される。
【００１８】
下部給紙カセット部５は、給紙ローラ５５（図２）を有する。給紙ローラ５５は、例えば、円筒形の部材である。給紙ローラ５５は、下部給紙カセット収容部５３に設けられた空間Ｓ２において、下部給紙カセット５１に載置された用紙の表面と給紙ローラ５５の円筒形の側面とが接触するように配置されている。また、給紙ローラ５５は、円筒形の長さ方向の軸回りに回転可能となっている。これにより、給紙ローラ５５は、当該軸回りの回転（図２に示す例では反時計回りの回転）により、用紙を下部給紙カセット５１から上方に送出できる。
これにより、画像形成装置１００の底面積（設置面積）を減少できる。つまり、画像形成装置１００の設置面積を省スペース化できる。
【００１９】
（２）画像形成部の構成
次に、画像形成部６の構成について説明する。画像形成部６は、感光体ドラム７と、感光体ドラム７の周囲に配設された帯電デバイス９と、露光デバイス１１と、現像デバイス１３と、転写ローラ１５と、クリーニングデバイス１７と、加熱ローラ１９と、加圧ローラ２１などにより構成されている。
上記の構成を有する画像形成部６においては、具体的には、以下のようにして用紙の表面に画像を形成する。
まず、帯電デバイス９により帯電された感光体ドラム７に、印刷したい画像の電子データに基づいて光量が調整された光を露光デバイス１１により照射する。これにより、感光体ドラム７の表面に、印刷したい画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
次に、上記の静電潜像が形成された感光体ドラム７の表面に、現像デバイス１３からトナーを供給して、感光体ドラム７の表面上に、印刷したい画像（静電潜像）に対応するようにトナーを付着させる。
その後、感光体ドラム７と転写ローラ１５との回転により、搬送されてきた用紙が、トナーが付着した感光体ドラム７と転写ローラ１５との間を通過する。このとき、感光体ドラム７と転写ローラ１５との間を通過した用紙の表面（感光体ドラム７の表面に面した側の表面）に、トナーが付着される。
【００２１】
トナーが付着した用紙は、さらに、加熱ローラ１９と加圧ローラ２１との間を通過する。用紙が加熱ローラ１９と加圧ローラ２１との間を通過することにより、用紙に付着したトナーが、用紙の表面に固定される。
上記のように、画像形成部６は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、の５つの工程を実行する電子写真方式により、搬送されてきた用紙が画像形成部６を通過する間に、用紙の表面に画像を形成できる。
【００２２】
（３）給紙カセットの構成
図３及び図４を用いて、上部給紙カセット４１を説明する。図３は、給紙カセットの平面図である。図４は、給紙カセットの斜視図である。なお、以下の説明は下部給紙カセット５１に適用されてもよい。
上部給紙カセット４１は、本体部１に対して用紙の搬送方向と直交する方向に抜差し可能である。上部給紙カセット４１は、多数枚の用紙を堆積した状態で収容する給紙カセット本体３１を有している。この実施形態では、給紙カセット本体３１は、平面視で矩形形状を有している。
【００２３】
給紙カセット本体３１の底部には、一対の第１サイドガイド３３Ａ、３３Ｂが用紙の供給方向に直交する方向に移動可能に設置されている。一対の第１サイドガイド３３Ａ、３３Ｂは、給紙カセット本体３１の底部の用紙供給方向前側に配置されている。一対の第１サイドガイド３３Ａ、３３Ｂは、給紙カセット本体３１に用紙幅方向に移動可能に設けられ、用紙の側端をガイドする。この実施形態では、一対の第１サイドガイド３３Ａ、３３Ｂは、互いに連動して移動するようになっている。
エンドガイド３５は、給紙カセット本体３１において用紙供給方向の異なる複数の位置に装着可能であり、用紙の後端をガイドする。なお、用紙の後端とは、用紙供給方向の後側端を意味する。この実施形態では、給紙カセット本体３１の底部には、用紙供給方向に延びる第１溝６９が設けられている。第１溝６９には、エンドガイド３５が着脱自在に取付け可能である。第１溝６９は、給紙カセット本体３１の底部の用紙供給方向後側に配置されている。
【００２４】
一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは、給紙カセット本体３１において用紙幅方向の異なる位置で装着可能であり、用紙後端側の側端をガイドする。エンドガイド３５と一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは、共通部品である。この実施形態では、給紙カセット本体３１の底部には、用紙供給方向に直交する方向に延びる一対の第２溝７１Ａ、７１Ｂが設けられている。一対の第２溝７１Ａ、７１Ｂには、一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂそれぞれが着脱自在に取付け可能である。一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは、給紙カセット本体３１の底部の用紙供給方向後側に配置されている。
この上部給紙カセット４１では、大きなサイズの用紙の後端側の側端を一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂでガイドするので、用紙を上部給紙カセット４１から繰り出す際の用紙の斜行が防止される。
【００２５】
また、一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは各々が用紙幅方向の異なる位置に装着可能なので、多種類のサイズの用紙に対応できる。
さらに、一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂは、エンドガイド３５と共通の部品であるので、製造コストを抑えることができる。
【００２６】
（４）サイドガイド
図５〜図７を用いて、第２のサイドガイドを説明する。図５は、２サイドガイドの斜視図である。図６は、第２のサイドガイドの平面図である。図７は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図であり、第２のサイドガイドの断面図である。なお、以下の説明は、第２のサイドガイド３７Ｂと第２溝７１Ｂに関するものであるが、第２のサイドガイド３７Ａと第２溝７１Ａも同じであるし、エンドガイド３５と第１溝６９も同じである。また、本発明の実施形態は下記の具体的な構造には限定されない。
第２のサイドガイド３７Ｂは、主に、座面部６１と、そこから立ち上がる壁部６３とを有している。座面部６１は平面視で矩形状である。壁部６３は座面部６１の後側縁に形成されている。座面部６１の側面部において壁部６３に対応する位置には一対の突起部６５Ａ、６５Ｂがそれぞれ形成されている。また、座面部６１の両側部下方には、平面視で長方形状の一対の突出部６８Ａ、６８Ｂが形成されている。さらに、座面部６１の下面の中心付近には一対の部材からなるスナップ部６７が設けられている。
【００２７】
第２溝７１Ｂは、座面部６１収容される凹部である。第２溝７１Ｂには、長手方向に沿った両側の幅縁に、更に幅方向外側に伸びるスリット７７が複数形成されている。スリット７７は、幅両両側において対応する対のスリット７７が長手方向複数対配置されている。また、第２溝７１Ｂの幅方向中間には、下方に貫通する貫通溝７３が形成されている。貫通溝７３は、長手方向に延びている。さらに、第２溝７１Ｂの幅方向両端には、さらに下方に凹む一対の凹部４３Ａ、４３Ｂが形成されている。
第２のサイドガイド３７Ｂを第２溝７１Ｂに装着する場合は、用紙のサイズに合わせて、第２のサイドガイド３７Ｂの一対の突起部６５Ａ、６５Ｂを第２溝７１Ｂのスリット７７に合わせて差し込む。すると、図７に示すように、スナップ部６７が貫通溝７３に係合し、一対の突出部６８Ａ、６８Ｂの下部が一対の凹部４３Ａ、４３Ｂに収容される。
なお、上記実施の形態では、一対の第２のサイドガイド３７Ａ、３７Ｂを設けているが、第２のサイドガイド３７Ａを省略することもできる。上部給紙カセット４１は、図３、図４で示さるＰ方向に本体部１に装着される。このとき、用紙の後端側が、装着時の衝撃でＰ方向にずれることが多く、そのずれにより用紙が斜行する。しかし、第２のサイドガイド３７Ｂだけでも用紙の斜行の防止になり得るので、１つのサイドガイドのみが設けられていてもよい。
【００２８】
２．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
各実施形態の構成（装置、機構、部品、部分、それらの材料）は、他の実施形態に適宜適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、給紙カセットに広く適用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１      ：本体部
４      ：上部給紙カセット部
５      ：下部給紙カセット部
３１    ：給紙カセット本体
３３Ａ  ：第１のサイドガイド
３３Ｂ  ：第１のサイドガイド
３５    ：エンドガイド
３７Ａ  ：第２のサイドガイド
３７Ｂ  ：第２のサイドガイド
４１    ：上部給紙カセット
４３    ：上部給紙カセット収容部
４５    ：給紙ローラ
５１    ：下部給紙カセット
５３    ：下部給紙カセット収容部
５５    ：給紙ローラ
６１    ：座面部
６３    ：壁部
１００  ：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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