(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に場所を限定せずに情報表示が行え、長期間使用可能な、可搬型情報表示装置を提供する。【解決手段】可搬型情報表示装置は、本体１が開閉可能な上部ケース２と下部ケース３で構成され、上部ケース２に表示部が配置され、下部ケース３に電源部と制御部と操作部が配置される。また、電源の残量量が所定値を下回った場合に、表示部を一部停止する。あるいは、更新頻度を下げたり、表示面積を縮小することで、電力を節約する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体が、開閉可能な上部ケースと下部ケースで構成され、
前記上部ケースに表示部が配置され、
前記下部ケースに電源部と制御部と操作部が配置される
ことを特徴とする可搬型情報表示装置。
【請求項２】
前記電源部と前記制御部が緩衝材に囲まれて配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項３】
前記操作部に外部との通信を行うための外部接続部を有し、
該外部接続部は前記制御部に接続され、外部からの各種情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項４】
前記表示部は第１表示素子と第２表示素子を含んで構成され、
前記第１表示素子は広域に発信された全国情報を表示し、
前記第２表示素子は地域生活に直結する地域情報を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項５】
前記電源部の残容量を測定する残容量測定部を有し、
該残容量測定部の測定結果に基づき、前記表示部の表示動作を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項６】
前記残容量測定部により、前記電源部の残容量が所定値以下となった場合に、
前記第２表示素子の駆動を停止し、前記第１表示素子に前記地域情報を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項７】
前記残容量測定部により、前記電源部の残容量が所定値以下となった場合に、
前記第２表示素子の更新頻度を下げるか、更新を停止させる
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項８】
前記残容量測定部により、前記電源部の残容量が所定値以下となった場合に、
前記第２表示素子の表示稼動領域を縮小する
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型情報表示装置。
【請求項９】
前記表示部は、メモリ性表示部材を用いて構成される
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の可搬型情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に使用する可搬型情報表示装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
災害の影響による通信インフラの遮断により、災害時における必要な情報を知ることができず、被災者の安否や避難先の情報などを掲示板に付箋等の掲示物を貼り付けることにより情報共有を行うしかなかった。これは、水や食料など生活物資の配給情報などについても同様であり、限られた人しか情報を知ることができず、情報の共有性に極めて乏しかった。
【０００３】
従来技術より、避難所に指定された施設に設置する電子看板がある（例えば、特許文献１参照）。また、移動用のタイヤを具備した防災支援パッケージ装置がある（例えば、特許文献２参照）。また、災害時等の非常用電源として適した太陽セルを収納した可搬型の充放電装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３６９５７２号公報（段落００１０〜００１７、図１）
【特許文献２】特開２００６-３３０９８２号公報（段落０００３〜００１７、図１）
【特許文献３】実用新案登録第３１９０６７３号公報（段落０００５〜００１０、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は指定された避難所への設置を想定しており、設置場所が限定される。また特許文献２は、ラック型防災支援装置の下部にタイヤが付属しているものの、施設内の平坦な経路での移動を想定したものであり、屋外での可搬性を有しているとは言えない。更に、特許文献３の可搬型の充放電装置では電源を確保するための装置であり、情報を表示することができない問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決しようとするもので、災害時に場所を限定せずに情報表示が行え、長期間使用可能な、可搬型情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
本体が、開閉可能な上部ケースと下部ケースで構成され、
前記上部ケースに表示部が配置され、
前記下部ケースに電源部と制御部と操作部が配置され、
前記電源部と前記制御部が緩衝材に囲まれて配置され、
前記操作部に外部との通信を行うための外部接続部を有し、
該外部接続部は前記制御部に接続され、外部からの各種情報を取得し、
前記表示部は第１表示素子と第２表示素子を含んで構成され、
前記第１表示素子は広域に発信された全国情報を表示し、
前記第２表示素子は地域生活に直結する地域情報を表示し、
前記電源部の残容量を測定する残容量測定部を有し、
該残容量測定部の測定結果に基づき、前記表示部の表示動作を制御し、
前記残容量測定部により、前記電源部の残容量が所定値以下となった場合に、
前記第２表示素子の駆動を停止し、前記第１表示素子に前記地域情報を表示し
あるいは、前記残容量測定部により、前記電源部の残容量が所定値以下となった場合に、前記第２表示素子の更新頻度を、前記第１表示素子更新頻度より低くし、
前記表示部は、メモリ性表示部材を用いて構成される
ことを特徴とする。  
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、可搬型情報表示装置を使用すれば、持ち運びが容易で堅牢な可搬型ケースに情報表示装置を収納することにより、災害時に場所を限定せず使用することができ、表示部には消費電力が低い電子ペーパーを使用し、更に表示部を分割し、全国及び地域の関連情報を表示することにより容易に情報収集することができ、電池残量によって分割表示されている情報の中から重要情報を抽出及び表示することより、重要情報の表示時間を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】可搬型情報表示装置の斜視図である。
【図２】可搬型情報表示装置の上面図と側面図である。
【図３】可搬型情報表示装置のブロック図である。
【図４】可搬型情報表示装置を下部ケースの上面図である。
【図５】可搬型情報表示装置の上部ケースの断面図である。
【図６】可搬型情報表示装置の下部ケースの断面図である。
【図７】表示部の画面分割を表した図である。
【図８】電池残量低下時の表示部を表した図である。
【図９】電池残量低下時の表示部を表した図である。
【図１０】可搬型情報表示装置の電源電圧検出部付きのブロック図である。
【図１１】区分を設定し情報表示を行った表示部を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の可搬型情報表示装置の斜視図であり、図２は、上面図と側面図である。本発明の可搬型情報表示装置は、図１に示すように本体１が上下に開閉可能な機構を有し、上部ケース２と下部ケース３で構成されており、上部ケース２の開口部には電子ペーパー表示基板４３が固定部材により固定されている。ここで、矢印Ｙ１は上部ケース２における上方向であり、矢印Ｙ２は下部ケース３における上方向を示している。
電子ペーパー表示基板４３にはメモリ性を有した表示素子、例えば電子ペーパー１１が複数配されていている。  配置の一例としては２枚の長方形の電子ペーパー１１を、その長辺が上部ケースの上下方向に垂直となる向きで、上下に近接配置している。また、電子ペーパー１１を照らす照明１２（１２−１〜４）が、電子ペーパー１１のそれぞれの左右に配置されている。
【００１１】
照明１２は、２枚の電子ペーパー１１を照らす照明素子であり、ＬＥＤあるいは電球で構成され、操作パネル５における照明スイッチ９の操作により発光のＯＮ/ＯＦＦが制御される。電子ペーパーは、液晶表示装置とは異なりバックライトを備えていないため発光しない。従って、暗い環境下では電子ペーパーの表示が読み取れないため、近接位置に照明１２を配置して、電子ペーパー表面を明るく照らす。照明１２の設置数は、照明素子の輝度と照明光の照射範囲とによって変えてもよい。また、照明１２の配置位置は、電子ペーパー１１の上下に配置してもよい。また、電子ペーパー１１の前面に導光板４２（図６参照）を配置し、照明１２からの照明光を電子ペーパーの全面に導光することで、満遍なく照明することが可能である。
【００１２】
下部ケース３には、電源部２２、電池部２７、制御部２３、記憶部２４が緩衝材４０に
囲まれて収容され（図６参照）、下部ケース３の開口部には操作パネル５が複数の固定部材４１により固定されている。操作パネル５には、操作部２０と外部接続部２１とが配置されている。
なお、電子ペーパー表示基板４３と操作パネル５は、固定部材４１を緩めることにより、本体１から取り外し可能である。
【００１３】
図３は、本実施形態のシステムブロック図である。
電源部２２は、外部電源入力部２６に接続された図示しない外部供給電源と、複数電池で構成され本体１に内包される電池部２７とのいずれかから電源を選択し、図示しない昇圧あるいは降圧回路で制御部２３が動作する電圧に変換して供給している。電池部２７は、避難所での入手容易性を考慮してアルカリ乾電池を複数本、直並列に接続して、制御部の動作条件を満たすように電圧と電流を設定している。本体１を上下に開閉して机などに置いた状態では、上部ケース２よりも電池の総重量を含めた下部ケース３の重量が重くなるため倒れることなく、安定して本体１を設置できる。もちろん電池はこれに限らず、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニッケル水素等の充電型乾電池、マンガン乾電池、などでも良く、いずれも上記重量の関係は変わらないため、本体１の設置安定性の効果は変わらない。充電可能な電池を用いる際は、外部供給電源が外部電源入力部２６に接続されると、外部供給電源からの電流を電池部２７の充電型電池に充電をする回路を、電源部２２に設けてもよい。
【００１４】
図４は、操作パネル５の上面図であり、８は電源スイッチ、９は照明スイッチ、２１は外部接続部、２０Ａと２０Ｂは操作スイッチである。
【００１５】
制御部２３は、操作パネル５における電源スイッチ８をオンすることで起動され、記憶部２４と表示部２５である電子ペーパー１１と操作部２０とに、電力を供給しつつ制御信号を出力し、動作を制御する。また、制御部２３は、外部接続部２１として操作パネル５に設置されている携帯電話接続端子、防災無線装置接続端子、ネットワークポート、USBポート、RS232C端子等にも接続されていて、制御部２３の起動と共にこれらの端子にも制御信号が通電し、各端子に接続した外部機器と通信を行い、外部機器から得た情報を電子ペーパー１１に表示することができるようになる。更に、操作パネル５の画像出力端子に大型モニター等を接続することにより、受信した情報を外部表示機器に表示することができ、また、USBポートにキーボード等の入力装置を接続することにより、テキスト情報を入力することが可能になる。記憶部２４は、外部機器から得た情報と情報取得日時とを記憶するメモリであり、電源が切れた状態でも情報を記憶し続けることができる。  
【００１６】
更に操作パネル５には、本体１の動作を操作する操作部２０が設置されており、上下の２つのスイッチ群を有している。上部スイッチ群２０Ａは電子ペーパー１１Ａ、下部スイッチ群２０Ｂは電子ペーパー１１Ｂの表示を操作するボタンであり、表示される情報の選択、画面表示の一時停止、情報の強制受信、などの操作を行うことができる。また、ボタンの機能を認識しやすいように、例えば手動送りは停止マーク、自動送りは右矢印マーク、強制受信は下矢印マークを、ボタンの一部に表記している。
【００１７】
表示部２５に表示する情報は、被災者が必要とする災害状況や避難生活に関する情報であり、例えば、災害により被害がでた区域の情報、交通機関の運行情報、生活物資の配給情報、医療情報、電力情報等である。その他に、天気予報や娯楽に関する情報（例えばスポーツニュース等）も頻度を下げて表示される。また、情報を表示する際に、古い情報なのか最新情報なのかを判別するために、更新時間や情報の発信元について併記できる機能を設けている。  
【００１８】
表示部２５には電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂが上下に設置されており、同じ情報を２枚
の電子ペーパー１１に分割して表示してもよいが、例えば上は全国情報、下は地域情報といったように、一方の電子ペーパー１１Ｂには現在地を含む地域の被災者の生活に直結する情報（地域情報）を表示し、他方は広域に向けて発信された情報（全国情報）を表示することで、見る者が情報選択をしやすくできる。具体的には、全国情報には交通機関の広域運行状況、広域気象情報、政府の災害対策の進捗状況に関する情報、娯楽に関する情報（例えばスポーツニュース）なども含まれる。また、地域情報には、現在地を含む地域の交通機関の運行情報、設備（電気、ガス、水道）の復旧に関する情報、他の避難所に収容された被災者の情報、水や食料の配給情報、医師の派遣情報、地域への警報と注意報などが含まれる。それぞれ情報を表示させる際には、情報に有効期限を持たせることにより、利用者にとって不要な情報を排除し、常に新しい情報を効率的に表示することができる。
【００１９】
外部接続部２１に接続する通信機器は、例えば防災無線装置、衛星携帯電話などである。防災無線とは、都道府県の防災無線を例にとると、基地局である都道府県庁と端末局との間で、特定周波数帯の無線を使い災害にかかわる情報を送受信するもので、端末局からの緊急通報も可能である。送受信する情報としては、音声のほかに簡易動画・静止画像による遠隔監視、ファクシミリ・文字情報の通信も可能であり、交通機関の運行情報、生活物資の配給情報、医療情報、電力情報を得ることができる。
【００２０】
災害時には、多くの被災者が家族などの安否確認を行おうとするため、携帯電話の回線は飽和状態となり、確実な情報の授受ができない。これに対して、衛星携帯電話は利用者が少ないため通信回線を確保でき、衛星を介して通信するため携帯電話のつながりにくい山間部などの環境でも、データや音声の送受信が行える。従って、衛星携帯電話を外部機器として接続することで、確実に様々なデータベースにアクセスが可能になり、防災無線で得られる情報に加えて、被災者の安否、居住する避難所などの情報に加えて、天気や交通規制など広域な情報を取得できる。
【００２１】
また、本体１の近くに使用可能なインターネット回線がある場合は、外部接続部２１のネットワークポートにインターネット回線を有線で接続することで、衛星携帯電話と同等の情報取得が可能である。
【００２２】
更に、外部機器を接続することで、情報の取得のみならず送信も可能である。  例えば、避難所に収容された被災者の人数、氏名、健康状態、食料品の備蓄量と配給要求、生命にかかわる緊急事態の連絡、医師派遣の要求、災害現場の写真などを、基地局に送信し対応を依頼できる。これに伴い、前記要求の送信履歴と基地局での受理状況を、電子ペーパー１１Ｂに表示することで、被災者の要求が滞りなく処理されていることを示すことができるので、被災者の不安を鎮める効果が得られる。
【００２３】
被災した地域では、道路が断裂して徒歩でしか移動できないことも多く、避難所も臨時的に設営されるためスペースが狭くて電力確保もままならない。このような状況にあって、可搬型情報表示装置は極めて有用であるが、避難所まで可搬型情報表示装置を運搬する過程では、振動や衝撃が本体１に加わることも少なくない。装置内には、汎用的なコンピュータと表示装置を搭載しており、振動や衝撃の加わり具合によっては、簡単に故障してしまう。しかし、被災者の生命線をにぎる装置であるから、現場についたら故障して使えないという状況は避けねばならない。  
【００２４】
従って、本発明による可搬型情報表示装置は、他機器と判別できるように外装色は、視認性の高い例えば赤あるいはオレンジ色であり、材質は外部からの衝撃に強く成型しやすい樹脂または金属、例えば強化プラスチック、アルミ、ステンレス、ジュラルミンで構成されている。加えて、衝撃や応力によって本体１が開き、表示部２５や操作部２０を傷つけることがないよう、本体１を閉じた状態に保持できるフック６を有している。
【００２５】
図５は、図４の下部ケース３におけるＡ−Ａ’の断面図である。電池部２７と制御部２３と記憶部２４とは下部ケース３の内部底面に緩衝材４０とともに固定され、操作パネル５には操作部２０と外部接続部２１が設置されており、操作パネル５の裏面側で操作部２０の近くに、制御部２３からの電気信号を操作部２０と外部接続部２１に伝達する基板３０が、配置されている。
【００２６】
図６は、図７の上部ケース２におけるＢ−Ｂ’の断面図である。電子ペーパー１１が電子ペーパー表示基板４３に取り付けられ、電子ペーパー表示基板４３は緩衝材４０とともに上部ケース２に複数の固定部材４１を用いて固定されている。また、電子ペーパー１１の前面には導光板４２を配置して、照明１２からの光を電子ペーパー１１の表面に導いて、暗い環境においても表示した内容を読み取れるようにしている。
図５と図６に示したように、緩衝材４０を配置することで、本体１のケースに加わった衝撃を和らげ、各部の破壊を防止することが可能になる。
【００２７】
次に第２の実施形態について説明する。
表示部２５の２枚の電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂに、全国情報と地域情報とをそれぞれ表示させる場合を例にとり、以下説明する。
【００２８】
本発明による可搬型情報表示装置は、先にも説明したように電池を電源として内蔵しているため、停電中や電力の使用制限を受けている避難所でも使用可能である。しかし、大規模災害の場合は、停電、電力の使用制限が長期にわたり継続される可能性があり、可搬型情報表示装置を少しでも長く稼動させるため、消費電流の制御が必要になる。  
【００２９】
図１０は、第２の実施形態におけるシステムのブロック図であり、図３との違いは電源部２２と制御部２３に接続した電源電圧検出回路２９が設けられた点である。
【００３０】
電源電圧検出回路２９は、電源電圧と、電圧閾値Ｄ、電圧閾値Ｅとを比較して、電源電圧が閾値Ｄ、Ｅを下回るか監視を行っている。ここで、電圧閾値の関係は、電圧閾値Ｄ＞電圧閾値Ｅである。具体的には、電流消費される前の電源電圧、つまり初期電圧をＦ、本体１の最低動作電圧を電圧閾値Ｅ（以下Ｅと呼ぶ）に設定し、ＦとＥとの中間の電圧を電圧閾値Ｄ（以下Ｄと呼ぶ）に設定する。（Ｆ+Ｅ）/２＝Ｄ
【００３１】
電源電圧がＤより大きければ、電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂにそれぞれの情報を表示させ、電源電圧がＥより大きくＤ以下になると、地域情報を表示している電子ペーパー１１Ｂは継続して稼動させ、他方の全国情報を表示している電子ペーパー１１Ａの表示を消去して稼動を止めるように、制御部２３が制御する。更に、電源電圧がＥ以下になると、２枚の電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂの表示を消去し稼動を止める。
【００３２】
つまり、電源の残量が少なくなってき時は、被災者の生活に直接関係する情報（地域情報）の表示を続け、それ以外の情報表示を止めることにより、消費電流を少なくして稼動期間を伸ばす。具体的には、電子ペーパー１１Ｂの災害に関する地域情報を優先して表示し、電子ペーパー１１Ａの全国情報や重要度が低いスポーツニュースなどは、更新頻度を下げる、更新を停止させる、表示を消去する、のいずれかを行う。表示情報の更新停止または、表示を消去する場合は、焼き付けを防止するために白又は黒の単一表示にしてから行ってもよい。
【００３３】
電子ペーパーの特性を活かして、図９が示すように電池残量や電池交換までの概算時間に関する情報や、電池の交換手順等の表示を残したまま、電子ペーパー１１Ａの更新を停止させてもよい。更に、全国情報ながら被災者に必要である情報であれば、電子ペーパー
１１Ａの更新の頻度を低くして表示してもよい。例えば、日付、時間、天気等である。  
電子ペーパーは、画面を区分分割して稼動し情報を表示することが可能なため、図１１に示すように、画面の右下等に稼動区分を設定し、前記の電池情報や全国情報ながら被災者に必要な情報を表示して、前記以外の区分は稼動を止めることにより、消費電力を低減することができる。
【００３４】
前記処理は、次の副次的な効果も得られる。情報表示される電子ペーパー１１が２枚から１枚に減るため、電源電圧が減ったことを知らせる電圧警告ランプを別途用意しなくでも、装置の管理者は電源電圧の低下状態を知ることが可能であり、交換電池の調達、あるいは充電を促すことができる。
【００３５】
電子ペーパー１１と共に照明１２も同様に制御することで、いっそうの消費電流の低減が可能となる。具体的には、電源電圧がＤより大きければ、２枚の電子ペーパー１１に情報を表示させ、周囲が暗い環境では電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂを照らす照明部１２−１、１２−２、１２−３、１２−４を全部点灯させる。電源電圧がＥより大きくＤ以下になると、地域情報を表示している電子ペーパー１１Ｂとこれを照らす照明１２−３、１２−４は稼動させ、他方の全国情報を表示している電子ペーパー１１Ａの表示を消去して駆動信号を止め、照明１２−１、１２−２は消灯するように制御部２３が制御する。更に、電源電圧がＥ以下になると、２枚の電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂの表示を消去し、照明１２−１〜１２−４の全てを消灯する。
【００３６】
以上の説明では、ＦとＥとの中間の電圧を電圧閾値Ｄに設定したが、ＦとＥの間の電圧であればＤに設定してかまわない。また、本体１の最低動作電圧をＥに設定したが、Ｅは本体１の最低動作電圧にその５〜１０％を加えた電圧としてもよい。
【００３７】
更に、電源電圧を比較する電圧閾値は３個以上あっても良く、電池電圧の減少に伴いより細かく電子ペーパー１１と照明１２の稼動条件を定めてもよい。具体的には、電子ペーパーは画面を区分分割して稼動し情報を表示することが可能なため、閾値電圧を更に細かく設定し、電池電源の電圧低下量に応じて段階的に電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂの稼動区分を狭くして、重要度の高い情報を優先して表示する。その際、電子ペーパー１１Ａ、１１Ｂの稼動している区分に光を照射している照明１２は点灯させるが、それ以外の照明１２は消灯することで消費電流を低減可能である。
【００３８】
電池電圧の低下量に応じて、段階的に電子ペーパー１１の稼動区分を狭くしていく場合に、全国情報を表示する電子ペーパー１１Ａには段階的に制限される稼動区分を設定し、地域情報を表示する電子ペーパー１１Ｂには区分設定をしないようにしてもよい。
地域情報は重要な情報が多く、表示稼動区分を狭くしていくことは、表示する情報数を削減していくことになり、被災者にとって有益ではない。従って、全国情報の表示に関してのみ、電池電圧の低下量に応じて段階的に表示区分を狭くなるよう設定するが、地域情報に対しては全面表示を行うように設定してもよい。
【００３９】
ここまで２枚の電子ペーパーを設置した例で説明をしてきたが、３枚以上の電子ペーパーを設置しても良く、その場合にあっても、設定した閾値電圧以下に電池電源が低下した時は、被災者の生活に直接関係する情報を表示している電子ペーパーは表示を続け、それ以外の電子ペーパーは情報表示を止めることにより、消費電流を少なくして稼動期間を伸ばすことが可能である。
【００４０】
また、電子ペーパー１１Ａに全国情報、電子ペーパー１１Ｂに地域情報をそれぞれ表示させる例で説明してきたが、電子ペーパー１１Ａに地域情報、電子ペーパー１１Ｂに全国情報を表示させてもよい。更に、全国情報には、スポーツニュースや広域天気情報を含ん
でもよい。
【００４１】
本発明の可搬型情報表示装置は、可搬型でありながら災害時における災害情報や衣食住などの防災情報を表示可能であり、緊急時に特徴的な色を有しているため他装置と比較すると見つけやすく、取手７を有し、本体１は軽量のため持ち運びが容易であるが更に、本体１の左右に配した肩ベルトを両肩で背負うことにより、両手が自由に扱えるため持ち運びが更に容易となる。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・      本体
２・・・      上部ケース
３・・・      下部ケース
５・・・      操作パネル
６・・・      フック
７・・・      取手
８・・・      電源スイッチ
９・・・      照明スイッチ
１１・・・    電子ペーパー
１１Ａ・・・  電子ペーパー（上部）
１１Ｂ・・・  電子ペーパー（下部）
１２・・・    照明
１２−１、２・・・照明（上部）
１２−３、４・・・照明（下部）
２０・・・    操作部
２１・・・    外部接続部
２２・・・    電源部
２３・・・    制御部
２４・・・    記憶部
２５・・・    表示部
２６・・・    外部電源入力部
２７・・・    電池部
２９・・・    電源電圧検出回路
２０Ａ・・・  上部スイッチ郡
２０Ｂ・・・  下部スイッチ郡
３０・・・    基板
４０・・・    緩衝材
４１・・・    固定部材
４２・・・    導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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