(57)【要約】【課題】多段現像方式の現像装置において複数の現像ローラにそれぞれ振れがある場合であっても、像担持体上に形成される画像に大きな画像濃度ムラが生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、振れ量の差が所定値以下になるように形成されていて、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されている。【選択図】図４
2016130841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体の走行方向に沿って対向するように並設された複数の現像ローラを備え、
前記複数の現像ローラは、
前記走行方向に隣接する２つの現像ローラの振れ量の差が所定値以下になるように形成され、
前記走行方向の上流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も近づくときの前記像担持体の表面が、当該上流側の現像ローラに隣接する前記走行方向の下流側の現像ローラとの対向位置に達するときに、当該下流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
所定方向に走行する像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体の走行方向に沿って対向するように並設された複数の現像ローラを備え、
前記複数の現像ローラは、
前記走行方向に隣接する２つの現像ローラの振れ量の差が所定値以下になるように形成され、
前記走行方向の上流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も遠ざかるときの前記像担持体の表面が、当該上流側の現像ローラに隣接する前記走行方向の下流側の現像ローラとの対向位置に達するときに、当該下流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も近づくように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記所定値は、１０μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記複数の現像ローラは、それぞれ、前記像担持体の表面に対して最も近づく表面又は最も遠ざかる表面にマーキングが付され、互いの当該マーキングが付された位置を回転軸方向にみて所定角度ずらすことによって、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記マーキングは、前記現像ローラの振れ量の大きさに応じて階層化して色分けされたものであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が内部に収容され、
前記複数の現像ローラは、同じ方向に同じ回転数で回転する同じ外径の２つの現像ローラであり、
前記走行方向の上流側の現像ローラに対向して、当該上流側の現像ローラに担持された２成分現像剤の量を規制する現像剤規制部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記上流側の現像ローラの表面粗さが、前記下流側の現像ローラの表面粗さに比べて大きくなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記上流側の現像ローラと前記像担持体とのギャップが、前記下流側の現像ローラと前記像担持体とのギャップに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、そこに設置される現像装置、及び、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）の回転方向（走行方向）に沿って対向するように複数の現像ローラが並設された、多段現像方式の現像装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、現像装置の内部には、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）が収容されている。そして、現像装置内におけるトナー消費に応じて、現像装置の一部に設けられたトナー補給口から現像装置内に適宜にトナーが補給される。補給されたトナーは、現像装置内の現像剤とともに、搬送スクリュ等の搬送部材（撹拌部材）によって撹拌・混合される。撹拌・混合された現像剤は、その一部が上流側の第１現像ローラに供給される。第１現像ローラに担持された現像剤は、ドクターブレード（現像剤規制部材）によって適量に規制された後に、その現像剤中のトナーが感光体ドラムとの対向位置（第１現像領域）で感光体ドラム上の潜像に付着する。その後、第１現像ローラに担持された現像剤は、その一部又は全部が下流側の第２現像ローラに供給される。そして、第２現像ローラに担持された現像剤中のトナーが感光体ドラムとの対向位置（第２現像領域）で感光体ドラム上の潜像に付着する。
このような多段現像方式の現像装置は、複数の現像ローラによって現像時間を長くかけることができるため、高速化された装置であっても良好な現像工程によって高画質の画像を形成できることが知られている。
【０００４】
一方、特許文献２等には、現像ローラにおける振れ量が大きくなることで、感光体ドラム上に形成される画像（トナー像）に、現像ローラの回転周期に対応した画像濃度ムラが生じてしまう不具合が開示されている。詳しくは、振れによって現像ローラの表面が感光体ドラムの表面に近づいてしまって、現像ギャップ（現像ローラと感光体ドラムとのギャップである。）が狭くなると、感光体ドラム上の画像濃度が高くなってしまう。これに対して、振れによって現像ローラの表面が感光体ドラムの表面から遠ざかってしまって、現像ギャップが広くなると、感光体ドラム上の画像濃度が低くなってしまう。そして、このような画像濃度の高低が、現像ローラの１回転（１周期）に対応してピッチ状に形成されてしまう。
また、特許文献２等には、現像ローラにおける振れ量を測定する方法などが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の多段現像方式の現像装置は、複数の現像ローラにそれぞれ振れ（振れ量）がある場合に、互いの回転方向の位置関係を気にすることなく設置してしまうと、感光体ドラム（像担持体）上に形成される画像に、大きな画像濃度ムラが生じてしまう可能性があった。
【０００６】
具体的に、上流側の第１現像ローラの表面が感光体ドラムの表面に対して最も近づくときの感光体ドラムの表面が、下流側の第２現像ローラとの対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラの表面が感光体ドラムの表面に対して最も近づいてしまうと、画像濃度を高める現像工程が重ねておこなわれることになり、画像濃度の非常に高い画像が形成されてしまう。これに対して、上流側の第１現像ローラの表面が感光体ドラムの表面に対して最も遠ざかるときの感光体ドラムの表面が、下流側の第２現像ローラとの対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラの表面が感光体ドラムの表面に対して最も遠ざかってしまうと、画像濃度を低下させる現像工程が重ねておこなわれることになり、画像濃度の非常に低い画像が形成されてしまう。そして、これらの現像工程が２つの現像ローラの同期した回転周期でおこなわれて、濃度差の大きな画像濃度ムラが生じてしまうことになる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、多段現像方式の現像装置において複数の現像ローラにそれぞれ振れがある場合であっても、像担持体上に形成される画像に大きな画像濃度ムラが生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、所定方向に走行する像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体の走行方向に沿って対向するように並設された複数の現像ローラを備え、前記複数の現像ローラは、前記走行方向に隣接する２つの現像ローラの振れ量の差が所定値以下になるように形成され、前記走行方向の上流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も近づくときの前記像担持体の表面が、当該上流側の現像ローラに隣接する前記走行方向の下流側の現像ローラとの対向位置に達するときに、当該下流側の現像ローラの表面が前記像担持体の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多段現像方式の現像装置において複数の現像ローラにそれぞれ振れがある場合であっても、像担持体上に形成される画像に大きな画像濃度ムラが生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の要部を示す概略構成図である。
【図３】現像装置を示す拡大図である。
【図４】２つの現像ローラの動作を示す概略図である。
【図５】（Ａ）現像ローラの振れ量とマーキングの色との関係を示す表図と、（Ｂ）マーキングが付された２つの現像ローラの組み合わせを示す表図と、である。
【図６】現像ローラが１回転するときの、感光体ドラムとの距離の変化を示すグラフである。
【図７】現像ローラを回転軸方向に示す概略図である。
【図８】２つの現像ローラのマーキングの位置から互いの回転軸方向の位置関係を定めて設置する状態を示す図である。
【図９】２つの現像ローラの振れ量の差と、画像濃度ムラの程度の指標となる明度振幅と、の関係を示すグラフである。
【図１０】２つの現像ローラの振れ量の差と、画像濃度ムラのランクと、の関係を示すグラフである。
【図１１】変形例としての、現像装置の要部を示す拡大図である。
【図１２】変形例としての、現像装置の特性値の一部を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、４はコンタクトガラス５上に載置された原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１４は各感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ（作像部）、２１は各色のプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに設置された像担持体としての感光体ドラム、２２は各感光体ドラム２１の表面を帯電する帯電部、２３は各感光体ドラム２１の表面に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は各感光体ドラム２１の表面電位を除電する除電部、２５は各感光体ドラム２１の表面に残留する未転写トナーを回収するクリーニング部、３０は記録媒体Ｐ上に２次転写されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
また、図１では図示は省略するが、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの上方には、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）に対応した現像剤（トナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。）を現像装置２３に供給するための現像剤供給手段（現像剤容器２８と現像剤補給装置８０とで構成されている。）がそれぞれ設置されている（図２を参照できる）。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫでおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒色）のカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００１４】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１及び図２の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、図１の紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向、長手方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１の表面は、それぞれ、現像装置２３との対向位置に達する。そして、各現像装置２３から感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１８】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム２１の表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残留する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１の表面は、除電部２４を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
他方、各感光体ドラム２１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、不図示の中間転写ベルトクリーニング部の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２１】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、不図示の搬送ベルトによって定着装置３０に導かれる。定着装置３０では、定着ローラ（熱源としてのヒータが内設されている。）と加圧ローラとのニップにて、記録媒体Ｐ上のトナー像（カラー画像）が加熱・溶融されて記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、画像形成装置１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、画像形成装置における、プロセスカートリッジ２０（作像部）、現像剤容器２８、現像剤補給装置８０、について説明する。
なお、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはほぼ同一構造であって、各現像剤容器２８や各現像剤補給装置８０もほぼ同一構造であるために、図２にてプロセスカートリッジ、現像剤容器、現像剤補給装置は、符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
図２は、画像形成装置本体１に設置されたプロセスカートリッジ２０、現像剤容器２８、現像剤補給装置８０、を示す概略構成図である。図３は、プロセスカートリッジ２０に設置された現像装置２３を示す拡大図である。
【００２３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、像担持体としての感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２３（現像部）、クリーニング部２５が一体化されたものであって、プレミックス現像方式（キャリアの補給・排出を適宜におこなう現像方式である。）が採用されている。
像担持体としての感光体ドラム２１は、負帯電の有機感光体であって、不図示の回転駆動機構によって所定方向（図２の反時計方向である。）に回転（走行）される。
【００２４】
帯電部２２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部２２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、帯電部２２として帯電ローラを用いたが、帯電部２２としてコロナ放電方式のワイヤ帯電器を用いることもできる。
クリーニング部２５は、感光体ドラム２１に圧接するクリーニングブレードが設置されていて、感光体ドラム２１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニング部２５の内部に回収された未転写トナーは、搬送コイルによってクリーニング部２５の外部に搬送されて、排出経路を経て回収容器（不図示である。）の内部に廃トナーとして回収される。
【００２５】
現像装置２３は、現像剤担持体としての２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２がそれぞれ感光体ドラム２１に対してギャップ（以下、適宜に「現像ギャップ」と呼ぶ。）をあけて対向するように配置されていて、双方の現像ギャップには感光体ドラム２１と磁気ブラシとが接触する現像領域がそれぞれ形成される。現像装置２３内には、トナーＴとキャリアＣとを含む現像剤Ｇ（２成分現像剤であって、添加剤等も含まれる。）が収容されている。そして、現像装置２３は、感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
詳しくは、上流側の第１現像ローラ２３ａ１に担持された現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｃによって適量に規制された後に、その現像剤Ｇ中のトナーＴが感光体ドラム２１との対向位置（第１現像領域）で感光体ドラム２１上の潜像に付着する。その後、第１現像ローラ２３ａ１に担持された現像剤Ｇは、その一部又は全部が下流側の第２現像ローラ２３ａ２に供給される（受け渡される）。そして、第２現像ローラ２３ａ２に担持された現像剤Ｇ中のトナーＴが感光体ドラム２１との対向位置（第２現像領域）で感光体ドラム２１上の潜像に付着する。このように、感光体ドラム２１上の潜像は、第１現像領域と第２現像領域とでそれぞれトナーが付着されて、高画質のトナー像が形成されることになる。
【００２６】
ここで、本実施の形態における現像装置２３は、プレミックス現像方式のものであって、現像剤補給装置８０を介して現像剤容器２８から現像装置２３の内部に適宜に新品の現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）が供給されるとともに、劣化した現像剤Ｇ（主としてキャリアＣである。）が現像装置２３の外部に排出されて、排出経路７０を経て回収容器（不図示であって、上述した廃トナーも回収される。）の内部に廃現像剤として回収される。
図２を参照して、現像剤容器２８は、その内部に現像装置２３内に補給するための現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を収容している。そして、現像剤容器２８は、現像装置２３に新品のトナーＴを補給するように機能するとともに、現像装置２３に新品のキャリアＣを補給するように機能する。具体的に、現像装置２３に設置された磁気センサ（不図示である。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）の情報に基いて、現像剤補給装置８０の搬送スクリュ８２を回転駆動して、貯留部８１に貯留された現像剤Ｇを落下経路部８５に向けて搬送して、落下経路部８５から現像装置２３内に向けて現像剤Ｇを自重落下させて補給する。
【００２７】
以下、現像装置２３の構成・動作についてさらに詳しく説明する。
図３を参照して、現像装置２３は、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２（現像剤担持体）、３つの搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３（搬送部材）、ドクターブレード２３ｃ（現像剤規制部材）、等で構成されている。また、現像装置２３内には、現像剤Ｇを搬送して循環経路を形成する３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３（搬送経路）が形成されている。
【００２８】
２つの現像ローラ（第１現像ローラ２３ａ１と第２現像ローラ２３ａ２とである。）は、感光体ドラム２１の回転方向（走行方向）に沿って対向するように並設されている。２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、それぞれ、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブが不図示の回転駆動機構によって図２の時計方向に回転されるように構成されている。現像ローラ２３ａ１、２３ａ２のスリーブ内には、スリーブの周面に現像剤Ｇの穂立ちを生じるように磁界を形成するマグネットが固設されている。マグネットから発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤Ｇ中のキャリアＣがスリーブ上にチェーン状に穂立ちする。このチェーン状に穂立ちしたキャリアＣに帯電したトナーＴが付着されて、磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは、スリーブの回転によってスリーブと同方向（時計方向）に移送される。
本実施の形態において、第１現像ローラ２３ａ１と第２現像ローラ２３ａ２とは、同じ外径で形成されていて、内設されたマグネットの磁極の構成を除いてほぼ同等に構成されていて、同じ方向（図２の時計方向である。）に同じ回転数で回転する。
また、本実施の形態において、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２のスリーブの表面は、公知の電磁ブラスト加工又はサンドブラスト加工が施されていて、現像ローラとしての振れ量が比較的大きくなってしまっている。
【００２９】
現像剤規制部材としてのドクターブレード２３ｃは、感光体ドラム２１の走行方向上流側の第１現像ローラ２３ａ１に対向して、第１現像ローラ２３ａ１に担持された２成分現像剤Ｇの量を適量に規制する。
【００３０】
３つの搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３は、軸部上に螺旋状にスクリュ部が形成されたものであって、現像装置２３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図３の紙面垂直方向であって、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転軸方向に一致する方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
詳しくは、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路（第１現像剤搬送部Ｂ１）と、第２搬送スクリュ２３ｂ２による搬送経路（第２現像剤搬送部Ｂ２）と、第３搬送スクリュ２３ｂ３による搬送経路（第３現像剤搬送部Ｂ３）と、は壁部によって隔絶されている。そして、第２現像剤搬送部Ｂ２の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側と、は第１中継部を介して連通している。また、第３現像剤搬送部Ｂ３の下流側と、第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側と、は第２中継部を介して連通している。また、第１現像剤搬送部Ｂ１の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側と、は落下経路を介して連通している。このような構成により、３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３（搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３）によって、現像装置２３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。
【００３１】
ここで、第３現像剤搬送部Ｂ３の壁部には、現像装置２３内に収容された現像剤Ｇの一部を外部（排出経路７０）に排出するための排出口２３ｄ（図２を参照できる。）が設けられている。詳しくは、排出口２３ｄは、現像剤補給装置８０によって現像装置２３内に現像剤Ｇが補給されて装置内の現像剤量が増加して現像剤の剤面（上面）が所定高さを超えたときに、その余剰分の現像剤Ｇを排出経路７０に向けて排出するためのものである。このように、トナーＴの母体樹脂や外添剤によって汚染されて劣化したキャリアＣが自動的に現像装置２３の外部に排出されるので、経時においても画像品質の劣化を抑止することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態では、プレミックス現像方式の現像装置２３を用いているため、現像装置２３におけるキャリアＣの劣化のスピードが見かけ上遅くなって、現像剤Ｇの交換サイクルを長期化することができる。
【００３３】
なお、図２を参照して、本実施の形態における現像剤容器２８は、略箱状の容器であって、排出口を開閉するシャッタ部材や、搬送スクリュ２８５や、撹拌部材２８６、等が設けられている。
現像剤容器２８は、ユーザーの手動操作によって、略水平方向を着脱方向として現像剤補給装置８０（画像形成装置１）に対して着脱される。現像剤容器２８の底部には、現像剤容器２８の内部に収容された現像剤Ｇを現像剤補給装置８０の貯留部８１に向けて排出するための、排出口が下方に向けて開口するように形成されている。また、現像剤容器２８には、現像剤補給装置８０に対する着脱方向と同じ方向に移動して排出口を開閉するシャッタ部材が設けられている。
【００３４】
以下、本実施の形態における現像装置２３において、特徴的な構成・動作について説明する。
本実施の形態において、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２（感光体ドラム２１の走行方向に沿って隣接する２つの現像ローラである。）は、振れ量の差が所定値（本実施の形態では、１０μｍである。）以下になるように形成されている。すなわち、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量をＸ１として、第２現像ローラ２３ａ２の振れ量をＸ２としたときに、Ｘ１−Ｘ２の絶対値が１０μｍ以下になるように、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２を選定している。具体的に、図５（Ａ）を参照して、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、その振れ量の大きさに応じて４段階に階層化して色分けされたマーキングＳ（図７を参照できる。）が回転軸方向端部の表面に付されて、図５（Ｂ）に示すように、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差が１０μｍ以下になるようにマーキング色によってその組み合わせが定められている。
ここで、現像ローラの「振れ量」とは、振れの最大値と最小値との差分であって、例えば、図６中の実線で示すような振れが生じた場合の「振れ量」は約２μｍになる。また、「振れ量」の測定は、公知のもの（例えば、特許文献２に開示されているもの。）を用いることができる。
【００３５】
そして、図４を参照して、本実施の形態において、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、第１現像ローラ２３ａ１（走行方向の上流側の現像ローラ）の表面が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（図）４（Ａ）のＭ点である。）が、図４（Ｂ）に示すように第２現像ローラ２３ａ２（第１現像ローラ２３ａ１に隣接する走行方向の下流側の現像ローラである。）との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されている。
【００３６】
詳しくは、第１現像ローラ２３ａ１は、振れによって図６にて実線に示すように感光体ドラム２１との距離（現像ギャップ）が回転周期で変化する。そして、第１現像ローラ２３ａ１は、その表面のＲ点が感光体ドラム２１との対向位置に達したときに現像ギャップが最も小さくなり、その表面のＲ´点が感光体ドラム２１との対向位置に達したときに現像ギャップが最も大きくなる。
同様に、第２現像ローラ２３ａ２は、振れによって図６にて破線に示すように感光体ドラム２１との距離（現像ギャップ）が回転周期で変化する。そして、第２現像ローラ２３ａ２は、その表面のＱ´点が感光体ドラム２１との対向位置に達したときに現像ギャップが最も小さくなり、その表面のＱ点が感光体ドラム２１との対向位置に達したときに現像ギャップが最も大きくなる。
そして、図４（Ａ）に示すように、第１現像ローラ２３ａ１の表面のＲ点が感光体ドラム２１との第１現像領域に達したときの、感光体ドラム２１の表面のＭ点が、図４（Ｂ）に示すように第２現像領域に達したときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面のＱ点が感光体ドラム２１のＭ点に対向するように、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２が、互いの回転方向の姿勢（位相）が調整されて組み立てられている。
【００３７】
具体的に、本実施の形態において、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の外径はそれぞれ３０．２８ｍｍに、感光体ドラム２１の外径は１００ｍｍに設定されている、また、図４において感光体ドラム２１上のＭ点からＮ点までの円弧長は２４．５ｍｍに設定され、第１、第２現像領域における感光体ドラム２１に対する現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の線速比を考慮した現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の１周期は６５．６ｍｍになっている。したがって、図４（Ａ）における第２現像ローラ２３ａ１における角度ＱＯＮは、１３４°（＝３６０°×２４．５／６５．６）に設定されることになり、このような条件を満足するように、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転方向の姿勢（位相）が調整されて組み立てられることになる。
【００３８】
このように構成することにより、多段現像方式の現像装置２３において２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２にそれぞれ振れがある場合であっても、感光体ドラム２１上に形成される画像に大きな画像濃度ムラを生じにくくすることができる。
詳しくは、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ´点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づいてしまうと、画像濃度を高める現像工程が重ねておこなわれることになり、画像濃度の非常に高い画像が形成されてしまう。また、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ´点）が感光体ドラムの表面に対して最も遠ざかるときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかってしまうと、画像濃度を低下させる現像工程が重ねておこなわれることになり、画像濃度の非常に低い画像が形成されてしまう。そして、これらの現像工程が２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の同期した回転周期でおこなわれて、濃度差の大きな画像濃度ムラが生じてしまうことになる。
これに対して、本実施の形態では、上述したような構成により、第１現像領域で画像濃度が高い画像が形成されてしまったときには第２現像領域で画像濃度が低い画像が形成されて、第１現像領域で画像濃度が低い画像が形成されてしまったときには第２現像領域で画像濃度が高い画像が形成されて、２つの現像領域で画像濃度の高低を相殺するように回転周期にわたって画像濃度のバランスのとれた画像を形成することができる。すなわち、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２にそれぞれ振れがあっても、第１現像領域の画像濃度と第２現像領域における画像濃度との総和が常にほぼ等しくなって、画像濃度ムラの少ない画像を形成することができる。
【００３９】
ここで、図７を参照して、本実施の形態において、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、それぞれ、感光体ドラム２１の表面に対して最も近づく表面（Ｒ点、Ｑ´点）にマーキングＳが付される。具体的に、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２において、振れが最大となる回転軸方向中央部の位置に対して、回転方向の位置をずらさずに回転軸方向端部に位置をずらしてマーキングＳが付される。
そして、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、それぞれ、互いのマーキングＳが付された位置を回転軸方向にみて所定角度ずらすことによって、互いの回転方向の位置関係を定めて設置される。具体的に、図８を参照して、現像装置２３の組み立て時において、まず、第１現像ローラ２３ａ１のマーキングＳ（Ｒ点に対応する位置に付されたものである。）が感光体ドラム２１側の水平方向に位置するように、第１現像ローラ２３ａ１の回転方向の位置が定められる。そして、その状態の現像装置２３に対して、第２現像ローラ２３ａ２のマーキングＳ（Ｑ´点に対応する位置に付されたものである。）が感光体ドラム２１側の水平方向に対して時計方向に所定角度θ（本実施の形態では、１９±５°である。）だけずれて位置するように、第２現像ローラ２３ａ２の回転方向の位置が定められる。詳しくは、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の軸部にそれぞれ設置された不図示のギアとその間に噛合するアイドラギアとのギア列の噛み合い位置を調整するように、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転方向の位置関係が調整されることになる。これにより、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２を、所望の回転方向の位置関係にて精度よく設置することができる。
なお、本実施の形態では、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２において、感光体ドラム２１の表面に対して最も近づく表面（Ｒ点、Ｑ´点）にマーキングＳを付したが、感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかる表面（Ｒ´点、Ｑ点）にマーキングＳを付すこともできる。そして、そのような場合であっても、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４０】
ここで、先に図５等を用いて説明したように、本実施の形態では、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差が１０μｍ以下になるように設定されている。これは、本実施の形態のように２つの現像領域で画像濃度の高低を相殺するように２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転方向の位置関係を調整した場合であっても、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差が大きすぎると、画像濃度の高低を相殺する効果が発揮されにくくなるためである。すなわち、一方の現像領域で画像濃度が高い画像が形成されてしまったときには、他方の現像領域でその画像濃度を相殺できる程度の低い画像が形成される必要があって、他方の現像領域でその画像濃度を相殺できないほど低い画像が形成されてしまっては、全体として画像濃度ムラが解消されないことになる。
【００４１】
図９は、本実施の形態における現像装置２３を用いて、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差と、画像濃度ムラの程度の指標となる明度振幅と、の関係を調べた実験結果を示すものである。図９の実験結果からも、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差が１０μｍ以下になるように設定することで、画像濃度ムラが視認できない明度振幅のレベルになることがわかる。
【００４２】
また、図１０は、本実施の形態における現像装置２３を用いて、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差と、実際の出力画像の画像濃度ムラのランクと、の関係を調べた実験結果を示すものである。実施例では、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量が２０μｍに、第２現像ローラ２３ａ２の振れ量が２０μｍに設定されている。また、比較例１では、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量が２０μｍに、第２現像ローラ２３ａ２の振れ量が５μｍに設定されている。また、比較例２では、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量が８μｍに、第２現像ローラ２３ａ２の振れ量が２０μｍに設定されている。また、実験は、ブラック用の現像装置を用いて、第１現像ローラ２３ａ１の汲み上げ量は３１ｍｇ／ｃｍ２に設定して、出力画像は網点画像面積率が７５％のハーフトーン画像としている。
図１０の実験結果からも、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差を小さく設定することで、画像濃度ムラが生じないランク５になることがわかる。また、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量の差が１０μｍよりも大きく設定されたときには、その大きさに応じて、画像濃度ムラが許容レベルぎりぎりのランク３になったり、許容できないレベルのランク２になったりすることがわかる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２を、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置した。
これに対して、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２を、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ´点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ´点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置することもできる。
図６に示すように、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の１周期（１回転）分において、Ｒ点、Ｑ点と、Ｒ´点、Ｑ´点と、は位相がほぼ１８０°ずれた位置にあるため、上述したように構成した場合にも、本実施の形態のものとほとんど同じように構成したことになり、ほぼ同等の効果を得ることができる。
【００４４】
以下、図１１、図１２を用いて、変形例としての現像装置２３について説明する。
変形例としての現像装置２３も、本実施の形態のものと同様に構成されている。特に、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、振れ量の差が所定値以下になるように形成されていて、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されている。また、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、いずれも、スリーブの表面に公知の電磁ブラスト加工又はサンドブラスト加工が施されていて、その外周面にわたって規則的又は不規則的に複数の凹部（凹凸）が形成されている。このように現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の表面に形成した凹部は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２における現像剤Ｇの汲み上げ量（又は、搬送性）に大きく影響する。具体的に、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の表面粗さが大きくなると（粗くなると）、表面粗さが小さいときよりも、現像剤Ｇの汲み上げ量（又は、搬送性）が大きくなる。
【００４５】
ここで、変形例としての現像装置２３は、第１現像ローラ２３ａ１（上流側の現像ローラである。）の表面粗さが、第２現像ローラ２３ａ２（下流側の現像ローラである。）の表面粗さに比べて大きくなるように構成されている。具体的に、図１２に示すように、第１現像ローラ２３ａ１の表面粗さ（ＪＩＳ規格で定める「１０点平均粗さＲｚ」である。）が７０μｍ程度に設定され、第２現像ローラ２３ａ２の表面粗さが３５μｍ程度に設定されている。
第１現像ローラ２３ａ１は、第２現像ローラ２３ａ２とは異なり、ドクターブレード２３ｃとの対向位置（ドクターギャップ）で現像剤Ｇとの摺擦による大きなストレスを受けるため、ローラ表面に形成した凹部（凹凸）が経時に摩耗によって消失しやすく（凹凸の差がなくなりやすく）、現像剤Ｇの汲み上げ量（又は、搬送性）が経時で低下しやすい。そのため、第１現像ローラ２３ａ１の表面粗さを予め大きく設定しておくことで、そのような不具合の発生を軽減することができる。
【００４６】
さらに、変形例としての現像装置２３は、図１１を参照して、第１現像ローラ２３ａ１（上流側の現像ローラである。）と感光体ドラム２１（像担持体）との現像ギャップＨ１が、第２現像ローラ２３ａ２（下流側の現像ローラである。）と感光体ドラム２１との現像ギャップＨ２に比べて大きくなるように形成されている（Ｈ１＞Ｈ２である。）。具体的に、図１２に示すように、第１現像ローラ２３ａ１の現像ギャップＨ１が３００μｍ程度に設定され、第２現像ローラ２３ａ２の現像ギャップＨ２が２６０μｍ程度に設定されている。
ここで、「現像ギャップＨ１、Ｈ２」は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量を考慮して、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の外周面における複数箇所を感光体ドラム２１に対向させてそれぞれ測定した現像ギャップの平均値である。すなわち、この変形例では、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の外径が同じであるため、第１現像ローラ２３ａ１と感光体ドラム２１との軸間距離Ｗ１（中心間距離）が、第２現像ローラ２３ａ２と感光体ドラム２１との軸間距離Ｗ２（中心間距離）よりも大きくなるように設定されていることになる（Ｗ１＞Ｗ２である。）。
【００４７】
これは、先に説明したようにブラスト加工（溶射）によって現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の表面に凹部を形成すると、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量が大きくなるためである。具体的に、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の表面粗さが大きくなると、それに応じて、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量も大きくなる。具体的に、図１２に示すように、第１現像ローラ２３ａ１の表面粗さは７０μｍ程度に設定されていて、その振れ量が２５μｍ程度になっている。これに対して、第２現像ローラ２３ａ２の表面粗さは３５μｍ程度に設定されていて、その振れ量が１０μｍ程度になっている。
そして、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量が大きくなるほど、画像上において、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転ピッチに対応した画像濃度ムラ（ピッチムラ）が顕著になってしまう。
２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の振れ量が同程度になるように組み合わせれば、そのようなピッチムラが低減する。しかし、この変形例では、第２現像ローラ２３ａ２に比べて、第１現像ローラ２３ａ１の表面粗さが大きく設定されていて振れ量が大きくなってしまうため、ピッチムラが生じやすくなっている。
【００４８】
これに対して、この変形例では、第１現像ローラ２３ａ１の現像ギャップＨ１を第２現像ローラ２３ａ２の現像ギャップＨ２よりも大きく設定しているため、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量の大きさによるピッチムラの感度を低くすることができる。すなわち、現像ローラの振れが大きくてピッチムラが生じやすい状態であっても、現像ギャップが大きくなるほど、そのピッチムラは認識されにくくなる。変形例では、第１現像ローラ２３ａ１の振れ量が大きくなるように構成されていても、第１現像ローラ２３ａ１の現像ギャップＨ１が大きく設定されているため、ピッチムラはほとんど生じないことになる。さらに、第２現像ローラ２３ａ２の現像ギャップＨ２は大きく設定されていないため、画像において高濃度部と低濃度部の境界部分に発生する白抜けを悪化させることがない。したがって、第１現像領域と第２現像領域とで現像工程が施される最終的な画像として、良好なものが形成されることになる。
【００４９】
本願発明者は、上述した変形例による効果を確認するための実験をおこなった。
実験は、図１２に示した特性値を有する現像装置２３（変形例）と、変形例のものに対して第１、第２現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の現像ギャップＨ１、Ｈ２をいずれも２６０μｍに設定した現像装置（比較例１）と、変形例のものに対して第１現像ローラ２３ａ１の現像ギャップＨ１を２２０μｍに設定して第２現像ローラ２３ａ２の現像ギャップＨ２を２６０μｍに設定した現像装置（比較例２）と、を用意した。そして、それぞれの現像装置を用いて、網点画像面積率が７５％の画像を形成して、それらの画像の画像濃度ムラ（ピッチムラ）を目視評価した。
その結果、変形例ではピッチムラの発生がまったく確認されず、比較例１ではピッチムラの発生が確認され、比較例２ではさらに程度の良くないピッチムラの発生が確認された。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態において、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、振れ量の差が所定値以下になるように形成されていて、第１現像ローラ２３ａ１の表面（Ｒ点）が感光体ドラム２１（像担持体）の表面に対して最も近づくときの感光体ドラム２１の表面（Ｍ点）が、第２現像ローラ２３ａ２との対向位置（第２現像領域）に達するときに、第２現像ローラ２３ａ２の表面（Ｑ点）が感光体ドラム２１の表面に対して最も遠ざかるように、互いの回転方向の位置関係を定めて設置されている。
これにより、多段現像方式の現像装置２３において複数の現像ローラ２３ａ１、２３ａ２にそれぞれ振れがある場合であっても、感光体ドラム２１上に形成される画像に大きな画像濃度ムラを生じにくくすることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容された現像剤容器２８から現像剤Ｇが供給される２成分現像方式の現像装置２３に対して、本発明を適用した。これに対して、トナーＴのみが収容されたトナー容器からトナーＴが供給される２成分現像方式の現像装置２３に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤が収容された２成分現像方式の現像装置２３に対して、本発明を適用した。これに対して、トナーＴ（１成分現像剤）のみが収容された非接触１成分現像方式の現像装置に対しても、本発明を適用することができる。その場合も、複数の現像ローラを像担持体に対してギャップをあけて対向するように並設することになる。
また、本実施の形態では、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２が設置された現像装置２３に対して、本発明を適用した。これに対して、３つ以上の現像ローラが設置された現像装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらには、２つの現像ローラが互いに逆方向に回転するように構成された現像装置（例えば、特開２００６−２３５３２８号公報に開示されたものである。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、現像装置２３が感光体ドラム２１（像担持体）と帯電部２２とクリーニング部２５とともに、プロセスカートリッジ２０として一体化されているものに対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの構成部材２１〜２３、２５の全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部（帯電装置）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
２１  感光体ドラム（像担持体）、
２３  現像装置（現像部）、
２３ａ１  第１現像ローラ（現像ローラ、現像剤担持体）、
２３ａ２  第２現像ローラ（現像ローラ、現像剤担持体）、
２３ｃ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
Ｓ  マーキング、
Ｇ  現像剤（２成分現像剤）、  Ｔ  トナー、  Ｃ  キャリア。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１２−４２７９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１７５１０号公報
【図１】
2016130841.tif 000003
【図２】
2016130841.tif 000004
【図３】
2016130841.tif 000005
【図４】
2016130841.tif 000006
【図５】
2016130841.tif 000007
【図６】
2016130841.tif 000008
【図７】
2016130841.tif 000009
【図８】
2016130841.tif 000010
【図９】
2016130841.tif 000011
【図１０】
2016130841.tif 000012
【図１１】
2016130841.tif 000013
【図１２】
2016130841.tif 000014