(57)【要約】【課題】浄化性能を向上させることができるハニカム構造体を提供する。【解決手段】ハニカム構造体１００は、多孔質の隔壁１２０により仕切られた複数の貫通孔１１０を有し、複数の貫通孔１１０のうちの貫通孔１１０ａの内部に被覆層１４０が形成されており、被覆層１４０が、隔壁１２０の少なくとも一部を覆うと共に、酸化物を含む粒子を含有し, 前記粒子におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量が０．１００質量％以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の隔壁により仕切られた複数の貫通孔を有し、
前記複数の貫通孔の少なくとも一つの貫通孔の内部に、前記隔壁の少なくとも一部を覆う被覆層が形成されており、
前記被覆層が、酸化物を含む粒子を含有し、
前記粒子におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量が０．１００質量％以下である、ハニカム構造体。
【請求項２】
前記アルカリ金属の前記合計量が０．００１質量％以上である、請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記アルカリ金属がナトリウム及びカリウムである、請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
前記粒子の平均長径が５〜５００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】
前記粒子の平均短径が０．１０〜５０μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項６】
前記酸化物が、アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ、アルミノシリケート、ムライト、コージェライト及びチタン酸アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項７】
前記隔壁が、チタン酸アルミニウム、コージェライト及び炭化ケイ素からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項８】
前記被覆層が触媒を更に含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のハニカム構造体と、
前記複数の貫通孔のうちの一部の一端及び前記複数の貫通孔のうちの残部の他端を封口する封口部と、を備える、ハニカムフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体及びハニカムフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハニカム構造体は、被捕集物を含む流体から当該被捕集物を除去するハニカムフィルタを得るために用いることができる。ハニカムフィルタとしては、例えば、ディーゼルエンジン又はガソリンエンジン等の内燃機関から排気される排気ガスを浄化するための排ガスフィルタが挙げられる。このようなハニカムフィルタを得るためのハニカム構造体は、例えば、多孔質の隔壁により仕切られた複数の貫通孔を有している（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハニカム構造体に対しては、従来に比して、被捕集物を含む流体（排気ガス等）の浄化性能を更に向上させることが求められている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、浄化性能を向上させることができるハニカム構造体、及び、当該ハニカム構造体を備えるハニカムフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ところで、従来のハニカム構造体では、被捕集物を含む流体が当該ハニカム構造体において一端側から流入して他端側から流出する場合、ハニカム構造体に被捕集物が捕集されるに伴い流体の移動が妨げられるため圧力損失が過度に増加してしまうことがある。これに対し、本発明者は、被捕集物が捕集されるに伴い増加する圧力損失を低減するため、隔壁の表面を被覆する被覆層を貫通孔内に形成することに着想した。
【０００７】
一方で、本発明者は、被覆層を有するハニカム構造体が高温状態に曝されると、被覆層の表面積が減少することにより充分な浄化性能が得られなくなる場合があることを見出した。例えば、触媒が担持された被覆層を有するハニカム構造体が高温状態に曝された場合において、被覆層の表面積が減少することにより触媒の活性点が減少してしまい、触媒の劣化が進行してしまう場合がある。これに対し、本発明者は、被覆層を構成する粒子におけるアルカリ金属の含有量を調整することにより、被覆層の表面積が減少することを抑制可能であり、浄化性能の低下を抑制できることを見出した。
【０００８】
本発明に係るハニカム構造体は、多孔質の隔壁により仕切られた複数の貫通孔を有し、複数の貫通孔の少なくとも一つの貫通孔の内部に、隔壁の少なくとも一部を覆う被覆層が形成されており、被覆層が、酸化物を含む粒子を含有し、前記粒子におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量が０．１００質量％以下である。
【０００９】
本発明に係るハニカム構造体によれば、ハニカム構造体が高温状態に曝された場合において被覆層の表面積が減少することを抑制可能であり、浄化性能の低下を抑制できる。例えば、触媒が担持された被覆層を有するハニカム構造体が高温状態に曝された場合において、被覆層の表面積が減少することが抑制される。これにより、触媒の活性点が減少することが抑制されるため、触媒の劣化が進行してしまうことを抑制できる。
【００１０】
ところで、被捕集物を含む流体が、被覆層を有しない従来のハニカム構造体の内部に供給されると、多孔質の隔壁内の細孔に被捕集物が堆積した後、隔壁の表面に被捕集物が堆積すると推測される。従来のハニカム構造体では、このように隔壁の内部及び隔壁の表面に被捕集物が堆積することにより流体の移動が妨げられるため、圧力損失が過度に増加してしまう。一方、本発明に係るハニカム構造体では、隔壁の少なくとも一部を覆う被覆層が複数の貫通孔の少なくとも一つの貫通孔の内部に形成されていることにより、被覆層の内部及び被覆層の表面に被捕集物が堆積し、隔壁の内部及び隔壁の表面に被捕集物が堆積することを抑制することができる。これらの要因により、本発明に係るハニカム構造体では、触媒の浄化性能を損なうことなく圧力損失を低減することもできる。
【００１１】
なお、ハニカム構造体が高温状態に曝された場合において被覆層の表面積が減少することを抑制することができる要因について、本発明者は以下のとおり推測している。但し、要因は下記に限られるものではない。すなわち、前記粒子におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量が０．１００質量％以下であることにより、アルカリ金属が高温状態で移動し易くなっても、触媒の活性点を被覆する可能性（例えば、銅イオン、鉄イオン等の活性種とイオン交換が起こる可能性、触媒骨格の局所的な結合状態に作用して触媒の構造変化を引き起こす可能性、触媒及び／又は前記粒子の焼結が起きる可能性等）を効果的に抑制できることが考えられる。
【００１２】
前記アルカリ金属の前記合計量は、０．００１質量％以上であってもよい。この場合、被覆層の表面積が減少することを更に抑制可能であり、浄化性能を更に向上させることができる。
【００１３】
前記アルカリ金属は、ナトリウム及びカリウムであってもよい。この場合、浄化性能を更に向上させることができる。
【００１４】
前記粒子の平均長径は５〜５００μｍであってもよく、前記粒子の平均短径は０．１０〜５０μｍであってもよい。この場合、浄化性能を更に向上させることができる。また、ハニカム構造体に被捕集物が捕集されるに伴い圧力損失が過度に増加することを更に抑制することができる。
【００１５】
前記酸化物は、アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ、アルミノシリケート、ムライト、コージェライト及びチタン酸アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。この場合、被覆層の耐熱性を優れたものとすることが可能であり、高温に曝される場合であっても被覆層の機能又は形状を保持しやすくなる。
【００１６】
隔壁は、チタン酸アルミニウム、コージェライト及び炭化ケイ素からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有していてもよい。
【００１７】
被覆層は、触媒を更に含有していてもよい。この場合、浄化性能を更に向上させることができる。
【００１８】
本発明に係るハニカムフィルタは、前記ハニカム構造体と、前記複数の貫通孔のうちの一部の一端及び前記複数の貫通孔のうちの残部の他端を封口する封口部と、を備える。本発明に係るハニカムフィルタは、前記ハニカム構造体を備えていることにより、浄化性能を向上させることができると共に、被捕集物が捕集されるに伴い圧力損失が過度に増加することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハニカム構造体が高温状態に曝された場合において被覆層の表面積が減少することを抑制可能であり、浄化性能の低下を抑制できる。例えば、触媒が担持された被覆層を有するハニカム構造体が高温状態に曝された場合において、触媒の劣化が進行してしまうことを抑制できる。また、本発明によれば、圧力損失を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るハニカムフィルタを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図３は、本発明の他の一実施形態に係るハニカムフィルタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係るハニカムフィルタを示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。ハニカムフィルタ１は、ハニカム構造体１００と、封口部１３０とを備えている。
【００２３】
ハニカム構造体１００は、図１，２に示すように、互いに平行に配置された複数の貫通孔１１０を有する円柱体である。複数の貫通孔１１０のそれぞれは、ハニカム構造体１００の中心軸に平行に伸びる隔壁１２０により仕切られている。貫通孔１１０は、貫通孔１１０のうちの一部を構成する貫通孔（第１の貫通孔）１１０ａと、貫通孔１１０のうちの残部を構成する貫通孔（第２の貫通孔）１１０ｂとを有している。
【００２４】
貫通孔１１０ａにおけるハニカム構造体１００の一端側の端部は、ハニカム構造体１００の一端面１００ａにおいてガス流入口として開口しており、貫通孔１１０ａにおけるハニカム構造体１００の他端側の端部は、ハニカム構造体１００の他端面１００ｂにおいて封口部１３０により封口されている。一方、貫通孔１１０ｂにおけるハニカム構造体１００の一端側の端部は、一端面１００ａにおいて封口部１３０により封口されており、貫通孔１１０ｂにおけるハニカム構造体１００の他端側の端部は、他端面１００ｂにおいてガス流出口として開口している。
【００２５】
貫通孔１１０ｂは、貫通孔１１０ａに隣接している。ハニカム構造体１００では、例えば、貫通孔１１０ａと貫通孔１１０ｂとが交互に配置されて格子構造が形成されている。貫通孔１１０ａ，１１０ｂは、ハニカム構造体１００の両端面に垂直であり、端面から見て正方形配置、すなわち、貫通孔１１０ａ，１１０ｂの中心軸が、正方形の頂点にそれぞれ位置するように配置されている。貫通孔１１０ａ，１１０ｂにおける当該貫通孔の軸方向（長手方向）に垂直な断面は、例えば正方形状である。
【００２６】
貫通孔１１０ａ，１１０ｂの長手方向におけるハニカム構造体１００の長さは、例えば３０〜３００ｍｍである。ハニカム構造体１００が円柱体である場合、ハニカム構造体１００の外径（直径）は、例えば１０〜３００ｍｍである。また、貫通孔１１０ａ，１１０ｂにおける当該貫通孔の軸方向に垂直な断面の内径（貫通孔の軸方向に垂直な断面の形状が正方形状の場合の正方形の一辺の長さ）は、例えば０．５〜１．５ｍｍである。隔壁１２０の平均厚み（セル壁厚）は、例えば０．１〜０．５ｍｍである。
【００２７】
隔壁１２０は、多孔質であり、例えば多孔質セラミックス焼結体を含んでいる。隔壁１２０は、流体（例えば、スス等の微粒子を含む排ガス）が透過できるような構造を有している。具体的には、流体が通過し得る多数の連通孔が隔壁１２０内に形成されている。隔壁１２０の気孔率は、例えば３０〜７０体積％である。隔壁１２０の気孔径（細孔直径）は、例えば５〜３０μｍである。隔壁１２０の気孔率及び気孔径は、原料の粒子径、孔形成剤の添加量、孔形成剤の種類、焼成条件により調整可能であり、水銀圧入法により測定することができる。
【００２８】
隔壁１２０は、チタン酸アルミニウム、コージェライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ムライト等のセラミックスを含み、例えば、チタン酸アルミニウム、コージェライト及び炭化ケイ素からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有している。隔壁１２０がチタン酸アルミニウムを含む場合、隔壁１２０はマグネシウム及び／又はケイ素を更に含んでいてもよい。隔壁１２０は、例えば、主にチタン酸アルミニウム系結晶からなる多孔性のセラミックスから形成されている。「主にチタン酸アルミニウム系結晶からなる」とは、チタン酸アルミニウム系セラミックス焼成体を構成する主結晶相がチタン酸アルミニウム系結晶相であることを意味し、チタン酸アルミニウム系結晶相は、例えば、チタン酸アルミニウム結晶相、チタン酸アルミニウムマグネシウム結晶相等であってもよい。
【００２９】
貫通孔１１０ａの内部には、隔壁１２０の表面（貫通孔１１０ａの内壁面）を覆う被覆層１４０が形成されており、例えば、被覆層１４０は、貫通孔１１０ａの内部において隔壁１２０の表面上に形成されている。被覆層１４０は、例えば、全ての貫通孔１１０ａの内部に形成されており、貫通孔１１０ｂの内部には形成されていない。被覆層１４０のそれぞれは、貫通孔１１０ａの長手方向に亘って形成されており、貫通孔１１０ａのそれぞれの内部において隔壁１２０の表面全体を覆っている。貫通孔１１０ａのそれぞれの内部における被覆層１４０は、貫通孔１１０ａの軸方向に垂直な断面において、貫通孔１１０ａを囲む隔壁１２０に沿って隔壁１２０上に連続的に形成されており、貫通孔１１０ａの内壁に沿った環状の断面を有している。
【００３０】
被覆層１４０の厚みは、例えば５〜５００μｍである。被覆層１４０は、酸化物を含むコート材（粒子）を含有している。前記コート材は、例えば繊維状又は平板状である。
【００３１】
コート材は、前記酸化物として、アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ、アルミノシリケート、ムライト、コージェライト及びチタン酸アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有していてもよい。また、コート材は、炭化ケイ素、マグネシア、カルシア等を含有していてもよい。コート材は、生体溶解性を有していてもよく、例えば、シリカ、マグネシア、カルシアを含有する生体溶解性粒子であってもよい。コート材としては、単一種の粒子のみを用いてもよく、複数種の粒子を併用してもよい。
【００３２】
コート材は、例えば、アルミナ及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することができる。この場合、被覆層の耐熱性を優れたものとすることが可能であり、高温に曝される場合であっても被覆層の機能又は形状を保持しやすくなる。
【００３３】
コート材におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量は、ハニカム構造体が高温状態に曝された場合において被覆層の表面積が減少することを抑制する観点から、コート材の含有成分を酸化物換算した場合において０．１００質量％以下である。コート材におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量は、被覆層の表面積が減少することを抑制しやすくなる観点から、０．０９０質量％以下が好ましく、０．０８０質量％以下がより好ましく、０．０７０質量％以下が更に好ましい。コート材におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量は、０．００１質量％以上であってもよく、０．００２質量％以上であってもよく、０．００３質量％以上であってもよい。
【００３４】
アルカリ金属としては、例えばリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）、フランシウム（Ｆｒ）が挙げられる。アルカリ金属は、ナトリウム及びカリウムの双方であってもよい。コート材におけるアルカリ金属の酸化物換算の合計量において、アルカリ金属の酸化物は、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｒｂ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、Ｆｒ２Ｏである。アルカリ金属の酸化物換算の合計量は、例えば誘導結合プラズマ発光分光分析法により測定することができる。
【００３５】
コート材は、特定の平均長径及び／又は特定の平均短径を有していることが好ましい。なお、コート材が繊維状である場合、コート材の長手方向の長さを長径とし、コート材の長手方向に垂直な断面における円周方向の長さを短径とすることができる。コート材が板状である場合は、コート材の主面に外接する最小面積の長方形における長辺の長さを長径とし、当該長方形における短辺の長さを短径とすることができる。
【００３６】
コート材の平均長径及び平均短径は、例えば、下記の手順により測定することができる。まず、所望の倍率（例えば２００〜５０００倍）で電子顕微鏡により被覆層を観察して、複数のコート材が観察される画像を得る。次に、得られた画像において例えば任意の１０個のコート材を選択する。選択された１０本のコート材のそれぞれについて、長径及び短径を測定する。１０本のコート材の測定値に基づき平均値を算出することにより、平均長径及び平均短径を得ることができる。
【００３７】
コート材の平均長径（例えば、上記１０本のコート材の平均長径）は、被捕集物の初期の捕集効率を向上させる観点から、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましい。コート材の平均長径は、圧力損失が低減されやすくなる観点から、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。
【００３８】
コート材の平均短径（例えば、上記１０本のコート材の平均短径）は、被捕集物の初期の捕集効率を向上させる観点から、０．１０μｍ以上が好ましく、０．５０μｍ以上がより好ましく、１．００μｍ以上が更に好ましい。コート材の平均短径は、圧力損失が低減されやすくなる観点から、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。
【００３９】
被覆層１４０は、触媒（例えば排ガス浄化用触媒）を更に含有していてもよい。触媒としては、例えば、ゼオライト、金属置換（例えば銅、鉄）ゼオライト、アルミナ、チタニア、シリカ、希土類酸化物、セリア系複合酸化物、ジルコニア系複合酸化物、ペロブスカイト型複合酸化物、及び、これらのうちの二種以上の混合物が挙げられる。酸化物触媒は、銅、鉄、マンガン、バナジウム、タングステン、銀等の遷移金属種；白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属種；これらのうちの二種以上の混合物が担持されていてもよい。
【００４０】
被覆層１４０は、コート材を含有する単層であってもよく、コート材及び触媒を含有する単層であってもよい。被覆層１４０は、コート材を含有する第１の層と、コート材とは異なる物質（例えば触媒）を含有する第２の層とを、有していてもよい。この場合、例えば、第２の層は第１の層上に配置されている。
【００４１】
ハニカムフィルタ１は、ディーゼルエンジン又はガソリンエンジン等の内燃機関からの排ガス中に含まれるスス等の被捕集物を捕集するパティキュレートフィルタとして適する。例えば、ハニカムフィルタ１では、図２に示すように、一端面１００ａから貫通孔１１０ａに供給されたガスＧが隔壁１２０内の連通孔を通過して隣の貫通孔１１０ｂに到達し、他端面１００ｂから排出される。このとき、ガスＧ中の被捕集物が隔壁１２０の表面及び／又は連通孔内に捕集されてガスＧから除去されることにより、ハニカムフィルタ１はフィルタとして機能する。
【００４２】
ハニカム構造体１００は、上述のパティキュレートフィルタを得るために用いられるだけでなく、ビール等の飲食物の濾過に用いる濾過フィルタ；石油精製時に生じるガス成分（例えば、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素、酸素）を選択的に透過させるための選択透過フィルタ；触媒担体などに用いられる。
【００４３】
なお、ハニカム構造体の形状は必ずしも上述した形状に限定されるものではない。例えば、貫通孔の軸方向に垂直な当該貫通孔の断面は、正方形状等の矩形状であることに限定されず、三角形状、六角形状、八角形状、円形状、楕円形状等であっても、矩形状である場合と同様の効果を得ることができる。また、貫通孔には、径の異なるものが混在していてもよく、断面形状の異なるものが混在していてもよい。また、貫通孔の配置は特に限定されるものではなく、貫通孔の中心軸の配置は、正三角形の頂点に配置される正三角形配置、千鳥配置等であってもよい。さらに、ハニカム構造体は円柱体であることに限られず、楕円柱、三角柱、四角柱、六角柱、八角柱等であってもよい。
【００４４】
上記のハニカム構造体１００において被覆層１４０は、貫通孔１１０ａのそれぞれにおいて隔壁１２０の表面全体を覆っているが、隔壁１２０の表面の少なくとも一部を覆っていればよい。また、ハニカム構造体１００において被覆層１４０は、全ての貫通孔１１０ａの内部に形成されているが、複数の貫通孔１１０のうちの少なくとも一つの貫通孔の内部に形成されていればよい。また、被覆層１４０は、貫通孔１１０ａの内部に形成されると共に、貫通孔１１０ｂの内部に形成されていてもよい（図３参照）。この場合、貫通孔１１０ａに加えて貫通孔１１０ｂにおいても、浄化性能を向上させることができる。
【００４５】
次に、ハニカムフィルタの製造方法について説明する。上記ハニカムフィルタの製造方法は、例えば、（ａ）無機化合物粉末及び添加剤等を含む原料混合物を調製する原料調製工程と、（ｂ）原料混合物を成形して、貫通孔を有する成形体を得る成形工程と、（ｃ）成形体を焼成する焼成工程と、をこの順に備え、封口工程及び被覆層形成工程を更に備える。
【００４６】
原料調製工程では、無機化合物粉末及び添加剤等を混合した後に混練して原料混合物を調製する。無機化合物粉末は、例えば、隔壁がチタン酸アルミニウムを含む場合、α−アルミナ粉末等のアルミニウム源粉末と、アナターゼ型又はルチル型のチタニア粉末等のチタン源粉末（チタニウム源粉末）とを含み、必要に応じて、マグネシア粉末等のマグネシウム源粉末、及び／又は、酸化ケイ素粉末又はガラスフリット等のケイ素源粉末を更に含むことができる。添加剤としては、例えば孔形成剤、バインダ、可塑剤、分散剤、溶媒が挙げられる。
【００４７】
成形工程では、ハニカム形状を有する成形体を得る。成形工程では、例えば、一軸押出機により原料混合物を混練しながらダイから押出す、いわゆる押出成形法を採用することができる。
【００４８】
焼成工程では、例えば１３００〜１６５０℃の焼成温度で成形体を焼成する。成形体の焼成前に、成形体中（原料混合物中）に含まれる孔形成剤等を除去するための脱脂（仮焼）が行われてもよい。
【００４９】
封口工程は、成形工程と焼成工程の間、又は、焼成工程の後に行われる。成形工程と焼成工程の間に封口工程を行う場合、成形工程において得られた未焼成の成形体の各貫通孔の一方の端部を封口物で封口した後、焼成工程において成形体と共に封口物を焼成することにより、貫通孔の一方の端部を封口する封口部が得られる。焼成工程の後に封口工程を行う場合、焼成工程において得られた焼成体の各貫通孔の一方の端部を封口物で封口した後、焼成体と共に封口物を焼成することにより、貫通孔の一方の端部を封口する封口部が得られる。封口物としては、上記成形体を得るための原料混合物と同様の混合物を用いることができる。
【００５０】
被覆層形成工程は、成形工程後に行われる。被覆層の形成方法としては、浸漬法等により貫通孔内における隔壁の表面に処理溶液を付着させた後、処理溶液を乾燥・焼成する方法を用いることができる。例えば、処理対象物（焼成工程で得られた焼成体、又は、成形工程で得られた成形体）を処理溶液に浸漬して、処理溶液を隔壁の表面に付着させた後、処理対象物を乾燥及び焼成する。なお、処理対象物は封口されていてもよく、封口されていなくてもよい。
【００５１】
被覆層の形成に用いる処理溶液は、例えば、上記コート材及び水を含有している。コート材及び触媒を含有する単層の被覆層を形成する場合には、処理溶液は触媒を更に含有している。コート材を含有する層と、触媒を含有する層とを有する被覆層を形成する場合には、コート材及び水を含有する処理溶液と、触媒及び水を含有する処理溶液とを用いることができる。
【００５２】
以上の工程によって、ハニカムフィルタを得ることができる。なお、ハニカム構造体のみを得る場合には、成形工程において得られた成形体の貫通孔を封口することなく、当該成形体を焼成すると共に被覆層を形成すればよい。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
下記表１に示す物性を有する酸化物粒子（アルカリ金属の合計量が酸化物換算で０．０６９質量％）と、β−ゼオライトとを各０．５ｇ量りとった後、イオン交換水を加えて固形分が１０質量％であるスラリーを作製した。スラリーを１０分間超音波処理することで分散処理を行った後、８０℃のオーブンで充分に乾燥させた。メノウ乳鉢で軽く混合した後、大気中で５００℃、５０分焼成して粉末Ａを得た。粉末ＡについてＢＥＴ比表面積を測定し数値Ａを得た。
【００５５】
次に、大気中で粉末Ａを８００℃、５時間焼成して粉末Ｂを得た。粉末ＢについてＢＥＴ比表面積を測定し数値Ｂを得た。
【００５６】
また、上記と同様の手順で再度粉末Ａを得た後、１０％の水分を含んだ水蒸気中で粉末Ａを８００℃、５時間焼成して粉末Ｃを得た。粉末ＣについてＢＥＴ比表面積を測定し数値Ｃを得た。
【００５７】
数値Ａ及び数値Ｂに基づき焼成前後のＢＥＴ比表面積の変化率１（（数値Ａ−数値Ｂ）／数値Ａ×１００［％］）を算出した。数値Ａ及び数値Ｃに基づき焼成前後のＢＥＴ比表面積の変化率２（（数値Ａ−数値Ｃ）／数値Ａ×１００［％］）を算出した。
【００５８】
（実施例２〜４）
下記表１に示す実施例２〜４の物性を有する酸化物粒子を用いたこと、及び、粉末Ｃを調製しなかったことを除き、実施例１と同様にＢＥＴ比表面積の変化率１を算出した。
【００５９】
（実施例５）
下記表１に示す実施例５の物性を有する酸化物粒子を用いたこと、β−ゼオライトに代えて、銅を担持したゼオライト（Ｃｕ−ゼオライト）を用いたこと、及び、粉末Ｃを調製しなかったことを除き、実施例１と同様にＢＥＴ比表面積の変化率１を算出した。
【００６０】
（比較例１，２）
下記表１に示す比較例１，２の物性を有する酸化物粒子を用いたことを除き、実施例１と同様にＢＥＴ比表面積の変化率１，２を算出した。
【００６１】
［酸化物粒子の組成分析］
各酸化物粒子の組成の定性・定量分析は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置を用いて行った。
【００６２】
［ＢＥＴ比表面積の測定］
粉末Ａ〜Ｃを２００℃で乾燥して前処理を行った後、Ｍａｃｓｏｒｂ１２０１（株式会社マウンテック製）、並びに、窒素ガス及びヘリウムガスの混合ガス（窒素ガス３０％＋ヘリウムガス７０％）を用いて、ＢＥＴ流動法により粉末Ａ〜ＣのＢＥＴ比表面積を測定した。
【００６３】
各酸化物粒子の物性（組成、平均長径、平均短径）を下記表１に示す。数値Ａ、数値Ｂ、及び、ＢＥＴ比表面積の変化率１を下記表２に示す。数値Ａ、数値Ｃ、及び、ＢＥＴ比表面積の変化率２を下記表３に示す。
【００６４】
【表１】
2016147206.tif 000003
【００６５】
【表２】
2016147206.tif 000004
【００６６】
【表３】
2016147206.tif 000005
【００６７】
各実施例では、大気中で８００℃、５時間焼成した場合に、比較例に比して変化率１が小さいことが確認された（表２）。また、実施例１では、水蒸気中で８００℃、５時間焼成した場合に、変化率が大きくなりやすい条件であるにもかかわらず、比較例に比して変化率２が小さいことが確認された（表３）。ＢＥＴ比表面積の変化率が小さい実施例では、触媒の劣化が進行してしまうことを抑制可能であり、浄化性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…ハニカムフィルタ、１００…ハニカム構造体、１１０，１１０ａ，１１０ｂ…貫通孔、１２０…隔壁、１３０…封口部、１４０…被覆層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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