(57)【要約】【課題】白化がなく均一で、強度と伸度とをバランスよく発現する樹脂成形体を提供する。【解決手段】支持１体上に硬化性組成物２の塗布、乾燥、光照射、剥離の工程で得られる樹脂成形体６ｃであって、光硬化性組成物２が少なくとも、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート、光硬化開始剤を含み、ウレタン（メタ）アクリレートがウレタン骨格と、２〜６個の（メタ）アクリロイル基とを有し、イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレートが、イソシアヌル酸骨格と、２若しくは３個の（メタ）アクリロイル基とを有し、前記ウレタン（メタ）アクリレートの組成比が、ウレタン（メタ）アクリレート（とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレートとの合計に対して２０〜９０質量％である。【選択図】図１
2016102154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性組成物を用い、キャスティング法により成形された樹脂成形体であって、
前記光硬化性組成物が少なくとも、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、光硬化開始剤（Ｃ）を含み、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン骨格と、２〜６個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
前記イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）が、イソシアヌル酸骨格と、２若しくは３個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の組成比が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対して２０〜９０質量％である光硬化性組成物を用いたことを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
引張強度が３５Ｎ／ｍｍ２以上、引張伸度が１５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
少なくとも、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、光硬化開始剤（Ｃ）を含み、
かつ前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン骨格と、２〜６個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
かつ前記イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）が、イソシアヌル酸骨格と、２若しくは３個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
かつ前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の組成比が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対して２０〜９０質量％である光硬化性組成物を支持体へ塗布し、塗膜を形成する工程と、前記塗膜を乾燥させる工程と、
乾燥させた塗膜を光硬化させる工程と、
硬化した塗膜を支持体から剥離する工程とを順次行うことを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記支持体が可撓性基材であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記可撓性基材からなる支持体を、ロール・トゥー・ロールで搬送することを特徴とする請求項５に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
前記支持体がロール状の金属体であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物、および支持体上に当該光硬化性組成物からなる硬化膜を形成して得られる樹脂成形体および樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムや光学表示装置用の透明基材などとして、幅広く利用されている樹脂成形体は、用途に応じてさまざまな材料が用いられているが、いずれの用途においてもその耐久性が求められている。厚さ数十μｍ〜１００μｍ程度の樹脂成形体における耐久性は強度・伸度をその評価基準としている場合が多く、一般的な指標となる。
【０００３】
強度・伸度のバランスがよい樹脂成形体を得るために、さまざまな光硬化性の樹脂材料が用いられているが、一般に単一の樹脂材料から所望の強度・伸度を有する樹脂成形体を作製することは難しく、異なる特性をもつ２種類以上の樹脂材料を混合して用いることが多い（特許文献１）。
【０００４】
しかし、混合組成により樹脂成形体を作成する場合、混合する樹脂材料どうしの相溶性や、それぞれの樹脂の各種溶剤への相溶性の違いなどにより、塗布用に調製した混合液が白化・相分離などの不均一化、塗布膜の乾燥過程における白化や面性不良の発生、塗液の粘度調整マージンの限定など、樹脂成形体の作製を困難にする現象が起こることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０６９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、樹脂混合により調製した塗液、作製する硬化膜において白化がなく均一で、強度と伸度とをバランスよく発現する樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、発明は、光硬化性組成物を用い、キャスティング法により成形された樹脂成形体であって、
前記光硬化性組成物が少なくとも、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）、光硬化開始剤（Ｃ）を含み、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン骨格と、２〜６個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
前記イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）が、イソシアヌル酸骨格と、２若しくは３個の（メタ）アクリロイル基とを有し、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の組成比が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対して２０〜９０質量％である光硬化性組成物を用いたことを特徴とする樹脂成形体である。
【０００８】
また、本発明は、上記樹脂成形体を製造する樹脂成形体の製造方法であって、
光硬化性組成物を支持体へ塗布する工程と、
前記塗膜を乾燥させる工程と、
乾燥させた塗膜を光硬化させる工程と、
硬化した塗膜を支持体から剥離する工程とを順次行うことを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、混合組成の光硬化性組成物により樹脂成形体を作製する場合においても、各工程にて白化などなく均一な塗布膜の形成が可能であり、強度・伸度をバランス良く有した樹脂成形体を得ることが可能となる。
【００１０】
また、光硬化性組成物を構成する樹脂として、ウレタン結合部位を有する（メタ）アクリレートと、含窒素系の複素環であるシアヌル酸（イソシアヌル酸）骨格を有する（メタ）アクリレートとを用いることにより、構造が近しい官能基どうしの相溶性の良さにより、双方の特性を反映し、かつ均質な樹脂成形体を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の樹脂成形体の構成および製造方法を説明する工程概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の樹脂成形体の構成および製造方法を説明する工程概念図であり、支持体1上に光硬化性組成物２を、アプリケータ３を用いて塗布し、塗布膜を乾燥ノズルから吹き出される、熱風５により乾燥、ＵＶランプ７からの紫外線照射により硬化させ、支持体１から剥離して、樹脂成形体を得る工程を示している。
【００１３】
以下に、本発明による樹脂成形体６ｃおよび樹脂成形体の製造方法の一例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
まず、樹脂成形体を作製するための光硬化性組成物２について説明する。本発明で使用される光硬化性樹脂２とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする樹脂のことをいう。
【００１５】
本発明で使用される光硬化性樹脂として、（メタ）アクリレート系のモノマーを用いることができる。２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートとしては、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、若しくはプレポリマーを反応させて得られた生成物に水酸基を有するアクリレートモノマーを反応させ容易に形成されるものを挙げることができる。
【００１６】
その構造例として、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを挙げることができる。また、これらはモノマーとして用いてもよいし、一部が重合したオリゴマーとして用いてもよい。
【００１７】
さらに、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するもウレタン（メタ）アクリレートとして、紫光ＵＶ−３５２０（日本合成化学工業社製）、紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業社製）、ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学社製）などを用いることができる。
【００１８】
また、芳香環若しくは脂環構造を有するウレタン（メタ）アクリレートのモノマーは比較的引張強度の高い特性が得られ、例えば、ＡＴ−６００（共栄社化学社製）、ＵＡ−３０６Ｉ(共栄社化学社製)、ＡＨ−６００（共栄社化学社製）などを用いることができる。
【００１９】
本発明で使用される、イソシアヌル酸骨格と、２または３個の（メタ）アクリロイル基とを有する（メタ）アクリレートとして例えば、イソシアヌル酸変性ジ及びトリアクリレート、イソシアヌル酸変性トリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ又はトリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００２０】
さらに、イソシアヌル酸骨格と、２または３個の（メタ）アクリロイル基とを有するアクリレートとして、Ｍ−２１５（東亞合成社製）、Ｍ−３１５（東亞合成社製）、Ａ−９３００（新中村化学工業社製）、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業社製）などを用いることができる。
【００２１】
また、本発明に用いる光硬化性組成物に含まれる光硬化開始剤としては、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で、特に着色の少ないものであればよい。例えば、表面硬化系の光硬化開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンなどのα−ヒドロキシケトンや、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンなどのα−アミノケトンを用いることができる。
【００２２】
また、内部硬化系の光硬化開始剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイドや、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などを用いることができる。
【００２３】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類など表面硬化系、内部硬化系の特徴を有する光硬化開始剤であれば適宜選択して用いることができる。
【００２４】
また、これらの光硬化開始剤は単独、若しくは２種類以上を混合して用いることができる。
【００２５】
また、光硬化開始剤の添加量は、光硬化性組成物中の、すべての光硬化性樹脂の合計１００質量％に対して０．１質量％以上１０質量％以下程度であることが好ましく、さらには１質量％以上７質量％以下程度であることが好ましい。この範囲より多くても少なくても、膜硬度は低くなる傾向にある。特に、多すぎる場合には、塗膜が着色する可能性がある。
【００２６】
本発明に用いる光硬化性組成物に含まれる溶剤は、光硬化性樹脂を溶解するものであればよい。例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールなどのエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノンなどのケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−ブチロラクトンなどのエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ類、また炭酸ジメチルなどを用いることができる。これらの溶剤は単独、若しくは２種類以上を混合して用いることができる。
【００２７】
塗膜形成後の面性を良化させるためには、比較的沸点の高いものの方が、レベリング性（均一塗布性）が向上するため好ましい。また、塗膜の膜厚が厚い場合、塗膜中に溶剤が残りやすくなるため、できるだけ沸点は低い方がよく、前者と後者のバランスを考慮して溶剤を決定することができる。
【００２８】
溶剤の組成比は、光硬化性樹脂、光硬化開始剤など光硬化性組成物中の固形分を均一に溶解できれば、任意の組成比にすることができる。樹脂成形体を作製する際の塗布工程において使用する塗布方法に応じて適した粘度に調整することが好ましい。
【００２９】
また、本発明に用いる光硬化性組成物は、添加剤として高分子系可塑剤、防汚剤、表面調整剤、レベリング剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤、光増感剤、導電材料などを加えても良い。
【００３０】
次いで、本発明に用いる光硬化性組成物の支持体への塗布工程について説明する。
【００３１】
上記成分を含有する光硬化性組成物を、支持体に塗布し、塗膜を乾燥させた後に、大気下で光硬化させることにより、樹脂成形体となる硬化膜が形成される。
【００３２】
本発明に使用する支持体としては、光硬化性組成物中に含まれる各成分に溶解せず、光硬化性組成物を塗布した後、乾燥、光硬化などの各工程において支持体が変形することなく、光硬化後により作製した樹脂成形体を容易に剥離することができるものであれば、一般的な材料を用いることができる。
【００３３】
中でも、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトンなどの各種樹脂からなるフィルム状の可撓性基材、もしくはロール状の金属体などを挙げることができる。
【００３４】
可撓性基材を支持体としてロール・ツー・ロールで搬送して樹脂成形体を作製する場合、可撓性基材は基材搬送装置により連続的に搬送できる厚さがあれば良い。厚さは、２５μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには４０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。２５μｍより薄い場合、可撓性基材にかかる張力により破断する可能性があり、また２００μｍより厚い場合、硬化膜の形成工程において熱や光を減衰させる要因となる可能性がある。ただし、可撓性基材の厚さは上記範囲に限定されるものではない。
【００３５】
支持体上に光硬化性組成物を塗布する方法としては、適宜公知の塗布方法の中からウェットコーティング法と総称される方法を用いることができる。例えば、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、アプリケータコーティング法、バーコーティング法などを用いることができる。中でも、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ロールコーティング法などの塗布方法では、広い範囲の粘度の光硬化性組成物について均一な塗布膜を形成できる。
【００３６】
支持体に形成した塗膜中の溶剤を除去するために乾燥を行う。乾燥は、適宜公知の乾燥手段を用いることができる。例えば、加熱、送風、熱風などを用いることができる。
【００３７】
上記で乾燥させた塗膜を大気下で硬化して硬化膜を形成する方法としては、適宜公知の光照射方法を用いることができる。例えば、紫外線照射の場合、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、無電極放電管などの光源を採用できる。照射条件として、紫外線照射量は、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２に設定することができる。これ以下の照射量では樹脂が十分に硬化せず強度不足となる可能性があり、これ以上の照射量では開始剤などの分解による着色が起こる可能性がある。
【００３８】
また、電子線照射の場合、コッククロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型、などの各種電子線加速器から放出される電子線などを用いることができる。用いる電子線は、５０ＫｅＶ以上１０００ＫｅＶ以下程度のエネルギーを有するのが好ましく、１００ＫｅＶ以上３００ＫｅＶ以下程度のエネルギーを有する電子線がより好ましい。これ以下のエネルギーでは樹脂が十分に硬化せず強度不足となる可能性があり、これ以上のエネルギーでは開始剤などの分解による着色が起こる可能性がある。
【００３９】
硬化膜の膜厚は、塗布精度、取扱いの観点から１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましい。硬化膜の膜厚が１０μｍ未満では機械的強度が低いため取り扱い難い。また、硬化膜の膜厚が１００μｍより厚い場合、巻き取りや光硬化性組成物の均一な塗布が困難となる。
【００４０】
上記の方法により支持体上に得られた硬化膜を支持体から剥離することで、樹脂成形体を得ることができる。支持体からの剥離は、適宜公知の方法を用いることができる。例えば、ロール・トゥー・ロールで搬送する場合は支持体をロール状に巻取り、得られた樹脂成形体もロール状に巻き取って回収することができる。その際、支持体からの剥離による帯電が生じる場合は、剥離部にイオナイザーなどの除電設備を敷設することにより防止することができる。
【００４１】
また、支持体上に得られた硬化膜の剥離性をよくするために、支持体の光硬化性組成物の塗布面に離型性を付与することができる。離型性を付与する方法としては、支持体の表面にシリコーンオイル、シリコーンワニスに代表される離型剤を塗っても良いし、あるいはシリコーンゴムの薄膜層を形成してもよい。
【００４２】
また同じ目的でフッ素系樹脂、フッ素系ゴムも利用されうるし、フッ素樹脂微粉末をシリコーンゴムあるいは、普通のゴムに混ぜて剥離性を出すなどの使い方をしてもよい。支持体への光硬化性組成物の均一な塗布、硬化膜の形成が可能であれば、いずれの方法を用いることができる。
【００４３】
また、支持体として可撓性基材を用いる場合、予め表層に離型層が構成されている汎用の離型フィルムを用いることができる。
【００４４】
以上のようにして得た樹脂成形体には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または屈折率調整のために無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。
【００４５】
上記無機あるいは有機化合物の微粒子は、光硬化性組成物に混合できるものであれば特に限定されず、光硬化性組成物に混合して支持体に塗布することにより樹脂成形体に含ませることができる。
【００４６】
樹脂成形体に含ませる無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、五酸化アンチモンといった酸化物やアンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ等複合酸化物などを用いることができる。その他では、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウムなども使用することができる。
【００４７】
また、有機微粒子としては、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリル−スチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン樹脂粉末、ポリスチレン系粉末、ポリカーボネート粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末などを用いることができる。
【００４８】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、５ｎｍ〜２０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍがより好ましい。また、これらの微粒子は２種類以上を複合して用いることもできる。ただし、微粒子径は作製する樹脂成形体の膜厚の範囲内で選択する。
【００４９】
本発明で得られる樹脂成形体は、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、又は色補正性能などを有する機能層を積層させてもよい。尚、これらの機能層は単層であっても構わないし、複数の層であっても構わない。
【００５０】
例えば、反射防止層にあっては、低屈折率層単層から構成されても構わないし、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されていても構わない。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【００５１】
また、作製した樹脂成形体が６０℃以上のガラス転移温度であることが好ましい。光学フィルムや機能性フィルムとして他の部材を組み合わせる工程において、加熱によるシワの発生や収縮などが起こらず、精度良く使用することが可能となるからである。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００５３】
作製した樹脂成形体の性能は，以下の方法に従って評価した。引張特性の試験は、樹脂成形体から８０ｍｍ×１５ｍｍの短冊状のフィルムサンプルを切り出し、島津製作所社製小型卓上試験機ＥＺ−Ｌ用い、測定開始時のチャック間距離を５０ｍｍとし、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにて試験を行った。また、引張伸度は、引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さを用いて算出した。
【００５４】
樹脂成形体を作製するにあたり、特開２０１３−１５９６９１号公報を参考にした。
【００５５】
＜ウレタン１の製造＞
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器中で、
イソホロンジイソシアネート                                        ３１．５質量部ジブチル錫ジラウレート                                              ０．１質量部とを混合し、５０℃にて
ε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート    ６８．４質量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌した。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、ウレタン１）９９．９質量部を得た。
【００５６】
【化１】
2016102154.tif 000003
【００５７】
尚、式中のＡは、アクリロイルオキシ基を表す。
【００５８】
＜実施例１＞
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタン１（Ａ）                                                      ４０質量部Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ｂ）                                      １０質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ２．５質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ３０質量部を攪拌、混合して実施例１の光硬化性組成物１を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は８０％である。
【００５９】
次に上記光硬化性組成物１をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は８８Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は６％となり、引張特性のとりわけ引張強度が良好なフィルムを形成することができた。
【００６０】
＜実施例２＞  
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタン１（Ａ）                                                      ３０質量部多官能アクリレートＡ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業社製）（Ｂ）    １０質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                              ２質量部
ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート
メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ２５質量部を攪拌、混合して実施例２の光硬化性組成物２を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は７５％である。
【００６１】
次に上記光硬化性組成物２をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は３７Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５０％となり、引張特性が強度・伸度のバランスの良好なフィルムを形成することができた。
【００６２】
＜実施例３＞  
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタン１（Ａ）                                                      ４５質量部Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ａ）                                        ５質量部ＵＶ−３５２０（日本合成化学工業社製）（Ｂ）                      １６．７質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ３．５質量部
メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ４５質量部を攪拌、混合して実施例３の光硬化性組成物３を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は９２％である。
【００６３】
次に上記光硬化性組成物３をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は５４Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２４％となり、引張特性が強度・伸度のバランスの良好なフィルムを形成することができた。
【００６４】
＜実施例４＞  
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタンアクリレートＵＶ−３５２０（日本合成化学工業社製）（Ａ）      ２５質量部Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ｂ）                                      ２５質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ２．５質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ３０質量部を攪拌、混合して実施例４の光硬化性組成物４を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は５０％である。
【００６５】
次に上記光硬化性組成物４をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は３５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は３７％となり、引張特性が強度・伸度のバランスの良好なフィルムを形成することができた。
【００６６】
＜実施例５＞  
光硬化性組成物（Ａ）                                                ３０質量部Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ｂ）                                        ５質量部多官能アクリレートＡ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業社製）（Ｂ）    １５質量部
ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ２．５質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ３０質量部を攪拌、混合して実施例５の光硬化性組成物５を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は５０％である。
【００６７】
次に上記光硬化性組成物５をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は４２Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％となり、引張特性が強度・伸度のバランスの良好なフィルムを形成することができた。
【００６８】
＜比較例１＞
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を含まない光硬化性組成物を以下組成とし
Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ｂ）                                      ６０質量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                              ３質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ４０質量部を攪拌、混合して比較例１の光硬化性組成物６を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は０％である。
【００６９】
次に上記光硬化性組成物６をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化して塗膜を形成したところ、この硬化塗膜は脆いため支持体から剥離して自立した樹脂成形体を得ることができなかった。
【００７０】
＜比較例２＞
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタン１（Ａ）                                                        ５質量部Ｍ−３１５（東亞合成社製）（Ｂ）                                      ４５質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ２．５質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ３０質量部を攪拌、混合して比較例２の光硬化性組成物７を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は１０％である。
【００７１】
次に上記光硬化性組成物７をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体は硬く強度は高かったものの非常に脆く、引張伸度を測定できずに破断した。
【００７２】
＜比較例３＞
イソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）を含まない光硬化性組成物として、以下組成、
ウレタン１（Ａ）                                                      ２５質量部ウレタンアクリレートＵＶ−３５２０（日本合成化学工業社製）（Ａ）      ２５質量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社製）（Ｃ）                          ２．５質量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ３０質量部を攪拌、混合して比較例３の光硬化性組成物８を得た。尚、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比は１００％である。
【００７３】
次に上記光硬化性組成物８をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。この樹脂成形体（フィルム）の引張強度は２１Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は８８％となり、高い伸度は示すものの強度が低いフィルムが形成された。
【００７４】
＜比較例４＞
光硬化性組成物を以下組成とし
ウレタン１（Ａ）                                                      ３０質量部ライトエステルＤＱ−１００（共栄社化学社製）                            ６質量部
ジペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製）          １５重量部ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）          １５重量部イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）（Ｃ）                                  ３重量部メチルエチルケトン（Ｄ）                                              ４０重量部を攪拌、混合して比較例４の光硬化性組成物９を得た。尚、ライトエステルＤＱ−１００、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートは、それぞれウレタン結合部位も、イソシアヌル酸骨格も有さない（メタ）アクリレートである。
【００７５】
次に上記光硬化性組成物９をＰＥＴフィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ社製）の上に硬化膜厚５０μｍになるようにアプリケータを用いて塗布し、１００℃のオーブンにて２分間乾燥させ、メタルハライドランプにより２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体（フィルム）表面に（蛍光灯を当てた際の拡散具合を目視したところ）白化を確認し、光学的に透明なフィルムは得られなかった。
【００７６】
＜評価＞
評価は、白化の有無、引張強度、引張伸度にて判断し、評価基準としては、白化の無いこと、引張強度が３５Ｎ／ｍｍ２以上であること、引張伸度が１５％以上であることとし、クリアーしたものを良好とした（表中、結果を○とした）。実施例１は、引張伸度が１５％以下であったため、良好に準じる評価とした（表中、結果を△とした）。その結果を表１に示す。尚、白化の有無については、作製したフィルム表面に蛍光灯の光を当て、フィルム表面の光の拡散具合を目視で判断した。また、塗布面の荒れについては、塗布面そのものはまだ乾燥も硬化もしていないので、目視による判断しかないため、代わりに、フィルム化後にヘイズにより評価した。作製したフィルムを、写像性測定器（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０００）を使用して、ＪＩＳ−Ｋ７１０５−１９８１に準拠して、ヘイズ値を測定することにより評価した。測定によりヘイズ値が１．０％を超えるものを、塗布面の荒れがあったと判断した。
【００７７】
【表１】
2016102154.tif 000004
【００７８】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）との合計に対する組成比が、２０〜９０質量％であることが必要であり、この比率の範囲から外れると、白化現象や、塗布面の荒れが起こり、引張強度の低下、引張が大きくなり過ぎたりすることが分った。
【００７９】
本発明の樹脂成形体は、支持体から剥離しているため薄膜であり、アクリレート樹脂から成るため高透明であるため、光学フィルムとして使用することができる。また、引張強度・伸度が良好であるため、各種光学装置などへの使用時に製造プロセスにおける作業性を向上させることが期待できる。
【００８０】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置、タッチパネルなどの光学表示装置や包装材、建築部材などに用いられる機能性フィルムなどに利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・支持体
２・・・光硬化性組成物
３・・・アプリケータ
４・・・乾燥ノズル
５・・・風
６ａ・・・乾燥塗膜
６ｂ・・・光硬化塗膜
６ｃ・・・樹脂形成体
７・・・ＵＶランプ
【図１】
2016102154.tif 000005