(57)【要約】【課題】  記録媒体の光沢性、インク吸収性及び耐傷性、並びに、得られる画像の発色性に優れた記録媒体を提供すること。【解決手段】  基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、前記インク受容層が、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種と、コロイダルシリカとを含有し、前記コロイダルシリカが、前記インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に９０％以上存在していることを特徴とする記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種と、コロイダルシリカとを含有し、
前記コロイダルシリカが、前記インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に９０％以上存在していることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記コロイダルシリカの平均粒径が、３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク受容層における、前記水溶性ジルコニウム塩及び前記水溶性アルミニウム塩の含有量が、前記コロイダルシリカの含有量に対して、３質量％以上８質量％以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記気相法シリカの含有量に対して、５質量％以上１０％質量以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記基材に、前記シランカップリング剤で処理された気相法シリカを含有する第１の塗工液と、前記水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種及び前記コロイダルシリカを含有する第２の塗工液とを、同時多層塗工することで得られる請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用に用いられる記録媒体に求められる性能として、インク吸収性、光沢性、耐傷性などがある。無機粒子やバインダーから構成される多孔性のインク受容層を有する記録媒体は、インク吸収性に優れているが、表面の光沢度や耐傷性が低い傾向にある。光沢度が低くなる原因としては、多孔性のインク受容層が空隙を有することから、インク受容層の屈折率が低くなり、表面反射率が低下する事が挙げられる。また、耐傷性が低くなる原因としては、空隙を有する構造のため構造的強度を保ちにくい事が挙げられる。
【０００３】
そこで、例えば、基紙の両面をポリオレフィン樹脂層で被覆した樹脂被覆基材上に、下層として平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機粒子と樹脂バインダーを主体に含有するインク受容層、上層として単分散性のコロイダルシリカと水溶性多価金属化合物を主体に含有する光沢付与層を設けたインクジェット記録材料において、光沢付与層に含有されるコロイダルシリカの固形分塗布量が０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録材料が開示されている（特許文献１）。また、基材上に１層以上のインク受容層と、表面層という順に設けてなるインクジェット記録用シートにおいて、表面層にコロイダルシリカとシランカップリング剤を含有させることを特徴とするインクジェット用記録シートが開示されている（特許文献２）。また、基材上にカチオン化された無機粒子を含有するインク受容層と、その上にカチオン性コロイダルシリカを含有する層を同時塗布して製造されたインクジェット記録材料が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５２７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−５８３６０号公報
【特許文献３】特開２００４−５０８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の記録媒体は、光沢度は改善されているものの、耐傷性は十分ではなかった。また、特許文献２の記録媒体は、表面強度の良化が見られたものの、プリンター搬送際の耐傷性が不十分であった。また、特許文献３の記載された記録媒体は、耐傷性が良化したものの、優れたインク吸収性と耐傷性を同時に達成することが困難であった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、記録媒体の光沢性、インク吸収性及び耐傷性、並びに、得られる画像の発色性に優れた記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材とインク受容層とを有し、前記インク受容層が、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種と、コロイダルシリカとを含有し、前記コロイダルシリカが、前記インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に９０％以上存在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の光沢性、インク吸収性及び耐傷性、並びに、得られる画像の発色性に優れた記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明者らの検討の結果、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種と、コロイダルシリカとを含有するインク受容層を有し、更に、コロイダルシリカをインク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に９０％以上存在させることによって上記本発明の効果が得られることが分かった。このような構成により、本発明の効果が得られる理由を以下に推測している。
【００１０】
先ず、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、コロイダルシリカとが、水溶性ジルコニウム塩や水溶性アルミニウム塩に由来するジルコニウム原子やアルミニウム原子を介して、−Ｚｒ−Ｏ−Ｓｉ−や−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−といった結合を作ることで、インク受容層の強度が高まり、耐傷性が高まる。一般的に、コロイダルシリカのみで耐傷性を向上しようとすると、コロイダルシリカが多量に必要になり、記録媒体のインク吸収性及び得られる画像の発色性が低下してしまうが、本発明においては、上記構成によって、耐傷性を向上することができるため、高いレベルの記録媒体のインク吸収性及び得られる画像の発色性を維持することが可能となる。更に、コロイダルシリカがインク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に９０％以上存在すること、即ち、コロイダルシリカがインク受容層の表面近傍に偏在していることで、均一な表面が得られ、優れた光沢性を達成することが可能となる。
【００１１】
上記本発明の構成を有する記録媒体は、例えば、基材に、シランカップリング剤で処理された気相法シリカを含有する第１の塗工液と、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種及びコロイダルシリカを含有する第２の塗工液とを、同時多層塗工することで得ることができる。同時多層塗工により互いの塗工液が湿潤状態のもと混合されるため、上述のＺｒ−Ｏ−Ｓｉ−や−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−といった結合がより効率良く形成されるため好ましい。
【００１２】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００１３】
［記録媒体］
本発明の記録媒体は、基材と、少なくとも１層のインク受容層とを有する。本発明においては、インクジェット記録方法に用いるインクジェット用記録媒体であることが好ましい。以下、本発明の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
【００１４】
本発明において、記録媒体表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ（測定長さを２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍ）が０．８μｍ以上２．５μｍ以下であることが好ましい。係る構成により、記録媒体表面の傷の視認性が効果的に抑制される。記録媒体の表面のＲａを調整する方法としては、例えば、樹脂被覆基材を用い、樹脂被覆基材の表面を特定の凹凸を有するロールで押し付け、その上にインク受容層用塗工液を塗工する方法や、記録媒体の表面に特定の凹凸を有するロールで押し付ける方法などが挙げられる。
【００１５】
＜基材＞
基材としては、基紙のみから構成されるものや、基紙と樹脂層を有するもの、即ち、基紙が樹脂で被覆されているものが挙げられる。本発明においては、基紙と樹脂層を有する基材を用いることが好ましい。その場合、樹脂層は、基紙の片面のみに設けられていてもよいが、両面に設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、基材表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ（測定長さを２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍ）が１μｍ以上５μｍ未満であることが好ましく、１μｍ以上４μｍ以下であることがより好ましい。係る構成により、画像記録領域と非記録領域とでの光沢ムラが抑制することができる。基材表面の算術平均粗さＲａを制御する方法としては、樹脂被覆基材を用い、樹脂被覆基材の表面を特定の凹凸を有するロールで押し付ける方法などが挙げられる。
【００１７】
（基紙）
基紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹溶解パルプ（ＬＤＰ）、針葉樹溶解パルプ（ＮＤＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などが挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。木材パルプの中でも短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも好ましい。紙基材中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
【００１８】
本発明において、基紙の膜厚は、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、更には、９０μｍ以上２１０μｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において、基紙の膜厚は、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基紙の任意の１００点以上の膜厚を測定し、その平均値を基紙の膜厚とする。尚、本発明におけるその他の層の膜厚も同様の方法で算出するものとする。
【００１９】
本発明において、基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。更には、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００２０】
（樹脂層）
本発明において、基紙が樹脂で被覆されている場合は、樹脂層は基紙の表面の一部を被覆するように設けられていればよいが、樹脂層の被覆率（樹脂層で被覆された基紙の表面の面積／基紙の表面の全面積）が７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、更には、１００％であること、即ち、基紙の表面の全面が樹脂層で被覆されていることが特に好ましい。
【００２１】
また、本発明において、樹脂層の膜厚は、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、更には、樹脂層の膜厚は、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層の膜厚がそれぞれ上記範囲を満足することが好ましい。
【００２２】
樹脂層に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。本発明において、ポリオレフィン樹脂とは、モノマーとしてオレフィンを用いた重合体を意味する。具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単重合体や共重合体が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明において、樹脂層は、不透明度や白色度や色相を調整するために、白色顔料や蛍光増白剤や群青などを含有してもよい。中でも、不透明度を向上することができるため、白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタンが挙げられる。本発明において、樹脂層中の白色顔料の含有量は、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。尚、樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、２つの樹脂層中の白色顔料の合計の含有量が、上記範囲を満足することが好ましい。また、樹脂層中の、白色顔料の含有量は、樹脂の含有量に対して、２５質量％以下であることが好ましい。２５質量％より大きいと、白色顔料の分散安定性が十分に得られない場合がある。
【００２４】
＜インク受容層＞
本発明のインク受容層は、シランカップリング剤で処理された気相法シリカと、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種と、コロイダルシリカとを含有する。上記インク受容層と基材との間や、上記インク受容層より最表面側に、本発明の効果が得られる範囲内で別の層を設けてもよい。また、インク受容層は、上記基材の片面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
【００２５】
（シランカップリング剤で処理された気相法シリカ）
（１）気相法シリカ
インク受容層に用いる気相法シリカとしては、アエロジル（日本アエロジル製）、レオロシールＱＳタイプ（トクヤマ製）などが挙げられる。
【００２６】
本発明において、気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２７】
本発明において、気相法シリカは、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いられることが好ましい。分散状態での気相法シリカの粒子径は、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、分散状態での気相法シリカの粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。
【００２８】
（２）シランカップリング剤
シランカップリング剤は、一分子中に有機質材料と化学結合する反応基と、無機質材料と化学結合する反応基の少なくとも２種類の反応性の異なる官能基を持つ化合物であり、有機質材料と化学結合する反応基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基等が挙げられ、無機質材料と化学結合する反応基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等が挙げられる。そして、このシランカップリング剤の反応機構としては、まず、シランカップリング剤のアルコキシシリル基Ｓｉ−ＯＲが、水あるいは湿気により加水分解されてシラノール基になる。次いで、このシラノール基と無機顔料表面とが縮合反応により、Ｓｉ−Ｏ−Ｍ結合（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｆｅ等の金属元素）を形成する。また、一方の反応基は有機質と結合あるいは相溶化し、結果的に無機質と有機質を化学的に結合させる。
【００２９】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルシラン類、エポキシシラン類、メタクリロキシシラン類、アミノシラン類が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることができる。より具体的には、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００３０】
本発明においては、インク受容層において、シランカップリング剤の含有量が、気相法シリカの含有量に対して、５質量％以上１０％質量以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明においては、シランカップリング剤で処理された気相法シリカが、４級アンモニウム基と、アミノ基と、ヒドロキシル基とを有する有機ケイ素構造を有する気相法シリカであることが好ましい。係る有機ケイ素構造は、４級アンモニウム基と、アミノ基と、ヒドロキシル基とを有するシランカップリング剤を用いることで気相法シリカ表面に導入することができる。
【００３２】
上記有機ケイ素構造は、下記一般式（１）で表される構造であることが好ましい。一般式（１）で表される構造は、対イオンとして１価の陰イオンを有する。１価の陰イオンとしては、ハロゲンイオンなどが挙げられる。
【００３３】
【化１】
2016141109.tif 000002
【００３４】
（一般式（１）で表される基は、＊において気相法シリカの表面と結合する。上記式において、Ｒ１は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基であり、Ｘは下記一般式Ｘで表される構造である。ａは１、２又は３である。）
【００３５】
【化２】
2016141109.tif 000003
【００３６】
（一般式Ｘにおいて、ＲＸ１及びＲＸ２はそれぞれ独立に炭素数２乃至８のアルキレン基又はアリーレン基である。ＲＸ３、ＲＸ４及びＲＸ５から選択される少なくとも１つは下記一般式Ｑで表される構造であり、それ以外は水素原子又は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。ｂは０乃至５の整数である。上記一般式Ｘの左端が、一般式（１）におけるＸに導入される。）
【００３７】
【化３】
2016141109.tif 000004
【００３８】
（一般式Ｑにおいて、ＲＱ１、ＲＱ２及びＲＱ３はそれぞれ独立に炭素数１乃至１０のアルキル基又はアリール基である。上記一般式Ｑの左端が、一般式ＸにおけるＲＸ３、ＲＸ４及びＲＸ５から選択される少なくとも１つに導入される。）
【００３９】
本発明において、一般式（１）で表わされる構造が、気相法シリカに対して、質量比率で３質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
また、一般式（１）で表される構造を有する気相法シリカを得るためには、下記一般式（１）’で表されるシランカップリング剤を用いればよい。尚、一般式（１）’で表されるシランカップリング剤は、対イオンとして１価の陰イオンを有する。１価の陰イオンとしては、ハロゲンイオンなどが挙げられる。
【００４１】
【化４】
2016141109.tif 000005
【００４２】
（一般式（１）’において、Ｒ１は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基であり、Ｘは上記一般式Ｘで表される構造である。Ｙはヒドロキシル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アセトキシ基などの加水分解性基である。ａは１、２又は３である。）
【００４３】
本発明において、一般式（１）’で表わされるシランカップリング剤の使用量が、気相法シリカの含有量に対して、３質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
一般式（１）’で表されるシランカップリング剤は、下記一般式（２）で表される化合物（アミノシランカップリング剤）と、下記一般式（３）で表される化合物（４級アミノ基を有するグリシジル化合物）を反応させることにより得ることができる。
【００４５】
【化５】
2016141109.tif 000006
【００４６】
（一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。Ｙはヒドロキシル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アセトキシ基などの加水分解性基である。ＲＸ１及びＲＸ２はそれぞれ独立に炭素数２乃至８のアルキレン基又はアリーレン基である。ＲＸ３、ＲＸ４及びＲＸ５から選択される少なくとも１つは水素原子であり、それ以外は水素原子又は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。ａは１、２又は３であり、ｂは０乃至５の整数である。）
【００４７】
一般式（２）で表される化合物としては、具体的には、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルシラントリオール、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、（３−トリメトキシシリルプロピル）ジエチレントリアミン、ｎ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４８】
【化６】
2016141109.tif 000007
【００４９】
（一般式（３）において、ＲＱ１、ＲＱ２及びＲＱ３はそれぞれ独立に炭素数１乃至１０のアルキル基又はアリール基である。一般式（３）で表される化合物は、対イオンとして１価の陰イオンを有する。１価の陰イオンとしては、ハロゲンイオンなどが挙げられる。）
【００５０】
一般式（３）で表される化合物としては、具体的には、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシジルブチルジメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、エピクロロヒドリンと３級アミンとの付加反応により得ることができる。
【００５１】
本発明において、一般式（１）及び（１）’で表される構造における、アミノ基の数が、４級アンモニウム基の数に対して、０．５倍以上５．０倍以下であることが好ましく、１．０倍以上３．０倍以下であることがより好ましい。
【００５２】
更には、一般式（１）及び（１）’におけるＸが、下記一般式Ｘ−１で表される構造、下記一般式Ｘ−２で表される構造又は下記一般式Ｘ−３で表される構造であることが好ましい。下記一般式Ｘ−１〜Ｘ−３の左端が、一般式（１）及び（１）’におけるＸに導入される。
【００５３】
【化７】
2016141109.tif 000008
【００５４】
（一般式Ｘ−１において、ＲＡ１及びＲＡ２から選択される少なくとも１つは前記一般式Ｑで表される構造であり、それ以外は水素原子又は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。）
【００５５】
【化８】
2016141109.tif 000009
【００５６】
（一般式Ｘ−２において、ＲＡ１、ＲＡ２及びＲＡ３から選択される少なくとも１つは前記一般式Ｑで表される構造であり、それ以外は水素原子又は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。）
【００５７】
【化９】
2016141109.tif 000010
【００５８】
（一般式Ｘ−３において、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３及びＲＡ４から選択される少なくとも１つは前記一般式Ｑで表される構造であり、それ以外は水素原子又は炭素数１乃至８のアルキル基又はアリール基である。）
（コロイダルシリカ）
本発明のインク受容層はコロイダルシリカを含有する。本発明において、コロイダルシリカは、球状のコロイダルシリカであることが好ましい。球状のコロイダルシリカを用いることで、優れた光沢性及び耐傷性を得ることができる。コロイダルシリカとしては、例えば、クオートロンＰＬ−３、ＰＬ−３Ｌ（以上、扶桑化学製）、スノーテックス２０、２０Ｌ、ＺＬ（以上、日産化学工業製）などが挙げられる。
【００５９】
コロイダルシリカの平均粒径（平均一次粒径）が、３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることが好ましい。３０ｎｍ以上であることにより、記録媒体のインク吸収性が更に向上し、９０ｎｍ以下であることで、得られる画像の発色性及び記録媒体の耐傷性が更に向上する。尚、コロイダルシリカの平均粒径は、電子顕微鏡による観察により確認することができる。
【００６０】
コロイダルシリカの含有量は、乾燥固形分量として、０．１ｇ／ｍ２以上であることが、耐傷性の観点から好ましい。また、０．５ｇ／ｍ２以下であることがインク吸収性の観点から好ましい。
【００６１】
本発明において、コロイダルシリカがインク受容層の最表面から５００ｎｍの範囲に９０％以上存在する必要がある。コロイダルシリカの存在量は、インク受容層の断面を電子顕微鏡で観察し、その全ての個数を数えた上で、インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に存在するコロイダルシリカの個数の割合を算出することで得られる。具体的に、本発明の実施例においては、走査型電子顕微鏡ＳＵ−７０（日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、３万倍の倍率で最表面から深さ２μｍ及び幅３μｍの範囲の視野を観察し、視野中に観察されるコロイダルシリカの個数、及び、インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に存在するコロイダルシリカの個数をそれぞれ数え、その比率を算出した。
【００６２】
（水溶性ジルコニウム塩・水溶性アルミニウム塩）
水溶性ジルコニウム塩としては、塩化ジルコニウム（ＺｒＣｌ４）、オキシ塩化ジルコニウム（ＺｒＯＣｌ２・ｎＨ２Ｏ）、硫酸ジルコニウム（Ｚｒ（ＳＯ４）２・ｎＨ２Ｏ）、オキシ硫酸ジルコニウム（ＺｒＯＳＯ４・ｎＨ２Ｏ）、硝酸ジルコニウム（Ｚｒ（ＮＯ３）４・ｎＨ２Ｏ）、オキシ硝酸ジルコニウム（ＺｒＯ（ＮＯ３）２・ｎＨ２Ｏ）、二酢酸ジルコニウム（Ｚｒ（ＣＨ３ＣＯＯ）２）、四酢酸ジルコニウム（Ｚｒ（ＣＨ３ＣＯＯ）４）、オキシ酢酸ジルコニウム  （ＺｒＯ（ＣＨ３ＣＯＯ）２）、炭酸ジルコニウムアンモニウム（（ＮＨ４）２ＺｒＯ（ＣＯ３）２）、ジルコニウムアルコキシド類などが挙げられる。中でも、オキシ酢酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム及び炭酸ジルコニウムアンモニウムから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００６３】
水溶性アルミニウム塩としては、塩化アルミニウム、テトラクロロアルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩等）、臭化アルミニウム、テトラブロモアルミン酸塩（例えば、カリウム塩など）、ヨウ化アルミニウム、アルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等）、フッ化アルミニウム、ヘキサフルオロアルミン酸（例えば、カリウム塩等）、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（ミョウバン）、硫酸アンモニウムアルミニウム（アンモニウムミョウバン）、硫酸ナトリウムアルミニウム、燐酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、燐酸水素アルミニウム、炭酸アルミニウム、ポリ硫酸珪酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アルミニウムアルコキシド類などが挙げられる。また、ポリ塩化アルミニウム（例えば、商品名；ＰＡＣ）、高塩基性塩化アルミニウム（例えば、商品名；タキバイン）、高塩基性乳酸アルミニウム（例えば、商品名；タキセラム）（何れも、多木化学製）なども挙げられる。
【００６４】
インク受容層における、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩の含有量は、コロイダルシリカの含有量に対して、３質量％以上８質量％以下であることが好ましい。
【００６５】
（バインダー）
本発明において、インク受容層はバインダーを含有することが好ましい。本発明において、バインダーとは、無機粒子を結着し、被膜を形成することができる材料を意味する。
【００６６】
本発明においては、インク吸収性の観点から、インク受容層中の、バインダーの含有量が、無機粒子の含有量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、インク受容層の結着性の観点から、上記比率は、５．０質量％以上が好ましく、８．０質量％以上がより好ましい。
【００６７】
バインダーとしては例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、及びポリビニルアルコール、並びに、それらの誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体などのアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；上記の重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；カチオン基を用いて上記重合体をカチオン化したもの；カチオン性界面活性剤を用いて上記重合体の表面をカチオン化したもの；カチオン性ポリビニルアルコール下で上記重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの；カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性バインダー；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体及び共重合体；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂が挙げられる。これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００６８】
上記したバインダーの中でも、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール誘導体としては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなどが挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１〜３級アミノ基または第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールが好ましい。
【００６９】
ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して合成することができる。ポリビニルアルコールのけん化度としては、８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下が好ましく、８５ｍｏｌ％以上９８ｍｏｌ％以下がより好ましい。尚、けん化度とは、ポリ酢酸ビニルをけん化してポリビニルアルコールを得た際の、けん化反応によって生じた水酸基のモル数の割合であり、本発明においては、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値を用いるものとする。また、ポリビニルアルコールの平均重合度は、２，０００以上が好ましく、２，０００以上５，０００以下がより好ましい。尚、本発明において平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で求めた粘度平均重合度を用いるものとする。
【００７０】
インク受容層用塗工液を調製する際は、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を水溶液として使用することが好ましい。その際、水溶液中のポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体の固形分の含有量は、３質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００７１】
（架橋剤）
本発明において、インク受容層は更に架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、例えば、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、及びホウ酸塩などが挙げられる。これらの架橋剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。特にバインダーとしてポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を用いる場合は、上記した架橋剤の中でも、ホウ酸やホウ酸塩を用いることが好ましい。
【００７２】
ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、ジホウ酸などが挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩が好ましい。例えば、ホウ酸のナトリウム塩やカリウム塩などのホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩などのホウ酸のアルカリ土類金属塩；ホウ酸のアンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、オルトホウ酸を用いることが、塗工液の経時安定性とクラックの発生を抑制する効果の観点から好ましい。
【００７３】
架橋剤の使用量は、製造条件などに応じて適宜調整することができる。本発明においては、インク受容層中の、架橋剤の含有量が、バインダーの含有量に対して、１．０質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００７４】
更に、バインダーがポリビニルアルコールであり、架橋剤がホウ酸及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種である場合には、インク受容層中の、ポリビニルアルコールの含有量に対する、ホウ酸及びホウ酸塩の合計の含有量が、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
（その他の添加剤）
本発明において、インク受容層は、これまで述べてきたもの以外のその他の添加剤を含有してもよい。具体的には、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
【００７６】
＜下塗り層＞
本発明においては、基材とインク受容層との密着性を向上する目的で、基材とインク受容層との間に、下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、水溶性ポリエステル樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコールなどを含有することが好ましい。下塗り層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。
【００７７】
＜バックコート層＞
本発明においては、基材のインク受容層が設けられる面とは反対側の面に、ハンドリング性、搬送適性、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過性を向上する目的でバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、白色顔料やバインダーなどを含有することが好ましい。バックコート層の膜厚は、乾燥塗工量が、１ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下となるようにすることが好ましい。
【００７８】
［記録媒体の製造方法］
本発明において、記録媒体を製造する方法は、特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を調製する工程、及び、インク受容層用塗工液を基材に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。以下、記録媒体の製造方法について説明する。
【００７９】
＜基材の作製方法＞
本発明において、基紙の作製方法としては、一般的に用いられている抄紙方法を適用することができる。抄紙装置としては、例えば長網抄紙機、丸網抄紙機、円胴、ツインワイヤーなどが挙げられる。基紙の表面平滑性を高めるために、抄紙工程中又は抄紙工程後に、熱及び圧力を加えて表面処理してもよい。具体的な表面処理方法としては、マシンカレンダーやスーパーカレンダーといったカレンダー処理が挙げられる。
【００８０】
基紙の上に樹脂層を設ける方法、即ち、基紙を樹脂で被覆する方法としては、溶融押出法、ウェットラミネーション、ドライラミネーションなどが挙げられる。中でも、基紙の片面又は両面に溶融した樹脂を押し出しコーティングする溶融押出法が好ましい。例えば、搬送されてきた基紙と、押出ダイから押し出された樹脂を、ニップローラと冷却ローラーとの間のニップ点において接触させ、ニップで圧着することで樹脂層を基紙上にラミネートする方法（押出コーティング方法ともいう）が広く採用されている。溶融押出法により、樹脂層を設ける際には、基紙と樹脂層の接着がより強固となるように、前処理を施してもよい。前処理としては、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、アルキルチタネートなどのアンカーコート処理などが挙げられる。中でも、コロナ放電処理が好ましい。また、樹脂層に白色顔料を含有する場合は、樹脂と白色顔料を混合したもので、基紙を被覆すればよい。
【００８１】
＜インク受容層の形成方法＞
本発明の記録媒体において、基材にインク受容層を形成する方法としては、上述の通り、基材に、シランカップリング剤で処理された気相法シリカを含有する第１の塗工液と、水溶性ジルコニウム塩及び水溶性アルミニウム塩から選択される少なくとも１種及びコロイダルシリカを含有する第２の塗工液とを、同時多層塗工する方法が挙げられる。塗工液の塗工方法としては、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。尚、塗工時に、塗工液を加温してもよい。また、塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法や、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００８３】
＜基材の作製＞
下記条件にて基材を作製した。まず、下記組成の紙料を固形分濃度が３質量％となるように水で調製した。
【００８４】
（紙料組成）
・パルプ                                          １００．００部
（濾水度４５０ｍｌＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒａｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０部、及び濾水度４８０ｍｌＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０部）
・カチオン化澱粉                                      ０．６０部
・重質炭酸カルシウム                                １０．００部
・軽質炭酸カルシウム                                １５．００部
・アルキルケテンダイマー                              ０．１０部
・カチオン性ポリアクリルアミド                        ０．０３部
【００８５】
次に、この紙料を長網抄紙機で抄造し３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。この後、サイズプレス装置で、塗工量が１．０ｇ／ｍ２となるように酸化澱粉水溶液を含浸させ、乾燥させた。この後、マシンカレンダー仕上げをして、坪量１７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基紙を得た。
【００８６】
得られた基紙上に、低密度ポリエチレン（７０部）と、高密度ポリエチレン（２０部）と、酸化チタン（１０部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ２塗布した。更に、その基紙の裏面に、高密度ポリエチレン（５０部）と、低密度ポリエチレン（５０部）とからなる樹脂組成物を、２５ｇ／ｍ２塗布することにより、樹脂被覆した基材を得た。
【００８７】
＜分散液の調製＞
（シランカップリング剤Ａ−１の合成）
イオン交換水１６１部に対して、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン２２．２部を溶解し、撹拌しながらグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドの水溶液（阪本薬品工業製ＳＹ−ＧＴＡ８０）１９．０部を添加した。更に６０℃にて１時間撹拌を行い、その後加熱をやめ室温になるまで静置し、固形分濃度１７．８％のシランカップリング剤Ａ−１の水溶液を得た。
【００８８】
【化１０】
2016141109.tif 000011
【００８９】
（分散液１Ａの調製）
水にポリジアリルジメチルアミン塩酸塩であるシャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製）５部を添加し、次いで、気相法シリカ  Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル製）１００部を添加して予備分散し、粗分散液を調製した。次に、この粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、気相法シリカの含有量が２０質量％の分散液１Ａを調製した。
【００９０】
（分散液１Ｂの調製）
水に３−アミノプロピルトリエトキシシランカップリング剤であるＫＢＥ９０３（信越シリコン製）７部を添加し、次いで、気相法シリカ  Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル製）１００部を添加して予備分散し、粗分散液を調製した。次に、この粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、気相法シリカの含有量が２０質量％の分散液１Ｂを調製した。
【００９１】
（分散液１Ｃの調製）
水にシランカップリング剤Ａ−１  ７部を添加し、次いで、気相法シリカ  Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル製）１００部を添加して予備分散し、粗分散液を調製した。次に、この粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、気相法シリカの含有量が２０質量％の分散液１Ｃを調製した。
【００９２】
（分散液１Ｄの調製）
水にメタンスルホン酸１．５部を添加し、次いで、アルミナ水和物ＨＰ−１４（サソール製）１００部を添加して予備分散し、粗分散液を調製した。次に、この粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、アルミナ水和物の含有量が２０質量％の分散液１Ｄを調製した。
【００９３】
（分散液１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈの調製）
（分散液１Ｂの調製）において、ＫＢＥ９０３の添加量を、それぞれ５．０部、４．５部、１０．０部、１０．５部とした以外は、同様にして分散液１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈを調製した。
【００９４】
＜インク受容層用塗工液の調製＞
（バインダー溶液の調製）
ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５（クラレ製、粘度平均重合度：３，５００、けん化度：８８ｍｏｌ％）をイオン交換水に溶解して、固形分の含有量が８．０質量％のバインダー溶液を得た。
【００９５】
（インク受容層用塗工液１Ａの調製）
分散液１Ａに含まれる気相法シリカ固形分１００部に対して、バインダー溶液中の固形分が２３．０部となるように混合し、混合溶液を得た。次いで、得られた混合溶液中の気相法シリカ固形分１００部に対して、固形分換算で３部となるように架橋剤であるオルトホウ酸水溶液（固形分の含有量が５質量％）を混合し、更にイオン交換水を適宜加え、全固形分濃度が１５％のインク受容層用塗工液１Ａを得た。
【００９６】
（インク受容層用塗工液１Ｂ、１Ｃ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈの調製）
（インク受容層用塗工液１Ａの調製）において、分散液１Ａにかえて、分散液１Ｂ、１Ｃ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈをそれぞれ用いた以外は同様にして、インク受容層用塗工液１Ｂ、１Ｃ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈを調製した。
【００９７】
（インク受容層用塗工液１Ｄの調製）
分散液１Ｄに含まれるアルミナ水和物固形分１００部に対して、バインダー溶液中の固形分が１１．０部となるように混合し、混合溶液を得た。次いで、得られた混合溶液中の気相法シリカ固形分１００部に対して、固形分換算で１部となるように架橋剤であるオルトホウ酸水溶液（固形分の含有量が５質量％）を混合し、更にイオン交換水を適宜加え、全固形分濃度が１８％のインク受容層用塗工液１Ｄを得た。
【００９８】
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）
コロイダルシリカ分散液ＰＬ−３Ｌ（扶桑化学製、固形分の含有量２０％）１００部と、酢酸ジルコニウムＡＣ−７（第一稀元素工業製、固形分１３％）５部と、ホウ酸１．２部と、バインダー溶液１１部とを混合し、固形分濃度が１２％となるようにイオン交換水を適宜加え、更に界面活性剤サーフィノール４６５（日信化学工業製）を塗工液の全質量に対して０．１質量％を添加しインク受容層用塗工液２Ａを得た。
【００９９】
（インク受容層用塗工液２Ｂの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、酢酸ジルコニウムＡＣ−７を、ポリ塩化アルミニウムＰＡＣ（多木化学製）にかえた以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｂを調製した。
【０１００】
（インク受容層用塗工液２Ｃの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、酢酸ジルコニウムＡＣ−７を用いなかった以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｃを調製したが、塗工液が凝集してしまった。
【０１０１】
（インク受容層用塗工液２Ｄの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、酢酸ジルコニウムＡＣ−７を、３−アミノプロピルトリエトキシシランカップリング剤であるＫＢＥ９０３（信越シリコン製）にかえた以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｄを調製した。
【０１０２】
（インク受容層用塗工液２Ｅの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、コロイダルシリカ分散液ＰＬ−３Ｌを、気相法シリカ  Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル製）にかえた以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｅを調製した。
【０１０３】
（インク受容層用塗工液２Ｆの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、コロイダルシリカ分散液ＰＬ−３Ｌを、平均一次粒径が５０〜９０ｎｍであるコロイダルシリカ分散系Ｋ−３０３Ｃ（クラリアント製）にかえた以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｆを調製した。
【０１０４】
（インク受容層用塗工液２Ｇの調製）
（インク受容層用塗工液２Ａの調製）において、コロイダルシリカ分散液ＰＬ−３Ｌを、平均一次粒径が８５〜１００ｎｍであるコロイダルシリカ分散液ＳＴ−ＺＬ（日産化学工業製）にかえた以外は同様にしてインク受容層用塗工液２Ｇを調製した。
【０１０５】
＜記録媒体の作製＞
以下の方法で記録媒体を作製した。得られた記録媒体について、断面を走査型電子顕微鏡ＳＵ−７０（日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、３万倍の倍率で最表面から深さ２μｍ及び幅３μｍの範囲の視野を観察し、視野中に観察されるコロイダルシリカの個数、及び、インク受容層の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の範囲に存在するコロイダルシリカの個数をそれぞれ数え、その比率を算出した。結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例１〜１６、比較例１〜６）
表１に記載の組合せで、塗工液１、塗工液２をそれぞれ４０℃に加温し、上記で得た基材に、塗工液１及び塗工液２をそれぞれ表１に記載の塗工量となるように、この順でカーテンコーターを用いて同時多層塗工し、９０℃の熱風で乾燥させ、実施例１〜１６、比較例１〜７の記録媒体を作製した。
【０１０７】
（実施例１７）
塗工液１としてインク受容層用塗工液１Ｂ、塗工液２としてインク受容層用塗工液２Ａを予め４０℃に加温し、上記で得た基材に、インク受容層用塗工液１Ｂを乾燥時塗工量が２６ｇ／ｍ２となるようにスライドダイを用いて塗工し、９０℃の熱風で乾燥させた後、インク受容層用塗工液２Ａを乾燥時コロイダルシリカの工量が０．２ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて塗工し、９０℃の熱風で乾燥させ、実施例１７の記録媒体を作製した。
【０１０８】
（実施例１８、比較例７）
表１に記載の組合せで、塗工液３、塗工液１、塗工液２をそれぞれ４０℃に加温し、上記で得た基材に、塗工液３の乾燥時の塗工量が１３ｇ／ｍ２、塗工液１の乾燥時の塗工量が１３ｇ／ｍ２、塗工液２の乾燥時のコロイダルシリカの塗工量が０．２ｇ／ｍ２となるように、この順でカーテンコーターを用いて同時多層塗工し、９０℃の熱風で乾燥させ、実施例１８、比較例８の記録媒体を作製した。
【０１０９】
【表１】
2016141109.tif 000012
【０１１０】
＜評価＞
本発明においては下記の各評価項目の評価基準において、Ａ〜Ｃを好ましいレベルとし、Ｄを許容できないレベルとした。
【０１１１】
（記録媒体の光沢性）
上記で得られた各記録媒体の光沢度を、光沢度計（日本電色製、ＶＧ−２０００）を用いて６０°光沢度を測定した。尚、６０°光沢度の値が大きい程、記録媒体の光沢性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
Ａ：６０°光沢度が６０％以上であった
Ｂ：６０°光沢度が４５％以上６０％未満であった
Ｃ：６０°光沢度が３０％以上４５％未満であった
Ｄ：６０°光沢度が３０％未満であった。
【０１１２】
（得られる画像の発色性）
上記で得られた各記録媒体に対して、インクカートリッジＢＣＩ−３５１（キヤノン製）を装着したインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ  ＭＧ７１３０（キヤノン製）を用いて、「写真用紙  光沢ゴールド  色補正なし」モードにて、２．５ｃｍ×２．５ｃｍのブラックのベタ画像（記録デューティが１００％の画像）を記録した。記録条件は、温度：２３℃、相対湿度：５０％とした。得られた画像の光学濃度を光学反射濃度計５３０分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。得られた光学濃度の値から画像の発色性を評価した。尚、光学濃度の値が大きい程、画像の発色性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２示す。
ＡＡ：光学濃度が２．３５以上であった
Ａ  ：光学濃度が２．２５以上２．３５未満であった
Ｂ  ：光学濃度が２．１５以上２．２５未満であった
Ｃ  ：光学濃度が２．０５以上２．１５未満であった
Ｄ  ：光学濃度が２．０５未満であった。
【０１１３】
（記録媒体のインク吸収性）
各インクジェット記録媒体に、インクジェット記録装置（ＭＰ９９０の印字処理方法を改造。）にて画像を記録した。画像はＧｒｅｅｎ色の６４階調のベタ画像（６．２５％Ｄｕｔｙ刻みで６４階調、０〜４００％Ｄｕｔｙ）とし、キャリッジ速度が２５インチ／秒で、往復２回のパスで印字が完了する双方向印字とした。尚、４００％Ｄｕｔｙとは、６００ｄｐｉ四方（６００ｄｐｉで１平方インチの正方形）の全てのマスに４回ずつインクを付与した状態である。結果的に、４４ｎｇのインクを付与することになる。インク吸収性とビーディングは相関性があるため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。尚、ビーディングとは、表面に付与されたインク滴がインク受容層に吸収される前に、隣接するインク滴と接触して色ムラのある画像ができる現象である。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２示す。
Ａ：３００％Ｄｕｔｙでもビーディングが確認されなかった。
Ｂ：３００％Ｄｕｔｙではビーディングが確認されたが、２５０％Ｄｕｔｙではビーディングは確認されなかった。
Ｃ：２５０％Ｄｕｔｙではビーディングが確認されたが、２００％Ｄｕｔｙではビーディングは確認されなかった。
Ｄ：１５０％Ｄｕｔｙでもビーディングが確認された。
【０１１４】
（記録媒体の耐傷性）
得られた記録媒体それぞれの記録面をＪＩＳ−Ｌ０８４９に定めた学振型摩擦試験機ＩＩ型（テスター産業製）を用いて、以下の方法で耐傷性を評価した。振動台に試料片として前記記録媒体を記録面側が上になるようにセットして、１００ｇの重りをのせた試験機の摩擦子にキムタオル（商品名）を装着し、前記記録媒体と１０回こすり合わせた。この後、記録媒体の記録面中のキムタオルをこすり合わせた部分と、それ以外の部分との７５°光沢度の差を測定した。尚、７５°光沢度の差が小さい程、記録媒体の耐傷性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２示す。
Ａ：５％未満であった
Ｂ：５％以上１０％未満であった
Ｃ：１０％以上２０％未満であった
Ｄ：２０％以上であった
【０１１５】
【表２】
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