(57)【要約】【課題】サブタンクを有するアキュムレータからのオイル戻し性を向上する。【解決手段】低圧側熱交換器３１、１２で吸熱された冷媒の気液を分離するとともに分離された液相冷媒を蓄える本体部３０ａと、本体部３０ａで分離された液相冷媒を蓄えるサブタンク３０ｂと、本体部３０ａとサブタンク３０ｂとを連通させて液相冷媒を流通させる連通配管３０ｃとを有するアキュムレータ３０と、本体部３０ａで分離された気相冷媒を圧縮機１５、１６の吸入側に戻す吸入配管５０とを備え、吸入配管５０には、本体部３０ａ内の液相冷媒に混在する潤滑オイルを流入させるオイル戻し穴５０ａが形成されており、吸入配管５０は、オイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側に位置する下方部５０ｂを有しており、さらに、下方部５０ｂに接続され、サブタンク３０ｂに蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルを下方部５０ｂに流入させるバイパス配管５１を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１５、１６）と、
前記圧縮機（１５、１６）から吐出された高圧の前記冷媒から放熱させる高圧側熱交換器（１２、３１）と、
前記高圧側熱交換器（１２、３１）で放熱された前記冷媒を減圧する減圧手段（３３、１３）と、
前記減圧手段（３３、１３）で減圧された低圧の冷媒に吸熱させる低圧側熱交換器（３１、１２）と、
前記低圧側熱交換器（３１、１２）で吸熱された前記冷媒の気液を分離するとともに分離された液相冷媒を蓄える本体部（３０ａ）と、前記本体部（３０ａ）で分離された前記液相冷媒を蓄えるサブタンク（３０ｂ）と、前記本体部（３０ａ）と前記サブタンク（３０ｂ）とを連通させて前記液相冷媒を流通させる連通配管（３０ｃ）とを有するアキュムレータ（３０）と、
前記本体部（３０ａ）で分離された前記気相冷媒を前記圧縮機（１５、１６）の吸入側に戻す吸入配管（５０）とを備え、
前記吸入配管（５０）には、前記本体部（３０ａ）に蓄えられた前記液相冷媒に混在する潤滑オイルが流入するオイル戻し穴（５０ａ）が形成されており、
前記吸入配管（５０）は、前記オイル戻し穴（５０ａ）よりも重力方向下方側に位置する下方部（５０ｂ）を有しており、
さらに、前記下方部（５０ｂ）に接続され、前記サブタンク（３０ｂ）に蓄えられた前記液相冷媒に混在する前記潤滑オイルを前記下方部（５０ｂ）に流入させるバイパス配管（５１）を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記バイパス配管（５１）の開度を調整する開度調整手段（５５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記アキュムレータ（３０）は、
前記本体部（３０ａ）と前記サブタンク（３０ｂ）とを連通し、前記本体部（３０ａ）の圧力と前記サブタンク（３０ｂ）の圧力とを均圧化する均圧管（３０ｄ）と、
前記均圧管（３０ｄ）による均圧効果を一時的に抑制する抑制手段（５６）とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記抑制手段（５６）は、前記均圧管（３０ｄ）を開閉する開閉弁であることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記抑制手段は、前記均圧管（３０ｄ）の流路面積を絞る固定絞りであることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキュムレータを備える冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、圧縮機吸入側冷媒の気液を分離するアキュムレータを備える冷凍サイクル装置が記載されている。
【０００３】
アキュムレータは、分離した気相冷媒を圧縮機に吸入させ、分離した液相冷媒を蓄える。アキュムレータに蓄えられた液相冷媒には、圧縮機を潤滑するオイルが混在している。アキュムレータには、液相冷媒中に混在する潤滑オイルを圧縮機に戻すオイル戻し穴が形成されている。
【０００４】
この従来技術では、可変容量型圧縮機と固定容量型圧縮機とを備え、空調負荷が小さい場合、１つの可変容量圧縮機のみを小さな容量で作動させることによって、圧縮機の冷媒吐出能力を小さく抑えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２８９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術において、アキュムレータの総容量を増やすことを目的としてアキュムレータにサブタンクを設けた場合、圧縮機に十分な量のオイルを戻すことができなくなり、ひいては圧縮機の潤滑が不十分になるという問題が生じる。
【０００７】
すなわち、アキュムレータで分離された液相冷媒が、アキュムレータ本体部とサブタンクとに分散されて蓄えられるので、蓄えられた液相冷媒のヘッドが小さくなる。そのため、オイル戻し穴から圧縮機に戻されるオイルの量が少なくなってしまう。
【０００８】
さらに、可変容量型圧縮機のみを作動させている場合、冷媒循環量が減少して循環冷媒によるオイル吸引効果が小さくなるため、オイル戻し穴から圧縮機に戻されるオイルの量が一層少なくなってしまう。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、サブタンクを有するアキュムレータからのオイル戻し性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１５、１６）と、
圧縮機（１５、１６）から吐出された高圧の冷媒から放熱させる高圧側熱交換器（１２、３１）と、
高圧側熱交換器（１２、３１）で放熱された冷媒を減圧する減圧手段（３３、１３）と、
減圧手段（３３、１３）で減圧された低圧の冷媒に吸熱させる低圧側熱交換器（３１、１２）と、
低圧側熱交換器（３１、１２）で吸熱された冷媒の気液を分離するとともに分離された液相冷媒を蓄える本体部（３０ａ）と、本体部（３０ａ）で分離された液相冷媒を蓄えるサブタンク（３０ｂ）と、本体部（３０ａ）とサブタンク（３０ｂ）とを連通させて液相冷媒を流通させる連通配管（３０ｃ）とを有するアキュムレータ（３０）と、
本体部（３０ａ）で分離された気相冷媒を圧縮機（１５、１６）の吸入側に戻す吸入配管（５０）とを備え、
吸入配管（５０）には、本体部（３０ａ）に蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルが流入するオイル戻し穴（５０ａ）が形成されており、
吸入配管（５０）は、オイル戻し穴（５０ａ）よりも重力方向下方側に位置する下方部（５０ｂ）を有しており、
さらに、下方部（５０ｂ）に接続され、サブタンク（３０ｂ）に蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルを下方部（５０ｂ）に流入させるバイパス配管（５１）を備えることを特徴とする。
【００１１】
これによると、サブタンク（３０ｂ）内の液相冷媒の液面と吸入配管（５０）の下方部（５０ｂ）との間のヘッド、および下方部（５０ｂ）を流れる冷媒の吸引効果によって、サブタンク（３０ｂ）内の潤滑オイルを圧縮機（１５、１６）に戻すことができる。そのため、オイル戻し性を向上できる。
【００１２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態によるエンジン駆動式空調装置の全体構成図であり、暖房時の冷媒流れを示している。
【図２】第１実施形態によるエンジン駆動式空調装置の全体構成図であり、冷房時の冷媒流れを示している。
【図３】第１実施形態による電気制御部の概要を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態によるアキュムレータの構成を示す模式図である。
【図５】第１実施形態によるオイル戻し性向上効果を示すグラフである。
【図６】第２実施形態によるアキュムレータの構成を示す模式図である。
【図７】第２実施形態の電気制御部による制御例を示すタイムチャートである。
【図８】第３実施形態によるアキュムレータの構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態の電気制御部による制御例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１および図２に示すエンジン駆動式空調装置は、冷房および暖房が切替可能な冷凍サイクル装置（換言すればヒートポンプ装置）として構成されている。なお、図１は暖房時の冷媒流れを示し、図２は冷房時の冷媒流れを示す。
【００１６】
エンジン駆動式空調装置は、室外機１０と室内機１１とを備えている。室内機１１は、室内熱交換器１２と室内側電子膨張弁１３と室内ファン１４とを有している。室内熱交換器１２は冷房時には蒸発器（冷却器、低圧側熱交換器）として機能し、暖房時には凝縮器（放熱器、高圧側熱交換器）として機能する。
【００１７】
室内側電子膨張弁１３は、冷房時に室内熱交換器１２の出口側冷媒の過熱度に基づいて弁開度を制御して、室内熱交換器１２の出口側冷媒の過熱度を制御する。室内側電子膨張弁１３は暖房時には全開状態に維持され、減圧作用を行わない。
【００１８】
室内ファン１４は空調対象の室内の空気を吸入して室内熱交換器１２に送風し、室内熱交換器１２通過後の空気を室内へ吹き出す。室内ファン１４は、遠心式送風ファン（図示せず）をモータ１４ａにより駆動する電動ファンである。モータ１４ａの回転数は、インバータ１４ｂにより連続的に制御される。
【００１９】
室外機１０は、複数台の圧縮機１５、１６および水冷式のエンジン１７を備えている。エンジン１７は、圧縮機１５、１６の駆動源である。複数台の圧縮機１５、１６のうち一方の圧縮機１５は、容量を外部からの制御信号によって制御可能な可変容量型圧縮機である。具体的には、可変容量型圧縮機１５は、斜板の傾斜角度を変化させてピストンストロークを変化させて容量を変化させる斜板式圧縮機である。
【００２０】
斜板式可変容量型圧縮機１５は、電磁式容量制御機構１５ａを有している。電磁式容量制御機構１５ａは、室外側制御ユニット４０から出力される制御電流Ｉの値に応じた電磁力を発生し、この電磁力によって目標低圧Ｐｓｏを決定し、実際のサイクル低圧がこの目標低圧Ｐｓｏとなるように制御圧を変化させ、この制御圧に応じて斜板の傾斜角度を変化させて容量を変化させるようになっている。
【００２１】
つまり、電磁式容量制御機構１５ａは制御電流Ｉの値によって目標低圧Ｐｓｏを決定するものであって、制御電流Ｉの値により直接容量を制御するものではない。電磁式容量制御機構１５ａでは、圧縮機吐出圧と吸入圧を利用して制御圧を変化させるようになっている。
【００２２】
斜板式可変容量型圧縮機１５は、エンジン１７のクランクプーリ１７ａにベルト等を介して連結されて、エンジン１７の作動時には常時回転駆動される。
【００２３】
他方の圧縮機１６は、常に一定の容量で作動する固定容量型圧縮機であり、例えば、斜板式固定容量型圧縮機である。固定容量型圧縮機１６は、断続手段をなす電磁クラッチ１６ａを有し、この電磁クラッチ１６ａ、ベルト等を介してエンジン１７のクランクプーリ１７ａに連結される。従って、電磁クラッチ１６ａに通電して電磁クラッチ１６ａが接続状態になると、エンジン１７の回転動力が固定容量型圧縮機１６に伝達されて圧縮機１６が作動する。
【００２４】
複数台の圧縮機１５、１６は、冷凍サイクルにおいて並列接続され、その吐出側及び吸入側はそれぞれ１つの吐出通路１８および吸入通路１９に合流している。
【００２５】
エンジン１７は、本例では灯油を燃料とするディーゼルエンジンであり、スタータ１７ｂにより始動する。エンジン１７には、燃料噴射量を制御する燃料噴射制御弁２０および駆動用モータアクチュエータ（ステッピングモータ）２０ａを備えている。駆動用モータアクチュエータ２０ａは、燃料噴射制御弁２０を駆動する。
【００２６】
燃料噴射制御弁２０は、エンジン１７の回転数調整手段である。つまり、駆動用モータアクチュエータ２０ａが燃料噴射制御弁２０の開度を制御してエンジン１７への燃料噴射量を制御することにより、エンジン回転数が最低回転数（例えば、１２００ｒｐｍ）と最高回転数（例えば、１７００ｒｐｍ）との間で連続的に制御される。
【００２７】
燃料噴射制御弁２０には、燃料タンク２１内の燃料が燃料電磁弁２２を介して供給される。
【００２８】
エンジン１７は、水冷式であり、冷却水によって冷却される。冷却水は、ラジエータ２３によって冷却される。ラジエータ２３には電動水ポンプ２４により冷却水が循環する。ラジエータ２３への冷却水流れは、温度応答弁２５によって切り替えられる。温度応答弁２５は、ワックスの体積変化を利用して弁体を変位させるサーモスタットである。
【００２９】
エンジン冷却水回路には電気式三方弁２６が設けられている。電気式三方弁２６は、ラジエータ２３と冷凍サイクルの冷媒加熱器２７への冷却水流れを切り替える。
【００３０】
図１では、電気式三方弁２６および温度応答弁２５によりラジエータ２３への冷却水流れを遮断して、冷媒加熱器２７に冷却水が流れる状態を示す。図２では逆に、電気式三方弁２６および温度応答弁２５により冷媒加熱器２７への冷却水流れを遮断して、ラジエータ２３に冷却水が流れる状態を示す。
【００３１】
複数台の圧縮機１５、１６の吐出通路１８は、冷媒中の潤滑オイルを分離するオイル分離器２８を介して電気式四方弁２９に接続されている。オイル分離器２８で分離された潤滑オイルは、圧縮機１５、１６の吸入通路１９に戻されるようになっている。
【００３２】
複数台の圧縮機１５、１６の吸入通路１９にはアキュムレータ３０が接続されている。アキュムレータ３０にて圧縮機吸入側冷媒の気液が分離され、ガス冷媒が圧縮機１５、１６に吸入される。
【００３３】
室外機１０は、室外熱交換器３１を有している。室外熱交換器３１は、図１に示す暖房時には蒸発器（冷却器、低圧側熱交換器）として機能し、冷房時には凝縮器（放熱器、高圧側熱交換器）として機能する。室外ファン３２は、軸流ファン３２ａをモータ３２ｂにより駆動する電動ファンであり、室外熱交換器３１に冷却空気を送風する。モータ３２ｂの回転数は、インバータ３３ｃによって連続的に制御される。
【００３４】
室外側電子膨張弁３３は、暖房時に室外熱交換器３１の出口側冷媒の過熱度に基づいて弁開度を制御して、室外熱交換器３１の出口側冷媒の過熱度を制御する。室外側電子膨張弁３３は、冷房時には全開状態に維持されて減圧作用を行わない。
【００３５】
レシーバ３４は、高圧側の冷媒気液分離器であって、暖房時には室内熱交換器１２（凝縮器）の出口側冷媒の気液を分離して、液冷媒を室外側電子膨張弁３３に流入させる。また、冷房時には室外熱交換器３１（凝縮器）の出口側冷媒の気液を分離して、液冷媒を室内側電子膨張弁１３に流入させる。
【００３６】
図示の簡略化のため、図１、２では室内機１１を１個のみ図示しているが、実際には複数の室内機１１が１個の室外機１０に対して並列接続される。具体的には、室内機１１は２０台程度まで増設可能になっている。
【００３７】
図１、２に示すように、室外機１０には室外側制御ユニット４０が配置され、各室内機１１毎に室内側制御ユニット４１が配置されている。各室内側制御ユニット４１にはリモコン操作器４２がそれぞれ電気接続されている。両制御ユニット４０、４１相互も電気接続され、両制御ユニット４０、４１間で信号の通信ができるようになっている。
【００３８】
両制御ユニット４０、４１は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路により構成されている。図３に示すように、両制御ユニット４０、４１には、センサ群４３の検出信号およびリモコン操作器４２の操作信号が入力される。
【００３９】
両制御ユニット４０、４１はこれら入力信号に基づく所定の演算処理を行って、空調機器群４４への駆動信号を出力する。
【００４０】
センサ群４３は、各種温度センサ４３ａ〜４３ｉ、エンジン回転数センサ４３ｋ、および冷媒圧力センサである高圧センサ４３Ｌと低圧センサ４３ｍ等である。
【００４１】
図１、２において、各種温度センサ４３ａ〜４３ｉの配置場所を四角形状で図示し、エンジン回転数センサ４３ｋの配置場所を円形状で図示し、冷媒圧力センサ４３Ｌ、４３ｍの配置場所を三角形状で図示している。
【００４２】
センサ群４３のうち室内機１１側のセンサ４３ａ、４３ｂ、４３ｇ、４３ｈは各室内機１１毎に設けられ、その検出信号は室内側制御ユニット４１に入力される。センサ群４３のうち室外機１０側のセンサ４３ｃ〜４３ｆ、４３ｉ〜４３ｍの検出信号は室外側制御ユニット４０に入力される。
【００４３】
空調機器群４４のうち、室内機１１側の空調機器１３、１４ａ、１４ｂは室内側制御ユニット４１の駆動信号により制御され、室外機１０側の空調機器１５ａ、１６ａ、１７ｂ、２０ａ、２２、２４、２６、２９、３２ｂ、３２ｃ、３３は室外側制御ユニット４０の駆動信号により制御される。
【００４４】
リモコン操作器４２には、各室内機１１の空調対象の室内の設定温度信号を出す温度設定スイッチ４２ａ、室内ファン１４の風量切替信号を出す風量切替スイッチ４２ｂ、室内吹出空気の吹出方向切替信号を出す風向切替スイッチ４２ｃ、冷凍サイクルの冷房暖房切替信号を出す冷房暖房切替スイッチ４２ｄ等の複数の操作スイッチ、および作動表示部（図示せず）が設けられる。
【００４５】
図４に示すように、アキュムレータ３０は、本体部３０ａ、サブタンク３０ｂ、連通配管３０ｃおよび均圧管３０ｄを有している。図４中、上下の矢印は、エンジン駆動式空調装置の設置状態における上下方向（重力方向）を示している。
【００４６】
本体部３０ａは、圧縮機吸入側冷媒の気液を分離するとともに分離された液相冷媒を蓄える。本体部３０ａには、吸入配管５０が重力方向下方側から上方側に向かって挿入されている。
【００４７】
吸入配管５０は、本体部３０ａで分離された気相冷媒を圧縮機１５、１６の吸入側に戻す吸入通路１９を形成している。吸入配管５０の上端部は、本体部３０ａで分離された気相冷媒を吸入する吸入口を形成している。吸入配管５０には、本体部３０ａに蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルを流入させるオイル戻し穴５０ａが形成されている。
【００４８】
サブタンク３０ｂは、本体部３０ａとは別体に形成されており、本体部３０ａと同様に液相冷媒を蓄える。サブタンク３０ｂの上下方向位置は、本体部３０ａとほぼ同じになっている。
【００４９】
連通配管３０ｃは、本体部３０ａとサブタンク３０ｂとを連通させて液相冷媒を流通させる連通通路を形成している。サブタンク３０ｂに液相冷媒を蓄える場合、本体部３０ａの液相冷媒が連通配管３０ｃを通じてサブタンク３０ｂに流入する。本体部３０ａの液相冷媒に混在する潤滑オイルが圧縮機１５、１６の吸入側に戻されると、サブタンク３０ｂ内の液相冷媒が連通配管３０ｃを通じて本体部３０ａに流入する。
【００５０】
均圧管３０ｄは、本体部３０ａとサブタンク３０ｂとを連通し、本体部３０ａの圧力とサブタンク３０ｂの圧力とを均等化する。これにより、サブタンク３０ｂ内の液相冷媒の液面は、本体部３０ａ内の液相冷媒の液面と同じ高さになる。
【００５１】
吸入配管５０は、オイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側まで延びている。以下では、吸入配管５０のうちオイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側に位置する部位を下方部５０ｂと言う。下方部５０ｂはＵ字状に屈曲した形状を有している。サブタンク３０ｂは、吸入配管５０の下方部５０ｂよりも重力方向上方側に配置されている。
【００５２】
吸入配管５０の下方部５０ｂとサブタンク３０ｂの下部との間には、バイパス配管５１が接続されている。バイパス配管５１は、サブタンク３０ｂに蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルを下方部５０ｂに流入させる通路を形成している。
【００５３】
サブタンク３０ｂ内の液相冷媒の液面と吸入配管５０の下方部５０ｂとの間のヘッドΔＨ２は、本体部３０ａ内の液相冷媒の液面とオイル戻し穴５０ａとの間のヘッドΔＨ１よりも大きくなる。
【００５４】
次に、上記構成における作動を説明する。まず、ヒートポンプ装置としての基本作動を説明する。図１は暖房時の冷媒流れを示しており、四方弁２９が暖房位置に操作されるので、圧縮機１５、１６の吐出側が室内熱交換器１２側に接続される。これにより、室内熱交換器１２が圧縮機１５、１６の吐出冷媒の放熱を行う凝縮器として作用する。
【００５５】
従って、室内ファン１４の送風空気（室内空気）が室内熱交換器１２で加熱されて温風となり、この温風が室内へ吹き出して室内の暖房を行う。暖房時には室内側電子膨張弁１３は全開状態に維持されるので、単なる冷媒通路となる。従って、室内熱交換器１２で冷却されて凝縮した高圧液冷媒は減圧されることなくそのままレシーバ３４に流入する。
【００５６】
レシーバ３４で、冷媒の気液分離が行われ、液冷媒が室外側電子膨張弁３３を通過する。室外側電子膨張弁３３は暖房時には所定絞り開度に制御されて減圧手段として作用するので、高圧液冷媒が室外側電子膨張弁３３にて減圧され気液２相状態の低圧冷媒となる。
【００５７】
この低圧冷媒は室外熱交換器３１で室外ファン３２の送風空気（室外空気）から吸熱して蒸発する。低圧冷媒は、室外熱交換器３１を通過した後、冷媒加熱器２７においてエンジン冷却水から吸熱して蒸発する。
【００５８】
室外熱交換器３１の冷媒流れ入口側に配置された冷媒温度センサ４３ｃにより室外熱交換器３１の入口冷媒温度を検出し、冷媒加熱器２７の冷媒流れ出口側に配置された冷媒温度センサ４３ｄにより冷媒加熱器２７の出口冷媒温度を検出し、この室外熱交換器部分の入口出口冷媒温度差に基づいて冷媒加熱器出口冷媒の過熱度が室外制御ユニット４０によって算出される。
【００５９】
冷媒加熱器出口冷媒の実際の過熱度が予め設定された所定範囲となるように、室外側電子膨張弁３３の絞り開度が室外制御ユニット４０によって可変制御される。
【００６０】
冷媒加熱器２７を通過した低圧冷媒（過熱ガス冷媒）はアキュムレータ３０を通過して気液分離され、ガス冷媒が圧縮機１５、１６に吸入されて圧縮される。
【００６１】
図２は冷房時の冷媒流れを示しており、四方弁２９が冷房位置に操作されるので、圧縮機１５、１６の吐出側が室外熱交換器３１側に接続される。これにより、室外熱交換器３１が圧縮機１５、１６の吐出冷媒の放熱を行う凝縮器として作用する。すなわち、圧縮機１５、１６の吐出冷媒は室外熱交換器３１で室外ファン３２の送風空気（室外空気）に放熱して凝縮する。
【００６２】
冷房時には室外側電子膨張弁３３は全開状態に維持されるので、単なる冷媒通路となる。従って、室外熱交換器３１で凝縮した高圧液冷媒は減圧されることなくそのままレシーバ３４に流入する。
【００６３】
レシーバ３４で冷媒の気液分離が行われ、液冷媒が室内側電子膨張弁１３を通過する。室内側電子膨張弁１３は冷房時には所定絞り開度に制御されて減圧手段として作用するので、高圧液冷媒が室内側電子膨張弁１３で減圧されて気液２相状態の低圧冷媒となる。
【００６４】
この低圧冷媒は室内熱交換器１２で室内ファン１４の送風空気（室内空気）から吸熱して蒸発する。従って、室内ファン１４の送風空気は室内熱交換器１２で冷却されて冷風となり、この冷風が室内へ吹き出して室内を冷房する。
【００６５】
冷房時には室内熱交換器１２の冷媒流れ入口側および出口側に配置された冷媒温度センサ４３ａ、４３ｂにより室内熱交換器１２の入口冷媒温度および出口冷媒温度を検出し、この室内熱交換器部分の入口出口冷媒温度差に基づいて室内熱交換器出口冷媒の過熱度が室外制御ユニット４０あるいは室内制御ユニット４１によって算出される。
【００６６】
室内熱交換器出口冷媒の実際の過熱度が予め設定された所定範囲となるように室内側電子膨張弁１３の絞り開度が室内制御ユニット４１によって可変制御される。
【００６７】
室内熱交換器１２を通過した低圧冷媒（過熱ガス冷媒）はアキュムレータ３０を通過して気液分離され、ガス冷媒が圧縮機１５、１６に吸入されて圧縮される。
【００６８】
暖房時および冷房時には、室内側制御ユニット４１または室外側制御ユニット４０のいずれか一方は、冷凍サイクルの空調負荷を算出し、算出した空調負荷に基づいて圧縮機１５、１６の作動制御を行う。
【００６９】
冷凍サイクルの空調負荷とは、各室内機１１の空調対象の室内をリモコン操作器４２の設定温度に維持するために必要な熱的負荷であり、基本的には、空調負荷はリモコン操作器４２の設定温度と室内温度（室内機吸い込み空気温度センサ４３ｇの検出温度）との温度差に基づいて算出できる。
【００７０】
空調負荷の算出値が予め設定された第１設定値より大きい場合、最大負荷状態であるため、両圧縮機１５、１６をともに最大能力状態で作動させる。すなわち、可変容量型圧縮機１５の電磁式容量制御機構１５ａの制御電流Ｉを最大値にして、可変容量型圧縮機１５の容量を最大容量（１００％容量）にする。また、固定容量型圧縮機１６の電磁クラッチ１６ａに通電して固定容量型圧縮機１６を作動状態にする。
【００７１】
そして、エンジン１７の燃料噴射制御弁２０を最大噴射量の状態に制御して、エンジン１７の回転数を最高回転数に制御する。これにより、両圧縮機１５、１６の冷媒吐出能力を最大の状態に制御できる。
【００７２】
空調負荷の算出値が予め設定された第１設定値より低下すると、可変容量型圧縮機１５を最大容量状態に維持したまま、燃料噴射制御弁２０の噴射量を減少させてエンジン１７の回転数を最高回転数から最低回転数に向かって低下させていく。これにより、両圧縮機１５、１６の冷媒吐出能力を低下させることができる。
【００７３】
空調負荷の算出値が予め設定された第２設定値まで低下すると、エンジン１７の回転数を最低回転数まで低下させる。第２設定値は、第１設定値よりも小さい値である。
【００７４】
空調負荷の算出値が第２設定値よりも更に低下すると、固定容量型圧縮機１６の電磁クラッチ１６ａへの通電を遮断して固定容量型圧縮機１６を停止し、可変容量型圧縮機１５のみを最大容量状態で作動させる。これと同時に、エンジン１７の回転数を最低回転数から最高回転数に切り替える。
【００７５】
空調負荷の算出値が第２設定値から低下していくと、可変容量型圧縮機１５を最大容量状態に維持したまま、エンジン１７の回転数を最高回転数から最低回転数に向かって低下させて、可変容量型圧縮機１５の冷媒吐出能力を低下させる。
【００７６】
そして、空調負荷の算出値が予め設定された第３設定値まで低下すると、エンジン１７の回転数を最低回転数まで低下させる。第３設定値は、第２設定値よりも小さい値である。空調負荷の算出値が第３設定値よりも更に低下すると、可変容量型圧縮機１５の容量制御モードを設定する。
【００７７】
すなわち、空調負荷の算出値が第３設定値よりも更に低下すると、エンジン１７の回転数を最低回転数に維持したまま、可変容量型圧縮機１５の容量を変化させる。
【００７８】
このように、エンジン１７の回転数を最低回転数に維持したまま、可変容量型圧縮機１５の容量を可変制御することにより、室内熱交換器１２をバイパスして高圧側から直接、低圧側へ冷媒を流すバイパス通路を設けることなく、圧縮機冷媒吐出能力を調整して室内熱交換器１２への冷媒流量を抑制することで、空調能力の制御範囲を拡大できる。
【００７９】
上記の容量制御モード時は、圧縮機作動台数を２台から１台に減少させ、かつ、エンジン回転数（圧縮機回転数）を最低回転数に低下させるのに加えて、その１台の圧縮機容量を５％付近の最小容量まで減少させる場合が生じるので、空調高負荷時に比較して冷凍サイクルの循環冷媒流量が大幅に減少する。
【００８０】
冷凍サイクルの循環冷媒流量が大幅に減少すると、アキュムレータ３０の本体部３０ａから吸入配管５０のオイル戻し穴５０ａを通じて圧縮機に戻される潤滑オイルの量も大幅に減少する。
【００８１】
このとき、吸入配管５０の吸引効果およびヘッド効果により、サブタンク３０ｂに溜まった潤滑オイルがバイパス配管５１を通して吸入配管５０に流入し、圧縮機に戻される。そのため、オイル戻し穴５０ａを通じて圧縮機に戻される潤滑オイルが少なくても、圧縮機１５、１６に充分な潤滑オイルが供給される。また、オイル分離器２８にも潤滑オイルが溜まるようになる。
【００８２】
したがって、圧縮機１５、１６の冷媒吐出能力が低い場合であっても圧縮機１５、１６を良好に潤滑できる。
【００８３】
図５は、圧縮機１５、１６の冷媒吐出能力を低くした状態で連続運転した場合、連続運転時間とオイル分離器２８に溜まった潤滑オイルのレベルとの関係を示すグラフである。
【００８４】
図５中、実線は本実施形態を示し、一点鎖線は比較例を示している。比較例では、バイパス配管５１を備えていない。
【００８５】
バイパス配管５１を備えない比較例では、オイル分離器２８のオイルレベルが６．５から除々に減り、約３０分後にオイルレベルが４になる。そのまま継続した場合、７０分後にオイルレベルが０となり、オイル分離器２８が空となる。
【００８６】
一方、バイパス配管５１を備える本実施形態では、オイルレベル５を維持することが可能となり、圧縮機１５、１６へ充分なオイル戻しが可能となる。
【００８７】
本実施形態では、吸入配管５０のうちオイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側に位置する下方部５０ｂにバイパス配管５１が接続されている。バイパス配管５１は、サブタンク３０ｂに蓄えられた液相冷媒に混在する潤滑オイルを下方部５０ｂに流入させる。
【００８８】
これによると、サブタンク３０ｂ内の液相冷媒の液面と吸入配管５０の下方部５０ｂとの間のヘッド、および下方部５０ｂを流れる冷媒の吸引効果によって、サブタンク３０ｂ内の潤滑オイルを圧縮機１５、１６に戻すことができる。そのため、オイル戻し性を向上できる。
【００８９】
（第２実施形態）
本実施形態では、図６に示すように、バイパス配管５１の開度を調整する開度調整弁５５（開度調整手段）が配置されている。例えば、開度調整弁５５は電磁弁や電子膨張弁である。
【００９０】
開度調整弁５５は、室外側制御ユニット４０の駆動信号により制御される。室外側制御ユニット４０による開度調整弁５５の制御例を図７に示す。図７は、暖房時における制御例を示している。
【００９１】
冷凍サイクルの空調負荷（暖房能力、冷房能力）が高い場合、冷媒循環量が多くなり、下方部５０ｂを流れる冷媒の吸引効果が大きくなる。このとき、開度調整弁５５が開いているとサブタンク３０ｂから圧縮機１５、１６に多くの液相冷媒が戻って空調能力が低下してしまう。
【００９２】
そこで、本実施形態では、冷凍サイクルの空調負荷（暖房能力、冷房能力）が高い場合、室外側制御ユニット４０が開度調整弁５５を閉じるので、サブタンク３０ｂから圧縮機１５、１６に液相冷媒が戻って空調能力が低下してしまうことを抑制できる。
【００９３】
例えば、室外側制御ユニット４０は、圧縮機１５、１６に吸入される冷媒の過熱度に応じて開度調整弁５５を制御する。
【００９４】
本実施形態では、バイパス配管５１の開度を調整する開度調整弁５５を備えるので、開度調整弁５５がバイパス配管５１の開度を小さくすることができる。そのため、圧縮機１５、１６の冷媒吐出能力が高く、循環冷媒流量が多い場合に、サブタンク３０ｂ内の液相冷媒が圧縮機１５、１６に戻されてサイクル能力が低下してしまうことを抑制できる。
【００９５】
（第３実施形態）
本実施形態では、図８に示すように、均圧管３０ｄを開閉する開閉弁５６が配置されている。開閉弁５６は、均圧管３０ｄによる均圧効果を一時的に抑制する抑制手段である。例えば、開閉弁５６は電磁弁や電子膨張弁である。
【００９６】
開閉弁５６は、室外側制御ユニット４０の駆動信号により制御される。室外側制御ユニット４０による開閉弁５６の制御例を図９に示す。
【００９７】
室外側制御ユニット４０は、圧縮機１５、１６の停止時には開閉弁５６を開いておく。これにより、本体部３０ａの圧力ＰＳ１とサブタンク３０ｂの圧力ＰＳ２とが均圧管３０ｄによって均圧化される。
【００９８】
室外側制御ユニット４０は、圧縮機１５、１６の起動時に開閉弁５６を閉じる。これにより、本体部３０ａの圧力ＰＳ１は低下するがサブタンク３０ｂの圧力ＰＳ２は低下しないので、この圧力差の分、バイパス配管５１で戻される潤滑オイルの量を増やすことができる。
【００９９】
したがって、圧縮機１５、１６の起動直後のサイクル高低圧力差が小さい条件化においてオイル分離器２８からのオイル戻り量が少なくても、圧縮機１５、１６の潤滑が不十分になることを抑制できる。
【０１００】
本実施形態では、アキュムレータ３０は、均圧管３０ｄによる均圧効果を一時的に抑制する開閉弁５６を有しているので、圧縮機１５、１６の起動時等、本体部３０ａの圧力が低下するときにサブタンク３０ｂの圧力が低下することを抑制して圧力差を発生させることができる。そのため、この圧力差の分、バイパス配管５１で戻される潤滑オイルの量を増やすことができるので、オイル戻し性を一層向上できる。
【０１０１】
変形例として、均圧管３０ｄによる均圧効果を一時的に抑制する抑制手段として、開閉弁５６の代わりに固定絞りが均圧管３０ｄに配置されていてもよい。固定絞りは、均圧管３０ｄの流路面積を絞る絞り手段である。
【０１０２】
圧縮機１５、１６を起動した直後の過渡時では、固定絞りの絞り効果によって均圧効果がなくなるため、本体部３０ａの圧力ＰＳ１とサブタンク３０ｂの圧力ＰＳ２とに圧力差が生じる。そのため、同様の作用効果を得ることができる。
【０１０３】
（他の実施形態）
上記実施形態を適宜組み合わせ可能である。上記実施形態を例えば以下のように種々変形可能である。
【０１０４】
（１）上記実施形態では、吸入配管５０は１本の配管であり、下方部５０ｂは１本の吸入配管５０のうちオイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側に位置する部位であるが、吸入配管５０が複数本に分岐した配管になっていて、複数本に分岐した配管のうち１つの配管がオイル戻し穴５０ａよりも重力方向下方側に配置されていて下方部５０ｂを構成するようになっていてもよい。
【０１０５】
（２）エンジン１７により駆動される圧縮機として、可変容量型圧縮機１５を１台のみ設け、エンジン１７の回転数制御と可変容量型圧縮機１５の容量制御との組み合わせにより圧縮機冷媒吐出能力を空調負荷の変化に応じて制御するようにしてもよい。
【０１０６】
（３）上述の実施形態では、複数台の圧縮機１５、１６のうち、一方の圧縮機１５を可変容量型の圧縮機とし、他方の圧縮機１６を固定容量型の圧縮機としているが、必要に応じて他方の圧縮機１６も上記圧縮機１５と同様に可変容量型の圧縮機で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１２        室内熱交換器（高圧側熱交換器、低圧側熱交換器）
１３        室内側電子膨張弁（減圧手段）
１５、１６  圧縮機
３０        アキュムレータ
３０ａ      本体部
３０ｂ      サブタンク
３０ｃ      連通配管
３１        室外熱交換器（高圧側熱交換器、低圧側熱交換器）
３３        室外側電子膨張弁（減圧手段）
５０        吸入配管
５０ａ      オイル戻し穴
５０ｂ      下方部
５１        バイパス配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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