(57)【要約】【課題】調整可能な共押出フィードブロックにおいて、共押出フィードブロック及び共押出輪郭付けインサート組立体を改善する。【解決手段】流れ調整具と、粘性補償装置と、アクチュエーターと、中央押出導管と、共押出導管とを備える共押出フィードブロックに取り付ける共押出輪郭付けインサート組立体を提供する。インサート組立体は、流れ調整具と、粘性補償装置と、アクチュエーターとを備え、フィードブロックに取り付けられる場合には、流れ調整具と粘性補償装置との間に延びる共押出導管を有する。アクチュエーターは、粘性補償装置を曲げる力を印加し、それにより共押出導管の間隙高さを調整するように調整可能である。撓み領域を有する粘性補償装置と、中央押出導管と、共押出導管とを備えるフィードブロックにおいて、粘性補償装置の撓み領域を曲げ、それにより共押出導管の間隙高さを調整するように力を印加する操作方法も提供する。【選択図】図１
2016030446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出物を生成する共押出フィードブロックであって、そのフィードブロックは、流れ調整具と、撓み領域を有する粘性補償装置と、該粘性補償装置に接触するアクチュエーターと、高さを有する中央押出導管と、前記流れ調整具と前記粘性補償装置との間に延びる共押出導管とを備え、前記共押出導管は、間隙高さ、幅、及び長さを有し、前記アクチュエーターは、前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の前記間隙高さを調整するように調整可能である、共押出フィードブロック。
【請求項２】
前記粘性補償装置は、基部領域及び流れ接触領域を有し、前記粘性補償装置の前記撓み領域は、前記基部領域と前記流れ接触領域との間に延在する曲げられる首部を有し、前記アクチュエーターは前記基部領域を通って延在し、前記流れ接触領域は、前記共押出導管に対して露出している凸面の流れ接触面を有する、請求項１に記載の共押出フィードブロック。
【請求項３】
前記流れ調整具は、楔形をしており、第１の流れ接触面及び第２の流れ接触面を有し、前記第１の流れ接触面は前記中央押出導管に対して露出しており、前記第２の流れ接触面は前記共押出導管に対して露出しており、凹面構成を有し、前記粘性補償装置は、前記共押出導管に対して露出しており、前記流れ調整具の前記第２の流れ接触面に対面する、凸面の流れ接触面を有し、前記流れ調整具は、前記共押出導管の前記間隙高さと前記中央押出導管の前記高さとを同時に変更するように回転可能である、請求項１に記載の共押出フィードブロック。
【請求項４】
前記共押出フィードブロックはハウジングを有し、前記アクチュエーターは前記ハウジングを越えて延在し、そのため、前記共押出導管は、前記共押出フィードブロックの動作を停止する必要なく、前記ハウジングの外側から輪郭付けすることができる、請求項１に記載の共押出フィードブロック。
【請求項５】
前記アクチュエーターは複数の押引部材を備え、前記粘性補償装置は、前記共押出導管の前記幅に沿って位置する複数の部位を有し、該複数の部位は、前記共押出導管の前記間隙高さが前記粘性補償装置の異なる部位に隣接して異なるように調整可能である、請求項１に記載の共押出フィードブロック。
【請求項６】
前記複数の押引部材は前記粘性補償装置のそれぞれの部位に取り付けられ、前記押引部材のうちの第１の押引部材は、前記部位のうちの第１の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、前記部位のうちの前記第１の部位に隣接する前記間隙高さを変更し、前記押引部材のうちの第２の押引部材は、前記部位のうちの第２の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、前記部位のうちの前記第２の部位に隣接する前記間隙高さを変更する、請求項５に記載の共押出フィードブロック。
【請求項７】
前記流れ調整具は、前記共押出導管の前記幅にわたって継ぎ目のない流れ接触面を有し、前記粘性補償装置は、前記共押出導管の前記幅にわたって継ぎ目のない流れ接触面を有する、請求項１に記載の共押出フィードブロック。
【請求項８】
前記流れ調整具は前記粘性補償装置に対面し、該粘性補償装置の前記複数の部位は可撓性領域によって互いにつながっている隣接する第１の部位及び第２の部位を有し、前記可撓性領域は、前記第１の調整部位が、前記第２の調整部位よりも前記流れ調整具に対して近く又は遠くに動くのに応じて曲がるように構成されている、請求項５に記載の共押出フィードブロック。
【請求項９】
共押出フィードブロックに取り付けられるように構成されている共押出輪郭付けインサート組立体であって、前記共押出フィードブロックは、高さを有する中央押出導管を有し、該インサート組立体は、流れ調整具と、撓み領域を有する粘性補償装置と、アクチュエーターとを備え、該インサート組立体は、前記共押出フィードブロックに取り付けられる場合、前記流れ調整具と前記粘性補償装置との間に延びる、間隙高さを有する共押出導管を有し、前記アクチュエーターは、前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の前記間隙高さを調整するように調整可能である、共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１０】
前記粘性補償装置は基部領域及び流れ接触領域を有し、前記粘性補償装置の前記撓み領域は、前記基部領域と前記流れ接触領域との間に延在する曲げられる首部を有し、前記流れ接触領域は、凸面の流れ接触面を有する、請求項９に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１１】
前記流れ調整具は、楔形をしており、第１の流れ接触面及び第２の流れ接触面を有し、該流れ調整具の該第２の流れ接触面は凹面構成を有し、前記粘性補償装置は凸面の流れ接触面を有し、前記インサート組立体が前記共押出フィードブロックに取り付けられる場合、ｉ）前記流れ調整具の前記第１の流れ接触面は前記共押出フィードブロックの中央導管に対して露出しており、ｉｉ）前記流れ調整具の前記第２の流れ接触面は前記共押出導管に対して露出しており、ｉｉｉ）前記粘性補償装置の前記凸面の流れ接触面は、前記共押出導管に対して露出しており、前記流れ調整具の前記第２の流れ接触面に対面する、請求項９に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１２】
前記アクチュエーターは複数の押引部材を備え、前記粘性補償装置は、複数の部位を有し、前記共押出導管の前記間隙高さが前記粘性補償装置の異なる部位に隣接して異なるように調整可能である、請求項９に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１３】
前記複数の押引部材は、前記粘性補償装置のそれぞれの部位に取り付けられるように構成されており、前記押引部材のうちの第１の押引部材は、前記部位のうちの第１の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、前記部位のうちの前記第１の部位に隣接する前記共押出導管の前記間隙高さを変更し、前記押引部材のうちの第２の押引部材は、前記部位のうちの第２の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、前記部位のうちの前記第２の部位に隣接する前記共押出導管の前記間隙高さを変更する、請求項１２に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１４】
前記流れ調整具は、前記共押出導管の幅にわたって継ぎ目のない流れ接触面を有し、前記粘性補償装置は、前記共押出導管の前記幅にわたって継ぎ目のない流れ接触面を有する、請求項９に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１５】
前記粘性補償装置の前記複数の部位は、可撓性領域によって互いにつながっている隣接する第１の部位及び第２の部位を含み、前記可撓性領域は、前記第１の調整部位が、前記第２の調整部位よりも前記流れ調整具に対して近く又は遠くに動くのに応じて、曲がるように構成されている、請求項１２に記載の共押出輪郭付けインサート組立体。
【請求項１６】
共押出フィードブロックの操作方法であって、前記共押出フィードブロックは、撓み領域を有する粘性補償装置と、高さを有する中央押出導管と、共押出導管とを備え、該方法は、前記粘性補償装置の前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の間隙高さを調整することを含む、方法。
【請求項１７】
前記共押出導管の前記間隙高さを、前記粘性補償装置の異なる部位に隣接して異なるように調整することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記共押出導管の前記間隙高さと前記中央押出導管の前記高さとを同時に調整することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記共押出導管の前記間隙高さを、前記粘性補償装置の異なる部位に隣接して異なるように維持しながら、流れ線がない熱可塑性共押出構造体を製造することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記粘性補償装置の可撓性領域を同時に曲げ、前記粘性補償装置の２つの隣接する部位の異なる位置決めを提供することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包括的には、押出装置に関する。本発明は、より詳細には、共押出フィードブロック及び共押出フィードブロックの操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
共押出フィードブロックは、複数の押出装置からの熱可塑性材料の溶融ストリームを合流させるのに用いられる。種々の押出装置からの個々のストリームは、共押出フィードブロックにおいて合流され、特定の層構成を形成する。その後、結果として生じた多層押出物の流れは、後続の押出ダイ又は下流の別の加工機に送達され、所望の組成の共押出構造体を生成する。
【０００３】
異なるプラスチック材料の複数のストリームを合流させるプロセスにおいて、異なる材料は通常、異なる性質を有する。例えば、異なるプラスチックは、異なる粘度を示す傾向にある。粘度又は他の性質における違いは、結果として生じる多層共押出構造体の層の均一性に悪影響を及ぼす可能性がある。上記のことを補償するために、異なるストリームが通過する１つ又は複数の導管の輪郭を調整することが望ましい。従来は、このことは種々の輪郭付け部品を用いて試みられてきた。
【０００４】
既存の輪郭付け部品は、全ての用途に対しては理想的ではなかった。例えば、いくつかの輪郭付け部品は、オフラインでの調整を必要とし、このことは、押出を停止し、上記部品を取り外して、機械加工及び研磨によって輪郭付けしなければならないことを意味する。さらに、いくつかの既知の輪郭付け部品は、押出物の流れ方向に並んだ目立ったシームを有する。いくつかの場合、上記のことは、輪郭付け部品のタイプ及び形態、使用する特定のプラスチック材料、並びに輪郭付け部品を使用する用途に応じて顕著な流れ線をもたらす場合がある。またさらに、いくつかの既知の輪郭付けシステムは、いくつかの用途に対して理想的なものよりも低い調整能力、ひいては輪郭付けに対する低い制御能力しか提供しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
調整可能な共押出フィードブロックに関するそれらの問題及び他の問題に対処する、共押出フィードブロック及び共押出輪郭付けインサート組立体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態において、本発明は、押出物、好ましくは流れ線がない押出物を生成する共押出フィードブロックを提供する。該フィードブロックは、流れ調整具と、撓み領域を有する粘性補償装置と、該粘性補償装置に接触するアクチュエーターと、高さを有する中央押出導管と、前記流れ調整具と前記粘性補償装置との間に延びる共押出導管とを備える。該共押出導管は、間隙高さ、幅、及び長さを有する。前記アクチュエーターは、前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の前記間隙高さを調整するように調整可能である。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、共押出フィードブロックに取り付けられるように構成されている共押出輪郭付けインサート組立体を提供する。前記共押出フィードブロックは、高さを有する中央押出導管を有する。該インサート組立体は、流れ調整具と、撓み領域を有する粘性補償装置と、アクチュエーターとを備える。該インサート組立体は、前記共押出フィードブロックに取り付けられる場合、前記流れ調整具と前記粘性補償装置との間に延びる、間隙高さを有する共押出導管を有する。前記アクチュエーターは、前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の前記間隙高さを調整するように調整可能である。
【０００８】
更に別の実施形態において、本発明は、共押出フィードブロックの操作方法を提供する。前記共押出フィードブロックは、撓み領域を有する粘性補償装置と、高さを有する中央押出導管と、共押出導管とを備える。該方法は、前記粘性補償装置の前記撓み領域を曲げる力を印加し、それにより、前記中央押出導管の前記高さを変更することなく前記共押出導管の間隙高さを調整することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のいくつかの実施形態に係る共押出フィードブロックの断面図である。
【図２】図１の共押出フィードブロックの斜視図である。
【図３】共押出導管が図１のフィードブロックの第１の導管に交わる合流領域の切欠き詳細断面図である。
【図４】いくつかの部品が他の部品をより明確に示すために図示されていない、本発明のいくつかの実施形態に係る共押出輪郭付けインサート組立体の斜視図である。
【図５】図４に図示されていない部品を示す、図４の共押出輪郭付けインサート組立体の流れ接触領域の詳細斜視図である。
【図６】組立体の流量コントローラーを回転させる制御シャフトとともに示す、図４の共押出輪郭付けインサート組立体の分解斜視図である。
【図７】図４に図示されていない部品を示す、図４の共押出輪郭付けインサート組立体の断面図である。
【図８】組立体の流量コントローラーを回転させる制御シャフトとともに示す、図７の共押出輪郭付けインサート組立体の線Ａ−Ａに沿った図である。
【図９】図４の共押出輪郭付けインサート組立体の流れ接触部品の側面図である。
【図１０】本発明のいくつかの実施形態に係る共押出輪郭付けインサート組立体の流れブロック及びシールプレートの斜視図である。
【図１１】図４に図示されていない部品を示す、図４の共押出輪郭付けインサート組立体の流れ接触領域の詳細斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面は本発明の特定の実施形態の例示であり、本発明の範囲を限定しない。図面は必ずしも縮尺どおりではなく、以下の詳細な記載において提供される説明と併せて用いるように意図されている。本発明の実施形態は、添付の図面と関連して以下に記載される。図面において同様の符号は同様の要素を示す。
【００１１】
以下の詳細な記載は本質的に例示であり、本発明の範囲、適用性、又は形態をいかようにも限定しないことが意図される。本記載は、本発明のいくつかの好ましい実施形態を実施するための実際的な例示を提供する。構造、材料、寸法、及び製造プロセスの例は、選択された要素に対して提供される。全ての他の要素には、本発明の当業者には既知であるものが用いられる。当業者は、与えられた例のうちの多くが種々の好適な代替形態を有することを理解する。
【００１２】
本発明の１つの実施形態は、共押出フィードブロック５００を提供する。図１及び図２を参照する。図示のフィードブロック５００は、ハウジング５５０と、中央押出導管３００と、２つの共押出導管２００と、２つの流れ調整具５０と、２つの粘性補償装置１００とを備える。
【００１３】
図示のフィードブロック５００のハウジング５５０は、連結された第１のブロック５５２及び第２のブロック５５４を備える。図１及び図２において、中央導管３００は、これらの２つのブロック５５２、５５４の接合部に位置する経路に沿って延びている。したがって、２つのブロック５５２、５５４は共同で中央導管３００を囲むとともに、それぞれが中央導管３００に対して露出している。他の実施形態において、単一のブロックがフィードブロックの双方の半体を画定することができる。
【００１４】
図示の実施形態では、フィードブロック５００は、中央導管３００の上流部位が貫通する取入ブロック５８０を更に含む。図１に示されているように、取入ブロック５８０は入口３０１を有し、入口３０１には押出装置を動作可能に連結し、ポリマーの供給を中央導管３００に対して行うことができる。図示の実施形態では、取入ブロック５８０は入口５８８も有し、入口５８８には更なる押出装置を動作可能に連結し、ポリマーの供給を共押出導管２００に対して行うことができる。入口３０１、５８８はフィードブロックの種々の異なる場所に設けることができることが理解されるべきである。さらに、フィードブロックの単一の入口を、共押出導管の双方にポリマーを供給するように代替的に設けることができる。
【００１５】
図１に示されているように、共押出導管２００の上流部位は取入ブロック５８０を貫通し、これらの上流部位は、フィードブロック５００の第１のブロック５５２及び第２のブロック５５４をそれぞれ貫通する共押出導管の部位にそれぞれ給送を行う。図示のフィードブロック５００は出力プレート５９０も備えるが、この出力プレート５９０は必須ではない。
【００１６】
中央導管３００の構成は、多くの異なる用途に適するように変更することができる。図１及び図２では、単一の中央導管３００は、フィードブロック５００の中間に位置する真っ直ぐな経路に沿って延びている。しかし、このことは決して必須ではない。例えば、中央導管はフィードブロックの中間に位置する必要はない。かわりに、中央導管はフィードブロックの頂部又は底部のより近くにあってもよい。中央導管は、湾曲していても角度が付いていてもよいが、導管における流れ抵抗を最小にすることが概して望ましい。さらに、場合によっては、中央導管から送出されるコア層の両面ではなく片面に、１つ又は複数の共押出導管２００からの層が施される。そのような場合、１つ又は複数の共押出導管は、中央導管３００の片側に位置するが、他方の側には位置しない。
【００１７】
図１及び図２では、共押出フィードブロック５００は単一の中央導管３００及び２つの共押出導管２００を有する。この種類のフィードブロックは、一般的に、３層の共押出構造体を生成するのに用いられる。しかし、当業者は、単層又は２層の共押出構造体をこのようなフィードブロック５００によって生成することができることを理解するであろう。これは、例えば、共押出導管２００の一方又は双方を使用せずに閉鎖することによって行うことができる。より一般的には、共押出導管２００の数及び配置は、多くの異なる用途に適合するように変更することができる。例えば、フィードブロックは、代替的には、単一の共押出導管を有することができる。別の例として、５層の共押出構造体が所望される場合、フィードブロックは通常、少なくとも４つの共押出導管を有する。この種類の多くの他の変形は、本教示を手引として与えられると当業者には容易に明らかになる。
【００１８】
以下の開示は共押出導管２００の種々の特徴を記載している。フィードブロック５００が複数の共押出導管２００を有する場合では、共押出導管２００に関して以下で検討される特徴は、各共押出導管において必要に応じて存在することができる。同じことが、本明細書における、１対又は他の複数個だけ存在するか又は必要に応じて存在することができる他の構成要素及び特徴の記載に関して当てはまる。例えば、粘性補償装置１００の以下の記載は、複数の粘性補償装置が存在する場合、そのような各装置に必要に応じて適用することができる。
【００１９】
共押出導管２００は、間隙高さ、幅、及び長さを有する。図１１は、参照符号２２５によって間隙高さを示している。共押出導管の幅は、参照符号２３５によって示されている。図示の実施形態では、各共押出導管２００の幅２３５は、少なくとも共押出導管が中央導管に交わる場所において中央導管３００の幅３３５に等しい。このことは通常当てはまるが、必須ではない。
【００２０】
図示のフィードブロック５００は、間隙高さ２２５が調整可能であり、間隙幅２３５に沿った異なる場所において異なるよう設定することができるように構成されている。したがって、共押出導管２００は幅２３５に沿って局所的に調整可能である。
【００２１】
図１に示されているフィードブロックの実施形態は、２つの共押出インサート組立体１０を備える。各インサート組立体１０は、粘性補償装置１００と、流れ調整具５０と、アクチュエーター１１０とを備える。インサート組立体１０は図４及び図５に示されている。インサート組立体１０が動作する様子及びインサート組立体の好ましい構造は、以下の頁により詳細に記載する。
【００２２】
共押出導管２００は、流れ調整具５０と粘性補償装置１００との間に延びる。図１を参照すると、図１は共押出導管２００の長さのほとんどを示している。押出物は、共押出導管２００の入口領域２０３を通してフィードブロック５００に給送される。共押出導管２００の第１の部位２２０は、フィードブロック５００のハウジング５５０を通って延在し、一方、第２の部位２４０は、共押出輪郭付けインサート組立体１０を通って延在している。図１では、各共押出導管２００の第２の部位２４０の下流限界は粘性補償装置１００と並んで延在している。したがって、粘性補償装置１００は共押出導管２００に対して露出している。図示の実施形態では、２つの共押出導管２００は、共押出輪郭付けインサート組立体１０内で、互いに向かってかつ中央導管３００に向かって方向を変えられて収束する。しかし、各共押出導管は、所望又は既存のライン設計に応じて、フィードブロックを通る種々の経路に従うように設計することができる。
【００２３】
図１では、各共押出導管２００は中央導管３００に開口し、各共押出導管内の第２の押出物流が中央導管内の押出物流と合流し、それにより多層押出物流を生成するようになっている。中央導管から送出される層はコア層と呼ばれる。共押出導管（複数の場合もある）からの１つ又は複数の層はコア層に重なる。結果として生じた多層押出物流は、中央導管３００の残りの部分に沿って出口３０９に達するまで移動する。多層押出物流を、出口３０９から、押出ダイ、又は多層化装置若しくは別のフィードブロック等の下流の別の加工機に送達することができる。
【００２４】
粘性補償装置１００は、好ましくは中央導管３００の高さを同時に変更することなく共押出導管２００の間隙高さ２２５を変更するように調整可能である。このことは、図１、図３、及び図５を参照することによっておそらく最もよくわかる。粘性補償装置１００は、共押出導管２００の間隙高さ２２５を局所的に変更するように調整可能である。これにより、間隙高さは共押出導管の幅２３５にわたる異なる場所において異ならせることができる。図示の装置１００は、フィードブロック５００からこの装置を取り外すことなく間隙高さ２２５を変更するように調整可能である。したがって、粘性補償装置１００はその場で調整可能であることが好ましい（この間、粘性補償装置１００はフィードブロックの動作可能位置に取り付けられている）。
【００２５】
フィードブロック５００は、粘性補償装置１００に接触するアクチュエーター１１０を備えることが好ましい。図示の実施形態では、アクチュエーター１１０は、複数の輪郭付け部材１４１と、複数の押引部材１５９と、複数の係止部材１９０とを備える。しかし、アクチュエーター１１０はそれらの全ての部品を備える必要はないことが理解されるべきである。好ましいアクチュエーターの構造及びその動作の様子は、以下の頁により詳細に記載する。
【００２６】
アクチュエーター１１０は、粘性補償装置１００の撓み領域１７５を曲げる力を印加し、それにより、中央押出導管の高さを変更することなく共押出導管２００の間隙高さ２２５を調整するように調整可能である。図１及び図２では、フィードブロック５００は、各粘性補償装置１００に対するアクチュエーター１１０を備える。図示のフィードブロックはそれぞれ粘性補償装置１００を備える２つの共押出導管２００を有することから、２つの粘性補償装置１００をそれぞれ制御するのに、フィードブロック５００の互いに反対側に位置する２つのアクチュエーター１１０がある。図示の実施形態では、各アクチュエーター１１０は外部からアクセス可能であり、そのため、各共押出導管２００は、フィードブロックの動作を停止する必要なく、操作者がフィードブロック５００の外部から輪郭付けを行うことができる。図示のように、各アクチュエーター１１０はフィードブロック５００のハウジング５５０を越えて延在する。
【００２７】
粘性補償装置１００は、曲がるように構成されている撓み領域１７５を有し、それにより、アクチュエーター１１０の動作に応じて間隙高さ２２５を調整する。撓み領域１７５は、粘性補償装置１００の２つのより大きい領域間に延在する可撓性首部を備えることが好ましい。これは、図５及び図１１におそらく最もよく見られる。ここでは２つのより大きい領域はそれぞれ基部領域１２０及び流れ接触領域１６０を含む。図示の実施形態では、単一のブロックは、基部領域１２０と流れ接触領域１６０との双方を画定する。他の場合では、２つ以上の部品体が、基部領域１２０及び流れ接触領域１６０を共同で画定するようにともに組み付けられる。
【００２８】
図示の粘性補償装置１００の流れ接触領域１６０は、共押出導管２００に対して露出している凸面の流れ接触面１６５を有し、アクチュエーター１１０は、基部領域１２０を通って延在している。アクチュエーター１１０が基部領域１２０を通って延在する様子は、図１、図７、及び図８に示されている。動作時、共押出導管２００を通って移動する押出物は、それぞれの粘性補償装置１００の凸面１６５に接触する。
【００２９】
図示の実施形態では、撓み領域１７５は、共押出導管２００の幅２３５に対して略平行な軸の回りに曲がるように構成されている。図示の撓み領域１７５の細い曲げられる首部は、粘性補償装置１００及び共押出導管２００の幅にわたっている。しかし、これは厳密に必須ではない。
【００３０】
図４から図７及び図１１に示されているように、粘性補償装置１００は、共押出導管２００の幅２３５にわたって位置する複数の部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７を有する。部位が個別であるため、粘性補償装置１００は、間隙高さ２２５が異なる部位に隣接して異なるよう共押出導管２００の輪郭付けをもたらすように調整可能である。したがって、粘性補償装置１００は、幅２３５にわたって共押出導管２００の局所的な輪郭付けをもたらすように調整可能である。
【００３１】
図４及び図６におそらく最もよく示されているように、図示の粘性補償装置１００の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７は、分離した部品の連なりではなく、全体が単一の部品によって形成されている。この単一の部品は、共押出導管２００の幅２３５にわたっていることが好ましい。このことは、図１、図５、及び図１１を参照しておそらく最もよく理解される。粘性補償装置１００は、押出物の流れ方向に並んだシームがない点で有利である。結果として、装置１００は継ぎ目のない流れ面１６５を呈し、それにより、共押出導管２００を通る流れを連続化、シームがある場合に生じ得る流れ線のような傷を低減又は排除する。
【００３２】
図示のフィードブロック５００は流れ調整具５０を有し、流れ調整具５０は、回転可能で楔形をしていることが好ましい。図示の実施形態では、流れ調整具５０は、ｉ）共押出導管２００の間隙高さ２２５と、ｉｉ）中央導管３００の高さとを同時に変更するように回転可能である。
【００３３】
図示の流れ調整具５０は第１の流れ接触面及び第２の流れ接触面を有する。第１の流れ接触面５８は中央導管３００に対して露出しており、第２の流れ接触面５２は共押出導管２００に対して露出している。第２の流れ接触面５２は凹面構成を有することが好ましい。図示の実施形態では、粘性補償装置１００は、共押出導管２００に対して露出しており、流れ調整具５０の第２の流れ接触面５２に対面する、凸面の流れ接触面１６５を有する。
【００３４】
したがって、図示の実施形態は、共押出導管の両側に調整可能な輪郭付け部品（すなわち、粘性補償装置１００及び流れ調整具５０）を有する共押出導管２００を提供する。これは、多様な多層共押出の輪郭付けにおける著しい融通性及び正確性をもたらす。
【００３５】
粘性補償装置１００は、第１の可撓性領域（すなわち「曲げ領域」）１３２によって互いにつながっている隣接する第１の部位１０５及び第２の部位１０８を含む。図４から図７を参照する。第１の可撓性領域１３２は、第１の調整部位１０５が、第２の調整部位１０８よりも楔形流れ調整具５０に対して近く又は遠くに動くのに応じて、曲がるように構成されている。図５及び図１１を参照しておそらく最もよく理解されるように、図示の粘性補償装置１００は溝１７０を有し、閉鎖した底端１７９が、隣接する第１の部位１０５と第２の部位１０８との間に位置する。第１の可撓性領域１３２は、その溝のブラインド底端に位置する曲げられる首部を有する。
【００３６】
この状況は、他の対の隣接する部位に関して同じである。すなわち、各２つの隣接する部位は、可撓性領域（すなわち「曲げ領域」）によって互いにつながっており、この可撓性領域は、２つの部位の流れ調整具５０に対する異なる位置決めを可能にする。図示の可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８のそれぞれは、溝１７０から１７３のブラインド底端１７９に位置する曲げられる首部を有する。
【００３７】
したがって、図示の粘性補償装置１００は、ｉ）共押出導管２００の幅２３５に対して略平行な第１の軸の回りに曲がるように構成されている撓み領域１７５と、ｉｉ）それぞれ第１の軸に対して略直交する平面にあるそれぞれの軸の回りに曲がるように構成されている複数の可撓性領域（すなわち「曲げ領域」）１３２、１３４、１３６、１３８との双方を有することを理解することができる。図１１を参照する。したがって、アクチュエーター１１０の動作に応じて、撓み領域１７５及び可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８のうちの少なくとも１つは、共押出導管２００の輪郭を調整するように同時に曲がる。図示の実施形態では、単一の部品が撓み領域及び可撓性領域を画定する。
【００３８】
図示の流れ調整具５０は、円筒形の基部領域を有し、その基部領域から楔領域が突出している。この楔領域は、先端５９に達するまで、円筒形の基部領域からの距離が増大するにつれて細くなる。先端５９は、中央導管３００及びそれぞれの共押出導管２００からの押出物流が交わる場所である。このことは、図３におそらく最もよく示されており、図３は、２つの共押出導管２００が中央導管３００と合流する、フィードブロック５００の合流領域を示している。各共押出導管２００は、中央導管３００に開口している出口２９９を有する。したがって、図示のフィードブロック５００は、複数の押出物流が合流して多層押出物流を形成する合流領域を有する。図３では、合流領域に入る場所における中央導管３００の高さは、対面する対の調整可能な流れ調整具５０間の分離距離によって設定される。
【００３９】
図１、図２、図３、図６、及び図９を参照して最もよく理解されるように、図示の流れ調整具５０は、制御シャフト６３０の回転に応じて回転する。結果として生じる流れ調整具５０の回転は、共押出導管２００の幅２３５に対して略平行な軸の回りの回転である。図２に最もよく示されているように、制御シャフト６３０の近位端６０５、６１０は、外部からアクセス可能であり、操作者が制御シャフトを回転させるように回転させることができ、それにより流れ調整具５０が回転する。したがって、制御シャフト６３０の近位端６０５、６１０は、流れ調整具５０のコントローラーとして機能する。制御シャフト６３０の遠位端６３８は、流れ調整具５０のキー開口６４０の多角形内面形状と一致する多角形外面形状を有する。したがって、制御シャフト６３０の遠位端６３８がキー開口６４０内に取り付けられると、シャフトと流れ調整具とは合同回転するように嵌り合う。
【００４０】
図示の実施形態では、流れ調整具５０は独立して調整可能である。このことは、図１、図２、及び図６を参照して最もよく理解される。各制御シャフト６３０は、フィードブロックの外部に位置する近位端６０５、６１０からハウジング５５０を通ってそれぞれの流れ調整具５０との接続部まで延びている。図示の実施形態では、各流れ調整具５０は、それぞれの制御シャフト６３０の回転に応じて回転するように構成されている。結果として生じる流れ調整具５０の回転は、中央導管３００とそれぞれの共押出導管２００との双方の高さを同時に変更する。中央導管３００の高さが増加すると同時に、それぞれの共押出導管２００の間隙高さ２２５が減少するか、又は、中央導管３００の高さが減少すると同時に、それぞれの共押出導管２００の間隙高さ２２５が増加する。
【００４１】
図示の実施形態では、各流れ調整具５０は、所望の回転位置に調整されると回転がロックされるように構成されている。各流れ調整具は、係合時にそれぞれの制御シャフトの回転を抑制するブレーキを含むロックシステムを有することが好ましい。図２では、２つの止めねじ６３５は、各制御シャフト６３０の近位端６０５、６１０に隣接している。これらの止めねじを緩めることにより、それぞれの流れ調整具５０は解放されて回転する。次に、流れ調整具５０を回転させることによって、流れ調整具５０を所望の回転位置に調整することができる。この位置では、止めねじを締めることにより、ブレーキパッドをそれぞれの制御シャフトに対して付勢することができる。それにより、それぞれの制御シャフトの回転が抑制される。多くの他のロックシステムを用いることができることが理解されるべきである。
【００４２】
図１及び図２では、粘性補償装置１００のアクチュエーター１１０は、フィードブロック５００の対向する頂壁及び底壁に位置する。流れ調整具５０のコントローラー６０５、６１０は、フィードブロックの対向する左壁及び右壁に位置する。しかし、このことは必須ではない。流れ調整具は、例えば、ハウジングの頂壁及び底壁から延びる制御シャフトを代替的に有することができる。
【００４３】
粘性補償装置１００と回転可能な流れ調整具５０との双方を有する実施形態では、粘性補償装置１００を曲げること、流れ調整具５０を回転させること、又はその双方により、共押出導管２００の輪郭を調整することが可能である。例えば、まず、流れ調整具５０を回転させることによって間隙高さ２２５の「粗」調整を行うことができ、その後、粘性補償装置１００を曲げることによって共押出導管２００の輪郭の「精密」調整を行うことができる。
【００４４】
図示の実施形態では、流れ調整具５０及び粘性補償装置１００は、間隙高さ２２５が粘性補償装置の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なる場合、共押出フィードブロック５００が、流れ線がない（すなわち、流れ調整具５０又は粘性補償装置１００による流れ線がない）熱可塑性共押出構造体を生成するように動作可能に構成されている。したがって、本発明は、流れ線がない（すなわち、流れ調整具５０又は粘性補償装置１００による流れ線がない）押出物を生成する共押出フィードブロック５００を提供する。このために、流れ調整具５０は、共押出導管２００に対して露出している流れ接触面５２を有し、共押出導管の幅２３５にわたって継ぎ目がないことが好ましい。一方、粘性補償装置１００は、共押出導管に対して露出しており、共押出導管の幅にわたって継ぎ目なし流れ接触面１６５を有する。
【００４５】
本明細書において「継ぎ目なし」という用語は、押出導管に対して露出しており、押出導管の幅にわたって連続している面であって、この面を通る押出物に流れ線を生成するような接合部、割れ目、又は他の凹部若しくは凸部がない面を指して用いられる。これは、例えば、流れ調整具５０が、共押出導管２００の幅２３５にわたる面５２を画定する単一の一体型部品を有し、粘性補償装置１００が、共押出導管の幅にわたる面１６５を画定する単一の一体型部品を有する場合に達成することができる。図６を参照する。
【００４６】
図６及び図７を参照すると、図示のアクチュエーター１１０は、粘性補償装置１００のそれぞれの部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に取り付けられた複数の押引部材１５９を備える。押引部材１５９のうちの第１の押引部材は、上記部位のうちの第１の部位１０５を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、第１の調整部位１０５に隣接する間隙高さ２２５を変更する。押引部材のうちの第２の押引部材は、上記部位のうちの第２の部位１０８を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、第２の調整部位１０８に隣接する間隙高さを変更する。この状況は、図６及び図７に示されている他の押引部材１５９に関して同じである。
【００４７】
図示の実施形態では、押引部材１５９は雄ねじ付きであり、対応する雌ねじ付きボアに取り付けられる。一方向に押引部材を回転させることで、第１の軸方向に押引部材を動かし、一方、他の方向に押引部材を回転させることで、第２の軸方向に押引部材を動かすようになっている。このことは、図１、図７、及び図８を参照することによりおそらく最もよく理解される。嵌合する雄ねじ及び雌ねじのピッチは、押引部材が、共押出導管を通って流れるポリマーからの圧力によって自身の設定位置から押し動かされることに対して十分な耐性をもたらす。
【００４８】
図示のアクチュエーター１１０は、共押出フィードブロック５００の外部からアクセス可能な複数の輪郭付け部材１４１を備える。輪郭付け部材１４１は、アクチュエーター１１０のそれぞれの押引部材１５９の軸方向移動をもたらし、それにより、粘性補償装置１００を曲げ、粘性補償装置のそれぞれの部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接する間隙高さ２２５を変更するように回転可能であることが好ましい。図示の輪郭付け部材１４１は、例えば、レンチ、ソケット、又は他の工具を用いて回転させることができる六角キャップを有する。代替的に、輪郭付け部材の制御はモーターを用いて機械化することができる。
【００４９】
図１、図５、図６、図７、図８、及び図１１に示されているように、各押引部材１５９は、それぞれの調整部位の肩部１４０を取り囲む係止部材１９０によって粘性補償装置１００のそれぞれの調整部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に取り付けられる。図示の係止部材１４０は、略Ｃ字形ブロックであり、それぞれの調整部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７の肩部１４０を受ける凹部をそれぞれ有する。結果として生じる嵌合する各係止部材１９０及び肩部１４０の相互係止構成は、押引部材１５９が粘性補償装置１００のそれぞれの部位を選択的に押し引きすることを可能にし、それにより、共押出導管２００の輪郭を変更するように粘性補償装置を変形させる。
【００５０】
図１及び図２の実施形態では、フィードブロック５００は、コントローラー６０５、６１０のゲージ７００を有する。各ゲージは、それぞれの調整可能な流量コントローラー５０の位置を示す。図示のゲージは単に例示であり、種々の異なるゲージタイプを用いることができる。さらに、ゲージは任意選択であり、場合によっては省くことができる。
【００５１】
別の実施形態では、本発明は、中央押出導管３００と、共押出導管２００と、撓み領域１７５を有する粘性補償装置１００とを備える共押出フィードブロック５００の操作方法を提供する。本方法は、粘性補償装置１００の撓み領域１７５を曲げる力を印加し、それにより、好ましくは中央押出導管３００の高さを変更することなく共押出導管２００の間隙高さ２２５を調整することを含む。本方法では、共押出フィードブロック５００の外部にいる操作者が、好ましくはフィードブロックの分解を行うことなくアクチュエーター１１０を操作するのに応じて、力が印加されることが好ましい。したがって、好ましい実施形態では、共押出導管２００の間隙高さ２２５は、押出を停止することなく調整することができる。このことは、製造者にとって更なる効率性をもたらし、それによりリーン生産方式のイニシアチブを更に支援する。
【００５２】
本方法において用いられるフィードブロックは、図１及び図２を参照して上述した種類とすることができる。したがって、本方法は、中央導管３００を通る押出物の第１の流れを押し出しながら、同時に、共押出導管２００を通る押出物の第２の流れを押し出すことを含むことができる。このような方法では、第１の流れ及び第２の流れは中央導管３００と共押出導管２００との交点において合流され、多層押出物流を生成することが好ましい。
【００５３】
本方法では、共押出導管２００の局所的な輪郭付けは、粘性補償装置１００を曲げることによって達成される。粘性補償装置１００は、図１及び図２に関連して上述されているとともに、図４〜図１１を参照して更に後述される種類とすることができる。いくつかの用途では、本方法は、共押出導管２００の間隙高さ２２５が粘性補償装置の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なるように調整することを含む。例えば、アクチュエーター１１０は、共押出導管２００の間隙高さ２２５が粘性補償装置の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なるように、粘性補償装置１００の撓み領域１７５を必要に応じて操作することができる。これにより、操作者が、中央導管３００内の押出物の粘度と比較した共押出導管２００内の押出物の粘度の違いによって生じ得る層の均一性の問題を補償することが可能になる。より良好な層の均一性を達成するには、共押出導管の幅２３５にわたる異なる場所において間隙高さ２２５が異なるように、共押出導管２００の輪郭を局所的に調整することが望ましい場合がある。
【００５４】
本方法は、必要に応じて、共押出導管２００の間隙高さ２２５と中央導管３００の高さとを同時に調整することを含むことができる。上述のように、図示のフィードブロック５００は流れ調整具５０を有し、流れ調整具５０は回転可能で楔形をしていることが好ましい。したがって、本方法は、必要に応じて、共押出導管２００の間隙高さ２２５と中央導管３００の高さとを同時に調整するように流れ調整具５０を枢動させることを含むことができる。図示の流れ調整具５０は、中央導管３００に対して露出している第１の流れ接触面５８と、共押出導管２００に対して露出している第２の流れ接触面５２とを有する。第２の流れ接触面５２は凹面構成を有することが好ましい。図１及び図２において、粘性補償装置１００は、共押出導管２００に対して露出しており、流れ調整具５０の第２の流れ接触面５２に対面する、凸面の流れ接触面１６５を有する。図示の流れ調整具５０は、回転可能であり駆動される。しかし、粘性補償装置１００は、代替的に、流れ調整具が固定されるか、自由に浮動するか、又は省略されるフィードブロックにおいて用いることができる。例えば、図１及び図２に示されているような、フィードブロックの流れ調整具５０のうちの１つ又は複数は、自由に浮動し、中央の共押出導管における押出物の質量流量が及ぼす平衡圧力に応じて枢動することができる。別の代替形態として、流れ調整具５０は、回転可能である代わりに直線的に前後に動くことにより調整可能とすることができる。
【００５５】
いくつかの用途では、共押出導管２００の間隙高さ２２５は、粘性補償装置１００の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なるように維持される。また、共押出フィードブロック５００の操作により、流れ線がない（すなわち、流れ調整具５０又は粘性補償装置１００による流れ線が肉眼では見えない）熱可塑性共押出構造体を生成することが好ましい。流れ調整具５０は、共押出導管２００に対して露出している流れ接触面５２を有し、共押出導管の幅２３５にわたって継ぎ目がないことが好ましい。一方、粘性補償装置１００は、共押出導管に対して露出している流れ接触面１６５を有し、共押出導管の幅にわたって継ぎ目がない。このことは、例えば、流れ調整具５０が、共押出導管２００の幅２３５にわたる面５２を画定する単一の一体型部品を有し、粘性補償装置１００が、共押出導管の幅にわたる面１６５を画定する単一の一体型部品を有する場合に達成することができる。このことは、図１及び図６を参照しておそらく最もよく理解される。
【００５６】
いくつかの場合、本方法は、粘性補償装置の少なくとも１つの可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８を同時に曲げ、粘性補償装置の２つの隣接する部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７の異なる位置決めを提供することを含む。図示のフィードブロック５００では、例えば、粘性補償装置１００の撓み領域１７５を曲げるようにアクチュエーター１１０を操作することにより、粘性補償装置の少なくとも１つの可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８を同時に曲げ、流れ調整具５０に対する粘性補償装置の２つの隣接する部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７の異なる位置決めを提供する。上述のように、図示の粘性補償装置１００の部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７は、全体が単一の部品によって形成される。この単一の部品は、共押出導管２００の幅２３５にわたっていることが好ましい。このことは、粘性補償装置１００に、押出物の流れ方向に並んだシームがないという点で有利である。結果として、装置１００は継ぎ目のない流れ面１６５を呈し、それにより、流れを効率化し、シームがある場合に生じ得る流れ線のような傷を低減又は排除する。
【００５７】
図示の粘性補償装置１００は、複数の部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７を含み、各２つの隣接する部位は、可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８によって互いにつながっており、可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８は、楔形流れ調整具５０に対する２つの部位の異なる位置決めを可能にする。各可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８は、図４〜図７及び図１１に示されているように、細い曲げられる首部を有することができることが有利である。２つの隣接する部位の各対に関して、２つの隣接する部位間の可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８は、２つの部位のうちの一方が、２つの部位のうちの他方よりも流れ調整具５０に対して近く又は遠くに動くのに応じて、曲がるように構成されている。
【００５８】
したがって、本方法は、ｉ）粘性補償装置１００の撓み領域１７５を、共押出導管２００の幅２３５に対して略平行な第１の軸の回りに曲げることと、ｉｉ）粘性補償装置１００の複数の可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８のうちの少なくとも１つを、第１の軸に対して略直交する平面にある軸の回りに曲げることとの双方を含むことができる。このような場合、アクチュエーター１１０を操作することによって、撓み領域１７５と可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８のうちの少なくとも１つとを同時に曲げ、共押出導管２００の輪郭を調整する。
【００５９】
図示のアクチュエーター１１０を操作する場合、アクチュエーターの少なくとも１つの押引装置１５９を軸方向に動かし、それにより、粘性補償装置１００の対応する調整部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接する間隙高さ２２５を変更する。いくつかの場合、本方法は、アクチュエーター１１０の第１の押引装置１５９を軸方向に動かし、それにより、粘性補償装置１００の第１の調整部位１０５に隣接する間隙高さ２２５を変更することと、アクチュエーターの第２の押引装置１５９を軸方向に動かし、それにより、粘性補償装置の第２の調整部位１０８に隣接する間隙高さを変更することとを含む。単に１つの例として、押し出される層の輪郭が、スキン層の端部流が多量であることを示す場合、共押出導管２００の外側端において間隙高さ２２５を狭めるように、最も外側の押引装置１５９を動かすことができる。
【００６０】
図示のフィードブロック５００を用いる場合、外部からアクセス可能な複数の輪郭付け部材１４１のうちの１つ又は複数を回転させることにより、アクチュエーター１１０を操作する。これにより、それぞれの押引部材（複数の場合もある）１５９の軸方向移動がもたらされる。各押引部材１５９は、それぞれの調整部位の肩部１４０を取り囲む係止部材１９０によって粘性補償装置１００のそれぞれの調整部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に取り付けられる。結果として、１つ又は複数の押引部材１５９を軸方向に動かすことによって、粘性補償装置１００のそれぞれの調整部位（複数の場合もある）は選択的に押し引きされ、それにより、共押出導管２００の輪郭を変更するように粘性補償装置を変形させる。
【００６１】
いくつかの場合、本方法は、共押出導管２００の２つの外側端において間隙高さ２２５を選択的に狭めるように粘性補償装置１００を曲げることを含む。他の場合では、本方法は、共押出導管２００の中央領域において間隙高さ２２５を選択的に狭めるように粘性補償装置１００を曲げることを含む。
【００６２】
上述の実施形態では、本発明は、共押出フィードブロック及びこのフィードブロックの操作方法を提供する。共押出導管の所望の調整性能を提供するために、図示のフィードブロック５００は取外し式共押出輪郭付けインサート組立体１０を備える。別の実施形態では、本発明はインサート組立体１０自体を提供する。これは以下に記載する。本実施形態のインサート組立体１０は、フィードブロック及び方法の実施形態に関連して上述した種類とすることができる。例えば、インサート組立体１０は、図１及び図２のフィードブロック５００に示されている２つのインサート組立体１０に関連して上述した特徴のうちの任意のものを有することができる。
【００６３】
したがって、インサート組立体１０は、ハウジング５５０と、中央導管３００と、共押出導管２００とを有する共押出フィードブロック５００の取付け開口５７０に取り付けられるように構成されている。インサート組立体１０がそのように取り付けられるとき、インサート組立体１０の流れ調整具５０は、中央導管３００と共押出導管２００との間に／中央導管３００及び共押出導管２００に対して露出して位置決めされる。一方、粘性補償装置１００は共押出導管２００に対して露出している。流れ調整具５０は、中央導管３００及び共押出導管２００のそれぞれの高さを同時に変更するように枢動することができ、粘性補償装置１００は、共押出導管２００を輪郭付けするように調整することができる。インサート組立体１０は、例えば、図１及び図２を参照して上述した種類のフィードブロック５００に取外し可能に取り付けられるように構成することができる。
【００６４】
インサート組立体１０は、流れ調整具５０と、粘性補償装置１００と、アクチュエーター１１０とを備える。図４〜図８を参照する。インサート組立体１０が動作可能に組み立てられている場合、共押出導管２００は、流れ調整具５０と粘性補償装置１００との間に延びている。粘性補償装置１００は、アクチュエーター１１０の動作に応じて曲がることにより共押出導管２００の間隙高さ２２５を調整するように構成されている撓み領域１７５を有する。アクチュエーター１１０は、撓み領域１７５を曲げる力を印加し、それにより、中央押出導管３００の高さを変更することなく共押出導管２００の間隙高さ２２５を調整するように調整可能であることが好ましい。
【００６５】
図示の粘性補償装置１００の撓み領域１７５は、粘性補償装置の２つのより大きい領域間に延在する細い曲げられる首部を有する。これは、図４及び図６におそらく最もよく見られ、ここでは、２つのより大きい領域は基部領域１２０及び流れ接触領域１６０をそれぞれ有する。アクチュエーター１１０は基部領域１２０を通って延在するように構成されており、流れ接触領域１６０は凸面の流れ接触面１６５を有する。動作時、共押出導管２００を通って移動するポリマーは、粘性補償装置１００の露出面１６５に接触する。
【００６６】
図６から図８に示されているように、アクチュエーター１１０は、複数の押引部材１５９を備え、複数の押引部材１５９はそれぞれ、粘性補償装置１００の基部領域１２０にある細長いボア１７６を通って延在している。
【００６７】
図示の実施形態では、流れ調整具５０は第１の流れ接触面及び第２の流れ接触面を有する。使用時、第１の流れ接触面５８はフィードブロック５００の中央導管３００に対して露出しており、第２の流れ接触面５２は共押出導管２００に対して露出している。第２の流れ接触面５２は凹面構成を有することが好ましい。図示の粘性補償装置１００は凸面の流れ接触面１６５を有し、インサートが動作可能に組み立てられている場合、この面１６５は共押出導管２００に対して露出しており、流れ調整具５０の第２の流れ接触面５２に対面する。上述のように、流れ調整具５０は楔形をしていることが好ましい。
【００６８】
図４から図７及び図１１に示されているように、粘性補償装置１００は、共押出導管２００の幅２３５に沿って位置決めされるように構成されている複数の部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７を有する。これらの部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に起因して、粘性補償装置１００は、間隙高さ２２５が粘性補償装置の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なるよう共押出導管２００の輪郭付けをもたらすように調整可能である。
【００６９】
流れ調整具５０及び粘性補償装置１００は、インサート組立体１０が動作可能に組み立てられている場合、及び、共押出導管２００の間隙高さ２２５が粘性補償装置の異なる部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接して異なる場合、共押出フィードブロック５００の操作により、楔形流れ調整具又は粘性補償装置による流れ線がない熱可塑性共押出構造体を生成するように構成されていることが好ましい。このために、流れ調整具５０は、使用時、共押出導管２００に対して露出しており、共押出導管の幅２３５にわたって継ぎ目のない流れ接触面５２を有することが好ましい。同様に、粘性補償装置１００は、使用時、共押出導管に対して露出しており、共押出導管の幅にわたって継ぎ目のない流れ接触面１６５を有することが好ましい。これは、例えば、流れ調整具５０が、共押出導管２００の幅２３５にわたる面５２を画定する単一の一体型部品を有し、粘性補償装置１００が、共押出導管の幅にわたる面１６５を画定する単一の一体型部品を有する場合に達成することができる。
【００７０】
図示のインサート組立体１０はアクチュエーター１１０を備え、アクチュエーター１１０は、粘性補償装置１００のそれぞれの部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に取り付けられるように構成されている複数の押引部材１５９を備える。押引部材が粘性補償装置のそれぞれの部位に取り付けられる場合、押引部材のうちの第１の押引部材は、上記部位のうちの第１の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、上記部位のうちの第１の部位に隣接する間隙高さ２２５を変更する。押引部材のうちの第２の押引部材は、上記部位のうちの第２の部位を選択的に押し引きするように軸方向に可動であり、それにより、上記部位のうちの第２の部位に隣接する間隙高さ２２５を変更する。他の図示の押引部材１５９は、同様に構成され、同様に機能する。
【００７１】
図示の実施形態では、アクチュエーター１１０は、それぞれの押引部材１５９に取り付けられるように構成されている複数の輪郭付け部材１４１を備え、各輪郭付け部材１４１は、それぞれの押引ロッド１５９を軸方向に動かすように回転することができ、それにより、粘性補償装置１００のそれぞれの部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７に隣接する間隙高さ２２５を変更するようになっている。図６に示されているように、輪郭付け部材１４１はそれぞれの押引部材１５９に取り付けられるように構成されており、所与の輪郭付け部材の回転は、対応する押引部材の同時回転及び軸方向移動をもたらすようになっている。図示の実施形態では、輪郭付け部材１４１は、シールプレート９２０とリテーナープレート９８０との間に回転可能に取り付けられる六角キャップである。他の場合では、輪郭付け部材は、単純に押引部材の近位端によって形成することができる。
【００７２】
図４から図７及び図１１に示されているように、図示の粘性補償装置１００は、可撓性領域１３２によって互いにつながっている隣接する第１の部位１０５及び第２の部位１０８を有する。この可撓性領域１３２は、第１の調整部位１０５が、第２の調整部位１０８よりも流れ調整具５０に対して近く又は遠くに動くのに応じて、曲がるように構成されている。図示の実施形態では、部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７の各隣接対は、そのような可撓性領域１３２、１３４、１３６、１３８を有する。図示の粘性補償装置１００は溝１７０を有し、ブラインド底端１７９が、隣接する第１の部位１０５と第２の部位１０８との間に位置する。可撓性領域１３２は、この溝のブラインド底端に位置する細い曲げられる首部を有する。より一般的には、このような溝１７０〜１７３（図１１を参照）は、図示の実施形態における部位１０５、１０８、１１１、１１４、１１７の各隣接対間に設けられる。しかし、これらの細部は必須ではないことが理解されるべきである。
【００７３】
図示のインサート組立体１０は、フィードブロック５００の取付け開口５７０に取外し可能に並んで取り付けられるように構成されている２つのブロックを備える。第１のブロック３５０は流れブロックであり、この流れブロックは、流れ調整具５０を保持するように構成されていることが好ましい。第２のブロックは粘性補償装置１００の一部である。所望であれば、これらの２つのブロックを単一のブロック又は３つ以上のブロックと置き換えて、所望の構造体を選択的に形成することができる。
【００７４】
図４及び図１０に示されている流れブロック３５０は、制御シャフト６３０を流れ調整具５０と嵌め合わせる異なる機構を有する。図４では、流れ調整具５０の開口６４０は、制御シャフト６３０を受けるように構成されている多角形内面形状を有し、制御シャフト６３０は、この多角形内面形状に一致する多角形外面形状を有する。図１０では、流れ調整具５０の開口６４０は、それぞれの制御シャフトの雄キーを受けるように構成されている雌キー溝６４４を有する。
【００７５】
流れブロック３５０はマニホールド２８２を有することが好ましい。マニホールド２８２は、シート状の流れを形成するように、マニホールド２８２に沿って移動する押出物の流れを広げる。図示の実施形態では、このマニホールドは、略Ｖ字形の流れ部位を有する。このことは図１０に示されている。マニホールド２８２は、狭い投入部位３８４から広く平坦な部位３８６まで延び、広く平坦な部位３８６から、押出物がシート状の流れとして出る。図示の実施形態では、流れブロック３５０を通って延びる共押出チャンネル２００の部分は、導管部位２４０及び後続のマニホールド２８２を有する。こうして、インサート組立体１０は、流れブロック３５０のマニホールド２８２から平坦なシート状の押出物流を送出するように構成されている。結果として生じるシート状の押出物流は、その後、インサート組立体１０から送出され、中央導管３００内の押出物と合流するようになっている。しかし、流れ調整具５０に向かい、流れ調整具５０を通過する流れ経路は、意図する用途に応じた多くの異なる構成を有することができることが理解されるべきである。
【００７６】
また、図示のインサート組立体１０はシールプレート９２０を備え、シールプレート９２０は、ボルト９００又は他の取外し可能な締結具によってフィードブロック５００に取外し可能に固定されるように構成されている。図２を参照する。
【００７７】
本発明の好ましい実施形態が説明されているが、本発明の精神及び添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなくそれらの実施形態において種々の変形、改変、及び変更を行うことができることを理解するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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