(57)【要約】【課題】  粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムを提供する。【解決手段】  ヘキセニル基、ビニル基、フェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と、質量平均分子量が５００００〜１０００００の未反応性シリコーン樹脂と、白金系触媒とを含有する塗布液から形成されたシリコーン系離型層をポリエステルフィルムの片面に有することを特徴とする離型フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキセニル基、ビニル基、フェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と、質量平均分子量が５００００〜１０００００の未反応性シリコーン樹脂と、白金系触媒とを含有する塗布液から形成されたシリコーン系離型層をポリエステルフィルムの片面に有することを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に各種粘着剤保護用で軽剥離が要求される用途に好適であり、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、粘着剤層を介して、貼り合わせる各種用途、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが、静電容量方式のタッチパネル製造用等、粘着剤層を介して、貼り合わせる各種用途、ＬＣＤ用偏光板、位相差板製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。近年、各種ディスプレイ構成部材、特にＬＣＤ用偏光板の薄型化に伴い、離型フィルムと薄型偏光板の剥離力が高く、上手く剥離できない不具合が問題になっている。薄型偏光板から離型フィルムを上手く剥離できないと、歩留まりが低下してしまい、問題になっている。
【０００３】
偏光板用途だけではなく、物体間を面接着する粘着シート用途においても、離型フィルムの剥離力による不具合が多数報告されている。粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。基材レス両面粘着シートは、粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からなり、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートの使用方法として、まず軽剥離フィルムが剥がされ、露出した粘着層の一方の表面が貼り合わせる相手方の物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される加工工程が例示される。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その作業性良好な点が注目され、用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材、例えば、携帯電話等にも使用されている。特に、静電容量方式のタッチパネルは、二本の指で画面操作を行なうマルチタッチ操作により、情報端末としての用途が急速に拡大する状況にある。静電容量方式のタッチパネルは、抵抗膜方式に比べ、構成上、印刷の段差が厚くなる傾向にあるため、粘着層を厚くして印刷の段差を解消する提案がなされている。粘着層を厚くした場合には、離型フィルムを剥す時に、粘着層の一部が離型フィルムに付着する、或いは離型フィルムに転写した部分の粘着層に気泡が混入する等の不具合を生じる場合があった。そのため、基材レス両面粘着シートを光学用途に使用する場合には、基材レス両面粘着シートだけでなく、組み合わせる離型フィルムにおいても、従来よりも一段と厳しく、より高度な品質の離型フィルムが必要とされる状況にある。
【０００６】
基材レス両面粘着シートの使用において、軽剥離離型フィルムを粘着層から剥離する際に、軽剥離離型フィルムの剥離力が高く、粘着剤から上手く剥離できず、歩留まりが低下することが問題になっている。
【０００７】
かかる問題に対する解決策として、例えば、特許文献１、特許文献２に記載あるように、離型層の剥離速度を一定レベル以下にする提案がされている。しかしながら、近年、特に粘着層の段差吸収性に注目して、粘着層自体がより柔軟なタイプを使用する場合には、前記記載の離型フィルムを用いても、必ずしも、満足できるレベルではない場合があった。また、前記方法では、移行成分を含むシリコーン樹脂を添加するため、移行性が悪化し、粘着剤と貼り合せた時に粘着剤側に移行成分が移行し、粘着剤を汚染する可能性や、粘着加工工程を汚染するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、ヘキセニル基、ビニル基、フェニル基、およびヒドロシリル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と、質量平均分子量が５００００〜１０００００の未反応性シリコーン樹脂と、白金系触媒とを含有する塗布液から形成されたシリコーン系離型層をポリエステルフィルムの片面に有することを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粘着剤との離型性良好で、移行性の低い離型ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１４】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６−ナフタレート等が例示される。
【００１５】
本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、３μｍを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こし易くなり、生産性の面で問題になることがある。
【００１８】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２０】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは１５〜１００μｍの範囲である。
【００２３】
次に、本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常９０〜１４０℃、好ましくは９５〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常９０〜１４０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２５】
ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
【００２６】
本発明において得られたポリエステルフィルムの片方の最外層に形成する離型層硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００２７】
本発明において使用する、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂の例としては以下のようなものが挙げられる。まず、アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。次に、アルキル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。
【００２８】
本発明において使用する、ヘキセニル基とフェニル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（Ｉ）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（Ｉ）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００２９】
【化１】
2016188265.tif 000002
【００３０】
上記式中、ａ、ｂは、それぞれ正の整数を表す。
【００３１】
本発明において使用する、ビニル基とフェニル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（II）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（II）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００３２】
【化２】
2016188265.tif 000003
【００３３】
上記式中、ｃ、ｄは、それぞれ正の整数を表す。
【００３４】
本発明において使用する、ヒドロシリル基を有するシリコーン樹脂としては、下記一般式（III）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。化学構造を一般式（III）で示しているが、直鎖状構造でもよいし、枝分かれ構造でもよい。各官能基の導入部分も任意でよい。
【００３５】
【化３】
2016188265.tif 000004
【００３６】
上記式中、ｅ、ｆは、それぞれ正の整数を表す。
【００３７】
ヘキセニル基を有するシリコーン樹脂とビニルポリマー基を有するシリコーン樹脂を（Ｉ）式と（II）式に分けているが、１つのオルガノポリシロキサン中にヘキセニル基とビニルポリマー基含有してもよい。
【００３８】
また、フェニル基は必ずしもヘキセニル基とビニル基含有のシリコーン樹脂に含まれる必要はなく、１つのオルガノポリシロキサン中にフェニル基を含有してもよい。
【００３９】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるヘキセニル基とビニル基とフェニル基とヒドロシリル基の比は、ヒドロシリル基を１００とした時にヘキセニル基は３５〜６５、ビニル基は５〜３５、フェニル基は１〜２０であることが好ましい。望ましくはヘキセニル基は４５〜５５、ビニル基は１５〜２５、フェニル基は２〜１０であることがさらに好ましい。ヘキセニル基が３５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ヘキセニル基が６５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が１５未満だと、シリコーン硬化反応が不十分となり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。ビニル基が３５を超えると、シリコーン硬化において、架橋点が多くなり過ぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。へきせにるフェニル基が１未満だと、シリコーン膜が柔らかくなりとなり、３００００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。フェニル基が２０を超えると、シリコーン膜が硬くなりすぎ、３００ｍｍ／分での剥離力が高くなり、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００４０】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるジメチルシリル基（一般式（Ｉ）のａ、一般式（II）のｃ、一般式（III）のｆ）数は２０００以上５０００以下が好ましい。さらに好ましくは３０００以上４０００以下が好ましい。２０００未満だと、分子量が小さく未反応シリコーンが粘着層に移行するなどの不具合が発生する場合がある。５０００より多いと、分子量が大き過ぎて、硬化反応がスムースにいかず、所望の剥離特性が得られない可能性がある。
【００４１】
本発明において軽剥離性を付与するために、質量平均分子量５００００以上１０００００以下の未反応性シリコーン樹脂を添加することを必須とするものである。
【００４２】
前記の未反応性シリコーン樹脂としては、下記一般式（IV）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。
【００４３】
【化４】
2016188265.tif 000005
【００４４】
上記式中、ｇは正の整数を表す。
【００４５】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれる未反応性シリコーン樹脂は、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。未反応性シリコーン樹脂の含有量が１％より低いと軽剥離にならず、５重量％を超えると、硬化性が著しく低下し、密着性も悪化する不具合がある。
【００４６】
本発明において剥離力を小さくするために、シリコーンオイルを添加してもよい。シリコーンオイルはストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルと称されるシリコーンオイルで、以下のようなものが挙げられる。ストレートシリコーンとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等が挙げられる。また、変性シリコーンオイルとしては、側鎖型タイプのポリエーテル変性、アラルキル変性、フロロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、ポリエーテル・長鎖アルキル変性・アラルキル変性、フェニル変性、両末端型のポリエーテル変性、ポリエーテル・メトキシ変性などが挙げられる。
【００４７】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるシリコーンオイル成分は、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。シリコーンオイル成分の含有量が１％より低いと速度依存性が高くなり、５重量％を超えると、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまう。
【００４８】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる残留接着率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは、８５％以上である。残留接着率が８０％より低いと、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまうことがある。
【００４９】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる３００ｍｍ／分での剥離力は１０〜２０ｍＮ／ｃｍであることが好ましい。３００ｍｍ／分での剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超えると、離型フィルムが粘着剤から綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００５０】
本発明において日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる３００００ｍｍ／分での剥離力は８０ｍＮ／ｃｍ未満であることが好ましい。３００００ｍｍ／分での剥離力が８０ｍＮ／ｃｍを超えると、離型フィルムを粘着剤から高速で剥離した時に、綺麗に剥がれなくなる不具合が発生する場合がある。
【００５１】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、Ｘ−６２−２８２９、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ｃ６０１０、ＸＳ５６−Ｃ４８８０、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ８５６、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するため、剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００５２】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００５３】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５４】
本発明におけるポリエステルフィルムでは、離型層をきれいかつ頑丈にするため、付加型の反応を促進する白金系触媒を用いる。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。離型層中の白金系触媒含有量は、通常０．３〜３．０重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％の範囲が良い。離型層中の白金系触媒含有量が０．３重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、離型層中の白金系触媒含有量が３．０重量％を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。
【００５５】
また、付加型の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。
【００５６】
本発明における、剥離力とは、両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を離型層面に貼り付け、室温にて１時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度１８０°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う。本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。
【００５７】
本発明におけるポリエステルフィルムの剥離力の値については、３００ｍｍ／分速度域での低速剥離力が通常１０〜２０ｍＮ／ｃｍの範囲である。当該剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じることがある。剥離力が２０ｍＮ／ｃｍを超える場合、剥離力の重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で不具合を生じたり、剥離力の重い方の離型フィルムの選定幅が狭くなったりすることがある。
【００５８】
さらに、加工性を考慮に入れた６００００ｍｍ／分速度域での高速剥離力が通常９０ｍＮ／ｃｍ以下である。当該剥離力が９０ｍＮ／ｃｍよりも大きい場合、剥離力が重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で剥離が上手くできなかったり、粘着剤ごと剥がれてしまったりする。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００６０】
（１）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００６１】
（３）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分と３００００ｍｍ／分条件下、１８０°剥離を行った。
【００６２】
（４）離型フィルムの移行性代替評価（残留接着率）
試料フィルムをＡ４大に切り取り、フィルムの測定面に粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚み２５μｍ）をゴムローラーを用いて貼り合わせた後、１時間経過後に、粘着テープを剥がし、その粘着テープを、表面を洗浄したステンレス板にゴムローラーを用いて貼り合わせる。上部チャックに粘着テープ、下部チャックにステンレス板を固定し、３００ｍｍ／ｍＩｎの速度で、１８０°方向に引き剥がし、接着力（１）を測定する。
試料と貼り合わせない粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」）を用い、上述と同じ手順で接着力（２）を測定する。残留接着率は次式により求める。
残留接着率（％）＝接着力（１）÷接着力（２）×１００
【００６３】
（５）離型特性（実用代替評価）
離型フィルムに下記組成のアクリル系粘着剤組成物を塗工後、１００℃、５分間加熱処理して、厚み（乾燥後）が２０μｍの粘着層を得た。その後、離型フィルムと粘着層貼り合せ品を１５０℃９０分間加熱処理した後、離型フィルムを剥がし、粘着層より離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
○：離型フィルムがきれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する  ×：離型フィルムに粘着剤が付着する、上手く剥がれない。
【００６４】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステルの製造＞
・ポリエステル（１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．０６部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（１）の極限粘度は０．５３であった。
【００６５】
実施例１：
＜ポリエステルフィルムの製造＞
先に述べたポリエステルを原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。
このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た
【００６６】
得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成−Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１２ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１５０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
＜離型剤化合物＞
・ａ１：メチル基とヘキセニル基とフェニル基の比が１００：１：０．１である前記一般式（Ｉ）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
・ａ２：メチル基とビニル基の比が１００：０．２である前記一般式（II）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
・ａ３：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：１．５である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
・ａ４：メチル基とヒドロシリル基の比が１００：０．４である前記一般式（III）の硬化型シリコーン樹脂（分子量２０００００）
・ｂ１：前記一般式（IV）のの未反応性シリコーン樹脂（分子量８００００）
・ｃ１：付加型白金触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業製）
【００６８】
＜離型剤組成−Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂ａ１  ２０部
未反応性シリコーン樹脂ｂ１  ０．２部
付加型白金触媒ｃ１  ０．２部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【００６９】
実施例２〜４：
実施例１において、離型剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。
【００７０】
【表１】
2016188265.tif 000006
【００７１】
【表２】
2016188265.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のポリエステルフィルムは、粘着剤からの離型性が良好で、移行性が少なく、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造用等、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種粘着剤層保護用途に好適な離型フィルムとして利用できる。