(57)【要約】【課題】最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている機器へ正常に電力を供給すること。【解決手段】最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている接続機器への電力の供給を制御するために、前記情報処理装置が動作するために要する電力の電力値と、前記接続機器が動作するために要する電力の電力値とを取得し、取得された前記電力値の総和と、前記情報処理装置の電力供給源となっている第一の電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較し、前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記総和よりも最大電力値が大きい第二の電力供給装置に切り替え、切り替えられた前記第二の電力供給装置から前記接続機器へ電力を供給させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力することができる電力の最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている接続機器への電力の供給を制御する電力供給制御装置であって、
前記情報処理装置が動作するために要する電力の電力値と、前記接続機器が動作するために要する電力の電力値とを取得する電力値取得部と、
取得された前記電力値の総和と、前記情報処理装置の電力供給源となっている第一の電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較する電力値比較部と、
前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記総和よりも最大電力値が大きい第二の電力供給装置に切り替える電力供給源切替部と、
電力供給源として切り替えられた前記第二の電力供給装置から前記接続機器へ電力を供給させる電力供給制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記接続機器、前記接続機器のうち電力を供給する接続機器、前記情報処理装置の内部機器のうち電力を供給する内部機器の少なくともいずれかに応じて、前記情報処理装置への電力供給源となる電力供給装置を決定する電力供給源決定部を備え、
前記電力供給源切替部は、前記情報処理装置への電力供給源を、決定された前記電力供給装置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記接続機器、前記接続機器のうち電力を供給する接続機器、前記情報処理装置の内部機器のうち電力を供給する内部機器の少なくともいずれかに応じて、前記情報処理装置の動作モードを決定する動作モード決定部を備え、
前記電力供給源決定部は、決定された前記動作モードに応じて、前記情報処理装置への電力供給源となる電力供給装置を決定することを特徴とする請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記動作モード決定部は、前記動作モード毎に設定された優先順位に基づいて、前記情報処理装置の動作モードを決定することを特徴とする請求項３に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記接続機器のうち電力を供給する接続機器を設定する電力供給先設定部を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記電力供給源切替部は、前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記第一の電力供給装置よりも最大電力値が大きく、前記総和に最も近い最大電力値の電力供給装置に切り替えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の電力供給制御装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の電力供給制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
出力することができる電力の最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている接続機器への電力の供給を制御する電力供給制御プログラムであって、
前記情報処理装置が動作するために要する電力の電力値と、前記接続機器が動作するために要する電力の電力値とを取得するステップと、
取得された前記電力値の総和と、前記情報処理装置の電力供給源となっている第一の電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較するステップと、
前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記総和よりも最大電力値が大きい第二の電力供給装置に切り替えるステップと、
電力供給源として切り替えられた前記第二の電力供給装置から前記接続機器へ電力を供給させるステップと、
を実行することを特徴とする電力供給制御プログラム。
【請求項１０】
出力することができる電力の最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている接続機器への電力の供給を制御する電力供給制御方法であって、
前記情報処理装置が動作するために要する電力の電力値と、前記接続機器が動作するために要する電力の電力値とを取得し、
取得された前記電力値の総和と、前記情報処理装置の電力供給源となっている第一の電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較し、
前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記総和よりも最大電力値が大きい第二の電力供給装置に切り替え、
電力供給源として切り替えられた前記第二の電力供給装置から前記接続機器へ電力を供給させることを特徴とする電力供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、電力供給制御プログラム、電力供給制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全やランニングコストの観点から、オフィスや家庭、施設に設置される各種情報処理装置に対して省電力化が求められている。このような情報処理装置として、通常状態と省エネ状態とを状況に応じて切り替えることで、省電力化を実現することが可能な情報処理装置が既に知られている。
【０００３】
通常状態とは、情報処理装置の各部へ電力が供給されている状態であり、情報処理装置が有する機能の全てが利用可能な状態である。また、省エネ状態とは、情報処理装置の限られた部分にのみ電力が供給されている状態であり、操作を受け付けたり、動作指示を受け付けたりするなど、限られた動作のみを行うことが可能な状態である。
【０００４】
このような情報処理装置によれば、通常状態から省エネ状態へ遷移することで消費電力を低減させることが可能となるため、省電力化を実現することが可能となる。
【０００５】
また、このような情報処理装置として、通常状態時に電力を供給する通常時用の電力供給装置と、省エネ状態時に電力を供給する省エネ時用の電力供給装置とをそれぞれ個別に備える情報処理装置が既に知られている。
【０００６】
このような情報処理装置において、通常時用の電力供給装置は、省エネ時用の電力供給装置よりも、出力することができる電力の最大電力値が大きくなるように構成されている。これは、一般的には、通常状態における消費電力は、省エネ状態における消費電力よりも高くなるためである。
【０００７】
また、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなどの接続ポートを介して接続された機器にその接続ポートを介して電力を供給することでその機器を利用可能とする情報処理装置が既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００８】
そして、従来の情報処理装置は、通常状態時には通常時用の、省エネ状態時には省エネ時用の電力供給装置から上記機器に電力を供給するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、従来の情報処理装置は、省エネ時用の電力供給装置で上記機器に電力を供給する際、省エネ時用の電力供給装置では必要となる電力を賄うことができず、電力が不足して上記機器への電力供給が不安定になるといった問題がある。尚、このような問題は省エネ状態に限らず、最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置であれば同様に起こり得る問題である。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている機器へ正常に電力を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、出力することができる電力の最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている接続機器への電力の供給を制御する電力供給制御装置であって、前記情報処理装置が動作するために要する電力の電力値と、前記接続機器が動作するために要する電力の電力値とを取得する電力値取得部と、取得された前記電力値の総和と、前記情報処理装置の電力供給源となっている第一の電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較する電力値比較部と、前記大小関係の比較の結果、前記総和が、前記第一の電力供給装置の最大電力値よりも大きい場合、前記情報処理装置への電力供給源を、前記総和よりも最大電力値が大きい第二の電力供給装置に切り替える電力供給源切替部と、電力供給源として切り替えられた前記第二の電力供給装置から前記接続機器へ電力を供給させる電力供給制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、最大電力値が異なる複数の電力供給装置のいずれかを電力供給源として動作する情報処理装置に接続されている機器へ正常に電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る最大電力値リストの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る動作モードリストの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＵＳＢ機器登録画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置が動作モードを設定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る通知画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置が新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る通知画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るデバイス設定画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るホスト装置設定画面の表示装置への表示例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が通常状態から省エネ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が省エネ状態から通常状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態においては、情報処理装置の例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなどの接続ポートを介して接続された接続機器にその接続ポートを介してバスパワーとしての電力を供給することで上記接続機器を利用可能とする画像形成装置について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、通常状態と省エネ状態とを状況に応じて切り替えることで、省電力化を実現することが可能なように構成されている。
【００１６】
ここで、通常状態とは、画像形成装置の各部へ電力が供給されている状態であり、画像形成装置が有する機能の全てが利用可能な状態である。また、省エネ状態とは、画像形成装置の限られた部分にのみ電力が供給されている状態であり、操作を受け付けたり、動作指示を受け付けたりするなど、限られた動作のみを行うことが可能な状態である。
【００１７】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、通常状態時に電力を供給する通常時用電力供給装置と、省エネ状態時に電力を供給する省エネ時用電力供給装置とをそれぞれ個別に備えている。さらに、本実施形態に係る画像形成装置において、通常時用電力供給装置は、省エネ時用電力供給装置よりも、出力することができる電力の最大電力値が高くなるように構成されている。
【００１８】
このように構成された画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、省エネ状態にある画像形成装置に接続されている接続機器へ正常に電力を供給することにある。
【００１９】
そのために、本実施形態に係る画像形成装置は、省エネ時用電力供給装置を電力供給源として動作している状態において、動作するために必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えるように構成されている。
【００２０】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態のまま通常時用電力供給装置に切り替えることができる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置は、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えても、省エネ状態では動作させる必要のない部分への電力供給を行わないようにすることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させると共に、接続されている機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【００２１】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置は、最大電力値が異なる複数の電力供給装置を切り替えることで動作する。そして、本実施形態に係る画像形成装置は、そのうちのいずれかの電力供給装置を電力供給源として動作している状態において、動作するために必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源をより最大電力値の大きい電力供給装置に切り替えるように構成されている。
【００２２】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態だけでなく、通常状態においても電力供給源を切り替えることが可能となるため、接続されている接続機器へ正常に電力を供給することが可能となる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について、図１〜図６を参照して説明する。図１〜図６は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、図１〜図６においては、情報や信号の流れを実線の矢印で示しており、電力の流れを破線の矢印で示している。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、メイン制御基板１００、プリンタ装置１１０、スキャナ装置１２０、操作表示装置１３０、ファクシミリ装置１４０、外部記憶装置１５０、主電源装置１６０を備える。
【００２５】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００２６】
また、図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１にはＵＳＢホスト２、ＵＳＢデバイス３、ＵＳＢデバイス４が、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙの規格に対応したＵＳＢインタフェースを介して接続される。
【００２７】
ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙの規格では、最大１００Ｗの電力を給電することができる。即ち、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙの規格では、通信速度：４８０Ｍｂｐｓ、供給電力：２．５Ｗ（供給電圧：５Ｖ、供給電流：０．５Ａ）のＵＳＢ２．０、若しくは、通信速度：５Ｇｂｐｓ、供給電力：４．５Ｗ（供給電圧：５Ｖ、供給電流：０．９Ａ）のＵＳＢ３．０のコンフィグレーションが完了し、通信が確立されると最大１００Ｗの電力を給電することができる。
【００２８】
ＵＳＢホスト２は、ＵＳＢインタフェースを介した通信により画像形成装置１を制御するホスト装置であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置である。
【００２９】
ＵＳＢデバイス３、ＵＳＢデバイス４は、画像形成装置１により制御されるデバイスであり、ＵＳＢメモリ、外付けＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、デジタルカメラ、ＩＣカードリーダ、サイネージモニタなどの液晶ディスプレイ、キーボード、マウスなどのＵＳＢデバイスである。
【００３０】
以下では、ＵＳＢホスト２、ＵＳＢデバイス３、ＵＳＢデバイス４をそれぞれ区別する必要がない場合、それらを総称して「ＵＳＢ機器」とする。
【００３１】
画像形成装置１とＵＳＢ機器との間におけるバスパワーとしての電力供給は、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙにより規格されており、双方向で可能である。即ち、本実施形態においては、画像形成装置１からＵＳＢ機器へ電力供給を行うこともできるし、ＵＳＢ機器から画像形成装置１へ電力供給を行くこともできる。
【００３２】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＵＳＢ  ＨＵＢも接続の対象としているが、このような場合、大容量給電時にはセルフパワーとなるためその情報を確認する。
【００３３】
メイン制御基板１００は、図２に示すように、中央演算処理回路１０１、メイン基板用電力供給回路１０２、内部記憶回路１０３、ＵＳＢ制御回路１０４、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７を備える。本実施形態においては、メイン制御基板１００が電力供給制御装置として機能する。
【００３４】
中央演算処理回路１０１は、内部記憶回路１０３に記憶されているプログラムを読み出し、それらのプログラムに従って演算を行うことにより画像形成装置１に含まれる各部を制御する。
【００３５】
中央演算処理回路１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの単一の演算処理回路により実現され、若しくは、複数機能の回路を１つにまとめたＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などを含めた複数のデバイス群により実現される。この他、中央演算処理回路１０１は、省エネ状態における制御用にサブＣＰＵやサブＭＰＵを備える。
【００３６】
また、中央演算処理回路１０１は、通常状態時と省エネ状態時とで、メイン制御基板１００に含まれる各部への電力供給状態を切り替える。これにより、中央演算処理回路１０１は、省エネ状態時におけるメイン制御基板１００の消費電力を低減させる。このとき、中央演算処理回路１０１は、メイン制御基板１００における部分的な給電の停止と、自身のチップ内部における部分的な給電の停止を行う。また、このとき、中央演算処理回路１０１は、処理の主体を、消費電力の高いメインＣＰＵから消費電力の低いサブＣＰＵに切り替える。
【００３７】
メイン基板用電力供給回路１０２は、中央演算処理回路１０１の制御に従い、電力供給制御装置１６４から供給された電力をメイン制御基板１００に含まれる各部に供給する。
【００３８】
尚、本実施形態においては、メイン制御基板１００に含まれる各回路が一つの電源系統により一括して電力供給を受ける例について説明するが、複数の電源系統により電力供給を受けるように構成されていても良い。このように構成された場合、メイン基板用電力供給回路１０２は、中央演算処理回路１０１の制御に従い、電力を必要とする回路にのみピンポイントで電力を供給する等、電力供給先を細かく指定することが可能である。
【００３９】
内部記憶回路１０３は、ファームウェアや制御プログラム、電力供給制御プログラム、画像処理用のプログラム、入出力関連のプログラムなど、中央演算処理回路１０１が制御を行うために必要となるプログラムを記憶する。
【００４０】
また、内部記憶回路１０３は、後述する動作モードリストやＵＳＢ機器登録リストを予め記憶している。また、内部記憶回路１０３は、画像形成装置１が備える内部機器が動作するために必要となる電力の電流値をその内部機器毎に記憶している。また、内部記憶回路１０３は、最大電力値リストを記憶している。最大値電力値リストの詳細については、図７を参照して後述する。
【００４１】
また、内部記憶回路１０３は、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７により測定された電力値を記憶する。また、内部記憶回路１０３は、中央演算処理回路１０１にサブＣＰＵやサブＭＰＵが備えられている場合、それらが制御を行うために必要となる処理プログラムを記憶している。
【００４２】
ＵＳＢ制御回路１０４は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６、ＵＳＢホストコネクタ１３３にそれぞれ接続されたＵＳＢホスト２、ＵＳＢデバイス３、ＵＳＢデバイス４と情報や信号を送受信するなどの通信を行う。
【００４３】
以下では、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６、ＵＳＢホストコネクタ１３３をそれぞれ区別する必要がない場合、それらを総称して「ＵＳＢコネクタ」とする。
【００４４】
また、ＵＳＢ制御回路１０４は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、ＵＳＢコネクタに接続されたＵＳＢ機器から、動作するために必要となる電力の消費電力値（電圧値、電流値）、接続されているＵＳＢ機器名、接続されているＵＳＢ機器のデバイスＩＤ、機器の種別、機器の種類などの機器情報を取得する。このＵＳＢ制御回路１０４は、中央演算処理回路１０１を構成するＡＳＩＣの一部として組み込まれていても良い。
【００４５】
ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６はそれぞれ、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙに対応したＵＳＢ端子である。また、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６はそれぞれ、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７から供給される電力を、接続されているＵＳＢ機器に供給する。また、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６はそれぞれ、接続されているＵＳＢ機器から供給される電力を画像形成装置１に供給する。
【００４６】
尚、本実施形態に係るＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６はそれぞれ、接続されているＵＳＢ機器に供給するバスパワーの電力値を確認するためのピンを備える。
【００４７】
ＵＳＢ電力供給制御装置１０７は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ規格に則り、ＵＳＢ機器の物理的な電源検知信号線やコンフィグレーション情報に基づき、電力供給制御装置１６４からＵＳＢ機器への電力の供給を切り替える。尚、このＵＳＢ電力供給制御装置１０７は、ＵＳＢコネクタ毎に備えられていても良い。
【００４８】
また、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７は、画像形成装置１からＵＳＢ機器へと、ＵＳＢ機器から画像形成装置１へとの双方向で給電可能な回路となっている。
【００４９】
また、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、若しくは、ＵＳＢホストコネクタ１０６にそれぞれ接続されたＵＳＢホスト２、若しくは、ＵＳＢデバイス３にバスパワーとして供給される電力の電力値を測定して、測定結果を中央演算処理回路１０１に通知する。
【００５０】
プリンタ装置１１０は、図３に示すように、プロッタ装置１１１、プリンタ駆動装置１１２、プリンタ制御装置１１３、プリンタ装置用画像処理回路１１４、プリンタ装置用動作検知回路１１５、プリンタ装置用電力供給回路１１６を備える。
【００５１】
プロッタ装置１１１は、入力された画像形成出力用の出力画像データに基づいて画像形成出力を実行する画像形成部であり、電子写真方式の画像形成機構や、インクジェット方式の画像形成機構が用いられる。
【００５２】
プリンタ駆動装置１１２は、プリンタ装置１１０における駆動系、例えば、現像ローラ、搬送ローラ、感光体ドラム、トナー搬送スクリューなどを駆動させる駆動モータなどである。
【００５３】
プリンタ制御装置１１３は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、プロッタ装置１１１及びプリンタ駆動装置１１２を制御し、若しくは、駆動する。
【００５４】
プリンタ装置用画像処理回路１１４は、中央演算処理回路１０１の制御に従い、入力された画像データ対して画像処理を施し描画データを生成する。画像データとは、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）画像などのデータである。
【００５５】
また、描画データとは、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）のビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプロッタ装置１１１が画像形成動作において形成すべき画像を描画するためのデータである。尚、プリンタ装置用画像処理回路１１４の機能は、中央演算処理回路１０１により実現されても良い。
【００５６】
プリンタ装置用動作検知回路１１５は、用紙トレイのオープンや用紙トレイへの用紙の補給、排紙トレイのセッティング、中央演算処理回路１０１からの印刷ジョブの入力などを検知する。
【００５７】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、プリンタ機能が使用されるタイミングにあると判断することができる。このプリンタ装置用動作検知回路１１５は、プリンタ装置１１０とは異なる電源系統により電力が供給されており、プリンタ装置１１０への電力供給がない状態においても機能することが可能である。
【００５８】
プリンタ装置用電力供給回路１１６は、電力供給制御装置１６４から供給された電力をプリンタ装置１１０に含まれる各部に供給する。
【００５９】
スキャナ装置１２０は、図４に示すように、原稿読取装置１２１、スキャナ駆動装置１２２、スキャナ制御装置１２３、スキャナ装置用画像処理回路１２４、スキャナ装置用動作検知回路１２５、スキャナ装置用電力供給回路１２６を備える。
【００６０】
原稿読取装置１２１は、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、スキャン動作により原稿を光学的に走査して読み取って撮像データを生成する。
【００６１】
スキャナ駆動装置１２２は、スキャナ装置１２０における駆動系、例えば、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）や原稿読取装置１２１を駆動させるための駆動モータである。
【００６２】
スキャナ制御装置１２３は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、原稿読取装置１２１及びスキャナ駆動装置１２２を制御し、若しくは、駆動する。
【００６３】
また、スキャナ装置用画像処理回路１２４は、原稿読取装置１２１から入力される撮像データに対して画像処理を施し、画像データを生成する。尚、スキャナ装置用画像処理回路１２４の機能は、中央演算処理回路１０１により実現されても良い。
【００６４】
スキャナ装置用動作検知回路１２５は、原稿台カバーのオープンや原稿台への原稿のセット等を検知する。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナ機能が使用されるタイミングにあると判断することができる。このスキャナ装置用動作検知回路１２５は、スキャナ装置１２０とは異なる電源系統により電力が供給されており、スキャナ装置１２０への電力供給がない状態においても機能することが可能である。
【００６５】
スキャナ装置用電力供給回路１２６は、電力供給制御装置１６４から供給された電力をスキャナ装置１２０に含まれる各部に供給する。
【００６６】
操作表示装置１３０は、図５に示すように、入力装置１３１、表示装置１３２、ＵＳＢホストコネクタ１３３を備える。
【００６７】
入力装置１３１は、テンキーやキーボード、マウス、ハードボタン、タッチパネルなど、ユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースであり、その操作情報及び入力情報を中央演算処理回路１０１に通知する。
【００６８】
表示装置１３２は、中央演算処理回路１０１の制御に従って画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースである。
【００６９】
ＵＳＢホストコネクタ１３３は、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙに対応したＵＳＢ端子である。また、ＵＳＢホストコネクタ１３３は、ＵＳＢ電力供給制御装置１０７から供給される電力を、接続されているＵＳＢ機器に供給する。また、ＵＳＢホストコネクタ１３３は、接続されているＵＳＢ機器から供給される電力を画像形成装置１に供給する。
【００７０】
尚、本実施形態に係るＵＳＢホストコネクタ１３３は、接続されているＵＳＢ機器に供給するバスパワーの電力値を確認するためのピンを備える。
【００７１】
ファクシミリ装置１４０は、画像データを電話回線を通して遠隔地に伝送し、若しくは、遠隔地から受信する機器である。
【００７２】
外部記憶装置１５０は、中央演算処理回路１０１の制御に従って情報の読み書きが行われる不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳや各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラムなどを記憶している。この外部記憶装置１５０は、ＨＤＤやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により実現され、メイン制御基板１００にＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）などのインタフェースにて接続される。
【００７３】
主電源装置１６０は、図６に示すように、通常時用電力供給装置（低出力）１６１、通常時用電力供給装置（高出力）１６２、省エネ時用電力供給装置１６３、電力供給制御装置１６４を備える。
【００７４】
通常時用電力供給装置（低出力）１６１は、商用電源や家庭用電源であるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源から供給された電力をＡＣからＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）へ変換して電力供給制御装置１６４に出力する。
【００７５】
通常時用電力供給装置（低出力）１６１は、通常は、画像形成装置１が通常状態にあるときに使用されが、省エネ状態時であっても、必要となる電力が省エネ時用電力供給装置１６３の最大電力値を超える場合にも使用される。
【００７６】
通常時用電力供給装置（高出力）１６２は、商用電源や家庭用電源であるＡＣ電源から供給された電力をＡＣからＤＣへ変換して電力供給制御装置１６４に出力する。
【００７７】
通常時用電力供給装置（高出力）１６２は、画像形成装置１が通常状態にあり、かつ、必要となる電力が通常時用電力供給装置（低出力）１６１の最大電力値を超える場合に使用される。
【００７８】
省エネ時用電力供給装置１６３は、商用電源や家庭用電源であるＡＣ電源から供給された電力をＡＣからＤＣへ変換して電力供給制御装置１６４に出力する。
【００７９】
省エネ時用電力供給装置１６３は、通常は、画像形成装置１が省エネ状態にあるときに使用されが、省エネ状態時であっても、必要となる電力が省エネ時用電力供給装置１６３の最大電力値を超える場合には通常時用電力供給装置（低出力）１６１若しくは通常時用電力供給装置（高出力）１６２に切り替えられる。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置１において、通常時用電力供給装置（低出力）１６１及び通常時用電力供給装置（高出力）１６２は、省エネ時用電力供給装置１６３よりも最大電力値が高くなるように構成されている。
【００８１】
ここで、本実施形態に係る通常時用電力供給装置（低出力）１６１、通常時用電力供給装置（高出力）１６２、省エネ時用電力供給装置１６３がそれぞれ出力することができる電力の最大電力値について、即ち、最大電力値リストを図７に示す。図７は、本実施形態に係る最大電力値リストの一例を示す図である。
【００８２】
このように構成された画像形成装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、省エネ状態にある画像形成装置１に接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することにある。
【００８３】
そのために、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ時用電力供給装置１６３を電力供給源として動作している状態において、必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源を通常時用電力供給装置（低出力）１６１若しくは通常時用電力供給装置（高出力）１６２に切り替えるように構成されている。
【００８４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態のまま通常時用電力供給装置に切り替えることができる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えても、省エネ状態では動作させる必要のない部分への電力供給を行わないようにすることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させると共に、接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【００８５】
電力供給制御装置１６４は、通常時用電力供給装置１６１、省エネ時用電力供給装置１６３から供給される電力を、中央演算処理回路１０１の制御に従って、画像形成装置１の各部に出力する。また、電力供給制御装置１６４は、中央演算処理回路１０１の制御に従って、ＡＣ電源から供給された電力の電力値を測定して、測定結果を中央演算処理回路１０１に通知する。
【００８６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとについて、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１がとり得る動作状態と、各動作状態において設定され得る動作モードとの一例を示す図である。
【００８７】
図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、各動作モードにおいて他の動作モードに移行することができるようになっている。また、図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、電力遮断状態、通常状態、省エネ状態の３種の動作状態をとり得る。
【００８８】
電力遮断状態は、主電源がＯＦＦになっている状態であり、画像形成装置１への電力供給が完全に遮断された状態である。
【００８９】
通常状態は、画像形成装置１の各部へ電力が供給されている状態であり、画像形成装置１が有する機能の全てを利用することができる状態である。図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常状態においては、動作モードとして通常モードＡ、通常モードＢ、通常モードＣ、通常モードＤのいずれかのモードに設定される。通常モードＡ、通常モードＢ、通常モードＣ、通常モードＤの各モードの詳細については、図９を参照して後述する。
【００９０】
省エネ状態は、画像形成装置の限られた部分にのみ電力が供給されている状態であり、操作を受け付けたり、動作指示を受け付けたりするなど、限られた動作のみを行うことが可能な状態である。本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態においては、動作モードとして省エネモードＡ、省エネモードＢ、省エネモードＣ、省エネモードＤの何れかのモードに設定される。省エネモードＡ、省エネモードＢ、省エネモードＣ、省エネモードＤの各モードの詳細については、図９を参照して後述する。
【００９１】
次に、本実施形態に係る動作モードリストについて、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る動作モードリストの一例を示す図である。尚、図９においては、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５にはホスト装置としてＰＣが、ＵＳＢホストコネクタ１０６、ＵＳＢホストコネクタ１３３にはそれぞれＵＳＢデバイスとしてＩＣカードリーダ、モニタが接続され得る例について示している。
【００９２】
図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストは、画像形成装置１がとり得る各動作モードについて、画像形成装置１がその動作モードにあるときの電力供給源と動作モジュールとが対応付けられているリストである。
【００９３】
図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストでは、「動作モジュール（内部機器）」欄において、画像形成装置１が備える各内部機器について、画像形成装置１がとり得る動作モードと、画像形成装置１がその動作モードに設定されているときの動作モジュールとが、動作モード毎にそれぞれ対応付けられている。
【００９４】
図９においては、この「動作モジュール（内部機器）」欄には、電力を供給して動作させる内部機器については「○」が、動作させない内部機器については「×」が、電力を供給して動作させるが内部で省エネ状態やサスペンド状態になる内部機器については「△」が示されている。
【００９５】
また、図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストでは、「動作モジュール（ＵＳＢ機器）」欄において、画像形成装置１に接続されている各ＵＳＢ機器について、画像形成装置１がとり得る動作モードと、画像形成装置１がその動作モードに設定されているときの動作モジュールとが動作モード毎に対応付けられている。
【００９６】
図９においては、この「動作モジュール（ＵＳＢ機器）」欄には、接続されているＵＳＢ機器については「○」が、接続されていないＵＳＢ機器モジュールについては「×」が示されている。
【００９７】
尚、「動作モジュール（ＵＳＢ機器）」欄においては、電力を供給して動作させるＵＳＢ機器については「○」が、接続されてはいるが、動作させないＵＳＢ機器については「×」が示されているものとしても良い。
【００９８】
この「動作モジュール（内部機器）」欄、および、「動作モジュール（ＵＳＢ機器）」欄の設定の例として、省エネ状態における省エネモードＣや省エネモードＤの場合、操作表示装置１３０でモニタ表示を行えば、操作表示装置１３０と、ＵＳＢホストコネクタに接続されているモニタとで、サイネージなどが実現可能となる。
【００９９】
また、図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストでは、「消費電力値（Ｗ）」欄において、画像形成装置１がとり得る動作モードと、画像形成装置１がその動作モードに設定されているときの消費電力値（Ｗ）とが動作モード毎に対応付けられている。
【０１００】
この消費電力値は、接続されているＵＳＢ機器の消費電力値と、画像形成装置１の各内部機器の消費電力値との総和である。尚、画像形成装置１の各内部機器の消費電力値は、画像形成装置１の製造段階において予め記録され、接続されているＵＳＢ機器の消費電力値は、そのＵＳＢ機器から取得される。
【０１０１】
また、図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストでは、「電力供給源」欄において、画像形成装置１がとり得る動作モードと、画像形成装置１がその動作モードに設定されているときに電力供給源になる電力供給装置とが動作モード毎に対応付けられている。
【０１０２】
図９においては、この「電力供給源」欄には、画像形成装置１が各動作モードにあるときに電力供給源になる電力供給装置、即ち、消費電力値よりも最大電力値が大きい電力供給装置ではあるが、その消費電力値に最も近い最大電力値の電力供給装置については「○」が示されている。
【０１０３】
また、この「電力供給源」欄には、電力供給源にならない電力供給装置、即ち、消費電力値よりも最大電力値が小さい電力供給装置、及び、消費電力値よりも最大電力値が大きい電力供給装置ではあるが、その消費電力値により近い最大電力値の電力供給装置がある場合については「×」が示されている。
【０１０４】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１が、消費電力値に最も近い最大電力値の電力供給装置を電力供給源として動作するのは、消費電力値を大きく超える最大電力値の電力供給装置で動作すると電力が過出力となって、省エネ効果が低減したり機器が故障したりしてしまうことを防止するためである。
【０１０５】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力値に最も近い最大電力値の電力供給装置を電力供給源として動作することで、省エネ効果の低減、及び、機器の故障を防止することが可能となる。
【０１０６】
また、図９に示すように、本実施形態に係る動作モードリストでは、「優先順位」欄において、画像形成装置１がとり得る動作モードと、その動作モードの優先順位とが動作モード毎に対応付けられている。尚、図９においては、「優先順位」に示されている数字が小さいほど優先順位が高いことを表す。
【０１０７】
ここで、優先順位について説明する。例えば、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作状態として省エネ状態にあるときに、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５にＰＣが接続されている場合を想定する。このような場合、画像形成装置１は、図９に示すように、省エネモードＢと省エネモードＤとの２つの動作モードをとり得るが、この時点では、どの動作モードに移行するべきかを判断することができない。
【０１０８】
そこで、このとき、本実施形態に係る画像形成装置１は、この優先順位を参照することで、どの動作モードに移行するべきかを判断する。上記の例の場合、画像形成装置１は、上記２つの動作モードのうち最も優先順位が高い省エネモードＢに移行することになる。
【０１０９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作モード毎に優先順位を定めることで、移行可能な動作モードが複数ある場合であっても、ユーザへの確認作業を必要とせず、適切な動作モードを自動的に選択して、スムーズに動作モードの移行を行うことが可能となる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザの利便性を向上させると共に、動作モードの移行に要する時間を短縮することが可能となる。
【０１１０】
尚、本実施形態に係る画像形成装置は、省エネ時用電力供給装置を電力供給源として動作している状態において、動作するために必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えるように構成されている。
【０１１１】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態にある画像形成装置１に接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【０１１２】
但し、本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合、省エネ状態においても通常時用電力供給装置を電力供給源として動作するため、省エネ効果が低減したり機器が故障したりしてしまうことがある。
【０１１３】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、接続されているＵＳＢ機器と内部機器との双方への電力供給状態が各々異なる動作モード毎に、電力供給源となる電力供給装置を動作モードリストにおいて予め定めておき、その動作モードリストに基づいて電力供給源を切り替えるように構成されている。
【０１１４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態にある画像形成装置１に接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となると共に、省エネ効果の低減、及び、機器の故障を防止することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、接続されているＵＳＢ機器と内部機器との双方への電力供給状態が各々異なる動作モードが予め定められているため、動作させる機器と動作させない機器との組み合わせについて多様性を向上させることが可能となる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザによる利用価値を向上させることが可能となる。
【０１１６】
尚、この優先順位は、予め設定されていても良いし、ユーザが設定することができるように構成されていても良い。ユーザが設定することができるように構成されている場合、中央演算処理回路１０１は、ユーザに優先順位を設定させるための優先順位設定画面を表示装置１３２に表示させるように制御し、入力装置１３１へのユーザ操作に応じて優先順位を動作モードリストにおける「優先順位」欄に設定する。
【０１１７】
また、これらの動作モードは、画像形成装置１の製造段階において予め記録されても良いし、ユーザが設定することができるように構成されていても良い。特に、ＰＣとモニタとの両方が接続されている環境においては、それらのうちどちらを使用するか、若しくは、両方とも使用するかをユーザが設定することができるように構成されていることが望ましい。
【０１１８】
また、ＵＳＢコネクタに接続されるＵＳＢ機器が予め定められている場合には、優先順位のみをユーザが設定することができるように構成されていても良い。
【０１１９】
尚、通常、ユーザは、ＵＳＢ機器をＵＳＢコネクタに接続する際、各ＵＳＢ機器の消費電力値を考慮し、その総和が規定値に収まるように接続するＵＳＢ機器を選定する。しかし、本実施形態に係る画像形成装置１においては、ユーザは、画像形成装置１の内部機器のいずれかを動作させないように設定した上で、その内部機器を動作させないことで余分になった電力値と上記規定値とを考慮して、接続するＵＳＢ機器を選定することが可能となる。
【０１２０】
次に本実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストの一例を示す図である。
【０１２１】
図１０に示すように、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストは、ＵＳＢ機器名毎に機器情報が対応付けられたリストである。
【０１２２】
また、図１０に示すように、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストでは、「省エネ時利用」欄において、ＵＳＢ機器名毎に省エネ時の利用の有無が対応付けられている。
【０１２３】
図１０においては、この「省エネ時利用」欄には、省エネ時にも利用する、即ち、省エネ時にも給電を行うＵＳＢ機器については「○」が、省エネ時に利用しない、即ち、給電を行わないＵＳＢ機器については「×」が示されている。
【０１２４】
また、図１０に示すように、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録リストでは、「電力供給」欄において、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５に接続され得るＵＳＢ機器について、即ち、ホスト装置になり得るＵＳＢ機器について、ホストＵＳＢ機器名毎に電力供給の有無が対応付けられている。
【０１２５】
図１０においては、この「電力供給」欄には、省エネ時にも給電を行うＵＳＢ機器については「○」が、省エネ時には給電を行わないＵＳＢ機器については「×」が示されている。
【０１２６】
このＵＳＢ機器登録リストに登録されている情報は、画像形成装置１にＵＳＢ機器が接続されたときの接続設定において、そのＵＳＢ機器から取得されてＵＳＢ機器登録リストに登録される。このときの詳細な処理については、図１４を参照して後述する。
【０１２７】
また、このＵＳＢ機器登録リストにおける「電力供給」欄の設定と「省エネ時利用」欄の設定とは、図１１に示すＵＳＢ機器登録画面において設定されるように構成されていても良い。図１１は、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録画面の表示装置１３２への表示例を示す図である。
【０１２８】
図１１に示すように、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録画面には、ＵＳＢ機器名毎に機器情報が対応付けられており、ＵＳＢ機器毎に「電力供給」と「省エネ時利用」とが設定可能なように表示される。
【０１２９】
また、図１１に示すように、本実施形態に係るＵＳＢ機器登録画面では、「接続状態」欄において、ＵＳＢ機器名毎にＵＳＢ機器の接続状態が対応付けられて表示される。図１１においては、この「接続状態」欄には、接続されているＵＳＢ機器については「有効」が表示され、接続されていないＵＳＢ機器については「無効」が表示される。
【０１３０】
尚、「電力供給」欄に関しては、ホスト装置であるＰＣなどに電力を供給するかどうかの選択をユーザが行うことを想定している。また、「省エネ時利用」欄に関しては、チェックを入れておけば、例えば、サイネージを行う用途で、モニタへの給電を省エネ時にも行うように設定することが可能である。また、「省エネ時利用」欄に関しては、チェックを外しておけば、例えば、操作画面を表示させるためだけの用途とするように設定することが可能である。
【０１３１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が動作モードを設定する際の処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る画像形成装置１が動作モードを設定する際の処理を説明するためのフローチャートである。本実施形態に係る画像形成装置１が動作モードを設定するタイミングは、例えば、通常状態における一定時間毎や、ＵＳＢ機器が新規に接続された場合などである。
【０１３２】
尚、図１２においては、画像形成装置１が備えるＵＳＢコネクタ（ＵＳＢデバイスコネクタ１０５、ＵＳＢホストコネクタ１０６、ＵＳＢホストコネクタ１３３）をそれぞれ識別するための変数をＮ（Ｎ：１以上の自然数）とし、各ＵＳＢコネクタをＵＳＢコネクタＮｏ．Ｎと表す。
【０１３３】
本実施形態に係る画像形成装置１は、ＵＳＢコネクタを３つ備えるので、本実施形態に係る画像形成装置１においては、Ｎ＝１、２、３である。従って、本実施形態に係る画像形成装置１においては、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５＝ＵＳＢコネクタＮｏ．１、ＵＳＢホストコネクタ１０６＝ＵＳＢコネクタＮｏ．２、ＵＳＢホストコネクタ１３３＝ＵＳＢコネクタＮｏ．３である。
【０１３４】
図１２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が動作モードを設定する際にはまず、中央演算処理回路１０１は、変数Ｎに１を代入する（Ｓ１２０１）。そして、中央演算処理回路１０１は、ＵＳＢコネクタＮｏ．Ｎに新規にＵＳＢ機器が接続されているか否かを判定する（Ｓ１２０２）。
【０１３５】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０２における判定処理において、新規にＵＳＢ機器が接続されていないと判定した場合（Ｓ１２０２／ＮＯ）、Ｓ１２１１の処理に移行する。
【０１３６】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０２における判定処理において、新規にＵＳＢ機器が接続されていると判定した場合（Ｓ１２０２／ＹＥＳ）、そのＵＳＢ機器の確認を行う（Ｓ１２０３）。Ｓ１２０３におけるＵＳＢ機器の確認処理の具体的な処理については図１４を参照して後述する。
【０１３７】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０３におけるＵＳＢ機器の確認処理において、そのＵＳＢ機器の接続が許可されているか否かを判定する（Ｓ１２０４）。
【０１３８】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０４における判定処理において、接続が許可されていると判定した場合（Ｓ１２０４／ＮＯ）、Ｓ１２１１の処理に移行する。
【０１３９】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０４における判定処理において、接続が許可されていると判定した場合（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、内部機器及び接続されているＵＳＢ機器が動作するために必要となる電力の電力値を取得しその総和を算出する（Ｓ１２０５）。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力値取得部として機能する。
【０１４０】
そして、中央演算処理回路１０１は、最大電力値リストを参照して、Ｓ１２０５において算出した電力値の総和と、電力供給源となっている電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較する（Ｓ１２０６）。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力値比較部として機能する。
【０１４１】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０６における比較処理において、総和≦最大電力値である場合（Ｓ１２０６／ＹＥＳ）、Ｓ１２１０の処理に移行する。
【０１４２】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０６における比較処理において、総和＞最大電力値である場合（Ｓ１２０６／ＮＯ）、電力供給源となっている電力供給装置の他に電力供給源になり得る電力供給装置があるか否かを判定する（Ｓ１２０７）。
【０１４３】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０７における判定処理において、他に電力供給源になり得る電力供給装置がないと判定した場合（Ｓ１２０７／ＮＯ）、図１３に示すように、電力不足であるため、接続されている機器は使用できない旨の通知画面を表示装置１３２に表示する（Ｓ１２１５）。ここで、図１３は、本実施形態に係る通知画面の表示装置１３２への表示例を示す図である。そして、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２１１の処理に移行する。
【０１４４】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０７における判定処理において、他に電力供給源になり得る電力供給装置があると判定した場合（Ｓ１２０７／ＹＥＳ）、最大電力値リストを参照して、Ｓ１２０５において算出した電力値の総和と、その電力供給装置の最大電力値とを比較する（Ｓ１２０８）。
【０１４５】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０８における比較処理において、総和＞最大電力値である場合（Ｓ１２０８／ＮＯ）、Ｓ１２１５の処理に移行する。
【０１４６】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２０８における比較処理において、総和≦最大電力値である場合（Ｓ１２０８／ＹＥＳ）、電力供給源をその電力供給装置に切り替える（Ｓ１２０９）。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力供給源切替部として機能する。
【０１４７】
そして、中央演算処理回路１０１は、切り替えた電力供給装置からＵＳＢコネクタＮｏ．Ｎに電力を供給するように制御し（Ｓ１２１０）、Ｎ＝３であるか否かを判定する（Ｓ１２１１）。
【０１４８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、最大電力値が異なる複数の電力供給装置を切り替えることで動作する。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、そのうちのいずれかの電力供給装置を電力供給源として動作している状態において、動作するために必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源をより最大電力値の大きい電力供給装置に切り替えるように構成されている。
【０１４９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態だけでなく、通常状態においても電力供給源を切り替えることが可能となるため、接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【０１５０】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２１１における判定処理において、Ｎ＝３ではないと判定した場合（Ｓ１２１１／ＮＯ）、変数ＮにＮ＋１を代入して（Ｓ１２１６）、Ｓ１２０２の処理に移行する。
【０１５１】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１２１１における判定処理において、Ｎ＝３であると判定した場合（Ｓ１２１１／ＹＥＳ）、動作モードリストを参照して移行可能な動作モードを確認する（Ｓ１２１２）。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力供給源決定部、動作モード決定部として機能する。
【０１５２】
そして、中央演算処理回路１０１は、移行可能な動作モードのうち、最も優先順位の高い動作モードを選択し（Ｓ１２１３）、動作モードリストを参照して、Ｓ１２１３において選択した動作モードにおいて動作させる必要がない機器への給電を停止する共に、動作させる必要がある機器への給電を開始するように制御する（Ｓ１２１４）。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力供給制御部、電力供給先決定部として機能する。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１が動作モードを設定する際の処理を終了する。
【０１５３】
このように、本実施形態に係る画像形成装置は、省エネ時用電力供給装置１６３を電力供給源として動作している状態において、動作するために必要となる電力がその電力供給装置の最大電力値を超える場合、電力供給源を通常時用電力供給装置１６１若しくは１６２に切り替えるように構成されている。
【０１５４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態のまま通常時用電力供給装置に切り替えることができる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常時用電力供給装置に切り替えても、省エネ状態では動作させる必要のない部分への電力供給を行わないようにすることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させると共に、接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【０１５５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、接続されているＵＳＢ機器と内部機器との双方への電力供給状態が各々異なる動作モード毎に、電力供給源となる電力供給装置を動作モードリストにおいて予め定めておき、その動作モードリストに基づいて電力供給源を切り替えるように構成されている。
【０１５６】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態にある画像形成装置１に接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となると共に、省エネ効果の低減を防止することが可能となる。
【０１５７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を説明する。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１が新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１５８】
図１４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際にはまず、中央演算処理回路１０１は、新規に接続されたＵＳＢ機器の接続設定を行い（Ｓ１４０１）、そのＵＳＢ機器から機器情報を取得する（Ｓ１４０２）。
【０１５９】
そして、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０２において取得した機器情報に基づき、新規に接続されたＵＳＢ機器がＵＳＢ機器登録リストに登録されているか否かを判定する（Ｓ１４０３）。
【０１６０】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０３における判定処理において、ＵＳＢ機器登録リストに登録されていると判定した場合（Ｓ１４０３／ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【０１６１】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０３における判定処理において、ＵＳＢ機器登録リストに登録されていないと判定した場合（Ｓ１４０３／ＮＯ）、そのＵＳＢ機器の接続が許可されているか否かを判定する（Ｓ１４０４）。このとき、接続が許可される若しくは許可されないＵＳＢ機器は、ＵＳＢ−ＩＦで規定されているＵＳＢ機器に準じる。例えば、ビデオが指定されている場合にはカメラ機器の接続が拒否される。
【０１６２】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０４における判定処理において、接続が許可されていないと判定した場合（Ｓ１４０４／ＮＯ）、図１５に示すように、接続が許可されていないため、接続されている機器は使用できない旨の通知画面を表示装置１３２に表示する（Ｓ１４０５）。ここで、図１５は、本実施形態に係る通知画面の表示装置１３２への表示例を示す図である。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を終了する。
【０１６３】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０４における判定処理において、接続が許可されていると判定した場合（Ｓ１４０４／ＹＥＳ）、Ｓ１４０２において取得した機器情報をＵＳＢ機器登録リストに登録する（Ｓ１４０６）。そして、中央演算処理回路１０１は、そのＵＳＢ機器がホスト装置であるか否か、即ち、そのＵＳＢ機器がＵＳＢデバイスコネクタ１０５に接続されているか否かを判定する（Ｓ１４０７）。
【０１６４】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０７における判定処理において、ＵＳＢ機器がデバイスであると判定した場合、即ち、ＵＳＢホストコネクタ１０６若しくはＵＳＢホストコネクタ１３３に接続されていると判定した場合（Ｓ１４０７／ＮＯ）、図１６に示すように、デバイス設定画面を表示装置１３２に表示する（Ｓ１４０８）。ここで、図１６は、本実施形態に係るデバイス設定画面の表示装置１３２への表示例を示す図である。
【０１６５】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を終了する。
【０１６６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１において、中央演算処理回路１０１は、ＵＳＢ機器としてデバイスが接続された場合、デバイス設定画面を表示装置１３２に表示することで、そのＵＳＢ機器を省エネ時において利用するか否かをユーザに設定させる。即ち、本実施形態においては、中央演算処理回路１０１が電力供給先設定部として機能する。
【０１６７】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１４０７における判定処理において、ＵＳＢ機器がホスト装置であると判定した場合、即ち、ＵＳＢデバイスコネクタ１０５に接続されていると判定した場合（Ｓ１４０７／ＹＥＳ）、図１７に示すように、ホスト装置設定画面を表示装置１３２に表示する（Ｓ１４０９）。ここで、図１７は、本実施形態に係るホスト装置設定画面の表示装置１３２への表示例を示す図である。
【０１６８】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、新規に接続されたＵＳＢ機器の確認を行う際の処理を終了する。
【０１６９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１において、中央演算処理回路１０１は、ＵＳＢ機器としてホスト装置が接続された場合、ホスト装置設定画面を表示装置１３２に表示することで、ＵＳＢ通信のみを行うか若しくは給電も行うのかをユーザに設定させる。
【０１７０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＵＳＢ機器としてホスト装置が接続された場合、ホスト装置設定画面を表示装置１３２に表示することで、省エネ時においてもそのＵＳＢ機器へ給電するか否かをユーザに設定させる。尚、この機能は、ＰＣの他、動作するために必要となる電力の電力値が所定値以上のＵＳＢ機器について適用するように構成されていても良い。
【０１７１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が通常状態から省エネ状態に移行する際の処理について、図１８を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る画像形成装置１が通常状態から省エネ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。本実施形態に係る画像形成装置１が通常状態から省エネ状態に移行するタイミングは、例えば、通常状態において一定時間、使用されていない場合や、省エネボタンが押下された場合などである。
【０１７２】
図１８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が通常状態から省エネ状態に移行する際にはまず、中央演算処理回路１０１は、接続されているＵＳＢ機器の機器情報を確認する（Ｓ１８０１）。
【０１７３】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０１において確認した機器情報に基づき、動作モードリストを参照して移行可能な動作モードを確認し（Ｓ１８０２）、移行可能な動作モードのうち、最も優先順位の高い動作モードを選択する（Ｓ１８０３）。
【０１７４】
そして、中央演算処理回路１０１は、最大電力値リストを参照して、Ｓ１８０３において選択した動作モードにおける電力値の総和を算出する（Ｓ１８０４）。
【０１７５】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０４において算出した電力値の総和と、電力供給源となっている電力供給装置の最大電力値との大小関係を比較する（Ｓ１８０５）。
【０１７６】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０５における比較処理において、総和≦最大電力値である場合（Ｓ１８０５／ＹＥＳ）、動作モードリストを参照して、Ｓ１８０３において選択した動作モードにおいて動作せる必要がない機器への給電を停止すると共に、動作させる必要がある機器への給電を開始するように制御する（Ｓ１８０６）。
【０１７７】
そして、中央演算処理回路１０１は、電力供給源を省エネ時用電力供給装置１６３に切り替え（Ｓ１８０７）、メイン制御基板１００を省エネ状態に移行させるように制御する（Ｓ１８０８）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常状態から省エネ状態に移行する際の処理を終了する。
【０１７８】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０５における比較処理において、総和＞最大電力値である場合（Ｓ１８０５／ＮＯ）、電力供給源となっている電力供給装置よりも低出力の電力供給装置があるか否かを判定する（Ｓ１８０９）。
【０１７９】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０９における判定処理において、低出力の電力供給装置がないと判定した場合（Ｓ１８０９／ＮＯ）、動作モードリストを参照して、Ｓ１８０３において選択した動作モードにおいて動作させる必要がない機器への給電を停止する共に、動作させる必要がある機器への給電を開始するように制御する（Ｓ１８１０）。
【０１８０】
そして、中央演算処理回路１０１は、電力供給源を省エネ時用電力供給装置１６３に切り替え（Ｓ１８０７）、メイン制御基板１００を省エネ状態に移行させる（Ｓ１８０８）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常状態から省エネ状態に移行する際の処理を終了する。
【０１８１】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８０９における判定処理において、低出力の電力供給源になり得る電力供給装置があると判定した場合（Ｓ１８０９／ＹＥＳ）、最大電力値リストを参照して、Ｓ１８０４において算出した電力値の総和と、その電力供給装置の最大電力値とを比較する（Ｓ１８１１）。
【０１８２】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８１１における比較処理において、総和＞最大電力値である場合（Ｓ１８１１／ＮＯ）、Ｓ１８１０の処理に移行する。
【０１８３】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１８１１における比較処理において、総和≦最大電力値である場合（Ｓ１８１１／ＹＥＳ）、動作モードリストを参照して、Ｓ１８０３において選択した動作モードにおいて動作させる必要がない機器への給電を停止する共に、動作させる必要がある機器への給電を開始するように制御する（Ｓ１８１２）。
【０１８４】
そして、中央演算処理回路１０１は、電力供給源をより低出力の電力供給装置に切り替え（Ｓ１８１３）、メイン制御基板１００を省エネ状態に移行させるように制御する（Ｓ１８０８）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、通常状態から省エネ状態に移行する際の処理を終了する。
【０１８５】
このように、本実施形態に係る画像形成装置は、通常状態から省エネ状態に移行する際に、動作するために必要となる電力がその省エネ時用電力供給装置１６３の最大電力値を超える場合、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えるように構成されている。
【０１８６】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、電力供給源を通常時用電力供給装置に切り替えても、省エネ状態では動作させる必要のない部分への電力供給を行わないようにすることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力を低減させると共に、接続されているＵＳＢ機器へ正常に電力を供給することが可能となる。
【０１８７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が省エネ状態から通常状態に移行する際の処理について、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る画像形成装置１が省エネ状態から通常状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１８８】
本実施形態に係る画像形成装置１が省エネ状態から通常状態に移行するタイミングは、例えば、省エネ状態において、ファクシミリ装置１４０によるファクシミリ受信や、入力装置１３１へのユーザ操作、プリンタ装置１１０のカバーオープンやトレーオープン、スキャナ装置１２０への原稿セット、ＵＳＢホスト装置からの印刷要求の受信、ＵＳＢコネクタへのＵＳＢ機器の接続などの場合である。
【０１８９】
図１９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が省エネ状態から通常状態に移行する際にはまず、中央演算処理回路１０１は、接続されているＵＳＢ機器の機器情報を確認する（Ｓ１９０１）。
【０１９０】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１９０１において確認した機器情報に基づき、動作モードリストを参照して移行可能な動作モードを確認し（Ｓ１９０２）、移行可能な動作モードのうち、最も優先順位の高い動作モードを選択する（Ｓ１９０３）。
【０１９１】
尚、Ｓ１９０１〜Ｓ１９０３の処理は、省エネ状態に移行前の動作モードを内部記憶回路１０３に記憶しておき、省エネ状態から通常状態への移行の際にその動作モードを読み出すといった処理に変更することも可能である。
【０１９２】
そして、中央演算処理回路１０１は、省エネ時用電力供給装置１６３が電力供給源となっているか否かを判定する（Ｓ１９０４）。
【０１９３】
中央演算処理回路１０１は、Ｓ１９０４における判定処理において、省エネ時用電力供給装置１６３が電力供給源となっていないと判定した場合（Ｓ１９０４／ＮＯ）、Ｓ１９０６の処理へ移行する。
【０１９４】
一方、中央演算処理回路１０１は、Ｓ１９０４における判定処理において、省エネ時用電力供給装置１６３が電力供給源となっていると判定した場合（Ｓ１９０４／ＹＥＳ）、電力供給源を通常時用電力供給装置１６１若しくは通常時用電力供給装置１６２に切り替える（Ｓ１９０５）。
【０１９５】
尚、このとき、中央演算処理回路１０１は、通常状態に移行した際に、動作するために必要となる電力の電力値の総和と、通常時用電力供給装置１６１若しくは通常時用電力供給装置１６２の最大電力値との大小関係に基づき、どちらに切り替えるかを決定するように構成されていても良い。
【０１９６】
そして、中央演算処理回路１０１は、メイン制御基板１００を通常状態に移行させるように制御し（Ｓ１９０６）、動作モードリストを参照して、Ｓ１９０３において選択した動作モードにおいて動作させる必要がない機器への給電を停止する共に、動作させる必要がある機器への給電を開始するように制御する（Ｓ１９０７）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、省エネ状態から通常状態に移行する際の処理を終了する。
【０１９７】
尚、本実施形態においては、情報処理装置の例として画像形成装置について説明した。この他、ＰＣ、テレビ会議用端末、Ｗｅｂ会議用端末、プロジェクタなど、接続されたＵＳＢ機器へＵＳＢコネクタを介してバスパワーを供給することが可能な情報処理装置であれば同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９８】
１  画像形成装置
２  ＵＳＢホスト
３  ＵＳＢデバイス
４  ＵＳＢデバイス
１００  メイン制御基板
１０１  中央演算処理回路
１０２  メイン基板用電力供給回路
１０３  内部記憶回路
１０４  ＵＳＢ制御回路
１０５  ＵＳＢデバイスコネクタ
１０６  ＵＳＢホストコネクタ
１０７  ＵＳＢ電力供給制御装置
１１０  プリンタ装置
１１１  プロッタ装置
１１２  プリンタ駆動装置
１１３  プリンタ制御装置
１１４  プリンタ装置用画像処理回路
１１５  プリンタ装置用動作検知回路
１１６  プリンタ装置用電力供給回路
１２０  スキャナ装置
１２１  原稿読取装置
１２２  スキャナ駆動装置
１２３  スキャナ制御装置
１２４  スキャナ装置用画像処理回路
１２５  スキャナ装置用動作検知回路
１２６  スキャナ装置用電力供給回路
１３０  操作表示装置
１３１  入力装置
１３２  表示装置
１３３  ＵＳＢホストコネクタ
１４０  ファクシミリ装置
１５０  外部記憶装置
１６０  主電源装置
１６１  通常時用電力供給装置（低出力）
１６２  通常時用電力供給装置（高出力）
１６３  省エネ時用電力供給装置
１６４  電力供給制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開２０１２−１７１２２０号公報
【図１】
2016130909.tif 000003
【図２】
2016130909.tif 000004
【図３】
2016130909.tif 000005
【図４】
2016130909.tif 000006
【図５】
2016130909.tif 000007
【図６】
2016130909.tif 000008
【図７】
2016130909.tif 000009
【図８】
2016130909.tif 000010
【図９】
2016130909.tif 000011
【図１０】
2016130909.tif 000012
【図１１】
2016130909.tif 000013
【図１２】
2016130909.tif 000014
【図１３】
2016130909.tif 000015
【図１４】
2016130909.tif 000016
【図１５】
2016130909.tif 000017
【図１６】
2016130909.tif 000018
【図１７】
2016130909.tif 000019
【図１８】
2016130909.tif 000020
【図１９】
2016130909.tif 000021