(57)【要約】【課題】  省電力モードへの移行が制限される状態であった場合、その制限を容易に解消する画像形成装置を提供する。【解決手段】    画像形成装置において、当該画像形成装置を、第１の電力モード、又は第１の電力モードより消費電力の低い第２の電力モードで動作させる電力制御手段と、当該画像形成装置の状態が、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードヘの移行を制限する移行制限状態であるか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に基づく情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2016030434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
当該画像形成装置を、第１の電力モード、又は前記第１の電力モードより消費電力の低い第２の電力モードで動作させる電力制御手段と、
当該画像形成装置の状態が、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードヘの移行を制限する移行制限状態であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で判断処理が行われた場合、その判断結果に基づく情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザからの操作に応じて当該画像形成装置の設定変更を受付ける操作手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記操作手段の受付けた操作に従って当該画像形成装置の設定変更が行われる際、当該設定変更後の当該画像形成装置の状態が移行制限状態となるか否かを判断し、
前記表示手段は、前記判断手段により、前記操作手段の受付けた操作に従った設定変更後の当該画像形成装置の状態が移行制限状態となると判断された場合、その判断結果に基づく情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を指示する指示手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記指示手段から、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行指示があったタイミングで、当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記判断手段により当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であると判断された場合、その移行制限状態の理由を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記判断手段で、当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であると判断された場合、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードヘの移行を制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
無線ＬＡＮ通信を行う無線通信部を制御する無線ＬＡＮ制御部をさらに備え、
前記判断手段は、前記無線ＬＡＮ制御部に、前記無線ＬＡＮ制御部を有効とする設定がされている場合、当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であると判断する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部メモリを装着可能な外部メモリインタフェースを制御する外部メモリ制御部をさらに備え、
前記判断手段は、前記外部メモリ制御部により、前記外部メモリインタフェースに外部メモリが装着されていると認識されている場合、当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であると判断する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ファックス送信の予約を受付けることが可能なファクス制御部をさらに備え、
前記判断手段は、前記ファクス制御部に、未送信のファックス送信予約が残っている場合、当該画像形成装置の状態が、移行制限状態であると判断する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、例えば、省電力制御に対応した複合機（ＭＦＰ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護やコスト削減等のため、オフィスで長時間稼動する複合機やプリンタ等の画像形成装置については省電力化（低消費電力化）が望まれる。
【０００３】
そして、所定の条件に応じて通常よりも省電力で動作する動作モード（以下、「省電力モード」と呼ぶ）に移行することが可能な画像形成装置としては特許文献１、２の記載技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１０４０号公報
【特許文献２】特開平８−６３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置を省電力モードに移行可能とさせようとする場合、例えば画像形成装置が、省電力モードへの移行を制限する設定であると、省電力モードに移行できない場合がある。
【０００６】
そのため、省電力モードへの移行が制限される状態であった場合、その制限を容易に解消させることができる画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、（１）当該画像形成装置を、第１の電力モード、又は前記第１の電力モードより消費電力の低い第２の電力モードで動作させる電力制御手段と、（２）当該画像形成装置の状態が、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードヘの移行を制限する移行制限状態であるか否かを判断する判断手段と、（４）前記判断手段で判断処理が行われた場合、その判断結果に基づく情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省電力モードへの移行が制限される状態であった場合、その制限を容易に解消する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る複合機の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る操作表示部の平面図である。
【図３】実施形態に係る移行判定情報の構成例について示した説明図である。
【図４】実施形態に係る表示部に表示される移行制限理由表示画面の構成例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係る移行支援情報の構成例について示した説明図である。
【図６】実施形態に係る表示部に表示される設定変更支援情報表示画面の構成例について示した説明図である。
【図７】実施形態に係る複合機の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による画像形成装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の画像形成装置を複合機に適用した場合の例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、複合機００１の機能的構成の例について示したブロック図である。
【００１２】
図に示すように複合機００１は、メイン制御部００２、有線ＬＡＮ制御部００３、無線ＬＡＮ制御部００４、ファクス制御部００５、画像処理部００６、スキャナ部００７、プリンタ部００８、外部メモリ制御部００９、メモリ０１０、操作表示部０１１、及び計測部０１２を有している。
【００１３】
なお、以下では、複合機００１（メイン制御部００２）が、いずれの機能（例えば、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ等の機能）についても処理実行をしておらず、ユーザ操作も受付けていない状態の動作モードを「待機モード」（第１の電力モード）と呼ぶものとする。また、以下では、複合機００１全体が、省電力制御部０１３により、待機モードよりも低い消費電力で動作するように制御された状態（省電力状態）の動作モードを「省電力モード」（第２の電力モード）と呼ぶものとする。
【００１４】
メイン制御部００２は、装置全体の各構成要素を制御するものである。
【００１５】
有線ＬＡＮ制御部００３は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、外部接続された図示しないＰＣ等の上位装置と複数の設定選択されたプロトコル通信をして印刷ジョブや読取データを送受信する。
【００１６】
有線ＬＡＮ制御部００３が対応するプロトコル（例えば、イーサネット（商標登録）等のデータリンク層のプロトコル）は限定されないものであるが、ここでは、プロトコルＡとプロトコルＢの２つのプロトコルに対応しているものとして説明する。有線ＬＡＮ制御部００３において、プロトコルＡが選択された場合、複合機００１は省電力モードに移行することが可能である（省電力モードに移行しても動作上支障がない）ものとする。一方、有線ＬＡＮ制御部００３において、プロトコルＢが選択された場合、プロトコルＢ経由で受信したパケットで自動復帰することができないため、複合機００１は省電力モードへの移行を制限するものとする。
【００１７】
無線ＬＡＮ制御部００４は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、外部アクセスポイントと接続されたＰＣ等の上位装置と印刷ジョブや読取データを送受信する。無線ＬＡＮ制御部００４において、無線ＬＡＮ制御が有効（アクティブ）となっている場合、省電力モードになると外部アクセスポイントと通信が切断するため、複合機００１は省電力モードへの移行を制限するものとする。
【００１８】
ファクス制御部００５は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、公衆交換電話網と回線接続してファクス送受信を行う。具体的には、ファクス制御部００５は公衆交換電話網から受信した通信データを復調しながら復号化し、画像データとしてメモリ０１０に格納する。また、ファクス制御部００５は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、メモリ０１０に格納された画像データを符号化して送信レートに応じて変調しながら、発呼先のファックス受信機に通信データを送信する。ユーザにより、ファクス制御部００５に、所定の日時にファクスを送信する送信予約が設定された場合、複合機００１は省電力モードへの移行を制限するものとする。
【００１９】
画像処理部００６は、メモリ０１０に格納された画像データに対して、拡大、縮小、回転、ノイズ除去といった画像処理を行うものである。
【００２０】
スキャナ部００７は、少なくとも図示しない光源、読み取りセンサ、搬送部から構成される。スキャナ部００７は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、光源と読み取りセンサにより原稿を読み取ることで画像データを生成し、メモリ０１０に格納する。
【００２１】
プリンタ部００８は、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、メモリ０１０に格納された画像データを受信して詳細は割愛する電子写真プロセスにより、トナー像を用紙上に転写形成したのち、用紙（媒体）にトナーを定着することで印刷（画像形成）を行う。
【００２２】
外部メモリ制御部００９は、外部メモリインタフェース００９ａに外部メモリ（例えば、ＵＳＢメモリといった着脱可能な外部メモリ）が装着されたことを検出し、メイン制御部００２の制御命令に基づいて、外部メモリに画像データを書き込み、あるいは、外部メモリから画像データを読み出す、といった制御をする。
【００２３】
外部メモリ制御部００９により外部メモリが装着された状態であると検出されている間、複合機００１は、ユーザが複合機００１を操作中であると判断し、省電力モードへの移行を制限するものとする。
【００２４】
メモリ０１０は、データ記憶手段でありＲＯＭ部０１０ａ及びＲＡＭ部０１０ｂを有している。ＲＯＭ部０１０ａは、メイン制御部００２等を動作させる制御プログラムの記憶等に用いられる記憶手段（不揮発メモリ）である。ＲＡＭ部０１０ｂは、有線ＬＡＮ制御００３、無線ＬＡＮ制御部００４、ファクス制御部００５、あるいはスキャナ部００７が出力する画像データを記憶する記憶手段（揮発メモリ）である。
【００２５】
操作表示部０１１は、複合機００１の筐体の一部に利用者が操作可能なように設けられており、利用者が本操作表示部０１１にある設置された所定のキーを押下することで、使用機能の選択や各種設定操作を行うことができるとともに、複合機００１の状態等を示すメッセージを表示画面に表示する。操作表示部０１１の詳細構成については後述する。
【００２６】
計測部０１２及び省電力制御部０１３は、複合機００１における省電力制御に係る処理を実行するものである。計測部０１２及び省電力制御部０１３の詳細については後述する。
【００２７】
次に、操作表示部０１１を構成する操作パネル２００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本発明による複合機００１に搭載される操作表示部０１１のパネル部分を拡大して示す平面図である。
【００２８】
図２に示すように操作表示部０１１には、表示部０１５、コピーキー０１６、スキャンキー０１７、プリントキー０１８、ファクスキー０１９、ヘルプキー０２０、十字キー０２１、数字キー０２２、スタートキー０２３、及び節電キー０２４が配置されている。なお、操作表示部０１１に搭載するキー等は図２の構成に限定されないものである。
【００２９】
表示部０１５は、複合機００１の稼働状態等の情報出力や各機能の動作モードを選択する等の操作受付を行うための操作画面を提示する機能を担っている。例えば、表示部０１５は、タッチパネルディスプレイ（タッチパネル付液晶ディスプレイ）を適用することができる。
【００３０】
コピーキー０１６は、スキャナ部００７とプリンタ部００８に拠って動作するコピー機能を選択する際に押下するキーである。
【００３１】
スキャンキー０１７は、スキャナ部００７に拠って動作するスキャン機能を選択する際に押下するキーである。
【００３２】
プリントキー０１８は、プリンタ部００８に拠って動作するプリント機能を選択する際に押下するキーである。
【００３３】
ファクスキー０１９は、ファクス制御部００５に拠って動作するファックス機能を選択する際に押下するキーである。
【００３４】
ヘルプキー０２０は、複合機００１の使用説明や、トラブル発生時の回避説明を表示する際に押下するキーである。
【００３５】
十字キー０２１は、表示部０１４に表示されたメニューを選択する際に押下するキーである。
【００３６】
数字キー０２２は、数字情報を入力するためのキーであり、例えば、ファクス送信時に相手先電話番号を入力する際に使用する。
【００３７】
スタートキー０２３は、スキャンやファクス送信などの処理を開始する際に押下するキーである。
【００３８】
節電キー０２４は、省電力モードに移行する際に押下するキーである。
【００３９】
次に、省電力制御部０１３が行う省電力制御の詳細について説明する。
【００４０】
計測部０１２は、待機モードに移行してからの経過時間を計測し、一定期間が経過したことを省電力制御部０１３に通知する。
【００４１】
省電力制御部０１３は、メイン制御部００２に接続された制御部が具備する省電力モード移行の可否を判定するための移行判定情報０１３ａと、ユーザに対して省電力モードへの移行の支援に用いる移行支援情報０１３ｂとを保持している。
【００４２】
省電力制御部０１３は、一定時間待機モードが継続したタイミングで計測部０１２からの通知を受け、省電力モードへの移行可否を判断する。そして、省電力制御部０１３は、省電力モードへの移行可能と判断した場合に、複合機００１を省電力モードに移行させる制御処理を行う。省電力制御部０１３が行う省電力モードへの移行制御の具体的な内容は種々の複合機と同様の処理を適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００４３】
省電力制御部０１３は、省電力モード移行の可否を判定する際に、移行判定情報０１３ａの情報を利用する。
【００４４】
図３は、移行判定情報０１３ａに記憶される情報の構成例について示した説明図である。
【００４５】
図３に示す移行判定情報０１３ａは、複合機００１に搭載された各制御部（有線ＬＡＮ制御部００３、無線ＬＡＮ制御部００４、ファクス制御部００５、及び外部メモリ制御部００９の４つの制御部）のそれぞれについて、取り得る「設定値」と、設定値ごとの「省電力モード移行可否」（省電力モードへの移行「許可」又は「不許可」）が登録されている。また、図３に示す移行判定情報０１３ａででは、設定値ごとの「現状態」（当該設定値が有効となっていることを示す「ＯＮ」又は当該設定値が無効となっていることを示す「ＯＦＦ」）が管理されている。なお、以下では、設定値とは、各制御部に設定された内容又は各制御部の状態を示した値であるものとして説明する。
【００４６】
移行判定情報０１３ａのうち、「現状態」についてだけは、任意のタイミングで、省電力制御部０１３により更新される項目であるものとする。「現状態」の項目については、例えば、省電力制御部０１３が、省電力モード移行の可否を判定する際に、各制御部の設定状態を確認して更新するようにしてもよい。また、例えば、各制御部の設定変更が行われる際に、当該制御部から省電力制御部０１３が通知を受けて、移行判定情報０１３ａの「現状態」を更新するようにしてもよい。さらに、例えば、省電力制御部０１３が一定間隔で各制御部の設定状態を確認（監視）して、変更が有る場合移行判定情報０１３ａの「現状態」を更新するようにしてもよい。
【００４７】
各制御部の設定値の内容については、図３の内容に限定されないものである。また、移行判定情報０１３ａで定義する制御部の組合せについても図３の例に限定されないものである。
【００４８】
次に、図３に図示された各制御部の設定値について説明する。
【００４９】
まず、有線ＬＡＮ制御部００３の設定値について説明する。
【００５０】
有線ＬＡＮ制御部００３では、上述の通り、プロトコルＡとプロトコルＢについて、それぞれ「有効」又は「無効」の設定を行うことが可能である。すなわち、有線ＬＡＮ制御部００３では、プロトコルＡとプロトコルＢを両方同時に有効とすることも可能であるものとする。したがって、図３に示す移行判定情報０１３ａでは、有線ＬＡＮ制御部００３に係る設定値として、「プロトコルＡ有効」、「プロトコルＡ無効」、「プロトコルＢ有効」、「プロトコルＢ無効」の４つの設定値が定義されている。
【００５１】
そして、上述の通り、プロトコルＡは有効となっても省電力モードへの移行に支障がないが、プロトコルＢについては省電力モードに移行すると支障がある。そのため、移行判定情報０１３ａでは、有線ＬＡＮ制御部００３に係る設定値のうち、「プロトコルＢ有効」についてのみ省電力モード移行可否が「不許可」に定義され、その他の設定値については「許可」に設定されている。
【００５２】
次に、無線ＬＡＮ制御部００４の設定値について説明する。
【００５３】
図３に示す移行判定情報０１３ａでは、無線ＬＡＮ制御部００４に係る設定として「無線ＬＡＮ通信有効」又は「無線ＬＡＮ通信無効」のいずれかの設定値が定義されている。そして、上述の通り、無線ＬＡＮ制御部００４において、無線ＬＡＮ制御が有効（アクティブ）となっている場合、省電力モードに移行することに支障がある。そのため、そのため、移行判定情報０１３ａでは、無線ＬＡＮ制御部００４のうち「無線ＬＡＮ通信有効」については省電力モード移行可否が「不許可」に定義され、「無線ＬＡＮ通信無効」については省電力モード移行可否が「許可」に定義されている。
【００５４】
次に、ファクス制御部００５の設定値について説明する。
【００５５】
図３に示す移行判定情報０１３ａでは、ファクス制御部００５に係る設定として「ファックス送信予約有り」又は「ファックス送信予約無し」のいずれかの設定値が定義されている。そして、上述の通り、ファクス制御部００５において、ファックス送信予約が有る場合、省電力モードに移行することに支障がある。そのため、そのため、移行判定情報０１３ａでは、ファクス制御部００５に係る設定値のうち「ファックス送信予約有り」については省電力モード移行可否が「不許可」に定義され、「ファックス送信予約無し」については省電力モード移行可否が「許可」に定義されている。
【００５６】
次に、外部メモリ制御部００９の設定値について説明する。
【００５７】
図３に示す移行判定情報０１３ａでは、外部メモリ制御部００９に係る設定として「メモリ装着有り」又は「メモリ装着無し」のいずれかの設定値が定義されている。そして、上述の通り、外部メモリ制御部００９において、外部メモリインタフェース００９ａにメモリ（ＵＳＢメモリ等）が装着されている場合、省電力モードに移行することに支障がある。そのため、そのため、移行判定情報０１３ａでは、外部メモリ制御部００９に係る設定値のうち「メモリ装着有り」については省電力モード移行可否が「不許可」に定義され、「メモリ装着無し」については省電力モード移行可否が「許可」に定義されている。
【００５８】
この実施形態では、以上のような内容で移行判定情報０１３ａは定義されているものとして説明する。そして、省電力制御部０１３は、任意のタイミングで、各制御部の各設定値の状態を確認し、移行判定情報０１３ａの現状態の項目を更新する。
【００５９】
例えば、有線ＬＡＮ制御部００３において、プロトコルＡが有効でプロトコルＢが無効となっている場合には、図３に示すように「プロトコルＡ有効」の現状態のみが「ＯＮ」となりその他の設定値の現状態については「ＯＦＦ」となる。なお、有線ＬＡＮ制御部００３では、上述の通り、プロトコルＡとプロトコルＢが両方同時に有効となる場合もあり、この場合「プロトコルＡ有効」と「プロトコルＢ有効」の両方の現状態が「ＯＮ」となる。
【００６０】
また、例えば、無線ＬＡＮ制御部００４において無線ＬＡＮ制御が有効な設定になっている場合には、図３に示すように「無線ＬＡＮ通信有効」の現状態が「ＯＮ」となり、「無線ＬＡＮ通信無効」の現状態が「ＯＦＦ」となる。
【００６１】
そして、省電力制御部０１３は、省電力モードへの移行可否を判定するとき、更新された移行判定情報０１３ａの内容を参照し、省電力モード移行可否が不許可となっている設定値のうち現状態がＯＮとなっているものが１つでもあった場合、省電力モードへの移行に支障がある（省電力モードへの移行を制限する必要がある）ため、省電力モードへの移行を不可と判断する。すなわち、省電力制御部０１３は、省電力モード移行可否が不許可となっている全ての設定値について現状態がＯＦＦとなっている場合、省電力モードへの移に支障がない（省電力モードへの移行を制限する必要がない）ため、省電力モードへの移行が可能と判断する。
【００６２】
そして、省電力制御部０１３は、省電力モードへの移行を不可と判断した場合、省電力モードへの移行を制限する理由を示す情報をユーザに表示出力する。具体的には、省電力制御部０１３は、メイン制御部００２を介して、操作表示部０１１の表示部０１５に、省電力モードの移行を制限する設定値の情報（現状態がＯＮとなっている省電力モード移行可否が不許可の設定値の情報）を提示する操作画面（以下、「移行制限理由表示画面」と呼ぶ）を表示出力させる。
【００６３】
図４は、表示部０１５に移行制限理由表示画面の構成例について示した説明図である。
【００６４】
移行制限理由表示画面には、図４に示すように省電力モードに移行しないことを示すメッセージ（「省電力モードに移行しない設定になっています。」というメッセージ）と、省電力モードヘの移行を制限する設定情報（フィールドＦ１０１）、及び省電力モードへの移行を制限する設定値の設定変更を誘導する（「省電力モードに移行するためには、ヘルプキーを押下することで設定変更方法を確認することができます。」というメッセージ）が配置されている。移行制限理由表示画面に表示する情報は図４の組合せに限定されないが、少なくとも省電力モードヘの移行を制限する設定情報（フィールドＦ１０１）については表示することが望ましい。
【００６５】
移行制限理由表示画面には、図４に示すように、フィールドＦ１０１に、省電力モード移行への移行を制限する設定値情報の一覧が表示されている。
【００６６】
例えば、図４では、無線ＬＡＮ制御部００４の無線ＬＡＮ通信が有効になっていること（設定値「無線ＬＡＮ通信有効」の現状態が「ＯＮ」となっていること）を示す設定値情報として、フィールドＦ１０１に「・無線ＬＡＮが有効になっています。」というメッセージが配置されている。また、図４では、ファクス制御部００５にファックス送信予約が有ること（設定値「ファックス送信予約有り」の現状態が「ＯＮ」となっていること）を示す設定値情報として、フィールドＦ１０１に「・ファックス送信予約があります。」というメッセージが配置されている。さらにまた、図４では、外部メモリ制御部００９にＵＳＢメモリが装着されていること（設定値「メモリ装着有り」の現状態が「ＯＮ」となっていること）を示す設定値情報として、フィールドＦ１０１に「・ＵＳＢメモリが装着されています。」というメッセージが配置されている。
【００６７】
この実施形態の省電力制御部０１３では、上述のような設定値ごとの設定値情報（当該設定値に関するメッセージ）が、移行支援情報０１３ｂに登録されているものとする。
【００６８】
図５は、移行支援情報０１３ｂの構成例について示した説明図である。
【００６９】
図５に示すように、移行支援情報０１３ｂでは、各制御部の設定値ごとに設定値情報（移行制限理由表示画面に表示するメッセージ）が登録されている。例えば、図５では、無線ＬＡＮ制御部００４の「無線ＬＡＮ通信有効」の設定値に対応する設定値情報（表示メッセージ）として、「・無線ＬＡＮが有効になっています。」というメッセージが登録されている。図５に示すように移行支援情報０１３ｂには、省電力モード移行可否の項目が「不許可」になっている全ての設定値について設定値情報が登録されている。省電力制御部０１３は、移行制限理由表示画面の表示制御を行う際に、移行支援情報０１３ｂから該当する設定値情報（表示メッセージ）を取得して利用することがきる。
【００７０】
さらに、移行制限理由表示画面では、所定の操作（例えば、ヘルプキー０２０の押下等）により、省電力モードへの移行を制限している設定値を変更するための情報（以下「設定変更支援情報」と呼ぶ）を表示する画面（以下、「設定変更支援画面」と呼ぶ）に遷移するものとする。
【００７１】
例えば、省電力制御部０１３は、図４に示すような移行制限理由表示画面で、ヘルプキー０２０が押下された場合、フィールドＦ１０１に表示している設定情報のうち任意のものを選択し、当該設定情報に係る設定値を変更するための設定変更支援情報を表示する設定変更支援画面を、表示部０１５に表示させる。なお、設定変更支援情報を表示する対象となる設定情報（設定値）は、ユーザの操作に応じたもの（例えば、十字キー０２１やタッチパネルへのタッチによりユーザに選択されたもの）としてもよい。
【００７２】
例えば、図６に示す操作画面は、無線ＬＡＮ制御部００４における「無線ＬＡＮ通信有効」の設定値に対応する設定変更支援情報を表示した設定変更支援画面となっている。
【００７３】
図６では、フィールドＦ２０１、Ｆ２０２のそれぞれに設定変更支援情報が表示されている。例えば、フィールドＦ２０１では、無線ＬＡＮ制御部００４における無線ＬＡＮ通信の設定を無効とするための操作手順の情報が表示されている。また、フィールドＦ２０２では、当該操作手順の詳細情報の所在を示す情報として「詳細については、操作マニュアルの５０ページを参照してください。」というメッセージを表示し、操作マニュアル上で該当するページをユーザに知らせることができる。操作手順の詳細情報の所在を示す情報としては、操作マニュアル上の位置だけでなく、インターネット上のホームページのＵＲＬや当該ＵＲＬを示す二次元バーコード等を適用するようにしてもよい。
【００７４】
この実施形態の省電力制御部０１３では、上述のような設定値ごとの設定変更支援情報（操作画面に表示する文字や画像等のコンテンツ）が、設定変更コンテンツ記憶部１４４に記憶されているものとする。なお、設定変更支援情報を保持する場所（構成要素）については限定されないものである。
【００７５】
そして、この実施形態では、設定値ごとの設定変更支援情報に対応するコンテンツにアクセスするためのリンク先（設定変更コンテンツ記憶部１４内で当該コンテンツにアクセスするための示す識別子）が管理されているものとする。
【００７６】
図５に示す移行支援情報０１３ｂでは、設定値（省電力モード移行可否が不許可になっている設定値）ごとに、設定変更支援情報のリンク先が登録されている。図５では説明を簡易とするため、リンク先についてはリンクＬ１、Ｌ２、…といった表記をしているが、実際には、設定変更コンテンツ記憶部１４内部のデータ構造に対応するＵＲＬやパス名、ファイル名等が登録される。
【００７７】
以上のように、省電力制御部０１３は、移行支援情報０１３ｂ及び設定変更コンテンツ記憶部１４の登録情報に基づいて、省電力モードへの移行を制限している設定値の変更を行うための設定変更支援情報をユーザに提示することができる。
【００７８】
以上のように、この実施形態では、省電力制御部０１３により、電力制御手段が実現されている。また、この実施形態では、有線ＬＡＮ制御部００３、無線ＬＡＮ制御部００４、ファクス制御部００５、及び外部メモリ制御部００９が、当該複合機の機能に係る制御を行う機能制御手段に含まれている。さらに、この実施形態では、省電力制御部０１３、メイン制御部００２及び表示部０１５により、省電力モードへの移行判定の結果に元づき情報（例えば、移行制限理由表示画面等）を表示する表示手段が実現されている。さらにまた、この実施形態では、計測部０１２により、省電力モードへの移行を指示する指示手段が実現されている。また、この実施形態では、操作表示部０１１を用いて操作手段が実現されている。
【００７９】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の複合機００１の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
複合機００１が待機モードに遷移すると（Ｓ００１）、計測部０１２は内蔵する計測タイマをリセットし（Ｓ００２）、計測タイマのカウントダウンを開始する（Ｓ００３）。
【００８１】
省電力制御部０１３は、計測タイマ値が０であるかを判定し（Ｓ００４）、計測タイマ値が０であれば、省電力制御部０１３は移行判定情報０１３ａを参照し（Ｓ００５）、省電力モードヘの移行可否を判定する（Ｓ００６）。なお、上述のカウントダウンの途中で、複合機００１の待機モードが解除されると、複合機００１（省電力制御部０１３）は、このフローチャートの処理を中止し、次に待機モードとなった時に、上述のステップＳ００１から動作することになる。
【００８２】
省電力モードへ移行不可と判断した場合、省電力制御部０１３は、移行支援情報０１３ｂから、省電力モードへの移行制限の理由となっている設定値情報を取得し、取得した情報に基づいて、移行制限理由表示画面の内容を生成して表示部０１５に表示させる（Ｓ００７）。
【００８３】
一方、上述のステップＳ００６で省電力モードに移行可能と判断した場合、省電力制御部０１３は、省電力モードに移行する制御処理を行う（Ｓ００８）。
【００８４】
その後、省電力モードからの復帰イベント（例えば、ＰＣからの印刷要求やファックス受信、ユーザによるキー操作等）が発生すると（Ｓ００９）、省電力制御部０１３は、省電力モードから待機モードに復帰する制御処理を行い、待機モードに遷移する（上述のステップＳ００１に戻る）。
【００８５】
一方、省電力制御部０１３が省電力モードへの移行不可と判断している状態（省電力モードへの移行が制限とされている状態、すなわち、移行制限理由表示画面が表示されている状態）で、さらに節電キー０２４が押下されると（Ｓ０１０）、省電力制御部０１３は、上述のステップＳ００６の判断結果に関わらず、上述のステップＳ００８に移行して、強制的に省電力モードに移行する制御処理を行う。省電力制御部０１３は、移行制限理由表示画面が表示された後、節電キー０２４が押下されない限りは、待機モードでの動作を継続する（上述のステップＳ００１に戻って動作する）。
【００８６】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８７】
複合機００１では、省電力モードへ移行するイベントが発生した場合（例えば、待機モードが一定時間継続した場合等）に、移行判定情報０１３ａの内容に基づいて、省電力モードへの移行への移行可否を判断し、省電力モードへの移行が制限される設定値があった場合には、移行制限理由表示画面をユーザに提示している。移行制限理由表示画面には、省電力モードへの移行が制限される設定値ごとの設定値情報、及び、各設定値を変更する誘導を行う情報（例えば、設定変更支援画面への誘導等）も表示されている。これにより、ユーザは、省電力モードへ移行できないことの理由や、その理由の解消方法（設定変更の方法）を知ることができるため、ユーザは複合機００１を所望する機器設定に容易に変更することが可能となる。
【００８８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８９】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、本発明の画像形成装置を複合機に適用する例について説明したが、その他にもＦＡＸやコピー機等、省電力モードで動作可能なその他の画像形成装置に適用するようにしてもよい。
【００９０】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、複合機００１が一定時間以上継続して待機モードだった場合に、省電力制御部０１３が、省電力移行の可否について判断することについて説明したが、省電力制御部０１３が、省電力移行の可否を判断するタイミングについては限定されないものである。
【００９１】
例えば、省電力制御部０１３は、操作表示部０１１を用いて、ユーザからいずれかの制御部への設定変更を受付けたタイミングで、省電力移行の可否について判断し、省電力モードへの移行を制限する設定値があった場合、移行制限理由表示画面と同様の画面を表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、設定変更を行った段階で、自身の行った設定変更が省電力モードへの移行が制限される内容であったことを認識し、当該設定を基に戻す等の操作を行うことができる。
【００９２】
また、例えば、省電力制御部０１３は、複合機００１が待機モードで動作している状態で、節電キー０２４が押下されたタイミングで、省電力移行の可否について判断し、省電力モードへの移行を制限する設定値があった場合、移行制限理由表示画面と同様の画面を表示するようにしてもよい。この場合、上述のステップＳ００７、Ｓ０１０と同様に、移行制限理由表示画面が表示された状態で、さらに節電キー０２４が押下された場合、省電力制御部０１３は、強制的に省電力モードに移行する処理を行うようにしてもよい。この場合、節電キー０２４により、省電力モードへの移行を指示する指示手段が実現されていることになる。
【００９３】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、メイン制御部００２と省電力制御部０１３とは別の構成要素として記載しているが、省電力制御部０１３をメイン制御部００２の一部（例えば、一つのプログラムとしてソフトウェア的に実現）するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
００１…複合機、００２…メイン制御部、００３…有線ＬＡＮ制御部、００４…無線ＬＡＮ制御部、００５…ファクス制御部、００６…画像処理部、００７…スキャナ部
００８…プリンタ部、００９…外部メモリ制御部、００９ａ…外部メモリインタフェース、０１０…メモリ、０１０ａ…ＲＯＭ部、０１０ｂ…ＲＡＭ部、０１１…操作表示部
０１２…計測部、０１３…省電力制御部、０１３ａ…移行判定情報、０１３ｂ…移行支援情報、１４…設定変更コンテンツ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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