(57)【要約】【課題】被記録媒体の搬送経路における被記録媒体の用紙の保持力の変動を抑制し、被記録媒体における記録品質を安定させることができる記録装置を提供する。【解決手段】鉛直方向成分を主成分とする方向を被記録媒体の搬送方向とする記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドに対して被記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１のローラー対と、記録ヘッドに対して搬送方向下流側に位置する第２のローラー対と、被記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、被記録媒体へ吐出された液体の吐出量を算出し、搬送量に基づいて被記録媒体の搬送経路における被記録媒体の位置を算出し、液体の吐出量及び被記録媒体の位置に基づいて被記録媒体の位置から搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出する補正量算出手段と、補正量に基づいて被記録媒体の搬送を補正する補正手段とを備える。【選択図】図１
2016141086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向成分を主成分とする方向を被記録媒体の搬送方向とする記録装置であって、
前記被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１のローラー対と、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２のローラー対と、
前記被記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、
前記被記録媒体へ吐出された前記液体の吐出量を算出し、前記搬送量に基づいて前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出し、前記液体の吐出量及び前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の前記位置から前記搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
鉛直方向成分を主成分とする方向を被記録媒体の搬送方向とする記録装置であって、
前記被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１のローラー対と、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２のローラー対と、
前記被記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、
前記搬送量に基づいて前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出する位置算出手段と、
前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記補正量算出手段は前記被記録媒体の種類に応じて前記補正量を算出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の記録装置において、前記補正量算出手段は前記被記録媒体に吐出された前記液体の蒸発量を加味して前記補正量を算出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送方向を前記鉛直方向上方側から下方側とした際、前記補正手段は、前記第２のローラー対の搬送方向下流側に位置し、前記被記録媒体に対して前記搬送方向上流側に向けて前記補正量に応じた補正力を作用させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記補正手段は、前記搬送経路において前記被記録媒体が前記第１のローラー対を通過して前記第２のローラー対にニップされて搬送される状態において前記被記録媒体に前記補正力を作用させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記補正手段は前記記録ヘッドにおける前記被記録媒体への前記液体の吐出終了後、前記被記録媒体に対する前記補正力を開放する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１及び請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で前記補正量に応じた補正力を前記被記録媒体に付加する保持部材を備え、
前記補正手段は前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項２に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送方向を前記鉛直方向上方側から下方側とした際、前記補正手段は、前記第２のローラー対の搬送方向下流側に位置し、前記被記録媒体に対して搬送負荷を与える補正力を作用させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で前記補正力を前記被記録媒体に付加する保持部材を備え、
前記補正手段は前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記補正手段は、前記保持部材が取り付けられ、前記被記録媒体の搬送方向に沿って伸縮自在なダンパー部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの小型化やディスプレーの薄型化に伴い、パーソナルコンピュータの周辺機器にも省スペース化が求められている。前記周辺機器の一つの例である記録装置では記録ヘッドからのインク吐出方向が鉛直方向となるように横置きに置かれて使用するものが多い。このため、パーソナルコンピュータ本体の設置スペースよりも記録装置の設置スペースの方が大きくなることがあり、記録装置の設置スペースの省スペース化が望まれている。
【０００３】
ここで、記録装置において、記録ヘッドからのインク吐出方向を略水平方向として、記録装置本体を縦置きまたは壁に掛けて使用するものがある（特許文献１参照）。この記録装置では、装置本体下部の側面に給紙トレイを設け、装置本体下部に設けた反転ローラーにより前記給送トレイに収容された用紙を搬送経路に沿って紙送りローラーに送り、前記紙送りローラーは用紙を記録ヘッドに向けて送り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この記録装置では、前記反転ローラーの上方に前記記録ヘッドが配置され、さらに装置本体上部の側面に排紙トレイが設けられている。また、この記録装置において用紙の搬送経路は、前記反転ローラーから鉛直方向上方に垂直に延びるのではなく、装置本体における前記給紙トレイが設けられた側に配置された紙送りローラーに向けて傾斜しながら鉛直方向上方に延びている。そして、前記搬送経路は、紙送りローラーから記録ヘッドと対向する領域に向けて鉛直方向上方に略直線状に延びている。
【０００６】
このように用紙の搬送経路の一部を傾斜させることにより、反転ローラーにより給送される用紙と前記反転ローラーとの密着領域を増大させることができ、前記用紙と前記反転ローラーとの間の摩擦力を増大させることができる。
【０００７】
その結果、用紙Ｐの自重が反転ローラー上部、前記搬送経路において傾斜しながら上方に延びる部分及び前記紙送りローラーの各箇所で支えられながら搬送されているので、前記記録ヘッドにおける用紙を安定化させることができる。
【０００８】
しかしながら、この記録装置では、上記のように搬送経路の一部を傾斜させているので用紙の記録面がローラーや搬送経路内のリブ等に接触し、前記記録面に傷が生じる虞がある。また、この記録装置において、記録を行う用紙が厚紙である場合、前記傾斜した経路で前記厚紙に癖がつき、前記厚紙が前記記録ヘッドと対向する領域に位置した際、前記厚紙が前記記録ヘッドに接触する虞がある。
【０００９】
そこで、上記した傷が生じる虞や記録ヘッドと接触する虞を解消すべく搬送経路に傾斜部分を設けずに前記記録ヘッドを挟んで鉛直方向に略直線状に構成した場合、前記記録ヘッドに対して搬送方向上流側に設けられた紙送りローラーを用紙が通過すると、前記用紙を保持するのが前記記録ヘッドの下流側に設けられた排紙ローラーのみとなる。その結果、前記紙送りローラーの用紙に対するニップ力が無くなるので用紙の保持力が変動し、前記搬送経路における用紙の搬送量（移動量）が急増又は急減する虞がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の用紙の保持力の変動を抑制し、前記被記録媒体における記録品質を安定させることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、鉛直方向成分を主成分とする方向を被記録媒体の搬送方向とする記録装置であって、前記被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１のローラー対と、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２のローラー対と、前記被記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、前記被記録媒体へ吐出された前記液体の吐出量を算出し、前記搬送量に基づいて前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出し、前記液体の吐出量及び前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の前記位置から前記搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、補正量算出手段が前記被記録媒体に吐出される前記液体の吐出量を算出し、前記被記録媒体の前記搬送量に基づいて前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出し、前記液体の吐出量及び前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の前記位置から前記搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出し、前記第２のローラー対の搬送方向下流側に位置する補正手段は前記補正量に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する。
【００１３】
例えば、前記被記録媒体が前記第１のローラー対のニップから抜ける位置から搬送方向下流側に前記被記録媒体を搬送しようとすると、前記補正手段は前記補正量に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正するので、前記第１のローラー対のニップから前記被記録媒体が抜けて前記被記録媒体の保持力が弱まり、前記搬送量が急増するあるいは急減することを抑制できる。これにより、前記被記録媒体の搬送を安定させて前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様の記録装置は、鉛直方向成分を主成分とする方向を被記録媒体の搬送方向とする記録装置であって、前記被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１のローラー対と、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２のローラー対と、前記被記録媒体の搬送量を検出する検出手段と、前記搬送量に基づいて前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出する位置算出手段と、前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記検出手段により検出された前記被記録媒体の搬送量に基づいて前記位置算出手段が前記被記録媒体の搬送経路における前記被記録媒体の位置を算出し、前記補正手段が当該被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正する。
【００１６】
例えば、前記被記録媒体が前記第１のローラー対のニップから抜ける位置から搬送方向下流側に前記被記録媒体を搬送しようとすると、前記補正手段は前記位置算出手段により算出された前記被記録媒体の位置に基づいて前記被記録媒体の搬送を補正するので、前記第１のローラー対のニップから前記被記録媒体が抜けて前記被記録媒体の保持力が弱まり、前記搬送量が急増するあるいは急減することを抑制できる。これにより、前記被記録媒体の搬送を安定させて前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１の態様において、前記補正量算出手段は前記被記録媒体の種類に応じて前記補正量を算出することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記補正量算出手段は前記被記録媒体の種類に応じて前記補正量を算出するので、記録を行う前記被記録媒体の種類を変更しても前記補正量が対応する。その結果、前記補正手段も前記被記録媒体の種類に応じて前記被記録媒体の搬送を補正するので、前記被記録媒体の搬送を安定させることができ、前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１または第３の態様において、前記補正量算出手段は前記被記録媒体に吐出された前記液体の蒸発量を加味して前記補正量を算出することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記補正量算出手段は前記被記録媒体に吐出された前記液体の蒸発量を加味して前記補正量を算出するので、前記被記録媒体の搬送における補正量をより正確にすることができ、前記被記録媒体の搬送の正確性を向上させ、前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１、第３及び第４のいずれか一の態様において、前記被記録媒体の搬送方向を前記鉛直方向上方側から下方側とした際、前記補正手段は、前記第２のローラー対の搬送方向下流側に位置し、前記被記録媒体に対して前記搬送方向上流側に向けて前記補正量に応じた補正力を作用させることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記補正手段は前記被記録媒体に対して前記搬送方向上流側に向けて前記補正量に応じた補正力を作用させる。ここで、前記搬送方向下流側が鉛直方向下方側であるので、前記補正手段は前記被記録媒体に作用する重力に抗する前記補正力を前記被記録媒体に作用させることができる。その結果、前記被記録媒体の搬送における前記重力の影響を低減でき、前記被記録媒体の搬送の正確性を向上させ、前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００２３】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記補正手段は、前記搬送経路において前記被記録媒体が前記第１のローラー対を通過して前記第２のローラー対にニップされて搬送される状態において前記被記録媒体に前記補正力を作用させることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記補正手段は前記搬送経路において前記被記録媒体が前記第１のローラー対を通過して前記第２のローラー対にニップされて搬送される状態において前記被記録媒体に前記補正力を作用させるので前記第１のローラー対を通過した直後に重力により前記被記録媒体の搬送量が急増することを抑制できる。これにより、前記被記録媒体の搬送を安定させて前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様の記録装置は、第６の態様において、前記補正手段は前記記録ヘッドにおける前記被記録媒体への前記液体の吐出終了後、前記被記録媒体に対する前記補正力を開放することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記補正手段は前記記録ヘッドにおける前記被記録媒体への前記液体の吐出終了後、前記被記録媒体に対する前記補正力を開放するので、前記搬送経路から前記被記録媒体を容易に回収できる。
【００２７】
本発明の第８の態様の記録装置は、第1及び第３から第７のいずれか一の態様において、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で前記補正量に応じた補正力を前記被記録媒体に付加する保持部材を備え、前記補正手段は前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能である、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で前記補正量に応じた補正力を前記被記録媒体に付加する前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能であるので、必要に応じて前記被記録媒体に前記補正力を作用させることができ、前記被記録媒体の搬送を安定させて前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００２９】
発明の第９の態様の記録装置は、第２の態様において、前記被記録媒体の搬送方向を前記鉛直方向上方側から下方側とした際、前記補正手段は、前記第２のローラー対の搬送方向下流側に位置し、前記被記録媒体に対して搬送負荷を与える補正力を作用させることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記補正手段は前記被記録媒体に対して搬送負荷を与える補正力を作用させる。ここで、前記搬送方向下流側が鉛直方向下方側であるので、前記補正手段は前記被記録媒体に搬送負荷を与えることができ、ひいては前記被記録媒体に作用する重力に抗する前記補正力を前記被記録媒体に作用させることができる。その結果、前記被記録媒体の搬送における前記重力の影響を低減でき、前記被記録媒体の搬送の正確性を向上させ、前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００３１】
発明の第１０の態様の記録装置は、第９の態様において、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で前記補正力を前記被記録媒体に付加する保持部材を備え、前記補正手段は前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能であることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記補正手段は前記被記録媒体に接触した状態で補正力を前記被記録媒体に付加する前記保持部材を前記被記録媒体から離間させた第１の姿勢と、前記保持部材を前記被記録媒体に接触させた第２の姿勢とを切換可能であるので、必要に応じて前記被記録媒体に前記補正力を作用させることができ、前記被記録媒体の搬送を安定させて前記被記録媒体の記録品質を安定させることができる。
【００３３】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第１０の態様において、前記補正手段は前記保持部材が取り付けられ、前記被記録媒体の搬送方向に沿って伸縮自在なダンパー部材を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す概略図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において補正手段が用紙に補正力を与えている状態を示す概略図。
【図３】本発明に係るプリンターの構成を示すブロック図。
【図４】用紙の搬送量と補正手段を用紙に接触させるタイミングとの関係を示す説明図。
【図５】用紙の搬送量を補正する補正方法の流れを示すフローチャート。
【図６】（Ａ）は第２の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図である。
【図７】（Ａ）は第２の実施例に係る補正手段の第３の状態を示す概略図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る補正手段の第４の状態を示す概略図である。
【図８】第２の実施例に係る補正手段の変更例を示す概略図。
【図９】（Ａ）は第３の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、（Ｂ）は第３の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図である。
【図１０】第３の実施例に係る補正手段の第３の状態を示す概略図。
【図１１】（Ａ）は第４の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、（Ｂ）は第４の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３６】
図１は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す概略図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において補正手段が用紙に補正力を与えている状態を示す概略図であり、図３は本発明に係るプリンターの構成を示すブロック図であり、図４は用紙の搬送量と補正手段を用紙に接触させるタイミングとの関係を示す説明図であり、図５は用紙の搬送量を補正する補正方法の流れを示すフローチャートであり、図６（Ａ）は第２の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、図６（Ｂ）は第２の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図である。
【００３７】
図７（Ａ）は第２の実施例に係る補正手段の第３の状態を示す概略図であり、図７（Ｂ）は第２の実施例に係る補正手段の第４の状態を示す概略図であり、図８は第２の実施例に係る補正手段の変更例を示す概略図であり、図９（Ａ）は第３の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、図９（Ｂ）は第３の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図であり、図１０は第３の実施例に係る補正手段の第３の状態を示す概略図であり、図１１（Ａ）は第４の実施例に係る補正手段の第１の状態を示す概略図であり、図１１（Ｂ）は第４の実施例に係る補正手段の第２の状態を示す概略図である。
【００３８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が用紙搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向を示している。
【００３９】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜記録装置の概要＞＞＞
図１ないし図３を参照して、本実施例におけるプリンター１０の構成の概略について説明する。本実施例において、「被記録媒体」である用紙Ｐの搬送経路は、一例として重力方向つまり鉛直方向に延びている。本実施例において、用紙Ｐの搬送経路における最も上流の位置には複数枚の用紙Ｐを収容する用紙収容トレイ１２が設けられている。また、用紙収容トレイ１２に対して対向するように給送ローラー１４が設けられている。給送ローラー１４は、図示しない駆動源により回転駆動させられる。
【００４０】
また、本実施例において給送ローラー１４は、用紙収容トレイ１２に載置された用紙Ｐに対して接離方向に揺動可能に構成されている。給送ローラー１４は、用紙収容トレイ１２に接近する方向に変位した際、用紙収容トレイ１２に載置された最上位の用紙Ｐと接し、該最上位の用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する。尚、図１において符号１４が付された状態は、用紙Ｐと接触して用紙Ｐを給送する給送ローラー１４の給送姿勢であり、符号１４′が付された姿勢は用紙Ｐから離間する方向に変位した非給送姿勢である。
【００４１】
用紙Ｐの搬送経路において給送ローラー１４の下流側には、検出手段１６及び「第１のローラー対」としての搬送ローラー対１８が設けられている。本実施例において検出手段１６は、用紙検出センサー２０とロータリーエンコーダー２２とを備えている。ロータリーエンコーダー２２は、ロータリースケール２２ａとエンコーダーセンサー２２ｂとを備えている。また、搬送ローラー対１８は、搬送駆動ローラー１８ａと、搬送従動ローラー１８ｂとを備えている。ここで、搬送駆動ローラー１８ａは図示しない駆動源により回転駆動させられる。また、搬送駆動ローラー１８ａ及び搬送従動ローラー１８ｂは、用紙収容トレイ１２から給送されてきた用紙Ｐをニップして搬送方向下流側に搬送する。尚、本実施例において、搬送駆動ローラー１８ａは、摩擦係数の高い軸状部材として構成され、搬送従動ローラー１８ｂは、樹脂材料等により形成されたローラー部材として構成されている。
【００４２】
また、本実施例では搬送経路において給送ローラー１４と搬送ローラー対１８との間に用紙検出センサー２０が設けられている。また、搬送駆動ローラー１８ａを回転駆動させる駆動軸の一端にはロータリースケール２２ａが設けられている。搬送駆動ローラー１８ａを回転駆動させると、ロータリースケール２２ａも回転駆動する。ロータリースケール２２ａが回転するとエンコーダーセンサー２２ｂによりロータリースケール２２ａの回転量が検出される。
【００４３】
搬送経路において用紙収容トレイ１２から用紙Ｐが搬送され、用紙Ｐの先端が用紙検出センサー２０の設けられた位置を通過すると、用紙検出センサー２０は後述する制御部２４に用紙検出信号を送信する。制御部２４は用紙検出信号を受信すると、ロータリーエンコーダー２２から送信される信号に基づいて用紙Ｐの搬送経路における搬送量を算出する。
【００４４】
次いで、搬送ローラー対１８の搬送経路下流側には、キャリッジ２６が設けられている。本実施例においてキャリッジ２６は、図示しない駆動機構により図１におけるＸ軸方向、つまり用紙Ｐの幅方向に往復動するように駆動される。また、キャリッジ２６において、用紙Ｐの記録面と対向する部分には記録ヘッド２８が設けられている。記録ヘッド２８は用紙Ｐが記録ヘッド２８と対向する領域に搬送されると、制御部２４からの制御に基づいて、「液体」としてのインクを吐出して用紙Ｐの記録面に記録を行う。
【００４５】
また、記録ヘッド２８と対向する位置にはプラテン３０が設けられている。ここで制御部２４は搬送ローラー対１８及び排出ローラー対３２を制御して、用紙Ｐが記録ヘッド２８と対向する領域において用紙Ｐがプラテン３０側に撓むように用紙Ｐを記録ヘッド２８と対向する領域に搬送する。これにより、用紙Ｐの記録面と反対側の面はプラテン３０に押し付けられ、搬送方向に沿ってプラテン３０に案内される。また、プラテン３０は、用紙Ｐの記録面と反対の側の面と接触することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド２８のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００４６】
用紙Ｐの搬送経路において記録ヘッド２８の下流側には、「第２のローラー対」としての排出ローラー対３２が設けられている。排出ローラー対３２は、排出駆動ローラー３２ａと、排出従動ローラー３２ｂとを備えている。ここで、排出駆動ローラー３２ａは図示しない駆動源により回転駆動させられる。また、排出駆動ローラー３２ａ及び排出従動ローラー３２ｂは、記録ヘッド２８と対向する領域から搬送されてきた用紙Ｐをニップして搬送方向下流側に排出する。尚、本実施例において排出駆動ローラー３２ａはゴムローラーとして構成され、排出従動ローラー３２ｂは、一例として拍車として構成されている。
【００４７】
また、用紙Ｐの搬送経路において排出ローラー対３２の下流側には、補正手段３４が設けられている。尚、補正手段３４については後ほど詳細に説明する。
【００４８】
＜＜＜制御部について＞＞＞
制御部２４は、複数の電子部品から構成される電気回路として構成されている。制御部２４は、入力手段（不図示）からの入力指令に応じて、給送ローラー１４、搬送駆動ローラー１８ａ、用紙検出センサー２０、ロータリーエンコーダー２２、キャリッジ２６、記録ヘッド２８、排出駆動ローラー３２ａ、補正手段３４における用紙Ｐの給送、搬送、排出、記録動作、等のプリンター１０の記録の実行に必要な動作を制御している。また、制御部２４は、記録ヘッド２８におけるインクの吐出量を記録し、カウントするインク量カウンタとしての機能も有する。
【００４９】
また、本実施例において制御部２４は、「位置算出手段」として構成されている。具体的には、制御部２４は、用紙検出センサー２０が用紙を検出すると、ロータリーエンコーダー２２により用紙Ｐを搬送する搬送駆動ローラー１８ａの駆動軸の回転量を検出し、前記回転量に基づいて搬送経路における用紙Ｐの搬送量を算出する。そして、制御部２４は、算出された用紙Ｐの搬送量に基づいて用紙検出センサー２０における用紙Ｐの検出位置を基点に用紙Ｐの先端の位置を算出する。
【００５０】
また、制御部２４は、「補正量算出手段」として構成されている。制御部２４は、用紙Ｐの先端位置及び用紙Ｐの記録面の記録密度に基づいて用紙Ｐに向けて吐出されたインク量、すなわち用紙Ｐに吐出されて用紙Ｐに付着したインクの重量を算出する。そして、用紙搬送経路における用紙Ｐの位置、用紙Ｐに向けて吐出されたインク量及び用紙Ｐの重量に基づいて算出された用紙Ｐの位置から搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出する。
【００５１】
＜＜＜補正手段３４について＞＞＞
次いで図１及び図２を参照して補正手段３４について説明する。本実施例において補正手段３４は、駆動モーター３６と、駆動機構３８と、「保持部材」としての拍車４０と、補正従動ローラー４２とを備えている。尚、本実施例において駆動モーター３６は、一例としてＤＣモーターとして構成されている。
【００５２】
また、本実施例において駆動機構３８は複数の歯車から構成されている。駆動機構３８は、駆動モーター３６の駆動軸に軸着された歯車（図１及び図２参照）から複数の歯車（図１の例では１つの歯車）を介して拍車４０と同軸に設けられた歯車（不図示）に駆動力を伝達する。すなわち、駆動機構３８は、駆動モーター３６が回転駆動すると駆動モーター３６の駆動力を拍車４０に伝達する。尚、本実施例において、駆動機構３８における拍車４０と同軸に設けられた歯車の図示を省略している。
【００５３】
また、補正手段３４は、拍車４０が用紙搬送経路上の用紙Ｐから離間した第1の姿勢（図１参照）と拍車４０が用紙Ｐに接触した第２の姿勢（図２参照）との間を揺動可能に構成されている。具体的には、制御部２４の制御に基づいて駆動モーター３６が回転駆動させられると駆動機構３８の歯車に駆動力が伝達される。これにより、拍車４０は図１及び図２における反時計回り方向に回転しつつ、駆動モーター３６の駆動軸を支点として前記反時計回り方向に揺動し、用紙Ｐに接近する。そして、拍車４０は用紙Ｐと接触し、拍車４０と補正従動ローラー４２とで用紙Ｐをニップする。
【００５４】
補正手段３４において、拍車４０が用紙Ｐに接触した状態、つまり第２の姿勢を取ると、制御部２４は駆動モーター３６を短絡させて短絡制動状態とさせる。これにより、駆動モーター３６は電磁的に制動された状態となる。その結果、拍車４０の回転を制動する状態となる。制動状態の拍車４０と接した状態で用紙Ｐが搬送経路下流側に搬送されると、用紙Ｐは拍車４０により用紙Ｐの搬送方向と反対の方向に用紙Ｐの搬送を妨げる力を受ける。
【００５５】
この力が補正手段３４における補正力Ｆ１（図２及び図４参照）となる。ここで補正力Ｆ１とは、用紙Ｐの搬送に対してブレーキによるバックテンションとして作用する。また、本実施例において、補正力Ｆ１は用紙Ｐに作用する重力に抗する力として作用する。尚、短絡制動状態の駆動モーター３６に通電させる電流値の強弱により駆動モーター３６の制動力の強弱を調整でき、ひいては拍車４０における補正力Ｆ１を調整できる。
【００５６】
ここで、本実施例における補正量と補正力Ｆ１との関係及び補正力Ｆ１の付加のタイミングについて図１ないし図４を参照して説明する。まず、図４を参照して補正力Ｆ１の付加のタイミングについて説明する。図４において用紙Ｐの先端が用紙検出センサー２０に到達したところを基点として搬送方向下流側に搬送された用紙Ｐの先端までの距離を搬送量Ｌ１とする。また、用紙検出センサー２０から搬送ローラー対１８のニップ位置までの距離をセンサーニップ間距離Ｌ２とする。そして、用紙Ｐの搬送方向における用紙長さをＬ３とする。
【００５７】
ここで、搬送量Ｌ１がセンサーニップ間距離Ｌ２と用紙長さＬ３とを足し合わせた値より大きくなると、搬送方向における用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過することとなる。このタイミングで制御部２４は補正手段３４の駆動モーター３６を回転駆動させて拍車４０を用紙Ｐに接触させる。そして、制御部２４は、補正手段３４が第２の姿勢を取ると、駆動モーター３６を短絡させて短絡制動状態とし、拍車４０に制動力すなわち補正力Ｆ１が作用するように制御する。
【００５８】
そして、制御部２４は、記録ヘッド２８における用紙Ｐへの記録動作、すなわち記録ヘッド２８におけるインクの吐出が終了すると、駆動モーター３６の制動状態を解除し、拍車４０を用紙Ｐから離間させる。つまり、補正手段３４を第２の姿勢から第１の姿勢に切り換える。これにより、用紙Ｐに作用する補正力Ｆ１が開放され、用紙Ｐは搬送経路に沿って排出される。
【００５９】
次に補正量と補正力Ｆ１の関係について説明する。本実施例では、用紙Ｐの搬送方向は重力方向上方側から下方側に向かっている。図１に示す状態では用紙Ｐは搬送ローラー対１８と排出ローラー対３２に支持されている。この状態では、用紙Ｐの重量及び用紙Ｐに吐出されたインクの重量を搬送ローラー対１８及び排出ローラー対３２で支持している。
【００６０】
次に、用紙Ｐにおける記録動作が進むと、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ状態から外れて、用紙Ｐを排出ローラー対３２のみで支持する状態（図２参照）となる。つまり、用紙Ｐの重量及び用紙Ｐに吐出されたインクの重量を排出ローラー対３２で支持するようになる。ここで、排出ローラー対３２は、排出従動ローラー３２ｂが拍車として構成されているので、搬送ローラー対１８よりも用紙Ｐを保持する保持力が小さくなる。この保持力の減少による用紙Ｐの搬送量の急増を抑制すべく、補正手段３４は用紙Ｐを保持する排出ローラー対３２の保持力を補助する。
【００６１】
図２に示すように、用紙Ｐが搬送ローラー対１８のニップ位置を通過すると、用紙Ｐの重量及び用紙Ｐにおける記録密度に応じて用紙Ｐに吐出されたインクの重量が排出ローラー対３２に作用する。ここで、制御部２４は用紙Ｐが搬送ローラー対１８のニップ位置を通過する際の用紙Ｐに吐出されたインクの重量を記録密度から算出し、前記インク重量及び用紙Ｐの重量の合計値を算出する。
【００６２】
そして、制御部２４は、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過した後も用紙Ｐの搬送量を維持すべく、インク重量及び用紙Ｐの重量の合計値に基づいて用紙Ｐの搬送量を補正する補正量を算出する。そして、制御部２４は補正量に基づいて補正手段３４が用紙Ｐに付加する補正力Ｆ１を算出し、補正手段３４が用紙Ｐに補正力Ｆ１を付加するように制御する。
【００６３】
また、制御部２４は、用紙Ｐの記録動作の進行に伴う用紙Ｐにおけるインク重量の増加に応じて補正量、つまり補正力Ｆ１を調整する。また、制御部２４は記録動作開始時に選択された用紙Ｐのサイズ及び種類に基づいた用紙Ｐの重量から補正量及び補正力Ｆ１を算出する。
【００６４】
また、記録ヘッド２８の記録動作の実行に伴って用紙Ｐが搬送方向下流側に搬送されると、記録ヘッド２８と対向する用紙Ｐの記録面のインク着弾位置より搬送方向下流側の用紙Ｐの記録面では該記録面に付着したインクに含まれる水分の蒸発が始まる。そして、インクの蒸発が始まると、用紙Ｐに浸透したインクの水分が減少するので、インクの重量が減少する。本実施例における制御部２４は、用紙Ｐの記録動作の実行に伴う用紙Ｐの搬送方向下流側への搬送量及び用紙Ｐにおける記録密度から用紙Ｐの記録面におけるインクの水分蒸発量を算出する。そして、制御部２４は、インクの水分蒸発量を加味して用紙Ｐの搬送方向における搬送量の補正量を算出する。
【００６５】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐが搬送ローラー対１８のニップ位置から搬送方向下流側に用紙Ｐを搬送しようとする際、補正手段３４は補正量に基づいて用紙Ｐの搬送を補正するので、搬送ローラー対１８のニップから用紙Ｐの後端が抜けて用紙Ｐの保持力が弱まり、用紙Ｐの搬送量が急増することを抑制できる。これにより、用紙Ｐの搬送を安定させて用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００６６】
また、制御部２４は用紙Ｐの種類に応じて補正量を算出するので、記録を行う用紙Ｐの種類を変更しても補正量が対応する。その結果、補正手段３４も用紙Ｐの種類に応じて用紙Ｐの搬送を補正するので、用紙Ｐの搬送を安定させることができ、用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００６７】
また、制御部２４は、用紙Ｐに吐出されたインクの蒸発量を加味して補正量を算出するので、用紙Ｐの搬送における補正量をより正確にすることができ、用紙Ｐの搬送の正確性を向上させ、用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００６８】
補正手段３４は、用紙Ｐに対して搬送方向上流側に向けて補正量に応じた補正力Ｆ１を作用させる。ここで、搬送方向下流側が鉛直方向下方側であるので、補正手段３４は用紙Ｐに作用する重力に抗する補正力Ｆ１を用紙Ｐに作用させることができる。その結果、用紙Ｐの搬送における重力の影響を低減でき、用紙Ｐの搬送の正確性を向上させ、用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００６９】
また、補正手段３４は用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐが搬送ローラー対１８を通過して排出ローラー対３２にニップされて搬送される状態において用紙Ｐに補正力Ｆ１を作用させるので搬送ローラー対１８を通過した直後に重力により用紙Ｐの搬送量が急増することを抑制できる。これにより、用紙Ｐの搬送を安定させて用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００７０】
また、補正手段３４は記録ヘッド２８における用紙Ｐへのインクの吐出終了後、用紙Ｐに対する補正力Ｆ１を開放するので、用紙Ｐの搬送経路から用紙Ｐを容易に回収できる。
【００７１】
また、補正手段３４は用紙Ｐに接触した状態で補正力Ｆ１を用紙Ｐに付加する拍車４０を用紙Ｐから離間させた第１の姿勢と、拍車４０を用紙Ｐに接触させた第２の姿勢とを切換可能であるので、必要に応じて用紙Ｐに補正力Ｆ１を作用させることができ、用紙Ｐの搬送を安定させて用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００７２】
次いで、図５を参照して、本実施例における用紙Ｐの搬送の流れを説明する。ステップＳ１として用紙収容トレイ１２から用紙Ｐが給送ローラー１４により搬送方向下流側に搬送される。次にステップＳ２として搬送経路下流側に給送された用紙Ｐが用紙検出センサー２０に検出されたか否かを制御部２４により判断する。用紙検出センサー２０に急送された用紙Ｐが検出されない場合は、ステップＳ３として給送ローラー１４による給送を続ける。
【００７３】
次いで、用紙検出センサー２０が用紙Ｐを検出すると、ステップＳ４として制御部２４はインク量カウンタをリセットする。そして、ステップＳ５として用紙Ｐを搬送経路に沿って所定量、本実施例では一例として用紙Ｐの先端が記録ヘッド２８と対向する領域まで搬送する。次いでステップＳ６としてキャリッジ２６を用紙幅方向に往復動させて記録動作を開始する。また、ステップＳ７として記録動作の開始と同時に用紙Ｐに向けて吐出したインク量をカウントする。
【００７４】
次いでステップＳ８として制御部２４は用紙Ｐの搬送量Ｌ１がセンサーニップ間距離Ｌ２と用紙長さＬ３とを足し合わせた値より大きくなったか否かを判断する。すなわち、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過したか否かを判断する。用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過していない場合には、記録動作を続行する。
【００７５】
用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過した場合には、ステップＳ９として制御部２４は、用紙Ｐの重量及びインク量カウンタに記録されたインクの吐出量に基づいて搬送ローラー対１８のニップ位置を通過した時点における用紙Ｐの総重量（用紙Ｐの重量及び吐出されたインクの重量）を算出する。
【００７６】
そして、ステップＳ１０として制御部２４は算出した用紙Ｐの総重量に基づいて用紙Ｐの搬送ローラー対１８のニップ位置から搬送方向下流側への搬送量に対する補正量を算出する。そして、ステップＳ１１として制御部２４は、算出した補正量に基づいて補正手段３４を制御し、用紙Ｐに対して補正力Ｆ１を与える。
【００７７】
次にステップＳ１２として、制御部２４は用紙Ｐに対する記録データの有無を確認する。制御部２４は用紙Ｐにおける記録データが存在すると判断した場合には、記録ヘッド２８における記録動作を続行させる。そして、制御部２４は用紙Ｐにおける記録データが存在しないと判断した場合には、ステップＳ１３として補正手段３４を制御して補正手段３４を第２の姿勢から第１の姿勢に切り換えて用紙Ｐに対する補正力Ｆ１の付加を停止し、用紙Ｐへの補正力Ｆ１を開放する。
【００７８】
＜＜＜第1の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、用紙Ｐを鉛直方向上方側から下方側に向けて搬送する構成としたが、この構成に代えて、用紙Ｐを鉛直方向下方側から上方側に向けて搬送する構成としてもよい。この構成において、用紙Ｐに付加する補正力Ｆ１は用紙Ｐの搬送方向に対する制動力ではなく、用紙Ｐを鉛直方向上方に引き上げる付勢力として構成する。このように構成することにより、搬送ローラー対１８のニップから用紙Ｐが抜けて用紙Ｐの保持力が弱まり、用紙Ｐの搬送量が急減することを抑制できる。
（２）また、本実施例において一例として用紙Ｐの搬送方向を鉛直方向として構成したが、この構成に代えて、鉛直成分を主成分とする方向を用紙Ｐの搬送方向としてもよい。
【００７９】
■■■第２の実施例■■■■
図６（Ａ）ないし図７（Ｂ）を参照して第２の実施例における補正手段４４について説明する。尚、本実施例において制御部２４は用紙検出センサー２０の検出信号に基づいて用紙Ｐの位置を算出し、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過すると補正手段４４を駆動させる。
【００８０】
補正手段４４は、駆動モーター４６と、伸縮自在なダンパー部材４８と、「保持部材」としての拍車５０とを備えている。駆動モーター４６の駆動軸にはダンパー部材４８の一端が取り付けられている。駆動モーター４６を回転駆動させることにより駆動軸を支点としてダンパー部材４８を揺動させることができる。ダンパー部材４８の他端には拍車５０が回転不能で取り付けられている。本実施例において、ダンパー部材４８は図６（Ａ）における用紙Ｐの搬送方向に沿って伸縮可能に構成されている。また、本実施例においてダンパー部材４８は、一例として油圧シリンダとして構成されている。
【００８１】
図６（Ａ）を参照するに補正手段４４は第１の姿勢を取っている。ここで、制御部２４は用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８（図１参照）のニップ位置を通過したことを検知すると、駆動モーター４６を回転駆動させてダンパー部材４８を用紙Ｐに接近する方向に揺動させる。
【００８２】
そして、図６（Ｂ）に示すように拍車５０が用紙Ｐと接触する。ここで拍車５０は用紙Ｐに対して回転しない。したがって、拍車５０に設けられた複数の突起部のうち、用紙Ｐと向かい合う特定の突起部が用紙Ｐと接触することとなる。拍車５０が用紙Ｐと接触すると、拍車５０の特定の突起部と用紙Ｐとの間に摩擦力が生じ、この摩擦力で図７（Ａ）に示すようにダンパー部材４８が用紙Ｐの搬送方向に引き延ばされる。これによりダンパー部材４８には油圧シリンダを引き延ばす反力として粘性力が生じ、この粘性力が用紙Ｐの搬送に対してブレーキ（負荷）として作用する。つまり、前記粘性力は用紙Ｐに対して補正力Ｆ１として作用する。
【００８３】
そして、制御部２４が記録ヘッド２８での用紙Ｐに対する記録動作を終了すると、駆動モーター４６を回転駆動させてダンパー部材４８を図７（Ｂ）における時計回り方向に揺動させて用紙Ｐから離間させる。これにより拍車５０の突起部が用紙Ｐから離間するので、突起部と用紙Ｐとの間の摩擦力が解消し、用紙Ｐに作用していた補正力Ｆ１が開放される。
【００８４】
本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐが搬送ローラー対１８のニップ位置から搬送方向下流側に用紙Ｐを搬送しようとする際、補正手段４４は制御部２４により算出された用紙Ｐの位置に基づいて用紙Ｐの搬送を補正するので、搬送ローラー対１８のニップから用紙Ｐの後端が抜けて用紙Ｐの保持力が弱まり、用紙Ｐの搬送量が急増することを抑制できる。これにより、用紙Ｐの搬送を安定させて用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００８５】
補正手段４４は、用紙Ｐに搬送負荷を与える補正力Ｆ１を作用させる。ここで、搬送方向下流側が鉛直方向下方側であるので、補正手段４４は用紙Ｐに搬送負荷を与えることができ、ひいては用紙Ｐに作用する重力に抗する補正力Ｆ１を用紙Ｐに作用させることができる。その結果、用紙Ｐの搬送における重力の影響を低減でき、用紙Ｐの搬送の正確性を向上させ、用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００８６】
また、補正手段４４は用紙Ｐに接触した状態で補正力Ｆ１を用紙Ｐに付加する拍車５０を用紙Ｐから離間させた第１の姿勢と、拍車５０を用紙Ｐに接触させた第２の姿勢とを切換可能であるので、必要に応じて用紙Ｐに補正力Ｆ１を作用させることができ、用紙Ｐの搬送を安定させて用紙Ｐの記録品質を安定させることができる。
【００８７】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、保持部材を拍車５０として構成したが、この構成に代えて、図８に示すように複数の突起部を有する保持部材５２として構成してもよい。このように構成することにより用紙Ｐと複数の突起部とが接触するので、保持部材５２と用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくでき、より確実に補正力Ｆ１を用紙Ｐに作用させることができる。
（２）また、本実施例ではダンパー部材４８を油圧シリンダとして構成したが、空気圧のシリンダであってもよい。
【００８８】
■■■第３の実施例■■■■
図９（Ａ）ないし図１０を参照して第２の実施例における補正手段５４について説明する。尚、本実施例において制御部２４は用紙検出センサー２０の検出信号に基づいて用紙Ｐの位置を算出し、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過すると補正手段５４を駆動させる。
【００８９】
補正手段５４は、引っ張りばね５６と、「保持部材」としての拍車５８と、案内部材６０とを備えている。また、本実施例において拍車５８の一部は切り取られて、切り取られた部分５８ａを形成する。また、拍車５８は図示しない駆動源により回転可能に構成されている。また、案内部材６０は拍車５８と接触する用紙Ｐにおける拍車５８と接触する側と反対の側から用紙Ｐを搬送方向に沿ってガイドしている。
【００９０】
図９（Ａ）を参照するに、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過すると、用紙Ｐの先端が補正手段５４の拍車５８と接触する。そして、用紙Ｐは拍車５８を用紙搬送方向下流側に押圧する。尚、本実施例において制御部２４は用紙Ｐの後端が搬送ローラー対１８のニップ位置を通過して記録ヘッド２８における記録動作終了までの間、拍車５８の回転を規制する。この状態では、拍車５８は回転しない。尚、拍車５８の回転が規制されている状態において、拍車５８の複数の突起部が設けられた部分が用紙Ｐに対向する。そして、拍車５８の複数の突起部のうち、用紙Ｐの搬送経路上に位置する突起部に用紙Ｐの先端が接触した状態となる。
【００９１】
これにより、図９（Ｂ）に示すように拍車５８は拍車５８の突起が用紙Ｐに押圧されて用紙搬送方向に変位する。その結果、引っ張りばね５６が拍車５８に引っ張られて用紙搬送方向に沿って伸びる。その結果、引っ張りばね５６には弾性力が生じる。この弾性力は拍車５８を介して用紙Ｐを搬送方向と反対側に向けて作用する。つまり、本実施例では、引っ張りばね５６の弾性力が用紙Ｐの搬送にブレーキを掛けて、用紙Ｐに対する補正力Ｆ１として作用する。
【００９２】
制御部２４は、記録ヘッド２８における用紙Ｐの記録動作が終了すると不図示の駆動源を駆動させて拍車５８の回転規制状態を解消し、拍車５８における突起の設けられた部分から突起が切り取られた部分５８ａへ拍車５８を回転させる。図１０に示すように、この回転により用紙Ｐとの接触部分に拍車５８の切り取られた部分５８ａが差し掛かると、拍車５８と用紙Ｐとの接触状態が解除され、補正手段５４は図９（Ａ）の位置に戻ると共に、用紙Ｐに対する補正力Ｆ１が解除される。尚、図１０では、説明のため拍車５８と用紙Ｐとの接触状態が解消された直後の状態、すなわち補正手段５４が図９（Ａ）の位置に戻る前の状態を図示している。
【００９３】
■■■第４の実施例■■■■
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して第２の実施例における補正手段６２について説明する。尚、補正手段６２の構成以外は第１の実施例と同じ構成であるので説明を省略する。
【００９４】
補正手段６２は、カム部材６４と、圧縮ばね６６と、「保持部材」としての拍車６８と、支持部材７０とを備えている。また、カム部材６４は不図示の駆動源により回転駆動させられる。圧縮ばね６６の一端はカム部材６４に取り付けられ、他端には拍車６８が回転可能に取り付けられている。
【００９５】
本実施例において拍車６８は圧縮ばね６６の付勢力により用紙Ｐを付勢する。これにより拍車６８と用紙Ｐとが接触状態となる。また、用紙Ｐは拍車６８と対向する位置に設けられた支持部材７０に押し付けられる。そして、支持部材７０は用紙Ｐにおいて拍車６８と接触する側と反対側から用紙Ｐを支持する。つまり、用紙Ｐは、拍車６８と支持部材７０とによりニップ状態とされる。そして、用紙Ｐの搬送とともに拍車６８は回転する。本実施例では、拍車６８は支持部材７０とともに用紙Ｐをニップするので、圧縮ばね６６の付勢力が用紙Ｐのニップ力となる。本実施例では、このニップ力が補正力Ｆ１となる。
【００９６】
本実施例では、制御部２４により算出された補正量に基づいてカム部材６４を回転させて任意の角度の状態とすることで、用紙Ｐの搬送経路に対する圧縮ばね６６の圧縮長さを調整できる。つまり、カム部材６４の角度を調整することで、圧縮ばね６６の付勢力を調整でき、ひいては、補正力Ｆ１を調整することができる。
【００９７】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、鉛直方向成分を主成分とする方向を用紙Ｐの搬送方向とする記録装置であって、用紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド２８と、記録ヘッド２８に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に位置する搬送ローラー対１８と、記録ヘッド２８に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３２と、用紙Ｐの搬送量を検出する検出手段１６と、用紙Ｐへ吐出されたインクの吐出量を算出し、用紙Ｐの搬送量に基づいて用紙Ｐの搬送経路における用紙Ｐの位置を算出し、インクの吐出量及び用紙Ｐの位置に基づいて用紙Ｐの位置から搬送方向下流側への搬送量を補正する補正量を算出する制御部２４と、補正量に基づいて用紙Ｐの搬送を補正する補正手段３４、６２とを備えている。
【００９８】
また、本実施例におけるプリンター１０は、鉛直方向成分を主成分とする方向を用紙Ｐの搬送方向とする記録装置であって、用紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド２８と、記録ヘッド２８に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に位置する搬送ローラー対１８と、記録ヘッド２８に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３２と、用紙Ｐの搬送量を検出する検出手段１６と、用紙Ｐの搬送量に基づいて用紙Ｐの搬送経路における用紙Ｐの位置を算出する制御部２４と、用紙Ｐの搬送経路における用紙Ｐの位置に基づいて用紙Ｐの搬送を補正する補正手段４４、５４とを備えている。
【００９９】
制御部２４は用紙Ｐの種類に応じて補正量を算出する。また、制御部２４は用紙Ｐに吐出されたインクの蒸発量を加味して補正量を算出する。用紙Ｐの搬送方向を鉛直方向上方側から下方側とした際、補正手段３４、６２は、排出ローラー対３２の搬送方向下流側に位置し、用紙Ｐに対して搬送方向上流側に向けて補正量に応じた補正力を作用させる。
【０１００】
補正手段３４、６２は、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐが搬送ローラー対１８を通過して排出ローラー対３２にニップされて搬送される状態において用紙Ｐに補正力を作用させる。補正手段３４、６２は記録ヘッド２８における用紙Ｐへのインクの吐出終了後、用紙Ｐに対する補正力を開放する。
【０１０１】
補正手段３４、６２は用紙Ｐに接触した状態で補正量に応じた補正力Ｆ１を用紙Ｐに付加する拍車４０、６８を備えている。補正手段３４、６２は拍車４０、６８を用紙Ｐから離間させた第１の姿勢と、拍車４０、６８を用紙Ｐに接触させた第２の姿勢とを切換可能である。
【０１０２】
用紙Ｐの搬送方向を鉛直方向上方側から下方側とした際、補正手段４４、５４は、排出ローラー対３２の搬送方向下流側に位置し、用紙Ｐに対して搬送負荷を与える補正力Ｆ１を作用させる。
【０１０３】
補正手段４４、５４は用紙Ｐに接触した状態で補正力を用紙Ｐに付加する拍車５０、６８を備えている。補正手段４４、５４は拍車５０、６８を用紙Ｐから離間させた第１の姿勢と、拍車５０、６８を用紙Ｐに接触させた第２の姿勢とを切換可能である。また、補正手段４４は、拍車５０が取り付けられ、用紙Ｐの搬送方向に沿って伸縮自在なダンパー部材４８を備えている。
【０１０４】
また、本実施形態では本発明に係る補正手段３４、４４、５４、６２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機
物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  プリンター、１２  用紙収容トレイ、１４  給送ローラー、１６  検出手段、
１８  搬送ローラー対、１８ａ  搬送駆動ローラー、１８ｂ  搬送従動ローラー、
２０  用紙検出センサー、２２  ロータリーエンコーダー、２２ａ  ロータリースケール、
２２ｂ  エンコーダーセンサー、２４  制御部、２６  キャリッジ、２８  記録ヘッド、３０  プラテン、３２  排出ローラー対、３２ａ  排出駆動ローラー、
３２ｂ  排出従動ローラー、３４、４４、５４、６２  補正手段、
３６、４６  駆動モーター、３８  駆動機構、４０、５０、５８、６８  拍車、
４２  補正従動ローラー、４８  ダンパー部材、５２  保持部材、５６  引っ張りばね、５８ａ  拍車５８の切り取られた部分、６０、案内部材、６４  カム部材、
６６  圧縮ばね、７０  支持部材、Ｆ１  補正力、Ｌ１  搬送量、
Ｌ２  センサーニップ間距離、Ｌ３  用紙Ｐの搬送方向における用紙長、Ｐ  用紙、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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