(57)【要約】【課題】本発明は、発光体ユニットの昇降動作を行う照明器具を提供する。【解決手段】天井に取り付けられた器具本体と、前記器具本体から懸架ワイヤによって懸架され、発光体素子を備えた発光体ユニットと、前記発光体素子に電力を供給する電源装置と、前記電源装置と前記発光体ユニットとを接続するコードと、前記懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う昇降駆動手段を備え、前記昇降駆動手段は、懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う巻き上げドラムと、前記巻き上げドラムを正回転または逆回転する駆動手段と、を備えた照明器具において、前記昇降駆動手段と前記電源装置とは、前記器具本体から前記発光体ユニットに向かう前記懸架ワイヤを含む鉛直面に対して互いに略対称に配置した。【選択図】図２
2016162571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に取り付けられた器具本体と、
前記器具本体から懸架ワイヤによって懸架され、発光体素子を備えた発光体ユニットと、
前記発光体素子に電力を供給する電源装置と、
前記電源装置と前記発光体ユニットとを接続するコードと、
前記懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う昇降駆動手段を備え、
前記昇降駆動手段は、前記懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う巻き上げドラムと、
前記巻き上げドラムを正回転または逆回転する駆動手段と、を備え、
前記昇降駆動手段と前記電源装置とは、前記器具本体から前記発光体ユニットに向かう前記懸架ワイヤを含む鉛直面に対して互いに略対称に配置したことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
請求項１に記載の照明器具において、
前記昇降駆動手段は、前記発光体ユニットから前記器具本体内部に鉛直に接続された前記懸架ワイヤを支持するとともに、前記器具本体の外周に向けて鉛直面内で前記懸架ワイヤの向きを偏向する第一のプーリ群と、前記第一のプーリ群と前記巻き上げドラムとの間に配置され、水平面内で前記懸架ワイヤの向きを変更する第二のプーリと、を備え、
前記第二のプーリと前記昇降駆動手段と前記巻き上げドラムとを前記器具本体の外周に沿って略円弧上に配置したことを特徴とする照明器具
【請求項３】
請求項２に記載の照明器具において、
前記第一のプーリ群ないし第二のプーリのうち少なくとも１つのプーリは、前記懸架ワイヤに対して前記発光体ユニットの自重による張力がかかった状態と、該張力が減少した状態とで位置が異なるよう弾性的に支持された張力検出プーリであって、
さらに前記張力検出プーリの位置を検出する位置検出手段を設け、
前記昇降駆動手段の駆動中に前記位置検出手段によって前記懸架ワイヤの張力が減少したことを検出した場合には、前記昇降駆動手段の駆動を停止することを特徴とする照明器具。
【請求項４】
請求項３に記載の照明器具はさらに、前記張力検出プーリに対向してワイヤ摩擦係止手段を備え、前記懸架ワイヤの張力が減少して前記張力検出プーリの位置が変化すると、前記張力検出プーリと前記ワイヤ摩擦係止手段の間に前記懸架ワイヤを挟むことを特徴とする照明器具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明器具はさらに、前記巻き上げドラムと、
前記巻き上げドラムと同軸に配置され、前記巻き上げドラムに駆動トルクを付与する駆動ギヤとの間に、ぜんまいを備え、
前記ぜんまいによる回転トルクは、前記駆動ギヤを停止した状態で前記巻き上げドラムによって前記懸架ワイヤを巻き取る方向であり、
さらに前記ぜんまいによって前記懸架ワイヤを巻き取る長さは、前記発光体ユニットの昇降動作範囲より大であることを特徴とする照明器具
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明器具において、
前記懸架ワイヤは、識別部材を備え、
前記器具本体は、前記識別部材を判別可能なセンサを設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明器具において、
前記器具本体は、前記発光体ユニットとの距離を検出する距離検出手段を備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井部に取り付けられる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の請求項１には、「１本の索条に吊持された灯具と、前記索条を掛けるガイドを有する器具本体と、この器具本体の側部に配置されて前記ガイドに掛けられた前記索条を巻き取り巻き戻して前記灯具を昇降するドラムを有し前記ドラムを正または逆に回転する駆動手段を有する昇降ユニットと、一端部が前記器具本体の天部に取付けられ他端部が前記器具本体の側方に延長し前記他端部の下側に前記昇降ユニットを取付けた連結板とを備え、前記昇降ユニットは前記ドラムが前記器具本体から遠い位置に配置され、前記器具本体に近い位置に前記駆動手段および前記ドラムからの前記索条をガイドする第１の滑車を配置し、前記ドラムと前記第１の滑車との中間位置に前記第１の滑車の前記索条をガイドし前記器具本体の前記ガイドに前記索条を導く第２の滑車を有する昇降装置付き照明器具」の構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２の要約には、「ワイヤ６の巻取りドラム３を取付けたワイヤ巻取り部に隣接してゼンマイ１３のトルクが照明器具４の重量に対抗して働くように取付けた」構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４５３０９０３号公報
【特許文献２】特開平０６−２７５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、灯具を吊持した１本の索条を巻き取り巻き戻して前記灯具を昇降するドラムを、器具本体から遠い位置に配置し、器具本体に近い側に駆動手段を設けたので、器具本体からドラムまでを小型化することには限界があった。
【０００６】
特許文献２に記載された構成では、ゼンマイのトルクは照明器具４の重量に対抗して働くことで、照明器具４の重量が軽くなったと同じ効果が生じ、駆動モータの小型化を図ることができるが、ワイヤが緩んだ際のゼンマイの作用については記載されていない。
【０００７】
上記課題に鑑みて本発明の照明器具は、小型化に適するとともに、懸架ワイヤが緩んだ場合にも懸架ワイヤがプーリから外れない、信頼性の高い照明器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【０００９】
その一例としては、天井に取り付けられた器具本体と、前記器具本体から懸架ワイヤによって懸架され、発光体素子を備えた発光体ユニットと、前記発光体素子に電力を供給する電源装置と、前記電源装置と前記発光体ユニットとを接続する螺旋コードと、前記懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う昇降駆動手段を備え、前記昇降駆動手段は、懸架ワイヤの繰り出し巻き取りを行う巻き上げドラムと、前記巻き上げドラムを正回転または逆回転する駆動手段と、を備えた照明器具において、前記昇降駆動手段と前記電源装置とは、前記器具本体から前記発光体ユニットに向かう前記懸架ワイヤを含む鉛直面に対して互いに略対称に配置した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、昇降駆動手段と電源装置とを照明器具本体内にコンパクトに収納できるとともに、懸架ワイヤが緩んだ際にも懸架ワイヤがプーリから外れることがない、信頼性の高い照明器具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態における照明器具の側面図である。
【図２】図１のＡ矢視図であり、第一実施形態における照明器具を斜め上方からみた斜視図である。
【図３】図１のＢ矢視図であり、第一実施形態における照明器具を天井側からみた平面図である。
【図４】本発明の実施形態における照明器具のＣ−Ｃ断面図であって、（ａ）は懸架ワイヤの張った状態、（ｂ）は懸架ワイヤが緩んだ状態である。
【図５】本発明の実施形態における照明器具の巻き上げドラムのストッパの構成を示す部分説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態における照明器具の懸架ワイヤゆるみ時のぜんまいの動作を示す概略図である。
【図７】本発明の第二実施形態における照明器具の巻き上げドラムの構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態における照明器具の巻き上げドラムと駆動ギヤと揺動ストッパの関係を示す概略図である。
【図９】本発明の第三実施形態における照明器具の、発光体ユニットの位置センサの構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の第四実施形態における照明器具の、発光体ユニットの距離センサの構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の第五実施形態における照明器具を図１のＢ方向から見た矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の一例（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１３】
まず、第一実施形態に係る照明器具の構成を、図１から図４を用いて説明する。図１は、本発明の第一実施形態における照明器具の側面図である。
【００１４】
図２は、図１のＡ矢視図であり、第一実施形態における照明器具を斜め上方からみた斜視図である。
【００１５】
図３は、図１のＢ矢視図であり、第一実施形態における照明器具を天井側からみた平面図である。
【００１６】
図４は、本発明の実施形態における照明器具のＣ−Ｃ断面図であって、（ａ）は懸架ワイヤの張った状態、（ｂ）は懸架ワイヤが緩んだ状態である。
【００１７】
ここで、照明器具１が、天井２に取り付けられた際の天井側を上方向、床面側を下方向とする。つまり照明器具１が、天井２に取り付けられた場合、天井２に設けられた器具本体３と、最下端に設けられた発光体ユニット４と、発光体ユニット４を懸架する懸架ワイヤ５と、懸架ワイヤ５に併設して発光体ユニット４に給電するための伸縮自在な給電配線であるカールコード７を備えている。また、図３に示すように、器具本体３の外周カバーである器具ケース８の直径方向に配置されたプーリ支持部材９に沿った方向を左右方向とし、プーリ支持部材９に直交した方向の昇降駆動手段６側を前、電源装置１０側を後方と称するものとする。
【００１８】
また、照明器具１が天井２に取り付けられた状態を基準として、照明器具１の天井側の面を上面、照明器具１の床面側の面を下面と呼ぶことにする。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の照明器具１は、天井２の下面に固定される器具本体３と、器具本体３から下側に懸架された、例えば光源として有機発光ダイオード（オーガニック・ライト・エミッティング・ダイオード：ＯＬＥＤ）を内在した発光体ユニット４と、発光体ユニット４を懸架する懸架ワイヤ５と、懸架ワイヤ５に併設して発光体ユニット４に給電するための伸縮自在な給電配線である螺旋状のカールコード７を備えており、懸架ワイヤ５はカールコード７の中心を通って配置されている。懸架ワイヤ５の上端は器具本体３内に設けられた昇降駆動手段６に接続されており、昇降駆動手段６の作用によって懸架ワイヤ５の巻上げ動作または繰り出し動作が行われて発光体ユニット４を上下に移動可能な構成である。
【００２０】
器具本体３は本実施形態においては平面図において円形をなし、懸架ワイヤ５は、器具本体３の外形をなす円の中心近傍から下方に延伸して発光体ユニット４を懸架している。また、懸架ワイヤ５を発光体ユニット４の重心位置の直上に配置すれば、発光体ユニット４は傾斜しないので好適である。
【００２１】
器具本体３は本実施形態では上方からみて円形をしており、器具本体３の外郭をなす器具ケース８の内部には詳細は後述する昇降駆動手段６と、発光体ユニット４に給電するための電源装置１０とを内部に設けている。
【００２２】
天井２と器具本体３とを着脱可能とし、かつ器具本体３に給電するために、天井２には例えば円筒形をした接続体５１が設けられており、接続体５１を介して照明器具１を懸架するよう例えばラッチを介した機械的な接続を行うとともに、例えば接点を介した電気的な接続をも行う構成である。
【００２３】
この接続体５１は照明器具１の質量を支持するので、照明体１の中央に設けることにより安定的に支持することが可能なので好適である。
【００２４】
発光体ユニット４は昇降駆動手段６から懸架ワイヤ５を介して吊下げられており、昇降駆動手段６の作用によって懸架ワイヤ５の巻上げまたは繰り出しを行い、発光体ユニット４の上昇、または下降を行う。
【００２５】
器具本体３にはまた、発光体ユニット４の光源に給電する電源装置１０が設けられている。電源装置１０から発光体ユニット４の光源に給電するために、懸架ワイヤ５に併設して伸縮自在な給電配線が設けられており、この給電配線の一例としては螺旋状に構成された所謂カールコード７である。
【００２６】
カールコード７の他端は器具本体３の下端から器具ケース８の内側に入り、電源装置１０に接続されている。
【００２７】
器具本体３は、左右方向すなわち器具本体３の略中心を通り直径方向に配置されたプーリ支持部材９によって半円状の２つの領域に分割され、一方に昇降駆動手段６が設けられ、他方に電源装置１０が略対称に設けられる構成である。すなわち、懸架ワイヤ５は円形の器具本体３の中心位置から下方に延伸するよう配置したので、懸架ワイヤ５を支持するプーリを配置したプーリ支持部材９は器具本体３の略中心を通り直径方向に配置される。
【００２８】
器具本体３は、例えば図示しないネジやフックによって下側から天井２に固定される。昇降駆動手段６と電源装置１０とを器具本体３から発光体ユニット４に向かう懸架ワイヤ５を含む鉛直面に対して互いに略対称に配置したために、重量バランスも略対称になるので、器具本体３を天井に取り付けた際もバランスがよく、取付性も好適である。またさらに、器具本体３を円形とすれば、昇降駆動手段６と電源装置１０とを器具本体３の内部に効率良く配置することができ、無駄な空間が少ないので器具本体３の小型化に適して好適である。
【００２９】
発光体ユニット４は、例えば放熱性に優れたアルミニウム製の発光体ベース９と、発光体ベース９の下面側に設けられた例えばＯＬＥＤである発光体素子を備える。
【００３０】
発光体ベース９の上面側には懸架ワイヤ５の一端と、カールコード７の一端とが接続されており、発光体ユニット４を懸架するとともに発光体素子に接続される。懸架ワイヤ５の他端は器具本体３の昇降駆動手段６に接続され、カールコード７の他端１１は電源装置１０に接続される。電源装置１０から電力が供給されると、発光体素子が発光して発光体ユニット４の下方を照らす構成である。
【００３１】
昇降駆動手段６はモータ１２の回転によって懸架ワイヤ５の巻上げまたは繰り出しを行う。
【００３２】
モータ１２の回転軸にはウォームギヤ１３が設けられ、ウォームギヤ１３は第一ギヤ１４の一部をなすウォームホイールと噛み合って、減速しつつ第一ギヤ１４を回転させる。第一ギヤ１４はさらに減速しつつ第二ギヤ１５と噛み合い、第二ギヤ１５はさらに減速しつつ駆動ギヤ１６と噛み合って、適切な減速比で駆動ギヤ１６を回転させる。駆動ギヤ１６は巻き上げドラム１７と一体として回転する構成なので、モータ１２が回転すると巻き上げドラム１７が回転する。モータ１２、第一ギヤ１４、第二ギヤ１５、駆動ギヤ１６などの回転軸は駆動ベース１８に取付けられている。    
巻き上げドラム１７には発光体ユニット４を懸架している懸架ワイヤ５の他端が巻き回されており、巻き上げドラム１７が一方に回転すれば懸架ワイヤ５を巻き上げて発光体ユニット４を上昇し、巻き上げドラム１７が他方に回転すれば懸架ワイヤ５を巻き下げて発光体ユニット４を下降させる構成である。
【００３３】
巻き上げドラム１７は、直径を拡大した方が懸架ワイヤ５の曲率が大となるので懸架ワイヤ５にかかる応力が小となって信頼性が増す。一方、器具本体３の小型化を図るには上下方向の厚さを薄くすることが望ましい。そこで、巻き上げドラム１７は直径よりも厚さを薄く構成し、鉛直に回転軸を設けることで、器具本体３の上下厚さよりも巻き上げドラム１７の直径を拡大できるので好適である。
【００３４】
ここで、説明のため、懸架ワイヤ５を巻き上げて発光体ユニット４を上昇する方向の回転を正転、懸架ワイヤ５を巻き下げて発光体ユニット４を下降させる方向の回転を逆転、と称する場合がある。
【００３５】
ここで減速のためにウォームギヤ１３を用いたので、モータ１２が停止している状態ではウォームギヤによるセルフロック機能が働き、発光体ユニット４を停止時の位置で保持することができるので好適である。
【００３６】
懸架ワイヤ５はカールコード７の中心を通って一端を発光体ユニット４に接続され、他端を巻き上げドラム１７に接続されて巻き上げと巻き下げを行う。
【００３７】
発光体ユニット４を懸架する懸架ワイヤ５は、第一のプーリ群である、水平方向に回転軸を備えた第一プーリ１９、第二プーリ２０、第三プーリ２１、および上下方向に回転軸を備えた第四プーリ２２を介して巻き上げドラム１７までガイドされる。
【００３８】
第一プーリ１９、第三プーリ２１はプーリ支持部材９に回転自在に軸支されており、第一プーリ１９と第三プーリ２１の間に配置された第二プーリ２０は、後述するワイヤ緩み検出レバー２３に設けられている。懸架ワイヤ５は懸架ワイヤ５の一端から第一プーリ１９の上辺に巻き回され、さらに第二プーリ２０の下辺に巻き回され、さらに第三プーリ２１の上辺に巻き回された後、略水平に張架されて第四プーリ２２に巻き回され、巻き上げドラム１７の方向に偏向して巻き上げドラム１７に巻き回される。
【００３９】
ここで、懸架ワイヤ５は巻き上げドラム１７に複数回巻き回される構成なので、懸架ワイヤ５は巻き上げドラム１７に１回巻き取られる度に、巻取り位置が懸架ワイヤ５の直径寸法ずつ上下方向に移動しながら順次巻き取ることが望ましい。一方、巻き上げドラム１７と第四プーリ２２の距離が近すぎると、巻き上げドラム１７上で懸架ワイヤ５の位置が移動しにくいため、巻き上げドラム１７上で懸架ワイヤ５が重なって巻き回されやすい。したがって、第四プーリ２２と巻き上げドラム１７間の距離Ｌを拡大するよう配置することが望ましい。
【００４０】
一方、昇降駆動手段６、巻き上げドラム１７を内在する器具ケース８は小型化を図ることが望ましいので、第四プーリ２２と昇降駆動手段６、巻き上げドラム１７とを器具ケース８の外周円に沿った円弧状に配置し、かつ第四プーリ２２と巻き上げドラム１７間の距離Ｌを拡大するよう、第四プーリ２２と巻き上げドラム１７との間に昇降駆動手段６を配置することが望ましい。
【００４１】
このように配置することで、器具ケース８を小型化できるとともに、第四プーリ２２と巻き上げドラム１７間の距離Ｌを拡大して、懸架ワイヤ５の巻取り動作を安定化できる。
【００４２】
懸架ワイヤ５を巻き上げドラム１７に巻き回す巻数は、発光体ユニット４を上下動させる移動距離と巻き上げドラム１７の直径によって求められる。
【００４３】
器具ケース８の大きさには限界があるので、巻き上げドラム１７の直径にも限界があり、そのため懸架ワイヤ５を巻き上げドラム１７に複数回巻き付けることで、発光体ユニット４の上下移動距離を確保しつつ巻き上げドラム１７の直径を適切な寸法範囲に抑制することができる。
【００４４】
発光体ユニット４の上端と下端の位置においては、それ以上の移動を阻止するためのストッパが必要となるので、その構成の一例について図５により説明する。
【００４５】
図５は、複数回転の両端部で回転を阻止するストッパである、所謂ゼネバストップの構成と動作を示す概略図である。
【００４６】
図５（ａ）において、巻き上げドラム１７の回転軸である巻き上げ軸２５には、円筒部２４の一部を円弧状に切り欠いた第一の円弧凹部２６が設けられている。第一の円弧凹部２６に対向して、円筒部２４よりも外周側には円筒状のピンであるゼネバストップピン２７が設けられている。
【００４７】
巻き上げ軸２５から所定の距離だけ離反したゼネバストップ軸２８には、ゼネバストップ２９が回転自在に軸支されている。
【００４８】
ゼネバストップ２９は、一端にゼネバストップ軸２８を中心とした外周円弧であるストッパ部３０を備え、ストッパ部３０からゼネバストップ軸２８を中心に９０゜毎に、外周円弧からゼネバストップ軸２８に向けて凹んだ凹部３１を３式備えている。ストッパ部３０と凹部３１との間および凹部３１同士の間には、外周円弧からゼネバストップ軸２８に向けて凹んだ円弧部３２が設けられており、それぞれの円弧部３２が巻き上げ軸２５に対向した際には巻き上げ軸２５を中心とした円弧であって、それぞれの円弧部３２は円筒部２４と対向した際には円筒部２４と接するように配置されている。
【００４９】
図５（ｂ）によってゼネバストップの動作を説明する。表の最下段はゼネバストップ２９の回転角度を示す。    
図５（ｂ）（１）においてゼネバストップピン２７はゼネバストップ２９のストッパ部３０に当接しており、巻き上げ軸２５の図示破線矢印方向への回転ストッパとなっている。すなわち、巻き上げドラム１７の図示時計方向への回転を阻止しており、図３に示した器具本体３の平面図であれば、懸架ワイヤ５が最大に繰り出されて発光体ユニット４は最も下降した下死点の位置にある。
【００５０】
図５（ｂ）（２）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向に回転しつつあり、ゼネバストップ２９の円弧部３２が円筒部２４と嵌合した状態なのでゼネバストップ２９は回転しない。
【００５１】
図５（ｂ）（３）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向にさらに回転し、ゼネバストップ２９の凹部３１内部にゼネバストップピン２７が進入してゼネバストップ２９を図示時計回り方向に回転させる。
【００５２】
図５（ｂ）（４）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向にさらに回転し、ゼネバストップピン２７はゼネバストップ２９の凹部３１から出て、ゼネバストップ２９の円弧部３２は円筒部２４と嵌合した状態なのでゼネバストップ２９は回転しない。巻き上げ軸２５は図５（ｂ）（１）の状態から１回転強回転しており、ゼネバストップ２９は図５（ｂ）（１）ないし図５（ｂ）（２）の状態から９０゜回転した状態である。
【００５３】
図５（ｂ）（５）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向にさらに９０゜回転した状態を示しており、巻き上げ軸２５は図５（ｂ）（１）の状態から２回転強回転しており、ゼネバストップ２９は図５（ｂ）（１）ないし図５（ｂ）（２）の状態から１８０゜回転した状態である。
【００５４】
図５（ｂ）（６）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向にさらに９０゜回転した状態を示しており、巻き上げ軸２５は図５（ｂ）（１）の状態から３回転強回転しており、ゼネバストップ２９は図５（ｂ）（１）ないし図５（ｂ）（２）の状態から２７０゜回転した状態である。
【００５５】
図５（ｂ）（７）において巻き上げ軸２５は図示反時計方向にさらに回転した状態を示しており、ゼネバストップピン２７はゼネバストップ２９のストッパ部３０に当接しており、巻き上げ軸２５の図示矢印方向への回転ストッパとなっている。すなわち、巻き上げドラム１７の図示反時計方向への回転を阻止しており、図３に示した器具本体３の平面図であれば、懸架ワイヤ５が最大に巻き上げられて発光体ユニット４は最も上昇した上死点の位置にある。巻き上げ軸２５は図５（ｂ）（１）の状態から約３回転と２７０゜回転しており、ゼネバストップ２９は図５（ｂ）（６）と同一の状態である。
【００５６】
以上説明したように、ゼネバストップ２９の作用によって巻き上げ軸２５は約３回転と２７０゜、すなわち３．７５回転で上死点と下死点のストッパが作用して、懸架ワイヤ５の巻き上げ範囲を規定して、発光体ユニット４の昇降動作の範囲を規制する。本実施形態において、発光体ユニット４の昇降動作の範囲は巻き上げドラム１７の外周長さの約３．７５倍であり、上下死点間の巻き上げドラム１７の回転数は３．７５回となる。
【００５７】
次に、懸架ワイヤ５の緩み防止を行う構成について図４により説明する。
【００５８】
図４（ａ）は、図２の照明器具のＣ−Ｃ断面図であって、（ａ）は懸架ワイヤの張った状態、（ｂ）は懸架ワイヤが緩んだ状態である。
【００５９】
既に説明したように、懸架ワイヤ５は第一プーリ１９から第四プーリ２２を介して巻き上げドラム１７の外周に巻き回されている構成なので、発光体ユニット４の自重に相当する張力が生じている。しかし、例えば発光体ユニット４の下降動作中に異物に当たって下降動作が妨げられた場合には、引き続いて懸架ワイヤ５が繰り出され続けると懸架ワイヤ５がたるみ、巻き上げドラム１７やプーリから外れてしまう、という不具合が生じる。
【００６０】
あるいはまた、発光体ユニット４を使用者が手で持ち上げるなどの場合にも懸架ワイヤ５が緩み、巻き上げドラム１７やプーリから外れてしまう、という不具合が生じる。
【００６１】
図４（ａ）（ｂ）において懸架ワイヤ緩み検出手段５７の構成と動作について説明する。第二プーリ２０はワイヤ緩み検出レバー２３の一端に設けられており、ワイヤ緩み検出レバー２３は緩み検知支点３３のまわりに回動自在に設けられている。ワイヤ緩み検出レバー２３の他端にはマイクロスイッチ３４が設けられており、マイクロスイッチ３４のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチレバー３５に作用する構成である。さらに、ワイヤ緩み検出レバー２３の他端とプーリ支持部材９との間には引きバネ３６が張架されており、図４（ａ）においてはワイヤ緩み検出レバー２３に対して図示反時計方向の回転力を生じる。
【００６２】
一方、発光体ユニット４を懸架する懸架ワイヤ５は下方から第一プーリ１９の上辺に巻き回され、第二プーリ２０の下辺に巻き回され、第三プーリ２１の上辺に巻き回されたのちに第四プーリ２２に巻き回されている。ここで、第一プーリ１９と第三プーリ２１はプーリ支持部材９に回転自在に支持されており、第二プーリ２０はワイヤ緩み検出レバー２３に設けられているから、発光体ユニット４の自重すなわち懸架ワイヤ５の張力によって第二プーリ２０には上方向きの力を生じ、ワイヤ緩み検出レバー２３を図示時計回り方向、すなわち引きバネ３６による力とは反対方向の回転力を生じる。
【００６３】
ここで、（懸架ワイヤ５の張力によって生じる時計回り方向の回転力）＞（引きバネ３６によって生じる反時計方向の回転力）、の関係となるように引きバネ３６の張力を設定すれば、懸架ワイヤ５が緩んでおらずに張力がかかった状態においてはワイヤ緩み検出レバー２３は時計回り方向に回動した状態となり、懸架ワイヤ５が緩んだ場合にはワイヤ緩み検出レバー２３は引きバネ３６によって反時計まわりに回動する構成となる。
【００６４】
すなわち、ワイヤ緩み検出レバー２３を介して第二プーリ２０は弾性的に支持されており、懸架ワイヤ５の張力に応じて第二プーリ２０は移動する構成である。
【００６５】
ここで、ワイヤ緩み検出レバー２３が時計まわりに回動した場合にはワイヤ緩み検出レバー２３の他端がスイッチレバー３５に作用してマイクロスイッチ３４をＯＮとし、ワイヤ緩み検出レバー２３が反時計まわりに回動した場合にはワイヤ緩み検出レバー２３の他端がスイッチレバー３５から離反してマイクロスイッチ３４をＯＦＦとするように構成すれば、マイクロスイッチ３４がＯＦＦとなったことを検知することで懸架ワイヤ５が緩んだことが検出できる。
【００６６】
したがって、モータ１２が駆動中であって発光体ユニット４の下降中にマイクロスイッチ３４がＯＦＦ信号を検出した場合には、モータ１２を停止すれば、懸架ワイヤ５の緩みを防止できる、という効果がある。
【００６７】
そしてさらに、第二プーリ２０の下方に近接してワイヤ摩擦係止手段であるブレーキ手段３７を備え、第二プーリ２０が下方に移動した際には第二プーリ２０とブレーキ手段３７との間で懸架ワイヤ５を挟む構成である。すなわち、懸架ワイヤ５が緩むと引きバネ３６の力によってワイヤ緩み検出レバー２３が図示反時計まわりに回動するので、第二プーリ２０はワイヤ緩み検出レバー２３とともに緩み検知支点３３のまわりに回動し、ブレーキ手段３７に近接する方向に移動して、第二プーリ２０とブレーキ手段３７との間に懸架ワイヤ５を挟んで懸架ワイヤ５の移動を防止する。
【００６８】
すなわち、モータ１２の停止中に発光体ユニット４を使用者が手で持ち上げた場合などに、懸架ワイヤ５の移動を防止することで第二プーリ２０よりも巻き上げドラム１７に至るまでの懸架ワイヤ５の緩みを防止することができる。
【００６９】
ここでさらに、第一プーリ１９の外周に近接して円弧状のガイド部３８を設け、懸架ワイヤ５が緩んだ場合にも第一プーリ１９の外周から外れないようにすることで、第一プーリ１９から第二プーリ２０に至るまでの懸架ワイヤ５の外れを防止できる。
【００７０】
本実施形態においては、懸架ワイヤ緩み検出手段５７のワイヤゆるみを検知する検知スイッチとしてはマイクロスイッチであるとしたが、ワイヤ緩み検出レバー２３の変位を検出できるものであればマイクロスイッチに限定されるものではなく、例えばホールＩＣによってマグネットの変位を検知する構成であってもよく、あるいはまた荷重に応じて電圧を生じるピエゾ素子を用いてワイヤ緩み検出レバー２３による押圧力を検出する構成であってもよい。
【００７１】
本実施形態においては、懸架ワイヤ５が緩んだ際には第二プーリ２０が移動してマイクロスイッチ３４によって検出する例を示したが、第二プーリ２０に限定されるものではなく、第一プーリ１９から第四プーリ２２までのいずれか１つのプーリがばねを介して弾性的に支持されていて、そのプーリの移動を検出する検出手段が備えられていてもよい。
【００７２】
本実施形態において、モータ１２の一例はＤＣモータであるが、ＤＣモータに限定されるものではなく、ステッピングモータであってもよく、正転と逆転が可能なモータであれば他の形式のモータであってもよい。
【００７３】
本実施形態において、モータを正転させて発光体ユニット４を上昇する際には発光体ユニット４の自重に抗って上昇動作をするために大きなトルクが必要になるが、モータを逆転させて発光体ユニット４を下降する際には、発光体ユニット４の自重が下降のための駆動力となり、所謂巻き下げ運転となるためにモータ１２出力は僅かで良い。
【００７４】
したがって、上昇動作と下降動作とを略同等の速度とするためには、ＤＣモータを用いた場合には、上昇動作時にはモータ１２に印加する電圧を高くし、下降動作時にはモータ１２に印加する電圧を低く設定するのが好適である。
【００７５】
ステッピングモータを用いた場合には、駆動回路によって生じる駆動パルス周波数によってモータ軸の回転速度は定まり負荷の大小によらないので、上昇動作時と下降動作時で電圧は同じであってもよい。
【００７６】
次に、第二実施形態について図６から図８により説明する。
【００７７】
図６は第二実施形態における照明器具の懸架ワイヤゆるみ時のぜんまいの動作を示す概略図である。図７（ａ）は第二実施形態における照明器具の巻き上げドラムの構成を示す部分断面図、図７（ｂ）は駆動ギヤと揺動カムと巻き上げドラムの構成を示す分解斜視図である。図８は第二実施形態における照明器具の巻き上げドラムと駆動ギヤと揺動ストッパの関係を示す概略図である。
【００７８】
第二実施形態が第一実施形態と異なるところは、巻き上げドラム１７の構成であって、巻き上げドラム１７の内部に懸架ワイヤ５を巻き上げるぜんまい３９を設けたことである。
【００７９】
まず、図６により、巻き上げドラム１７の概略構成とぜんまい３９の作用について説明する。
図６（ａ）（ｂ）において、第二プーリ２０から巻き上げドラム１７の間の構成は省略し、第一プーリ１９から巻き上げドラム１７に直接懸架ワイヤ５が架けられた簡略構成として図示している。図６（ａ）は懸架ワイヤ５が緩むことなく発光体ユニット４を吊り下げている状態であり、図６（ｂ）は、例えば発光体ユニット４が持ち上げられて懸架ワイヤ５が緩んだ時の状態を図示している。
【００８０】
巻き上げドラム１７と巻き上げ軸２５との間には回転トルクを生じるぜんまい３９が設けられており、巻き上げ軸２５を固定した状態で、懸架ワイヤ５を巻き上げる方向に、駆動ギヤ１６を介して巻き上げドラム１７を回転させるトルクを付与するよう配置されている。
【００８１】
また、ぜんまい３９の回転トルクにより生じる懸架ワイヤ５の張力が、発光体ユニット４の自重によって生じる懸架ワイヤ５の張力より小となるよう、ぜんまい３９の強さを設定する。
【００８２】
図６（ａ）に示した発光体ユニット４を吊り下げている状態では、発光体ユニット４の自重がぜんまい３９の回転トルクに勝るために、ぜんまい３９は最大限まで巻き込まれた状態となっている。この状態でモータ１２によって駆動ギヤ１６を介して巻き上げドラム１７を回転させれば、懸架ワイヤ５には発光体ユニット４の自重による張力が生じた状態のまま、巻き上げドラム１７は回転して懸架ワイヤ５を繰り出しあるいは巻き上げるので、発光体ユニット４はモータ１２の正転逆転に応じて昇降する。
【００８３】
一方、図６（ｂ）に示すように発光体ユニット４が持ち上げられて懸架ワイヤ５が緩んだ際には、懸架ワイヤ５は破線のように緩む。ここで巻き上げ軸２５は回転していないものの、ぜんまい３９は最大限まで巻き込まれた状態で懸架ワイヤ５に巻き上げ方向のトルクを付与しているから、ぜんまい３９の生じるトルクによって巻き上げドラム１７は懸架ワイヤ５を巻き取りながら回転する。ここで、ぜんまい３９によって巻き上げドラム１７を回転させる回転数を、発光体ユニット４の昇降動作範囲より大となるように設定すれば、発光体ユニット４が最も下降した下死点位置から上昇可能な上限位置である上死点位置まで手で持ち上げた場合でも、懸架ワイヤ５は緩むことなくぜんまい３９によって巻き取られるので、懸架ワイヤ５がプーリや巻き上げドラム１７から外れることがなく、信頼性の高い照明装置を実現できる。
【００８４】
すなわち、ぜんまい３９によって懸架ワイヤ５のゆるみを防止するためには、ぜんまい３９による巻き上げドラム１７の回転数を発光体ユニット４の昇降動作範囲より大となるように設定することが好ましい。ここで、一例として第一実施形態と同様に上下死点間の巻き上げドラム１７の回転範囲を３．７５回転であるとすれば、例えばぜんまい３９による巻き上げドラム１７の回転範囲を３．７５回転より大である４回転とするのが好適である。
【００８５】
そこで、ぜんまい３９により巻き上げドラム１７の回転範囲を例えば４回転とする構成の一例を図７、図８により説明する。
【００８６】
図７（ａ）（ｂ）において、巻き上げ軸２５は駆動ベース１８に固定されており、駆動ギヤ１６は巻き上げ軸２５のまわりに回転自在に軸支されている。外周に懸架ワイヤ５を巻き掛けた巻き上げドラム１７は、巻き上げ軸２５ないし駆動ギヤ１６に対して回転自在に軸支されている。
【００８７】
駆動ギヤ１６の上面には図５により説明したゼネバストップピン２７と円筒部２４が設けられており、駆動ギヤ１６の回転範囲を制限している。
【００８８】
ぜんまい３９の内周側の一端は巻き上げ軸２５に設けられた溝であるスリット４０に掛けられており、回転しないように支持されている。ぜんまい３９の外周側の他端は巻き上げドラム１７に設けられたぜんまい掛け溝４１に掛けられており、巻き上げドラム１７とともに回転するように支持されている。したがって、巻き上げドラム１７をぜんまい３９の生じるトルクに抗って回転すると、巻き上げ軸２５に対して、ぜんまい３９が最も弛んだ角度位置から、ぜんまい３９が最も巻き込まれた角度位置まで回転する構成である。
【００８９】
ここで、図６（ａ）に示すように発光体ユニット４を懸架した状態においては、巻き上げドラム１７には発光体ユニット４の自重によってぜんまい３９を巻き込む方向のトルクが常時加わる。この回転トルクをぜんまい３９に直接加え続けるためには、ぜんまい３９の強度を発光体ユニット４の自重に耐えられるものにする必要があり、ぜんまい３９が大型化して巻き上げドラム１７を小型化できない、という問題が生じる。
【００９０】
そこで、発光体ユニット４の自重を支持する支持部材を別途設けることによって、ぜんまい３９にかかる荷重を低減することができ、ぜんまい３９と巻き上げドラム１７を小型化できるので、以下詳細に説明する。
【００９１】
図７および図８において、駆動ギヤ１６の巻き上げドラム１７に近接した側には揺動カム軸４２が設けられており、揺動カム軸４２には揺動カム４３の一端に設けられた軸穴４４を介して揺動カム４３が回動自在に軸支されている。揺動カム４３の他端は巻き上げドラム１７に向けて延伸された円筒状の揺動ストッパ４５となっており、巻き上げドラム１７の駆動ギヤ１６側に設けられた、内周から外周に至るまで複数回転するよう設けられた螺旋状の溝である螺旋溝４６に嵌合している。駆動ギヤ１６に対して相対的に巻き上げドラム１７が回転すると、揺動カム４３が軸穴４４のまわりに回動しつつ、揺動ストッパ４５は軸穴４４を中心として螺旋溝４６に沿って内周から外周まで移動する構成である。
【００９２】
螺旋溝４６の最外周の端部には凸部である回転ストッパ４７が設けられている。
巻き上げドラム１７の回転とともに揺動ストッパ４５が螺旋溝４６の内周側から最外周まで移動して更に巻き上げドラム１７を回転させると、揺動ストッパ４５は回転ストッパ４７に当接して巻き上げドラム１７の回転を阻止する。すなわち、揺動ストッパ４５が回転ストッパ４７に当接した後は、巻き上げドラム１７は駆動ギヤ１６とともに一体となって回転する。
【００９３】
図８（ａ）から図８（ｃ）を用いて巻き上げドラム１７と駆動ギヤ１６の回転動作と、懸架ワイヤ５の巻き上げ動作の関係について説明する。
【００９４】
図８（ａ）においては、図６（ａ）に示したと同様に、ぜんまい３９によるトルクが懸架ワイヤ５を巻き取る方向（図示反時計方向）にかかり、懸架ワイヤ５に発光体ユニット４の自重がかかって発光体ユニット４が吊下げられた状態であって、図６（ａ）からさらに第一プーリ１９と発光体ユニット４とを省略して図示している。
【００９５】
揺動ストッパ４５は螺旋溝４６の最外周に位置して回転ストッパ４７に当接した状態である。
【００９６】
この状態で駆動ギヤ１６を巻き上げ軸２５のまわりに反時計方向に回転させると、駆動ギヤ１６と一体に揺動カム軸４２が巻き上げ軸２５のまわりに反時計方向に回転し、揺動ストッパ４５は巻き上げドラム１７に設けられた回転ストッパ４７に当接しているので、結果として巻き上げドラム１７は駆動ギヤ１６と一体となって反時計方向に回転し、懸架ワイヤ５を巻き上げるので発光体ユニット４は上昇する。
【００９７】
一方、逆に駆動ギヤ１６を巻き上げ軸２５のまわりに時計方向に回転させて揺動カム軸４２を巻き上げ軸２５のまわりに時計方向に回転させると、懸架ワイヤ５には発光体ユニット４の自重がかかっており、ぜんまい３９による回転トルクよりも大なるように設定しているから、巻き上げドラム１７は駆動ギヤ１６とともに時計方向に回転して懸架ワイヤ５を繰り出すので、発光体ユニット４は下降する。
【００９８】
ここで、懸架ワイヤ５を介して巻き上げドラム１７の外周に加わる発光体ユニット４の自重は、回転ストッパ４７、揺動ストッパ４５、揺動カム４３、揺動カム軸４２、を介して駆動ギヤ１６に伝達されて、ぜんまい３９には加わらない構成なので、ぜんまい３９には発光体ユニット４の自重を支持するほどの強度は不要となる。
【００９９】
図８（ｂ）によって、図６（ｂ）に示すようにモータ１２を停止した状態のまま、使用者が発光体ユニット４をＬ１だけ持ち上げて懸架ワイヤ５が緩んだ場合について説明する。発光体ユニット４が持ち上げられて、懸架ワイヤ５の張力が低減ないし張力がなくなった場合には、ぜんまい３９による回転トルクが巻き上げドラム１７を矢印で示す図示反時計方向に回転させる方向に生じているので、巻き上げドラム１７はぜんまい３９の回転トルクによって図示反時計方向に回転し、Ｌ１だけゆるんだ懸架ワイヤ５を巻き取る。揺動ストッパ４５は回転ストッパ４７から離れ、螺旋溝４６に沿って移動する。
【０１００】
図８（ｃ）によって、発光体ユニット４を上限まで持ち上げた場合を示す。この上限とは、揺動ストッパ４５が螺旋溝４６の最も内周まで移動し、巻き上げドラム１７と駆動ギヤ１６とが相対的に回転できる範囲の限界値に達した状態を示す。このときの懸架ワイヤ５の緩み量、すなわち発光体ユニット４の上昇量はＬ２となる。
【０１０１】
ここで、Ｌ２としては、図５で説明したゼネバストップ２９によって駆動ギヤ１６が回転できうる回転範囲（本実施例では３．７５回転）よりも大となるように螺旋溝４６の巻数ないし形状を定めれば、ぜんまい３９による懸架ワイヤ５の巻き上げ可能長さが駆動ギヤ１６による発光体ユニット４の昇降範囲よりも大となるので、発光体ユニット４が最も下降した下死点位置から、上昇可能限界の上死点位置まで手で持ち上げられたとしても、その分の懸架ワイヤ５を全てぜんまい３９によって巻き上げドラム１７に巻き取ることができるので、懸架ワイヤ５が緩むことはないので好適である。
【０１０２】
ここで、ぜんまい３９の発生する回転トルクとしては、発光体ユニット４の自重を支持する必要は無く、たかだか弛んだ懸架ワイヤ５を巻き上げるだけなので、ごく弱いトルクを生じればよく、ぜんまい３９を小型化できるので、駆動ギヤ１６や巻き上げドラム１７が大型化しないので、昇降駆動手段６を小型化でき、ひいては器具本体３を小型化できるので、天井への取付性も良好な照明器具を実現できる。
【０１０３】
次に、第三実施形態について図９により説明する。
【０１０４】
第三実施形態が第一実施形態ないし第二実施形態と異なるところは、懸架ワイヤ５の一部に例えば反射率や色相の異なる識別部材４８を備え、器具本体３には識別部材４８の反射率ないし色相を判別可能な、例えば反射センサ４９を設けたことである。
【０１０５】
懸架ワイヤ５を上昇あるいは下降する途中で反射センサ４９が識別部材４８を検出した場合には、その時点で上昇あるいは下降を停止するように動作すれば、発光体ユニット４を識別部材４８の位置で停止できる。この識別部材４８を使用者が発光体ユニット４の好適な高さ位置に設けることにより、使用者の好む位置で発光体ユニット４を停止できるので好適である。
【０１０６】
なお、識別部材４８は識別されるものであれば良く、懸架ワイヤ５とは別体として備えても、懸架ワイヤ５の一部に一体として備えてもよい。また、反射センサ４９は一例であり、識別部材４８を識別できるものであれば良い。
【０１０７】
次に、第四実施形態について図１０により説明する。
【０１０８】
第四実施形態が第一実施形態ないし第二実施形態と異なるところは、器具本体３に例えば発光素子５０ａと受光素子５０ｂとからなる距離検出手段５０を、発光体ユニット４の上面に向けて下向きに備えたことである。
【０１０９】
距離検出手段５０の受光素子５０ｂからの出力信号は、距離検出手段５０と発光体ユニット４との距離に応じて反射光量の変化を検出できるものとすれば、受光素子５０ｂからの出力信号によって発光体ユニット４の位置を検出可能である。距離検出手段５０によって検出した発光体ユニット４の位置を、例えば使用者が好適な高さ位置として図示しない登録手段に登録すれば、使用者の好む位置で発光体ユニット４を停止できるので好適である。
【０１１０】
次に、第五実施形態について図１１により説明する。
【０１１１】
図１１は第五実施形態を図１のＢ方向から見た矢視図であり、第一実施形態における図３に相当する。第五実施形態が第一実施形態と異なるところは、第四プーリ２２から巻き上げドラム１７に巻き掛けられた懸架ワイヤ５を、巻き上げ軸２５に対して器具ケース８の外周に近接した側から巻き掛けられるよう配置し、モータ１２、第一ギヤ１４、第二ギヤ１５を備えた巻き上げ駆動機構６が巻き上げ軸２５に対して第四プーリ２２とは反対側に配置されていることである。
【０１１２】
またさらに、懸架ワイヤ緩み防止手段５２を巻き上げドラム１７と第四プーリ２２との間に張架された懸架ワイヤ５に対して設けたことである。
【０１１３】
図３に示した第一実施形態においては、懸架ワイヤ５が巻き上げ駆動機構６に対して器具本体３の中心近傍に配置される。しかし、先に説明したように器具本体３の中心には天井２と接続するための接続体５１が配置されているために、懸架ワイヤ５は器具本体３の中心に近接することができない。
【０１１４】
さらに、巻き上げ駆動機構６は懸架ワイヤ５と器具ケース８外周とに挟まれたスペース内に設けられるために配置スペースが限られ、減速するためのギヤや巻き上げドラム１７の直径を大型化するには限界がある。したがって、モータ１２から駆動ギヤ１６に至るまでの減速比が限られるために、昇降駆動可能な発光体ユニット４の質量には限界が生じ、発光体ユニット４を大型化できない。
【０１１５】
一方、図１１に示した第五実施形態においては、懸架ワイヤ５を器具ケース８の外周に近接した側に配置して、巻き上げ駆動機構６を巻き上げ軸２５に対して第四プーリ２２とは反対側に配置することで、巻き上げ駆動機構６の配置スペースを拡大することができる。第一ギヤ１４、第二ギヤ１５、駆動ギヤ１６を大型化することで減速比を拡大して、大型の発光体ユニット４を昇降するために必要な駆動力を得ることができるので好適である。また、懸架ワイヤ５と接続体５１とが接触することがないので信頼性も高い。
【０１１６】
次に、懸架ワイヤ緩み防止手段５２の構成について説明する。
【０１１７】
第五プーリ５３は揺動支点５５のまわりに回動自在に軸支された揺動アーム５４に設けられ、巻き上げドラム１７と第四プーリ２２との間に張架された長さＬ部分の懸架ワイヤ５に対して接する構成である。スプリング５６はプーリ支持部材９と揺動アーム５４との間に張架され、第五プーリ５３を懸架ワイヤ５に接する方向に付勢している。図１１に示す本実施形態においては、第五プーリ５３は器具ケース８の外周側から中心側に向けて付勢されている。
【０１１８】
次に、懸架ワイヤ緩み防止手段５２の動作について説明する。
【０１１９】
先に図４を用いて懸架ワイヤ緩み検出手段５７の構成と動作について説明した。しかし、懸架ワイヤ緩み検出手段５７のマイクロスイッチ３４がＯＦＦとなってワイヤ緩みを検知し、さらにブレーキ手段３７の作用によって懸架ワイヤ５の繰り出しが停止してから、モータ１２が停止して懸架ワイヤ５の繰り出しが停止するまでには短いとはいえ時間を要するので、モータ１２が停止するまでの間に懸架ワイヤ５は巻き上げドラム１７から繰り出される。
【０１２０】
したがって、発光体ユニット４の下降動作中に異物に当たって下降動作が妨げられた場合には、巻き上げドラム１７からブレーキ手段３７までの間の懸架ワイヤ５は緩むことになる。懸架ワイヤ５が所定以上に繰り出されると、例えば第四プーリ２２から外れたり、巻き上げドラム１７の表面に巻き回された懸架ワイヤ５が緩んで巻きが乱れて懸架ワイヤ５の駆動信頼性が低下する。
【０１２１】
そこで、モータ１２が停止するまでの間に懸架ワイヤ５が繰り出された場合に、揺動アーム５４に配置された第五プーリ５３が揺動支点５５のまわりに回動して、第五プーリ５３’の位置にまで移動し、破線で示す懸架ワイヤ５’のように移動する。この状態においても、懸架ワイヤ５’にはスプリング５６による張力が作用するので、懸架ワイヤ５が緩んで第四プーリ２２から外れたり、巻き上げドラム１７に巻き回された懸架ワイヤ５が緩むことがなく、信頼性の高い照明器具を提供できる、という効果がある。
【０１２２】
本発明による照明器具において、昇降駆動手段６と電源装置１０とを器具ケース８の内部に略対称に配置したために、重量バランスも略対称になるので、器具本体３を天井に取り付けた際もバランスがよく、取付性も好適である。
【０１２３】
昇降駆動手段６、巻き上げドラム１７を内在する器具ケース８は小型化を図ることが望ましいので、第四プーリ２２と昇降駆動手段６、巻き上げドラム１７とを器具ケース８の外周円に沿った円弧状に配置し、かつ第四プーリ２２と巻き上げドラム１７間の距離Ｌを拡大するよう、第四プーリ２２と巻き上げドラム１７との間に昇降駆動手段６を配置したので、器具ケース８を小型化できるとともに、第四プーリ２２と巻き上げドラム１７間の距離Ｌを拡大して、懸架ワイヤ５の巻取り動作を安定化できる、という効果がある。
【０１２４】
ゼネバストップ２９の作用によって巻き上げドラム１７を複数回回転して上死点と下死点のストッパが作用することで懸架ワイヤ５の巻き上げ範囲を規定して、発光体ユニット４の昇降動作の範囲を規制する構成としたので、懸架ワイヤ５が上死点で無理に引っ張られたり下死点で緩み過ぎることがなく、発光体ユニット４の昇降動作が安定化する、という効果がある。
【０１２５】
懸架ワイヤ５が緩んだ際にはマイクロスイッチ３４に作用してＯＦＦとするワイヤ緩み検出レバー２３を備え、モータ１２が駆動中であって発光体ユニット４の下降中にマイクロスイッチ３４がＯＦＦ信号を検出した場合には、モータ１２を停止することで、懸架ワイヤ５の緩みを防止できる、という効果がある。
【０１２６】
またさらに、懸架ワイヤ５が緩んだ際に、ワイヤ緩み検出レバー２３に備えられた第二プーリ２０との間で作用するブレーキ手段３７を備え、第二プーリ２０とブレーキ手段３７の間に懸架ワイヤ５を挟むことで懸架ワイヤ５の緩みを防止することができる、という効果がある。
【０１２７】
モータ１２としてＤＣモータを用いた場合には、上昇動作時にはモータ１２に印加する電圧を高くし、下降動作時にはモータ１２に印加する電圧を低く設定することで、上昇動作と下降動作の動作速度を適切に設定できる、という効果がある。
【０１２８】
またさらに、巻き上げドラム１７の内部に、懸架ワイヤ５を巻き上げるぜんまい３９を設け、ぜんまい３９によって巻き上げドラム１７を回転させる回転数を、発光体ユニット４の昇降動作範囲より大となるように設定すれば、発光体ユニット４が最も下降した下死点位置から上昇可能な上限位置である上死点位置まで手で持ち上げた場合でも、懸架ワイヤ５は緩むことなくぜんまい３９によって巻き取られるので、懸架ワイヤ５がプーリや巻き上げドラム１７から外れることがなく、信頼性の高い照明装置を実現できる。
【０１２９】
またさらに、懸架ワイヤ５の一部に例えば反射率や色相の異なる識別部材４８を備え、器具本体３には識別部材４８の反射率ないし色相を判別可能な、例えば反射センサ４９を設け、懸架ワイヤ５を上昇あるいは下降する途中で反射センサ４９が識別部材４８を検出した場合には、その時点で上昇あるいは下降を停止するように動作すれば、発光体ユニット４を識別部材４８の位置で停止できる。この識別部材４８を使用者が発光体ユニット４の好適な高さ位置に設けることにより、使用者の好む位置で発光体ユニット４を停止できるので好適である。
【０１３０】
またさらに、器具本体３に例えば発光素子５０ａと受光素子５０ｂとからなる距離検出手段５０を、発光体ユニット４の上面に向けて下向きに備え、距離検出手段５０の受光素子５０ｂからの出力信号は、距離検出手段５０と発光体ユニット４との距離に応じて反射光量の変化を検出できるものとすれば、受光素子５０ｂからの出力信号によって発光体ユニット４の位置を検出可能である。距離検出手段５０によって検出した発光体ユニット４の位置を、例えば使用者が好適な高さ位置として図示しない登録手段に登録すれば、使用者の好む位置で発光体ユニット４を停止できるので好適である。
【０１３１】
またさらに、懸架ワイヤ緩み防止手段５２を設けたので、懸架ワイヤ緩み検出手段５７が懸架ワイヤ５の緩みを検知してからモータが停止するまでに間に懸架ワイヤ５が巻き上げドラム１７から繰り出されて緩むことで、懸架ワイヤ５が第四プーリ２２から外れたり、巻き上げドラム１７の表面に巻き回された懸架ワイヤ５が緩んで巻きが乱れることが回避できるので、信頼性の高い照明器具を提供できる、という効果がある。
【０１３２】
なお、本実施形態では光源である発光体素子をＯＬＥＤとして説明したが、発光体素子はＯＬＥＤに限定されるものではなく、従来のＬＥＤ（ＬＥＤ：ライト・エミッティング・ダイオード）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  照明器具
２  天井
３  器具本体
４  発光体ユニット
５  懸架ワイヤ
６  巻き上げ駆動機構
７  カールコード
８  器具ケース
９  プーリ支持部材
１０  電源装置
１１  カールコード他端
１２  モータ
１３  ウォームギヤ
１４  第一ギヤ
１５  第二ギヤ
１６  駆動ギヤ
１７  巻き上げドラム
１８  駆動ベース
１９  第一プーリ
２０  第二プーリ
２１  第三プーリ
２２  第四プーリ
２３  ワイヤ緩み検出レバー
２４  円筒部
２５  巻き上げ軸
２６  第一の円弧凹部
２７  ゼネバストップピン
２８  ゼネバストップ軸
２９  ゼネバストップ
３０  ストッパ部
３１  凹部
３２  円弧部
３３  緩み検知支点
３４  マイクロスイッチ
３５  スイッチレバー
３６  引きバネ
３７  ブレーキ手段
３８  ガイド部
３９  ぜんまい
４０  スリット
４１  ぜんまい掛け溝
４２  揺動カム軸
４３  揺動カム
４４  軸穴
４５  揺動ストッパ
４６  螺旋溝
４７  回転ストッパ
４８  識別部材
４９  反射センサ
５０  距離検出手段
５１  接続体
５２  懸架ワイヤ緩み防止手段
５３  第五プーリ
５４  揺動アーム
５５  揺動支点
５６  スプリング
５７  懸架ワイヤ緩み検出手段
【図１】
2016162571.tif 000003
【図２】
2016162571.tif 000004
【図３】
2016162571.tif 000005
【図４】
2016162571.tif 000006
【図５】
2016162571.tif 000007
【図６】
2016162571.tif 000008
【図７】
2016162571.tif 000009
【図８】
2016162571.tif 000010
【図９】
2016162571.tif 000011
【図１０】
2016162571.tif 000012
【図１１】
2016162571.tif 000013