(57)【要約】【課題】セキュリティポリシーに対応したネットワークデバイスと、非対応のネットワークが混在する環境であっても、セキュリティポリシーを含むネットワークデバイスの設定情報を安全かつ効率的に監視すること。【解決手段】管理サーバ１１０のデバイス管理ユーティリティー３００は、セキュリティポリシー監視タスクの実行により、セキュリティポリシーに対応した複合機能デバイス１４０におけるセキュリティポリシーの変化を監視する。また、デバイス設定値監視タスクの実行により、複合機能デバイス１３０，１４０におけるデバイス設定値の変化を監視する。なお、セキュリティポリシー監視タスクが実行されていない場合、デバイス設定値監視タスクにおいて、複合機能デバイス１４０におけるセキュリティポリシーの変化を検出するセキュリティポリシー簡易監視を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーに該当する設定に対応する第１種類のネットワークデバイスと、前記セキュリティポリシーに該当する設定に対応しない第２種類のネットワークデバイスとを含む複数のネットワークデバイスの設定情報の変化を監視する監視装置であって、
前記第１種類のネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当する第１種類の設定情報の変化を監視する第１監視を実行する第１監視手段と、
前記ネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当しない第２種類の設定情報の変化を監視する第２監視を実行する第２監視手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記第２監視において、前記ネットワークデバイスから設定情報を取得する取得手段と、
前記第１監視が実行中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１監視が実行中でないと判定された場合、前記取得手段により取得された設定情報に含まれる前記第１種類の設定情報に基づいて前記第１種類のネットワークデバイスにおける前記第１種類の設定情報の変化を検出する検出処理を行う検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記検出手段により前記第１種類の設定情報の変化が検出された場合、予め設定された通知先に通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記第１種類の設定情報の変化が検出された場合、前記第１監視手段に、前記第１監視を実行させる制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１監視として、前記第１種類の設定情報の変化を周期的に監視する監視処理を実行させることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１監視として、前記検出手段により変化が検出されたネットワークデバイスの前記第１種類の設定情報を変化する前の状態に復元する監視処理を実行させることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視処理は、前記第１種類の設定情報の変化の周期的に監視する処理を含まないことを特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記第１監視では、履歴情報が保存されるものであり、
前記検出処理では、前記取得手段により取得された設定情報に含まれる前記第１種類の設定情報と、比較対象の設定情報とを比較して前記変化を検出するものであり、
前記検出処理で用いられた前記比較対象の設定情報よりも、前記検出手段により変化が検出されたネットワークデバイスに対する前記第１監視の履歴情報のほうが新しい場合には、前記制御手段は、前記監視処理を実行させないことを特徴とする請求項６又は７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記第１監視では、前記第１種類のネットワークデバイスのうち監視対象とするネットワークデバイスが設定されており、
前記検出手段は、前記第１監視が実行中であっても、前記監視対象でない第１種類のネットワークデバイスに対しては前記検出処理を実行することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記第１種類の設定情報は、少なくともパスワードの制限に関連する設定情報、ネットワークの制限に関連する設定情報、認証の制限に関連する設定情報、ログの記録に関連する設定情報、ジョブの制限に関連する設定情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記ネットワークデバイスは、画像形成装置、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ネットワーク家電、カーナビゲーション装置、ロボットの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１２】
セキュリティポリシーに該当する設定に対応する第１種類のネットワークデバイスと、前記セキュリティポリシーに該当する設定に対応しない第２種類のネットワークデバイスとを含む複数のネットワークデバイスの設定情報の変化を監視する監視装置の制御方法であって、
前記第１種類のネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当する第１種類の設定情報の変化を監視する第１監視を実行する第１監視ステップと、
前記ネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当しない第２種類の設定情報の変化を監視する第２監視を実行する第２監視ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項の記載の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークデバイスの設定情報のリモート監視制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内のネットワークに接続するネットワークデバイスには、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やサーバ機器以外に、プリンタや複合機能デバイスといった周辺装置がある。
近年の複合機能デバイスの中には、画像の印刷や送信だけではなく、画像データを格納してＰＣに対してファイルサービス機能を提供するなど、ネットワーク上に存在するその他のサーバ機器と同様の役割を果たすものも存在している。
さらに、最新の複合機能デバイスの中には、セキュリティポリシーをサポートしているものもある。
【０００３】
複合機能デバイスにおけるセキュリティポリシーとは、パスワードの有効期限、ゲストアカウントの許可、通信プロトコルの制限といったセキュリティに関わる各種の設定情報を統合的に管理するための機能である。セキュリティポリシーが誤って設定変更された場合、機器の脆弱性が高くなってしまう可能性がある。そのため、セキュリティポリシーについては、通常は他の複合機能デバイスの設定と比較して限られたアカウントでのみ設定変更できるといった特徴がある。
【０００４】
このような複合機能デバイスの機能の進化と平行して、複合機能デバイスを管理するデバイス管理ユーティリティーに求められる機能も変化してきている。
従来のデバイス管理ユーティリティーは、複合機能デバイスを正常に利用できる状態に保つため、「紙詰まり」や「カバーオープン」などの障害やトナーや用紙の消費状況など、複合機能デバイスの状態を監視することが大きな目的の一つであった。
【０００５】
一方、近年のデバイス管理ユーティリティーでは、これらに加えて、印刷に関する設定やネットワークに関する設定、さらには、セキュリティポリシーの設定など、各種の設定が一定の値に保たれているかどうかを監視する機能も求められるようになってきた。
さらには、悪意のある第三者によって設定が変更された場合に備えて設定値を監視し、設定変更が検出された場合には、以前の状態に復元する機能を持つものも出てきている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では、複合機能デバイスにおいて、複数の管理者から設定変更可能な通常の設定値と、限定された少数の管理者のみが変更可能なセキュリティポリシーのように、管理方法が異なる複数種類の設定値の監視については何ら考慮されていなかった。したがって、セキュリティポリシーに対応した複合機能デバイスと、非対応の複合機能デバイスが混在する環境において、複合機能デバイスを安全かつ効率的に管理することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、セキュリティポリシーに対応したネットワークデバイスと、非対応のネットワークが混在する環境であっても、セキュリティポリシーを含むネットワークデバイスの設定情報を安全かつ効率的に監視することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、セキュリティポリシーに該当する設定に対応する第１種類のネットワークデバイスと、前記セキュリティポリシーに該当する設定に対応しない第２種類のネットワークデバイスとを含む複数のネットワークデバイスの設定情報の変化を監視する監視装置であって、前記第１種類のネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当する第１種類の設定情報の変化を監視する第１監視を実行する第１監視手段と、前記ネットワークデバイスにおける前記セキュリティポリシーに該当しない第２種類の設定情報の変化を監視する第２監視を実行する第２監視手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セキュリティポリシーに対応したネットワークデバイスと、非対応のネットワークが混在する環境であっても、セキュリティポリシーを含むネットワークデバイスの設定情報を安全かつ効率的に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例のデバイス監視システムのシステム構成図
【図２】管理サーバのハードウェア構成図
【図３】デバイス監視システムのソフトウェア構成図
【図４】監視対象の複合機能デバイスの管理データの構成図
【図５】デバイス探索処理を例示するフローチャート
【図６】デバイス探索処理で取得する情報のデータテーブル構成図
【図７】監視条件設定時の動作を例示するフローチャート
【図８】監視条件設定のデータの構成を例示する図
【図９】複合機能デバイスを監視する際の動作を例示するイメージ図
【図１０】実施例１のデバイス設定値監視時の動作を例示するフローチャート
【図１１】実施例２のデバイス設定値監視時の動作を例示するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
なお、本実施形態においてセキュリティポリシーに含まれる情報（以下、セキュリティ情報）には、ネットワークに関する制限や認証情報に関する制限などのパラメータが含まれる。また、セキュリティポリシーに対応した複合機能デバイスに関しては、これらの設定を変更する際に特別な認証情報（以下、ポリシーパスワード）を必要とする。なお、セキュリティポリシー非対応の複合機能デバイスの設定情報、および、セキュリティポリシーに対応する複合機能デバイスのセキュリティポリシー以外の設定情報を「デバイス設定値」と呼ぶものとする。さらに、本実施例のデバイス管理ユーティリティーにおいて実行可能な処理の内容をタスクと呼ぶものとする。該タスクには、監視対象の対象デバイス、監視対象のデータ、変更を検知した場合の操作、実行スケジュール等の設定が含まれる。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例のデバイス監視システムの構成を例示する図である。
図１において、１００はローカルエリアネットワーク等のネットワークである。ネットワーク１００には、ネットワークデバイス管理サーバ１１０、クライアントＰＣ１５０、および、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０等が接続されている。
なお、ネットワークデバイス管理サーバ１１０（以下、管理サーバ１１０）は、後述する図３に示すデバイス管理ユーティリティーが稼動するサーバであり、複合機能デバイスの監視装置として機能する。複合機能デバイス１２０、１３０、１４０は、管理サーバ１１０上で稼動するデバイス管理ユーティリティーにおける各種設定の監視、および、復元の対象となるネットワークデバイスである。
【００１４】
管理サーバ１１０は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）サーバ上でデバイス管理ユーティリティーが稼動し、複合機能デバイスの設定情報の監視、および、復元を行うサーバである。
【００１５】
１２０、１３０は、セキュリティポリシーに対応していない複合機能デバイス、１４０は、セキュリティポリシーに対応した複合機能デバイスである。デバイス管理ユーティリティーにおいて設定情報の変更を検出した際、複合機能デバイス１２０、１３０については、全ての情報を一括して復元可能である。一方、複合機能デバイス１４０については、復元対象の設定情報がセキュリティポリシーであるかどうかを判別し、セキュリティポリシーについてはポリシーパスワードの認証を経て設定情報の復元が可能となる。なお、複合機能デバイス１４０のセキュリティポリシー以外の設置情報の復元については、複合機能デバイス１２０、１３０と同様である。
【００１６】
クライアントＰＣ１５０は、一般的なパーソナルコンピュータであり、本実施例においてはデバイス管理ユーティリティーを操作する管理者が使用することを想定している。クライアントＰＣ１５０を使用する管理者は、ＷＥＢブラウザプログラムを利用して管理サーバ１１０を操作し、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０のセキュリティ情報を管理するものとする。
【００１７】
図２は、管理サーバ１１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。なお、管理サーバ１１０は一般的なコンピュータであり、クライアントＰＣ１５０についても同様の構成とする。
【００１８】
図２において、管理サーバ１１０は、ＣＰＵ２００を備える。ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０１若しくはハードディスク（ＨＤ）２１０に記憶されたプログラム（オペレーティングシステムや、後述する図３のデバイス管理ユーティリティー３００等）を読み出して実行する。これにより、ＣＰＵ２００は、システムバス２０３に接続された各デバイスを総括的に制御し、また、後述するデバイス管理を実現する。２０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
２０４はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、キーボード（ＫＢ）２０８や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。２０５はＤＩＳＰコントローラ（ＤＩＳＰＣ）であり、ディスプレイ（ＤＩＳＰ）２０９への表示を制御する。
【００２０】
２０６はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、ハードディスク（ＨＤ）２１０、フロッピー（登録商標）ディスクコントローラ（ＦＤ）２１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（ＣＤ）２１２等とのアクセスを制御する。２０７はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、ＬＡＮ１００を介してクライアントＰＣ１５０、或いは、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０等と双方向のデータを授受する。
【００２１】
なお、後述する全ての説明で特に断りのない限り、管理サーバ１１０に関するハードウェア上の実行の主体はＣＰＵ２００である。また、ソフトウェア上の制御の主体は、ハードディスク（ＨＤ）２１０に格納されたデバイス管理ユーティリティーである。なお、デバイス管理ユーティリティーは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された形で供給されてもよく、その場合にはＣＤ−ＲＯＭドライブ２１２などによって記憶媒体からプログラムが読み取られ、ハードディスク（ＨＤ）２１０にインストールされる。
【００２２】
図３は、本実施例のデバイス監視システムを構成する各デバイスのソフトウェア構成を例示する図である。
図３において、３００はデバイス管理ユーティリティーであり、本実施例の管理サーバ１１０上で稼動する。デバイス管理ユーティリティー３００は、特に断りのない限り、管理サーバ１１０のハードディスク（ＨＤ）２１０に格納されたプログラム（デバイス管理プログラム）として実装され、実行の主体は管理サーバ１１０のＣＰＵ２００である。
【００２３】
本実施例では、デバイス管理ユーティリティー３００は、ＷＷＷサーバプログラム３０１上で動作し、クライアントＰＣ１５０上のＷＥＢブラウザプログラム３５０とＨＴＴＰプロトコルを利用して通信を行う。
【００２４】
デバイス管理ユーティリティー３００は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の他、図示しないが、一般の画像形成装置（プリンタ）、ネットワークカメラ、デジタル医療機器、ネットワーク家電、カーナビゲーション装置、ロボット等の他のネットワークデバイスも管理対象として含める。以下、デバイス管理ユーティリティー３００の管理対象の一例として、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０を用いて説明する。
【００２５】
デバイス管理ユーティリティー３００は、ＷＥＢサービスやＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等を利用して複合機能デバイス１２０、１３０、１４０と通信し、デバイス設定値やセキュリティポリシーに関する各種のパラメータの設定・取得が可能である。さらに、デバイス管理ユーティリティー３００は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを利用して、クライアントＰＣ１５０に電子メールを送信することが可能である。
【００２６】
ＷＷＷサーバ３０１は、管理サーバ１１０上で稼動するＷＷＷサーバである。デバイス管理ユーティリティー３００は、ＷＷＷサーバ３０１を介して、クライアントＰＣ１５０上で稼働するＷＥＢブラウザプログラム３５０からのＨＴＭＬデータ送信要求を受信する。ＨＴＭＬデータ送信要求を受信したデバイス管理ユーティリティー３００は、ＨＴＭＬデータを生成するため、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０とＷＥＢサービスやＳＮＭＰプロトコルを利用してパラメータの取得・設定を行う。さらに、デバイス管理ユーティリティー３００は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０から受信したパラメータの設定値を元にＨＴＭＬデータを生成し、ＷＷＷサーバ３０１を介して、ＰＣ１５０上で稼働するＷＥＢブラウザプログラム３５０に送信する。
【００２７】
なお、本実施例において、デバイス設定値は、ＷＥＢサービスを介してＸＭＬ形式で複合機能デバイス１２０、１３０、１４０と送受信可能である。同様に、セキュリティポリシーについても、ＷＥＢサービスを介してＸＭＬ形式で複合機能デバイス１４０と送受信可能である。
【００２８】
３０２は全体制御部であり、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０と通信してパラメータの取得、設定を行い、ＨＴＭＬデータを生成するためにデバイス探索部３０３、デバイス監視部３０４、デバイス管理部３０５を制御するための機能モジュールである。
【００２９】
デバイス探索部３０３は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０を探索し、必要な情報をデータベース部３０６に登録するための機能モジュールである。より詳細には、デバイス探索部３０３は、ＳＮＭＰ制御部３０９を制御し、ＳＮＭＰによるユニキャストやブロードキャストなどの方法で、ネットワーク上の複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の探索を行う役割を担っている。
なお、管理対象の複合機能デバイスがセキュリティポリシーに対応しているかどうかについては、本デバイス探索部３０３による探索処理において判別され、その結果をデータベース部３０６に保存するものとする（詳細は図５、図６で説明する）。
【００３０】
デバイス監視部３０４は、ＳＮＭＰ制御部３０９を介して、予め設定された一定周期でＳＮＭＰによるポーリングを行って複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の状態情報を取得し、障害の有無や消耗品の状態を判定するための機能モジュールである。また、デバイス監視部３０４は、複合機能デバイスの障害を検出した場合、ＳＭＴＰ制御部３０８を介して、クライアントＰＣ１５０に電子メールで障害やセキュリティ情報の変化を通知することも可能である。
【００３１】
デバイス管理部３０５は、探索した複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の各種の設定の監視、および、復元を行うためのモジュールである。なお、デバイス管理部３０５は、デバイス設定値の監視・復元を行うためのデバイス設定値管理部３１０、および、セキュリティポリシーの監視・復元を行うためのセキュリティポリシー管理部３１１を内包する。
【００３２】
デバイス設定値管理部３１０は、ＷＥＢサービス制御部３０７を介して複合機能デバイスのデバイス設定値を監視・復元するためＸＭＬデータをハンドリングするためのモジュールである。
セキュリティポリシー管理部３１１は、ＷＥＢサービス制御部３０７を介して複合機能デバイスのセキュリティポリシーの設定を監視・復元するためＸＭＬデータをハンドリングするためのモジュールである。
【００３３】
３０６はデータベース部であり、デバイス探索部３０３、デバイス監視部３０４、デバイス管理部３０５において実行する処理に必要となる各種の情報や、実行結果の履歴情報などが格納されている。より具体的には、データベース部３０６には、デバイス探索部３０３が検出した複合機能デバイスのリスト、デバイス監視部３０４に設定された監視条件や監視結果の履歴情報、デバイス管理部３０５において監視時に参照すべき設定値情報や監視結果の履歴情報などが格納される。
【００３４】
３０７はＷＥＢサービス制御部であり、デバイス管理部３０５からの要求を受け、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０とＸＭＬ形式で、デバイス設定値情報やセキュリティポリシーの設定を送受信するための機能モジュールである。
３０８はＳＭＴＰ制御部であり、デバイス監視部３０４において複合機能デバイスの障害を検出した場合やセキュリティ情報の設定変更を検知した場合に、クライアントＰＣ１５０に電子メールを送信するための機能モジュールである。
３０９はＳＮＭＰ制御部であり、デバイス探索部３０３、デバイス監視部３０４、デバイス管理部３０５からの要求を受け、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０とのＳＮＭＰのプロトコルによる通信の制御を行うための機能モジュールである。
【００３５】
３１２はＴＣＰ／ＩＰ制御部であり、ＷＥＢサービス制御部３０７、ＳＭＴＰ制御部３０８、ＳＮＭＰ制御部３０９の要求に応じて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信を制御するための機能モジュールである。
【００３６】
次に、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０のソフトウェア構成について説明する。
３２０、３３０、３４０は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０上で稼働するＳＮＭＰエージェントである。
ＳＮＭＰエージェント３２０、３３０、３４０は、内包するＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）の情報を参照して、ＳＮＭＰマネージャーにあたるデバイス管理ユーティリティー３００から送信されたＳＮＭＰのリクエストに応答を返すプログラムである。
【００３７】
３２１、３３１はＷＥＢサービス制御モジュールであり、複合機能デバイス１２０、１３０においてデバイス設定値情報をＸＭＬ形式でハンドリングするためのモジュールである。３４１は同じくＷＥＢサービス制御モジュールである。複合機能デバイス１４０がセキュリティポリシーをサポートするデバイスであるため、ＷＥＢサービス制御モジュール３４１は、デバイス設定値情報だけでなく、セキュリティポリシーをもＸＭＬ形式でハンドリングする機能を持つ。
【００３８】
３２２、３３２、３４２はデバイス設定値制御モジュールであり、デバイス管理ユーティリティー３００からの要求に応じて、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０のデバイス設定値情報をデバイス管理ユーティリティー３００と送受信するためのモジュールである。
【００３９】
３４３はセキュリティポリシー制御モジュールであり、デバイス管理ユーティリティー３００からの要求に応じて、ＷＥＢサービス制御モジュール３４１を介して複合機能デバイス１４０のセキュリティポリシーの設定情報をデバイス管理ユーティリティー３００と送受信するためのモジュールである。
なお、上述した複合機能デバイスの各ソフトウェアモジュールは、複合機デバイスの図示しないＣＰＵがＲＯＭやＨＤ、フラッシュメモリ等の記憶装置に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００４０】
次に、クライアントＰＣ１５０のソフトウェア構成について説明する。
３５０は、ＷＥＢブラウザプログラムであり、管理サーバ１１０上で稼働するデバイス管理ユーティリティー３００を操作して各種の要求を送信し、その結果生成されるＨＴＭＬデータを受信するための機能モジュールである。
【００４１】
３５１は、電子メールクライアントプログラムであり、デバイス管理ユーティリティー３００による複合機能デバイスの状態や設定の監視の結果、検出した障害の情報や設定の変化をポリシー管理者に通知するための電子メールを受信するためのプログラムである。
なお、上述のクライアントＰＣ１５０の各ソフトウェアモジュールは、クライアントＰＣ１５０のＣＰＵ２００がＨＤ２１０等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００４２】
図４は、デバイス管理ユーティリティー３００の監視対象である複合機能デバイス１２０、１３０、１４０が保持する管理データの構成を例示する図である。
【００４３】
図４において、４００は、複合機能デバイス１２０、１３０（セキュリティポリシー非対応）が保持するデバイス設定値である。４１０は、複合機能デバイス１４０（セキュリティポリシー対応）が保持するデバイス設定値である。なお、デバイス設定値４００と４１０の基本的な構成は同一であり、同様のカテゴリで構成される。
【００４４】
４０１、４１１は基本設定である。基本設定４０１、４１１には、例えば、複合機能デバイスに割り当てられるＥメールアドレスやデフォルトの印刷設定などが含まれる。４０２、４１２は用紙種類の管理設定であり、用紙の坪量（単位面積あたりの重量）、表面性のほか、テストプリントの設定など用紙に関する各種の情報が含まれる。
【００４５】
４０３、４１３はプリンタの仕様設定であり、自動配信設定、手動配信設定、データの復帰、機器毎受信制限といった情報が含まれる。
４０４、４１４は転送設定であり、転送時に通常のファクシミリの通信手順を利用するか、あるいはｉファクスなどの手段を利用するなどの設定情報が含まれる。
４０５、４１５はＷＥＢブラウザ設定であり、ウェブブラウザの表示言語やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）に関する設定が行われる。
なお、以上のカテゴリは、デバイス設定値の一部であり、不図示のカテゴリについてもデバイス設定値に含まれるものとする。
【００４６】
４２０は、複合機能デバイス１４０において保持されるセキュリティポリシーである。セキュリティポリシー４２０は、ポリシーパスワード４２１、ネットワーク制限４２２、認証制限４２３、ログ制限４２４、・・・、ジョブ制限４２５などのカテゴリから構成される。
【００４７】
ポリシーパスワード４２１は、セキュリティポリシー４２０を編集する際に必要となるパスワードである。本実施例においては、デバイス設定値４００、４１０は複数の管理者のアカウントによって編集可能であるが、セキュリティポリシー４２０については、システムに唯一設定可能なポリシーパスワード４２１を知る管理者のみが編集できるものとする。
【００４８】
ネットワーク制限４２２は、ＳＳＬ通信時のサーバ証明書の検証や通信ポートの利用に関連する設定が行われる。
認証制限４２３は、複合機能デバイスに対するゲストユーザの使用禁止や自動ログアウトの強制などに関連する設定が行われる。
【００４９】
ログ制限４２４は、監査ログの記録の強制やＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したタイムスタンプの強制に関連する設定が行われる。
ジョブ制限４２５は、受信ジョブの即時印刷禁止や自動転送の禁止などの設定が行われる。
なお、以上のカテゴリは、セキュリティポリシーの一部であり、不図示のカテゴリについてもセキュリティポリシーに含まれるものとする。例えば、パスワード制限（パスワードに使用される文字数や使用文字の規則、パスワードの有効期限等に関連する設定）等もセキュリティポリシーに含まれていてもよい。
【００５０】
上述したデバイス設定値４００は、複合機能デバイス１２０、１３０（セキュリティポリシー非対応）のＨＤ等の記憶装置に保持される。
また、上述したデバイス設定値４１０及びセキュリティポリシー４２０は、複合機能デバイス１４０（セキュリティポリシー対応）のＨＤ等の記憶装置に保持される。
【００５１】
図５は、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００が複合機能デバイス１２０、１３０、１４０を含む管理対象のデバイスを探索する際の動作（デバイス探索処理）を例示するフローチャートである。即ち、このフローチャートの処理は、管理サーバ１１０のＣＰＵ２００がＨＤ２１０等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００５２】
Ｓ５００において、デバイス管理ユーティリティー３００のデバイス探索部３０３は、ＳＮＭＰ制御部３０９を介して、ＳＮＭＰパケットをブロードキャストで送信し、Ｓ５０１に移行する。なお、本Ｓ５００において送信するＳＮＭＰパケットとしては、ＲＦＣ１７５９として標準化されたプリンタの管理に関わるＭＩＢ（以下、プリンタＭＩＢ）オブジェクトの取得要求パケットなどを想定している。例えば、印刷ページ数を意味するｐｒｔＭａｋｅｒＬｉｆｅＣｏｕｎｔオブジェクトの取得要求するパケットを送信する。このオブジェクトは、ＳＮＭＰに対応したプリンタに広く実装されているため、このオブジェクトに対する値の取得要求（Ｇｅｔリクエスト）に正常なレスポンスを返したデバイスをプリンタと判別することが可能である。
【００５３】
Ｓ５０１において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５００で送信したＳＮＭＰのブロードキャストパケットに対するレスポンスを受信し、受信したレスポンスの数をｍとし、Ｓ５０２に移行する。
Ｓ５０２において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０１で受信したｍ個のレスポンスをカウントするためのインデックス（ｊ）を「０」に初期化して、Ｓ５０３に移行する。
【００５４】
Ｓ５０３において、デバイス探索部３０３は、前記インデックスｊが前記Ｓ５０１で受信したレスポンスの総数ｍより小さいかどうかを判定する。そして、インデックスｊが受信したレスポンスの総数ｍより小さいと判定した場合（Ｓ５０３でＹｅｓの場合）、デバイス探索部３０３は、Ｓ５０４に移行する。
【００５５】
Ｓ５０４において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０１で受信したｍ個のレスポンスのうち、ｊ番目のレスポンスの解析を行い、Ｓ５０５に移行する。
Ｓ５０５において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０４における解析の結果、正常なレスポンス（ｎｏ ｅｒｒｏｒ）であったか否かを判定する。そして、正常なレスポンスではなかったと判定した場合（Ｓ５０５でＮｏの場合）、デバイス探索部３０３は、そのままＳ５１２に移行する。
【００５６】
一方、正常なレスポンスであったと判定した場合（Ｓ５０５でＹｅｓの場合）、デバイス探索部３０３は、デバイス管理ユーティリティー３００の管理対象の複合機能デバイスであると判断し、Ｓ５０６に移行する。
Ｓ５０６において、デバイス探索部３０３は、ｊ番目のレスポンスの送信元のデバイスに対して詳細な情報を要求し、Ｓ５０７に移行する。本実施例における詳細な情報とは、デバイスのユーザフレンドリ名称（以下、デバイス名）、製品名情報、設置場所情報、ＩＰアドレスなどを想定している。
【００５７】
次に、Ｓ５０７において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０６でデバイスに要求した詳細情報を受信し、該詳細情報を、例えば図６に示すように、データベース部３０６に保存（登録）し、Ｓ５０８に移行する。
【００５８】
次に、Ｓ５０８において、デバイス探索部３０３は、ｊ番目のレスポンスの送信元であるデバイスがセキュリティポリシー（ＳＰ）に対応しているかどうかを示す情報の要求を行って取得し、該情報に基づいてセキュリティポリシー対応の有無を判別する。本Ｓ５０８における情報の要求は、ＳＮＭＰによるものであってもよいし、ＷＥＢサービス、あるいは、独自の通信プロトコルによる問い合わせであってもよい。
【００５９】
次に、Ｓ５０９において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０８における判別で、ｊ番目のレスポンスの送信元であるデバイスがセキュリティポリシー（ＳＰ）をサポートしていると判別した場合（Ｓ５０９でＹｅｓの場合）、Ｓ５１０に移行する。
Ｓ５１０において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０７でデータベース部３０６に登録したｊ番目のレスポンスの送信元であるデバイスの情報のセキュリティポリシーをサポートするＳＰ対応フラグ６０６（詳細は図６で説明する）を「ＴＲＵＥ」にセットし、Ｓ５１２に移行する。
【００６０】
一方、ｊ番目のレスポンスの送信元であるデバイスがセキュリティポリシー（ＳＰ）をサポートしていないと判別した場合（Ｓ５０９でＮｏの場合）、Ｓ５１１に移行する。
Ｓ５１１において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０７でデータベース部３０６に登録したｊ番目のレスポンスの送信元であるデバイスの情報のＳＰ対応フラグ６０６を「ＦＡＬＳＥ」にセットし、Ｓ５１２に移行する。
【００６１】
Ｓ５１２において、デバイス探索部３０３は、前記Ｓ５０１で受信したレスポンスをカウントするためのインデックスｊをインクリメントし、Ｓ５０３に戻る。
そして、前記Ｓ５０３において、インデックスｊが受信したレスポンスの総数ｍより小さいくない（ｊ≧ｍ）と判定した場合（Ｓ５０３でＮｏの場合）、デバイス探索部３０３は、本フローチャートの処理を終了する。
【００６２】
図６は、デバイス管理ユーティリティー３００が前記図５に示した手順で複合機能デバイスの探索時に取得した情報をデータベース部３０６に保存する際のデータテーブル６００の構成を例示する図である。
【００６３】
図６において、６０１はデバイス識別子であり、デバイス管理ユーティリティー３００において管理対象の複合機能デバイスを一意に識別するための情報である。したがって、デバイス識別子６０１は、機器を一意に識別可能であれば、ＭＡＣアドレスやシリアル番号など複合機能デバイスから取得した情報であってもよいし、デバイス管理ユーティリティー３００側で生成した値であってもよい。
【００６４】
６０２は管理対象の複合機能デバイスに対するユーザフレンドリ名称であるデバイス名である。デバイス名６０２には、例えば、標準ＭＩＢとして定義されているｓｙｓＮａｍｅの値を取得して格納することを想定している。
６０３は管理対象の複合機能デバイスの製品名情報である。製品名６０３には、例えば、標準ＭＩＢとして定義されているｈｒＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒの値を取得して格納することを想定している。
【００６５】
６０４は管理対象の複合機能デバイスの設置場所情報である。設置場所６０４には、例えば、標準ＭＩＢとして定義されているｓｙｓＬｏｃａｔｉｏｎの値を取得して格納することを想定している。
６０５は管理対象の複合機能デバイスのＩＰアドレスである。ＩＰアドレス６０５には、通信に使用したＩＰアドレスを格納することを想定している。
なお、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５の各項目は、前記図５のＳ５０７において値が格納されるものとする。
【００６６】
６０６はＳＰ対応フラグである。ＳＰ対応フラグ６０６は、管理対象の複合機能デバイスがセキュリティポリシーに対応しているかどうかを示すフラグである。ＳＰ対応フラグ６０６には、プライベートＭＩＢで定義されたフラグの値を格納することを想定している。本項目については、前記図５のＳ５１０又はＳ５１１において値が格納されるものとする。
【００６７】
以下、図７（ａ）、図７（ｂ）のフローチャートを用いて、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００において、デバイス設定値、および、セキュリティポリシーの監視のために各種の設定を行う際の動作について説明する。即ち、図７（ａ）、図７（ｂ）のフローチャートの処理は、管理サーバ１１０のＣＰＵ２００がＨＤ２１０等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００６８】
図７（ａ）は、デバイス設定値の監視のために各種の設定を行う際のデバイス管理ユーティリティー３００の動作を例示するフローチャートである。
クライアントＰＣ１５０からＷＥＢブラウザ３５０を介して管理サーバ１１０にログインした管理者からのデバイス設定値監視の設定要求をデバイス管理ユーティリティー３００が受信した場合、デバイス設定値管理部３１０が、図７（ａ）の処理を開始する。
【００６９】
Ｓ７００ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、デバイス設定値の監視対象となるカテゴリ（監視項目）のユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる監視項目の選択を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、受け付けた選択結果に基づいて、後述する図８に示すデータテーブル８００の監視条件８０１に対応する情報を生成してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０１ａに移行する。なお、本Ｓ７００ａにおいて選択されるカテゴリとは、前記図４の４０１〜４０５、および、４１１〜４１５に相当するものである。
【００７０】
Ｓ７０１ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、デバイス設定値の監視を行う複合機能デバイス（監視対象デバイス）のユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる監視対象デバイスの選択を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、受け付けた選択結果に基づいて、データテーブル８００の監視対象デバイス８０２に対応する情報を生成してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０２ａに移行する。なお、本Ｓ７０１ａにおいて選択対象となる複合機能デバイスは、図６の６００として示されるデータベース部３０６に格納されたデータテーブルの情報に基づくものである。
【００７１】
Ｓ７０２ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、デバイス設定値の変更が検出された場合に管理者に対して通知を行うかどうかのユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる通知の選択（「通知する」／「通知しない」の選択）を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７０２ａに移行する。なお、該画面では、「通知する」が選択された場合には、通知する管理者のメールアドレスの入力も受け付けるように構成されている。
【００７２】
Ｓ７０３ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記Ｓ７０２ａで受け付けた選択結果が「通知する」即ち「設定変更検出時に管理者に通知を行う」であるか否かを判定する。そして、選択結果が「通知する」であると判定した場合（Ｓ７０３ａでＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７０４ａに移行する。
Ｓ７０４ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００のデバイス設定値の設定変更通知に関するフラグ（通知フラグ）８０３に対応する情報を「ＴＲＵＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０６ａに移行する。
Ｓ７０６ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、設定変更検出時に通知を行う管理者のメールアドレスを、データテーブル８００の通知アドレス８０４に対応する情報としてＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０７ａに移行する。
【００７３】
一方、前記Ｓ７０３ａにおいて、選択結果が「通知しない」であると判定した場合（Ｓ７０３ａでＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７０５ａに移行する。
Ｓ７０５ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００の通知フラグ８０３に対応する情報を「ＦＡＬＳＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０７ａに移行する。
【００７４】
Ｓ７０７ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、デバイス設定値の設定変更検出時に強制的に変更前の状態に戻す（復元する）かどうかのユーザの選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる復元の選択（「復元する」／「復元しない」の選択）を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７０８ａに移行する。
Ｓ７０８ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記Ｓ７０７ａで受け付けた選択結果が「復元する」であるか否かを判定する。そして、選択結果が「復元する」であると判定した場合（Ｓ７０８ａでＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７０９ａに移行する。
Ｓ７０９ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００の復元に関するフラグ（復元フラグ）８０５に対応する情報を「ＴＲＵＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１１ａに移行する。
【００７５】
一方、上記Ｓ７０８ａにおいて、選択結果が「復元しない」であると判定した場合（Ｓ７０８ａでＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７１０ａに移行する。
Ｓ７１０ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００の復元フラグ８０５に対応する情報を「ＦＡＬＳＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１１ａに移行する。
【００７６】
Ｓ７１１ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、セキュリティポリシーをサポートしているが何らかの理由によりセキュリティポリシーの設定の監視が行われていない場合に簡易的な監視を行う（ＳＰ簡易監視する）かどうかのユーザの選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる復元の選択（「ＳＰ簡易監視する」／「ＳＰ簡易監視しない」の選択）を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７１２ａに移行する。なお、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００における簡易的なセキュリティポリシーの監視（ＳＰ簡易監視）とは、セキュリティポリシーのデータ全体を比較し、変化の有無を検出する検出処理を想定している。したがって、ＳＰ簡易監視では、図４の４２２〜４２５として示したカテゴリ単位での設定変更の検出までは行わないものとする。
【００７７】
Ｓ７１２ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記Ｓ７１１ａの選択結果が「ＳＰ簡易監視する」であるか否かを判定する。そして、選択結果が「ＳＰ簡易監視する」であると判定した場合（Ｓ７１２ａでＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７１３ａに移行する。
Ｓ７１３ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００のセキュリティポリシーの簡易的な監視に関するフラグ（簡易監視フラグ）８０６に対応する情報を「ＴＲＵＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１５ａに移行する。
【００７８】
一方、上記Ｓ７１２ａにおいて、選択結果が「ＳＰ簡易監視しない」であると判定した場合（Ｓ７１２ａでＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ７１４ａに移行する。
Ｓ７１４ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、データテーブル８００の簡易監視フラグ８０６に対応する情報を「ＦＡＬＳＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１５ａに移行する。
【００７９】
Ｓ７１５ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、前記各ステップで受け付けた監視条件で監視対象デバイスに対して処理を実行するスケジュール（実行すケージュール）のユーザによる入力を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる実行スケジュールの入力を受け付けると、デバイス設定値管理部３１０は、該実行スケジュールを、データテーブル８００の実行スケジュール８０７に対応する情報としてＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１６ａに移行する。
【００８０】
Ｓ７１６ａにおいて、デバイス設定値管理部３１０は、前記各ステップで受け付けＲＡＭ２０２に保存した情報（各種の監視条件）に基づいて、図８のデバイス設定値監視タスク８００のようなデバイス設定値を監視するための設定（デバイス設定値監視タスク）を、データベース部３０６に保存して、本フローチャートの処理を終了する。
なお、以上により生成・保存されたデバイス設定値監視タスクは、デバイス設定値管理部３１０により実行される。
【００８１】
図７（ｂ）は、セキュリティポリシーの監視のために各種の設定を行う際のデバイス管理ユーティリティー３００の動作を例示するフローチャートである。
クライアントＰＣ１５０からＷＥＢブラウザ３５０を介して管理サーバ１１０にログインした管理者からのセキュリティポリシー監視の設定要求をデバイス管理ユーティリティー３００が受信した場合、セキュリティポリシー管理部３１１が、図７（ｂ）の処理を開始する。
【００８２】
Ｓ７００ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、監視条件として比較の対象となるセキュリティポリシーのユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによるセキュリティポリシーの選択を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、受け付けた選択結果に基づいて、後述する図８に示すデータテーブル８２０のポリシーＩＤ８２１に対応する情報を生成してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０１ｂに移行する。なお、本Ｓ７００ｂにおいて選択されるセキュリティポリシーとは、管理者によって事前に作成されて管理サーバ１１０のＨＤ２１０等に保存されたものであってもよいし、ベンチマークとなる複合機能デバイスから取得したものであってもよい。
【００８３】
Ｓ７０１ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、セキュリティポリシーの監視を行う複合機能デバイス（ＳＰ監視対象デバイス）のユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによるＳＰ監視対象デバイスの選択を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、受け付けた選択結果に基づいて、データテーブル８２０の監視対象デバイス８２２に対応する情報を生成してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０２ｂに移行する。なお、本Ｓ７０１ｂにおいて選択対象となる複合機能デバイスは、デバイス管理ユーティリティー３００の探索結果としてデータベース部３０６に格納された複合機能デバイスのうち、ＳＰ対応フラグ６０６が「ＴＲＵＥ」に設定されているものである。
【００８４】
Ｓ７０２ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、セキュリティポリシーの設定変更が検出された場合に管理者に対して通知を行うかどうかのユーザによる選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる通知の選択（「通知する」／「通知しない」の選択）を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７０３ｂに移行する。なお、該画面では、「通知する」が選択された場合には、セキュリティポリシーの設定変更検出時に通知する管理者のメールアドレスの入力も受け付けるように構成されている。
【００８５】
Ｓ７０３ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記Ｓ７０２ｂで受け付けた選択結果が「通知する」即ち「セキュリティポリシーの設定変更検出時に管理者に通知を行う」であるか否かを判定する。そして、選択結果が「通知する」であると判定した場合（Ｓ７０３ｂでＹｅｓの場合）、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７０４ｂに移行する。
Ｓ７０４ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、データテーブル８２０のセキュリティポリシーの設定変更通知に関するフラグ（通知フラグ）８２３に対応する情報を「ＴＲＵＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０６ｂに移行する。
Ｓ７０６ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、セキュリティポリシーの設定変更検出時に通知を行う管理者のメールアドレスを、データテーブル８２０の通知アドレス８２４に対応する情報としてＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０７ｂに移行する。
【００８６】
一方、前記Ｓ７０３ｂにおいて、選択結果が「通知しない」であると判定した場合（Ｓ７０３ｂでＮｏの場合）、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７０５ｂに移行する。
Ｓ７０５ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、データテーブル８２０の通知フラグ８２３に対応する情報を「ＦＡＬＳＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７０７ｂに移行する。
【００８７】
Ｓ７０７ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、セキュリティポリシーの設定変更検出時に強制的に変更前の状態に戻す（復元する）かどうかのユーザの選択を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる復元の選択（「復元する」／「復元しない」の選択）を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７０８ｂに移行する。
Ｓ７０８ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記Ｓ７０７ｂで受け付けた選択結果が「復元する」であるか否かを判定する。そして、選択結果が「復元する」であると判定した場合（Ｓ７０８ｂでＹｅｓの場合）、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７０９ｂに移行する。
Ｓ７０９ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、データテーブル８２０の復元に関するフラグ（復元フラグ）８２５に対応する情報を「ＴＲＵＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１１ｂに移行する。
【００８８】
Ｓ７１１ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、セキュリティポリシーの設定変更検出時に復元を行う場合に必要となるポリシーパスワードの前記Ｓ７０１ｂで選択された監視対象デバイス毎のユーザによる入力を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる監視対象デバイス毎のポリシーパスワードの入力を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、該監視対象デバイス毎のポリシーパスワードを、データテーブル８２０の監視対象デバイス８２２のポリシーパスワードに対応する情報としてＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１２ｂに移行する。
【００８９】
一方、上記Ｓ７０８ｂにおいて、選択結果が「復元しない」であると判定した場合（Ｓ７０８ｂでＮｏの場合）、セキュリティポリシー管理部３１１は、Ｓ７１０ｂに移行する。
Ｓ７１０ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、データテーブル８２０の復元フラグ８２５に対応する情報を「ＦＡＬＳＥ」に設定してＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１２ｂに移行する。
【００９０】
Ｓ７１２ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記ＷＥＢブラウザ３５０に、前記各ステップで受け付けたセキュリティポリシー監視条件でＳＰ監視対象デバイスに対して処理を実行するスケジュール（実行すケージュール）のユーザによる入力を受け付けるための画面（不図示）を表示する。そして、該画面を介して、ユーザによる実行スケジュールの入力を受け付けると、セキュリティポリシー管理部３１１は、該実行スケジュールを、データテーブル８２０の実行スケジュール８２６に対応する情報としてＲＡＭ２０２に保存し、Ｓ７１３ｂに移行する。
【００９１】
Ｓ７１３ｂにおいて、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記各ステップで受け付けＲＡＭ２０２に保存した情報（各種の監視条件）に基づいて、図８のセキュリティポリシー監視タスク８２０のようなセキュリティポリシーを監視するための設定（セキュリティポリシー監視タスク）を、データベース部３０６に保存して、本フローチャートの処理を終了する。
なお、以上により生成・保存されたセキュリティポリシー監視タスクは、セキュリティポリシー管理部３１１により実行される。
【００９２】
図８は、デバイス管理ユーティリティー３００において図７（ａ）、図７（ｂ）の手順によって生成されるデータの構成を例示する図である。なお、本実施例においては、図７（ａ）、図７（ｂ）の手順によって生成される処理の対象デバイス、処理の実行条件、および、実行タイミングを合わせてタスクと呼ぶことにする。
【００９３】
図８において、８００は、図７（ａ）の手順によって生成されるデバイス設定値監視タスクのデータイメージを例示するものである。
８０１は、図７（ａ）のＳ７００ａにおいて選択された監視条件であり、カテゴリ毎に監視対象となるか否かを示すフラグとして登録されている。
【００９４】
８０２は、前記Ｓ７０１ａにおいて選択された監視対象デバイスであり、デバイス識別子、および、セキュリティポリシーのサポート状況を示すフラグ（ＳＰ対応フラグ）から構成される。なお、監視対象デバイス８０２においては特に不図示であるがアドレス情報などデバイス管理ユーティリティー３００との通信に必要な各種の情報も同時に格納されるものとする。
【００９５】
８０３は、前記Ｓ７０２ａでの選択に基づく通知フラグであり、デバイス設定値の変更が検出された場合に管理者に対して通知を行うかどうか示す値である。
８０４は、前記Ｓ７０６ａで設定された通知アドレスであり、デバイス設定値の設定変更検出時に通知を行う通知先となる管理者のメールアドレスである。なお、通知アドレス８０４は、通知フラグ８０３が「ＦＡＬＳＥ」の場合にはＮＵＬＬが設定されるものとする。
【００９６】
８０５は、前記Ｓ７０３ａでの選択に基づく復元フラグであり、デバイス設定値の設定変更検出時に強制的に変更前の状態に戻すかどうかを示すフラグである。
８０６は、前記Ｓ７１１ａでの選択に基づく簡易監視フラグであり、セキュリティポリシーの設定の監視が行われていない場合に簡易的な監視を行うかどうかを示すフラグである。
８０７は、前記Ｓ７１５ａにおいて設定された実行スケジュールであり、本タスクが実行されるタイミングである。図８の例では、実行スケジュール８０７に記載された月〜金の８：３０〜１７００の間、デバイス設定値監視タスク８００が実行中となる。即ち、月〜金の８：３０〜１７００の間、デバイス設定値監視機能が稼働中となる。この間、デバイス設定値管理部３１０によりポーリングが行われ、一定周期で、監視対象デバイス８０２に対応する複合機デバイスからデバイス設定値が取得されてデバイス設定値の変化が監視される。
【００９７】
８１０は、図７（ｂ）のＳ７００ｂにおいて選択されるキュリティポリシーであり、セキュリティポリシー識別子８１１、および、セキュリティポリシーを構成する各カテゴリの設定値８１２から構成される。セキュリティポリシー８１０は、管理対象の複合機能デバイスから取得されたものであってもよいし、新たにデバイス管理ユーティリティー３００上で作成されたものであってもよい。なお、セキュリティポリシー８１０が複合機能デバイスから取得されたものである場合には、その複合機能デバイスを識別する情報をセキュリティポリシー８１０内に格納するように構成してもよい。
【００９８】
８２０は、図７（ｂ）の手順によって生成されるセキュリティポリシー監視タスクのデータイメージ図である。
８２１は、図７（ｂ）のＳ７００ｂにおいて選択されたセキュリティポリシーを識別する識別子が格納される。
【００９９】
８２２は、前記Ｓ７０１ｂで選択された監視対象の複合機能デバイスであり、デバイス識別子、および、セキュリティポリシーを復元する際に必要となるポリシーパスワードから構成される。なお、ポリシーパスワードについては、後述の復元フラグ８２５が「ＦＡＬＳＥ」の場合には「ＮＵＬＬ」が設定される。また、監視対象デバイス８２２においては、特に不図示であるがＩＰアドレスなどデバイス管理ユーティリティー３００との通信に必要な各種の情報も同時に格納されるものとする。
【０１００】
８２３は、前記Ｓ７０２ｂでの選択に基づく通知フラグであり、セキュリティポリシーの変更が検出された場合に管理者に対して通知を行うかどうか示す値である。
８２４は、前記Ｓ７０６ｂで設定された通知アドレスであり、セキュリティポリシーの設定変更検出時に通知を行う通知先となる管理者のメールアドレスである。
【０１０１】
８２５は、前記Ｓ７０７ｂでの選択に基づく復元フラグであり、セキュリティポリシーの設定変更検出時に強制的に変更前の状態に戻すかどうかを示すフラグである。
８２６は、前記Ｓ７１２ｂにおいて設定された実行スケジュールであり、本タスクが実行されるタイミングである。図８の例では、実行スケジュール８２６に記載された月〜金の８：３０〜１７００の間、セキュリティポリシー監視タスク８２０が実行中となる。即ち、月〜金の８：３０〜１７００の間、セキュリティポリシー監視機能が稼働中となる。この間、セキュリティポリシー管理部３１１によりポーリングが行われ、一定周期で、監視対象デバイス８２２に対応する複合機デバイスからセキュリティポリシーが取得されてセキュリティポリシーの変化が監視される。
【０１０２】
図９は、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００が複合機能デバイス１３０、１４０のデバイス設定値、および、セキュリティポリシーを監視する際の動作を例示するイメージ図である。なお、監視対象の複合機能デバイスの１３０はセキュリティポリシー非対応の複合機能デバイスであり、１４０はセキュリティポリシーに対応した複合機能デバイスである。
【０１０３】
図９（ａ）の場合、デバイス設定値監視タスク９００ａ、および、セキュリティポリシー監視タスク９１０ａの双方が実行中である。
このようなケースにおいて、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００は、デバイス設定値監視タスク９００ａで複合機能デバイス１３０、１４０のデバイス設定値のデバイス設定値の監視、および、復元を行う。さらに、デバイス管理ユーティリティー３００は、セキュリティポリシー監視タスク９１０ａで複合機能デバイス１４０のセキュリティポリシーの監視、および、復元を行う。
【０１０４】
一方、図９（ｂ）の場合、デバイス設定値監視タスク９００ｂは実行中であるが、セキュリティポリシー監視タスク９１０ｂは停止中である。
このようなケースにおいて、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００は、デバイス設定値監視タスク９００ｂで複合機能デバイス１３０、１４０のデバイス設定値のデバイス設定値の監視、および、復元を行う。また、デバイス管理ユーティリティー３００は、複合機能デバイス１４０のセキュリティポリシーについては、デバイス設定値監視タスク９００ｂで簡易的に監視を行うものとする。なお、本実施例における簡易的なセキュリティポリシーの監視とは、カテゴリ単位での設定変更の検出は行わず、セキュリティポリシーの設定情報全体をバイナリデータで比較する。したがって、簡易的なセキュリティポリシーの監視においては、管理者はセキュリティポリシーが変更されたことは把握できるが、具体的にどのカテゴリの設定されたかについては知ることができない。
【０１０５】
図１０は、実施例１のデバイス管理ユーティリティー３００においてデバイス設定値監視タスク８００により複合機能デバイスのデバイス設定値、および、セキュリティポリシーを監視する際の動作を例示するフローチャートである。即ち、図１０のフローチャートの処理は、管理サーバ１１０のＣＰＵ２００がＨＤ２１０等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【０１０６】
デバイス管理ユーティリティー３００のデバイス設定値管理部３１０は、デバイス設定値監視タスク８００の実行スケジュール８０７に対応する期間に一定の周期で図１０に示す処理を行う。
まず、Ｓ１０００において、デバイス設定値管理部３１０は、データベース部３０６からデバイス設定値監視タスク８００の監視対象デバイス８０２の情報を読み出して、読み出した監視対象デバイスの数をｎとし、Ｓ１００１に移行する。
【０１０７】
Ｓ１００１において、デバイス設定値管理部３１０は、監視対象であるｎ台の複合機能デバイスをカウントするためのインデックス（ｉ）を「０」に初期化し、Ｓ１００２に移行する。
Ｓ１００２において、デバイス設定値管理部３１０は、前記インデックスｉが監視対象の複合機能デバイスの総数であるｎより小さいかどうかを判定する。そして、インデックスｉが監視対象の複合機能デバイスの総数ｎより小さいと判定した場合（Ｓ１００２でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１００３に処理を移行する。
【０１０８】
Ｓ１００３において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスから管理データを取得し、Ｓ１００４に移行する。なお、本実施例における管理データとは、セキュリティポリシーに対応していない複合機能デバイスの場合、図４のデバイス設定値４００である。また、セキュリティポリシーに対応している複合機能デバイスの場合は、管理データは、デバイス設定値４１０、および、セキュリティポリシー４２０から構成される情報である。
【０１０９】
Ｓ１００４において、デバイス設定値管理部３１０は、前記１００３で監視対象の複合機能デバイスから取得したデバイス設定値をデータベース部３０６に保存された比較対象のデバイス設定値と比較し、Ｓ１００５に処理を移行する。なお、比較対象のデバイス設定値とは、デバイス設定値監視タスク８００による例えば最初のポーリングで監視対象の複合機能デバイスから取得されたものであってもよいし、任意のタイミングでいずれかの複合機能デバイスから取得されデータベース部３０６に保存されたものであってもよいし、別途管理者が作成したものであってもよい。また、比較対象のデバイス設定値は図４の４００および４１０と同様の構成を持つものとする。
【０１１０】
Ｓ１００５において、デバイス設定値管理部３１０は、前記Ｓ１００４による比較の結果に基づいて、前記Ｓ１００３でｉ番目の複合機能デバイスから取得した情報が変更されているかどうかの判定を行う。そして、ｉ番目の複合機能デバイスから取得したデバイス設定値が変更されていると判定した場合（Ｓ１００５でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１００６に処理を移行する。一方、ｉ番目の複合機能デバイスから取得したデバイス設定値が変更されていないと判定した場合（Ｓ１００５でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１００８に処理を移行する。
【０１１１】
Ｓ１００６において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスがデバイス設定値の復元対象となっているかどうかを判定する。より具体的には、デバイス設定値管理部３１０は、デバイス設定値監視タスク８００の復元フラグ８０５を参照し、復元フラグ８０５が「ＴＲＵＥ」の場合には変更前の状態に戻す（復元対象；Ｓ１００６でＹｅｓ）と判定してＳ１００７に移行し、復元フラグ８０５が「ＦＡＬＳＥ」の場合には変更前の状態にさない（復元対象でない；Ｓ１００６でＮｏ）と判定してＳ１００８に移行する。
【０１１２】
Ｓ１００７において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスのデバイス設定値を、前記Ｓ１００４において比較した既存のデバイス設定値（比較対象のデバイス設定値）で上書きする（デバイス設定値復元実行）。例えば、デバイス設定値管理部３１０は、比較対象のデバイス設定値と上書き指示を、ｉ番目の複合機能デバイスに送信する。本Ｓ１００７の処理の後、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１００８に処理を移行する。
【０１１３】
Ｓ１００８において、デバイス設定値管理部３１０は、デバイス設定値監視タスク８００の簡易監視フラグ８０６を参照し、セキュリティポリシーの簡易的な監視を行うかどうかを判定する。そして、簡易監視フラグ８０６が「ＴＲＵＥ」の場合、デバイス設定値管理部３１０は、セキュリティポリシーの簡易的な監視を行う（Ｓ１００８でＹｅｓ）と判定し、Ｓ１００９に処理を移行する。一方、簡易監視フラグ８０６が「ＦＡＬＳＥ」の場合、デバイス設定値管理部３１０は、セキュリティポリシーの簡易的な監視を行わない（Ｓ１００８でＮｏ）と判定し、Ｓ１０１３に処理を移行する。
【０１１４】
Ｓ１００９において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシーに対応しているかどうかを判定する。そして、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシーに対応していると判定した場合（Ｓ１００９でＹｅｓの場合）、Ｓ１０１０に処理を移行する。一方、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシーに非対応であると判定した場合（Ｓ１００９でＮｏの場合）、Ｓ１０１３に処理を移行する。
【０１１５】
Ｓ１０１０において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシー監視タスクの監視対象であるかどうかを判定する。この判定は、ｉ番目の複合機能デバイスの情報がセキュリティポリシー監視タスク８２０の監視対象デバイス８２２に含まれているかどうかで判定する。
そして、監視対象であると判定した場合（Ｓ１０１０でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１１に処理を移行する。一方、監視対象でないと判定した場合（Ｓ１０１０でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１２に処理を移行し、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーに対する簡易的な監視（ＳＰ簡易監視）を行うように制御する。
【０１１６】
Ｓ１０１１において、デバイス設定値管理部３１０は、前記Ｓ１０１０で判定したｉ番目の複合機能デバイスを監視対象とするキュリティポリシー監視タスクが実行中（ＳＰ監視機能が稼働中）かどうかを判定する。そして、ＳＰ監視機能が稼働中と判定した場合（Ｓ１０１１でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１３に処理を進める。一方、ＳＰ監視機能が稼働中でないと判定した場合（Ｓ１０１１でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１２に処理を進め、ＳＰ簡易監視を行うように制御する。
即ち、ＳＰ監視対象のデバイスについては、ＳＰ監視機能が稼働中の場合にはＳＰ簡易監視は行わず、ＳＰ監視機能が稼働中でない場合（停止中の場合）にはＳＰ簡易監視を行うように制御する。一方、ＳＰ監視対象でないデバイスについては、ＳＰ監視機能が稼働中であるか／停止中であるかにかかわらず、ＳＰ簡易監視を行う。
【０１１７】
Ｓ１０１２において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーに対する簡易的な監視（ＳＰ簡易監視）を行い、Ｓ１０１３に移行する。なお、本実施例のデバイス管理ユーティリティー３００における簡易的なセキュリティポリシーの監視（ＳＰ簡易監視）とは、例えばカテゴリ毎の詳細な差異を検出することなく、バイナリ全体を比較することを想定している。また、ＳＰ簡易監視では、例えば、Ｓ１００３で取得したｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーと、比較対象のセキュリティポリシーとを比較するものとする。なお、比較対象のセキュリティポリシーとは、デバイス設定値監視タスク８００による、例えば最初のポーリングで監視対象の複合機能デバイスから取得されたものであってもよいし、任意のタイミングでいずれかの複合機能デバイスから取得されデータベース部３０６に保存されたものであってもよいし、別途管理者が作成したものであってもよい。また、比較対象のセキュリティポリシーは図４の４２０と同様の構成を持つものとする。
【０１１８】
Ｓ１０１３において、デバイス設定値管理部３１０は、デバイス設定値、および、セキュリティポリシーの監視処理において変更を検出した場合に管理者に通知するかどうかを判定する。この判定は、デバイス設定値監視タスク８００の通知フラグ８０３を参照することによって行われる。
そして、セキュリティポリシーの監視処理において変更を検出した場合に管理者に通知する（通知フラグ８０３が「ＴＲＵＥ」）と判定した場合（Ｓ１０１３でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１４に処理を移行する。
一方、セキュリティポリシーの監視処理において変更を検出した場合に管理者に通知しない（通知フラグ８０３が「ＦＡＬＳＥ」）と判定した場合（Ｓ１０１３でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１６に処理を移行する。
【０１１９】
Ｓ１０１４において、デバイス設定値管理部３１０は、上述の監視処理の結果、管理者に通知すべき設定変化が検出された（通知事象有り）かどうかを判定する。即ち、前記Ｓ１００４〜Ｓ１００５のデバイス設定値の比較・判定と、前記Ｓ１０１２のＳＰ簡易監視の少なくともいずれかで変更が検出された場合には、通知事象有りと判定する。一方、前記Ｓ１００４〜Ｓ１００５のデバイス設定値の比較・判定と、前記Ｓ１０１２のＳＰ簡易監視のいずれでも変更が検出されなかった場合には、通知事象無しと判定する。
そして、管理者に通知すべき設定変化が検出された（通知事象有り）と判定した場合（Ｓ１０１４でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１５に処理を移行する。一方、管理者に通知すべき設定変化が検出されていない（通知事象無し）と判定した場合（Ｓ１０１４でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１０１６に処理を移行する。
【０１２０】
Ｓ１０１５において、デバイス設定値管理部３１０は、前記管理者に通知すべき設定変化に基づく通知を、デバイス設定値監視タスク８００の通知アドレス８０４に電子メールにより通知し、Ｓ１０１６に移行する。この通知には、例えば、デバイス設定値において変化が検出された場合には、変化の検出された項目の項目名と該項目の値、復元された場合には復元した値等を含むものとする。また、ＳＰ簡易監視において変化が検出された場合には、その旨を示すメッセージが前記通知に含まれるものとする。さらに、以上の通知内容を記載した添付ファイルを通知電子メールに添付する形態で通知してもよい。
【０１２１】
Ｓ１０１６において、デバイス設定値管理部３１０は、監視対象の複合機能デバイスをカウントするためのインデックスｉをインクリメントし、Ｓ１００２に処理を戻す。
そして、前記Ｓ１００２において、インデックスｉが監視対象の複合機能デバイスの総数ｎより小さくない（ｉ≧ｎ）と判定した場合（Ｓ１００２でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１２２】
なお、図１０のフローチャートでは、複合機能デバイス毎に通知を行う構成であったが、Ｓ１００２でＮｏと判断された場合に、それまで検出された変更を全てまとめて管理者に通知するように構成してもよい。
【０１２３】
また、図１０のフローチャートでは、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシー監視タスクの監視対象デバイスでない場合（Ｓ１０１０でＮｏの場合）には、セキュリティポリシー監視タスクが稼働中／停止中にかかわらず、該ｉ番目の複合機能デバイスのＳＰ簡易監視（Ｓ１０１２）を実行する構成を示した。しかし、ｉ番目の複合機能デバイスが、セキュリティポリシー監視タスクの監視対象デバイスでない場合でも、セキュリティポリシー監視タスクが停止中の場合には、該ｉ番目の複合機能デバイスのＳＰ簡易監視を実行しないように構成してもよい。即ち、この場合、Ｓ１００９でＹｅｓの場合にＳ１０１０をスキップしてＳ１０１１に移行する。
【０１２４】
以上説明したように、本実施例１のデバイス管理ユーティリティー３００においては、セキュリティポリシーの監視状況を確認し、セキュリティポリシー監視が行われていない場合（セキュリティポリシー監視機能が停止中の場合）には、デバイス設定値監視の一部として簡易的なセキュリティポリシーの監視を行うことができる。これによって、管理者がセキュリティポリシーの監視設定を忘れた場合などのように、セキュリティポリシーの監視が行われていない場合においても、複合機能デバイスを含むネットワーク環境を安全に維持することができる。
【実施例２】
【０１２５】
実施例１では、セキュリティポリシー監視タスクが稼動していない場合、もしくは、セキュリティポリシー監視タスクの監視対象となっていない複合機能デバイス（セキュリティポリシー対応）の監視方法としてＳＰ簡易監視を行う構成を示した。本実施例２では更に、セキュリティポリシー監視タスクが稼動していない場合でも変更されたセキュリティポリシーを復元可能な構成について説明する。
【０１２６】
本実施形態のデバイス監視システムのシステム構成およびハードウェア構成・ソフトウェア構成・データテーブル構成等については、実施例１の図１〜図９と同様のため説明を省略する。
【０１２７】
以下、図１１を用いて、セキュリティポリシー監視タスクが停止中の場合に、監視対象の複合機能デバイスのセキュリティポリシーが変更された場合に変更された設定を復元する動作について説明する。
図１１は、実施例２のデバイス管理ユーティリティー３００においてデバイス設定値監視タスク８００により複合機能デバイスのデバイス設定値、および、セキュリティポリシーを監視する際の動作を例示するフローチャートである。即ち、図１１のフローチャートの処理は、管理サーバ１１０のＣＰＵ２００がＨＤ２１０等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【０１２８】
デバイス管理ユーティリティー３００のデバイス設定値管理部３１０は、デバイス設定値監視タスク８００の実行スケジュール８０７に対応する期間に一定の周期で図１１に示す処理を行う。
まず、Ｓ１１００〜Ｓ１１１２は、Ｓ１０００〜Ｓ１０１２と同様であるので説明は省略する。ただし、Ｓ１１０８でＮｏの場合にはＳ１１１８に移行する。Ｓ１１０９でＮｏの場合にはＳ１１１８に移行する。また、Ｓ１１１１でＹｅｓの場合にはＳ１１１８に移行する。
【０１２９】
Ｓ１１１３において、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１１１２で行われた簡易的なセキュリティポリシーの監視の結果、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーが変更されているかどうかを判定する。そして、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーが変更されている（変更検出）と判定した場合（Ｓ１１１３でＹｅｓの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１１１４に処理を移行する。一方、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーが変更されていない（変更検出していない）と判定した場合（Ｓ１１１３でＮｏの場合）、デバイス設定値管理部３１０は、Ｓ１１１８に処理を移行する。
【０１３０】
Ｓ１１１４において、デバイス設定値管理部３１０は、ｉ番目の複合機能デバイスがセキュリティポリシーの復元対象となっているかどうかを判定する。より具体的には、デバイス設定値管理部３１０は、セキュリティポリシー監視タスク８２０の復元フラグ８２５を参照し、復元フラグ８２５が「ＴＲＵＥ」の場合には変更前の状態に戻す（復元対象；Ｓ１１１４でＹｅｓ）と判定してＳ１１１５に移行し、復元フラグ８２５が「ＦＡＬＳＥ」の場合には変更前の状態にさない（復元対象でない；Ｓ１１１４でＮｏ）と判定してＳ１１１８に移行する。
【０１３１】
Ｓ１１１５において、デバイス設定値管理部３１０は、セキュリティポリシー管理部３１１（セキュリティポリシー監視機能）を起動し、Ｓ１１１６に処理を移行する。
Ｓ１１１６において、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記Ｓ１１１５において起動したセキュリティポリシー管理部３１１においてｉ番目の複合機能デバイスのみを監視対象とする復帰を含むセキュリティポリシー監視タスクを生成し、Ｓ１１１７に移行する。なお、本Ｓ１１１６で生成するタスクは、復元を含む１度のみセキュリティポリシーを監視する処理が実行されるタスクであり、周期的なポーリングは行わないものとする。
Ｓ１１１７において、セキュリティポリシー管理部３１１は、前記Ｓ１１１６で生成したセキュリティポリシー監視タスクを即時実行し、Ｓ１１１８に移行する。Ｓ１１１８〜Ｓ１１２１は、Ｓ１０１３〜Ｓ１０１６と同様であるので説明は省略する。
【０１３２】
なお、図１１のＳ１１１６では、ｉ番目の複合機能デバイスのみを監視対象とし、復元を含む、１度のみセキュリティポリシーを監視する処理が実行される（周期的なポーリングを含まない）セキュリティポリシー監視タスクを生成する構成について説明した。しかし、Ｓ１１１６において、ｉ番目の複合機能デバイスを含む複数の複合機能デバイスを監視対象とし、周期的なポーリングを含むセキュリティポリシー監視タスク（例えば図８の８２０のような周期監視）を生成して、Ｓ１１１７で実行するように構成してもよい。
【０１３３】
また、実施例２では、ｉ番目の複合機能デバイスに対するＳＰ簡易監視でセキュリティポリシーに変更が検出された場合に、ｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーを復元する構成を示した。しかし、デバイス設定値管理部３１０が、ｉ番目の複合機能デバイスに対するセキュリティポリシー監視の監視結果の履歴情報を参照し、該参照した監視履歴が、図１１のＳ１１１２のＳＰ簡易監視で用いられた比較対象のセキュリティポリシーよりも新しい場合には、該変更が検出されたｉ番目の複合機能デバイスのセキュリティポリシーを復元しないように構成してもよい。即ち、前記ｉ番目の複合機能デバイスに対するセキュリティポリシー監視の監視結果の履歴情報のほうが新しい場合、図１１のＳ１１１３で変更検出されてもＳ１１１４〜Ｓ１１１７をスキップしＳ１１１８に移行する、又は、Ｓ１１１４でＳＰ復元すると判断してもＳ１１１５〜Ｓ１１１７をスキップしＳ１１１８に移行するように構成する。また、ｉ番目の複合機能デバイスに対するセキュリティポリシー監視の監視結果の履歴情報が、ＳＰ簡易監視で用いられる比較対象のセキュリティポリシーよりも新しい場合には、ＳＰ簡易監視自体を実行しないように構成してもよい。なお、セキュリティポリシー監視タスクでは、セキュリティポリシー監視の監視結果の履歴情報（監視対象の複合機能デバイスを特定可能な情報を含む）を、日時を示す情報とともにデータベース部３０６に保存するものとする。
この構成により、セキュリティポリシー監視で復元されたセキュリティポリシーが、その後、ＳＰ簡易監視により変更されたと誤判断されて誤った値に復元されてしまうことを防止できる。
【０１３４】
また、上記各実施例では、セキュリティポリシー監視タスクが実行中でない場合には、ＳＰ簡易監視を実行する構成について説明した。しかし、セキュリティポリシー監視タスクが実行中でない場合に、ＳＰ簡易監視を実行することなく、即座に、周期的なポーリングを行うセキュリティポリシー監視タスクを実行させるように構成してもよい。
【０１３５】
以上説明したように、実施例２のデバイス管理ユーティリティー３００においては、セキュリティポリシーの監視が停止中であっても、変更された複合機能デバイスのセキュリティポリシーを復元することが可能となる。これによって、セキュリティポリシーに対応する複合機能デバイスとセキュリティポリシーに対応しない複合機能デバイスとが混在して含まれるネットワーク環境であっても、セキュリティポリシーに対応する複合機能デバイスをより安全に維持することができる。
【０１３６】
以上示したように、本発明の各実施例によれば、デバイス管理ユーティリティーにおいて、管理対象の複合機能デバイスがセキュリティセキュリティポリシーに対応しているかどうかを判別し、セキュリティセキュリティポリシーに対応する複合機能デバイスに対するセキュリティポリシー監視機能が稼動していない場合に簡易的にセキュリティポリシーを監視するよう制御する構成を有する。このような構成により、セキュリティポリシーに対応している複合機能デバイスと、非対応の複合機能デバイスが混在する環境においても、セキュリティポリシーを含む複合機能デバイスの設定情報を効率的かつ復元可能に管理可能なデバイス管理ユーティリティーを提供することが可能となる。さらには、セキュリティポリシーの監視が停止中であっても、可能な限りセキュリティポリシーの設定値を一定の値に保つことが可能となる。
【０１３７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１３８】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016162367.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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