(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、嵌合状態を検知可能で、且つ電線を保持することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に組み付けられ、ハウジング１０が相手ハウジングと正規嵌合されるまでの間は待機位置に留め置かれ、ハウジング１０が相手ハウジングと正規嵌合された後には待機位置から前方に押し込まれて検知位置に至ることが可能とされる検知部材６０とを備える。検知部材６０には、待機位置から検知位置への移動時にハウジング１０のキャビティ２０に後方から挿入され、検知位置ではキャビティ２０内にて電線８０を保持することが可能な保持部６１が一体に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能とされていて、電線の端部に接続された端子金具を後方から挿入可能なキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合されるまでの間は待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合された後には前記待機位置から前方に押し込まれて検知位置に至ることが可能な検知部材とを備え、
前記検知部材には、前記待機位置から前記検知位置への移動時に前記キャビティに後方から挿入され、前記検知位置では前記キャビティ内にて前記電線を保持することが可能な保持部が一体に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材が前記検知位置に至ることにより、前記保持部が前記キャビティの内周面との間に前記電線を屈曲した状態で保持することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子金具とともに前記キャビティに後方から挿入され、内周面が前記電線の外周面に弾性的に密着し、外周面が前記キャビティの内周面に弾性的に密着する筒状のシール部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持部には、前記検知部材が前記待機位置にあるときに、前記端子金具と摺動可能に配置されることにより、前記端子金具の前記キャビティへの挿入動作を案内する傾斜部が設けられていること特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、端子金具を挿入可能なキャビティを有するハウジングと、ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を前後方向に移動可能に組み付けられる検知部材（組付け検知部材）と、ハウジングに対して前後方向と交差する方向に組み付けられる電線保持部材とを備えている。電線保持部材は、ハウジングに組み付けられることにより、端子金具に接続された電線の絶縁被覆に食い込み、この電線を前後移動を規制した状態に保持することが可能とされている。このため、キャビティ外に導出された電線に対して振動や引っ張り等の外力が作用しても、電線保持部材が電線を保持することにより、端子金具側に外力が伝わるのが抑えられ、端子金具が相手端子金具との接続状態を良好に維持することが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献１の場合、ハウジングが相手ハウジング（相手側コネクタ）と正規嵌合されるまでの間は、検知部材が待機位置に留め置かれる一方、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された後は、検知部材が前方へ押し込まれて検知位置に至ることが可能とされている。したがって、検知部材が検知位置に移動可能であれば、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された状態にあり、検知部材が検知位置に移動不能であれば、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合されていない状態にあると判断することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７６９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の場合、コネクタに、検知部材と電線保持部材とが別々に設けられているため、部品点数が増加し、組み付け作業が煩雑になるという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を増加させることなく、嵌合状態を検知可能で、且つ電線を保持することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能とされていて、電線の端部に接続された端子金具を後方から挿入可能なキャビティを有するハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合されるまでの間は待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合された後には前記待機位置から前方に押し込まれて検知位置に至ることが可能な検知部材とを備え、前記検知部材には、前記待機位置から前記検知位置への移動時に前記キャビティに後方から挿入され、前記検知位置では前記キャビティ内にて前記電線を保持することが可能な保持部が一体に設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
検知部材が待機位置から検知位置に至ることにより、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された状態にあることを検知することができ、さらに、保持部がキャビティに後方から挿入されてキャビティ内で電線を保持することができる。この場合に、保持部が検知部材と一体に設けられているため、従来よりも部品点数を減らすことができ、組み付け作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタの正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図２に示す状態から検知部材が検知位置に押し込まれた状態を示す図である。
【図４】ハウジングの背面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】検知部材の正面図である。
【図７】検知部材の側面図である。
【図８】検知部材の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記検知部材が前記検知位置に至ることにより、前記保持部が前記キャビティの内周面との間に前記電線を屈曲した状態で保持する。これにより、電線がキャビティ内で保持部によって強固に保持される。また、保持部が格別複雑な構造とならずに済む。
【００１１】
前記端子金具とともに前記キャビティに後方から挿入され、内周面が前記電線の外周面に弾性的に密着し、外周面が前記キャビティの内周面に弾性的に密着する筒状のシール部材を備えている。電線が保持部によってキャビティ内で保持されることにより、外部に導出された電線の振動等の影響がシール部材に伝わるのが抑えられ、シール部材のシール性を良好に維持することができる。
【００１２】
前記保持部には、前記検知部材が前記待機位置にあるときに、前記端子金具と摺動可能に配置されることにより、前記端子金具の前記キャビティへの挿入動作を案内する傾斜部が設けられている。検知部材が待機位置にあるときに、端子金具が保持部の傾斜部に案内されてキャビティに挿入可能となるため、端子金具のキャビティへの挿入動作を円滑に行うことができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、実施例を図面に基づいて説明する。実施例に係るコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に収容される端子金具９０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジングと嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、ハウジング１０が嵌合開始時に相手ハウジングと向き合う面側を前側とし、上下方向については、図１〜図７を基準とする。幅方向は、図１、図４及び図６の左右方向である。
【００１４】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１〜図３及び図５に示すように、後方から端子金具９０を挿入可能な略ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む略筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連結部１３の前方には、相手ハウジングを嵌合可能な嵌合空間１４が開放して形成されている。
【００１５】
図１〜図５に示すように、ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム１５が配置されている。ロックアーム１５は、ハウジング本体１１の上面から起立する幅方向に一対の脚部１６（図１及び図４を参照）と、両脚部１６の上端から前後両方向に延びる帯板状のアーム本体１７とを有している。アーム本体１７には、ロック孔１７Ａ（図４を参照）が上下に貫通して設けられている。ハウジング１０が相手ハウジングと嵌合される過程では、アーム本体１７が脚部１６を支点としてシーソ状に弾性変位する。ハウジング１０が相手ハウジングと正規嵌合されると、アーム本体１７が弾性復帰し、相手ハウジングに設けられた図示しないロック突起がロック孔１７Ａに嵌り込み、これによって両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【００１６】
また、図４に示すように、アーム本体１７の幅方向両側縁には、一対の爪状のストッパ部２７が張り出して設けられている。
嵌合筒部１２の上部には、アーム本体１７を挟んだ幅方向の両側に一対の起立壁１８が立設され、両起立壁１８の上端部の前端間に架橋壁１９が架設されている。そして、アーム本体１７の上方及び両側方の空間は、検知部材６０を組み付けるための組み付け空間２８とされている（図４及び図５を参照）。
【００１７】
図２、図３及び図５に示すように、ハウジング本体１１の前端部は、嵌合筒部１２の前端よりも前方に突出して配置されている。ハウジング本体１１には、幅方向に一対のキャビティ２０が前後に貫通して形成されている（図１及び図４を参照）。図１〜図５に示すように、キャビティ２０の下壁には、撓み可能なランス２１が前方に突出して設けられている。ランス２１の前端部の上面には、爪状の係止突起２２が突設されている。そして、ランス２１の前端部は、露出して配置されるが、後にハウジング本体１１に取り付けられる図示しないフロント部材に覆われることで、外部異物から保護された状態となる。
【００１８】
図２〜図５に示すように、キャビティ２０の略後半部は、ランス２１の後方において、シール部材５０を挿入可能な断面円形のシール部材収容室２３とされている。シール部材収容室２３は、キャビティ２０の略前半部よりも大きい開口径で構成されている。図３に示すように、シール部材収容室２３には、後方からシール部材５０が挿入され、さらに検知部材６０の後述する保持部６１が挿入されるようになっている。
【００１９】
図４に示すうように、ハウジング本体１１の略後半部には、連結部１３の後方に、シール部材収容室２３を区画する円筒状の筒部２４が設けられている。筒部２４は、やや縦長の形態をなし、両キャビティ２０と対応するように横並びで対をなして配置されている。両筒部２４は、幅方向の中央部で一体に連結されている。両筒部２４の後端部の下面には、把持部２５が突設されている。両ハウジングの嵌合離脱時には、把持部２５を指で把持することが可能となっている。
【００２０】
端子金具９０は、導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図２及び図３に示すように、全体として前後方向に細長い形態になっている。端子金具９０は、筒状の本体部９１と、本体部９１の後方に連なるワイヤバレル９２と、ワイヤバレル９２の後方に連なるインシュレーションバレル９３とからなる。本体部９１の下壁の後端部には、ランス受け部９４が形成されている。端子金具９０は、ハウジング本体１１のキャビティ２０に後方から挿入される。端子金具９０がキャビティ２０に正規に挿入されると、図２及び図３に示すように、本体部９１のランス受け部９４にランス２１の係止突起２２が弾性的に係止され、これによって端子金具９０がハウジング本体１１に対して抜け止めされた状態に保持されるようになっている。また、ハウジング１０が相手ハウジングに正規嵌合されると、本体部９１に図示しない相手端子金具の雄タブが挿入され、両端子金具が電気的に接続される。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ワイヤバレル９２は、電線８０の前端部において被覆８１の除去により露出する導体部８２に圧着により接続されている。インシュレーションバレル９３は、電線８０の前端部の被覆８１に外嵌されたシール部材５０に圧着により接続されている。
【００２２】
シール部材５０は、シリコンゴム等のゴム製であって、図２及び図３に示すように、全体として前後方向に細長い略円筒状をなしている。シール部材５０の後端部の外周面及び内周面には、リップ部５１が周回して形成されている。シール部材５０が電線８０に外嵌されると、内側のリップ部５１が電線８０の外周面に弾性的に密着して保持される。また、端子金具９０がハウジング１０のキャビティ２０に正規に挿入されると、シール部材収容室２３にシール部材５０が挿入され、外側のリップ部５１がシール部材収容室２３の内周面に弾性的に密着して保持される。
【００２３】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、ハウジング１０とは別体の形態とされている。具体的には、検知部材６０は、図６及び図７に示すように、前後方向に沿って延びる平板状の基板部６２と、基部の後端から下方に延びる平板状の背板部６３と、背板部６３の下端部から前方に突出する幅方向に一対の保持部６１とを有している。
【００２４】
図６に示すように、基板部６２の下面の幅方向両側には、前後方向に延びる一対のガイド部６４が設けられている。検知部材６０がハウジング１０の組み付け空間２８に組み付けられると、図１に示すように、両ガイド部６４がアーム本体１７の幅方向両側縁に沿って配置されるようになっている。図６に示すように、両ガイド部６４の内側面（両ガイド部６４が互いに対向する面）には、一対のストッパ受け部６５が設けられている。図示はしないが、検知部材６０が待機位置にあるときに、ストッパ受け部６５がストッパ部２７に係止可能に配置されることにより、検知部材６０が待機位置から後退して脱落するのが防止されるようになっている。
【００２５】
図６〜図８に示すように、基板部６２の上面の幅方向両側には、一対の当て止め部６７が突出して設けられている。また、基板部６２の上面には、当て止め部６７よりも後方に、検知部材６０を移動させる際に指を掛けることが可能な操作部６８が突出して設けられている。
【００２６】
図８に示すように、基板部６２の前端の幅方向中央部には、凹部６９が設けられ、凹部６９の奥端からは前方に突出する撓み可能な検知アーム部７０が設けられている。図７に示すように、検知アーム部７０の前端部には、検知突起７１が下向きに突出して設けられている。図示はしないが、検知部材６０が待機位置にあるときに、検知突起７１がロックアーム１５のロック孔１７Ａに弾性的に嵌り込むことにより、検知部材６０が待機位置にて検知位置への移動を規制された状態で留め置かれるようになっている。
【００２７】
背板部６３は、図６に示すように、基板部６２とほぼ同じ幅寸法を有し、図２及び図３に示すように、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられた状態で、ハウジング１０の後方に位置してロックアーム１５側からキャビティ２０側へ垂下する形態とされている。
【００２８】
図６に示すように、両保持部６１は、背板部６３の前面から前方へ互いに独立して突出する形態とされている。検知部材６０が検知位置に至ると、図３に示すように、両保持部６１がそれぞれ対応するキャビティ２０のシール部材収容室２３に後方から挿入され、保持部６１の外周面がシール部材収容室２３の略上半部の内周面に沿って配置されるようになっている。また、検知部材６０が検知位置に至ると、図３に示すように、シール部材５０の後方に保持部６１が配置され、シール部材５０と保持部６１との間に空間部６６が形成されるようになっている。
【００２９】
具体的には、図６に示すように、保持部６１は、全体として、上方に湾曲する略弧状の断面形状とされている。保持部６１の下面は、幅方向略中央部が電線８０の上端部の外周面にほぼ沿った曲面状をなし、幅方向両側部がテーパ状に拡開する形態の保持面７２で構成されている。また、保持面７２は、図２及び図３に示すように、前方へ向けて上り勾配となるように傾斜する部分を有している。
【００３０】
保持部６１の幅方向両側下縁には、保持面７２と連なる位置に、図７に示すように、前方へ向けて次第に上り勾配となる傾斜部７３が設けられている。傾斜部７３は、図２に示すように、検知部材６０が待機位置にあるときに、キャビティ２０に挿入される端子金具９０との干渉を回避するべく端子金具９０の進行経路から退避して配置される。また、傾斜部７３は、その傾斜方向に端子金具９０と摺動可能とされ、端子金具９０のキャビティ２０への挿入動作を案内することが可能となっている。
【００３１】
次に、実施例のコネクタの作用効果を説明する。
ハウジング１０の組み付け空間２８に検知部材６０が組付けられると、検知アーム部７０の検知突起７１がロックアーム１５のロック孔１７Ａに上方から嵌り込み、検知部材６０が待機位置に留め置かれる。この待機位置では、検知部材６０の背板部６３がハウジング１０の後方に離間し、且つ、両保持部６１がそれぞれ対応するキャビティ２０の後端開口に後方から臨むように配置される（図２を参照）。続いて、ハウジング１０のキャビティ２０に後方から端子金具９０が挿入される。このとき、端子金具９０は、保持部６１の傾斜部７３に沿って摺動可能に案内されつつキャビティ２０に挿入可能とされる。図２に示すように、端子金具９０がキャビティ２０に正規挿入されると、端子金具９０がランス２１によって弾性的に係止され、さらに、シール部材５０がシール部材収容室２３に液密に挿入される。このとき、シール部材５０は、シール部材収容室２３の略前半部に収容された状態となる。
【００３２】
続いて、ハウジング１０が図示しない相手ハウジングに嵌合される。両ハウジングが正規嵌合されると、相手ハウジングのロック突起がロックアーム１５のロック孔１７Ａに下方から嵌り込む。図示はしないが、ロック突起がロック孔１７Ａに嵌り込むのに伴い、検知突起７１がロック突起に押し上げられてロック孔１７Ａから抜け出て、検知アーム部７０が弾性変形した状態となる。これにより、検知部材６０とロックアーム１５との係止状態が解除され、検知部材６０の検知位置への移動が許容される。ここで、仮に、両ハウジングが正規嵌合されない状態で嵌合動作が停止されると、検知突起７１がロック孔１７Ａに嵌り込んだ状態を維持することから、検知部材６０とロックアーム１５との係止状態も維持され、検知部材６０の検知位置への移動が規制される。したがって、検知部材６０が検知位置に移動可能であれば、両ハウジングが正規嵌合状態にあり、検知部材６０が検知位置に移動不能であれば、両ハウジングが正規嵌合状態にないと判断することができる。
【００３３】
次いで、検知部材６０が前方へ押し込まれる。検知部材６０の移動過程では、両ガイド部６４がアーム本体１７の幅方向両側縁を摺動することにより、検知部材６０のスライド動作が案内される。検知部材６０が検知位置に至ると、検知アーム部７０が弾性復帰し、検知突起７１がアーム本体１７の前端に係止可能に配置される。これにより、検知部材６０が待機位置に後退するのが規制される。また、検知部材６０が検知位置に至ると、図３に示すように、当て止め部６７が架橋壁１９に当て止めして配置され、これによって検知部材６０のそれ以上の前進（押し込み）が規制される。そして、検知位置では、図３に示すように、アーム本体１７の前端部と架橋壁１９との間に基板部６２の前端部が進入することにより、ロックアーム１５の撓み動作が規制され、両ハウジングの嵌合状態が確実に維持される。
【００３４】
また、検知部材６０が検知位置に至るに伴い、両保持部６１がそれぞれ対応するキャビティ２０のシール部材収容室２３に後方から挿入される。保持部６１がシール部材収容室２３に挿入されると、図３に示すように、電線８０が保持部６１に後方から押圧されて保持面７２に沿うように前後方向と交差する斜め方向に強制的に強固に屈曲させられる。かくして、電線８０は、保持部６１とシール部材収容室２３の内周面との間に挟まれ、前後方向への移動を規制された状態に保持される。このとき、保持面７２の幅方向略中央部が電線８０の上端部の外周面にほぼ密着して配置され、保持面７２の幅方向両端部が電線８０の幅方向への遊動を規制可能に配置される（図３を参照）。
【００３５】
仮に、ハウジング１０から後方に導出された電線８０が導出方向と交差する方向に振動すると、その振動力がシール部材５０側に伝わり、シール部材５０のシール性が低下するおそれがある。また、電線８０の振動力が端子金具９０側に伝わると、端子金具９０と相手端子金具とが互いに微摺動摩耗するおそれもある。しかし、本実施例の場合、電線８０がシール部材収容室２３内で保持部６１によって遊動を規制された状態で保持されているため、ハウジング１０の外側における電線８０の振動力がシール部材５０側及び端子金具９０側に伝わるのが抑えられ、シール部材５０のシール性が低下するのが防止されるとともに、両端子金具が微摺動摩耗する事態が回避される。とくに、本実施例の場合、電線８０の幅方向への遊動が保持部６１の保持面７２の幅方向両端部によって規制されるため、シール部材５０側及び端子金具９０側への振動力の伝搬がより確実に抑えられるようになっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０が待機位置から検知位置に至ることにより、ハウジング１０が相手ハウジングと正規嵌合された状態にあることを検知することができ、さらに、保持部６１がキャビティ２０のシール部材収容室２３に後方から挿入されて電線８０を遊動規制状態に保持することが可能となっている。この場合に、保持部６１が検知部材６０と一体に設けられているため、従来よりも部品点数を減らすことができ、組み付け作業性の向上を図ることができる。したがって、本実施例の場合、部品点数を増加させることなく、コネクタの嵌合検知を行うことができるとともに、電線８０をキャビティ２０内で保持することができる。
【００３７】
また、電線８０が保持部６１とキャビティ２０の内周面との間に屈曲した状態で保持されるため、電線８０がキャビティ２０内で強固に保持される。また、保持部６１を格別複雑な構造にする必要もない。
【００３８】
さらに、検知部材６０が待機位置にあるときに、端子金具９０が傾斜部７３に摺動案内されることによってキャビティ２０へと誘導されるため、端子金具９０の挿入作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）保持本体がキャビティに挿入されたときに、電線がキャビティ内で屈曲せずに保持されるものであってもよい。
（２）保持本体が複数のキャビティのうちの一部のキャビティにのみ挿入されて対応する電線を保持するものであってもよい。
（３）本発明は、キャビティにシール部材が挿入されない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…ハウジング
２０…キャビティ
５０…シール部材
６０…検知部材
６１…保持部
８０…電線
９０…端子金具
【図１】
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【図２】
2016076407.tif 000004
【図３】
2016076407.tif 000005
【図４】
2016076407.tif 000006
【図５】
2016076407.tif 000007
【図６】
2016076407.tif 000008
【図７】
2016076407.tif 000009
【図８】
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