(57)【要約】【課題】複数のノズルが設置された噴射面に対する媒体の接触を有効に低減する。【解決手段】液体噴射ヘッドは、第１方向（Ｘ方向）に延在し、液体を噴射する複数のノズルＮが分布する噴射面と、噴射面に形成され、液体が噴射される液体噴射側に向けて突出する突起部６０とを具備する。噴射面は複数のノズルを囲んで封止する封止体が当接する当接領域Ｌを有し、その当接領域Ｌと突起部とを第１方向（Ｘ方向）に交差する第２方向（Ｙ方向）に沿った仮想線Ｖｔ上に第１方向に沿って射影したときに、突起部の射影６０’が当接領域の射影Ｌ’の境界を跨ぐように、噴射面に突起部６０を配置した。【選択図】図９
2016141119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在し、液体を噴射する複数のノズルが分布する噴射面と、
前記噴射面に形成され、液体が噴射される液体噴射側に向けて突出する突起部と、を具備し、
前記噴射面は、前記複数のノズルを囲んで封止する封止体が当接する当接領域を有し、
前記当接領域と前記突起部とを前記第１方向に交差する第２方向に沿った仮想線上に前記第１方向に沿って射影したときに、前記突起部の射影が前記当接領域の射影の境界を跨ぐように、前記突起部が配置された、
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記当接領域は、前記第１方向に沿って複数配列されており、
前記突起部は、隣合う前記当接領域同士の間に形成される
請求項１の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記突起部は、前記噴射面に複数形成されており、
前記各突起部は、前記仮想線上に前記第１方向に沿って射影したときに、一続きになる
請求項１または請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記突起部は、前記噴射面のうち、前記当接領域で囲まれる内側の領域に形成された前記突起部と、前記当接領域で囲まれる外側の領域に形成された前記突起部とを含む
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記当接領域で囲まれる内側の領域と外側の領域とのそれぞれに形成された前記各突起部は、前記仮想線上に前記第１方向に沿って射影したときに、一続きになる
請求項４の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記各突起部は、前記噴射面からの高さが同じである
請求項３から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記噴射面は、前記ノズルが設けられたノズル板と、前記ノズル板を前記液体噴射側に露出する開口が複数設けられ、前記ノズル板を固定する固定板とを有し、
前記固定板における前記複数の開口の間に、前記突起部が形成される
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記複数の開口部の間に配置された突起部が、前記複数の突起部のうちで最も長くなる
請求項７の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
媒体搬送方向へ媒体を搬送する搬送機構と、
前記媒体搬送方向へ搬送される媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を具備し、
前記液体噴射ヘッドは、
前記媒体搬送方向に直交する方向に、前記液体を噴射する複数のノズルが分布する噴射面と、
前記噴射面に形成され、液体が噴射される液体噴射側に向けて突出する突起部と、を備え、
前記噴射面は、前記複数のノズルを囲んで封止する封止体が当接する当接領域を有し、
前記当接領域と前記突起部とを前記媒体搬送方向に沿った仮想線上に射影したときに、前記突起部の射影が前記当接領域の射影の境界を跨ぐように、前記突起部が配置された、
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノズルから印刷用紙等の媒体に液体を噴射する液体噴射技術では、複数のノズルが形成された噴射面に残留した液体が媒体に付着し得るという問題がある。以上の問題を解決するために、例えば特許文献１には、複数のノズルが形成された吐出ヘッドについて、ノズル形成面の周辺であって、媒体の搬送方向の上流側と下流側とに可動片部を設置した液滴吐出装置が開示されている。可動片部は、ノズル形成面に対して媒体側に突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、ノズル形成面の周辺に可動片部が設置されるから、ラインヘッドのようにノズル形成面が延在し、その面積が大きくなると、ノズル形成面に対する媒体の接触を有効に抑制できないという問題がある。
以上の事情を考慮して、本発明は、複数のノズルが設置された噴射面に対する媒体の接触を有効に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１）に係る液体噴射ヘッドは、第１方向に延在し、液体を噴射する複数のノズルが分布する噴射面と、噴射面に形成され、液体が噴射される液体噴射側に向けて突出する突起部とを具備し、噴射面は、複数のノズルを囲んで封止する封止体が当接する当接領域を有し、当接領域と突起部とを第１方向に交差する第２方向に沿った仮想線上に第１方向に沿って射影したときに、突起部の射影が当接領域の射影の境界を跨ぐように、突起部が配置される。態様１では、噴射面（例えばノズルが形成されるノズル板を固定する固定板がある場合はその固定板の液体噴射側の面、固定板がない場合はノズル板の液体噴射側の面でもよい）に、その液体噴射側に向けて突出して突起部を形成するから、媒体が変形（例えばカール）して噴射面に近づいても、突起部が邪魔になり媒体が噴射面までは届かないようにすることができる。
しかも態様１では、封止体が当接する噴射面の当接領域と突起部とを第１方向に交差（直交または斜行）する第２方向に沿った仮想線上に第１方向に沿って射影したときに、突起部の射影が当接領域の射影の境界を跨ぐように突起部が配置されるから、その突起部が邪魔になり媒体が噴射面の当接領域に接触することを有効に低減できる。これにより、噴射面の当接領域にインクが付着（残留）していても、そのインクが媒体に付着することを有効に低減できる。なお、突起部は、噴射面と一体であってもよく、噴射面と別体であってもよい。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、当接領域は、第１方向に沿って複数配列されており、突起部は、隣合う当接領域同士の間に形成される。態様２では、第１方向に沿って複数の当接領域が配列され、隣合う当接領域同士の間に突起部が形成されるから、各封止体と噴射面との間のシール性を保持しつつ、それぞれの当接領域に残留したインクが媒体に付着することを、当接領域同士の間に形成された突起部により有効に低減できる。この場合、封止体の数を増やすほど、当接領域の数も増えるので、その間に設ける突起部の数も増やすことができる。このため、媒体にインクが付着することを低減する効果を高めることができる。
【０００７】
［態様３］
態様１または態様２の好適例（態様３）において、突起部は、噴射面に複数形成されており、各突起部は、仮想線上に第１方向に沿って射影したときに一続きになる。態様３では、噴射面に複数形成された各突起部が仮想線上に射影したときに一続きになるから、媒体が噴射面に近づいても、複数の突起部のいずれかに接触することで、噴射面に接触することを低減できる。これにより、噴射面の広範囲に渡って媒体の接触を有効に低減することができる。
【０００８】
［態様４］
態様１から態様３の何れかの好適例（態様４）において、突起部は、噴射面のうち、当接領域で囲まれる内側の領域に形成された突起部と、当接領域で囲まれる外側の領域に形成された突起部とを含む。態様４では、ノズルが配置される当接領域の内側の領域にも突起部を形成するから、その内側領域の突起部については、外側領域の突起部よりもノズルに近づけて配置できる。これにより、噴射面のノズルに媒体が接触することを低減する効果を高めることができるので、ノズルに残留したインクが媒体に付着することをより効果的に低減できる。
【０００９】
［態様５］
態様２または態様３の好適例（態様５）において、当接領域で囲まれる内側の領域と外側の領域とのそれぞれに形成された各突起部は、仮想線上に第１方向に沿って射影したときに、一続きになる。態様５では、当接領域で囲まれる内側の領域と外側の領域とのそれぞれに形成された各突起部は、仮想線上に第１方向に沿って射影したときに、一続きになるから、媒体が噴射面に近づいても、当接領域の内側に形成される突起部も含めたすべての突起部のいずれかに接触することで、媒体が噴射面に接触することを低減できる。これにより、当接領域に残留したインクのみならず、ノズルに残留したインクについても、媒体に付着することを効果的に低減できる。
【００１０】
［態様６］
態様３から態様５の何れかの好適例（態様６）において、各突起部は、噴射面からの高さが同じである。態様６では、噴射面からの各突起部の高さが同じであるから、噴射面と媒体との距離を広げることなく、噴射面に媒体が接触することを低減できる。すなわち、噴射面と媒体との距離（いわゆるプラテンギャップ）が広がると、媒体の表面にノズルからの液体が着弾する位置の誤差が顕在化するものの、これを防ぎつつ噴射面に媒体が接触することを防止できる。
【００１１】
［態様７］
態様１から態様６の何れかの好適例（態様７）において、噴射面には、ノズルが設けられたノズル板を液体噴射側に露出する開口部が複数設けられ、当接領域の射影の境界を跨ぐように配置された突起部は、複数の開口部の間に形成される。態様７では、当接領域の射影の境界を跨ぐように配置された突起部が複数の開口部の間に形成されるから、この突起部に、開口部内に残留したインクが媒体に付着することを低減する機能も担わせることができる。なお、噴射面に複数の突起部を形成する場合には、少なくとも１つの突起部が複数の開口部の間に形成されればよい。
【００１２】
［態様８］
態様７の好適例（態様８）において、複数の開口部の間に配置された突起部が、複数の突起部のうちで最も長くなる。態様８によれば、複数の突起部のうちで最も長くなる突起部が、噴射面における複数の開口部内の間に形成されるから、これがビード加工となるので、そのビード加工の効果によって、例えば開口部を形成する際のプレス加工により生じた噴射面の反りを効果的に矯正することができる。
【００１３】
［態様９］
本発明の好適な態様（態様９）に係る液体噴射装置は、媒体搬送方向へ媒体を搬送する搬送機構と、媒体搬送方向へ搬送される媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を具備し、液体噴射ヘッドは、媒体搬送方向に直交する方向に、液体を噴射する複数のノズルが分布する噴射面と、噴射面に形成され、液体が噴射される液体噴射側に向けて突出する突起部とを備え、噴射面は、複数のノズルを囲んで封止する封止体が当接する当接領域を有し、当接領域と突起部とを媒体搬送方向に沿った仮想線上に射影したときに、突起部の射影が当接領域の射影の境界を跨ぐように、突起部が配置される。態様９では、封止体が当接する噴射面の当接領域と突起部とを第１方向に交差（直交または斜行）する第２方向に沿った仮想線上に射影したときに、突起部の射影が当接領域の射影の境界を跨ぐように突起部が配置されるから、その突起部が邪魔になり媒体が噴射面の当接領域に接触することを有効に低減できる。これにより、噴射面の当接領域にインクが残留していても、そのインクが媒体に付着することを有効に低減できる。液体噴射装置の好例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体噴射ヘッドを適用可能な印刷装置の構成図である。
【図２】図１に示す印刷装置の動作説明図であって、媒体の搬送に着目したものである。
【図３】第１実施形態に係る液体噴射ユニットにおける媒体と対向する面の構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す液体噴射ユニットにおける液体噴射ヘッドの１つの構成例を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す液体噴射部の断面図である。
【図６】図４に示す固定板の構成例を示す六面図である。
【図７】図６に示す固定板に液体噴射部を固定した場合を説明するための図であって、図６に示す固定板のＩ−Ｉ断面図である。
【図８】図７に示す突起部の拡大図である。
【図９】第１実施形態に係る突起部と当接領域との関係を説明するための図であって、図６に示す噴射面の平面図である。
【図１０】１個の固定板に２個の封止体を接触させた場合の図であって、図９に示す固定板のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１１】第１実施形態の比較例に係る突起部の構成を説明するための平面図である。
【図１２】第１実施形態に係る突起部の変形例を説明するための断面図である。
【図１３】図１２に示す突起部の構成を示す外観斜視図である。
【図１４】第１実施形態に係る突起部の他の変形例の構成を説明するための断面図である。
【図１５】第１実施形態に係る固定板の変形例を説明するための平面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための平面図である。
【図１７】第２実施形態に係る固定板の変形例を説明するための平面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための平面図である。
【図１９】１個の固定板に３個の封止体を接触させた場合の図であって、図１８に示す固定板のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図２０】第３実施形態に係る固定板の変形例を説明するための断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための断面図である。
【図２２】第４実施形態に係る固定板の変形例を説明するための断面図である。
【図２３】第５実施形態に係る液体噴射ユニットの噴射面の平面図であって、ノズル板に突起部を形成する場合の具体例を説明するための図である。
【図２４】第５実施形態に係る噴射面の変形例を説明するための平面図である。
【図２５】第６実施形態に係る液体噴射ユニットの噴射面の平面図である。
【図２６】変形例に係る突起部の平面形状の説明図である。
【図２７】変形例に係る突起部の断面形状の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
先ず、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置について、インクジェット方式の印刷装置を例に挙げて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置であり、制御装置２２と搬送機構２４と液体噴射ユニット２６とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。
【００１６】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２４は、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。図２は、媒体１２の搬送に着目した印刷装置１０の構成図である。図１および図２に示すように、搬送機構２４は、第１ローラー２４２と第２ローラー２４４とを包含する。第１ローラー２４２は、第２ローラー２４４からみてＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に配置されて媒体１２を第２ローラー２４４側に搬送し、第２ローラー２４４は、第１ローラー２４２から供給される媒体１２をＹ方向の正側に搬送する。ただし、搬送機構２４の構造は以上の例示に限定されない。
【００１７】
図２に破線で図示される通り、第１ローラー２４２と第２ローラー２４４との間で媒体１２は液体噴射ユニット２６側に変形（例えばカール）し得る。例えば媒体１２を順次に反転させて両面にインクを噴射する場合（両面印刷）を想定すると、片面のみにインクが噴射された状態で媒体１２の変形は特に顕在化する。片面が印刷された状態で充分にインクを乾燥させれば媒体１２の変形は抑制され得るが、例えば多数の媒体１２を短時間で印刷する高速印刷の実行時には充分な乾燥時間を確保することが実際には困難であり、液体噴射ユニット２６側に変形した状態の媒体１２を搬送機構２４で搬送する必要がある。
【００１８】
図１の液体噴射ユニット２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２２による制御のもとで媒体１２に噴射する。第１実施形態の液体噴射ユニット２６は、Ｙ方向に直交するＸ方向（第１方向）に長尺なラインヘッドである。図３は、液体噴射ユニット２６のうち媒体１２との対向面である噴射面（ノズル面）の平面図である。図３に示すように、液体噴射ユニット２６の噴射面は、一方向（長手方向）に延在し、複数のノズル（噴射孔）Ｎが分布して設置される。噴射面がＸ-Ｙ平面に平行な状態で所定の間隔をあけて媒体１２に対向するように液体噴射ユニット２６は配置される。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して液体噴射ユニット２６が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば変形のない媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ユニット２６によるインクの噴射方向（例えば鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。また、液体噴射ユニット２６の噴射面が延在する長手方向がＸ方向に相当し、噴射面の短手方向がＹ方向に相当する。
【００１９】
図２の破線で例示したように変形した媒体１２を搬送する場面では、媒体１２が液体噴射ユニット２６の噴射面に接触し得る。このとき、噴射面にインクが残留していると、媒体１２にインクが付着する可能性がある。そこで、本実施形態では、噴射面から突出する突起部を形成して、媒体１２が噴射面に接触しないようにすることで、媒体１２にインクが付着することを有効に低減できるようにしている。
【００２０】
このような突起部が形成される液体噴射ヘッドを備える第１実施形態の液体噴射ユニット２６について説明する。図３は、第１実施形態の液体噴射ユニット２６の構成例を説明するための図であって、媒体１２との対向面（噴射面）を示す平面図である。図３に示すように、第１実施形態の液体噴射ユニット２６は、複数（第１実施形態では６個）の液体噴射ヘッド３０を具備する。各液体噴射ヘッド３０は、液体容器１４から供給されるインクを複数のノズルＮから噴射する。図３に示すように、複数の液体噴射ヘッド３０は、Ｘ方向に沿って配列された状態で液体噴射ユニット２６の筐体（図示略）に固定される。
【００２１】
各液体噴射ヘッド３０は、噴射面を規定する平板として、複数のノズルＮを形成するノズル板４６を露出して固定する固定板３８を備える。固定板３８には、図３においてＺ方向の正側、すなわち複数のノズルＮから液体が噴射される側（以下「液体噴射側」と表記する）に突出するように突起部６０が形成される。各液体噴射ヘッド３０の固定板３８にはノズル板４６を露出して配置する複数の開口部５２が形成され、これら開口部５２の間に、突起部６０が配置される。図３に示す液体噴射ユニット２６は、突起部６０を各液体噴射ヘッド３０ごとに１個ずつ配置した場合の例である。
【００２２】
このような液体噴射ユニット２６によれば、各液体噴射ヘッド３０に液体容器１４からインクが供給されると、そのインクが複数のノズルＮから噴射されて、図２に示すように液体噴射ユニット２６に対向して搬送された媒体１２に付着する。このとき、媒体１２がカールすることで液体噴射ヘッド３０の固定板３８の噴射面に近づいても、突起部６０が固定板３８から液体噴射側に突出するので、媒体１２が固定板３８の噴射面に接触しないようにすることができる。これにより、媒体１２にインクが付着することを有効に低減できる。
【００２３】
次に、図３に示す液体噴射ヘッド３０の構成例について、図４を参照しながら詳細に説明する。図４は、液体噴射ユニット２６を構成する液体噴射ヘッド３０の分解斜視図である。なお、図３に示す複数の液体噴射ヘッド３０はすべて同様の構成であるため、ここではその１つを取り出して説明する。図４に示すように、第１実施形態の液体噴射ヘッド３０は、複数（第１実施形態では６個）の液体噴射部３２と支持体３４と流路構造体３６と固定板３８とを具備する。支持体３４は、複数の液体噴射部３２を収容および支持する筐体であり、例えば樹脂材料の射出成形や金属材料のダイキャスト成形で形成される。流路構造体３６は、液体容器１４から供給されるインクを複数の液体噴射部３２に分配するための流路が形成された構造体であり、例えば流路の開閉または圧力を制御するための弁構造や、流路内のインクに混入した気泡や異物を捕集するためのフィルターを包含する。なお、支持体３４と流路構造体３６とを一体に形成することも可能である。
【００２４】
各液体噴射部３２は、複数のノズルＮからインクを噴射するヘッドチップとして構成される。図３に示すように、各液体噴射部３２の複数のノズルＮは、Ｘ方向に交差するＷ方向に沿って２列に配列される。図３に示すように、第１実施形態のＷ方向は、Ｘ-Ｙ平面内でＸ方向およびＹ方向に対して所定の角度（例えば３０°以上かつ６０°以下の範囲内の角度）で傾斜する方向である。第１実施形態では、図３に示すように、Ｘ方向におけるピッチ（具体的には各ノズルＮの中心間の距離）ＰXがＹ方向におけるピッチＰYよりも狭くなるように複数のノズルＮの位置が選定される（ＰX＜ＰY）。以上の例示の通り、第１実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜したＷ方向に複数のノズルＮが配列されるから、例えば複数のノズルＮをＸ方向に沿って配列した構成と比較して、媒体１２のＸ方向における実質的な解像度（ドット密度）を高めることが可能である。
【００２５】
ここで、図４に示す液体噴射部３２の構成例について、図５を参照しながら詳細に説明する。なお、図４に示す複数の液体噴射部３２はすべて同様の構成であるため、ここではその１つを取り出して説明する。図５は、液体噴射部３２のＷ方向に直交する断面構成を示す断面図である。図５に示すように、第１実施形態の液体噴射部３２は、積層構造体である。ここでの液体噴射部３２は、２個のノズルＮを含み、各ノズルＮに液体を供給して噴射する構造をそれぞれ、Ｗ方向に平行な対称軸に関して線対称に配置して構成される。ただし、液体噴射部３２は、必ずしもこの構成に限られるものではなく、１個のノズルＮに対応する構造からなるものであってもよいし、Ｗ方向に沿った２列間においてノズルＮがＷ方向に千鳥配置となっていてもよい。液体噴射部３２は、流路部材の１例としての流路基板４１を備える。流路基板４１の一方側（Ｚ方向の負側）には、圧力室基板４２と振動板４３と筐体４４と封止板４５とが配置される。流路基板４１の他方側にはノズル板４６とコンプライアンス部４７とが配置される。液体噴射部３２の各要素は、概略的にはＷ方向に長尺な略平板状の部材であり、例えば接着剤で相互に固定される。
【００２６】
図５のノズル板４６は、複数のノズルＮが形成された基板である。第１実施形態のノズル板４６は、図４からも把握される通りＷ方向に長尺な平板であり、例えばシリコンの単結晶基板で形成される。具体的には、図３に示すように、Ｗ方向に沿って２列に配列する複数のノズルＮが各液体噴射部３２のノズル板４６に形成される。
【００２７】
図５の流路基板４１は、インクの流路を構成する平板である。第１実施形態の流路基板４１には、開口部４１２と供給流路４１４と連通流路４１６とが形成される。供給流路４１４および連通流路４１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部４１２は複数のノズルＮにわたり連続する貫通孔である。筐体４４に形成された収容部（凹部）４４２と流路基板４１の開口部４１２とを相互に連通させた空間は、液体容器１４から筐体４４の導入流路４４３を介して供給されるインクを貯留する貯留室（リザーバー）ＳRとして機能する。
【００２８】
図５のコンプライアンス部４７は、貯留室ＳR内のインクの圧力変動を抑制するための要素であり、弾性膜４７２と支持板４７４とを具備する。弾性膜４７２は、フィルム状に形成された可撓性の部材であり、貯留室ＳRの壁面（具体的には底面）を構成する。支持板４７４は、ステンレス鋼等の高剛性の材料で形成された平板であり、流路基板４１の開口部４１２が弾性膜４７２で閉塞されるように弾性膜４７２を流路基板４１の表面に支持する。支持板４７４のうち弾性膜４７２を挟んで貯留室ＳRに重なる領域には開口部４７６が形成される。支持板４７４の開口部４７６の内側の空間（以下「ダンパー室」という）ＳDで弾性膜４７２が貯留室ＳR内のインクの圧力に応じて変形することで貯留室ＳR内の圧力変動が抑制（吸収）される。すなわち、ダンパー室ＳDは、貯留室ＳR内の圧力変動が吸収されるように弾性膜４７２を変形させるための空間として機能する。
【００２９】
図５の圧力室基板４２にはノズルＮ毎に開口部４２２が形成される。振動板４３は、弾性的に振動可能な平板であり、圧力室基板４２のうち流路基板４１とは反対側の表面に固定される。圧力室基板４２の各開口部４２２の内側で振動板４３と流路基板４１とに挟まれた空間は、貯留室ＳRから供給流路４１４を介して供給されるインクが充填される圧力室（キャビティ）ＳCとして機能する。各圧力室ＳCは、流路基板４１の連通流路４１６を介してノズルＮに連通する。また、振動板４３のうち圧力室基板４２とは反対側の表面には圧電素子４３２がノズルＮ毎に形成される。各圧電素子４３２は、相互に対向する電極層の間に圧電体層を介在させた駆動素子である。複数の圧電素子４３２は封止板４５で封止される。
【００３０】
以上に例示した構造の複数の液体噴射部３２が図４の固定板３８に固定される。図６は、固定板３８の構成図（六面図）である。図４および図６に示すように、第１実施形態の固定板３８は、支持部３８２と複数の周縁部３８４とを包含する。支持部３８２は、相互に反対側に位置する第１面Ｑ1と第２面Ｑ2とを含む平板状の部分である。図６に示すように、第１実施形態の支持部３８２は、Ｗ方向に延在する一対の縁辺とＸ方向に延在する一対の縁辺とで画定される矩形状（具体的には平行四辺形状）に成形される。支持部３８２の第１面Ｑ1はＺ方向の負側の表面であり、第２面Ｑ2はＺ方向の正側（媒体１２側）の表面である。支持部３８２の第２面Ｑ2は撥水加工されている。他方、各周縁部３８４は、支持部３８２の各縁辺に連続し、支持部３８２の第１面Ｑ1または第２面Ｑ2に対して略直交するようにＺ方向の負側に曲折された部分である。例えばステンレス鋼等の高剛性の材料で所定の形状に成形された平板を曲折することで支持部３８２と複数の周縁部３８４とが一体に構成される。
【００３１】
図７は、固定板３８（支持部３８２）と液体噴射部３２との関係を説明するための図であり、図６に示すＩ−Ｉ断面図に相当する。図４および図７に示すように、液体噴射ヘッド３０の複数の液体噴射部３２は、固定板３８の開口部５２にノズル板４６が露出するように、例えば接着剤により固定板３８の支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。そして、このように支持部３８２の第１面Ｑ1に複数の液体噴射部３２が固定された状態で、固定板３８の各周縁部３８４が例えば接着剤により図４に示す支持体３４に固定される。以上に例示した構造の複数の液体噴射ヘッド３０が、図３に示すように、固定板３８の第２面Ｑ2をＺ方向の正側に向けた状態でＸ方向に配列される。以上の説明から理解される通り、複数の液体噴射ヘッド３０の第２面Ｑ2で構成される平面が噴射面に相当する。
【００３２】
図６および図７に示すように、本実施形態のノズル板７２を露出する開口部５２は、媒体１２との対向面を構成する固定板３８の支持部３８２に形成される。支持部３８２には各液体噴射部３２に対応する複数（６個）の開口部５２が形成され、各開口部５２は相互に所定の間隔をあけてＸ方向に配列する。各開口部５２は、平面視（Ｚ方向に垂直な方向からみて）でＷ方向に沿って延在する長尺状の貫通孔である。図３に示すように、各液体噴射部３２のノズル板４６が１個の開口部５２の内側に位置する状態で各液体噴射部３２は支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。以上の説明から理解される通り、固定板３８の各開口部５２は、各液体噴射部３２の複数のノズルＮを露出させるための貫通孔である。図７に示すように、開口部５２の内側の空間（具体的には開口部５２の内周面とノズル板４６の外周面との隙間）には、例えば樹脂材料で形成された充填材５４が充填される。したがって、充填材５４を形成しない構成と比較して、開口部５２の内側の空間に大量のインクが進入および滞留する可能性を低減できるという利点がある。他方、親水性の樹脂材料で充填材５４を形成した構成では、各ノズルＮから噴射されたインクが充填材５４の表面に付着し易いという事情がある。
【００３３】
図７に示すように、第１実施形態では、コンプライアンス部４７の支持板４７４のうち弾性膜４７２とは反対側の表面が固定板３８の第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定される。すなわち、支持板４７４の開口部４７６が固定板３８の第１面Ｑ1で閉塞される。支持板４７４の開口部４７６の内側で弾性膜４７２と第１面Ｑ1との間に挟まれた空間が、弾性膜４７２を振動させるためのダンパー室ＳDとして機能する。
【００３４】
図６および図７に示すように、本実施形態の突起部６０は、媒体１２との対向面（噴射面）を構成する固定板３８の支持部３８２に形成される。支持部３８２には１個の突起部６０が形成され、突起部６０は固定板３８の第２面Ｑ2からＺ方向の正側（媒体１２側）に突出する。図３に示すように、第１実施形態の突起部６０は、Ｘ方向に相互に隣合う開口部５２の間の領域に形成され、開口部５２と同様にＷ方向に沿って延在する。ここでの突起部６０は、Ｗ方向の長さ（全長）が、Ｗ方向における開口部５２の長さよりも長い長尺状（直線状）に形成される。この突起部６０の長さについての詳細は後述する。
【００３５】
図６から理解される通り、固定板３８の支持部３８２のうち各周縁部３８４（支持部３８２の各縁辺）と開口部５２との間の領域には突起部６０は形成されない。したがって、周縁部３８４の曲折に起因して開口部５２および突起部６０の各々の位置や相互間の位置関係に誤差が発生する可能性を低減することが可能である。また、周縁部３８４と開口部５２との間に突起部６０が形成された構成と比較して周縁部３８４の曲折が容易であるという利点もある。
【００３６】
図７に示すように、平面視で突起部６０に重ならない位置に各液体噴射部３２は設置される。具体的には、液体噴射部３２のうち固定板３８の第１面Ｑ1に接合される支持板４７４は第２面Ｑ2側の各突起部６０には平面視で重ならない。また、突起部６０のダンパー室ＳDは平面視で突起部６０に重ならない。突起部６０のダンパー室ＳDが平面視で突起部６０に重なる構成では、突起部６０の内側の空間にダンパー室ＳDが連通し、ダンパー室ＳDの特性（容積や圧力）に誤差が発生する可能性がある。本実施形態では突起部６０が平面視でダンパー室ＳDに重ならないから、各ダンパー室ＳDの特性を均一化することが可能である。
【００３７】
第１実施形態の突起部６０は、固定板３８と一体に形成される。具体的には、固定板３８に対する絞り加工により突起部６０が形成される。図８は、任意の１個の突起部６０の形状の具体例を示す拡大図である。図８に示すように、突起部６０は、Ｗ方向（すなわち突起部６０の長手方向）の両端側に位置する端面６２と両端間に位置する側面６４とを含む立体的な構造体である。突起部６０のうち各側面６４が交差する頂上部は曲面状に成形される。図８には、Ｗ方向に平行な断面とＷ方向に垂直な断面とが併記されている。各断面図から理解される通り、第２面Ｑ2に対する突起部６０の端面６２の角度θaは、第２面Ｑ2に対する突起部６０の側面６４の角度θbよりも小さい。すなわち、突起部６０の各端面６２は側面６４と比較してなだらかな傾斜面である。
【００３８】
図８に示すように、第２面Ｑ2に対する突起部６０の高さＨは、Ｗ方向の全長のうち端面６２以外の区間で実質的に一定である。具体的には、突起部６０のＷ方向の全長のうち９０％以上の区間にわたり高さＨは所定値に維持される。図８に示すように、突起部６０の高さＨは固定板３８（支持部３８２）の板厚Ｔを上回る（Ｈ＞Ｔ）。具体的には、固定板３８の板厚Ｔが０.０８ｍｍ程度であるのに対し、突起部６０の高さＨは０.４ｍｍ〜０.６ｍｍ程度である。また、前述の通り、固定板３８の第２面Ｑ2は撥水加工されるから、第２面Ｑ2に形成される各突起部６０の表面（各端面６２および各側面６４）にも撥水性が付与される。したがって、突起部６０の表面にインクが残留する可能性を低減できるという利点がある。
【００３９】
また、突起部６０の高さＨは、固定板３８（支持部３８２）の板厚Ｔを上回る（Ｈ＞Ｔ）から、例えば突起部６０の高さＨが固定板３８の板厚Ｔを下回る構成と比較して、固定板３８の第２面Ｑ2に対する媒体１２の接触を有効に低減できるという利点がある。更に、開口部５２の内周面とノズル板４６の外周面との隙間（両者間の空間の容積）を小さくし、当該隙間に充填される充填材５４の表面に対するインクの付着を低減することが可能である。
【００４０】
なお、突起部６０の端面６２の角度θaが急峻（例えば直角に近い）な構成では、端面６２と第２面Ｑ2とで構成される角部に媒体１２の先端が係止して媒体１２にシワ等の変形が発生する可能性がある。第１実施形態では、端面６２の角度θaが側面６４の角度θbよりも小さい角度に抑制されるから、媒体１２の先端が端面６２に係止する可能性（ひいては媒体１２の変形の可能性）を低減できるという利点がある。
【００４１】
第１実施形態では、このような突起部６０を、固定板３８の第２面Ｑ2からＺ方向の正側（媒体１２側）に突出するように形成するから、例えば図２に破線で図示されるように第１ローラー２４２と第２ローラー２４４との間で、媒体１２が液体噴射ユニット２６側に変形（例えばカール）したときに、その媒体１２が突起部６０に接触することで、固定板３８の第２面Ｑ2までは届かないようにすることができる。
【００４２】
また、第１実施形態の固定板３８には、ノズル板４６以外の部材（具体的には流路基板４１およびコンプライアンス部４７）を介してノズル板４６が固定される。すなわち、固定板３８とノズル板４６とは双方とも流路基板４１の一方側（Ｚ方向の正側）に配置される。したがって、例えば固定板３８をノズル板４６の表面に直接に接合する構成と比較して、媒体１２とノズル板４６との間の間隔を縮小することができるので、結果的に媒体１２の表面におけるインクの着弾位置の誤差を低減できるという利点もある。また、複数の液体噴射部３２が共通の固定板３８に固定されるから、例えば各液体噴射部３２が個別の部材に固定される構成と比較して、各液体噴射部３２の相互間の位置関係を高精度に調整できるという利点がある。
【００４３】
（突起部と封止体の当接領域との関係）
ところで、第１実施形態の印刷装置１０は、ノズルＮの保守動作（例えばノズル清掃）を行うときなどに、必要に応じてノズルＮを封止（密閉）する封止機構（キャッピング機構）を備える。封止機構は、キャップ状の封止体を備え、固定板３８の第２面（噴射面）Ｑ2にその封止体を当接させることで、ノズルＮを露出する開口部５２を囲むように封止する。しかも、封止体はインクの水分が蒸発しないように湿度を保持するようになっているのでインクが付着し易い。このため、インクが付着した封止体を、固定板３８の第２面Ｑ2に当接すると、第２面Ｑ2のうち封止体が当接する領域（以下「当接領域」という）にインクが転写して付着する。このように固定板３８の第２面Ｑ2に付着したインクは、図示しないブレードなどでワイピングすることで除去できる。ところが、ワイピングを行ってもすべてのインクを除去することはできず、第２面Ｑ2にインクが残留してしまうことがある。そこで、固定板３８の第２面Ｑ2の当接領域に残留したインクが媒体１２に付着することを有効に低減するため、本実施形態に係る突起部６０の長さ（全長）や配置位置は、この当接領域を考慮しながら決定される。
【００４４】
以下、具体的に突起部６０と当接領域との関係を説明する。図９は、本実施形態の突起部６０と封止機構２８の当接領域Ｌとの関係を説明するための図であって、固定板３８の第２面Ｑ2の平面図である。図１０は、固定板３８に封止機構２８の封止体２８２を接触させた場合の図であって、図９に示すＩＩ−ＩＩ断面図である。図１０に示す封止機構２８は、キャップ状の封止体２８２を２個備える。各封止体２８２は、固定板３８の第２面Ｑ2の当接領域Ｌにそれぞれ当接し、ノズルＮを露出する開口部５２を３個ずつ囲んで封止するようになっている。
【００４５】
図９に示すように、各封止体２８２は、基礎部２８４と封止部２８６とが一体でキャップ状になるように形成された弾性体であり、例えば樹脂材料の射出成形で形成される。基礎部２８４はキャップの底部を構成する矩形平板状の部分であり、封止部２８６はキャップの側部を構成する矩形枠状の部分である。封止部２８６は、基礎部２８４の周縁から環状に突出して基礎部２８４とは反対側に開口を形成し、その内側に封止空部となる内部空間Ｐを形成する。
【００４６】
このような封止機構２８によれば、その封止部２８６で各ノズルＮを囲むように、封止部２８６の端面（基礎部２８４とは反対側の頂上面）が固定板３８の第２面Ｑ2の当接領域Ｌに当接することで、各ノズルＮを内部空間Ｐに臨ませた状態で密閉することができる。このように、固定板３８の第２面Ｑ2のうち、当接領域Ｌは封止体２８２が当接する領域であり、その内側の領域Ｌ１と外側の領域Ｌ２とに分ける境界領域となる。当接領域Ｌの内側領域（当接領域Ｌの内周縁の内側領域）Ｌ１は、封止体２８２で封止される領域であり、当接領域Ｌの外側領域（当接領域Ｌの外周縁の外側領域）Ｌ２は、封止体２８２で封止されない領域である。
【００４７】
本実施形態の突起部６０の長さ（全長）や配置位置は、このような当接領域Ｌとの関係で決定される。具体的には図９に示すように、当接領域Ｌと突起部６０とを、第２面Ｑ2の長手方向である第１方向（Ｘ方向）に直交する短手方向である第２方向（Ｙ方向）に沿った仮想線Ｖｔ上に第１方向（Ｘ方向）に沿って射影したときに、突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように配置する。ここで、本実施形態では、搬送方向が第２方向（Ｙ方向）に一致するので、仮想線Ｖｔも搬送方向に沿うこととなる。ここでの当接領域Ｌは矩形であり、当接領域Ｌの射影Ｌ’は直線になる。当接領域Ｌの射影Ｌ’の直線の両端部は、当接領域Ｌの外周縁の一部の射影に相当する。この当接領域Ｌの射影Ｌ’の直線の一端が境界Ｂ１となり、他端が境界Ｂ２となる。なお、境界Ｂ１、Ｂ２よりも外側は、外側領域Ｌ２の射影Ｌ２’となる。
【００４８】
このような射影Ｌ’の直線が存在する範囲（境界Ｂ１〜Ｂ２の範囲）が当接領域Ｌの範囲であり、インクが付着している可能性がある範囲である。このため、本実施形態では、図９に示すように、突起部６０のＷ方向の長さ（全長）を、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１〜Ｂ２の範囲を超える長さにすることにより、１個の突起部６０で射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置したものである。これによれば、突起部６０の射影６０’のＹ方向の範囲が、当接領域Ｌの射影Ｌ’のＹ方向の範囲を包含するから、Ｙ方向に沿って搬送される媒体１２がカールすることで液体噴射ヘッド３０の固定板３８に近づいても、媒体１２が当接領域Ｌ全体に接触しないようにすることができる。これにより、当接領域Ｌに付着したインクが媒体１２に付着することを有効に低減できる。
【００４９】
また、図９に示す突起部６０は、Ｘ方向に相互に隣合う当接領域Ｌの間に形成されるから、各封止体２８２と固定板３８の第２面Ｑ2との間のシール性を保持しつつ、当接領域Ｌに残留したインクが媒体１２に付着することを１個の突起部６０で有効に低減できる。さらに、図１０に示すように、第１実施形態の突起部６０は、複数の開口部５２の間に配置されることになるから、この突起部６０に、開口部５２内に残留したインクが媒体１２に付着することを低減する機能も担わせることができる。この点は、図９に示す突起部６０の射影６０’のＹ方向の範囲が、開口部５２が含まれる当接領域Ｌの射影Ｌ’のＹ方向の範囲を包含することになることからも理解できる。
【００５０】
（第１実施形態の比較例）
ここで、仮想線Ｖｔにおける突起部６０の射影６０’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨げないほど、Ｗ方向の長さ（全長）が短い突起部６０を配置した場合を第１実施形態の比較例として詳細に説明する。図１１は、比較例に係る突起部６０の構成を説明するための平面図である。図１１の突起部６０の全長は、当接領域Ｌの射影Ｌ’の範囲内に突起部６０の射影６０’が包含されるほど短い。このため、突起部６０の射影６０’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨っていない。このような比較例では、突起部６０の長さが当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１と射影Ｂ２まで届かないため、Ｙ方向に搬送された媒体１２がカールすることで液体噴射ヘッド３０の固定板３８に近づくと、媒体１２が境界Ｂ１と境界Ｂ２のいずれかに近づいたときに突起部６０から外れるため、当接領域Ｌに接触する可能性がある。このとき、当接領域Ｌにインクが残留していると、そのインクが媒体１２に付着してしまう可能性がある。
【００５１】
この点、第１実施形態の突起部６０の長さ（全長）は、その射影６０’の範囲が当接領域Ｌの射影Ｌ’を包含するほど長く、境界Ｂ１、Ｂ２を跨るように延出しているため、カールした媒体１２が当接領域Ｌの付近に近づいたとしても、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１と境界Ｂ２を跨って延出する突起部６０の部分に接触するので、当接領域Ｌに接触することなく通り過ぎる。これにより、当接領域Ｌに付着したインクが媒体１２に付着する可能性を大幅に低減することができる。
【００５２】
（第１実施形態に係る突起部の変形例）
次に、第１実施形態に係る突起部６０の変形例について、図１２および図１３を参照しながら説明する。上述した図７の突起部６０は、固定板３８と一体で構成される場合について説明したが、ここでは、突起部６０を固定板３８と別体で構成した場合を例に挙げる。図１２は、第１実施形態に係る突起部６０の変形例を説明するための図であって、突起部６０を固定板３８と別体で構成した場合の断面図であり、図７に対応する。図１３は、図１２に示す突起部６０の構成を示す外観斜視図である。なお、図１２と図１３とでは突起部６０の上下が反転している。図１２、図１３に示す突起部６０は、例えば樹脂材料の射出成形で長尺状の接合部６８と一体に形成されて当該接合部６８の表面６８２から突出する。突起部６０の形状は図９に示す突起部６０と同様である。
【００５３】
他方、図１２に示す固定板３８には、Ｗ方向に沿って延在する貫通孔５６が突起部６０毎に形成される。貫通孔５６の横幅は、突起部６０の横幅を上回るとともに接合部６８の横幅を下回る寸法である。接合部６８は固定板３８の第１面Ｑ1に固定される。具体的には、接合部６８が平面視で液体噴射部３２に重ならないように、接合部６８のうち突起部６０が形成された表面６８２が第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定される。接合部６８の表面６８２が第１面Ｑ1に固定された状態で、突起部６０は貫通孔５６を介して第２面Ｑ2側に突出する。
【００５４】
このように図１２に示す突起部６０も、固定板３８の第２面Ｑ2から突出する部分が、図９に示す突起部６０と同様の形状になるから、図９に示す突起部６０と同様の効果を奏することができる。なお、固定板３８に対する絞り加工で形成される図９の突起部６０では、突起部６０の形成時に発生する応力に起因して固定板３８が変形し得るものの、図１２に示す突起部６０は、固定板３８とは別体で構成され、固定板３８に固定される（したがって固定板３８の絞り加工は不要である）から、図９に示す突起部６０と比較して固定板３８の平坦性を維持し易く、平坦性の高い固定板３８の製造が容易であるという利点がある。他方、図９に示す突起部６０は、固定板３８と一体に形成されるから、液体噴射ヘッド３０の部品点数の削減や製造工程の簡素化（別体の突起部６０を固定板３８に接着する工程の省略）が実現される。
【００５５】
（第１実施形態係る突起部の他の変形例）
次に、第１実施形態に係る突起部６０の他の変形例について、図１４を参照しながら説明する。上述した図１２では、固定板３８と別体に形成された突起部６０を第１面Ｑ1に接合する場合について説明したが、ここでは、固定板３８と別体に形成された突起部６０を第２面Ｑ2に接合する場合を例に挙げる。図１４は、第１実施形態に係る突起部６０の他の変形例を説明するための断面図である。図１４の構成では、図９に示す突起部６０と同様の形状の突起部６０を、固定板３８とは別体で形成し、この突起部６０を固定板３８の第２面Ｑ2に接合する。これにより、図１４の突起部６０も、図９に示す突起部６０と同様の効果を奏することができる。また、図１４の突起部６０は、固定板３８の第２面Ｑ2に直接接合するから、突起部６０を接着するための面積を充分に確保できるので、図１２の突起部６０よりも機械的な強度を確保し易い（媒体１２の衝突による突起部６０の脱落等を防止できる）という利点がある。他方、図１２の構成によれば、突起部６０が設置された接合部６８が固定板３８の第１面Ｑ1に接合されるから、図１４の構成と比較して、突起部６０の設置に利用される接着剤が第２面Ｑ2の面上にはみ出し難い（ひいては接着剤の付着でノズルＮが閉塞される可能性を低減できる）という利点がある。
【００５６】
（第１実施形態に係る固定板の変形例）
次に、第１実施形態に係る固定板３８の変形例について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第１実施形態に係る固定板３８の変形例を説明するための平面図である。
図１５においても、図９と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した図９に示す固定板３８は、各液体噴射ヘッド３０の固定板３８ごとに、突起部を１個ずつ配置する場合を説明したが、これに限られるものではなく、例えば図１５に示すように各液体噴射ヘッド３０の固定板３８ごとに、突起部を複数個ずつ配置してもよい。図１５は、１個の固定板３８に、２個の突起部６０Ａ、６０Ｂを配置したものである。各突起部６０Ａ、６０ＢはＸ方向に相互に隣合う当接領域Ｌの間に配置される。各突起部６０Ａ、６０Ｂは互いにＷ方向にずれて、Ｘ方向に重なるように配置される。突起部６０Ａは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ａの射影６０Ａ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１を跨ぐように配置され、突起部６０Ｂはその射影６０Ｂ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ２を跨ぐように配置される。
【００５７】
このように各突起部６０Ａ、６０Ｂを配置することで、各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’は、重なって全体で一続きの射影６０’となる。しかも、その一続きの射影６０’は、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨いだ直線となる。なお、各突起部６０Ａ、６０Ｂはそれらの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が全体で一続きの射影６０’となっていれば、必ずしも各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が重ならなくてもよい。
【００５８】
これによれば、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、固定板３８から液体噴射側に突出する突起部６０Ａ、６０Ｂのいずれかに接触するので、当接領域Ｌも含めて固定板３８の第２面（噴射面）Ｑ2の広範囲に渡って媒体１２が接触しないようにすることができる。これにより、図９に示す突起部６０と同様に、当接領域Ｌに残留したインクが媒体１２に付着することを有効に低減できる。この場合、突起部の数は２個に限られるものではなく、３個以上であってもよい。突起部が３個以上の場合においても、各突起部の射影が全体で一続きの射影となり、その一続きの射影が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨るように、各突起部６０Ａ、６０Ｂを配置することで、図９に示す突起部６０の場合と同様の効果を奏することができる。また、固定板３８の第２面Ｑ2からの各突起部６０Ａ、６０Ｂの高さを同じにすることで、固定板３８の第２面Ｑ2と媒体１２との距離を広げることなく、第２面Ｑ2に媒体１２が接触することを低減できる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。図１６は、第２実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための平面図である。図１６においても、図９と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した第１実施形態では、図９に示すように、固定板３８の隣合う当接領域Ｌの間のみに、すなわち当接領域Ｌの外側領域Ｌ２のみに突起部６０を形成した場合について説明したが、第２実施形態では、この突起部６０に加えて当接領域Ｌの内側領域Ｌ１にも、突起部６０Ｃを形成する場合を例に挙げる。
【００６０】
図１６では、図９と同様の突起部６０が固定板３８の当接領域Ｌの間に形成されている。しかもこの突起部６０は、図９と同様に仮想線Ｖｔにおける突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように配置される。図１６ではさらに、突起部６０Ｃが固定板３８の当接領域Ｌの内側領域Ｌ１にも形成されている。内側領域Ｌ１に形成される突起部６０Ｃは、Ｘ方向に相互に隣合う開口部５２の間の領域に配置され、開口部５２と同様にＷ方向に沿って延在する。ここでの突起部６０Ｃは、Ｗ方向の長さ（全長）が、Ｗ方向における開口部５２と同じ長さの長尺状（直線状）に形成される。
【００６１】
このように、図１６の突起部６０は、図９に示す突起部６０と同様の形状であり、図９と同様に当接領域Ｌの間に形成されるから、媒体１２が当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、図９に示す突起部６０と同様に、当接領域Ｌに残留したインクが媒体１２に付着することを有効に低減できる。さらに、図１６の突起部６０Ｃは、当接領域Ｌの内側領域（当接領域Ｌの内周縁の内側領域）Ｌ１に配置されるから、当接領域Ｌの外側領域Ｌ２よりも、開口部５２に近づけて配置することができる。これにより、ノズル板４６が露出する開口部５２に媒体１２が接触することを低減する効果を高めることができるので、開口部５２の近傍（特に充填材５４）の表面やノズル板７２の表面に残留したインクが媒体１２に付着することを効果的に低減できる。なお、当接領域Ｌの内側領域Ｌ１に配置する突起部６０Ｃの数は、図１５に示す場合に限られるものではない。
【００６２】
また、当接領域Ｌの内側領域Ｌ１に形成される突起部６０Ｃは、ノズル板７２が露出する開口部５２に近いほど、その開口部５２に媒体１２が接触する可能性を低下できるので、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着する可能性をより低下させることができる。この点、第１実施形態では、このような開口部５２が形成された固定板３８に直接突起部６０Ｃが形成されるから、固定板３８とは別体の要素に突起部６０Ｃを形成する構成と比較して、固定板３８の開口部５２と突起部６０Ｃとの距離を大幅に短縮することできる。したがって、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着する可能性を低減できるという前述の効果は格別に顕著である。しかも、上記のように固定板３８の開口部５２と突起部６０Ｃとの距離が短縮されるので、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着することを低減するために必要な突起部６０Ｃの高さＨも低減できる。したがって、媒体１２と固定板３８との間に必要な間隔（いわゆるプラテンギャップ）をより縮小することができるので、結果的に媒体１２の表面におけるインクの着弾位置の誤差を低減できるという利点もある。また、固定板３８の第２面Ｑ2からの各突起部６０、６０Ｃの高さを同じにすることで、固定板３８の第２面Ｑ2と媒体１２との距離を広げることなく、第２面Ｑ2に媒体１２が接触することを低減できる。また、図１６に示すように、第２実施形態では、複数の突起部６０、６０Ｃのうちで最も長くなる突起部６０が、固定板３８の第２面Ｑ2における複数の開口部５２内の間に形成されるから、これがビード加工となるので、そのビード加工の効果によって、例えば開口部５２を形成する際のプレス加工により生じた固定板３８の反りを効果的に矯正することができる。この点については、以下に説明する他の実施形態でも同様である。
【００６３】
（第２実施形態に係る固定板の変形例）
次に、第２実施形態に係る固定板３８の変形例について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第２実施形態に係る固定板３８の変形例を説明するための平面図である。図１７においても、図１６と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した図１６では、当接領域Ｌの間に配置される突起部６０を、各固定板３８に１個ずつ配置した場合を説明したが、これに限られるものではなく、例えば図１７に示すように各固定板３８に複数個ずつ突起部６０を配置してもよい。図１７は、１個の固定板３８に、２個の突起部６０Ａ、６０Ｂを配置したものである。２個の突起部６０Ａ、６０Ｂは、上述した図１５のようにＷ方向に重ねて配置してもよいが、図１７に示すようにＷ方向に離間させて配置してもよい。図１７の突起部６０Ａは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ａの射影６０Ａ’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１を跨ぐように配置され、突起部６０Ｂは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ｂの射影６０Ｂ’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ２を跨ぐように配置される。
【００６４】
図１７のように突起部６０Ａ、６０Ｂを離間して配置した場合には、突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’だけでは一続きにはならない。ところが、突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’および各突起部６０Ｃの射影６０Ｃ’が全体で一続きの射影６０’となり、この一続きの射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように、各突起部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃが固定板３８に配置される。これによれば、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、固定板３８から液体噴射側に突出する突起部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃのいずれかに接触するので、図１６の場合と同様の効果を奏することができる。なお、各突起部６０Ａ、６０Ｂはそれらの射影６０Ａ’、６０Ｂ’および各突起部６０Ｃの射影６０Ｃ’が全体で一続きの射影６０’となり、その一続きの射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐようになっていれば、どのように配置されていてもよい。また、固定板３８の第２面（噴射面）Ｑ2からの各突起部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの高さを同じにすることで、固定板３８の第２面Ｑ2と媒体１２との距離を広げることなく、第２面Ｑ2に媒体１２が接触することを低減できる。この点については、以下に説明する他の実施形態でも同様である。
【００６５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を以下に説明する。第１および第２実施形態では、各固定板３８に封止体２８２を２個ずつ当接させる封止機構２８を備えた場合について説明したが、第３実施形態では、各固定板３８に封止体２８２を３個ずつ当接させる封止機構２８を備えた場合を例に挙げる。
【００６６】
図１８、図１９は、第３実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための図である。図１８は、第３実施形態の突起部６０と封止機構２８の当接領域Ｌとの関係を説明するための図であって、固定板３８の第２面Ｑ2の平面図である。図１９は、固定板３８に封止機構２８の封止体２８２を接触させた場合の図であって、図１８に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図１９に示す封止機構２８は、キャップ状の封止体２８２を３個備える。各封止体２８２は、固定板３８の第２面Ｑ2の当接領域Ｌにそれぞれ当接し、ノズルＮを露出する開口部５２を２個ずつ囲んで封止するようになっている。図１９に示す各封止体２８２は、基礎部２８４と封止部２８６とが一体でキャップ状になるように形成された弾性体である。図１９に示す各封止体２８２は、図１０の各封止体２８２よりもＸ方向の幅が狭い点を除けば、図１０の各封止体２８２と同様の構成である。
【００６７】
図１９に示す封止機構２８では、３個の封止体２８２を備えるため、図１８に示すように固定板３８の第２面Ｑ2の当接領域Ｌの数も３個になる。このため、図１８に示す固定板３８では、隣合う当接領域Ｌの間の領域が２カ所になるので、それぞれの領域に１個ずつ合計２個の突起部６０を形成することができる。各突起部６０は図９に示す突起部６０と同様に、仮想線Ｖｔにおける各突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置される。
【００６８】
以上に例示した第３実施形態における固定板３８によれば、封止体２８２の数を２個に増やすことにより、各固定板３８の当接領域Ｌの間に形成する突起部６０も２個に増やすことができる。これにより、固定板３８の第２面Ｑ2と各封止体２８２との間のシール性を保持しつつ、媒体１２が当接領域Ｌに接触することを低減する効果を高めることができるので、当接領域Ｌに付着したインクが媒体１２に付着することをより効果的に低減できる。
【００６９】
なお、１個の固定板３８に当接させる封止体２８２の数は、２個（第１および第２実施形態）や３個（第３実施形態）に限られるものではなく、４個以上であってもよい。この場合、封止体２８２の数を増やすほど、当接領域Ｌの数も増えるので、その間に設ける突起部６０の数も増やすことができる。このため、当接領域Ｌに接触することを低減する効果をさらに高めることができるので、媒体１２にインクが付着することをより効果的に低減できる。
【００７０】
ただし、固定板３８の第２面Ｑ2と各封止体２８２とのシール性は、各封止体２８２を所定の押圧力で第２面Ｑ2に押しつけることで確保されるため、封止体２８２の数を増やすほど、第２面Ｑ2が各封止体２８２全体から受ける力も大きくなる。このため、第２面Ｑ2が封止体２８２から受ける力も考慮しつつ、封止体２８２の数と突起部６０の数を決めることが好ましい。
【００７１】
また、封止体２８２の数は１個であってもよい。封止体２８２が１個の場合は、当接領域Ｌも１個なので、当接領域ＬのＸ方向の一方または両方に突起部６０を形成することができる。この場合も、突起部６０を仮想線Ｖｔにおける各突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置することで、当接領域Ｌに媒体１２が接触することを低減できる。
【００７２】
（第３実施形態に係る固定板の変形例）
次に、第３実施形態に係る固定板３８の変形例について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、第３実施形態に係る固定板３８の変形例を説明するための平面図である。
図２０においても、図１８と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した図１８では、固定板３８の第２面Ｑ2における２カ所の当接領域Ｌの間の領域に、それぞれ１個ずつ突起部６０を形成し、１個の突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置した場合を例に挙げた。これに対して、図２０では、固定板３８の第２面Ｑ2における２カ所の当接領域Ｌの間の領域にそれぞれ１個ずつ形成した突起部６０Ａ、６０Ｂの長さ（全長）を短くし、互いにＷ方向にずらして配置した場合を例に挙げる。突起部６０Ａは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ａの射影６０Ａ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１を跨ぐように配置され、突起部６０Ｂはその射影６０Ｂ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ２を跨ぐように配置される。
【００７３】
このように各突起部６０Ａ、６０Ｂを配置することで、各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’は、重なって全体で一続きの射影６０’となる。しかも、その一続きの射影６０’は、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨いだ直線となる。なお、各突起部６０Ａ、６０Ｂはそれらの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が全体で一続きの射影６０’となっていれば、必ずしも各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が重ならなくてもよい。
【００７４】
これによれば、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、固定板３８から液体噴射側に突出する突起部６０Ａ、６０Ｂのいずれかに接触するので、媒体１２が当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、図１８に示す突起部６０と同様に、当接領域Ｌに残留したインクが媒体１２に付着することを有効に低減できる。この場合、当接領域Ｌの間に形成される突起部の数は１個に限られるものではなく、２個以上であってもよい。当接領域Ｌの間に形成される突起部が２個以上の場合においても、各突起部の射影が全体で一続きの射影となり、その一続きの射影が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨るように、各突起部を配置することで、図１８に示す突起部６０の場合と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を以下に説明する。図２１は、第４実施形態に係る液体噴射ヘッドの固定板の構成を説明するための平面図である。図２１においても、第３実施形態と同様に当接領域Ｌが３個の場合であり、図１８と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した第３実施形態では、図１８に示すように、固定板３８の隣合う当接領域Ｌの間のみに、すなわち当接領域Ｌの外側領域Ｌ２のみに突起部６０を形成した場合について説明したが、第４実施形態では、この突起部６０に加えて当接領域Ｌの内側領域Ｌ１にも、突起部６０Ｃを形成する場合を例に挙げる。
【００７６】
図２１では、図１８と同様の突起部６０が固定板３８の２カ所の当接領域Ｌの間にそれぞれ形成されている。しかも各突起部６０はそれぞれ、図１８と同様に仮想線Ｖｔにおける突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように配置される。図１６ではさらに、突起部６０Ｃが固定板３８の当接領域Ｌの内側領域Ｌ１にも形成されている。内側領域Ｌ１に形成される突起部６０Ｃは、Ｘ方向に相互に隣合う開口部５２の間の領域に配置され、開口部５２と同様にＷ方向に沿って延在する。ここでの突起部６０Ｃは、Ｗ方向の長さ（全長）が、Ｗ方向における開口部５２と同じ長さの長尺状（直線状）に形成される。
【００７７】
このように、図２１の突起部６０は、図１８に示す突起部６０と同様の形状であり、図１８と同様に当接領域Ｌの間に形成されるから、媒体１２が当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、図１８に示す突起部６０と同様に、当接領域Ｌに残留したインクが媒体１２に付着することを有効に低減できる。さらに、図２１の突起部６０Ｃは、当接領域Ｌの内側領域（当接領域Ｌの内周縁の内側領域）Ｌ１に配置されるから、当接領域Ｌの外側領域Ｌ２よりも、開口部５２に近づけて配置することができる。これにより、ノズル板４６が露出する開口部５２に媒体１２が接触することを低減する効果を高めることができるので、開口部５２の内側に残留したインクが媒体１２に付着することを効果的に低減できる。なお、当接領域Ｌの内側領域Ｌ１に配置する突起部６０Ｃの数は、図２１に示す場合に限られるものではない。
【００７８】
（第４実施形態に係る固定板の変形例）
次に、第４実施形態に係る固定板３８の変形例について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、第４実施形態に係る固定板３８の変形例を説明するための平面図である。図２２においても、図２１と同様の仮想線Ｖｔを想定する。上述した図２１では、２カ所の当接領域Ｌの間の領域にそれぞれ１個ずつ突起部６０を形成し、１個の突起部６０が射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置したものである。これに対して、図２２では、２カ所の当接領域Ｌの間の領域にそれぞれ１個ずつ形成した突起部６０Ａ、６０Ｂの長さを短くし、互いにＷ方向にずらして配置したものである。２個の突起部６０Ａ、６０Ｂは、上述した図２０のようにＷ方向に重ねて配置してもよいが、図２２に示すようにＷ方向に離間させて配置してもよい。図２２の場合も、突起部６０Ａは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ａの射影６０Ａ’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１を跨ぐように配置され、突起部６０Ｂは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ｂの射影６０Ｂ’が、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ２を跨ぐように配置される。
【００７９】
図２２のように突起部６０Ａ、６０Ｂを離間して配置した場合には、突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’だけでは一続きにはならない。ところが、突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’および各突起部６０Ｃの射影６０Ｃ’が全体で一続きの射影６０’となり、この一続きの射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように、各突起部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃが固定板３８に配置される。これによれば、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、固定板３８から液体噴射側に突出する突起部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃのいずれかに接触するので、図２１の場合と同様の効果を奏することができる。なお、各突起部６０Ａ、６０Ｂはそれらの射影６０Ａ’、６０Ｂ’および各突起部６０Ｃの射影６０Ｃ’が全体で一続きの射影６０’となり、その一続きの射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐようになっていれば、どのように配置されていてもよい。
【００８０】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態を以下に説明する。上述した第１〜第４実施形態では、複数のノズル板４６を固定する固定板３８を設けた液体噴射ヘッドについて、固定板３８の第２面Ｑ2を、複数のノズルＮが分布する噴射面として例示し、その固定板３８に突起部６０を形成した場合を説明した。第５実施形態では、固定板３８を設けない液体噴射ヘッドについて、ノズル板７２のノズル噴射側の面を、複数のノズルＮが分布する噴射面として例示し、そのノズル板７２に突起部６０を形成する場合について説明する。
【００８１】
図２３は、第５実施形態の液体噴射ユニット２６のうち媒体１２に対向する噴射面の平面図である。図２３に示すように、第５実施形態の液体噴射ユニット２６は、媒体１２に対向するノズル板７２を具備するＸ方向に長尺なラインヘッドである。ノズル板７２は、媒体１２の全幅にわたるＸ方向に長尺な平板である。
【００８２】
図２３に示すように、ノズル板７２には、複数のノズル分布領域がＸ方向に配列されている。各ノズル分布領域は、平面視で台形状（具体的には等脚台形）の領域であり、Ｘ方向に相互に隣合う各ノズル分布領域の間ではその台形状領域の上底と下底との位置関係が反転する。各ノズル分布領域には、Ｘ方向およびＹ方向にわたり複数のノズルＮが形成される。このように、図２３に示すノズル板７２では、Ｚ方向の正側に位置する表面（媒体１２との対向面）が、複数のノズルＮが分布する噴射面として機能する。
【００８３】
図２３に示す液体噴射ユニット２６は複数の貯留室ＳRを具備する。各貯留室ＳRは、第１実施形態と同様に、複数のノズルＮから噴射されるインクを貯留する空間である。具体的には、平面視で（噴射面に垂直な方向からみて）各ノズル分布領域の頂点に対応した位置に貯留室ＳRが形成される。貯留室ＳRから複数の流路に分配されたインクが各ノズルＮから噴射される。
【００８４】
各ノズル分布領域は、当接領域Ｌで囲まれている。各当接領域Ｌには図示しない封止機構の封止体がそれぞれ当接するようになっている。このように、当接領域Ｌは封止体が当接する領域であり、その内側の領域Ｌ１と外側の領域Ｌ２とに分ける境界領域となる。当接領域Ｌの内側領域（当接領域Ｌの内周縁の内側領域）Ｌ１は、封止体で封止される領域であり、当接領域Ｌの外側領域（当接領域Ｌの外周縁の外側領域）Ｌ２は、封止体で封止されない領域である。
【００８５】
このような第５実施形態のノズル板７２の噴射面には、複数の突起部６０が液体噴射側に突出して形成される。各突起部６０の形状は、上述した第１実施形態の突起部６０と同様である。各突起部６０は、Ｘ方向に相互に隣合う当接領域Ｌの間に形成される。ここでは、各当接領域Ｌが台形状であり交互に反転して配置されているため、その台形状領域の側部の傾斜に沿って、各突起部６０も交互に傾きが反転しながら傾斜して配置される。具体的には、Ｘ方向に相互に隣合う各ノズル分布領域の間隙内で台形の各脚の方向に沿う直線状の突起部６０が形成される。このような第５実施形態のノズル板７２では、Ｘ方向に相互に隣合う各突起部６０は、Ｘ方向に直交する軸線Ａに対して線対称の関係にある。
【００８６】
各突起部６０は、当接領域Ｌと突起部６０とを第１方向（Ｘ方向）に直交する第２方向（Ｙ方向）に沿った仮想線Ｖｔ上に射影したときに、各突起部６０の射影６０’が各当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように配置される。なお、この仮想線Ｖｔの方向（第２方向）についても、第１実施形態の場合と同様に、長手方向である第１方向（Ｘ方向）に直交する方向に限られるものではなく、第１方向（Ｘ方向）に交差する方向であれば、例えば傾斜する方向であってもよい。
【００８７】
以上に例示した第５実施形態では、ノズル板７２そのものに設ける各突起部６０を、第１実施形態と同様に、隣合う当接領域Ｌの間に形成するから、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、液体噴射側に突出する各突起部６０に接触するので、媒体１２が各当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、複数のノズルＮが配列された噴射面から突出する突起部６０が、ラインヘッドの長手方向であるＸ方向に交差（直交または傾斜）する方向に沿って設置される。したがって、Ｘ方向に沿って突起部６０が形成された構成と比較して、媒体１２が搬送されるＹ方向の広範囲に渡って噴射面に対する媒体１２の接触を低減できるという利点もある。
【００８８】
（第５実施形態に係るノズル板の変形例）
次に、第５実施形態に係るノズル板７２の変形例について、図２４を参照しながら説明する。図２４は、第５実施形態に係るノズル板７２の変形例を説明するための平面図である。図２４においても、図２３と同様の仮想線Ｖｔを想定する。図２３では、ノズル板７２の噴射面においてＸ方向に相互に隣合う当接領域Ｌの間の領域に、それぞれ１個ずつ突起部６０を形成し、１個の突起部６０の射影６０’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２の両方を跨ぐように配置した場合を例に挙げた。これに対して、図２４では、長さ（全長）を短くした各突起部６０Ａ、６０Ｂを交互に、当接領域Ｌの側部に沿ってずらして配置した場合を例に挙げる。各突起部６０Ａは、仮想線Ｖｔにおける突起部６０Ａの射影６０Ａ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１を跨ぐように配置され、各突起部６０Ｂはその射影６０Ｂ’が当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ２を跨ぐように配置される。
【００８９】
このように各突起部６０Ａ、６０Ｂを配置することで、各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’は、重なって全体で一続きの射影６０’となる。しかも、その一続きの射影６０’は、当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨いだ直線となる。なお、各突起部６０Ａ、６０Ｂはそれらの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が全体で一続きの射影６０’となっていれば、必ずしも各突起部６０Ａ、６０Ｂの射影６０Ａ’、６０Ｂ’が重ならなくてもよい。これによれば、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、液体噴射側に突出する各突起部６０Ａ、６０Ｂのいずれかに接触するので、媒体１２が当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
＜第６実施形態＞
本発明の第６実施形態を以下に説明する。ここでは、固定板３８を設けない液体噴射ヘッドについて、ノズル板７２そのものを、ノズル板７２のノズル噴射側の面を、複数のノズルＮが分布する噴射面として例示し、そのノズル板７２に突起部６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）を形成する他の具体例について説明する。
【００９１】
図２５は、第６実施形態の液体噴射ユニット２６のうち媒体１２に対向する噴射面の平面図である。図２５に示すように、第６実施形態の液体噴射ユニット２６は、Ｘ方向に千鳥状に配列（いわゆるスタガ配置）された複数の液体噴射ヘッド３０を具備する。複数の液体噴射ヘッド３０はそれぞれ、複数のノズルＮがＸ-Ｙ平面内に形成されたノズル板を具備する。
【００９２】
各ノズル板は、当接領域Ｌで囲まれている。各当接領域Ｌには図示しない封止機構の封止体がそれぞれ当接するようになっている。このように、当接領域Ｌは封止体が当接する領域であり、その内側の領域Ｌ１と外側の領域Ｌ２とに分ける境界領域となる。当接領域Ｌの内側領域（当接領域Ｌの内周縁の内側領域）Ｌ１は、封止体で封止される領域であり、当接領域Ｌの外側領域（当接領域Ｌの外周縁の外側領域）Ｌ２は、封止体で封止されない領域である。
【００９３】
このような第６実施形態のノズル板７２の噴射面には、複数の突起部６０が液体噴射側に突出して形成される。各突起部６０の形状は、上述した第１実施形態の突起部６０と同様である。各突起部６０は、Ｘ方向に相互に隣合う当接領域Ｌの間に形成される。ここでの当接領域Ｌは格子状に配置されるので、各当接領域ＬのＸ方向の両側に突起部６０を配置している。
【００９４】
各突起部６０は、当接領域Ｌと突起部６０とを第１方向（Ｘ方向）に直交する第２方向（Ｙ方向）に沿った仮想線Ｖｔ上に射影したときに、各突起部６０の射影６０’が各当接領域Ｌの射影Ｌ’の境界Ｂ１、Ｂ２を跨ぐように配置される。なお、この仮想線Ｖｔの方向（第２方向）についても、第１実施形態の場合と同様に、長手方向である第１方向（Ｘ方向）に直交する方向に限られるものではなく、第１方向（Ｘ方向）に交差する方向であれば、例えば傾斜する方向であってもよい。
【００９５】
以上に例示した第６実施形態では、ノズル板７２そのものに設ける各突起部６０を、第１実施形態と同様に、隣合う当接領域Ｌの間に形成するから、Ｙ方向に搬送される媒体１２がカールしても、液体噴射側に突出する各突起部６０に接触するので、媒体１２が各当接領域Ｌに接触しないようにすることができる。これにより、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
以上詳細に説明した第１実施形態から第６実施形態は、複数のノズルＮが設置された噴射面から突出する突起部６０が設置された構成として包括的に表現され、噴射面を形成する部材の機能や用途は不問である。第１実施形態ないし第４実施形態のように固定板３８で噴射面が形成されるか、第５実施形態または第６実施形態のようにノズル板７２で噴射面が形成されるかに関わらず、前述の各実施形態で例示した各種の構成（例えば突起部６０の形状等）が同様に適用される。
【００９７】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００９８】
（１）突起部６０の平面形状（Ｚ方向からみた突起部６０の外形）は前述の各実施形態の例示には限定されない。例えば図２６に例示した平面形状の突起部６０を形成することも可能である。例Ａ1の突起部６０は平面形状が矩形状（長方形状）であり、例Ａ2の突起部６０は平面形状が弓形状（半月状）である。例Ａ2の構成では、噴射面（第２面Ｑ2）に接触するワイパー（図示略）をＷ方向に垂直な方向（図２０の左方向）に移動させて噴射面のインクを払拭する場合に、ワイパーで押圧されたインクが、図２６に破線の矢印で図示されるように突起部６０の側面に沿ってＸ方向の正側および負側に移動する。したがって、噴射面のインクの残留（ふき残し）が低減されるという利点がある。また、図２６の例Ａ3のように、中央部の横幅が両端部を下回る平面形状の突起部６０を形成することも可能である。また、複数の突起部６０をＷ方向に沿って配列した構成も採用され得る。
【００９９】
（２）突起部６０の断面形状（Ｗ方向に垂直な断面内における突起部６０の表面の形状）は前述の各形態の例示に限定されない。例えば図２７に例示した断面形状の突起部６０を形成することも可能である。例Ｂ1の突起部６０は断面形状が矩形状（長方形状）であり、例Ｂ2の突起部６０は断面形状が弓形状である。なお、突起部６０の断面形状は線対称な形状に限定されない。例えば、図２７の例Ｂ3のように、噴射面（第２面Ｑ2）に垂直な側面６４Aと噴射面に傾斜する側面６４Bとで構成される三角形状の断面形状の突起部６０を形成することも可能である。なお、前述の実施形態や図２７の例Ｂ2および例Ｂ3のように突起部６０が噴射面に対する傾斜面を包含する構成では、例えば図２７の例Ｂ1の構成と比較して、噴射面に付着したインクをワイパーにより効果的に払拭できるという利点がある。
【０１００】
（３）第１実施形態から第４実施形態では、各液体噴射部３２におけるコンプライアンス部４７の支持板４７４を固定板３８の第１面Ｑ1に固定したが、液体噴射部３２のうち固定板３８に接合される部材は支持板４７４に限定されない。例えば、液体噴射部３２のうち固定板３８との対向面以外の場所にコンプライアンス部４７を設置した構成やコンプライアンス部４７を省略した構成では、流路基板４１のうちＺ方向の正側の表面を固定板３８の第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定することも可能である。
【０１０１】
（４）液体噴射部３２がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【０１０２】
（５）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２４２……第１ローラー、２４４……第２ローラー、２６……液体噴射ユニット、２８……封止機構、２８２……封止体、３０……液体噴射ヘッド、３２……液体噴射部、３４……支持体、３６……流路構造体、３８……固定板、３８２……支持部、３８４……周縁部、４１……流路基板、４２……圧力室基板、４３……振動板、４４……筐体、４５……封止板、４６，７２……ノズル板、４７……コンプライアンス部、４７２……弾性膜、４７４……支持板、５２……開口部、５４……充填材、５６……貫通孔、６０……突起部、６０（６０Ａ、６０Ｂ）……突起部、６０Ｃ……突起部、６０’（６０Ａ’、６０Ｂ’）……突起部の射影、６０Ｃ’……突起部の射影、６８……接合部、Ｑ1……第１面、Ｑ2……第２面、Ｎ……ノズル、Ｖｔ……仮想線、Ｌ……当接領域、Ｌ’……当接領域の射影、Ｌ１……内側領域、Ｌ１’……内側領域の射影、Ｌ２……外側領域、Ｌ２’……外側領域の射影、Ｂ１、Ｂ２……当接領域の射影の境界、ＳR……貯留室、ＳC……圧力室、ＳD……ダンパー室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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