(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、固定孔２１が形成された棒状の固定部材２と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３４と固定孔２１に挿通される挿通部３３とを含む保護部材３と、を備える。そして、ワイヤーハーネス支持体１００においては、挿通部３３は、固定孔２１に挿通された状態で保護部材３を固定部材２に対して固定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定孔が形成された棒状の固定部材と、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と前記固定孔に挿通される挿通部とを含む保護部材と、を備え、
前記挿通部は、前記固定孔に挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記固定部材は、筒状に形成されており、外周面側から内周面側に貫通する前記固定孔が形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記挿通部は、前記板状本体部から前記固定部材の周方向に沿って延出して形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記挿通部は、前記板状本体部から前記固定部材の延在方向に沿って延出して形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記挿通部は、前記板状本体部からそれぞれ反対の方向へ延出して形成された第一挿通部と第二挿通部とを含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記固定孔は、前記挿通部が挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する第一孔部分と、前記第一孔部分に連なり前記第一孔部分よりも大きく形成された第二孔部分と、を含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記第一孔部分は、前記挿通部を変形させた状態で挟み込み可能な形状に形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記挿通部は、前記板状本体部側に形成された幅狭部と、前記幅狭部よりも先端側に形成され前記幅狭部よりも幅が広い幅広部と、を含み、
前記固定孔に前記挿通部が挿通された状態において、前記挿通部の前記幅広部の少なくとも一部が、前記固定孔の内縁部に引っ掛かる、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と棒状の部材に形成された固定孔に挿通可能な挿通部とを含む、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の固定部材にワイヤーハーネスを組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメント（固定部材）に固定されることがある。
【０００３】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献１には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献１では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リインフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００６】
本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係るワイヤーハーネス支持体は、固定孔が形成された棒状の固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と前記固定孔に挿通される挿通部とを含む保護部材と、を備え、前記挿通部は、前記固定孔に挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する。
【０００８】
第２態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記固定部材は、筒状に形成されており、外周面側から内周面側に貫通する前記固定孔が形成されている。
【０００９】
第３態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記挿通部は、前記板状本体部から前記固定部材の周方向に沿って延出して形成されている。
【００１０】
第４態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記挿通部は、前記板状本体部から前記固定部材の延在方向に沿って延出して形成されている。
【００１１】
第５態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第３態様又は第４態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記挿通部は、前記板状本体部からそれぞれ反対の方向へ延出して形成された第一挿通部と第二挿通部とを含む。
【００１２】
第６態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第５態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第６態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記固定孔は、前記挿通部が挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する第一孔部分と、前記第一孔部分に連なり前記第一孔部分よりも大きく形成された第二孔部分と、を含む。
【００１３】
第７態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第６態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第７態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記第一孔部分は、前記挿通部を変形させた状態で挟み込み可能な形状に形成されている。
【００１４】
第８態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第７態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第８態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記挿通部は、前記板状本体部側に形成された幅狭部と、前記幅狭部よりも先端側に形成され前記幅狭部よりも幅が広い幅広部と、を含み、前記固定孔に前記挿通部が挿通された状態において、前記挿通部の前記幅広部の少なくとも一部が、前記固定孔の内縁部に引っ掛かる。
【００１５】
第９態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第８態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第９態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１６】
第１０態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第９態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える。
【００１７】
第１１態様に係る保護部材は、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と棒状の部材に形成された固定孔に挿通可能な挿通部とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
上記の各態様において、ワイヤーハーネス支持体は、棒状の固定部材に形成された固定孔に保護部材の挿通部が挿通されることで、固定部材と保護部材とが固定される。即ち、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１９】
また、第２態様において、固定部材は、筒状に形成されており、外周面側から内周面側に貫通する固定孔が形成されている。この場合、挿通部が固定孔の内周面側の縁部に引っ掛かることで、固定部材と保護部材とを固定できる。即ち、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００２０】
また、第３態様において、挿通部は、板状本体部から固定部材の周方向に沿って延出して形成されている。この場合、保護部材を固定部材の外周面に沿って配設することができ、ワイヤーハーネス支持体の外寸をより小さくできる。
【００２１】
また、第４態様において、挿通部は、板状本体部から固定部材の延在方向に沿って延出して形成されている。この場合、保護部材を簡単に固定部材に固定することができる。
【００２２】
また、第５態様において、挿通部は、板状本体部からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部と第二挿通部とを含む。この場合、第一挿通部と第二挿通部とが固定孔に引っ掛かることで固定部材と保護部材とを固定することができ、保護部材と固定部材との固定状態をより強固にすることができる。
【００２３】
また、第６態様において、固定孔は、挿通部が挿通された状態で保護部材を固定部材に対して固定する第一孔部分と、第一孔部分に連なり第一孔部分よりも大きく形成された第二孔部分と、を含む。この場合、比較的大きく形成された第二孔部分に簡単に挿通部を挿通させることができる。そして、挿通部を第二孔部分から第一孔部分に移動させることで、固定部材と保護部材とを固定できる。即ち、挿通部を固定孔に挿通させる作業をより簡易なものにすることができる。
【００２４】
また、第７態様において、第一孔部分は、挿通部の断面の輪郭形状よりも小さく形成されている。この場合、第一孔部分の内縁部に挿通部が当接することで、固定孔から挿通部が外れてしまうことをより抑制できる。
【００２５】
また、第８態様において、挿通部は、板状本体部側に形成された幅狭部と、幅狭部よりも先端側に形成され幅狭部よりも幅が広い幅広部と、を含む。そして、固定孔に挿通部が挿通された状態において、挿通部の幅広部の少なくとも一部が、固定孔の内縁部に引っ掛かる。この場合、幅広部が固定孔の内縁部に引っ掛かることで、固定孔から挿通部が外れてしまうことをより抑制できる。
【００２６】
また、第９態様において、保護部材は、複数の板状部分と介在部分とを含む中空板材によって形成されている。この場合、保護部材は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００２７】
また、第１０態様のワイヤーハーネスにおいては、棒状の固定部材に形成された固定孔に保護部材の挿通部が挿通されることで、固定部材と保護部材とが固定される。この場合、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００２８】
また、第１１態様の保護部材においては、挿通部を、棒状の部材の固定孔に挿通することで、固定部材に固定することができる。即ち、保護部材をより簡単な構成で棒状の部材に対して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車両におけるリインフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材を構成する中空板材示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体及びこれを含むワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図１３】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図１４】第３実施形態に係る固定部材の固定孔及び保護部材の挿通部を示す拡大断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る固定部材の固定孔及び保護部材の挿通部を示す拡大断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る固定部材の固定孔及び保護部材の挿通部を示す拡大断面図である。
【図１７】第４実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図１８】第４実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図１９】第４実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図２０】第４実施形態に係る固定部材の固定孔を示す拡大平面図である。
【図２１】第４実施形態に係る固定部材の固定孔を示す拡大平面図である。
【図２２】第４実施形態に係る固定部材の固定孔を示す拡大平面図である。
【図２３】第４実施形態に係る固定部材の固定孔を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３１】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜７を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と板状の保護部材３とを備える。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３は、固定部材２に取り付けられている。
【００３２】
本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両のインストルメントパネルの裏側に車両の幅方向に延びるように配設されるリインフォースメント（インパネ用リインフォースメント）である事例について説明する。
【００３３】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００３４】
図１は、車両８０における固定部材２の配設箇所を示す説明図である。図２は、保護部材３の平面図である。図３は、保護部材３を形成する中空板材３０の部分切欠き斜視図である。図４は、固定部材２の平面図である。図５は、ワイヤーハーネス支持体１００の平面図である。図６は、図５のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図７は、ワイヤーハーネス支持体１００の上方斜視図である。なお、図７には、ワイヤーハーネス支持体１００を含むワイヤーハーネス１０１が示されている。
【００３５】
＜ワイヤーハーネス支持体：保護部材＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、弾性変形可能な板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００３６】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。好ましくは、中空板材３０は、曲がるように弾性変形可能な部材である。
【００３７】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３８】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３９】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００４０】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００４１】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００４２】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００４３】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つ板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００４４】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４５】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４６】
中空板材を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４７】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３４と後述する固定部材２の固定孔２１に挿通される挿通部３３とを含む。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００４８】
板状本体部３４は、後述するワイヤーハーネス１０１に含まれる電線が配設される部分である。ワイヤーハーネス１０１において、板状本体部３４は、ワイヤーハーネス１０１に含まれる電線と固定部材２との間に介在する。
【００４９】
また、保護部材３は、曲げ可能な部材である。このため、板状本体部３４は、固定部材２の外周面に沿って曲がることが可能である。
【００５０】
本実施形態では、板状本体部３４は、矩形状に形成されている。以下では、板状本体部３４における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス支持体１００において、上記長手方向は、保護部材３の延在方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の周方向に沿う方向である。
【００５１】
板状本体部３４における幅寸法は、例えば、保護対象の電線又は電線を複数含む電線束の幅寸法によって決められる。例えば、保護対象の電線又電線束の幅寸法よりも板状本体部３４における幅寸法が大きい場合、より確実に電線が固定部材２に接触することを抑制できる。
【００５２】
また、板状本体部３４における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００５３】
挿通部３３は、後述する固定部材２に形成された固定孔２１に挿通可能な部分である。挿通部３３は、例えば、板状本体部３４側の部分を起点に若しくは全体的に曲がるように弾性変形可能な部分であることが考えられる。なお、自然状態（外力が加えられていない状態）において、挿通部３３は、板状本体部３４の短手方向に沿って延びて形成されている。例えば、板状本体部３４と挿通部３３とが一の直線上に存在する状態で、挿通部３３が板状本体部３４から延びて形成されていることが考えられる。
【００５４】
本実施形態では、挿通部３３が板状本体部３４から短手方向に沿って延出して形成されている。
【００５５】
また、本実施形態において、挿通部３３は、板状本体部３４からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部３１と第二挿通部３２とを含む。以下、必要に応じて、２つの挿通部３３を区別して称する。図２，５に示されるように、ここでは、挿通部３３は、それぞれ２つの第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含んでいる。なお、挿通部３３が、それぞれ１つの第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含む場合或いはそれぞれ３つ以上の第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含む場合も考えられる。
【００５６】
図２，５に示されるように、２つの第一挿通部３１は、保護部材３の延在方向において間隔を空けて設けられている。同様に、２つの第二挿通部３２も、保護部材３の延在方向において間隔を空けて設けられている。また、ここでは、板状本体部３４の長手方向における第一挿通部３１の位置と第二挿通部３２の位置とが、同じ位置となるように構成されている。
【００５７】
本実施形態では、第一挿通部３１及び第二挿通部３２は、ともに、板状本体部３４側、即ち、根元側から先端側までその幅（保護部材３の延在方向における寸法）が一定となるように形成されている。即ち、第一挿通部３１及び第二挿通部３２は矩形状に形成され、第一挿通部３１と第二挿通部３２とが同じ形状に形成されている。しかしながら、第一挿通部３１と第二挿通部３２とが異なる形状である場合も考えられる。例えば、第一挿通部３１及び第二挿通部３２の一方が、先端側が幅狭となるように形成されている場合或いは根元側が幅狭となるように形成されている場合も考えられる。また、第一挿通部３１及び第二挿通部３２の両方が、先端側が幅狭となるように形成されている場合或いは根元側が幅狭となるように形成されている場合も考えられる。
【００５８】
＜ワイヤーハーネス支持体：固定部材＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。固定部材２には、固定孔２１が形成されている。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状の固定部材２を備える。そして、固定孔２１は、固定部材２の外周面側から内周面側に貫通する貫通孔である。
【００５９】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リインフォースメントである場合の事例である。
【００６０】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。より具体的には、図７に示されるように、固定部材２は、長尺な円筒状に形成されている。
【００６１】
固定部材２に形成される固定孔２１は、保護部材３を固定するためのものである。固定孔２１には、保護部材３の挿通部３３が挿通される。
【００６２】
本実施形態では、挿通部３３が、板状本体部３４からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含む。このため、固定部材２には、板状本体部３４の両側（第一挿通部３１が形成された側と第二挿通部３２が形成された側）にそれぞれ位置するように形成された一対の固定孔２１を含む。一対の固定孔２１は、固定部材２の周方向において間隔を空けて並ぶ２つの固定孔２１である。また、本実施形態では、挿通部３３は、それぞれ２つの第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含む。このため、固定部材２には、２組の一対の固定孔２１が形成されている。２組の一対の固定孔２１は、固定部材２Ａの延在方向において並んでいる。即ち、ここでは、固定部材２には、４つの固定孔２１が形成されている。
【００６３】
本実施形態において、固定孔２１は、挿通部３３を挿通可能な大きさの孔である。ここでは、固定孔２１は、挿通部３３を十分に挿通可能な大きさの孔である。より具体的には、固定孔２１は、挿通部３３が通された状態で、固定孔２１の内縁と挿通部３３の外周面との間に隙間が形成されるような大きさの孔である。この場合、挿通部３３を固定孔２１により容易に挿通させることが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、固定孔２１が、矩形状の孔である場合が示されている。しかしながら、固定孔２１が、円状又は三角形状等の他の形状の孔である場合も考えられる。
【００６５】
＜ワイヤーハーネス支持体＞
次に、図５，６を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００においては、保護部材３の挿通部３３が、固定部材２の固定孔２１に挿通されることで、保護部材３が固定部材２に取り付けられる。
【００６６】
より具体的には、まず、保護部材３の挿通部３３が、固定部材２の外周面側から内周面側に向って移動させられ、固定孔２１に挿通される。ここでは、挿通部３３が、それぞれ反対方向に延出して形成された第一挿通部３１及び第二挿通部３２をそれぞれ２つずつ備える。従って、例えば、２つの第一挿通部３１を固定孔２１に挿通させた後、保護部材３を幅方向に撓ませ、残りの２つの第二挿通部３２を固定孔２１に挿通させることで、第一挿通部３１及び第二挿通部３２が固定孔２１に挿通した状態が作られる。このとき、ワイヤーハーネス支持体１００においては、挿通部３３が、板状本体部３４から固定部材２の周方向に沿って延出する。
【００６７】
なお、挿通部３３は、図６に示されるように、板状本体部３４側の部分を起点に曲げられた状態で、固定孔２１を挿通される。ここで、挿通部３３が弾性変形域内（弾性範囲内）で曲げられる場合、挿通部３３が元の形状へ戻ろうとする。即ち、挿通部３３が固定孔２１を貫通した状態において、その曲がった状態を維持する外力が取り除かれることで、挿通部３３は、曲がった形状から元の形状へ戻ろうとする。
【００６８】
このとき、元の形状へ戻ろうとする挿通部３３の一部（ここでは、先端部）が、固定孔２１の内周面側の縁部に当接し引っ掛かる。また、本実施形態では、挿通部３３が第一挿通部３１及び第二挿通部３２を含む構成である。従って、板状本体部３４の両側にそれぞれ形成された第一挿通部３１と第二挿通部３２とが、それぞれ固定孔２１の内周面側の縁部に当接し引っ掛かる。これにより、板状本体部３４が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状を維持しつつ、保護部材３が固定部材２に対して固定される。板状本体部３４が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状である場合、固定部材２からの保護部材３の突出量をより小さくすることができる。
【００６９】
即ち、挿通部３３は、固定孔２１を貫通した状態で固定孔２１の内周面側の縁部に当接することが可能に形成されていることが考えられる。従って、例えば、本実施形態のように挿通部３３の先端部が固定孔２１の内周面側の縁部に引っ掛かる場合には、挿通部３３の延出する方向（保護部材３の幅方向又は上記短手方向）における寸法が、固定部材２の周方向における固定孔２１の寸法よりも大きくなるように形成されていることが考えられる。
【００７０】
また、本実施形態においては、一対の固定孔２１間の部分に板状本体部３４が配設される。このため、板状本体部３４の幅寸法は、一対の固定孔２１（固定部材２の周方向において並ぶ２つの固定孔２１）間の寸法と同じ又は小さくなるように構成されていることが考えられる。保護部材３が固定部材２に固定された状態において、挿通部３３が固定孔２１の内縁部に当接するためである。
【００７１】
なお、図６において、保護部材３の断面は、簡略化して示している。これは、本実施形態は、保護部材３が、中空板材３０によって形成された場合の事例であるためである。即ち、ワイヤーハーネス支持体１００においては、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合或いは保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の周方向とが一致する場合が考えられる。例えば、ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合には、保護部材３を固定部材２の外周面に沿うように曲げ易くなる。また、ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の周方向とが一致する場合には、挿通部３３が固定孔２１を貫通する状態で、挿通部３３が、比較的強く固定孔２１の内周面側の縁部に当接することが考えられる。
【００７２】
保護部材３が固定部材２に取り付けられたワイヤーハーネス支持体１００においては、棒状の固定部材２に形成された固定孔２１に保護部材３の挿通部３３が挿通されることで、固定部材２と保護部材３とが固定される。即ち、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００７３】
また、従来では、保護部材は、クランプ等によって固定部材に固定されることが多い。しかしながら、本実施形態では、保護部材と固定部材とを固定するためのクランプを不要とすること、若しくはその数を削減することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態において、固定部材２は、筒状に形成されており、外周面側から内周面側に貫通する固定孔２１が形成されている。この場合、挿通部３３が固定孔２１の内周面側の縁部に引っ掛かることで、固定部材２と保護部材３とを固定できる。即ち、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、挿通部３３は、板状本体部３４から固定部材２の周方向に沿って延出して形成されている。この場合、保護部材３を固定部材２の外周面に沿って配設することができ、ワイヤーハーネス支持体の外寸をより小さくできる。
【００７６】
また、本実施形態において、挿通部３３は、板状本体部３４からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部３１と第二挿通部３２とを含む。この場合、第一挿通部３１と第二挿通部３２とが固定孔２１に引っ掛かることで固定部材２と保護部材３とを固定することができ、保護部材３と固定部材２との固定状態をより強固にすることができる。
【００７７】
また、本実施形態において、保護部材３は、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されている。この場合、保護部材３は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００７８】
＜ワイヤーハーネス＞
次に、図７を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１について説明する。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図７において、電線束９は簡略化して示している。
【００７９】
ワイヤーハーネス１０１において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００８０】
また、図７に示される例では、電線束９がクランプ９９によって固定部材２に固定される場合が示されている。クランプ９９は、例えば、電線束９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、保護部材３を固定する固定孔２１の他に、クランプ９９を固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。なお、図７において、クランプ９９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００８１】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３４に配設される。これにより、板状本体部３４が電線束９と固定部材２との間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００８２】
また、図７に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材３は、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材３が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材３が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、板状本体部３４を含む保護部材３が配設することも可能となる。
【００８３】
ワイヤーハーネス１０１においては、棒状の固定部材２に形成された固定孔２１に保護部材３の挿通部３３が挿通されることで、固定部材２と保護部材３とが固定される。この場合、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００８４】
また、ワイヤーハーネス１０１においては、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプの数を減らすこと又はクランプを不要とすることができ、ワイヤーハーネス１０１を構成する部品点数を削減することができる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
次に、図８〜１０を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００について説明する。ワイヤーハーネス支持体２００は、保護部材３と異なる構造の保護部材３Ａを含む。また、これに伴い、ワイヤーハーネス支持体２００は、固定部材２と異なる構造の固定部材２Ａを含む。図８は、保護部材３Ａの平面図である。図９は、固定部材２Ａの平面図である。図１０は、ワイヤーハーネス支持体２００の平面図である。なお、図８〜１０において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１０において、電線束９が仮想線（二点鎖線）で示されている。以下、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８６】
ワイヤーハーネス支持体２００は、保護部材３Ａと固定部材２Ａとを備える。ここで、保護部材３Ａは、弾性変形可能で、曲げることができる部材である。本実施形態では、保護部材３Ａは、板状本体部３４と挿通部３３Ａとを含む。板状本体部３４は、第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００８７】
図８に示されるように、本実施形態では、挿通部３３Ａは、板状本体部３４から固定部材２の延在方向に沿って延出して形成されている。
【００８８】
より具体的には、第１実施形態と同様、板状本体部３４が矩形状に形成されている。そして、挿通部３３Ａは、板状本体部３４の長手方向に沿って板状本体部３４から延出して形成されている。
【００８９】
また、第１実施形態と同様、本実施形態においても、挿通部３３Ａは、板状本体部３４からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部３１Ａと第二挿通部３２Ａとを含む。図８に示されるように、ここでは、挿通部３３Ａは、それぞれ２つの第一挿通部３１Ａ及び第二挿通部３２Ａを含んでいる。
【００９０】
固定部材２Ａは、第１実施形態と同様、筒状の部材である。そして、固定部材２Ａには、固定孔２１が形成されている。本実施形態でも、挿通部３３Ａが、第一挿通部３１Ａと第二挿通部３２Ａとを含む。このため、図９に示されるように、固定部材２Ａには、板状本体部３４の両側（第一挿通部３１Ａが形成された側と第二挿通部３２Ａが形成された側）にそれぞれ位置するように形成された一対の固定孔２１を含む。一対の固定孔２１は、固定部材２の延在方向において間隔を空けて並ぶ２つの固定孔２１である。また、ここでは、挿通部３３Ａが、それぞれ２つの第一挿通部３１Ａと第二挿通部３２Ａとを含むため、固定部材２Ａには、２組の一対の固定孔２１が形成されている。２組の一対の固定孔２１は、固定部材２Ａの周方向において並んでいる。
【００９１】
第１実施形態と同様、保護部材３Ａの挿通部３３Ａが、固定部材２Ａの固定孔２１に挿通されることで、保護部材３が固定部材２に取り付けられる。より具体的には、図１０に示されるように、板状本体部３４の両側にそれぞれ形成された第一挿通部３１Ａと第二挿通部３２Ａとが、それぞれ固定孔２１の内周面側の縁部に当接し引っ掛かることで、保護部材３Ａが固定部材２Ａに対して固定される。これにより、ワイヤーハーネス支持体２００を得ることができる。なお、ワイヤーハーネス支持体２００において、挿通部３３Ａは、板状本体部３４から固定部材２Ａの延在方向に沿って延出して形成されている。
【００９２】
即ち、挿通部３３Ａは、固定孔２１を貫通した状態で固定孔２１の内周面側の縁部に当接することが可能に形成されていることが考えられる。従って、例えば、本実施形態のように挿通部３３Ａの先端部が固定孔２１の内周面側の縁部に引っ掛かる場合には、挿通部３３Ａの延出する方向（保護部材３の延在方向又は上記長手方向）における寸法が、固定部材２Ａの延在方向における固定孔２１の寸法よりも大きくなるように形成されていることが考えられる。
【００９３】
また、本実施形態においては、一対の固定孔２１間の部分に板状本体部３４が配設される。このため、板状本体部３４の長さ寸法は、一対の固定孔２１（固定部材２の延在方向において並ぶ２つの固定孔２１）間の寸法と同じ又は小さくなるように構成されていることが考えられる。保護部材３Ａが固定部材２Ａに固定された状態において、挿通部３３Ａが固定孔２１の内縁部に当接するためである。
【００９４】
本実施形態においても、ワイヤーハーネス支持体２００は、棒状の固定部材２Ａに形成された固定孔２１に保護部材３Ａの挿通部３３Ａが挿通されることで、固定部材２Ａと保護部材３Ａとが固定される。即ち、保護部材３Ａと固定部材２Ａとをより簡単な構成で固定することができる。
【００９５】
また、本実施形態において、挿通部３３Ａは、板状本体部３４から固定部材２Ａの延在方向に沿って延出して形成されている。この場合、保護部材３Ａを簡単に固定部材２Ａに固定することができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
次に、図１１〜１６を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体３００について説明する。ワイヤーハーネス支持体３００は、固定部材２，２Ａと異なる構造の固定部材２Ｂを含む。図１１は、保護部材３の平面図である。図１２は、固定部材２Ｂの平面図である。図１３は、ワイヤーハーネス支持体３００の平面図である。図１４〜１６は、挿通部３３が挿通された状態における固定部材２Ｂの固定孔２１Ｂを拡大した図であり、保護部材３の挿通部３３の断面図である。なお、図１４〜１６において、保護部材３の挿通部３３の断面は、簡略化して示されている。図１１〜１６において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１３において、電線束９が仮想線（二点鎖線）で示されている。以下、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００９７】
図１１〜１３に示されるように、ワイヤーハーネス支持体３００は、保護部材３と固定部材２Ｂとを含む。ここで、保護部材３は、第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００９８】
固定部材２Ｂは、第１実施形態及び第２実施形態と同様、筒状の部材である。そして、固定部材２Ｂには、固定孔２１Ｂが形成されている。図９に示されるように、固定部材２Ｂには、板状本体部３４の両側（第一挿通部３１Ｂが形成された側と第二挿通部３２Ｂが形成された側）にそれぞれ位置するように形成された一対の固定孔２１Ｂを含む。一対の固定孔２１Ｂは、固定部材２Ｂの周方向において間隔を空けて並ぶ２つの固定孔２１Ｂである。また、ここでは、挿通部３３が、それぞれ２つの第一挿通部３１と第二挿通部３２とを含むため、固定部材２Ｂには、２組の一対の固定孔２１Ｂが形成されている。２組の一対の固定孔２１Ｂは、固定部材２Ｂの延在方向において並んでいる。
【００９９】
そして、本実施形態では、固定孔２１Ｂは、挿通部３３が挿通された状態で保護部材３を固定部材２Ｂに対して固定する第一孔部分２１１Ｂと、第一孔部分２１１Ｂに連なり第一孔部分２１１Ｂよりも大きく形成された第二孔部分２１２Ｂと、を含む。図１２，１４〜１６に示されるように、ここでは、第二孔部分２１２Ｂが、固定部材２Ｂの延在方向において第一孔部分２１１Ｂに連なって形成されている場合を説明する。
【０１００】
第一孔部分２１１Ｂは、挿通部３３が挿通された状態で保護部材３を固定部材２Ｂに対して固定する部分である。従って、第１実施形態のように、第一孔部分２１１Ｂは、挿通部３３が挿通された状態で、挿通部３３の一部に当接し引っ掛かる内周面側の縁部を含むことが考えられる。
【０１０１】
また、本実施形態において、第一孔部分２１１Ｂは、挿通部３３を変形させた状態で挟み込み可能な形状に形成されている。即ち、第一孔部分２１１Ｂは、挿通部３３の厚み及び幅の少なくとも一方よりも小さい寸法で形成された部分を含むことが考えられる。ここで、以下、便宜上、固定部材２Ｂの延在方向及び周方向における挿通部３３の断面の輪郭形状の寸法をそれぞれ横寸法と縦寸法と称する。縦寸法は、挿通部３３の厚みを示す。また、横寸法は、挿通部３３の幅を示す。
【０１０２】
図１４〜１６に示されるように、ここでは、固定部材２Ｂの周方向における第一孔部分２１１Ｂの寸法が、挿通部３３の縦寸法よりも小さくなるように形成されている。換言すると、挿通部３３の縦寸法が、固定部材２Ｂの周方向における第一孔部分２１１Ｂの寸法よりも大きくなるように構成されているといえる。従って、第一孔部分２１１Ｂに挿通部３３が挿通された状態において、挿通部３３は、第一孔部分２１１Ｂの内縁部に当接することにより変形する。ここで、保護部材３は弾性変形可能な部材であるため、挿通部３３が元の形状に戻ろうとすることにより、挿通部３３の外周面と第一孔部分２１１Ｂの内縁部とが比較的強く当接する。その結果、挿通部３３が第一孔部分２１１Ｂに挿通され固定された状態をより強固なものにすることができる。
【０１０３】
一方、第二孔部分２１２Ｂは、第一孔部分２１１Ｂに比べ、容易に挿通部３３を挿通することが可能な大きさの孔であることが考えられる。例えば、図１４〜１６に示されるように、第二孔部分２１２Ｂは、挿通部３３が通された状態で、第二孔部分２１２Ｂの内縁と挿通部３３の外周面との間に隙間が形成されるような大きさの孔である。即ち、挿通部３３の断面の輪郭形状の横寸法及び縦寸法は、固定部材２Ｂの延在方向及び周方向における第二孔部分２１２Ｂの寸法よりも小さくなるように構成されていることが考えられる。
【０１０４】
本実施形態では、図１４〜１６に示されるように、まず、固定孔２１Ｂの第二孔部分２１２Ｂに挿通部３３が挿通される。そして、第二孔部分２１２Ｂに挿通部３３は挿通した状態から、保護部材３を固定部材２Ｂの延在方向に沿って移動させる。即ち、保護部材３を固定部材２Ｂの延在方向に沿ってスライドさせる。これにより、挿通部３３が第一孔部分２１１Ｂ側へ移動する。その結果、挿通部３３が第一孔部分２１１Ｂを挿通する状態を作ることができ、これにより、ワイヤーハーネス支持体３００を得ることができる。
【０１０５】
本実施形態においても、ワイヤーハーネス支持体３００は、棒状の固定部材２Ｂに形成された固定孔２１Ｂに保護部材３の挿通部３３が挿通されることで、固定部材２Ｂと保護部材３とが固定される。即ち、保護部材３と固定部材２Ｂとをより簡単な構成で固定することができる。
【０１０６】
また、本実施形態において、固定孔２１Ｂは、挿通部３３が挿通された状態で保護部材３を固定部材２Ｂに対して固定する第一孔部分２１１Ｂと、第一孔部分２１１Ｂに連なり第一孔部分２１１Ｂよりも大きく形成された第二孔部分２１２Ｂと、を含む。この場合、比較的大きく形成された第二孔部分２１２Ｂに簡単に挿通部３３を挿通させることができる。そして、挿通部３３を第二孔部分２１２Ｂから第一孔部分２１１Ｂに移動させることで、固定部材２Ｂと保護部材３とを固定できる。即ち、挿通部３３を固定孔２１Ｂに挿通させる作業をより簡易なものにすることができる。
【０１０７】
また、本実施形態において、第一孔部分２１１Ｂは、挿通部３３の断面の輪郭形状よりも小さく形成されている。この場合、第一孔部分２１１Ｂの内縁部に挿通部３３が当接することで、固定孔２１Ｂから挿通部３３が外れてしまうことをより抑制できる。
【０１０８】
＜第４実施形態＞
次に、図１７〜２３を参照しつつ、第４実施形態に係るワイヤーハーネス支持体４００について説明する。ワイヤーハーネス支持体４００は、保護部材３，３Ａと異なる構造の保護部材３Ｃを含む。保護部材３Ｃは、第１実施形態〜第３実施形態と異なる構造の挿通部３３Ｃを含む。また、ワイヤーハーネス支持体４００は、固定部材２，２Ａ，２Ｂと異なる構造の固定部材２Ｃを含む。図１７は、保護部材３Ｃの平面図である。図１８は、固定部材２Ｃの平面図である。図１９は、ワイヤーハーネス支持体４００の平面図である。図２０〜２３は、挿通部３３Ｃが挿通された状態における固定部材２Ｃの固定孔２１Ｃを拡大した図である。なお、図１７〜２３において、図１〜１６に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１９において、電線束９が仮想線（二点鎖線）で示されている。以下、第１実施形態〜第３実施形態と異なる点について説明する。
【０１０９】
ワイヤーハーネス支持体４００は、保護部材３Ｃと固定部材２Ｃとを含む。ここで、保護部材３Ｃは、弾性変形可能で、曲げることができる部材である。本実施形態では、保護部材３Ｃは、板状本体部３４と挿通部３３Ｃとを含む。板状本体部３４は、第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【０１１０】
図１７に示されるように、ここでは、第１実施形態と同様、挿通部３３Ｃは、板状本体部３４から固定部材２Ｃの周方向に沿って延出して形成されている。また、板状本体部３４が矩形状に形成されている。そして、挿通部３３Ｃは、板状本体部３４の短手方向に沿って板状本体部３４から延出して形成されている。
【０１１１】
また、第１実施形態と同様、本実施形態においても、挿通部３３Ｃは、板状本体部３４からそれぞれ反対方向へ延出して形成された第一挿通部３１Ｃと第二挿通部３２Ｃとを含む。図１７に示されるように、挿通部３３Ｃは、それぞれ２つの第一挿通部３１Ｃ及び第二挿通部３２Ｃを含んでいる。
【０１１２】
本実施形態では、図２０〜２３に示されるように、挿通部３３Ｃは、板状本体部３４側に形成された幅狭部３３１Ｃと、幅狭部３３１Ｃよりも先端側に形成され幅狭部３３１Ｃよりも幅が広い幅広部３３２Ｃと、を含む。
【０１１３】
幅広部３３２Ｃは、固定孔２１Ｃに挿通された状態において、固定孔２１Ｃの内縁部に引っ掛かる部分である。ワイヤーハーネス支持体４００では、固定孔２１Ｃに挿通部３３Ｃが挿通された状態において、幅広部３３２Ｃの少なくとも一部が、固定孔２１の内縁部に引っ掛かることで、保護部材３Ｃが固定部材２Ｃに固定される。
【０１１４】
幅広部３３２Ｃは、挿通部３３Ｃが延出する第一方向において、幅狭部３３１Ｃの先端側に設けられている。そして、幅広部３３２Ｃは、第一方向に直交する第二方向における寸法が幅狭部３３１Ｃよりも大きく形成されている。なお、ここでは、上記第一方向は、板状本体部３４の短手方向と一致する。また、上記第二方向は、板状本体部３４の長手方向と一致する。
【０１１５】
本実施形態では、図２０〜２３に示されるように、幅広部３３２Ｃは、矩形状に形成されている。しかしながら、幅広部３３２Ｃが、三角形状又は円形状等の他の形状に形成されていることも考えられる。
【０１１６】
幅狭部３３１Ｃは、幅広部３３２Ｃに比べ、上記第二方向における寸法が小さくなるように形成されている。幅狭部３３１Ｃは、一方側で板状本体部３４に連なって形成され、他方側で幅広部３３２Ｃに連なって形成されている。本実施形態では、幅広部３３２Ｃの中央部分に連なって形成されている。また、ここでは、幅狭部３３１Ｃは、矩形状に形成されている。従って、挿通部３３Ｃは、その外縁が成す形状がＴ字状となるように形成されている。しかしながら、幅狭部３３２Ｃが、幅広部３３１Ｃの端に連なって形成されている場合も考えられる。この場合、挿通部３３Ｃの外縁が成す輪郭形状は、Ｌ字状となる。なお、幅狭部３３１Ｃが台形状又は三角形状等の他の形状に形成されていることも考えられる。
【０１１７】
固定部材２Ｃは、第１実施形態〜第３実施形態と同様、筒状の部材である。そして、固定部材２Ｃには、固定孔２１Ｃが形成されている。図１９に示されるように、固定部材２Ｃには、板状本体部３４の両側（第一挿通部３１Ｃが形成された側と第二挿通部３２Ｃが形成された側）にそれぞれ位置するように形成された一対の固定孔２１Ｃを含む。一対の固定孔２１Ｃは、固定部材２Ｃの周方向において間隔を空けて並ぶ２つの固定孔２１Ｃである。また、ここでは、挿通部３３Ｃが、それぞれ２つの第一挿通部３１Ｃと第二挿通部３２Ｃとを含むため、固定部材２Ｃには、２組の一対の固定孔２１Ｃが形成されている。２組の一対の固定孔２１Ｃは、固定部材２Ｃの延在方向において並んでいる。
【０１１８】
また、本実施形態では、第３実施形態と同様、固定孔２１Ｃは、挿通部３３Ｃが挿通された状態で保護部材３Ｃを固定部材２Ｃに対して固定する第一孔部分２１１Ｃと、第一孔部分２１１Ｃに連なり第一孔部分２１１Ｃよりも大きく形成された第二孔部分２１２Ｃと、を含む。なお、図１８に示されるように、本実施形態では、第二孔部分２１２Ｃが、固定部材２Ｃの周方向において第一孔部分２１１Ｃに連なって形成されている点が、第３実施形態と異なる。
【０１１９】
第一孔部分２１１Ｃは、挿通部３３Ｃが挿通された状態で保護部材３Ｃを固定部材２Ｃに対して固定する部分である。従って、第一孔部分２１１Ｃは、挿通部３３Ｃが挿通された状態で、挿通部３３Ｃの一部に当接し引っ掛かる内周面側の縁部を含むことが考えられる。
【０１２０】
また、本実施形態においては、第一孔部分２１１Ｃは、挿通部３３Ｃの断面の輪郭形状よりも大きく形成されている場合を説明する。この点は、第３実施形態と異なる。
【０１２１】
一方、第二孔部分２１２Ｃは、第一孔部分２１１Ｃに比べ、容易に挿通部３３Ｃを挿通することが可能な大きさの孔である。より具体的には、挿通部３３Ｃの幅広部３３２Ｃよりも大きな孔である。即ち、第二孔部分２１２Ｃは、挿通部３３Ｃの幅広部３３２Ｃが通された状態で、第二孔部分２１２Ｃの内縁と幅広部３３２Ｃの外周面との間に隙間が形成されるような大きさの孔であることが考えられる。
【０１２２】
また、本実施形態では、固定孔２１Ｃは、挿通部３３Ｃの外縁が成す形状に相似な形状に形成されている。また、固定孔２１Ｃは、挿通部３３Ｃの外縁が成す形状よりも大きな孔である。本実施形態は、固定孔２１ＣがＴ字状に形成された孔である場合の事例である。しかしながら、挿通部３３Ｃの形状によっては、固定孔２１Ｃが、Ｌ字状等の別の形状の孔である場合も考えられる。
【０１２３】
本実施形態では、保護部材３Ｃの挿通部３３Ｃが、固定部材２Ｃの固定孔２１Ｃに挿通されることで、保護部材３Ｃが固定部材２Ｃに取り付けられる。これにより、ワイヤーハーネス支持体４００を得ることができる。なお、ワイヤーハーネス支持体４００においては、第一挿通部３１Ｃと固定孔２１Ｃとの固定状態が、第二挿通部３２Ｃと固定孔２１Ｃとの固定状態と少し異なる。以下、それぞれの固定状態について説明する。
【０１２４】
図２０，２１を参照しつつ、第一挿通部３１Ｃと固定孔２１Ｃとの固定状態について説明する。まず、第一挿通部３１Ｃは、図２０に示されるように、全体が固定孔２１Ｃに重なる状態にされる。そして、この状態で第一挿通部３１Ｃが板状本体部３４の根元側から曲げられる。その結果、幅広部３３２Ｃは第二孔部分２１２Ｃを通過し、固定孔２１Ｃの内周面側に幅広部３３２Ｃが存在する状態が作られる。
【０１２５】
その後、図２１に示されるように、第一挿通部３１Ｃが、第二孔部分２１２Ｃ側から第一孔部分２１１Ｃ側へ移動させられ、幅広部３３２Ｃの側縁部と幅狭部３３１Ｃの側縁部との境界部分が固定孔２１Ｃの内縁部に引っ掛かる状態が作られる。これにより、第一挿通部３１Ｃと固定孔２１との固定状態が作られる。
【０１２６】
即ち、第一挿通部３１Ｃは、幅狭部３３１Ｃの側縁部と幅広部３３２Ｃの側縁部との境界部分が、固定孔２１Ｃの内縁部に引っ掛かるための構造を有する。従って、第一挿通部３１Ｃにおいては、幅狭部３３１Ｃの側縁部と幅広部３３２Ｃの側縁部との境界部分において、幅狭部３３１Ｃの側縁部と幅広部３３２Ｃの側縁部とが角度を成して連なっていることが考えられる。なお、幅狭部３３１Ｃの側縁部と幅広部３３２Ｃの側縁部との境界部分において、幅狭部３３１Ｃの側縁部と幅広部３３２Ｃの側縁部とが直角又は鋭角を成して連なっている場合が好ましい。固定孔２１Ｃの内縁部により強固に引っ掛かることができるためである。
【０１２７】
次に、図２２，２３を参照しつつ、第二挿通部３２Ｃと固定孔２１Ｃとの固定状態について説明する。図２２に示されるように、まず、第二挿通部３２Ｃの幅広部３３２Ｃと固定孔２１Ｃの第二孔部分２１２Ｃとが重なる状態が作られる。なお、このとき、幅狭部３３１Ｃは、固定孔２１Ｃの第一孔部分２１１Ｃには重なっていない。
【０１２８】
そして、この状態で第二挿通部３２Ｃが曲げられ、固定孔２１Ｃの内周面側に幅広部３３２Ｃが存在する状態が作られる。その後、図２３に示されるように、第二挿通部３２Ｃが、第二孔部分２１２Ｃ側から第一孔部分２１１Ｃ側へ移動させられ、幅広部３３２Ｃの両側部が固定孔２１Ｃの内周面側の縁部に引っ掛かる状態が作られる。これにより、第二挿通部３２Ｃと固定孔２１との固定状態が作られる。
【０１２９】
即ち、第二挿通部３２Ｃは、第二挿通部３２Ｃが固定孔２１Ｃに挿通された状態において、幅広部３３２Ｃの少なくとも一部が固定孔２１Ｃの内周面側の縁部に当接する構造を有していることが考えられる。
【０１３０】
以上のように、第一挿通部３１Ｃの幅広部３３２Ｃと第二挿通部３２Ｃの幅広部３３２Ｃとが、それぞれ固定孔２１Ｃの第二孔部分２１２Ｃに挿通された状態で、保護部材３Ｃが、固定部材２Ｃの周方向に移動させられることにより、固定部材２Ｃに固定される。これにより、ワイヤーハーネス支持体４００を得ることができる。
【０１３１】
本実施形態においても、ワイヤーハーネス支持体４００は、棒状の固定部材２Ｃに形成された固定孔２１Ｃに保護部材３Ｃの挿通部３３Ｃが挿通されることで、固定部材２Ｃと保護部材３Ｃとが固定される。即ち、保護部材３Ｃと固定部材２Ｃとをより簡単な構成で固定することができる。
【０１３２】
また、本実施形態において、挿通部３３Ｃは、板状本体部３４側に形成された幅狭部３３１Ｃと、幅狭部３３１Ｃよりも先端側に形成され幅狭部３３１Ｃよりも幅が広い幅広部３３２Ｃと、を含む。そして、固定孔２１Ｃに挿通部３３Ｃが挿通された状態において、挿通部３３Ｃの幅広部３３２Ｃの少なくとも一部が、固定孔２１Ｃの内縁部に引っ掛かる。この場合、幅広部３３２Ｃが固定孔２１Ｃの内縁部に引っ掛かることで、固定孔２１Ｃから挿通部３３Ｃが外れてしまうことをより抑制できる。
【０１３３】
＜応用例＞
保護部材３が、不織布を加熱しつつ、プレスすることによって板状に形成された部材である場合も考えられる。なお、保護部材３Ａ，３Ｃにおいても同様である。
【０１３４】
環状又は半環状の部材が、溶接又は接着等によって固定部材２の外周面に取り付けられることで、挿通部３３を挿通可能な固定孔２１が形成される場合も考えられる。また、固定部材２の一部を切り起こし、曲げることで、挿通部３３を挿通可能な固定孔２１が形成される場合も考えられる。なお、固定部材２Ａ〜２Ｃにおいても同様である。
【０１３５】
第１実施形態において、挿通部３３が弾性変形域外（弾性範囲外）で曲げられる場合も考えられる。この場合、折れ曲がった挿通部３３が固定孔２１の内縁部に引っ掛かることで、保護部材３と固定部材２とが固定される。なお、他の実施形態でも同様である。
【０１３６】
なお、本発明に係るワイヤーハーネス支持体、ワイヤーハーネス及び保護部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態および応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態および応用例を適宜、変形するまたは一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  固定孔
２１１Ｂ  第一孔部分
２１２Ｂ  第二孔部分
３  保護部材
３０  中空板材
３１  第一挿通部
３２  第二挿通部
３３  挿通部
３３１Ｃ  幅狭部
３３２Ｃ  幅広部
３４  板状本体部
３８  板状部分
３９  介在部分
９  電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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