(57)【要約】【課題】食品などの内容物を蒸して調理することができ、均一な蒸しあがりを得ることのできる電子レンジ加熱用のパウチを提供することを課題とする。【解決手段】電子レンジで加熱して、内容物を水蒸気で蒸して調理することのできるパウチであって、パウチ本室には調理される内容物のほか、内容物を挟んでその両側に水を充填した２個の独立した小パウチ構造が付帯しており、小パウチ構造には加熱によって水が気化してパウチ内部に通蒸する機構が設けてあることを特徴とするパウチである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで加熱して、内容物を水蒸気で蒸して調理することのできるパウチであって、パウチ本室には調理される内容物のほか、内容物を挟んでその両側に水を充填した２個の独立した小パウチ構造が付帯しており、小パウチ構造には加熱によって水が気化してパウチ内部に通蒸する機構が設けてあることを特徴とするパウチ。
【請求項２】
前記通蒸する機構が、前記小パウチ構造にハーフカットの傷を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前期通蒸する機構が、前記パウチ本室にも設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品などの用途に供するパウチに関するものである。特に電子レンジで加熱して内容物の蒸し調理をすることのできるパウチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや百貨店の再編、コンビニエンスストアの普及と変貌など小売業の業容の変化は激しく、それにともなって主要商品のひとつである加工食品も競争が激化しており、商品開発や商品差別化が行なわれ、包装材料にも大きな変化が起きている。同時に高齢化や環境意識の高まりなど社会の変化を背景に、人々の消費行動にも大きな変化が起きている。
【０００３】
一方、加工食品のひとつである惣菜用の容器としては、トレー容器、スタンディングパウチなどが知られている。スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をし、家庭には電子レンジがあることが当然の現代の食生活においては、電子レンジによる加熱、調理が可能なパウチは自然な要求であるといえるが、調理方法も単に加熱するだけではなく例えば中華饅頭やシュウマイあるいは蒸しケーキのように、蒸して調理することができるものも求められるようになってきている。
【０００４】
従来、蒸し機能の付いた電子レンジ加熱用包装袋としては、包装袋内部を上層と下層に分け、下層に水を、上層に内容物を入れて下からの水蒸気で蒸すことができるものがあった。（特許文献１）しかしながら、この方法によれば水蒸気の発生箇所が１箇所しかないために、内容物に対して一方向からだけ水蒸気が当たることになり、蒸しあがりに不均一が生じる難点があった。
【０００５】
また特許文献２には、３室からなるパウチを用いて、中央部に内容物を封入し、両側に水を入れることで、加熱した際の水蒸気を両側から導きいれて内容物を蒸すことが提案されている。しかしながらこの方法においても通蒸箇所が一定の高さに固定されて選択性が乏しく、蒸し上がりの不均一は解消されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５２８８３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、食品などの内容物を蒸して調理することができ、均一な蒸しあがりを得ることのできる電子レンジ加熱用のパウチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、電子レンジで加熱して、内容物を水蒸気で蒸して調理することのできるパウチであって、パウチ内部には調理される内容物のほか、内容物を挟んでその両側に水を充填した２個の独立した小パウチ構造が付帯しており、小パウチ構造には加熱によって水が気化してパウチ内部に通蒸する機構が設けてあることを特徴とするパウチである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記通蒸する機構が、前記小パウチ構造にハーフカットの傷を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載のパウチである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前期通蒸する機構が、前記パウチ本室にも設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載のパウチである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば食品などの内容物を蒸して調理することができ、食品などの内容物を蒸して調理することができ、均一な蒸しあがりを得ることのできる電子レンジ用パウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係るパウチの一実施形態例を説明するための平面模式図である。
【図２】図２は本発明に係るパウチの一実施形態例の電子レンジ加熱前の状態を説明するための断面模式図である。
【図３】図３は本発明に係るパウチの一実施形態例の電子レンジ加熱初期の状態を説明するための断面模式図である。
【図４】図４は本発明に係るパウチの一実施形態例の電子レンジ加熱後十分に水蒸気がいきわたっている状態を説明するための断面模式図である。
【図５】図５は本発明に係る、実施例１の説明のための断面模式図である。
【図６】図６は比較例１の説明のための断面模式図である。
【図７】図７は比較例２の説明のための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細な説明を加える。但し本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００１４】
図１は本発明に係るパウチの一実施形態例を説明するための平面模式図である。本発明によるパウチ（１０）は、矩形の周囲にヒートシール部（５）を設けてされて製袋されており、パウチ本室（２）および２個の小パウチ構造（３）からなる３室構造である。パウチ本室（２）には内容物（１）が収納され、小パウチ構造（３）はパウチ本室（２）内部に内容物（１）を挟んでその両側に配置されている。
【００１５】
図２は本発明に係るパウチの一実施形態例の電子レンジ加熱前の状態を説明するための断面模式図である。すなわち図１に示した一実施形態の断面模式図である。ここではパウチ本室（２）および２個の小パウチ構造（３）からなる、３室構造の位置関係がより明瞭に見て取れる。小パウチ構造（３）はパウチ本室（２）内部に、内容物（１）を挟んでその両側に配置されており、ヒートシール部（５）によってパウチ（１０）に固定されている。
【００１６】
小パウチ構造（３）内部には水が充填してあり、電子レンジによる加熱時には水蒸気となって、蒸し調理のために用いられる。パウチ（１０）自体は内容物（１）を収納し、パウチ本室（２）を真空パックとして供せられてもよく、空気を含む通常の収納形態のパウチであってもかまわない。それらは内容物（１）の性状、形状、あるいは要求品質によって適宜選択することができる。
【００１７】
図３は本発明に係るパウチの一実施形態例の、電子レンジ加熱初期の状態を説明するための断面模式図である。まず電子レンジによるマイクロ波加熱によって、２箇所の小パウチ構造（３）内部に充填された水（４）が昇温、沸騰する。
【００１８】
このとき沸騰して水蒸気（７）となった水によって、小パウチ構造（３）は内圧が上昇して、あらかじめ設けられてある通蒸機構（６）が機能してパウチ本室（２）に水蒸気（７）が流入して、収納された内容物（１）を蒸し調理することができる。この時流入した水蒸気（７）によって、パウチ本室（２）も内圧が上昇しパウチ（１０）は体積が膨張する。
【００１９】
小パウチ構造（３）に設ける通蒸機構（６）は、例えば小パウチ構造（３）にレーザー照射、刃物などによってハーフカットの傷を設けることにより実現することができる。これは、内圧の上昇によってハーフカット部分が破袋して、水蒸気の通路となって機能する構造である。また通蒸機構として、シール部を設けて切れ込みやＶ字ノッチと組み合わせることによって、破袋しやすくする機構を設けてもよい。
【００２０】
あるいは小パウチ構造（３）の内圧が上昇し膨張した際の、変形シールによる応力集中など既知の方法を用いたものでも良い。変形シールは、小パウチ構造の体積膨張によってシール部に均一ではなく、特定の場所に応力が集中する機構により、水蒸気の通路を作り出すものである。
【００２１】
小パウチ構造（３）に設ける通蒸機構（６）の位置、あるいは個数は、パウチ本室（２）全体に水蒸気がいきわたって、蒸し釜の環境を作りだすことができることが好ましい。蒸し釜の環境によって、内容物を均一に加温、加湿して蒸し調理が可能な状態を実現することができる。
【００２２】
したがって、通蒸機構（６）は、パウチを電子レンジ庫内に入れて所定の配置で加熱する際に、小パウチ構造（３）内の水面より高い位置に配置することが好ましい。通蒸機構（６）が水面より低い場合には、小パウチ構造（３）の内圧によっても通蒸機構（６）が機能しない恐れがある。あるいは通蒸機構（６）から湯が噴出するなどの恐れがあるためである。
【００２３】
図４は本発明に係るパウチの一実施形態例の、電子レンジ加熱後十分に水蒸気がいきわたっている状態を説明するための断面模式図である。
【００２４】
通蒸機構は、パウチ本室（２）に対しても設けることができる。小パウチ構造（３）から流入した水蒸気によって、パウチ本室（２）も内圧が上昇しパウチ（１０）は体積が膨張するのであるが、内圧がパウチ（１０）の強度あるいはシール部（５）の強度を超える場合にはパウチ本室（２）は破裂する恐れがある。あるいは過剰な水蒸気によって内容物（１）がふやけた状態になる恐れもあり避けなければならない。
【００２５】
これを防止するためおよび、パウチ本室（２）内の蒸し釜状態の維持のために、パウチ本室（２）にも本室通蒸機構（８）を設けることができる。この本室通蒸機構（８）を設けることによって、パウチ（１０）は破裂を避けることができ、パウチ本室（２）内は、蒸し調理に適した環境に調節することが可能になる。
【００２６】
マイクロ波加熱によって、水蒸気（７）による内容物の蒸し調理が進むにつれて、小パウチ構造（３）内部の水（４）は水蒸気（７）となってパウチ本室（２）に流入するため減少する。一方パウチ本室（２）には水蒸気（７）が流入して、十分な水蒸気が充満した状態となって、内容物の加熱、加湿によって蒸し調理を行なうことができる。同時に過剰な水蒸気は、本室通蒸機構（８）を通って排出水蒸気（９）として、パウチ（１０）の外に排出される。
【００２７】
以下本発明によるパウチを構成する材料について具体的に説明を加える。本発明によるパウチ（１０）は、図１に示した如く、矩形の周囲にヒートシール部（５）を設けてされて製袋されており、パウチ本室（２）および２個の小パウチ構造（３）からなる３室構造である。パウチ本室（２）には内容物（１）が収納され、小パウチ構造（３）はパウチ本室（２）内部に内容物（１）を挟んでその両側に配置されている。
【００２８】
パウチを構成する材料はプラスチックフィルムを基材とした積層体からなる。パウチを構成する積層体は必ずしも限定を加えるものではなく、基材フィルムのほか少なくとも最内層にシーラント層を有していれば、パウチの製袋が可能である。そのほか、内容物、商品の性状や目的に応じて、積層体の材料や層構成を設計すればよい。
【００２９】
製袋のために、少なくとも積層体の内側になる面には、シーラント層を設ける。シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００３０】
必要に応じて商品としてのイメージアップや、内容物についての必要な情報を印刷することができる。そのための基材フィルムには、高分子材料を素材としたプラスチックフィルムを用いることができる。高分子フィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００３１】
また、内容物の保存性を向上させることを目的として、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、積層体中にガスバリア層を設けることができる。
【００３２】
ガスバリア層には、電子レンジによるマイクロ波加熱を行なうことを前提にすれば、アルミニウム箔などの金属箔を用いることができないため、ガスバリアフィルムを貼りあわせて積層体を構成しても良い。ガスバリアフィルムは、接着剤を用いて、たとえばドライラミネーション法を用いて積層することもでき、あるいは押出機を用いて熱可塑性樹脂を押し出して積層することもできる。
【００３３】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、基材フィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。あるいはガスバリア層を有するガスバリアフィルムを基材フィルムと貼り合わせても良い。
【００３４】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。コーティング厚さは５０〜６５ｎｍの範囲が好ましい。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００３５】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けた基材フィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００３６】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００３７】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、バリア層とすることができる。
【００３８】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで緻密構造が形成される。これにより高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有し、包装材料としての適性も具備することができる。
【００３９】
またバリア層としてＳｉＯを用いる場合には透明であるために、内容物をパウチの外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜使い分けをすればよい。
【００４０】
パウチ積層体のうち、パウチ外側から見える層に印刷を施すことができる。印刷は内容物に関する情報やロゴマークを表示し、また内容物に関してのイメージや用途例などを文字や画像で表示することができる。
【００４１】
印刷方法および印刷インキには特に制約を設けるものではないが、既知の印刷方法の中からフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器としての安全性などを考慮すれば適宜選択してよく、たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法などを用いることができる。中でもグラビア印刷法は好ましく用いることができる。
【００４２】
このように本発明によれば、食品などの内容物を蒸して調理することができ、均一な蒸しあがりを得ることのできる電子レンジ用パウチを提供することが可能である。
【実施例】
【００４３】
以下実施例に基づいて、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
本発明による形態のパウチを作成した。
図５は本発明に係る、実施例１の説明のための断面模式図である。
ここで内容物を加熱、調理するのはパウチ本室（２）であり、通蒸機構（６）は２箇所示してあり矢印の方向に通蒸する。
パウチを構成する積層体は以下のとおりである。
パウチ本室：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）厚５０μｍ
小パウチ構造：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）厚さ４０μ
通蒸機構：小パウチ構造に対して液面より上にレーザー加工により、ポリエチレンテレフタレートフィルムにのみハーフカットで傷加工を施した。加熱によってこの部分が破壊されてパウチ本室内で通蒸可能となる。
【００４５】
＜比較例１＞
下記の形態の従来技術によるパウチを作成した。
図６は比較例１の説明のための断面模式図である。
ここで内容物を加熱するのはパウチ本室（２）であり、通蒸機構（６）は２箇所示してあり矢印の方向に通蒸する。
パウチを構成する積層体は以下のとおりである。
パウチ本室：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／ポリエチレン系凝集破壊タイプイージーピール厚さ３０μｍ
小パウチ構造：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／ポリエチレン系凝集破壊タイプイージーピール厚さ３０μｍ
通蒸機構：パウチ本室と２個の水を充填した小パウチを、独立させて３連配置した。それぞれを隔てる壁はポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ１２μｍ／ ポリエチレン系凝集破壊タイプイージーピール厚さ３０μｍ、であり加熱によって、ポリエチレン系凝集破壊タイプイージーピール厚さ３０μｍ同士のヒートシール部分で、内容物を挟んで両側から通蒸可能となる。
【００４６】
＜比較例２＞
下記の形態の従来技術によるパウチを作成した。
図７は比較例２の説明のための断面模式図である。
ここで内容物を加熱するのはパウチ本室（２）であり、通蒸機構（６）は１箇所示してあり矢印の方向に通蒸する。
パウチを構成する積層体は以下のとおりである。
パウチ本室：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）厚５０μｍ
パウチ下部の構造：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）厚４０μｍ
通蒸機構：パウチ本室とその下部に水を充填した部屋を配置した。両者を隔てる壁はポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ１２μｍ／、鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）厚さ４０μｍであり、レーザー加工により、ポリエチレンテレフタレートフィルムにのみ、ハーフカットで傷加工を施した。加熱によってこの部分が破壊されて下から上に通蒸可能となる。
【００４７】
＜評価方法＞
内容物には「肉まん」を実施例１、比較例１および比較例２のそれぞれのパウチに収納し、電子レンジで加熱、調理してむらなく蒸しあがるかどうかを官能検査で評価した。
内容物：肉まん一個。水２０ｍｌ。
加熱条件：電子レンジ５００Ｗで１分間加熱。
【００４８】
＜評価基準＞
評価：５人による官能試験を行なった。評価基準は下記のとおり。
５点：ムラなく蒸せている。
４点：ほぼムラなく蒸せている。
３点：どちらともいえない。
２点：若干蒸しムラを感じる。
１点：明らかに蒸しムラを感じる。
５人の評価点を平均して評価結果とする。
【００４９】
＜評価結果＞
評価結果は下記のとおりである。
実施例１：４．０点
比較例１：３．２点
比較例２：２．２点。
【００５０】
この評価結果から、本発明に基づく実施例１は、従来の技術による比較例１および比較例２に比べて、明らかにムラのない蒸し上がりが可能であることがわかった。すなわち本発明によれば、食品などの内容物を蒸して調理することができ、均一な蒸しあがりを得ることのできる、電子レンジ加熱用のパウチを提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・内容物
２・・・パウチ本室
３・・・小パウチ構造
４・・・水
５・・・ヒートシール部
６・・・通蒸機構
７・・・水蒸気
８・・・本室通蒸機構
９・・・排出水蒸気
１０・・・パウチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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