(57)【要約】【課題】ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を含み、優れた耐熱性を示す樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と金属塩とを含み、金属塩の含有量が、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部であり、室温での引張貯蔵弾性率が１ＧＰａ超である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と金属塩とを含み、
前記金属塩の含有量が、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部であり、
室温での引張貯蔵弾性率が１ＧＰａ超である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記金属塩の金属が、リチウムである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属塩が、スルホン酸金属塩である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が、テレフタル酸および／またはその誘導体の残基を少なくとも含むジカルボン酸の残基と、１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基および２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を少なくとも含むジオールの残基とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
３００μｍ厚みのフィルムでの波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および、波長７００ｎｍにおける光線透過率が、それぞれ７０％超である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と前記金属塩とを溶融混錬によって混合して得られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレフタル酸および／またはその誘導体を含むジカルボン酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むグリコール成分とを反応させて得られるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、優れた特性（例えば、透明性、耐衝撃性、剛性など）を示すため、種々の用途への適用が期待される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４３２８３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は高温条件下での使用において、軟化するという問題がある。このような軟化を防止するためには、耐熱性を向上させる、特に、ガラス転移温度を向上させることが求められている。
なお、軟化に対しては、シリカフィラーなどの無機充填剤を使用して剛性を向上させて軟化を防止する方法がある。しかしながら、この方法ではガラス転移温度を高めることはできず、耐熱性の本質的な改善には至らない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を含み、優れた耐熱性を示す樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、金属塩を所定量使用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と金属塩とを含み、
金属塩の含有量が、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部であり、
室温での引張貯蔵弾性率が１ＧＰａ超である、樹脂組成物。
（２）  金属塩の金属が、リチウムである、（１）に記載の樹脂組成物。
（３）  金属塩が、スルホン酸金属塩である、（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が、テレフタル酸および／またはその誘導体の残基を少なくとも含むジカルボン酸の残基と、１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基および２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を少なくとも含むジオールの残基とを含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）  ３００μｍ厚みのフィルムでの波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および、波長７００ｎｍにおける光線透過率が、それぞれ７０％超である、（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）  ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と前記金属塩とを溶融混錬によって混合して得られる、（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を含み、優れた耐熱性を示す樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の樹脂組成物の好適実施形態について説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
まず、本発明の従来技術と比較した特徴点としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（以後、単に「コポリエステル樹脂」とも称する）に対して、所定量の金属塩を混合している点が挙げられる。上記態様によって耐熱性（特に、ガラス転移温度）が向上する理由としては、金属塩由来の金属イオンがコポリエステル樹脂と静電相互作用して、コポリエステル樹脂の運動性を低下させ、結果としてガラス転移温度が向上していると推測される。
また、本発明の樹脂組成物は透明性にも優れ、各種光学用途への応用も可能といえる。なお、上述したシリカフィラーなどの無機充填剤（金属塩を除く）を使用する場合は、透明性が損なわれてしまうことが多い。
【００１０】
本発明の樹脂組成物には、コポリエステル樹脂と金属塩とが少なくとも含まれる。以下では、まず、樹脂組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００１１】
＜コポリエステル樹脂＞
コポリエステル樹脂は、テレフタル酸および／またはその誘導体の残基を少なくとも含むジカルボン酸の残基と、１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基を少なくとも含むジオールの残基とを含み、ジカルボン酸の残基およびジオールの残基の少なくとも一方が２種以上含まれる樹脂である。言い換えれば、コポリエステル樹脂は、テレフタル酸および／またはその誘導体を少なくとも含むジカルボン酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを少なくとも含むジオールと、さらに、テレフタル酸および／またはその誘導体以外のジカルボン酸、および、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の他のジオールの少なくとも一方とを反応させて得られる樹脂である。
なお、用語「残基」は、対応するモノマーの重縮合反応によりポリマー中に組み込まれた任意の有機構造を意味する。例えば、ジカルボン酸の残基（ジカルボン酸残基）は、ジカルボン酸モノマーまたはその関連酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物および／またはそれらの混合物から誘導することができる。
また、コポリエステル樹脂は、繰り返し単位の合計モル数が１００モル％となるように、実質的に等しい割合で反応する、実質的に等モル比のジカルボン酸の残基とジオールの残基を含むことができる。
【００１２】
コポリエステル樹脂には、テレフタル酸および／またはその誘導体の残基が少なくとも含まれる。
テレフタル酸の誘導体とは、その関連酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物および／またはそれらの混合物を含むことが意図されている。テレフタル酸の誘導体としては、より具体的には、テレフタル酸のジアルキルエステル、ジアリールエステル等が挙げられ、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、ジエチルテレフタレート等を用いることができる。
【００１３】
コポリエステル樹脂には、上記テレフタル酸および／またはその誘導体の残基以外の他のジカルボン酸の残基が含まれていてもよい。
他のジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸などが挙げられる。シクロヘキサンジカルボン酸としては、１，３−および／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を用いることができる。
なお、他のジカルボン酸の代わりに、メチルエステルのような低級アルキルエステルを使用することもできる。
これらは、２種以上の組み合わせを用いることができる。
【００１４】
ジカルボン酸として、テレフタル酸および／またはその誘導体とその他のジカルボン酸とが併用される場合、テレフタル酸および／またはその誘導体の含有量は、ジカルボン酸全モル量に対して、４０〜９０モル％が好ましく、５２〜８５モル％がより好ましく、５２〜８３モル％がさらに好ましい。
また、他のジカルボン酸の含有量は、ジカルボン酸全モル量に対して、１０〜６０モル％が好ましく、１５〜４８モル％がより好ましく、１７〜４８モル％がさらに好ましい。
【００１５】
ジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の他のジオールが使用されてもよい。
他のジオールとしては、例えば、脂肪族または脂環式グリコール（好ましくは、炭素数２〜２０）が挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオールなどが挙げられる。
これらは、２種以上の組み合わせを用いることができる。
【００１６】
コポリエステル樹脂は、分岐剤を使用して合成されたものを用いることもできる。分岐剤としては、例えば、無水トリメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメシン酸、ヘミメリット酸、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジペンタエリトリトールなどを極めて少量（１．５モル％未満）を使用することもできる。
【００１７】
コポリエステル樹脂の好適態様の一つとしては、樹脂組成物のガラス転移温度がより向上する点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、テレフタル酸またはその誘導体（好ましくは、ジメチルテレフタレート）の残基を少なくとも含むジカルボン酸の残基と、１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基および２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を少なくとも含むジオールの残基とを含むコポリエステル樹脂が挙げられる。
言い換えれば、コポリエステル樹脂は、テレフタル酸またはその誘導体を少なくとも含むジカルボン酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを少なくとも含むジオールとを反応させて得られる樹脂であることが好ましい。
【００１８】
コポリエステル樹脂としては、溶液１００ｍＬ中にコポリエステル樹脂０．５ｇを含むフェノール／テトラクロロエタン溶液（質量比：６０／４０）中で測定した固有粘度が０．４〜１．１ｄＬ／ｇであることが好ましい。
【００１９】
コポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の溶融相または固相重縮合法を用いて容易に製造できる。これらは、回分法でも連続法でも製造できる。これらの方法の例は、米国特許第４，２５６，８６１号、同第４，５３９，３９０号および同第２，９０１，４６６号に記載されており、直接縮合による製造もエステル交換による製造も含む。
【００２０】
コポリエステル樹脂は市販品として容易に入手可能で、イーストマンケミカル社製のトライタン（グレード：ＴＸ１００１やＴＸ２００１など）を用いることができる。
【００２１】
＜金属塩＞
金属塩に含まれる金属の種類は特に制限されず、例えば、アルカリ金属やアルカリ土類金属などが挙げられ、より具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどが例示される。より具体的には、金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、金属塩の金属は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましく、リチウムがより好ましい。
金属塩の金属がリチウムであるリチウム塩としては、例えば、実用的な観点から、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などが好ましく、特には相溶性の観点からＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２が好ましい。
【００２２】
金属塩の好適態様の一つとしては、本発明の効果がより優れる点で、スルホン酸金属塩（有機スルホン酸金属塩）が挙げられ、ハロゲン化スルホン酸金属塩（含ハロゲン有機スルホン酸金属塩）がより好ましく、フッ化スルホン酸金属塩（含フッ素有機スルホン酸金属塩）がさらに好ましく、パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩が特に好ましい。
ハロゲン化スルホン酸金属塩とは、ハロゲン原子を含有するスルホン酸（ハロゲン含有スルホン酸）の金属塩である。また、フッ化スルホン酸金属塩とは、フッ素原子を含有するスルホン酸（フッ素含有スルホン酸）の金属塩である。さらに、パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩とは、水素原子（Ｈ）がすべてフッ素原子（Ｆ）で置換されたアルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０）を有するスルホン酸の金属塩である。
【００２３】
スルホン酸金属塩の好適な具体例としては、例えば、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩（好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩）、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。
【００２４】
より具体的には、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩としては、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩や、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類塩が挙げられる。
含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸セシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、デカフルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）シクロヘキサンスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
また、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類塩としては、例えば、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウムなどが挙げられる。
上記以外にも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては、ジフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、ジフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジナトリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム等の含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩が挙げられる。
【００２５】
含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩としては、例えば、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウムなどが挙げられる。
【００２６】
芳香族スルホン酸の金属塩としては、例えば、トリクロロベンゼンスルホン酸リチウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸リチウム、スチレンスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【００２７】
芳香族スルホンアミドの金属塩としては、例えば、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのリチウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのリチウム塩などが挙げられる。
【００２８】
樹脂組成物中における金属塩の含有量は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部であり、０．１〜３０質量部が好ましく、１〜２５質量部がより好ましい。
含有量が０．０１質量部未満の場合、耐熱性の向上が認められず、１００質量部を超えると、樹脂組成物の力学的性質が著しく悪化する。
【００２９】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、上述したコポリエステル樹脂および金属塩が少なくとも含まれていればよく、本発明の効果を損なわない範囲において他の成分がさらに含まれていてもよい。
他の成分としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などの各種酸化防止剤、フェノール−アクリレート二官能性化合物などの熱分解性抑制剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、可塑剤など、一般的に添加される添加剤を添加することが可能である。
また、樹脂組成物に透明性が必要とされない用途では、無機充填剤や着色剤などを添加することも可能である。
【００３０】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物には、上述したコポリエステル樹脂および金属塩が少なくとも含まれていればよく、その製造方法は特に制限されない。
樹脂組成物の製造方法としては、例えば、各種成分を溶液中で混合する溶液混合や、コポリエステル樹脂を溶融させて金属塩と混合する溶融混合などの方法が挙げられる。なかでも、汎用性の高い溶融混合の方法が好ましい。
溶融混合は、熱可塑性樹脂に一般的に用いられる押出機やバッチ式混合機などで実施することが可能である。
【００３１】
＜樹脂組成物＞
樹脂組成物の室温での引張貯蔵弾性率は１ＧＰａ超であり、種々の用途に適用できる点からは、１．６ＧＰａ以上が好ましい。なお、上限は特に制限されないが、取り扱い性の点から、１０ＧＰａ以下が好ましい。
引張貯蔵弾性率が１ＧＰａ以下の場合、剛性が劣るため、フィルムや成型体などの構造材料としての使用に制限が生じる。
引張貯蔵弾性率の測定方法としては、樹脂組成物を圧縮成形して、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み３００μｍの短冊型試験片を作製して、強制振動型動的粘弾性測定装置（ＵＢＭ社製、ＤＶＥ  Ｅ４０００）を用いて、室温（２３℃）における引張貯蔵弾性率（Ｐａ）の測定を行う。測定周波数は１０Ｈｚ、昇温速度は２℃／分とする。
【００３２】
樹脂組成物のガラス転移温度は、金属塩と混合していないコポリエステル樹脂のガラス転移温度と比較して、１℃以上高いことが好ましく、３℃以上高いことがより好ましく、５℃以上高いことがさらに好ましい。両者の差の上限は特に制限されないが、３０℃以下の場合が多い。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定における引張損失弾性率（Ｅ’’）が極大を示す温度とする。動的粘弾性測定の方法は、上述した引張貯蔵弾性率の測定方法と同じである。
【００３３】
さらに、樹脂組成物に無機充填剤や着色剤などが含まれない場合、幅広い波長領域において透明性に優れる。例えば、樹脂組成物の３００μｍ厚みのフィルムの光線透過率は、４００ｎｍ、５５０ｎｍ、および、７００ｎｍの波長で、いずれも７０％超であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、９９．９％以下の場合が多い。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、押出成形や射出成型などによって各種フィルム、シート、パイプ、成型体に賦形されることができる。さらには、成形後に一軸延伸および二軸延伸を行ってもよい。
また、樹脂組成物は、異種ポリマーと積層したフィルム、シート、ブロー成形体、さらには異種ポリマーとの二色成型により得られた射出成型体に用いることも可能である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、種々の用途に適用することができる。
本発明の樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性、耐薬品性に加え、ガラス転移温度も高く良好な耐熱性を有している。また、透明耐熱樹脂であるポリカーボネートと比較した場合、加水分解性の問題もなく、且つ、成形サイクルが短い。また、多くの場合、ポリカーボネート用金型や設備をそのまま使用できる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、ビスフェノールＡ構造を含まなくても所望の効果が得られ、また、可塑剤の使用を控えることができるなどの環境適性の点から、食品容器、乳児用品、および、医療用途に適用することができる。また、本発明の樹脂組成物は、その優れた耐熱性の点から、高圧蒸気減菌が実施される用途へも適用可能である。
【実施例】
【００３６】
以下に本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
本実施例において、ガラス転移温度の測定は、強制振動型動的粘弾性測定装置（ＵＢＭ社製、ＤＶＥ  Ｅ４０００）により行った。長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み３００μｍの短冊型試験片を引張治具に取り付け、室温（２３℃）から２℃／分の昇温速度で動的弾性率の温度依存性を測定した。周波数は１０Ｈｚとし、引張損失弾性率（Ｅ’’）が極大を示す温度をガラス転移温度とした。また、周波数１０Ｈｚ、室温（２３℃）における引張貯蔵弾性率（Ｅ’）を求め、剛性の指標とした。
透明性は厚み３００μｍのフィルムを用い、紫外−可視分光光度計（パーキンエルマー社製、Ｌａｍｂｄａ２５）により、波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、波長７００ｎｍの光線透過率を求めて評価した。
固有粘度は、フェノール/テトラクロロエタン溶液（質量比：６０/４０）１００ｍＬ中に樹脂０．５ｇを含む溶液にて測定した。
【００３８】
（実施例１）
８０℃にて２時間乾燥を行ったポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、トライタンＴＸ２００１、固有粘度０．６４ｄＬ/ｇ）を３３．２５ｇ、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（関東化学製）１．７５ｇを内容積３０ｃｃのインターナルバッチミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル１０Ｍ１００）に投入し、ブレード回転数３０ｒｐｍの条件で２２５℃にて３分間溶融混合した。溶融混合後、圧縮成形機を用いて、３００μｍ厚みのフィルムに成形した。加熱温度は２３０℃、圧力は１０ＭＰａ、加熱時間は３分とし、成形後に即座に２５℃で冷却を行い、試験片を得た。なお、上記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、ジメチルテレフタレートの残基と、１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基および２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基とを含むコポリエステル樹脂である。
得られた試験片を用いて、上述した動的粘弾性測定、光線透過率の測定を行った。室温における引張貯蔵弾性率は１．７ＧＰａ、ガラス転移温度は１３７℃であった。また、波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および、波長７００ｎｍにおける光線透過率は、それぞれ９０％（４００ｎｍ）、９０％（５５０ｎｍ）、９１％（７００ｎｍ）であった。
【００３９】
（実施例２）
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、トライタンＴＸ２００１）１．９ｇと、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（関東化学製）０．１ｇとを、ヘキサフルオロイソプロパノール４５ｇおよびメタノール３ｇの混合溶液に加え、室温にて２時間マグネットスターラーで撹拌しながら溶液混合した。混合溶液をアルミバットに移し、室温で１晩大気中に放置して乾燥した後、真空オーブンにて１６０℃で３０時間の乾燥を行った。乾燥試料を実施例１と同一の方法で圧縮成形して目的の試験片を得て、物性評価を行った。
室温における引張貯蔵弾性率は１．７ＧＰａ、ガラス転移温度は１３５℃であった。また、波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および、波長７００ｎｍにおける光線透過率は、それぞれ８８％（４００ｎｍ）、８８％（５５０ｎｍ）、９０％（７００ｎｍ）であった。
【００４０】
（比較例１）
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを添加しなかった以外は、実施例１と同様の方法で試験片を得た。得られた試験片を用いて、動的粘弾性測定、光線透過率の測定を行った。室温における引張貯蔵弾性率は１．５ＧＰａ、ガラス転移温度は１２９℃であり、貯蔵弾性率およびガラス転移温度ともに実施例１よりも劣っていた。
また、波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および、波長７００ｎｍにおける光線透過率は、それぞれ９０％（４００ｎｍ）、９１％（５５０ｎｍ）、９０％（７００ｎｍ）であった。