(57)【要約】【課題】共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができる放電灯駆動装置、光源装置およびプロジェクターを提供することを目的とする。【解決手段】直列に接続されたコイル７１２およびコンデンサー７１４を含み、入力される直流電圧を降圧するダウンチョッパー部７１と、ダウンチョッパー部７１から出力された電圧の極性を反転させる電力変換部７２と、直列に接続されたコイル７３１およびコンデンサー７３３を含み、電力変換部７２からの電圧が入力され、放電ランプ１０を点灯させる電圧を出力する共振回路部７３と、ダウンチョッパー部７１および電力変換部７２を制御する制御部７６と、を備え、制御部７６は、放電ランプ１０の始動時に、ダウンチョッパー部７１に入力される直流電圧を制御する周波数を、コイル７１２およびコンデンサー７１４が有する共振周波数に近付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１巻線および第１容量を含み、入力される直流電圧を降圧する降圧回路と、
前記降圧回路から出力された電圧の極性を反転させる極性反転回路と、
直列に接続された第２巻線および第２容量を含み、前記極性反転回路からの電圧が入力され、放電灯を点灯させる電圧を出力する共振回路と、
前記降圧回路および前記極性反転回路を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記放電灯の始動時に、前記降圧回路に入力される前記直流電圧を制御する周波数を、前記第１巻線および前記第１容量が有する共振周波数に近付けることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記放電灯の始動時に、前記降圧回路に入力される前記直流電圧を制御する周波数を、前記降圧回路から出力された電圧が前記極性反転回路を構成するスイッチング素子の耐圧を超えない周波数に設定することを特徴とする請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
光を射出する放電灯と、
請求項１または請求項２に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯駆動装置、光源装置およびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の放電灯点灯装置において、極性反転回路からの交流電圧の周波数を共振周波数に設定して、放電灯を始動させるための高電圧を放電灯に出力する共振回路を備える技術がある（特許文献１参照）。
また、安定点灯に移行後に、基準波形電流として例えば１ｋＨｚのような相対的に高い周波数の交流電流を高圧放電灯に供給する技術もある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３３７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放電灯の点灯後、高周波の駆動電流が放電灯に供給されると、高圧放電灯を点灯させる共振回路の中に含まれるコイルのインダクタンスが影響してコイルのインピーダンスが大きくなり、駆動電流の波形に歪みが発生してしまう。
【０００５】
本発明は、放電灯を始動させるための高電圧を放電灯に出力できることを実現しつつ、放電灯に高電圧を出力する共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができる放電灯駆動装置、光源装置およびプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の放電灯駆動装置は、直列に接続された第１巻線および第１容量を含み、入力される直流電圧を降圧する降圧回路と、前記降圧回路から出力された電圧の極性を反転させる極性反転回路と、直列に接続された第２巻線および第２容量を含み、前記極性反転回路からの電圧が入力され、放電灯を点灯させる電圧を出力する共振回路と、前記降圧回路および前記極性反転回路を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記放電灯の始動時に、前記降圧回路に入力される前記直流電圧を制御する周波数を、前記第１巻線および前記第１容量が有する共振周波数に近付けることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一つの態様の放電灯駆動装置は、共振回路によって放電灯を始動させる高電圧を放電灯に出力しつつ、共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができるので、放電灯を確実に点灯させることができるとともに、コイルの影響を小さくし駆動電流の波形の歪みを抑制することができる。
【０００８】
本発明の一つの態様の放電灯駆動装置において、前記制御部は、前記放電灯の始動時に、前記降圧回路に入力される前記直流電圧を制御する周波数を、前記降圧回路から出力された電圧が前記極性反転回路を構成するスイッチング素子の耐圧を超えない周波数に設定することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、放電灯駆動装置では、共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができ、また、極性反転回路を構成するスイッチング素子の耐圧を超えないようにすることができる。
【００１０】
本発明の一つの態様の光源装置は、光を出射する放電灯と、上記に記載の放電灯駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一つの態様の光源装置は、共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができるので、コイルの影響を小さくし駆動電流の波形の歪みを抑制することができる。
【００１２】
本発明の一つの態様のプロジェクターは、上記に記載の光源装置と、前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一つの態様のプロジェクターは、共振回路においてインダクタンスの小さいコイルを使用することができるので、コイルの影響を小さくし駆動電流の波形の歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクター１の機能構成の一例を表すブロック図である。
【図２】放電ランプ点灯装置７０の機能構成の一例を示す図である。
【図３】ダウンチョッパー部７１を周波数７３ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力波形を示す図である。
【図４】ダウンチョッパー部７１をダウンチョッパー部７１の共振周波数１３．９７ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力波形を示す図である。
【図５】ダウンチョッパー部７１を周波数２５ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態におけるプロジェクター１の機能構成の一例を表すブロック図である。
本実施形態によるプロジェクター１は、図１に示すように、放電ランプ１０（放電灯）と、液晶パネル２０（光変調装置）と、投射光学系３０（投射光学装置）と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４０と、画像処理部５０と、液晶パネル駆動部６０と、放電ランプ点灯装置７０（放電灯駆動装置）と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０とを備えている。
【００１７】
放電ランプ１０は、プロジェクター１の光源として用いられる。放電ランプ１０は、本実施形態においては、例えば、アーク放電を利用した高圧水銀ランプである。放電ランプ１０としては、特に限定されず、例えばメタルハライドランプやキセノンランプなどの他の任意の放電ランプを用いてもよい。放電ランプ１０と放電ランプ点灯装置７０とにより光源装置が構成される。
【００１８】
液晶パネル２０は、画像情報に応じて放電ランプ１０からの照射光を変調して透過させるものである。本実施形態において、３つの液晶パネルが設けられており、各液晶パネル２０は、図示しない色分離光学系によって放電ランプ１０からの光から、赤色光、緑色光、青色光の３つの色光に分離された各色光を、画像情報に応じてそれぞれ変調する。
投射光学系３０は、液晶パネル２０を透過した透過光をスクリーン（図示せず）に投射するものである。
【００１９】
インターフェイス部４０は、図示しないパーソナルコンピューターなどから入力される画像信号ＳＰを、画像処理部５０で処理可能な形式の画像データに変換するものである。
画像処理部５０は、インターフェイス部４０から供給される画像データに対して、輝度調整や色バランス調整などの各種画像処理を施すものである。
液晶パネル駆動部６０は、画像処理部５０により画像処理が施された画像データに基づいて液晶パネル２０を駆動するためのものである。
【００２０】
放電ランプ点灯装置７０は、イグナイターとして機能する後述の共振回路部７３を備えている。放電ランプ点灯装置７０は、放電ランプ１０の始動時（絶縁破壊時）に、放電ランプ１０に共振回路部７３を介して、放電ランプ１０の定常点灯状態において放電ランプ１０に供給される交流電力と比較して高周波、高電圧の交流電力を供給する。放電ランプ点灯装置７０は、放電ランプ１０が定常点灯状態になると、放電ランプ１０に共振回路部７３を介して、始動時よりも低周波、低電圧の交流電力を供給する。その詳細については後述する。
【００２１】
ＣＰＵ８０は、リモートコントローラー（図示せず）や、プロジェクター１の本体に備えられた操作ボタン（図示せず）の操作に従って、画像処理部５０や投射光学系３０を制御するものである。本実施形態において、ＣＰＵ８０は、例えば、利用者がプロジェクター１の電源スイッチ（図示せず）を操作したときに、放電ランプ点灯装置７０に対して放電ランプ１０を点灯させるよう指示する。
【００２２】
次に、放電ランプ点灯装置７０の構成についてより詳細に説明する。
図２は、放電ランプ点灯装置７０の機能構成の一例を示す図である。
放電ランプ点灯装置７０は、ダウンチョッパー部７１（降圧回路）と、電力変換部７２（極性反転回路）と、共振回路部７３（共振回路）と、制御部７６とを備えている。
【００２３】
ダウンチョッパー部７１は、入力端子ＴＩＮ１と入力端子ＴＩＮ２との間に直流電源（図示せず）から印加される電圧Ｖｉｎ１を有する直流電力を、所定の直流電圧を有する直流電力に変換するものである。
ダウンチョッパー部７１は、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１と、コイル７１２（第１巻線）と、ダイオード７１３と、コンデンサー７１４（第１容量）とを備えている。すなわち、ダウンチョッパー部７１は、直列接続されたコイル７１２とコンデンサー７１４とを含んでいる。ダウンチョッパー部７１によれば、制御部７６から供給される制御信号Ｓ７１１に基づいて、ｎチャネル型電界効果トランジスター７１１を流れる駆動電流をチョッピングすることにより、制御信号Ｓ７１１の周波数とデューティー比とに応じた所望の出力電圧を有する直流電力を得る。
【００２４】
電力変換部７２は、ダウンチョッパー部７１から供給される直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を後述の共振回路部７３を介して放電ランプ１０に供給するためのものである。電力変換部７２は、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４（スイッチング素子）を備えたフルブリッジ回路である。
ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２の各ドレインは、ダウンチョッパー部７１を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７１１及びコイル７１２を介して入力端子ＴＩＮ１に繋がる高電位ノードＮＨに接続されている。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２の各ソースは、それぞれ、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２３，７２４の各ドレインに接続されている。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２３，７２４の各ソースは、入力端子ＴＩＮ２に繋がる低電位ノードＮＬに接続されている。本実施形態においては、高電位ノードＮＨと低電位ノードＮＬとの間に印加される電圧を、ダウンチョッパー部７１の出力電圧Ｖｏｕｔ１とする。
【００２５】
ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１とｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のゲートには制御部７６から制御信号Ｓａが供給される。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２とｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のゲートには、制御部７６から、制御信号Ｓａの反転信号に相当する制御信号Ｓｂが供給される。
本実施形態では、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２３のドレインとの間の接続部を、電力変換部７２の一方の出力ノードＮ１とする。ｎチャネル型電界効果トランジスター７２２のソースとｎチャネル型電界効果トランジスター７２４のドレインとの間の接続部を、電力変換部７２の他方の出力ノードＮ２とする。本実施形態においては、出力ノードＮ１と出力ノードＮ２との間に印加される電圧を、共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２とする。
【００２６】
制御部７６から供給される制御信号Ｓ（Ｓａ，Ｓｂ）に基づいて一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２２，７２３と一対のｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２４とが相補的にスイッチングすることにより、出力ノードＮ１，Ｎ２のそれぞれから共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２が相補的に出力されるようになっている。すなわち、ｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４のスイッチング動作により、電力変換部７２は、直流電力を交流電力に変換する。該交流電力は、矩形波であり、基本周波数が周波数ｆｓである。この交流電力の周波数ｆｓは、制御部７６から供給される制御信号Ｓのクロック周波数と一致する。
【００２７】
共振回路部７３は、放電ランプ１０の絶縁破壊時に放電ランプ１０の定常点灯状態において放電ランプ１０に供給される交流電圧と比較して高周波、高電圧の交流電圧を発生させるイグナイターとして機能するものである。共振回路部７３は、コイル７３１（第２巻線）と、コンデンサー７３３（第２容量）とを備えている。すなわち、共振回路部７３は、直列接続されたコイル７１２とコンデンサー７１４とを含んでいる。共振回路部７３には出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２を介して放電ランプ１０が接続される。本実施形態においては、出力端子ＴＯＵＴ１とＴＯＵＴ２との間に印加される電圧を、共振回路部７３の出力電圧Ｖｏｕｔ２とする。
コイル７３１の一端は電力変換部７２の出力ノードＮ１に接続され、このコイル７３１の他端は出力端子ＴＯＵＴ１に接続されている。また、コイル７３１の他端は、コンデンサー７３３の一方の電極に接続されている。コンデンサー７３３の他方の電極は、電力変換部７２の出力ノードＮ２及び出力端子ＴＯＵＴ２に接続されている。
【００２８】
ここで、放電ランプ１０の従来の点灯方法として、放電ランプ点灯装置７０において、制御部７６による、放電ランプ１０の絶縁破壊時、および放電ランプ１０の定常点灯時の各状態における、ダウンチョッパー部７１と電力変換部７２の制御の一例について説明する。また、ダウンチョッパー部７１の出力電圧Ｖｏｕｔ１、共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２及び出力電圧Ｖｏｕｔ２の出力レベルについて説明する。
なお、ダウンチョッパー部７１の入力電圧Ｖｉｎ１は３８０Ｖとする。
【００２９】
制御部７６は、ダウンチョッパー部を、放電ランプ１０の始動時（絶縁破壊時）においても、放電ランプ１０の点灯後の定常点灯状態においても、周波数７３ｋＨｚでスイッチング動作させる。いずれの時においても、ダウンチョッパー部の出力電圧Ｖｏｕｔ１として１５０Ｖ、共振回路部の入力電圧Ｖｉｎ２として１５０Ｖが得られていた。
【００３０】
また、制御部７６は、放電ランプ１０の始動時（絶縁破壊時）においては、共振回路部７３を利用して、高電圧を発生させるため、電力変換部７２を共振回路部７３の共振周波数の１／３程度である１３０ｋＨｚという周波数でスイッチング動作させる。このようにして、放電ランプ１０の絶縁破壊時においては、共振回路部７３の出力電圧Ｖｏｕｔ２として３０００Ｖの高電圧が得られていた。
【００３１】
一方、制御部７６は、放電ランプ１０の点灯後の定常点灯状態において、放電ランプ１０に供給する交流電力（交流電圧）の周波数を変化させるように、電力変換部を制御する場合がある。例えば、１５０Ｈｚ〜１３５０ｋＨｚの周波数と、放電ランプ１０の長寿命化のための周波数として数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの周波数とで放電ランプ１０を駆動する。ただし、数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚは、１５０Ｈｚ〜１３５０ｋＨｚより高い周波数であるが、放電ランプ１０の始動時における１３０ｋＨｚよりは低い周波数である。
つまり、放電ランプ１０の定常点灯状態においては、共振回路部７３の出力電圧Ｖｏｕｔ２として、絶縁破壊時のような３０００Ｖの高電圧は不要であるので、絶縁破壊時より低い周波数の１５０Ｖの交流電圧が得られればよかった。
【００３２】
すなわち、共振回路部７３のコイル７３１は、絶縁破壊時のために必要とされるコイルであり、共振回路部７３の出力電圧Ｖｏｕｔ２の値を大きくするために、制御部７６は電力変換部７２を共振回路部７３の共振周波数の１／３程度である１３０ｋＨｚという高い周波数でスイッチング動作させている。
しかしながら、共振回路部７３のコイル７３１は、放電ランプ１０の点灯後の定常点灯状態において、放電ランプ１０に数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの高い周波数の交流電圧が印加される場合において、悪影響を及ぼす。具体的には、コイルは周波数が高くなるほどインピーダンスが大きくなるため、ロスが発生する。また、交流電圧における極性の切換時は周波数成分が高いため、コイルのインピーダンスにより駆動電流の波形に歪みが発生する。１５０Ｈｚ〜１３５０ｋＨｚのように周波数が低い場合はその影響が小さいが、数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚのように周波数が高くなってくると、駆動電流の波形の歪みの影響が大きくなってくる。そこで、本実施形態においては、共振回路部７３においてインダクタンスの小さいコイル７３１を使用することができ、コイルの影響を小さくし、駆動電流の電流波形の歪みを抑制する。
【００３３】
ここで、入力電圧Ｖｉｎ２、出力電圧Ｖｏｕｔ２は、コイル７３１のインダクタンスをＬ、コンデンサー７３３の容量値をＣ、回路インピーダンスをＲとすると、以下の式（１）で表される。
Ｖｏｕｔ２＝Ｖｉｎ２×１／Ｒ×（Ｌ／Ｃ）０．５  …式（１）
この式から、共振回路部７３の出力電圧Ｖｏｕｔ２として、従来の放電ランプ点灯装置と本実施形態における放電ランプ駆動装置７０とで同じ出力電圧Ｖｏｕｔ２（設定出力電圧）を得たい場合、入力電圧Ｖｉｎ２を高くすることができれば、コイル７３１のインダクタンスを入力電圧Ｖｉｎ２が低い場合に比べて小さくできることが判る。
【００３４】
すなわち、放電ランプ１０の始動時において、共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２を高くすれば、コイル７３１のインダクタンスを入力電圧Ｖｉｎ２が低い場合に比べて小さくできるので、放電ランプ１０の点灯後の定常点灯状態において、例えば数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚのように周波数が高周波となる場合の駆動電流の電流波形の歪みを抑制することができる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、放電ランプ１０の始動時において、共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２を高くするため、ダウンチョッパー部７１における共振回路を用いて、ダウンチョッパー部７１の出力電圧Ｖｏｕｔ１を大きくする。ここで、ダウンチョッパー部７１における共振回路とは、コイル７１２とコンデンサー７１４とからなるＬＣ直列共振回路である。
また、ここでは、一例として、ダウンチョッパー部７１における共振回路のコイル７１２のインダクタンスは１３０μＨ（マイクロヘンリー）、コンデンサー７１４の容量値は１μＦ（マイクロファラッド）であるものとする。この場合、ダウンチョッパー部７１における共振回路の共振周波数は１３．９７ｋＨｚ、共振周期は７１．６０μｓとなる。
【００３６】
制御部７６は、ダウンチョッパー部７１のスイッチング周波数（制御信号Ｓ７１１の周波数）を変えることにより、ダウンチョッパー部７１の出力電圧Ｖｏｕｔ１、共振回路部７３の入力電圧Ｖｉｎ２を変えることができる。
図３は、従来の放電ランプ１０の点灯方法において、ダウンチョッパー部７１における電圧制御を示し、ダウンチョッパー部７１を周波数７３ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力電圧Ｖｏｕｔ１と、ダウンチョッパー部７１のトランジスター７１１を流れる電流をチョッピングする制御信号Ｓ７１１を示す図である。制御部７６は、図示しない直流電源から印加される入力電圧Ｖｉｎ１（３８０Ｖ）について、周波数７３ｋＨｚ、オンデューティ３９．５％でダウンチョッパー部７１をスイッチング動作させる。これにより、出力電圧Ｖｏｕｔ１は１５０Ｖ付近に落ち着いている。従って、共振回路部７３は、放電ランプ１０の始動時において、入力電圧Ｖｉｎ２である１５０Ｖから放電ランプ１０の始動に必要とされる出力電圧Ｖｏｕｔ２である３０００Ｖを生成するだけのインダクタンスを有するコイル７３１を備える必要があった。
【００３７】
次に、ダウンチョッパー部７１のスイッチング周波数を変化させたときについて説明する。
図４は、本実施形態におけるダウンチョッパー部７１における電圧制御を示し、ダウンチョッパー部７１を、ダウンチョッパー部７１の共振周波数１３．９７ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力電圧Ｖｏｕｔ１と、ダウンチョッパー部７１のトランジスター７１１を流れる電流をチョッピングする制御信号Ｓ７１１を示す図である。制御部７６は、入力電圧Ｖｉｎ１（３８０Ｖ）について、周波数１３．９７ｋＨｚ、オンデューティ５０．０％でダウンチョッパー部７１をスイッチング動作させる。これにより、出力電圧Ｖｏｕｔ１が徐々に上昇する。しかしながら、図４において、出力電圧Ｖｏｕｔ１は、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の耐圧（例えば、本実施形態では６００Ｖとする）を超えてしまう。
【００３８】
そこで、制御部７６は、放電灯の始動時に、ダウンチョッパー部７１に入力される直流電圧を制御する周波数を、共振周波数に近付け、かつ、ダウンチョッパー部７１から出力された出力電圧Ｖｏｕｔ１が電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の耐圧を超えない周波数にする。
図５は、本実施形態におけるダウンチョッパー部７１における電圧制御を示し、ダウンチョッパー部７１を周波数２５ｋＨｚでスイッチング動作させたときの出力電圧Ｖｏｕｔ１と、ダウンチョッパー部７１のトランジスター７１１を流れる電流をチョッピングする制御信号Ｓ７１１を示す図である。制御部７６は、入力電圧Ｖｉｎ１（３８０Ｖ）について、周波数２５ｋＨｚ、すなわち、図３で示した周波数７３ｋＨｚから図４で示した共振周波数１３．９７ｋＨｚに近付けた周波数、オンデューティ５０．０％でダウンチョッパー部７１をスイッチング動作させる。図４で示されるように、共振周波数に近付けた周波数で入力電圧Ｖｉｎ１を制御することで、出力電圧Ｖｏｕｔ１は電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の耐圧電圧を超えることがなく、出力電圧Ｖｏｕｔ１のピーク電圧は５８０Ｖとなっている。
【００３９】
すなわち、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の耐圧が６００Ｖ程度のときに、制御部７６は、出力電圧Ｖｏｕｔ１がｎチャネル型電界効果トランジスター７２１，７２２，７２３，７２４の耐圧を超えない周波数に設定することを示している。また、この周波数は、共振回路部７３が、放電ランプ１０の始動時において、５８０Ｖの入力電圧Ｖｉｎ２から３０００Ｖの出力電圧Ｖｏｕｔ２を生成するだけインダクタンスを有するコイル７３１を備えればよいことを示している。
【００４０】
ここで、コイル７３１のインダクタンスを、従来のコイル７３１のインダクタンスに対してどの程度小さくできるかについては、上記式（１）から求めることができる。すなわち、上記式（１）から、放電ランプ１０の始動時において、従来の放電ランプ１０の点灯方法と本実施形態における放電ランプ１０の点灯方法とにおいて同じ出力電圧Ｖｏｕｔ２（３０００Ｖ）を生成するためには、従来の点灯方法では、入力電圧Ｖｉｎ２は１５０Ｖであり、一方、本実施形態の点灯方法では、入力電圧Ｖｉｎ２は５８０Ｖとなる。従って、式（１）より、本実施形態におけるコイル７３１のインダクタンスを、従来のインダクタンスの０．０６７倍にまで小さくすることができる。
【００４１】
本実施形態の放電ランプ点灯装置７０において、共振回路部７３に供給される電圧値（入力電圧Ｖｉｎ２）を大きくするために、コイル７１２およびコンデンサー７１４を含み、直流電源から供給される電圧を降圧するダウンチョッパー部７１内で共振現象を発生させる。
【００４２】
共振回路部７３に入力される電圧を高くできることで、共振回路部７３においてインダクタンスの小さいコイル７３１を使用することができる、すなわち、共振回路部７３の設定出力電圧（本実施形態では３０００Ｖ）に対してコイル７３１のインダクタンスを小さくできるので、コイル７３１の影響を小さくし駆動電流の波形の歪みを抑制することができる。特に、放電ランプ１０の点灯後の定常点灯状態において、例えば、数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの高い周波数で放電ランプ１０が駆動される場合に、放電ランプ１０に供給される駆動電流の波形の歪みを効果的に抑制することができる。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態や応用例などの実施形態等に限定されるものではなく、例えば次に述べるような各種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様は、任意に選択された一または複数を適宜に組み合わせることもできる。
【００４４】
実施形態において、電力変換部７２を構成するｎチャネル型電界効果トランジスターの耐圧を６００Ｖとした。これは一例であって、耐圧Ｖｘが６００Ｖより大きい場合、コイル７３１のインダクタンスを、上記説明の従来のインダクタンスの（１５０／Ｖｘ）２倍と、さらに小さくすることができる。
【００４５】
また、上述の実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態において、３つの液晶パネル２０を用いたプロジェクター１の例を挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクターや４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…放電ランプ、２０…液晶パネル、３０…投射光学系、４０…インターフェイス部、５０…画像処理部、６０…液晶パネル駆動部、７０…放電ランプ点灯装置、７１…ダウンチョッパー部、７１１，７２１，７２２，７２３，７２４…ｎチャネル型電界効果トランジスター、７１２，７３１…コイル、７１３…ダイオード、７１４，７３３…コンデンサー、７２…電力変換部、７３…共振回路部、７６…制御部、８０…ＣＰＵ、ＴＩＮ１，ＴＩＮ２…入力端子、ＮＨ…高電位ノード、ＮＬ…低電位ノード、Ｎ１，Ｎ２…出力ノード、ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２…出力端子、Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２…入力電圧、Ｖｏｕｔ１，Ｖｏｕｔ２…出力電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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