(57)【要約】【課題】側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束できる車両用シート構造を得る。【解決手段】車両１２のサイドドア１４側に配置されるとともにサイドドア１４側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部２６を有し、サイドサポート部２６の車幅方向内側に乗員Ｐが着座するシートクッション２２と、サイドサポート部２６の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材２８と、サイドサポート部２６の内部に設けられるとともに正面視で車幅方向外側上方へ向かって傾斜する傾斜面３６を有し、側面衝突時にサイドドア１４に設けられた突当部材１６に傾斜面３６が押圧されることによりガイド部材２８に沿って車体上方側へ移動し、サイドサポート部２６を車体上方側へ持ち上げる持上部材３０と、を備えた車両用シート構造１０とする。【選択図】図２
2016210283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサイドドア側に配置されるとともに該サイドドア側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部を有し、該サイドサポート部の車幅方向内側に乗員が着座するシートクッションと、
前記サイドサポート部の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材と、
前記サイドサポート部の内部に設けられるとともに正面視で車幅方向外側上方へ向かって傾斜する傾斜面を有し、側面衝突時に前記サイドドアに設けられた突当部材に前記傾斜面が押圧されることにより前記ガイド部材に沿って車体上方側へ移動し、前記サイドサポート部を車体上方側へ持ち上げる持上部材と、
を備えた車両用シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
後部ドアの車両内方に配置されたシートクッションと後部ドアとの間に、車両の外方から内方に向かって上方に傾斜する傾斜面が設けられるとともに、シートクッションの後部ドア側の端部に、後部ドア側からの押圧により傾斜面に沿って移動する押圧パッドが設けられたシート構造は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。このシート構造によれば、側面衝突によって車両内側に進入した後部ドアと乗員との接触が押圧パッドにより軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このシート構造では、側面衝突時に、押圧パッドによって乗員の腰部を上方へ持ち上げつつ車両内方へ移動させ、進入してくる後部ドアとの接触を軽減させる構成であるため、シートクッションと乗員との間の摩擦等により、迅速に乗員の腰部を車両内方へ移動させることが難しい。つまり、このような構成の押圧パッドでは、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束することが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束できる車両用シート構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の車両用シート構造は、車両のサイドドア側に配置されるとともに該サイドドア側に車体上方側へ膨出するサイドサポート部を有し、該サイドサポート部の車幅方向内側に乗員が着座するシートクッションと、前記サイドサポート部の内部に設けられ、車体上下方向に延在するガイド部材と、前記サイドサポート部の内部に設けられるとともに正面視で車幅方向外側上方へ向かって傾斜する傾斜面を有し、側面衝突時に前記サイドドアに設けられた突当部材に前記傾斜面が押圧されることにより前記ガイド部材に沿って車体上方側へ移動し、前記サイドサポート部を車体上方側へ持ち上げる持上部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、側面衝突時に乗員の腰部を迅速に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す要部正面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部正面図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す要部斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部斜視図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部側面図である。（Ｂ）図５（Ａ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図６】第１実施形態に係る車両用シート構造を構成するシートクッションの変形例を示す要部正面図である。
【図７】（Ａ）第２実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部側面図である。（Ｂ）図７（Ａ）のＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図８】（Ａ）第３実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す要部正面図である。（Ｂ）第３実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部正面図である。
【図９】第３実施形態に係る車両用シート構造によるエネルギー吸収量を第１実施形態に係る車両用シート構造によるエネルギー吸収量と比較して示すグラフである。
【図１０】第４実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突前を示す要部正面図である。
【図１１】第４実施形態に係る車両用シート構造の側面衝突後を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において適宜示す矢印ＵＰを車体上方向、矢印ＦＲを車体前方向、矢印ＯＵＴを車幅方向外側とする。また、以下の説明で、特記することなく前後、上下、左右の方向を記載した場合は、車体前後方向の前後、車体上下方向の上下、車体左右方向（車幅方向）の左右を示すものとする。また、図１、図２、図６、図１０、図１１では、表現を簡略化するため、一部のハッチングを省略して示している。
【００１０】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。図１、図３に示されるように、車両１２のサイドドア１４側に配置されている後部座席のシート２０は、乗員Ｐが着座するシートクッション２２を備えている。シートクッション２２の上部で、かつ、少なくともサイドドア１４側（乗員Ｐの車幅方向外側）には、正面視で車体上方側へ膨出するサイドサポート部２６が形成されている。
【００１１】
サイドサポート部２６は、車幅方向外側下方（サイドドア１４側）へ２つに折り畳まれて構成されており、そのサイドドア１４側の上部側面２６Ａが下部側面２６Ｂに糸２４で縫われることで仮止めされている。これにより、サイドサポート部２６の見栄えが損なわれない構成になっている。なお、この糸２４による仮止めは、後述する持上部材３０が車体上方側へ移動したときに、その糸２４が切れる程度とされている。
【００１２】
また、サイドサポート部２６の内部には、車体上下方向に延在する樹脂製のガイド部材２８が設けられている。そして、サイドサポート部２６の内部には、そのガイド部材２８の車幅方向外側に支持された状態で配置され、そのガイド部材２８に沿って車体上方向に移動可能とされた樹脂製の持上部材３０が設けられている。
【００１３】
持上部材３０は、車体上下方向に沿って（車幅方向を法線方向として）配置される矩形平板状の本体部３２と、本体部３２の車体下方側に一体に形成され、正面視で車幅方向外側上方（車幅方向内側下方）へ向かって傾斜する傾斜面３６を備えた傾斜部３４と、を有している。
【００１４】
また、サイドドア１４の内部で、かつ車体下方側には、持上部材３０の傾斜面３６における上端部３６Ａと、サイドサポート部２６の下部側面２６Ｂ及びサイドドア１４のドアトリム１８を介して、車幅方向で対向する突当部材１６が設けられている。この突当部材１６は、矩形平板状に形成されており、車幅方向に沿って（車体上下方向を法線方向として）配置されている。
【００１５】
したがって、図２に示されるように、車両１２が障壁Ｗ等に側面衝突したときには、サイドドア１４が塑性変形しつつ車幅方向内側へ移動し、サイドドア１４の内部に設けられた突当部材１６が、ドアトリム１８及び下部側面２６Ｂを突き破って、傾斜面３６の上端部３６Ａを直接的に押圧する構成になっている。
【００１６】
そして、突当部材１６によって傾斜面３６の上端部３６Ａが押圧された持上部材３０は、その突当部材１６が相対的に傾斜面３６上を上端部３６Ａから下端部３６Ｂへ摺動することにより、ガイド部材２８に沿って車体上方側へ移動し、その本体部３２がサイドサポート部２６を内部から車体上方側へ押圧する構成になっている。
【００１７】
また、サイドサポート部２６が持上部材３０によって車体上方側へ押圧されると、その押圧力により、サイドサポート部２６の上部側面２６Ａと下部側面２６Ｂとを仮止めしている糸２４が切れる（仮止めが解除される）ようになっている。これにより、図２、図４、図５に示されるように、サイドサポート部２６が車体上方側へ（少なくともシートクッション２２に着座した乗員Ｐの脚の付け根の高さを超える高さ位置まで）拡張される構成になっている。
【００１８】
なお、サイドサポート部２６は、車幅方向外側下方へ２つに折り畳まれて糸２４で仮止めされる構成に限定されるものではなく、例えば図６に示されるように、その側面に正面視で蛇腹状の余剰部２７が形成される構成とされていてもよい。この場合、持上部材３０の車体上方側への移動に伴い、その余剰部２７が伸ばされるので、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張される。
【００１９】
以上のような構成とされた第１実施形態に係る車両用シート構造１０において、次にその作用について説明する。
【００２０】
図２に示されるように、車両１２が障壁Ｗに側面衝突したときには、サイドドア１４へ車幅方向外側から衝突荷重Ｆが入力される。すると、サイドドア１４は、車幅方向内側へ塑性変形しつつ移動し、その内部に設けられている突当部材１６が、サイドドア１４のドアトリム１８及びサイドサポート部２６の下部側面２６Ｂを突き破って、持上部材３０（傾斜部３４）の傾斜面３６における上端部３６Ａを車幅方向内側へ直接的に押圧する。
【００２１】
傾斜面３６の上端部３６Ａが車幅方向内側へ押圧されると、突当部材１６は、相対的に傾斜面３６の上端部３６Ａから下端部３６Ｂへ摺動する。つまり、持上部材３０の傾斜部３４が、相対的に突当部材１６に沿って上昇し、持上部材３０の本体部３２が、ガイド部材２８に沿って車体上方側へ移動する。
【００２２】
これにより、サイドサポート部２６は、その内部から持上部材３０によって車体上方側へ持ち上げられ（押圧され）、その持上部材３０の車体上方側への押圧力により、上部側面２６Ａと下部側面２６Ｂとを仮止めしている糸２４が切れて、車体上方側へ拡張する。したがって、そのサイドサポート部２６により、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速に拘束（保護）することができる。
【００２３】
すなわち、車体上方側へ拡張されたサイドサポート部２６により、乗員Ｐの車幅方向外側への変位を抑制又は防止することができるとともに、車幅方向外側から入力された衝突荷重（衝突エネルギー）を吸収することができ、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張されない構成に比べて、その衝突エネルギーの吸収量を増加させることができる。
【００２４】
よって、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能を向上させることができる。なお、本実施形態に係る車両用シート構造１０は、エアバッグ等を使用することなく、また、別途アクチュエーター等の駆動装置を使用することなく、車両１２が側面衝突したときに入力される衝突荷重を利用した機械的な構成で簡易に実現できるメリットもある。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用を含む）は適宜省略する。
【００２６】
図７に示されるように、この第２実施形態に係る車両用シート構造１０では、持上部材３０が、側面視で略「凹」字状に形成されている点だけが、上記第１実施形態と異なっている。すなわち、持上部材３０の本体部３２の車体前後方向中央部には、側面視で矩形状に切り欠かれた切欠部３３が形成されており、本体部３２は、前側部分３２Ａと後側部分３２Ｂとでサイドサポート部２６を内部から持ち上げる構成になっている。
【００２７】
ここで、第１実施形態に係る持上部材３０は、本体部３２の車体前後方向中央部に切欠部３３が形成されていない。そのため、車両１２が側面衝突して、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張したときには、図５（Ａ）に示されるように、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に、本体部３２が存在する。
【００２８】
したがって、第１実施形態に係る持上部材３０が設けられたサイドサポート部２６の場合は、図５（Ｂ）に示されるように、本体部３２が、車幅方向外側から入力された衝突荷重を吸収するサイドサポート部２６のエネルギー吸収量を低減させるおそれがある。つまり、本体部３２の厚みが、サイドサポート部２６におけるエネルギー吸収のデッドストロークになるおそれがある。
【００２９】
しかしながら、この第２実施形態に係る持上部材３０によれば、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に、本体部３２が殆ど存在しない。そのため、本体部３２の厚みが、サイドサポート部２６におけるエネルギー吸収のデッドストロークになるおそれがない。したがって、第１実施形態に比べて、サイドサポート部２６によるエネルギー吸収量を更に増加させることができる。
【００３０】
すなわち、第２実施形態に係る車両用シート構造１０によれば、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速かつ効果的に拘束（保護）することができ、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能をより一層向上させることができる。
【００３１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用を含む）は適宜省略する。
【００３２】
図８（Ａ）に示されるように、この第３実施形態に係る車両用シート構造１０では、サイドサポート部２６の内部で、かつ持上部材３０の本体部３２の車体上方側に、圧力調整部材３８が設けられている点だけが、上記第１実施形態と異なっている。圧力調整部材３８は、例えばシリコンゴムでコーティングされたコート布で形成された小型のバッグ内にウレタンフォームやダイラタント流体が封入されてなるパッドであり、瞬間的に入力される荷重に対して反力が得られる構成になっている。
【００３３】
このような構成の第３実施形態に係る車両用シート構造１０では、図８（Ｂ）に示されるように、車両１２が側面衝突したときには、持上部材３０の本体部３２が圧力調整部材３８を車体上方側へ押圧することにより、サイドサポート部２６が車体上方側へ拡張されるようになっている。つまり、圧力調整部材３８が、乗員Ｐの腰部Ｐｗと車幅方向で対向する部位に配置されるようになっている。
【００３４】
したがって、サイドサポート部２６に対して車幅方向外側から入力された衝突荷重を圧力調整部材３８の反力によって低減させることができる。すなわち、第３実施形態に係る車両用シート構造１０によれば、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から迅速かつ効果的に拘束（保護）することができ、サイドサポート部２６によるエネルギー吸収量を更に増加させることができる。
【００３５】
図９に、圧力調整部材３８が設けられていない第１実施形態に係るサイドサポート部２６のエネルギー吸収量と、圧力調整部材３８が設けられた第３実施形態に係るサイドサポート部２６のエネルギー吸収量と、を比較したグラフを示す。第１実施形態に係るサイドサポート部２６は破線で示されており、第３実施形態に係るサイドサポート部２６は実線で示されている。
【００３６】
この図９に示されるように、第３実施形態におけるサイドサポート部２６は、第１実施形態におけるサイドサポート部２６に比べて、側面衝突の初期からエネルギー吸収量を増加させることができる。よって、第３実施形態に係る車両用シート構造１０は、第１実施形態に係る車両用シート構造１０に比べて、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能をより一層向上させることができる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
最後に、第４実施形態に係る車両用シート構造１０について説明する。なお、上記第１実施形態及び第３実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用を含む）は適宜省略する。
【００３８】
図１０に示されるように、この第４実施形態に係る車両用シート構造１０では、サイドサポート部２６の内部で、かつ持上部材３０の傾斜部３４の車幅方向外側に、圧力調整部材３８が、傾斜面３６の上端部３６Ａと対向して設けられている点だけが、上記第１実施形態と異なっている。そして、圧力調整部材３８の車幅方向内側上端部には、持上部材３０の傾斜面３６と面で接触可能な傾斜面３８Ａが形成されている。
【００３９】
このような構成の第４実施形態に係る車両用シート構造１０では、図１１に示されるように、車両１２が側面衝突したときには、突当部材１６が、圧力調整部材３８を車幅方向外側から車幅方向内側へ押圧することにより、圧力調整部材３８の傾斜面３８Ａが、傾斜面３６の上端部３６Ａを車幅方向内側へ押圧する。すなわち、傾斜面３６の上端部３６Ａが、圧力調整部材３８を介して間接的に、突当部材１６によって車幅方向内側へ押圧される。
【００４０】
圧力調整部材３８を介して、傾斜面３６の上端部３６Ａが突当部材１６によって車幅方向内側へ押圧されると、圧力調整部材３８の傾斜面３８Ａは、相対的に傾斜面３６の上端部３６Ａから下端部３６Ｂへ摺動する。つまり、持上部材３０の傾斜部３４が、相対的に圧力調整部材３８の傾斜面３８Ａに沿って上昇し、持上部材３０の本体部３２が、ガイド部材２８に沿って車体上方側へ移動する。
【００４１】
これにより、サイドサポート部２６は、その内部から持上部材３０によって早期に車体上方側へ持ち上げられ（押圧され）、その持上部材３０の車体上方側への押圧力により、上部側面２６Ａと下部側面２６Ｂとを仮止めしている糸２４が切れて、車体上方側へ早期に拡張する。
【００４２】
したがって、そのサイドサポート部２６により、乗員Ｐの腰部Ｐｗを車幅方向外側から更に迅速に拘束（保護）することができ、車両１２が側面衝突したときの乗員Ｐに対する衝突安全性能をより一層向上させることができる。なお、第４実施形態における圧力調整部材３８は、通常は柔らかく、衝撃力が作用すると瞬時に硬化するダイラタント特性部材で構成することが好ましい。
【００４３】
以上、本実施形態に係る車両用シート構造１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る車両用シート構造１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、ガイド部材２８や持上部材３０は、樹脂製に限定されるものではなく、金属製であってもよい。
【００４４】
また、第１〜第４実施形態においては、後部座席のシート２０を例に採って説明したが、図示しない運転席や助手席のシートのサイドサポート部内にガイド部材２８及び持上部材３０を設けて、車両１２の側面衝突時における乗員Ｐに対する衝突安全性能を向上させるようにしてもよい。また、運転席や助手席の場合、サイドサポート部２６の車体上方側へ拡張する部分が、図示しないサイドガーニッシュ内に配置される構成とされていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  車両用シート構造
１２  車両
１４  サイドドア
１６  突当部材
２２  シートクッション
２６  サイドサポート部
２８  ガイド部材
３０  持上部材
３６  傾斜面
Ｐ  乗員
【図１】
2016210283.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016210283.tif 000009
【図８】
2016210283.tif 000010
【図９】
2016210283.tif 000011
【図１０】
2016210283.tif 000012
【図１１】
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