(57)【要約】【課題】ロック部材の搭載性の向上を図ることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】コラムジャケット４のアッパージャケット２２には、第１歯５６を有するツース部材５０が取り付けられる。第１歯５６と噛み合う噛合歯７０を含み一定の曲率の同一曲線Ｌ上に並ぶ複数の第２歯６３を有するロック部材５１が、回転軸４０の回転に応じて曲線Ｌの曲率中心Ｒを中心に回転する。第２歯６３は、第１歯５６と噛み合ったときの噛合歯７０よりも第１歯５６から離れた位置に設けられ、車両衝突時には、第１歯５６に噛み合わずに圧接することによってロック部材５１の回転を規制する回転規制歯７１を含む。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結可能であり、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記操舵部材側で前記ステアリングシャフトを保持するアッパージャケットと、前記操舵部材側とは反対側で前記ステアリングシャフトを保持するロアージャケットとを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアージャケットを支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記軸方向に対して直交する方向に延び、前記ブラケットによって支持され、一端に取り付けられた操作部材の操作に応じて回転する回転軸と、
前記アッパージャケットに取り付けられ、前記軸方向に沿って並ぶ複数の第１歯を有するツース部材と、
一定の曲率の同一曲線上に並ぶ複数の第２歯を有し、前記回転軸の回転に応じて、前記曲線の曲率中心を中心に回転するロック部材と、を含み、
前記第２歯は、前記第１歯と噛み合い可能な噛合歯と、前記第１歯と噛み合ったときの前記噛合歯よりも前記第１歯から離れた位置に設けられ、車両衝突時には、前記第１歯に噛み合わずに圧接することによって前記ロック部材の回転を規制する回転規制歯と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記回転規制歯の形状は、前記噛合歯の形状とは異なっていることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記回転規制歯と、隣り合う前記噛合歯との間の歯ピッチは、隣り合う前記噛合歯間の歯ピッチと異なっていることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１記載のステアリング装置は、ステアリングホイールの前後位置を調節するためのテレスコピック機構を構成するために、アウタコラムと、アウタコラムに挿通されたインナコラムとを備えている。アウタコラムに形成された貫通孔には、支持軸が挿通されている。支持軸の中央部には、支持軸に対して相対回転可能なテレスコロック用偏心カムが外嵌されている。テレスコロック用偏心カムの外周縁部においてインナコラムの外周面に対向する部分は、後方に向かうにしたがって支持軸の中心からの距離が大きくなるように湾曲したテレスコロック用凸円弧縁となっている。テレスコロック用凸円弧縁には、テレスコロック用凹凸部が形成されている。車両衝突の際にインナコラムおよびアウタコラムに衝撃が加わると、テレスコロック用凹凸部が、インナコラムの外周面に食い込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のステアリング装置では、車両衝突時の衝撃を吸収するために、テレスコロック用凹凸部をアッパー側のインナコラムの外周面に食い込ませることによって、テレスコロック用偏心カムの回転を規制する。インナコラムの外周面に対してテレスコロック用凹凸部が食い込む度合いを大きくするために、テレスコロック用偏心カムなどのロック部材には、後方に向かうにしたがって支持軸の中心からの距離が大きくなるように湾曲したテレスコロック用凸円弧縁が設けられている。そのため、ロック部材を後方に大きく突出した形状に形成せざるを得ないので、ロック部材の大型化が不可避である。したがって、ロック部材をステアリング装置に搭載するためのスペースを十分に確保できない虞、すなわちステアリング装置に対するロック部材の搭載性が悪化する虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ロック部材の搭載性の向上を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結可能であり、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記操舵部材側（Ｘ１）で前記ステアリングシャフトを保持するアッパージャケット（２２）と、前記操舵部材側とは反対側（Ｘ２）で前記ステアリングシャフトを保持するロアージャケット（２３）とを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、前記ロアージャケットを支持し、車体（２）に固定されるブラケット（６）と、前記軸方向に対して直交する方向（Ｙ）に延び、前記ブラケットによって支持され、一端（４０Ａ）に取り付けられた操作部材（４１）の操作に応じて回転する回転軸（４０）と、前記アッパージャケットに取り付けられ、前記軸方向に沿って並ぶ複数の第１歯（５６，５６Ｂ）を有するツース部材（５０）と、一定の曲率の同一曲線（Ｌ）上に並ぶ複数の第２歯（６３）を有し、前記回転軸の回転に応じて、前記曲線の曲率中心（Ｒ）を中心に回転するロック部材（５１）と、を含み、前記第２歯は、前記第１歯と噛み合い可能な噛合歯（７０，７０Ａ，７０Ｂ）と、前記第１歯と噛み合ったときの前記噛合歯よりも前記第１歯から離れた位置に設けられ、車両衝突時には、前記第１歯に噛み合わずに圧接することによって前記ロック部材の回転を規制する回転規制歯（７１，８０，８１）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記回転規制歯の形状は、前記噛合歯の形状とは異なっていることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、前記回転規制歯と、隣り合う前記噛合歯との間の歯ピッチ（Ｐ１）は、隣り合う前記噛合歯間の歯ピッチ（Ｐ２，Ｐ３）と異なっていることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリング装置である。
【０００８】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ステアリング装置では、コラムジャケットが、操舵部材側のアッパージャケットと、操舵部材とは反対側のロアージャケットとを有していて、アッパージャケットおよびロアージャケットによってステアリングシャフトを保持している。ロアージャケットは、車体に固定されるブラケットによって支持されている。アッパージャケットがロアージャケットに対して軸方向に移動することによって、コラムジャケットがステアリングシャフトとともに伸縮するので、ステアリングシャフトに連結された操舵部材の軸方向の位置を調整できる。ブラケットによって支持された回転軸は、操作部材の操作に応じて回転する。
【００１０】
操作部材を操作して回転軸を回転させると、回転軸の回転に応じて回転するロック部材の第２歯に含まれる噛合歯が、アッパージャケットに取り付けられたツース部材の第１歯と噛み合う。これにより、アッパージャケットの位置がロックされる。
車両衝突時には、操舵部材からアッパージャケットに衝撃が伝達される。これにより、アッパージャケットとともに、アッパージャケットに取り付けられたツース部材が、ロアージャケットに対して操舵部材側とは反対側へ移動しようとする。これにより、ツース部材の第１歯と噛み合う噛合歯を有するロック部材が回転し始める。すると、ロック部材の第２歯において噛合歯よりも第１歯から離れた位置に設けられた回転規制歯が、第１歯側へ移動し、第１歯に噛み合わずに圧接する。これにより、ロック部材の回転が規制されるので、ツース部材およびアッパージャケットの移動が規制される。
【００１１】
噛合歯および回転規制歯で構成された複数の第２歯が一定の曲率の同一曲線上に並んだロック部材では、第２歯の周辺において突出した部分が存在しないので、小型化を図れる。これにより、ステアリング装置に対するロック部材の搭載性の向上を図ることができる。
請求項２記載の発明によれば、噛合歯とは形状が異なる回転規制歯が車両衝突時に第１歯に噛み合わずに圧接することによって、ロック部材の回転を規制することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、回転規制歯と噛合歯との間の歯ピッチが、隣り合う噛合歯間の歯ピッチと異なるため、回転規制歯は、車両衝突時に第１歯に噛み合わずに圧接する。これにより、ロック部材の回転を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、ステアリング装置の斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、ツースロック機構の周辺の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３におけるＶ−Ｖ線に沿った断面を模式的に示した図である。
【図６】図６は、図５において、第１歯と噛合歯との噛み合いが解除された状態を示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図５において、車両衝突時の状態を示した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａにおいて二点鎖線で囲った部分を拡大した図である。
【図８】図８は、図７Ｂに本発明の第１変形例を適用した図である。
【図９】図９は、図７Ｂに本発明の第２変形例を適用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【００１５】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、ブラケットとしてのアッパーブラケット６と、締付機構７と、ツースロック機構８と、離脱機構９とを主に含んでいる。
ステアリングシャフト３では、後端である一端３Ａに操舵部材１１が連結されている。ステアリングシャフト３において前端である他端３Ｂが、自在継手１２、インターミディエイトシャフト１３および自在継手１４を順に介して、転舵機構１５のピニオン軸１６に連結されている。
【００１６】
転舵機構１５は、ラックアンドピニオン機構などで構成されている。転舵機構１５は、ステアリングシャフト３の回転が伝達されたことに応じて、図示しないタイヤなどの転舵輪を転舵させる。
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を軸方向Ｘとする。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおいて操舵部材１１側である後側には、符号「Ｘ１」を付し、軸方向Ｘにおいて操舵部材１１とは反対側である前側には、符号「Ｘ２」を付す。
【００１７】
軸方向Ｘに対して直交する方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙといい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号「Ｚ１」を付し、下側には、符号「Ｚ２」を付す。
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、少なくとも前側Ｘ２の一部が円筒状になったアッパーシャフト２０と、円柱状のロアーシャフト２１とを有している。アッパーシャフト２０は、ロアーシャフト２１よりも後側Ｘ１で同軸状に配置されている。
アッパーシャフト２０における後端２０Ａが、ステアリングシャフト３の一端３Ａであり、アッパーシャフト２０の後端２０Ａに操舵部材１１が連結されている。
【００１９】
ロアーシャフト２１における前端２１Ａが、ステアリングシャフト３の他端３Ｂである。ロアーシャフト２１の後端は、アッパーシャフト２０のおける円筒状の前端２０Ｂに前側Ｘ２から挿入されている。
ロアーシャフト２１は、スプライン嵌合やセレーション嵌合によってアッパーシャフト２０に嵌合されることでアッパーシャフト２０の前端２０Ｂに連結されている。そのため、アッパーシャフト２０とロアーシャフト２１とは、一体回転可能であるとともに、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。ロアーシャフト２１に対するアッパーシャフト２０の軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２０】
コラムジャケット４は、全体として、軸方向Ｘへ延びる中空体である。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を収容している。コラムジャケット４は、軸方向Ｘに延びるアッパージャケット２２およびロアージャケット２３を有している。
アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３よりも後側Ｘ１に位置している。アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３に対して内嵌されている。詳しくは、アッパージャケット２２の前端２２Ａがロアージャケット２３の後端２３Ａに対して後側Ｘ１から挿入されている。この状態で、アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３に対する軸方向Ｘへの移動が可能である。この移動によって、コラムジャケット４の全体は、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。
【００２１】
コラムジャケット４は、軸受２４および軸受２５によってステアリングシャフト３に連結されていることから、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を回転自在に支持し、ステアリングシャフト３を保持している。
詳しくは、アッパージャケット２２の後端は、軸受２４によってアッパーシャフト２０に連結されている。これにより、アッパージャケット２２は、アッパーシャフト２０を回転自在に支持し、アッパーシャフト２０を保持している。また、ロアージャケット２３の前端は、軸受２５によってロアーシャフト２１に連結されている。これにより、ロアージャケット２３は、ロアーシャフト２１を回転自在に支持し、ロアーシャフト２１を保持している。そのため、アッパーシャフト２０およびアッパージャケット２２のまとまりは、ロアーシャフト２１およびロアージャケット２３のまとまりに対して、軸方向Ｘに移動可能である。これにより、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに伸縮可能である。
【００２２】
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、この伸縮調整、つまり、テレスコによる操舵部材１１の軸方向Ｘでの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３の前側Ｘ２の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
【００２３】
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３に固定された一対の可動ブラケット５Ａ（図２も参照）と、車体２に固定された固定ブラケット５Ｂと、左右方向Ｙに延びる中心軸５Ｃとを含んでいる。
可動ブラケット５Ａは、固定ブラケット５Ｂによって、中心軸５Ｃを介して回動可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４全体は、ステアリングシャフト３を伴って、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向をチルト方向と呼ぶ。また、チルトによる操舵部材１１の向き調整をチルト調整と呼ぶ。
【００２４】
アッパーブラケット６は、ロアージャケット２３の後側Ｘ１の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、下向きに開放する溝形であり、軸方向Ｘから見て上下が逆になった略Ｕ字状をなすように、コラムジャケット４を挟んで左右対称に形成されている。詳述すると、アッパーブラケット６は、左右方向Ｙに薄くコラムジャケット４を挟んで対向する一対の側板３０と、一対の側板３０のそれぞれの上端部に連結された上下方向Ｚに薄い連結板３１とを一体的に備えている。
【００２５】
一対の側板３０において、左右方向Ｙから見て同じ位置には、チルト溝３２が形成されている。チルト溝３２は、上下方向Ｚ、厳密には、中心軸５Ｃ（図１参照）を中心とした周方向であるチルト方向に延びている。連結板３１は、たとえば一対の側板３０よりも左右方向Ｙにおいて両外側へ延びた部分を有しており、当該部分に挿通される図示しないボルトなどによって、アッパーブラケット６全体が車体２（図１参照）に固定されている。
【００２６】
ロアージャケット２３の上側Ｚ１の部分には、軸方向Ｘの全域に延びて上下方向Ｚにロアージャケット２３を貫通するスリット３３が形成されている。また、ロアージャケット２３の後端２３Ａには、左右方向Ｙからスリット３３を区画しつつ上側Ｚ１に延びる一対の被締付部３４が一体的に設けられている。各被締付部３４は、軸方向Ｘおよび上下方向Ｚに広がる略直方体である。
【００２７】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図３を参照して、一対の被締付部３４のそれぞれには、左右方向Ｙに被締付部３４を貫通する軸挿通孔３５が形成されている。一対の被締付部３４の軸挿通孔３５は、左右方向Ｙから見て同じ位置にある。一対の被締付部の軸挿通孔３５は、左右方向Ｙから見て、アッパーブラケット６の一対の側板３０のチルト溝３２の一部と重なっている。
【００２８】
締付機構７は、操舵部材１１（図１参照）のチルト調整およびテレスコ調整を可能にしたり、チルト調整やテレスコ調整を終えた操舵部材１１の位置をロックしたりするための機構である。
締付機構７は、回転軸４０と、操作部材４１と、リング状のカム４２およびカムフォロワ４３と、ナット４４と、リング状の介在部材４５と、針状ころ軸受４６と、スラストワッシャ４７とを含む。
【００２９】
回転軸４０は、金属製であり、左右方向Ｙに延びる棒状である。回転軸４０は、左右方向Ｙから見て軸挿通孔３５とチルト溝３２とが重なる部分に挿通される。回転軸４０は、アッパーブラケット６の一対の側板３０によって支持されている。回転軸４０は、ステアリングシャフト３よりも上側Ｚ１に位置している。
図２を参照して、回転軸４０は、中心軸線Ｃ１まわりに回転する。回転軸４０の回転方向には、符号「Ｓ」を付す。回転方向Ｓは、回転軸４０の外周面の周方向でもある。また、左側Ｙ２から見て、回転方向Ｓにおいて時計回りに回転する方向を時計回り側Ｓ１とし、回転方向Ｓにおいて反時計回りに回転する方向を反時計回り側Ｓ２とする。
【００３０】
図３を参照して、回転軸４０の一端４０Ａである左端部は、左側Ｙ２の側板３０よりも左側Ｙ２に位置している。回転軸４０の他端である右端部は、アッパーブラケット６の右側Ｙ１の側板３０よりも右側Ｙ１に位置している。
回転軸４０の左端部には、回転軸４０の他の部分よりも大径な頭部４０Ｂが設けられており、回転軸４０の外周面の右端部には、ねじ溝４０Ｃが設けられている。
【００３１】
操作部材４１は、たとえば把持可能なレバーである。操作部材４１は、回転軸４０の一端４０Ａに取り付けられている。操作部材４１の長手方向一端側の基端部４１Ａは、頭部の右側Ｙ１に隣接して回転軸４０に固定されている。回転軸４０は、操作部材４１の操作に応じて回転方向Ｓに回転する。
回転軸４０の左端部は、カム４２およびカムフォロワ４３に挿通されている。操作部材４１の基端部４１Ａと左側Ｙ２の側板３０との間には、カム４２およびカムフォロワ４３が、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。
【００３２】
カム４２は、回転軸４０に対して一体回転可能であるのに対して、カムフォロワ４３は、回転軸４０に対して相対回転可能かつ左右方向Ｙに移動可能である。ただし、カムフォロワ４３において左側Ｙ２の側板３０のチルト溝３２に挿通される部分には、二面幅が形成されているので、カムフォロワ４３の空転がチルト溝３２によって防止されている。
回転軸４０のねじ溝４０Ｃには、ナット４４が取り付けられている。ナット４４と右側Ｙ１の側板３０との間には、介在部材４５、針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７が、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。回転軸４０は、介在部材４５、針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７のそれぞれに対して挿通されている。
【００３３】
回転軸４０は、アッパーブラケット６の各チルト溝３２内で、前述したチルト方向に移動可能である。運転者がチルト調整のために操舵部材１１をチルト方向に移動させると、アッパーブラケット６に対し相対的に、コラムジャケット４全体が前述したようにチルトする。操舵部材１１のチルト調整は、回転軸４０がチルト溝３２内で移動可能な範囲で行われる。
【００３４】
運転者などの使用者がテレスコ調整やチルト調整をした後に、操作部材４１を操作して回転軸４０をたとえば時計回り側Ｓ１（図２参照）に回動させると、カム４２が回転し、カム４２およびカムフォロワ４３に形成されたカム突起４８が互いに乗り上げる。これにより、カムフォロワ４３は、回転軸４０の軸方向に沿って右側Ｙ１に移動し、左側Ｙ２の側板３０に押し付けられる。カムフォロワ４３による押し付けによって、一対の側板３０は、カムフォロワ４３と介在部材４５との間で左右方向Ｙの両側から締め付けられる。
【００３５】
これにより、一対の側板３０が左右方向Ｙの両側からロアージャケット２３の被締付部３４を挟持することで各側板３０と被締付部３４との間に摩擦力が生じる。当該摩擦力によって、コラムジャケット４の位置がロックされ、操舵部材１１は、チルト調整後の位置でロックされ、チルト方向に移動できなくなる。
また、ロアージャケット２３の一対の被締付部３４が側板３０によって挟持されることによって、一対の被締付部３４の間隔が狭まる。これにより、ロアージャケット２３の内周部が狭くなって、ロアージャケット２３は、ロアージャケット２３内のアッパージャケット２２に圧接する。このように、締付機構７は、一対の被締付部３４の間隔を狭めることによりロアージャケット２３をアッパージャケット２２に締め付ける。その結果、アッパージャケット２２とロアージャケット２３との間に摩擦力が生じる。アッパージャケット２２とロアージャケット２３との間の摩擦によって、アッパージャケット２２の位置がロックされ、操舵部材１１がテレスコ調整後の位置でロックされ、軸方向Ｘに移動できなくなる。
【００３６】
このように、チルト方向および軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置が固定されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」と呼ぶ。
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材４１を先程とは逆方向へ操作して回転軸４０をたとえば反時計回り側Ｓ２（図２参照）に回転させると、カム４２がカムフォロワ４３に対して回転し、カムフォロワ４３は、回転軸４０の軸方向に沿って左側Ｙ２に移動する。すると、カムフォロワ４３と介在部材４５との間における一対の側板３０に対する締め付けが解除される。各側板３０と被締付部３４との間の摩擦力や、ロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間の摩擦力が無くなるので、操舵部材１１が軸方向Ｘおよびチルト方向に移動できるようになる。これにより、操舵部材１１のテレスコ調整やチルト調整が再び可能となる。
【００３７】
このように、チルト方向および軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置の固定が解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」と呼ぶ。
ツースロック機構８は、ツース部材５０と、ロック部材５１と、伝達機構５２とを含む。ツースロック機構８は、ツース部材５０とロック部材５１との噛み合いによるロック（ポジティブロック）によって、アッパージャケット２２とロアージャケット２３との軸方向Ｘにおける位置を固定するための機構である。
【００３８】
図４は、ツースロック機構８の周辺の分解斜視図である。図５は、図３におけるＶ−Ｖ線に沿った断面を模式的に示した図である。
図４を参照して、ツース部材５０は、軸方向Ｘに長手で上下方向Ｚに薄い板状である。詳しくは、ツース部材５０の下面５０Ａは、アッパージャケット２２の外周面２２Ｂに沿うように上側Ｚ１に凹湾曲している。ツース部材５０は、ロアージャケット２３のスリット３３内に配置されている（図３参照）。
【００３９】
ツース部材５０には、上側Ｚ１へ向けて突出する略三角形状の第１歯５６が複数設けられている。各第１歯５６は、左右方向Ｙから見て、上側Ｚ１に向かうにしたがって前側Ｘ２へ向かうように斜めに突出している。複数の第１歯５６は、左右方向Ｙに延びており、軸方向Ｘに沿って隣接して並んでいる。ツース部材５０において複数の第１歯５６が設けられている部分よりも後側Ｘ１の部分には、上下方向Ｚにツース部材５０を貫通する第１挿通孔５０Ｂが形成されている。アッパージャケット２２において、上下方向Ｚから見て第１挿通孔５０Ｂと重なる位置には、第１挿通孔５０Ｂとほぼ同じ大きさの第２挿通孔２２Ｃが形成されている。第２挿通孔２２Ｃは、アッパージャケット２２の上側Ｚ１の部分を上下方向Ｚに貫通している。
【００４０】
ロック部材５１は、円筒部６０と、第１突出部６１と、第２突出部６２と、複数の第２歯６３とを一体的に含む。なお、円筒部６０と、第１突出部６１と、第２突出部６２と、第２歯６３とは、少なくともいずれかが別体で設けられていてもよい。
円筒部６０は、左右方向Ｙに延びている。円筒部６０は、右側Ｙ１の第１部分６５と、第１部分６５から連続して左側Ｙ２へ延びる第２部分６６とを含む。第１部分６５の外周面には、符号「６５Ａ」を付す。第２部分６６の外周面は、左右方向Ｙから見て、円形状である。円筒部６０は、左右方向Ｙに円筒部６０を貫通する円形状の挿通孔６０Ａを有している。
【００４１】
図５を参照して、第１突出部６１は、円筒部６０の第１部分６５から後側Ｘ１へ向けて突出しており、左右方向Ｙから見て略三角形状である。第２突出部６２は、円筒部６０の第１部分６５から前側Ｘ２へ向けて突出しており、左右方向Ｙから見て略三角形状である。第１突出部６１および第２突出部６２の左右方向Ｙにおける位置は一致している（図４参照）。
【００４２】
図３を参照して、ロック部材５１は、ロアージャケット２３のスリット３３内に配置されている。ロック部材５１の円筒部６０の挿通孔６０Ａには、回転軸４０においてスリット３３内に位置する部分が挿通されている。
図５を参照して、ロック部材５１は、回転軸４０によって支持されている。ロック部材５１は、回転軸４０に対して回転方向Ｓに相対回転可能である。左右方向Ｙから見て、ロック部材５１の回転中心は、回転軸４０の中心軸線Ｃ１と一致している。ロック部材５１は、ツース部材５０の上側Ｚ１に配置されている。
【００４３】
複数の第２歯６３は、外周面６５Ａにおいて上側Ｚ１からツース部材５０と対向する下側部分６７に沿って互いに隣接して並んでいる。
第１部分６５の外周面６５Ａの下側部分６７は、左右方向Ｙから見て、一定の曲率の曲線Ｌによって構成されている。曲線Ｌの曲率中心Ｒは、回転軸４０の中心軸線Ｃ１と一致し、ロック部材５１の回転中心は、曲率中心Ｒと一致している。そのため、ロック部材５１は、曲線Ｌの曲率中心Ｒを中心に回転する。また、複数の第２歯６３は、同心円（曲率中心Ｒを中心とした円）上に配置されている。
【００４４】
第２歯６３は、第１歯５６と噛み合い可能な複数の噛合歯７０と、噛合歯７０とは形状が異なる回転規制歯７１とを含む。
各噛合歯７０は、左右方向Ｙから見て略三角形状である。詳しくは、各噛合歯７０は、左右方向Ｙから見て、曲線Ｌの径方向Ｋに対して反時計回り側Ｓ２に傾いて突出している。各噛合歯７０は、左右方向Ｙに延びている。複数の噛合歯７０は、曲率中心Ｒよりも後側Ｘ１でツース部材５０の複数の第１歯５６に噛み合うように設けられている。なお、噛合歯７０は、本実施形態とは異なり、１本であってもよい。
【００４５】
ここで、複数の噛合歯７０において第１歯５６と噛み合う際に接触する部分を通った仮想の円であるピッチ円には、符号「ＰＣ」を付す。なお、ピッチ円ＰＣは、曲率中心Ｒを中心とする円である。
回転規制歯７１は、たとえば、左右方向Ｙから見て、曲率中心Ｒと基準とする径方向Ｋの外側に突出した矩形状である。回転規制歯７１は、径方向Ｋにおいて、ピッチ円ＰＣよりも内側（曲率中心Ｒ側）に位置していることが好ましい。言い換えると、回転規制歯７１は、曲線Ｌとピッチ円ＰＣとの間の距離よりも歯丈が低いことが好ましい。
【００４６】
回転規制歯７１は、複数の噛合歯７０よりも後側Ｘ１に配置されている。詳しくは、回転規制歯７１は、第１歯５６と噛み合ったときの噛合歯７０よりも、第１歯５６から上側Ｚ１に離れた位置に配置されている。回転規制歯７１は、噛合歯７０とは異なる形状を有しているため、第１歯５６とは噛み合うことができない。第２歯６３は、第２歯６３の並び方向（曲線Ｌに沿う方向）で回転規制歯７１よりも後ろに設けられた別の歯を含んでいてもよい。
【００４７】
伝達機構５２は、操作部材４１（図３参照）の操作に応じて、回転軸４０の回転をロック部材５１に伝達する。伝達機構５２として、レバー５２Ａやばね５２Ｂなどを組み合わせた任意の構成を用いることができる。
具体的には、伝達機構５２は、第１突出部６１をばね５２Ｂなどによって付勢することでロック部材５１を時計回り側Ｓ１に回転させたり、第２突出部６２をレバー５２Ａなどによって押すことによって反時計回り側Ｓ２に回転させたりする。このように、ロック部材５１は、伝達機構５２から伝達された回転軸４０の回転に応じて回転軸４０の中心軸線Ｃ１（曲率中心Ｒでもある）を中心に回転する。
【００４８】
なお、ロック部材５１は、回転軸４０と一体回転可能であってもよく、この場合には、伝達機構５２と、円筒部６０の第２部分６６と、第１突出部６１と、第２突出部６２とを省略できる。
図４を参照して、離脱機構９は、衝撃を受けることによってアッパージャケット２２をロアージャケット２３から離脱させるための機構である。離脱機構９は、破断部材７２と、前述したツース部材５０の第１挿通孔５０Ｂの周縁部と、前述したアッパージャケット２２の第２挿通孔２２Ｃの周縁部とによって構成される。
【００４９】
破断部材７２は、上下方向Ｚに延びる軸部７２Ａと、軸部７２Ａに上側Ｚ１から隣接し軸部７２Ａよりも大径な頭部７２Ｂとを一体的に含む。
図５を参照して、軸部７２Ａは、ツース部材５０の第１挿通孔５０Ｂとアッパージャケット２２の第２挿通孔２２Ｃとに跨って圧入状態で挿通されている。頭部７２Ｂの下面は、ツース部材５０の上面と接している。このように、ツース部材５０は、離脱機構９の破断部材７２を介してアッパージャケット２２に取り付けられている。
【００５０】
ステアリング装置１の状態が前述したロック状態であるときは、図５に示すように、ロック部材５１の噛合歯７０は、ツース部材５０の第１歯５６と噛み合っている。ここで、「噛み合う」とは、一方の部材の歯の先端が、他方の部材の隣り合う歯の間の溝の底部の周辺にまで到達することをいう。
ロック状態では、第２歯６３の並び方向の最も前側に配置された噛合歯７０Ａの先端は、隣り合う第１歯５６の間の溝の底部７５の周辺に到達している。また、ロック状態では、噛合歯７０Ａに後側Ｘ１から隣接する第１歯５６Ａの先端は、噛合歯７０Ａと噛合歯７０Ａよりも第２歯６３の並び方向で１つ後側に配置された噛合歯７０Ｂとの間の溝の底部７６の周辺に到達している。
【００５１】
また、前述したように、ツース部材５０は、アッパージャケット２２に取り付けられており、ロック部材５１は、回転軸４０を介してアッパーブラケット６によって支持されている。そのため、ロック状態では、ロアージャケット２３に対するアッパージャケット２２の相対移動が規制されている。このように、噛合歯７０は、アッパージャケット２２の軸方向Ｘの位置をロックするために第１歯５６と噛み合っている。
【００５２】
したがって、ロック状態では、ロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間の摩擦力と、第１歯５６と噛合歯７０との噛み合いとによって、アッパージャケット２２の軸方向Ｘにおける位置のロックがさらに強固になる。なお、通常ではステアリング装置１はロック状態である。
図６は、図５において、第１歯５６と噛合歯７０との噛み合いが解除された状態を示した図である。
【００５３】
操作部材４１（図３参照）を操作しステアリング装置１をロック状態から解除状態に変化させると、ロック部材５１が反時計回り側Ｓ２に回転し、ロック部材５１の全ての噛合歯７０は、図６に示すように、ツース部材５０の複数の第１歯５６から上側Ｚ１かつ後側Ｘ１へ離間する。これにより、複数の噛合歯７０と複数の第１歯５６との噛み合いが解除される。また、前述したように、解除状態では、アッパージャケット２２とロアージャケット２３との間の摩擦力も無くなっている。そのため、解除状態では、アッパージャケット２２の軸方向Ｘにおける位置のロックが完全に解除されているので、操舵部材１１（図１参照）のテレスコ調整が可能である。
【００５４】
前述したように、ツース部材５０は、破断部材７２を介してアッパージャケット２２に取り付けられている。そのため、操舵部材１１（図１参照）のテレスコ調整の際、ツース部材５０は、アッパージャケット２２と一体移動する。
次に、車両衝突時のツースロック機構８の動作について説明する。以下では、図５において車両衝突時の状態を示した図７Ａ、および図７Ａにおいて二点鎖線で囲った部分を拡大した図７Ｂも参照する。
【００５５】
図１を参照して、車両衝突時には、運転者が操舵部材１１に衝突するいわゆる二次衝突が発生する。二次衝突が発生することで、操舵部材１１からアッパージャケット２２に衝撃が伝達される。これにより、アッパージャケット２２がロアージャケット２３に対して前側Ｘ２へ移動しようとする。
図５を参照して、二次衝突時には、アッパージャケット２２に取り付けられたツース部材５０は、アッパージャケット２２とともに前側Ｘ２へ一体移動しようとする。ここで、前述したように、ロック状態では、ツース部材５０の第１歯５６は、ロック部材５１の噛合歯７０と噛み合っている。そのため、ロック部材５１が図５において太線矢印で示すように時計回り側Ｓ１に回転し始める。すると、噛合歯７０よりも第１歯５６から離れた位置に設けられた回転規制歯７１が、第１歯５６側（時計回り側Ｓ１）へ移動し、図７Ａに示すように第１歯５６に噛み合わずに圧接する。これにより、ロック部材５１の回転が規制され、ツース部材５０およびアッパージャケット２２の軸方向Ｘへの移動が規制される。
【００５６】
このとき、図７Ｂに示すように、ロック部材５１の回転規制歯７１とツース部材５０において回転規制歯７１に圧接された第１歯５６Ｂとの少なくともいずれかが僅かに変形することによってロック部材５１がツース部材５０に食い込む。これにより、回転方向Ｓに沿う力が増大される、いわゆるくさび効果が発生し、ツース部材５０が、ロック部材５１に固定される。
【００５７】
アッパージャケット２２の移動が規制された状態では、離脱機構９が、アッパージャケット２２に伝達された車両衝突時の衝撃を受ける。これにより、離脱機構９は、前側Ｘ２へアッパージャケット２２を離脱させる。
詳しくは、アッパージャケット２２が前側Ｘ２へ向けて移動しようとする一方で、ツース部材５０の位置がロック部材５１によって固定されているので、破断部材７２の軸部７２Ａは、ツース部材５０の第１挿通孔５０Ｂの周縁部とアッパージャケット２２の第２挿通孔２２Ｃの周縁部とによって破断される。これにより、アッパージャケット２２がロアージャケット２３に対して前側Ｘ２へ離脱して、ステアリングシャフト３（図１参照）およびコラムジャケット４が収縮する。アッパージャケット２２の離脱とステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の収縮とによって、二次衝突時の衝撃が吸収される。
【００５８】
また、前述したように、噛合歯７０および回転規制歯７１で構成された複数の第２歯６３が一定の曲率の同一曲線Ｌ上に並んだロック部材５１では、第２歯６３の周辺において突出した部分が存在しないので小型化を図れる。これにより、ステアリング装置１に対するロック部材５１の搭載性の向上を図ることができる。
また、二次衝突時には、回転規制歯７１が第１歯５６と確実に圧接してポジティブロックを実現して、アッパージャケット２２の滑りを防止するので、初期拘束を安定化し、破断部材７２が破断することによって発生する二次衝突の離脱荷重を安定して発生させることができる。
【００５９】
次に、本発明の第１変形例について説明する。
図８は、図７Ｂに本発明の第１変形例を適用した図である。図８において、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する（後述する図９において同じ）。
図８を参照して、第１変形例の第２歯６３は、回転規制歯８０を含む。回転規制歯８０は、本実施形態の回転規制歯７１（図７Ｂ参照）とは異なり、噛合歯７０と同じ形状を有している。
【００６０】
第１変形例では、隣り合う噛合歯７０間の歯ピッチＰ１は、回転規制歯８０と隣り合う噛合歯７０との間の歯ピッチＰ２と異なっている。具体的には、歯ピッチＰ２は、歯ピッチＰ１よりも小さい。
第２変形例では、歯ピッチＰ２が歯ピッチＰ１よりも小さいため、回転規制歯８１は、二次衝突時に第１歯５６に噛み合わずに圧接する。これにより、ロック部材５１の回転を規制することができる。
【００６１】
次に、本発明の第２変形例について説明する。
図９は、図７Ｂに本発明の第２変形例を適用した図である。
図９を参照して、第２変形例の第２歯６３は、回転規制歯８１を含む。回転規制歯８１は、第１変形例の回転規制歯８０（図８参照）とは異なり、回転規制歯８１と隣り合う噛合歯７０との間の歯ピッチＰ３が、隣り合う噛合歯７０間の歯ピッチＰ１よりも大きい。
【００６２】
第２変形例では、歯ピッチＰ３が歯ピッチＰ１よりも大きいため、回転規制歯８１は、二次衝突時に第１歯５６に噛み合わずに圧接する。これにより、ロック部材５１の回転を規制することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６３】
たとえば、本実施形態とは異なり、ロック部材５１は、回転軸４０とは別に設けられた図示しない支持軸であって、回転軸４０と平行に延びる支持軸によって支持されていてもよい。この場合、ロック部材５１は、伝達機構５２から伝達された回転軸４０の回転に応じて、当該支持軸を中心に回転する。この場合、当該支持軸は、回転軸４０の後側Ｘ１に配置されていてもよいし、前側Ｘ２に配置されていてもよい。
【００６４】
また、回転軸４０とは別に設けられてロック部材５１を支持する支持軸と、当該支持軸を支持するたとえば被締付部３４とが離脱機構９を構成していてもよい。この場合、ツース部材５０には、破断部材７２が設けられておらず、ツース部材５０は、溶接などによってアッパージャケット２２に固定されていてもよい。
また、第１変形例の回転規制歯８０または第２変形例２の回転規制歯８１の形状が、本実施形態の回転規制歯７１と同様の形状であってもよい。
【００６５】
また、ステアリング装置１は、操作部材４１が固定された回転軸４０がアッパージャケット２２よりも上側Ｚ１に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４１がアッパージャケット２２よりも下側Ｚ２に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
また、ツースロック機構８は、ステアリングシャフト３の周方向において、いずれの位置に配置されていてもよい。
【００６６】
また、ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材１１の操舵を補助するコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、９…離脱機構、１１…操舵部材、２２…アッパージャケット、２３…ロアージャケット、４０…回転軸、４０Ａ…一端、４１…操作部材、５０…ツース部材、５１…ロック部材、５６…第１歯、５６Ｂ…第１歯、６３…第２歯、７０…噛合歯、７０Ａ…噛合歯、７０Ｂ…噛合歯、７１…回転規制歯、８０…回転規制歯、８１…回転規制歯、Ｌ…曲線、Ｐ１…歯ピッチ、Ｐ２…歯ピッチ、Ｐ３…歯ピッチ、Ｒ…曲率中心、Ｘ…軸方向、Ｘ１…後側、Ｘ２…前側、Ｙ…左右方向
【図１】
2016210238.tif 000003
【図２】
2016210238.tif 000004
【図３】
2016210238.tif 000005
【図４】
2016210238.tif 000006
【図５】
2016210238.tif 000007
【図６】
2016210238.tif 000008
【図７Ａ】
2016210238.tif 000009
【図７Ｂ】
2016210238.tif 000010
【図８】
2016210238.tif 000011
【図９】
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