(57)【要約】【課題】船外機をチルトアップした場合に、船外機が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することが可能な船外機の転舵装置を提供する。【解決手段】この船外機の転舵装置２００は、クランプブラケット３４と、チルト軸３４１を介してクランプブラケット３４に回動可能に支持されるスイベルブラケット３５と、ステアリング軸３５１を介してスイベルブラケット３５に回動可能に支持される転舵アーム３６に連結された転舵機構部２とを備える。そして、転舵機構部２は、チルト軸３４１に対して前方で、かつ、略平行に配置されたガイド部２１と、第１ピボット軸２２１を介して第２アーム部３６３に回動可能に連結され、ガイド部２１に沿って移動する移動体２２と、チルト軸３４１に対してオフセットした第２ピボット軸２４１周りにガイド部２１を回動可能に支持する支持ブラケット２３とを含む。【選択図】図３
2016130061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に固定されるクランプブラケットと、
水平方向に延びるチルト軸を介して前記クランプブラケットに回動可能に支持されるスイベルブラケットと、
前記チルト軸と略直交するステアリング軸を介して前記スイベルブラケットに回動可能に支持される転舵アームと、
前記転舵アームに連結された転舵機構部とを備え、
前記転舵アームは、船外機を支持するマウント部と、前記マウント部から前記船体方向に延びて前記転舵機構部に連結されるアーム部とを含み、
前記転舵機構部は、前記チルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置されたガイド部と、前記チルト軸と略平行な第１ピボット軸を介して前記アーム部に回動可能に連結され、前記ガイド部に沿って移動する移動体と、前記チルト軸と略平行で、かつ、前記チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りに前記ガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットとを含む、船外機の転舵装置。
【請求項２】
前記第２ピボット軸は、前記チルト軸に対して下方にオフセットしている、請求項１に記載の船外機の転舵装置。
【請求項３】
前記第２ピボット軸は、前記チルト軸に対して前方かつ下方にオフセットしている、請求項２に記載の船外機の転舵装置。
【請求項４】
前記第２ピボット軸は、前記船体に固定されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項５】
前記第２ピボット軸は、前記クランプブラケットを前記船体に固定する固定部材を用いて前記船体に固定されている、請求項４に記載の船外機の転舵装置。
【請求項６】
前記アーム部は、前記マウント部に接続する第１アーム部と、前記第１ピボット軸と略直交する回動軸を介して前記第１アーム部に回動可能に連結されるとともに、前記第１ピボット軸を介して前記移動体に連結される第２アーム部とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項７】
前記移動体は、前記アーム部に対して回動された際に前記アーム部の先端が干渉するのを回避するアーム逃げ部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項８】
前記転舵機構部は、前記移動体を駆動させる油圧機構をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項９】
前記転舵機構部は、前記移動体を駆動させる電動アクチュエータをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１０】
前記電動アクチュエータの出力軸は、前記ガイド部と同軸に配置されている、請求項９に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１１】
前記ガイド部は、ボールネジを含み、
前記移動体は、ボールナットを含む、請求項１０に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１２】
前記電動アクチュエータは、前記船外機をフルチルトアップした場合に、前記船外機の一部と側面視において重なるように配置されている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１３】
前記支持ブラケットは、前記船外機をフルチルトアップした場合に、前記第２ピボット軸を中心に下方に回動するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１４】
前記船外機をフルチルトアップした場合に、前記支持ブラケットの前記チルト軸周りの回動角度が、前記スイベルブラケットの前記チルト軸周りの回動角度よりも小さくなるように構成されている、請求項１３に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１５】
前記ガイド部の前記第２ピボット軸周りの回動半径は、前記アーム部の長さよりも小さい、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１６】
前記支持ブラケットは、前記ガイド部の両端に一対設けられている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の船外機の転舵装置。
【請求項１７】
船体と、
前記船体に取り付けられた船外機の転舵装置とを備え、
前記船外機の転舵装置は、
前記船体に固定されるクランプブラケットと、
水平方向に延びるチルト軸を介して前記クランプブラケットに回動可能に支持されるスイベルブラケットと、
前記チルト軸と略直交するステアリング軸を介して前記スイベルブラケットに回動可能に支持される転舵アームと、
前記転舵アームに連結された転舵機構部とを含み、
前記転舵アームは、船外機を支持するマウント部と、前記マウント部から前記船体方向に延びて前記転舵機構部に連結されるアーム部とを有し、
前記転舵機構部は、前記チルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置されたガイド部と、前記チルト軸と略平行な第１ピボット軸を介して前記アーム部に回動可能に連結され、前記ガイド部に沿って移動する移動体と、前記チルト軸と略平行で、かつ、前記チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りに前記ガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットとを有する、船外機艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船外機の転舵装置および船外機艇に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船外機の転舵装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、船体に固定されるクランプブラケットと、チルト軸を介してクランプブラケットに回動可能に支持されるスイベルブラケットと、ステアリング軸を介してスイベルブラケットに回動可能に支持されるウォームホイールと、チルト軸の上部に配置されてウォームホイールに噛み合わされるウォームギアとを備える船舶推進機の電動パワーステアリング装置（船外機の転舵装置）が開示されている。この特許文献１の船舶推進機の電動パワーステアリング装置では、船舶推進器をチルトアップする場合、チルト軸の上部に配置されたウォームギアは、チルト軸を中心に船舶推進器とともに回動されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の船舶推進機の電動パワーステアリング装置（船外機の転舵装置）では、チルト軸の上部にウォームギアが配置されているため、チルト軸の上部のアッパーカバーをウォームギアを避けて配置する分、アッパーカバーとチルト軸との距離が大きくなる。その結果、船舶推進器をチルトアップする場合、ウォームギアを避けて配置されたアッパカバーの回動半径が大きくなるため、船舶推進器（船外機）をチルトアップした場合に、船舶推進器が船内にオーバーハングする量が大きくなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、船外機をチルトアップした場合に、船外機が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することが可能な船外機の転舵装置および船外機艇を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による船外機の転舵装置は、船体に固定されるクランプブラケットと、水平方向に延びるチルト軸を介してクランプブラケットに回動可能に支持されるスイベルブラケットと、チルト軸と略直交するステアリング軸を介してスイベルブラケットに回動可能に支持される転舵アームと、転舵アームに連結された転舵機構部とを備え、転舵アームは、船外機を支持するマウント部と、マウント部から船体方向に延びて転舵機構部に連結されるアーム部とを含み、転舵機構部は、チルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置されたガイド部と、チルト軸と略平行な第１ピボット軸を介してアーム部に回動可能に連結され、ガイド部に沿って移動する移動体と、チルト軸と略平行で、かつ、チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りにガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットとを含む。
【０００８】
この第１の局面による船外機の転舵装置では、上記のように、ガイド部をチルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置することによって、チルト軸の上方にガイド部を配置するための空間を設ける必要がないので、チルト軸と船外機のアッパーカバーとの距離が大きくなるのを抑制することができる。その結果、船外機をチルトアップした場合に、船外機が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することができる。チルト軸と略平行な第２ピボット軸周りにガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットを設ける。これにより、船外機をチルトアップする場合に、ガイド部が、チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りに回動されるので、チルト軸の前方に配置されたガイド部を第２ピボット軸周りに折り畳みながらチルトアップすることができる。その結果、チルト軸の前方に配置されたガイド部が船体と干渉するのを抑制しながら、船外機を容易にフルチルトアップすることができる。
【０００９】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、第２ピボット軸は、チルト軸に対して下方にオフセットしている。このように構成すれば、チルト軸に対して下方にオフセットした第２ピボット軸周りにガイド部を回動させて、ガイド部が船体と干渉するのを容易に抑制することができる。
【００１０】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、第２ピボット軸は、チルト軸に対して前方かつ下方にオフセットしている。このように構成すれば、チルト軸に対して前方かつ下方にオフセットした第２ピボット軸周りにガイド部を回動させて、ガイド部が船体と干渉するのをより容易に抑制することができる。
【００１１】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、第２ピボット軸は、船体に固定されている。このように構成すれば、船外機のチルトアップ時に、船体に固定された第２ピボット軸を中心にガイド部が回動されるので、船外機をフルチルトアップする場合にも、ガイド部が船体と干渉するのを容易に抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、第２ピボット軸は、クランプブラケットを船体に固定する固定部材を用いて船体に固定されている。このように構成すれば、第２ピボット軸を固定するための部材を別途設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができる。第２ピボット軸を固定するために船体に別途取付穴を設ける必要がないので、第２ピボット軸の取付作業を容易に行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、アーム部は、マウント部に接続する第１アーム部と、第１ピボット軸と略直交する回動軸を介して第１アーム部に回動可能に連結されるとともに、第１ピボット軸を介して移動体に連結される第２アーム部とを含む。このように構成すれば、第２アーム部が水平方向の第１ピボット軸周りに回動するので、第１アーム部と移動体との距離を調整することができるとともに、回動軸により、移動体のガイド部に沿った直線的な移動を、第１アーム部の回動移動に変換することができる。その結果、移動体を直線的に移動させて、船外機を容易に転舵させることができる。
【００１４】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、移動体は、アーム部に対して回動された際にアーム部の先端が干渉するのを回避するアーム逃げ部を含む。このように構成すれば、船外機をチルトアップする場合に、アーム部の先端と移動体とが干渉するのを抑制することができるので、チルトアップの角度をより大きくすることができる。
【００１５】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、転舵機構部は、移動体を駆動させる油圧機構をさらに含む。このように構成すれば、油圧機構を用いて船外機を容易に転舵することができる。
【００１６】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、転舵機構部は、移動体を駆動させる電動アクチュエータをさらに含む。このように構成すれば、電動アクチュエータを用いて船外機を容易に転舵することができる。
【００１７】
上記転舵機構部が電動アクチュエータを含む構成において、好ましくは、電動アクチュエータの出力軸は、ガイド部と同軸に配置されている。このように構成すれば、電動アクチュエータの出力軸がガイド部の軸に対して直交する方向に大きく離間する場合と異なり、船外機をチルトアップする場合に、電動アクチュエータが船体と干渉するのを抑制することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、ガイド部は、ボールネジを含み、移動体は、ボールナットを含む。このように構成すれば、ガイド部のボールネジの回転により、移動体を容易に移動させることができる。
【００１９】
上記転舵機構部が電動アクチュエータを含む構成において、好ましくは、電動アクチュエータは、船外機をフルチルトアップした場合に、船外機の一部と側面視において重なるように配置されている。このように構成すれば、船外機の一部が側面視において電動アクチュエータに重ならない場合に比べて、船外機のチルトアップの角度を大きくすることができる。
【００２０】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、支持ブラケットは、船外機をフルチルトアップした場合に、第２ピボット軸を中心に下方に回動するように構成されている。このように構成すれば、船外機をフルチルトアップした場合に、支持ブラケットが下方に回動してガイド部を下方に移動させることができるので、ガイド部が上方の船外機に干渉するのを容易に抑制することができる。
【００２１】
この場合、好ましくは、船外機をフルチルトアップした場合に、支持ブラケットのチルト軸周りの回動角度が、スイベルブラケットのチルト軸周りの回動角度よりも小さくなるように構成されている。このように構成すれば、船外機をフルチルトアップした場合に、支持ブラケットに支持されたガイド部が船体に干渉するのを効果的に抑制することができる。
【００２２】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、ガイド部の第２ピボット軸周りの回動半径は、アーム部の長さよりも小さい。このように構成すれば、船外機をチルトアップする場合に、ガイド部をコンパクトに回動させることができるので、ガイド部の移動領域が大きくなるのを抑制して、船内のスペースを大きく確保することができる。
【００２３】
上記第１の局面による船外機の転舵装置において、好ましくは、支持ブラケットは、ガイド部の両端に一対設けられている。このように構成すれば、一対の支持ブラケットによりガイド部の両端が支持されるので、ガイド部を安定して支持することができる。
【００２４】
この発明の第２の局面による船外機艇は、船体と、船体に取り付けられた船外機の転舵装置とを備え、船外機の転舵装置は、船体に固定されるクランプブラケットと、水平方向に延びるチルト軸を介してクランプブラケットに回動可能に支持されるスイベルブラケットと、チルト軸と略直交するステアリング軸を介してスイベルブラケットに回動可能に支持される転舵アームと、転舵アームに連結された転舵機構部とを含み、転舵アームは、船外機を支持するマウント部と、マウント部から船体方向に延びて転舵機構部に連結されるアーム部とを有し、転舵機構部は、チルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置されたガイド部と、チルト軸と略平行な第１ピボット軸を介してアーム部に回動可能に連結され、ガイド部に沿って移動する移動体と、チルト軸と略平行で、かつ、チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りにガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットとを有する。
【００２５】
この第２の局面による船外機艇では、上記のように、ガイド部をチルト軸に対して前方で、かつ、略平行に配置することによって、チルト軸の上方にガイド部を配置するための空間を設ける必要がないので、チルト軸と船外機のアッパーカバーとの距離が大きくなるのを抑制することができる。その結果、船外機をチルトアップした場合に、船外機が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することが可能な船外機艇を提供することができる。チルト軸と略平行な第２ピボット軸周りにガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットを設ける。これにより、船外機をチルトアップする場合に、ガイド部が、チルト軸に対してオフセットした第２ピボット軸周りに回動されるので、チルト軸の前方に配置されたガイド部を第２ピボット軸周りに折り畳みながらチルトアップすることができる。その結果、チルト軸の前方に配置されたガイド部が船体と干渉するのを抑制しながら、船外機を容易にフルチルトアップすることが可能な船外機艇を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上記のように、船外機が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態による船外機艇を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による船外機艇の概略を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による転舵装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による転舵装置および船外機を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による転舵装置が設けられた船外機をチルトアップした場合を示した側面図である。
【図６】本発明の実施形態による船外機の転舵装置のチルトダウン時およびチルトアップ時を示した模式的な斜視図である。
【図７】本発明の実施形態による船外機の転舵装置のチルトダウン時およびチルトアップ時を示した図である。
【図８】本発明の実施形態による船外機をチルトアップした場合の転舵装置の動きを説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態による転舵装置による船外機の転舵動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例による船外機艇の概略を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１〜図８を参照して、本発明の実施形態による船外機艇１００の構成について説明する。なお、図中、ＦＷＤは、船外機艇１００の前進方向を示しており、ＢＷＤは、船外機艇１００の後進方向を示している。図中、Ｒは、船外機艇１００の右舷（スターボード）方向を示しており、Ｌは、船外機艇１００の左舷（ポートサイド）方向を示している。
【００３０】
船外機艇１００は、図１に示すように、船体１と、転舵機構部２と、船外機３と、ステアリングホイール４と、リモコン５とを備えている。船外機艇１００は、図２に示すように、制御部６と、チルトトリム装置７とをさらに備えている。図１に示すように、船体１は、後方に配置されたトランサム１ａを含む。
【００３１】
転舵機構部２は、船外機３を転舵させる。図３に示すように、転舵機構部２は、ガイド部２１と、移動体２２と、支持ブラケット２３と、取付部材２４と、電動アクチュエータ２５と、減速機２６と、センサ２７とを含んでいる。移動体２２は、第１ピボット軸２２１と、ボールナット２２２と、アーム逃げ部２２３とを有している。取付部材２４は、第２ピボット軸２４１（図７および図８参照）を有している。
【００３２】
船外機３は、船体１の後方のトランサム１ａに取り付けられている。船外機３は、図１に示すように、エンジン３０を含む。図４および図５に示すように、船外機３は、エンジンケース（カウリング）３１と、アッパーケース３２ａと、ロワーケース３２ｂと、プロペラ３３と、クランプブラケット３４と、スイベルブラケット３５と、転舵アーム３６（図３参照）とを含んでいる。クランプブラケット３４は、チルト軸３４１と、固定部材３４２とを有している。スイベルブラケット３５は、ステアリング軸３５１を有している。転舵アーム３６は、マウント部３６１と、第１アーム部３６２と、第２アーム部３６３とを有している。なお、第１アーム部３６２および第２アーム部３６３は、本発明の「アーム部」の一例である。
【００３３】
図３に示すように、船外機３を転舵させる転舵装置２００は、転舵機構部２と、クランプブラケット３４と、スイベルブラケット３５と、転舵アーム３６とを備えている。なお、転舵装置２００は、本発明の「船外機の転舵装置」の一例である。
【００３４】
図２に示すように、転舵装置２００（転舵機構部２）は、ステアリングホイール４の操作に基づいて制御部６により制御されて船外機３を転舵（左右に回動）させる。船外機３は、リモコン５の操作に基づいて制御部６によりエンジン３０の出力（スロットル開度）が制御される。船外機３は、ユーザの操作に基づいてチルトトリム装置７により、チルト角およびトリム角が変更される。
【００３５】
転舵機構部２のガイド部２１は、チルト軸３４１に対して前方で、かつ、略平行に配置されている。ガイド部２１は、ボールネジを含む。ガイド部２１は、直線的に形成されている。つまり、ガイド部２１は、船体１の後方のトランサム１ａの取付面と略平行に配置されている。ガイド部２１は、移動体２２の移動をガイドする。
【００３６】
移動体２２は、チルト軸３４１と略平行な第１ピボット軸２２１を介して第２アーム部３６３に回動可能に連結されている。移動体２２は、ガイド部２１に沿って移動する。具体的には、移動体２２のボールナット２２２がガイド部２１のボールネジに係合している。そして、移動体２２は、ガイド部２１のボールネジの回転により、ガイド部２１に沿って左右方向に移動する。つまり、移動体２２は、ガイド部２１に沿って、船体１の後方のトランサム１ａの取付面に対して平行移動する。図７および図８に示すように、移動体２２のアーム逃げ部２２３は、第１アーム部３６２に対して回動された際に第１アーム部３６２の先端が干渉するのを回避するように凹状に形成されている。
【００３７】
支持ブラケット２３は、図７に示すように、チルト軸３４１と略平行な第２ピボット軸２４１周りにガイド部２１を回動可能に支持している。支持ブラケット２３は、一方端が第２ピボット軸２４１に回動可能に支持されており、他方端がガイド部２１を支持している。図３に示すように、支持ブラケット２３は、ガイド部２１の両端に一対設けられている。一対の支持ブラケット２３は、一対の取付部材２４のそれぞれ外方に配置されている。支持ブラケット２３は、図６および図７に示すように、船外機３をフルチルトアップした場合に、第２ピボット軸２４１を中心に下方に回動される。なお、図６は、チルトアップ時のガイド部２１の回動が分かりやすいように簡略化して図示している。特に、ガイド部２１、移動体２２、支持ブラケット２３および取付部材２４は簡略化されている。
【００３８】
取付部材２４は、図３に示すように、船体１（トランサム１ａ）に固定されている。つまり、取付部材２４の第２ピボット軸２４１は、船体１に対して移動されない。具体的には、取付部材２４（第２ピボット軸２４１）は、クランプブラケット３４を船体１に固定する固定部材３４２を用いて船体１に固定されている。つまり、取付部材２４は、トランサム１ａに対してクランプブラケット３４が取り付けられている側面の反対側の面にボルトなどの固定部材３４２により共締めされて固定されている。また、第２ピボット軸２４１は、チルト軸３４１に対してオフセットした位置に配置されている。具体的には、第２ピボット軸２４１は、チルト軸３４１に対して前方かつ下方にオフセットした位置に配置されている。
【００３９】
電動アクチュエータ２５は、移動体２２を駆動させる。具体的には、電動アクチュエータ２５は、減速機２６を介してガイド部２１を回転させて移動体２２を左右方向に駆動（移動）させる。電動アクチュエータ２５は、ガイド部２１と同軸に配置されている。電動アクチュエータ２５は、センサ２７によるガイド部２１の回転の検出結果に基づいて、駆動がフィードバック制御される。図５に示すように、電動アクチュエータ２５は、船外機３をフルチルトアップした場合に、船外機３の一部と側面視において重なるように配置されている。図５では、側面視で電動アクチュエータ２５がボトムカウリングの一部と重なっている。
【００４０】
図３に示すように、船外機３のクランプブラケット３４は、船体１のトランサム１ａに固定されている。具体的には、クランプブラケット３４は、スイベルブラケット３５を左右方向に挟むように一対設けられている。クランプブラケット３４は、固定部材３４２を用いて船体１の後方に固定されている。クランプブラケット３４は、船体１の後方のトランサム１ａに設けられた取付穴を介して複数の固定部材３４２により船体１に固定されている。
【００４１】
スイベルブラケット３５は、水平方向に延びるチルト軸３４１を介してクランプブラケット３４に回動可能に支持されている。スイベルブラケット３５は、チルトトリム装置７の駆動により、クランプブラケット３４に対して回動される。これにより、船外機３のチルトアップ、チルトダウンおよびトリム調整が行われる。
【００４２】
転舵アーム３６は、チルト軸３４１と略直交するステアリング軸３５１を介してスイベルブラケット３５に回動可能に支持されている。転舵アーム３６は、一方が船外機３に連結され、他方が転舵機構部２に連結されている。具体的には、転舵アーム３６のマウント部３６１（図５参照）は、船外機３を支持している。転舵アーム３６の第１アーム部３６２はマウント部３６１に接続されている。第２アーム部３６３は、図３に示すように、第１ピボット軸２２１と略直交する回動軸３６２ａを介して第１アーム部３６２に回動可能に連結されている。第２アーム部３６３は、第１ピボット軸２２１を介して移動体２２（転舵機構部２）に連結されている。
【００４３】
本実施形態では、図６〜図８に示すように、船外機３をチルトアップした場合に、スイベルブラケット３５がチルト軸３４１を中心に回動され、ガイド部２１が第２ピボット軸２４１を中心に回動される。第２ピボット軸２４１は、チルト軸３４１よりも前方、かつ、下方に配置されている。ガイド部２１の第２ピボット軸２４１周りの回動半径Ａ２（図７参照）は、アーム部（第１アーム部３６２および第２アーム部３６３）の長さＡ１（図７参照）よりも小さい。つまり、図８に示すように、船外機３をフルチルトアップした場合に、ガイド部２１（支持ブラケット２３）のチルト軸３４１周りの回動角度βが、スイベルブラケット３５のチルト軸３４１周りの回動角度αよりも小さくなる。
【００４４】
次に、図９を参照して、転舵装置２００の動作について説明する。
【００４５】
ステアリングホイール４が中立位置に操作されると、移動体２２は、ガイド部２１の略中央に移動される。つまり、電動アクチュエータ２５により、ガイド部２１（ボールネジ）が回動され、移動体２２（ボールナット２２２）がガイド部２１の略中央に移動される。移動体２２の移動により、転舵アーム３６を介して船外機３のプロペラ軸線が前後方向に向けられる。
【００４６】
ステアリングホイール４が左転舵方向に操作されると、移動体２２は、ガイド部２１の中央よりも右に移動される。つまり、電動アクチュエータ２５により、ガイド部２１（ボールネジ）が回動され、移動体２２（ボールナット２２２）がガイド部２１の中央よりも右に移動される。移動体２２の移動により、転舵アーム３６を介して船外機３のプロペラ軸線が左後方に向けられる。
【００４７】
ステアリングホイール４が右転舵方向に操作されると、移動体２２は、ガイド部２１の中央よりも左に移動される。つまり、電動アクチュエータ２５により、ガイド部２１（ボールネジ）が回動され、移動体２２（ボールナット２２２）がガイド部２１の中央よりも左に移動される。移動体２２の移動により、転舵アーム３６を介して船外機３のプロペラ軸線が右後方に向けられる。
【００４８】
上記実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４９】
本実施形態では、上記のように、ガイド部２１をチルト軸３４１に対して前方で、かつ、略平行に配置することによって、チルト軸３４１の上方にガイド部２１を配置するための空間を設ける必要がないので、チルト軸３４１と船外機３のエンジンケース３１との距離が大きくなるのを抑制することができる。その結果、船外機３をチルトアップした場合に、船外機３が船内にオーバーハングする量が大きくなるのを抑制することができる。チルト軸と略平行な第２ピボット軸周りにガイド部を回動可能に支持する支持ブラケットを設ける。これにより、船外機３をチルトアップする場合に、ガイド部２１が第２ピボット軸２４１周りに回動されるので、チルト軸３４１の前方に配置されたガイド部２１を第２ピボット軸２４１周りに折り畳みながらチルトアップすることができる。その結果、チルト軸３４１の前方に配置されたガイド部２１が船体１と干渉するのを抑制しながら、船外機３を容易にフルチルトアップすることができる。
【００５０】
本実施形態では、上記のように、第２ピボット軸２４１を、船体１に固定する。これにより、船外機３のチルトアップ時に、船体１に固定された第２ピボット軸２４１を中心にガイド部２１が回動されるので、船外機３をフルチルトアップする場合にも、ガイド部２１が船体１と干渉するのを容易に抑制することができる。
【００５１】
本実施形態では、上記のように、第２ピボット軸２４１を、クランプブラケット３４を船体１に固定する固定部材３４２を用いて船体１に固定する。これにより、第２ピボット軸２４１を固定するための部材を別途設ける場合に比べて、部品点数が増加するのを抑制することができる。第２ピボット軸２４１を固定するために船体１に別途取付穴を設ける必要がないので、第２ピボット軸２４１の取付作業を容易に行うことができる。
【００５２】
本実施形態では、上記のように、マウント部３６１に接続する第１アーム部３６２と、第１ピボット軸２２１と略直交する回動軸３６２ａを介して第１アーム部３６２に回動可能に連結されるとともに、第１ピボット軸２２１を介して移動体２２に連結される第２アーム部３６３とを設ける。これにより、第２アーム部３６３が水平方向の第１ピボット軸２２１周りに回動するので、第１アーム部３６２と移動体２２との距離を調整することができるとともに、回転軸により、移動体２２のガイド部２１に沿った直線的な移動を、第１アーム部３６２の回動移動に変換することができる。その結果、移動体を直線的に移動させて、船外機３を容易に転舵させることができる。
【００５３】
本実施形態では、上記のように、移動体２２は、第１アーム部３６２に対して回動された際に第１アーム部３６２の先端が干渉するのを回避するアーム逃げ部２２３を含む。これにより、船外機３をチルトアップする場合に、第１アーム部３６２の先端と移動体２２とが干渉するのを抑制することができるので、チルトアップの角度をより大きくすることができる。
【００５４】
本実施形態では、上記のように、転舵機構部２は、移動体２２を駆動させる電動アクチュエータ２５を含む。これにより、電動アクチュエータ２５を用いて船外機３を容易に転舵することができる。
【００５５】
本実施形態では、上記のように、電動アクチュエータ２５の出力軸を、ガイド部２１と同軸に配置する。これにより、電動アクチュエータ２５の出力軸がガイド部２１の軸に対して直交する方向に大きく離間する場合と異なり、船外機３をチルトアップする場合に、電動アクチュエータ２５が船体１と干渉するのを抑制することができる。
【００５６】
本実施形態では、上記のように、ガイド部２１は、ボールネジを含み、移動体２２は、ボールナット２２２を含む。これにより、ガイド部２１のボールネジの回転により、移動体２２を容易に移動させることができる。
【００５７】
本実施形態では、上記のように、電動アクチュエータ２５を、船外機３をフルチルトアップした場合に、船外機３の一部と側面視において重なるように配置する。これにより、船外機３の一部が側面視において電動アクチュエータ２５に重ならない場合に比べて、船外機３のチルトアップの角度を大きくすることができる。
【００５８】
本実施形態では、上記のように、支持ブラケット２３を、船外機３をフルチルトアップした場合に、第２ピボット軸２４１を中心に下方に回動するように構成する。これにより、船外機３をフルチルトアップした場合に、支持ブラケット２３が下方に回動してガイド部２１を下方に移動させることができるので、ガイド部２１が上方の船外機３に干渉するのを容易に抑制することができる。
【００５９】
本実施形態では、上記のように、船外機３をフルチルトアップした場合に、支持ブラケット２３のチルト軸３４１周りの回動角度が、スイベルブラケット３５のチルト軸３４１周りの回動角度よりも小さくなるように構成する。これにより、船外機３をフルチルトアップした場合に、支持ブラケット２３に支持されたガイド部２１が船体１に干渉するのを効果的に抑制することができる。
【００６０】
本実施形態では、上記のように、ガイド部２１の第２ピボット軸２４１周りの回動半径Ａ２は、アーム部（第１アーム部３６２および第２アーム部３６３）の長さＡ１よりも小さい。これにより、船外機３をチルトアップする場合に、ガイド部２１をコンパクトに回動させることができるので、ガイド部２１の移動領域が大きくなるのを抑制して、船内のスペースを大きく確保することができる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように、支持ブラケット２３を、ガイド部２１の両端に一対設ける。これにより、一対の支持ブラケット２３によりガイド部２１の両端が支持されるので、ガイド部２１を安定して支持することができる。
【００６２】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６３】
たとえば、上記実施形態では、本発明の船外機艇に１つの船外機が設けられている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。複数の船外機が設けられた船外機艇に本発明を適用してもよい。この場合、共通の転舵装置により複数の船外機を転舵させてもよいし、複数の船外機ごとに転舵装置を設けて、複数の船外機を独立して転舵させてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、電動アクチュエータにより移動体を駆動させる構成の例を示したが、本発明はこれに限らられない。本発明では、図１０に示す変形例のように、転舵装置３００が油圧アクチュエータ３０１（油圧機構）を含み、油圧アクチュエータ３０１により、移動体を駆動させてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、ステアリングホイールの操作に基づいて転舵装置を動作させる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ステアリングホイール以外の操作に基づいて転舵装置を動作させてもよい。たとえば、ジョイスティックやタッチパネルなどの操作に基づいて転舵装置を動作させてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、クランプブラケットを船体に固定する固定部材を用いて第２ピボット軸を船体に固定する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、クランプブラケットを固定する固定部材を用いずに別個に第２ピボット軸を船体に固定してもよい。
【００６７】
上記実施形態では、移動体にボールナットを設け、ガイド部にボールネジを設けて、ボールネジの回転により移動体を移動させる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ボールネジおよびボールナット機構以外により移動体をガイド部に対して移動させてもよい。たとえば、ラックアンドピニオン機構により移動体をガイド部に対して移動させてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、転舵アームが、第１アーム部と、第１アーム部に回動軸を介して連結された第２アーム部とを含む構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、転舵アームが、長穴を介して移動体に連結される一体的に形成されたアーム部を含む構成であってもよい。
【００６９】
上記実施形態では、電動アクチュエータの駆動を減速機を介してガイド部に伝える構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電動アクチュエータの駆動を減速機を介さずにガイド部に伝えてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、電動アクチュエータの出力軸がガイド部と同軸に配置されている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電動アクチュエータの出力軸とガイド部の軸とをずらして配置してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、ガイド部の回転を検出するセンサを設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガイド部の回転を検出するセンサを設けなくてもよい。たとえば、電動アクチュエータにエンコーダを設けて電動アクチュエータの回転を検出してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  船体
２  転舵機構部
３  船外機
２１  ガイド部
２２  移動体
２３  支持ブラケット
２５  電動アクチュエータ
３４  クランプブラケット
３５  スイベルブラケット
３６  転舵アーム
１００  船外機艇
２００、３００  転舵装置（船外機の転舵装置）
２２１  第１ピボット軸
２２２  ボールナット
２２３  アーム逃げ部
２４１  第２ピボット軸
３０１  油圧アクチュエータ（油圧機構）
３４１  チルト軸
３４２  固定部材
３５１  ステアリング軸
３６１  マウント部
３６２  第１アーム部（アーム部）
３６３  第２アーム部（アーム部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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