(57)【要約】【課題】プリンタの本体部に対して給紙トレイを所定の位置に精度良く配置できるプリンタを提供する。【解決手段】本体部１０と、用紙１０１を収納する給紙トレイであって、本体部から引き出された位置である第１の位置と、納された位置である第２の位置との間をスライド可能な給紙トレイ２０と、第２の位置に位置する給紙トレイから供給される用紙に印刷する印刷部１２０と、本体部に設けられ、給紙トレイのスライドを規制しない第１の姿勢と、給紙トレイのスライドを規制する第２の姿勢との間で回転可能な第１規制部４０と、を備え、給紙トレイは、スライドして第２の位置に到達するときに、規制部の一部を第１方向に向けて押すことで、規制部を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させる押出部５１と、第２の位置に到達したときに、押出部により第２の姿勢となった規制部の他の一部により、第１方向に向けて押さえられる被規制部と、を有する。【選択図】図５
2016030654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
用紙を収納する給紙トレイであって、前記本体部から引き出された位置である第１の位置と、前記本体部に収納された位置である第２の位置との間をスライド可能な給紙トレイと、
前記第２の位置に位置する前記給紙トレイから供給される用紙に印刷する印刷部と、
前記本体部に設けられ、前記給紙トレイのスライドを規制しない第１の姿勢と、前記給紙トレイのスライドを規制する第２の姿勢との間で回転可能な規制部と、を備え、
前記給紙トレイは、
前記第１の位置からスライドして前記第２の位置に到達するときに、前記規制部の一部を前記第１の位置から前記第２の位置に向かう第１方向に向けて押すことで、前記規制部を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回転させる押出部と、
前記第２の位置に到達したときに、前記押出部により前記第２の姿勢となった前記規制部の他の一部により、前記第１方向に向けて押さえられる被規制部と、を有する
プリンタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転し、かつ、所定の大きさ以上の力が加えられるまで前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれを維持する
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記規制部は、
前記第１方向に交差する第２方向に平行な回転軸を中心に前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転可能な回転部と、
前記回転部に連続しており、前記回転軸に交差する方向に延びる第１部分と、
前記回転部に連続しており、前記回転軸に交差する方向であって前記第１部分が延びる方向とは異なる方向に延びる第２部分と、
前記回転部に対して前記所定の大きさ以上の力が加えられるまで、前記回転部を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持する維持部と、を有する
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記維持部は、
第１凸部および第１凹部の一方が形成されており、前記第１凸部および前記第１凹部の一方を前記回転部に対して付勢している第１バネと、
前記回転部の外周縁の２カ所の位置に設けられ、かつ、前記回転部が前記第１の姿勢および前記第２の姿勢のそれぞれにおいて、前記第１バネの前記第１凸部および前記第１凹部の一方と嵌まり合う、前記第１凸部および前記第１凹部の他方と、により構成され、
前記維持部は、前記回転部の前記第１の姿勢および前記第２の姿勢のそれぞれにおいて、前記第１バネの前記第１凸部および前記第１凹部の一方と、前記回転部の２カ所の一方の位置に設けられる前記第１凸部および前記第１凹部の他方とが嵌まり合うことで、前記回転部に対して前記所定の大きさ以上の力が加えられるまで、前記回転部を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持する
請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第２部分には、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回転するときに前記第２部分が移動する方向側に突出している第１突出部が形成されており、
前記規制部は、前記給紙トレイが前記第２の位置に到達したときに、前記第２部分の前記第１突出部が前記被規制部に当接することにより、前記給紙トレイを前記第２の位置で保持するように規制する
請求項３または４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記給紙トレイには、前記第１方向と、前記第１方向および鉛直方向に交差する第３方向とに対して傾いている傾斜面が形成されており、
前記本体部は、
前記給紙トレイが前記第２の位置に到達するときに、前記傾斜面に前記第３方向から当接する第１当接部と、
前記第１当接部とは前記第１方向に異なる位置に設けられ、前記給紙トレイに前記第３方向から当接する第２当接部と、を有する
請求項１から５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記第２当接部は、第２凸部と、当該第２凸部を前記第３方向に一方側に向けて付勢する第２バネとにより構成され、
前記給紙トレイは、前記第２の位置に位置するときに前記第２当接部の前記第２凸部と嵌まり合う第２凹部を有する
請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記押出部は、前記給紙トレイの前記第３方向側の一部において、前記第１方向に向けて突出している第２突出部であり、
前記第２突出部には、前記傾斜面が形成されており、
前記本体部の前記第３方向側の一部には、さらに、前記第２突出部により貫通される貫通孔を有し、
前記第１当接部は、前記貫通孔の内周縁の一部である
請求項６または７に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記プリンタは、さらに、
前記印刷部により一方の面が印刷された後の前記用紙を、前記印刷部により印刷される前とは反対側の面を上に向けた状態で、前記給紙トレイに再収納する再収納部を備える
請求項１から８のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に対してスライド可能な給紙トレイを有するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置（プリンタ）において、用紙を収納するカセット（給紙トレイ）を、スライドして収納した状態において、画像形成装置の装置本体（本体部）にロックさせる機構を有する画像形成装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、例えば、両面印刷時に、用紙の一の面に印刷された後の用紙を、印刷される前とは反対側の面を上に向けた状態で、給紙トレイに再収納する機構を備えるプリンタが知られている。このようなプリンタでは、給紙トレイに用紙を再収納する際に、用紙の一面における印刷の位置と、用紙の他面における印刷の位置とを精度良く合わせるため、給紙トレイがプリンタの本体部の所定の位置に精度良く配置されている必要がある。このように、プリンタには、給紙トレイを本体部の所定の位置に精度良く配置するニーズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、プリンタの本体部に対して給紙トレイを所定の位置に精度良く配置できないと言う問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、プリンタの本体部に対して給紙トレイを所定の位置に精度良く配置できるプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るプリンタは、本体部と、用紙を収納する給紙トレイであって、前記本体部から引き出された位置である第１の位置と、前記本体部に収納された位置である第２の位置との間をスライド可能な給紙トレイと、前記第２の位置に位置する前記給紙トレイから供給される用紙に印刷する印刷部と、前記本体部に設けられ、前記給紙トレイのスライドを規制しない第１の姿勢と、前記給紙トレイのスライドを規制する第２の姿勢との間で回転可能な規制部と、を備え、前記給紙トレイは、前記第１の位置からスライドして前記第２の位置に到達するときに、前記規制部の一部を前記第１の位置から前記第２の位置に向かう第１方向に向けて押すことで、前記規制部を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回転させる押出部と、前記第２の位置に到達したときに、前記押出部により前記第２の姿勢となった前記規制部の他の一部により、前記第１方向に向けて押さえられる被規制部と、を有する。
【０００８】
これによれば、給紙トレイが、本体部に収納されて、第２の位置に到達するときに、押出部が、本体部に設けられる規制部を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させる。そして、規制部は、第２の姿勢となることで、給紙トレイの被規制部を第１方向に向けて押さえる。
【０００９】
このように、給紙トレイは、本体部に収納された第２の位置に位置しているときに、本体部に設けられる規制部によって第１方向に向けて押さえられるため、給紙トレイが第２の位置から第１方向へスライドすることを規制することができる。このため、給紙トレイを、少なくともスライドする方向において第２の位置に精度良く配置することができる。
【００１０】
例えば、前記規制部は、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転し、かつ、所定の大きさ以上の力が加えられるまで前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれを維持しても良い。
【００１１】
このため、給紙トレイが第２の位置に位置しているときに、規制部は、第２の姿勢を所定の大きさ以上の力が加えられるまで維持できる。これにより、給紙トレイに対して、第１方向とは反対方向に向かう力が加えられたとしても、加えられた力が所定の大きさ未満の力である場合には、給紙トレイを第２の位置に維持することができる。
【００１２】
また、前記規制部は、前記第１方向に交差する第２方向に平行な回転軸を中心に前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で回転可能な回転部と、前記回転部に連続しており、前記回転軸に交差する方向に延びる第１部分と、前記回転部に連続しており、前記回転軸に交差する方向であって前記第１部分が延びる方向とは異なる方向に延びる第２部分と、前記回転部に対して前記所定の大きさ以上の力が加えられるまで、前記回転部を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持する維持部と、を有しても良い。
【００１３】
これによれば、給紙トレイが第１の位置から第２の位置に移動する力を利用して、規制部を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させることができる。
【００１４】
また、前記維持部は、第１凸部および第１凹部の一方が形成されており、前記第１凸部および前記第１凹部の一方を前記回転部に対して付勢している第１バネと、前記回転部の外周縁の２カ所の位置に設けられ、かつ、前記回転部が前記第１の姿勢および前記第２の姿勢のそれぞれにおいて、前記第１バネの前記第１凸部および前記第１凹部の一方と嵌まり合う、前記第１凸部および前記第１凹部の他方と、により構成され、前記維持部は、前記回転部の前記第１の姿勢および前記第２の姿勢のそれぞれにおいて、前記第１バネの前記第１凸部および前記第１凹部の一方と、前記回転部の２カ所の一方の位置に設けられる前記第１凸部および前記第１凹部の他方とが嵌まり合うことで、前記回転部に対して前記所定の大きさ以上の力が加えられるまで、前記回転部を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持しても良い。
【００１５】
また、前記第２部分には、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回転するときに前記第２部分が移動する方向側に突出している第１突出部が形成されており、前記規制部は、前記給紙トレイが前記第２の位置に到達したときに、前記第２部分の前記第１突出部が前記被規制部に当接することにより、前記給紙トレイを前記第２の位置で保持するように規制しても良い。
【００１６】
これによれば、第２部分には、第１突出部が形成されているため、規制部の第１の姿勢から第２の姿勢への回転量を少なくしても、第２部分の第１突出部を確実に被規制部に当接させることができる。このように、規制部は、少ない回転量で被規制部に当接できるため、摩耗することを低減でき、給紙トレイが本体部に対して開閉される回数が増えたとしても、給紙トレイを精度良く第２の位置に配置することができる。
【００１７】
また、前記給紙トレイには、前記第１方向と、前記第１方向および鉛直方向に交差する第３方向とに対して傾いている傾斜面が形成されており、前記本体部は、前記給紙トレイが前記第２の位置に到達するときに、前記傾斜面に前記第３方向から当接する第１当接部と、前記第１当接部とは前記第１方向に異なる位置に設けられ、前記給紙トレイに前記第３方向から当接する第２当接部と、を有しても良い。
【００１８】
これによれば、本体部には、第１方向の異なる位置に配置される第１当接部および第２当接部が設けられており、給紙トレイは、第１当接部および第２当接部によって第３方向から当接されている。このため、給紙トレイは、本体部の第１当接部および第２当接部によって、第３方向側に寄せられる。つまり、給紙トレイを、本体部に対して、水平方向において、第１方向に交差する方向である第３方向の一方側に寄せることができる。これにより、給紙トレイを精度良く第２の位置に配置し、かつ、第３方向の一方側の位置に精度良く配置することができる。
【００１９】
また、前記第２当接部は、第２凸部と、当該第２凸部を前記第３方向に一方側に向けて付勢する第２バネとにより構成され、前記給紙トレイは、前記第２の位置に位置するときに前記第２当接部の前記第２凸部と嵌まり合う第２凹部を有しても良い。
【００２０】
これによれば、第２当接部は、第２凸部が第２バネにより第３方向から付勢されており、第２当接部の第２凸部が給紙トレイの第２凹部に嵌まり込むため、給紙トレイを本体部の第３方向側に確実に寄せることができる。
【００２１】
また、前記押出部は、前記給紙トレイの前記第３方向側の一部において、前記第１方向に向けて突出している第２突出部であり、前記第２突出部には、前記傾斜面が形成されており、前記本体部の前記第３方向側の一部には、さらに、前記第２突出部により貫通される貫通孔を有し、前記第１当接部は、前記貫通孔の内周縁の一部であっても良い。
【００２２】
これによれば、押出部である第２突出部に傾斜面が形成されているため、第２突出部は、規制部の姿勢を変更する機能と、第１当接部により第３方向側に寄せられる機能との２つの機能を有する。これにより、給紙トレイの構成をより単純化することができる。
【００２３】
また、前記プリンタは、さらに、前記印刷部により一方の面が印刷された後の前記用紙を、前記印刷部により印刷される前とは反対側の面を上に向けた状態で、前記給紙トレイに再収納する再収納部を備えても良い。
【００２４】
これによれば、両面印刷可能な再収納部を有するプリンタにおいて、給紙トレイを、第２の位置に精度良く配置できるため、用紙に対して、精度良く両面印刷を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、プリンタの本体部に対して給紙トレイを所定の位置に精度良く配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】プリンタの筐体などを除いた、構造体である本体部と給紙トレイとの斜視図であり、給紙トレイが収納された状態を示す図である。
【図３】本体部と給紙トレイとの斜視図であり、給紙トレイが引き出された状態を示す図である。
【図４】プリンタの内部構成を説明するための概略図である。
【図５】第１規制部により給紙トレイが規制されている場合の、第１規制部および第２規制部について説明するための図である。
【図６】第１規制部により給紙トレイが規制されていない場合の、第１規制部および第２規制部について説明するための図である。
【図７】規制部が第２の姿勢である時の給紙トレイと規制部との関係を説明するための図である。
【図８】給紙トレイが第２の位置に位置する場合の、給紙トレイの押出部と本体部の貫通孔との関係を説明するための図である。
【図９】給紙トレイが第１の位置に位置する場合の、給紙トレイの押出部と本体部の貫通孔との関係を説明するための図である。
【図１０】給紙トレイが第２の位置に位置する場合の、給紙トレイと本体部との関係を説明するための、Ｚ軸方向から見た場合の概略図である。
【図１１】給紙トレイが第１の位置に位置する場合の、給紙トレイと本体部との関係を説明するための、Ｚ軸方向から見た場合の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２８】
（実施の形態）
実施の形態のプリンタの構成について説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態に係るプリンタの外観斜視図である。図２は、プリンタの筐体などを除いた、構造体である本体部と給紙トレイとの斜視図であり、給紙トレイが収納された状態を示す図である。図３は、本体部と給紙トレイとの斜視図であり、給紙トレイが引き出された状態を示す図である。
【００３０】
図１〜図３に示すように、プリンタ１００は、本体部１０と、給紙トレイ２０と、本体部１０および給紙トレイ２０を覆う筐体３０と、第１規制部４０とを備える。
【００３１】
本体部１０は、第１本体部１１と、第２本体部１２と、連結部１３とを有する。
【００３２】
第１本体部１１および第２本体部１２は、プリンタ１００のＸ軸方向の両端に設けられる構造体であり、給紙トレイ２０がＹ軸方向にスライド可能に本体部１０に接続されるように、給紙トレイ２０をＸ軸方向から挟み込んでいる。第１本体部１１および第２本体部１２のＸ軸方向の内側の壁面であって、第１本体部１１および第２本体部１２の下部には、給紙トレイ２０がスライドするためのガイドレール１４が設けられている。
【００３３】
連結部１３は、所定の間隔を空けて第１本体部１１および第２本体部１２を連結する。連結部１３は、第１本体部１１および第２本体部１２を所定の間隔を空けて連結することで、給紙トレイ２０をＹ軸方向に対してスライド可能に接続する。連結部１３は、給紙トレイ２０が本体部１０に収納された状態で、給紙トレイ２０の上方に位置する。
【００３４】
給紙トレイ２０は、用紙を収納するトレイである。給紙トレイ２０は、本体部１０に対する位置である、第１の位置と第２の位置との間をスライド可能である。第１の位置は、給紙トレイ２０が本体部１０から引き出された位置である。第２の位置は、給紙トレイ２０が本体部１０に収納された位置である。給紙トレイ２０は、具体的には図３に示すように、前壁部２１と、第１側壁部２２と、第２側壁部２３と、底板部２４とにより構成される。
【００３５】
前壁部２１は、プリンタ１００の外装の一部を構成する部分であり、給紙トレイ２０をユーザが掴んでＹ軸方向マイナス側に引き出すための把持部２１ａを有する。
【００３６】
第１側壁部２２は、給紙トレイ２０のＸ軸方向マイナス側に設けられる側壁である。第１側壁部２２には、第１本体部１１に設けられるガイドレール１４にスライド可能に接続される溝部（図示せず）が形成されている。
【００３７】
第２側壁部２３は、給紙トレイ２０のＸ軸方向プラス側に設けられる側壁である。第２側壁部２３には、第２本体部１２に設けられるガイドレール１４にスライド可能に接続される溝部２３ａが形成されている。
【００３８】
底板部２４は、給紙トレイ２０の下部に配置され、水平面に平行な板状部材であり、用紙が水平面と略平行に載置される載置面を有する。底板部２４には、載置面の所定の位置に所定のサイズの用紙を載置するためのガイド（図示せず）が設けられており、所定のサイズの用紙を所定の位置に載置できるようになっている。
【００３９】
筐体３０は、給紙トレイ２０の前壁部２１とともにプリンタ１００の外装を構成する部材である。筐体３０には、印刷された用紙が排出されて載置される排出部３１が形成されている。
【００４０】
第１規制部４０は、給紙トレイ２０が第２の位置に位置する時に給紙トレイ２０を第２の位置から移動しないように規制する。
【００４１】
なお、図１〜図３では、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下では、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。また、本体部１０に対する給紙トレイ２０のスライドする方向をＹ軸方向とし、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に交差（直交）する方向をＸ軸方向とする。
【００４２】
次に、プリンタ１００の内部構成について説明する。
【００４３】
図４は、プリンタの内部構成を説明するための概略図である。
【００４４】
図４に示すように、筐体３０の内部には、印刷部１２０と、再収納部１３０とが配置されている。
【００４５】
印刷部１２０は、第２の位置に位置する給紙トレイ２０から給紙される用紙に印刷する。印刷部１２０は、帯電部１０２、露光ユニット１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５、クリーニング装置１０６および定着部１０８が配置されている。なお、筐体３０の内部には、給紙トレイ２０に供給された記録媒体としての用紙１０１を排出部３１に向けて搬送するための搬送路１０９が形成されている。給紙トレイ２０に供給された用紙１０１は、一対のレジストローラ１１１により搬送路１０９に沿って搬送される。
【００４６】
帯電部１０２は、感光体ローラ１１０（後述する）の表面を帯電させる。帯電部１０２として、例えば、細いワイヤ等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電部１０２として、例えば帯電ローラに代表される帯電部材を感光体ローラ１１０の表面に接触させた状態で電圧を印加する帯電装置を用いてもよい。
【００４７】
露光ユニット１０３は、外部のパーソナルコンピュータ等（図示せず）から送信された画像データに基づいてレーザビームを感光体ローラ１１０の表面に照射することにより、感光体ローラ１１０の表面に静電潜像を形成する。
【００４８】
現像装置１０４は、感光体ローラ１１０の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させることにより、静電潜像を現像する。これにより、感光体ローラ１１０の表面には可視像が形成される。現像剤は、例えば、磁性を有するトナーのみで構成される一成分現像剤である。なお、現像剤は、トナーおよびキャリアで構成される二成分現像剤であってもよい。
【００４９】
転写ローラ１０５は、感光体ローラ１１０の表面に形成された可視像を、給紙トレイ２０から搬送路１０９に沿って搬送されてくる用紙１０１に転写する。
【００５０】
クリーニング装置１０６は、可視像が用紙１０１に転写された後に、感光体ローラ１１０の表面に残った現像剤を除去する。
【００５１】
定着部１０８は、可視像が転写された用紙１０１を加熱および加圧することにより、用紙１０１に可視像を定着させる。なお、定着部１０８を通過した用紙１０１は、一対の排出ローラ１１２により排出部３１に排出される。
【００５２】
再収納部１３０は、用紙１０１への印刷が両面印刷に設定されて行われた場合に利用され、用紙１０１に両面印刷を行うための機構である。つまり、再収納部１３０は、印刷部１２０により用紙１０１の一方の面が印刷された後の用紙１０１を、印刷部１２０により印刷される前とは反対側の面を上に向けた状態で、給紙トレイ２０に再収納する搬送路１１３である。より具体的には、再収納部１３０は、印刷部１２０を用紙１０１が通り抜けた後に、ローラが排出される向きとは逆回転することにより、印刷された用紙を給紙トレイ２０の方向に搬送するための搬送路である。
【００５３】
給紙トレイ２０は、第１の位置から第２の位置に移動したときに、給紙トレイ２０に設けられる第２規制部５０（後述参照）に対して、本体部１０に設けられる第１規制部４０が作用することにより、第１規制部４０により第１の位置に向けて移動しないように規制される。以下、第１規制部４０と、給紙トレイ２０に設けられる第２規制部５０とについて説明する。
【００５４】
図５は、第１規制部により給紙トレイが規制されている場合（つまり、給紙トレイが第２の位置に位置する場合）の、第１規制部および第２規制部について説明するための図である。図６は、第１規制部により給紙トレイが規制されていない場合（つまり、給紙トレイが第１の位置に位置する場合）の、第１規制部および第２規制部について説明するための図である。なお、図５および図６は、図２の領域Ａ１の部分を拡大した図である。
【００５５】
第１規制部４０は、本体部１０の第１本体部１１に設けられ、給紙トレイ２０のスライドを規制しない第１の姿勢と、給紙トレイのスライドを規制する第２の姿勢との間で回転可能である。より具体的には、第１規制部４０は、第１部分４１と、第２部分４２と、回転部４３と、維持部４４とを有する。
【００５６】
第１部分４１は、回転部４３に連続しており、回転部４３の回転軸に交差する方向に延びる棒状の部材である。第２部分４２は、回転部４３に連続しており、回転部４３の回転軸に交差する方向であって第１部分４１が延びる方向とは異なる方向に延びる棒状の部分である。回転部４３は、第１方向（本実施の形態ではＹ軸方向）に交差する第２方向（本実施の形態ではＸ軸方向）に平行な回転軸を中心に第１の姿勢と第２の姿勢との間で回転可能な部材である。第１規制部４０を構成している、第１部分４１、第２部分４２および回転部４３は、Ｌ字状に一体成型された部材である。また第１規制部４０は、第１部分４１および第２部分４２の接続部分が回転部４３である。また、第２部分４２には、第１の姿勢から第２の姿勢に回転するときに、第２部分４２が移動する方向に突出している第１突出部４２ａが形成されている。
【００５７】
維持部４４は、回転部４３に対して所定の大きさ以上の力が加えられるまで、回転部４３を第１の姿勢と第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持する。つまり、第１規制部４０は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回転し、かつ、所定の大きさ以上の力が加えられるまで第１の姿勢と第２の姿勢とのそれぞれを維持する。
【００５８】
図７は、規制部が第２の姿勢である時の給紙トレイと規制部との関係を説明するための図である。
【００５９】
図７に示すように、第１規制部４０の維持部４４は、第１バネ４５と、回転部４３の２箇所の位置に設けられる第１凹部４３ａおよび第１凹部４３ｂとにより構成される。第１バネ４５は、第１凹部４３ａおよび第１凹部４３ｂに対して嵌まり込む第１凸部４５ａが形成されており、第１凸部４５ａを回転部４３に対して付勢している。第１バネ４５は、回転部４３の回転軸に向けて付勢している。第１凹部４３ａ、４３ｂは、回転部４３の外周縁の２カ所の位置に設けられ、かつ、回転部４３が第１の姿勢および第２の姿勢のそれぞれにおいて、第１バネ４５の第１凸部４５ａと嵌まり合う。第１バネ４５の第１凸部４５ａが回転部４３の第１凹部４３ａに嵌まり合っている場合は、第１規制部４０は、第１の姿勢であり、第１バネ４５の第１凸部４５ａが回転部４３の第１凹部４３ｂに嵌まり合っている場合は、第１規制部４０は、第２の姿勢である。なお、第１バネ４５は、針金状のバネであってもよいし、板バネであってもよい。
【００６０】
このように、維持部４４は、回転部４３の第１の姿勢および第２の姿勢のそれぞれにおいて、第１バネ４５の第１凸部４５ａと、回転部４３の２カ所の一方の位置に設けられる凹部とが嵌まり合うことで、回転部４３に対して所定の大きさ以上の力が加えられるまで、回転部４３を第１の姿勢と第２の姿勢とのそれぞれにおいて維持する。維持部４４では、回転部４３に対して所定の大きさ未満の小さな力で回転力が加えられた場合、回転部４３の第１凹部４３ａ、４３ｂのいずれか一方に第１バネ４５の第１凸部４５ａが嵌まり合っていれば、回転部４３の第１凹部４３ａ、４３ｂのいずれか一方と第１バネ４５の第１凸部４５ａとの嵌まり合いの関係が維持される。この一方で、維持部４４では、回転部４３に対して所定の大きさ以上の大きな力で回転力が加えられた場合、回転部４３の第１凹部４３ａ、４３ｂのいずれか一方と第１バネ４５の第１凸部４５ａとの嵌まり合いの関係は、所定の大きさ以上の力の回転力により第１バネ４５による付勢力を上回るため、解消される。なお、維持部４４は、回転部４３の第１凹部４３ａと第１バネ４５の第１凸部４５ａとが嵌まり合っているときは、回転部４３を第１の姿勢に維持し、回転部４３の第１凹部４３ａと第１バネ４５の第１凸部４５ａとが嵌まり合っているときは、回転部４３を第２の姿勢に維持する。つまり、第１規制部４０は、給紙トレイ２０が第２の位置にスライドして、第１部分４１に所定の大きさ以上の力が加えられたときに、維持部４４による第１の姿勢の維持が解消されて、第２の姿勢に向けて回転し、維持部４４により第２の姿勢に維持される。
【００６１】
第２規制部５０は、給紙トレイ２０のＸ軸方向マイナス側の第１側壁部２２の、Ｙ軸方向プラス側の部分に設けられる。第２規制部５０は、押出部５１と、被規制部としての貫通孔５２とを有する。押出部５１は、給紙トレイ２０が第１の位置からスライドして第２の位置に到達するときに、第１規制部４０の一部である第１部分４１をＹ軸方向プラス側（つまり、第１の位置から第２の位置に向かう方向）に向けて押すことで、第１規制部４０を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させる。押出部５１は、給紙トレイ２０の第１側壁部２２の所定の位置に設けられ、当該所定の位置からＹ軸方向プラス側に向けて突出している第２突出部である。このとき、押出部５１の先端部５１ｂが第１部分４１に当接する。
【００６２】
貫通孔５２は、第１側壁部２２において、押出部５１よりもＹ軸方向マイナス側に設けられる。貫通孔５２には、給紙トレイ２０が第２の位置に到達したときに、回転した第１規制部４０の第２部分４２の第１突出部４２ａが貫通する。これにより、貫通孔５２のうちでＹ軸方向プラス側を形成している第１側壁部２２の部分５２ａは、第２部分４２の第１突出部４２ａにより、当接されることで、Ｙ軸方向プラス側に向けて押さえられる。つまり、第１規制部４０は、給紙トレイが第２の位置に到達したときに、第２部分４２の第１突出部４２ａが被規制部としての貫通孔５２に当接することにより、給紙トレイ２０を第２の位置で保持するように規制する。
【００６３】
給紙トレイ２０はまた、本体部１０に設けられる第１当接部（貫通孔６１のＸ軸方向プラス側を形成している部分６１ａ）と、第２当接部７０とにより、本体部１０の第１本体部１１側（つまり、Ｘ軸方向マイナス側）に寄せられる。給紙トレイ２０がＸ軸方向マイナス側に寄せられるための構成について、図８〜図１１を用いて説明する。
【００６４】
図８は、給紙トレイが第２の位置に位置する場合の、給紙トレイの押出部と本体部の貫通孔との関係を説明するための図である。図９は、給紙トレイが第１の位置に位置する場合の、給紙トレイの押出部と本体部の貫通孔との関係を説明するための図である。なお、図８および図９は、図２の領域Ａ１の部分を拡大した図である。図１０は、給紙トレイが第２の位置に位置する場合の、給紙トレイと本体部との関係を説明するためのＺ軸方向から見た場合の概略図である。より具体的には、図１０の（ａ）は、給紙トレイ２０が第２の位置に位置する場合の、給紙トレイ２０と本体部１０との関係の全体を示す図である。図１０の（ｂ）は、給紙トレイ２０をＸ軸方向マイナス側に付勢する第２当接部７０の構成を説明するための拡大図である。図１１は、給紙トレイが第１の位置に位置する場合の、給紙トレイと本体部との関係を説明するため、Ｚ軸方向から見た場合の概略図である。
【００６５】
図８および図９に示すように、また、給紙トレイ２０の押出部５１には、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して傾いている傾斜面５１ａが形成されている。
【００６６】
また、本体部１０の第１本体部１１には、Ｙ軸方向に突出する押出部５１に貫通される貫通孔６１が形成されている。より具体的には、第１本体部１１からＸ軸方向プラス側に突出している、Ｘ−Ｚ平面に平行な板状部材に貫通孔６１が形成されている。また、本体部１０の第１本体部１１には、第１規制部４０の第１部分４１が貫通するための貫通孔６３と、第２部分４２が貫通するための貫通孔６２とが形成されている。本体部１０に形成される貫通孔６２、６３は、側壁を隔てて第１規制部４０を給紙トレイ２０よりも外側に配置する場合にのみ必要で有り、側壁を隔てて第１規制部４０を配置しない場合には、形成されていなくてもよい。
【００６７】
また、貫通孔６１のＸ軸方向プラス側を形成している部分６１ａは、給紙トレイ２０が第２の位置に到達するときに、押出部５１に形成されている傾斜面５１ａにＸ軸方向プラス側から当接する第１当接部として機能する。
【００６８】
また、図１０および図１１に示すように、本体部１０の第２本体部１２には、貫通孔６１とはＹ軸方向に異なる位置に設けられ、給紙トレイ２０にＸ軸方向プラス側から当接する第２当接部７０を有する。第２当接部７０は、Ｙ軸方向に延びる棒状部材７１と、棒状部材７１のＹ軸方向プラス側の端部をＺ軸方向に回転させる回転軸７２と、棒状部材７１のＹ軸方向マイナス側の端部をＸ軸方向マイナス側に向けて付勢する第２バネ７３とにより構成される。棒状部材７１は、Ｙ軸方向マイナス側の端部には、Ｘ軸方向マイナス側に向けて突出している第２凸部７１ａが形成されている。つまり、第２凸部７１ａは、第２バネ７３によりＸ軸方向マイナス側に付勢されている。また、給紙トレイ２０のＸ軸方向プラス側の第２側壁部２３には、図１０の（ｂ）に示すように、給紙トレイ２０が第２の位置に位置するときに第２当接部７０の棒状部材７１に形成された第２凸部７１ａと嵌まり合う第２凹部２３ｂが形成されている。
【００６９】
ここで、第１当接部としての貫通孔６１と、第２当接部７０とは、Ｙ軸方向マイナス側に向けて給紙トレイ２０を付勢するための部材であり、互いに本体部１０のＹ軸方向に異なる位置に形成される。これにより、給紙トレイ２０を、Ｙ軸方向の幅に渡って本体部１０の第１本体部１１に向けて引き寄せることができる。つまり、第１当接部（貫通孔６１）および第２当接部７０は、給紙トレイ２０を本体部１０に対してＹ軸方向側の位置を所定の位置（つまり、給紙トレイ２０の第１側壁部２２がＹ軸方向の幅の全体に渡って第１本体部１１に接する位置）に位置させることができる。
【００７０】
（特徴）
本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、給紙トレイ２０が、本体部１０に収納されて、第２の位置に到達するときに、押出部５１が、本体部１０に設けられる第１規制部４０を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させる。そして、第１規制部４０は、第２の姿勢となることで、給紙トレイ２０の貫通孔５２が形成されている部分をＹ軸方向プラス側に向けて押さえる。
【００７１】
このように、給紙トレイ２０は、本体部１０に収納された第２の位置に位置しているときに、本体部１０に設けられる第１規制部４０によってＹ軸方向プラス側に向けて押さえられるため、給紙トレイ２０が第２の位置から第１方向へスライドすることを規制することができる。このため、給紙トレイ２０を、少なくともスライドする方向において第２の位置に精度良く配置することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、給紙トレイ２０が第２の位置に位置しているときに、第１規制部４０は、第２の姿勢を、所定の大きさ以上の力が加えられるまで維持できる。これにより、給紙トレイ２０に対して、Ｙ軸方向マイナス側に向かう力が加えられたとしても、加えられた力が所定の大きさ未満の力である場合には、給紙トレイ２０を第２の位置に維持することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、給紙トレイ２０が第１の位置から第２の位置に移動する力を利用して、第１規制部４０を第１の姿勢から第２の姿勢に回転させることができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、第１規制部４０の第２部分４２には、第１突出部４２ａが形成されているため、第１規制部４０の第１の姿勢から第２の姿勢への回転量を少なくしても、第２部分４２の第１突出部４２ａを確実に貫通孔５２が形成されている部分に対して当接させることができる。このように、第１規制部４０は、少ない回転量で貫通孔５２が形成されている部分に当接できるため、摩耗することを低減でき、給紙トレイ２０が本体部１０に対して開閉される回数が増えたとしても、給紙トレイ２０を精度よく第２の位置に配置することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、第２当接部７０は、棒状部材７１に形成された第２凸部７１ａが第２バネ７３によりＸ軸方向マイナス側に向けて付勢されており、第２当接部７０の第２凸部７１ａが給紙トレイ２０の第２凹部２３ｂに嵌まり込む。このため、給紙トレイ２０を本体部１０のＸ軸方向マイナス側に確実に寄せることができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、押出部５１である第２突出部に傾斜面５１ａが形成されているため、第２突出部は、第１規制部４０の姿勢を変更する機能と、第１当接部（貫通孔６１）によりＸ軸方向マイナス側に寄せられる機能との２つの機能を有する。これにより、給紙トレイ２０の構成をより単純化することができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係るプリンタ１００によれば、印刷部１２０により一方の面が印刷された後の用紙１０１を、印刷部１２０により印刷される前とは反対側の面を上に向けた状態で、給紙トレイ２０に再収納する再収納部１３０を備える。このように、両面印刷可能な再収納部１３０を有するプリンタ１００において、給紙トレイ２０を、第２の位置に精度よく配置できるため、用紙１０１に対して、精度良く両面印刷を行うことができる。
【００７８】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態に係るプリンタについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
（１）
上記実施の形態に係るプリンタ１００では、本体部１０に設けられる第１規制部４０は、Ｚ軸方向に平行に回転して、第１の姿勢および第２の姿勢の２つの姿勢に変化するが、これに限らずに、Ｘ軸方向に平行に回転してもよい。なお、この場合には、給紙トレイ２０に設けられる被規制部としての貫通孔は、例えば給紙トレイの底板部に設けられる。このように、第１規制部の第１の姿勢および第２の姿勢が変化するときの回転軸は、給紙トレイ２０がスライドする方向であるＹ軸方向に交差する方向であればよい。このように第１規制部の回転軸がＹ軸方向に交差する方向であれば、第１規制部の一部を給紙トレイの被規制部としての貫通孔に引っかけることができる。また、被規制部は、Ｙ軸方向から押さえることができる形状のものであればよいため、貫通孔に限らずに、突起状のものであってもよい。
【００８０】
（２）
上記実施の形態に係るプリンタ１００では、第１規制部４０の第２部分４２には第１突出部４２ａが形成されているが、第１突出部４２ａは形成されていなくても良い。この場合には、例えば、第１規制部が第１の姿勢から第２の姿勢に変化するときの角度が略９０度となるように構成すれば、第１規制部の第２部分を被規制部に当接させることができる。つまり、第２部分４２には、第１突出部４２ａが形成されていなくても、給紙トレイ２０の被規制部をＹ軸方向プラス側に向けて押さえる構成とすることができる。
【００８１】
（３）
上記実施の形態に係るプリンタ１００では、維持部４４では、回転部４３に第１凹部４３ａ、４３ｂが形成されており、かつ、第１バネ４５に当該第１凹部４３ａ、４３ｂに嵌まり合う第１凸部４５ａが形成されているが、これに限らずに、回転部４３の２カ所に凸部が形成されており、かつ、第１バネに２カ所の凸部に嵌まり合う凹部が形成されている構成であってもよい。
【００８２】
（４）
上記実施の形態に係るプリンタ１００では、給紙トレイ２０を本体部１０のＸ軸方向マイナス側に寄せるための第１当接部に当接される傾斜面が押出部５１に形成されているが、押出部５１に形成されていなくても良い。例えば、給紙トレイ２０をＸ軸方向マイナス側に寄せることができればよいため、給紙トレイ２０のＸ軸方向プラス側の端部（つまり、給紙トレイ２０の第２側壁部２３）に傾斜面を形成し、当該傾斜面に当接する第１当接部を第２本体部１２に設けるようにしても良い。このように、傾斜面および第１当接部を、押出部から離れた位置に形成しても、給紙トレイ２０をＸ軸方向マイナス側に寄せるという効果を達成できる。また、この場合であっても、第２側壁部２３に設けられる傾斜面は、給紙トレイが第２の位置に位置する場合において、第２側壁部２３のうち第２当接部７０に対向しない位置に設けられることが好ましい。これにより、給紙トレイ２０をＹ軸方向の全幅に渡って、本体部１０のＸ軸方向マイナス側に寄せることができる。
【００８３】
（５）
上記実施の形態に係るプリンタ１００では、再収納部１３０が備えられ、両面印刷に対応しているが、再収納部１３０は必ずしもなくてもよい。両面印刷が行われない場合であっても、給紙トレイ２０の位置決めを精度良くすることにより、用紙１０１に対する印刷の絶対位置の精度を向上させることができるためである。
【００８４】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、プリンタの本体部に対して給紙トレイを所定の位置に精度良く配置できるプリンタなどとして有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    本体部
１１    第１本体部
１２    第２本体部
１３    連結部
１４    ガイドレール
２０    給紙トレイ
２１    前壁部
２１ａ    把持部
２２    第１側壁部
２３    第２側壁部
２３ａ    溝部
２３ｂ    第２凹部
２４    底板部
３０    筐体
３１    排出部
４０    第１規制部
４１    第１部分
４２    第２部分
４２ａ    突出部
４３    回転部
４３ａ、４３ｂ    第２凹部
４４    維持部
４５    第１バネ
４５ａ    第１凸部
５０    第２規制部
５１    押出部
５１ａ    傾斜面
５２    貫通孔
６１    貫通孔
６１ａ    部分
６２    貫通孔
６３    貫通孔
７０    第２当接部
７１    棒状部材
７１ａ    第２凸部
７２    回転軸
７３    第２バネ
１００    プリンタ
１０１    用紙
１０２    帯電部
１０３    露光ユニット
１０４    現像装置
１０５    転写ローラ
１０６    クリーニング装置
１０８    定着部
１０９    搬送路
１１０    感光体ローラ
１１１    レジストローラ
１１２    排出ローラ
１１３    搬送路
１２０    印刷部
１３０    再収納部
【図１】
2016030654.tif 000003
【図２】
2016030654.tif 000004
【図３】
2016030654.tif 000005
【図４】
2016030654.tif 000006
【図５】
2016030654.tif 000007
【図６】
2016030654.tif 000008
【図７】
2016030654.tif 000009
【図８】
2016030654.tif 000010
【図９】
2016030654.tif 000011
【図１０】
2016030654.tif 000012
【図１１】
2016030654.tif 000013