(57)【要約】【課題】対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することのできる技術を提供する。【解決手段】本発明の一側面に係る通話履歴共有サーバは、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部と、通話履歴情報をユーザ端末から取得する通話履歴取得部と、各ユーザから、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける照会受付部と、照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成し、当該作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信する照会応答部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部と、
前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得する通話履歴取得部と、
前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける照会受付部と、
前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成し、当該作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信する照会応答部と、
を備える、
通話履歴共有サーバ。
【請求項２】
前記各ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報及び前記各ユーザの監視設定情報に基づいて、前記各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間内に実施しているか否かを判定するアラート判定部と、
前記監視対象とする電話番号の相手先との通話を前記各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定される場合に、当該監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末に通知する通知部と、
を更に備える、
請求項１に記載の通話履歴共有サーバ。
【請求項３】
前記通知部は、前記監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを前記各ユーザのユーザ端末に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末に、前記監視対象の電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知する、
請求項２に記載の通話履歴共有サーバ。
【請求項４】
前記監視設定情報では、前記各ユーザの監視対象とする電話番号は、当該各ユーザの指定するカテゴリに分類され、
前記照会応答部は、同一カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を集計することで、各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を前記照会対象ユーザがどの程度行っているかをカテゴリ毎に示す通話状態情報を作成する、
請求項１に記載の通話履歴共有サーバ。
【請求項５】
前記各ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報及び前記各ユーザの監視設定情報に基づいて、前記各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間内に実施しているか否かを前記カテゴリ毎に判定するアラート判定部と、
前記属する全ての電話番号の相手先との通話を前記各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定されるカテゴリが存在する場合、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末に通知する通知部と、
を更に備える、
請求項４に記載の通話履歴共有サーバ。
【請求項６】
前記通知部は、前記カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないこと前記各ユーザのユーザ端末に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末に、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知する、
請求項５に記載の通話履歴共有サーバ。
【請求項７】
複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、
前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得するステップと、
前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付けるステップと、
前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成するステップと、
前記作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信するステップと、
を実行する通話履歴共有方法。
【請求項８】
複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得するステップと、
前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付けるステップと、
前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成するステップと、
前記作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信するステップと、
を実行させるための通話履歴共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話履歴共有サーバ、通話履歴共有方法、及び、通話履歴共有プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の安否を確認する技術が様々提案されている。例えば、特許文献１では、加入者回線に接続された保安器と通信機器との間に接続され、加入者回線に流れる電流を検知する手段を具備するセキュリティユニットが提案されている。このセキュリティユニットは、予め設定された期間を経過しても電流が検知されないときに、長期にわたって安否が確認できないことをユーザに通知する。これによって、ユーザは、対象者の安否を確認することができる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２では、宅内設備の稼働状態に関する情報を所定の時間間隔で計測し、計測した情報をその情報を取得した時刻と共に記録する状態判定装置が提案されている。この状態判定装置は、計測した情報から消費電力の変動量を算出し、算出した消費電力の変動量に基づいて居住者の状態を判定することで、居住者の安否を確認することができる。
【０００４】
また、例えば、特許文献３では、電源をオンにした通信端末装置に対象者への質問を出力させるシステムが提案されている。このシステムは、基準時間内に通信端末装置が対象者から対応操作を受け付けたか否かを判定することで、当該対象者の安否を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７７４５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５５３９号公報
【特許文献３】特開２０１４−０２６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、孤立した生活をおくる一人暮らしの高齢者（独居高齢者）の数が増えており、この独居高齢者への声掛けが重要視され始めてきている。例えば、認知症を患っている独居高齢者を狙った悪質な訪問販売が社会問題となっている。認知症を患っている独居高齢者は、判断能力が低下しているため、このような悪質な訪問販売の被害に遭いやすい。そこで、このような悪質な訪問販売による被害を防ぐ１つの方法として、独居高齢者に適切なタイミングで声掛けを行うことが推奨されている。
【０００７】
独居高齢者に適切なタイミングで声掛けを行うことで、悪質な訪問販売による被害に遭っていないか確認することができ、また、独居高齢者にそれが悪質な訪問販売であることを気付かせることができる。そのため、悪質な訪問販売による被害を防ぐ１つの方法として、独居高齢者に適切なタイミングで声掛けを行うことが推奨されている。
【０００８】
また、独居高齢者のなかには、一日中誰とも会話せずに生活する高齢者も数多く存在する。一日中誰とも会話しなければ、脳に対する刺激が不足してしまうため、このような高齢者は、認知症に患いやすくなってしまう。また、このような高齢者は、社会から孤立することにより、生きがいを喪失したり、生活に不安を感じたりする傾向にある。そのため、このような状況を解消する一つの方法としても、独居高齢者が社会的に孤立しないように、当該独居高齢者に適切なタイミングで声掛けを行うことが推奨されている。
【０００９】
しかしながら、上記のような従来のシステムでは、対象者の安否を確認することができるものの、その原理は、家庭用電気製品等の操作状況を監視しているにすぎない。そのため、上記のような従来のシステムでは、このような独居高齢者への声掛けを適切なタイミングで促すことはできなかった。
【００１０】
本件発明者は、このような現状に着目し、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視するシステムの潜在的なニーズを見出した。すなわち、このようなシステムを構築することができれば、対象者への通話の頻度等をグループで管理することができるため、独居高齢者との通話を行ったか否かをグループ内で相互に監視することができる。そのため、独居高齢者への通話による声掛けを適切なタイミングで行うことが可能になる。
【００１１】
また、本件発明者は、そのような対象者への通話の頻度等をグループで管理するシステムの潜在的なニーズはビジネスシーンにも存在することを見出した。すなわち、ビジネスシーンでは、営業者が取引相手に電話をして営業を行う場面が存在する。このような営業の場面では、グループに所属するいずれかの営業者が取引相手に適切なタイミングで電話することが重要になる。本件発明者は、このような事情に着目して、対象者への通話の頻度等をグループで管理するシステムの潜在的なニーズがビジネスシーンにも存在することを見出した。
【００１２】
本発明は、一側面では、このような実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することのできる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１４】
すなわち、本発明の一側面に係る通話履歴共有サーバは、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部と、前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得する通話履歴取得部と、前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける照会受付部と、前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成し、当該作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信する照会応答部と、を備える。
【００１５】
上記構成では、共有設定情報により、複数のユーザ間における通話履歴の共有関係の設定が管理されており、監視設定情報により、各ユーザが監視対象とする電話番号の設定が管理されている。また、各ユーザのユーザ端末から、当該ユーザ端末の通話履歴を示す通話履歴情報が収集される。
【００１６】
そして、上記構成では、通話履歴共有サーバは、各ユーザから、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける。換言すると、各ユーザは、各ユーザ自身又は通話履歴の共有関係にある他のユーザの通話履歴の照会をリクエストすることができる。これに応じて、照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報が作成され、当該作成された通話状態情報が照会元のユーザに返信される。
【００１７】
すなわち、上記構成によれば、各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を通話履歴の共有者の間で共有することができる。そのため、上記構成によれば、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することができる。
【００１８】
また、上記一側面に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、上記通話履歴共有サーバは、前記各ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報及び前記各ユーザの監視設定情報に基づいて、前記各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間内に実施しているか否かを判定するアラート判定部と、前記監視対象とする電話番号の相手先との通話を前記各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定される場合に、当該監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末に通知する通知部と、を更に備えてもよい。
【００１９】
当該構成によれば、監視対象の電話番号の相手先との通話をユーザが設定期間以上実施していない場合に、当該ユーザのユーザ端末にその旨を通知することができる。そのため、監視対象の電話番号の相手先への通話を定期的に実施するようにユーザに促すことができる。
【００２０】
また、上記一側面に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、前記通知部は、前記監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを前記各ユーザのユーザ端末に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末に、前記監視対象の電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知してもよい。
【００２１】
当該構成によれば、通話履歴の共有者の間で、監視対象の電話番号の相手先への通話が設定期間以上実施されていないことの情報を共有することができる。また、当該ユーザと通話履歴を共有する他のユーザに、当該ユーザが監視対象とする電話番号の相手先への通話を定期的に実施するように促すことができる。
【００２２】
また、上記一側面に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、前記監視設定情報では、前記各ユーザの監視対象とする電話番号は、当該各ユーザの指定するカテゴリに分類されてもよい。そして、前記照会応答部は、同一カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を集計することで、各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を前記照会対象ユーザがどの程度行っているかをカテゴリ毎に示す通話状態情報を作成してもよい。
【００２３】
当該構成によれば、監視対象の電話番号の相手先との通話状態をカテゴリ別に監視することができる。そのため、例えば、複数の電話番号を一つのカテゴリに割り当てることで、当該同一のカテゴリに割り当てられた複数の電話番号それぞれに対する通話を一括で監視することができる。なお、カテゴリの数及び種別は、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、家族、友人、取引先等の関係に応じてカテゴリ種別が設定されてよい。
【００２４】
また、上記一側面に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、上記通話履歴共有サーバは、前記各ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報及び前記各ユーザの監視設定情報に基づいて、前記各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間内に実施しているか否かを前記カテゴリ毎に判定するアラート判定部と、前記属する全ての電話番号の相手先との通話を前記各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定されるカテゴリが存在する場合、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末に通知する通知部と、を更に備えてもよい。
【００２５】
当該構成によれば、カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話をユーザが設定期間以上実施していない場合に、当該ユーザのユーザ端末にその旨を通知することができる。そのため、各カテゴリに属するいずれかの電話番号の相手先への通話を定期的に実施するようにユーザに促すことができる。
【００２６】
また、上記一側面に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、前記通知部は、前記カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないこと前記各ユーザのユーザ端末に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末に、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知してもよい。
【００２７】
当該構成によれば、通話履歴の共有者の間で、カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことの情報を共有することができる。また、当該ユーザと通話履歴を共有する他のユーザに、各カテゴリに属するいずれかの電話番号の相手先への通話を定期的に実施するように促すことができる。
【００２８】
なお、上記各形態に係る通話履歴共有サーバの別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理システムであってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。また、情報処理システムは、１又は複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００２９】
例えば、本発明の一側面に係る通話履歴共有方法は、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得するステップと、前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付けるステップと、前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成するステップと、前記作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信するステップと、を実行する情報処理方法である。
【００３０】
また、例えば、本発明の一側面に係る通話履歴共有プログラムは、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報、及び、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータに、前記各ユーザのユーザ端末における通話履歴を示す通話履歴情報を当該ユーザ端末から取得するステップと、前記各ユーザから、前記共有設定情報により示される当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付けるステップと、前記照会の対象とされた照会対象ユーザの監視設定情報、及び、当該照会対象ユーザのユーザ端末から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成するステップと、前記作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明が適用される場面を模式的に例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る各装置の機能構成を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係るユーザ情報マスタを例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る共有設定情報マスタを例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係る通話履歴情報マスタを例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係る監視設定情報マスタを例示する。
【図８】図８は、実施の形態に係る共有者の登録に関する処理手順を例示する。
【図９】図９は、実施の形態に係る監視対象の電話番号の登録に関する処理手順を例示する。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る通話履歴情報の登録に関する処理手順を例示する。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る報知処理の手順を例示する。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る通話状態情報の照会に関する処理手順を例示する。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施の形態に係る通話状態情報の表示画面を例示する。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施の形態に係る通話状態情報の表示画面を例示する。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、実施の形態に係る通話状態情報の表示画面を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００３４】
§１  適用場面
まず、図１を用いて、本発明が適用される場面について説明する。図１は、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１が用いられる場面の一例を示す。本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、各ユーザのユーザ端末から通話履歴情報を収集し、共有者の間でその通話履歴情報を共有するための外部サーバである。本実施形態では、ユーザＡ及びユーザＢが、通話履歴共有サーバ１を利用することで互いに通話履歴を共有する場面を説明する。
【００３５】
具体的には、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報（後述する共有設定情報マスタ１２２）と、各ユーザの指定に基づいて、当該各ユーザの監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報（後述する監視設定情報マスタ１２４）とを保持している。
【００３６】
通話履歴共有サーバ１は、共有設定情報に基づいて、通話履歴の共有関係を管理する。例えば、通話履歴共有サーバ１は、共有設定情報を参照することで、ユーザＡがユーザＢと通話履歴の共有関係にあることを認識する。また、通話履歴共有サーバ１は、監視設定情報に基づいて、各ユーザが監視対象とする電話番号を管理する。例えば、通話履歴共有サーバ１は、監視設定情報を参照することで、ユーザＡが監視対象とする電話番号を特定する。
【００３７】
ユーザＡ及びユーザＢはそれぞれ、ユーザ端末３を利用して通話を行う。各ユーザ端末３は、通話可能な端末であれば特に限定されなくてよく、例えば、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザＡ及びユーザＢがそれぞれ通話を行うと、各ユーザ端末３にはその通話の履歴を示す通話履歴情報（後述する通話履歴情報３２１）が蓄積される。通話履歴共有サーバ１は、ネットワーク７を介して各ユーザ端末３と接続されており、各ユーザ端末３に蓄積された通話履歴情報を当該各ユーザ端末３から取得する。
【００３８】
更に、通話履歴共有サーバ１は、各ユーザから、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける。例えば、ユーザＡがユーザＢと通話履歴の共有関係にある場合には、ユーザＡは、自身の通話履歴の他に、ユーザＢの通話履歴の照会を通話履歴共有サーバ１にリクエストすることができる。このとき、ユーザＡが自身の通話履歴の照会をリクエストした場合には、照会の対象とされた照会対象ユーザはユーザＡになる。また、ユーザＡがユーザＢの通話履歴の照会をリクエストした場合には、照会対象ユーザはユーザＢになる。
【００３９】
通話履歴の照会を受け付けると、通話履歴共有サーバ１は、照会対象ユーザの監視設定情報及び照会対象ユーザのユーザ端末３から取得した通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザの通話状態情報を作成する。通話状態情報は、照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す情報である。そして、通話履歴共有サーバ１は、作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信する。通話状態情報は、後述する図１３Ａ〜図１３Ｃに例示されるように、対象者（相手先）との通話の頻度、回数、時間、間隔等を示す情報であればよく、通話状態情報の内容は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４０】
例えば、ユーザＡが、ユーザＢの通話履歴の照会を通話履歴共有サーバ１にリクエストした場合には、通話履歴共有サーバ１は、ユーザＢの監視設定情報と通話履歴情報とに基づいて、ユーザＢが監視対象とする電話番号の相手先との通話に関する通話状態情報を作成する。すなわち、ユーザＡは、ユーザＢが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該ユーザＢがどの程度行っているかを示す通話状態情報を通話履歴共有サーバ１から取得することができる。これによって、ユーザＢが監視対象とする電話番号の相手先とユーザＢとの通話の頻度等をユーザＡとユーザＢとの間で共有することができる。同様に、ユーザＡがユーザＢと通話履歴の共有関係にある場合には、ユーザＢは、ユーザＡの通話履歴の照会を通話履歴共有サーバ１にリクエストすることができる。そのため、ユーザＡが監視対象とする電話番号の相手先とユーザＡとの通話の頻度等もユーザＡとユーザＢとの間で共有することができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１を利用することで、各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を通話履歴の共有者の間で共有することができる。そのため、本実施形態によれば、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することができる。
【００４２】
なお、図１では、この通話履歴共有サーバ１を利用するユーザとしてユーザＡ及びユーザＢを例示し、ユーザＡとユーザＢとの間で通話履歴を共有する場面を例示している。ただし、通話履歴共有サーバ１のユーザの数及び通話履歴を共有する共有者の数は、２名に限定される訳ではなく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４３】
§２  構成例
［ハードウェア構成例］
次に、図２を用いて、各装置のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。なお、図２に例示されるように、通話履歴共有サーバ１と各ユーザ端末３との間、及び各ユーザ端末３の間における情報の伝達は、ネットワーク７を介したデータ通信で実現される。当該データ通信に利用されるネットワークの種類は、各ユーザ端末３の利用可能な通信キャリア（回線）により適宜特定される。
【００４４】
＜通話履歴共有サーバ＞
まず、通話履歴共有サーバ１について説明する。図２に例示されるように、通話履歴共有サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部１１、制御部１１で実行されるプログラム８等を記憶する記憶部１２、ネットワークを介した通信を行うための通信インタフェース１３、マウス、キーボード等の入力を行うための入力装置１４、ディスプレイ、スピーカ等の出力を行うための出力装置１５、及び、記憶媒体９に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ１６が電気的に接続されたコンピュータである。ただし、図２では、通信インタフェースは、「通信Ｉ／Ｆ」と記載されている。
【００４５】
なお、通話履歴共有サーバ１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び追加が可能である。例えば、制御部１１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、通話履歴共有サーバ１には、例えば、提供されるサービス専用に設計された情報処理装置の他、汎用のサーバ装置等が用いられてもよい。更に、通話履歴共有サーバ１は、１又は複数のコンピュータにより実装されてもよい。
【００４６】
ここで、記憶部１２は、プログラム８を記憶する。このプログラム８は、通話履歴共有サーバ１に後述する通話履歴の共有に関する各処理を実行させるためのプログラムであり、本発明の「通話履歴共有プログラム」に相当する。このプログラム８は、記憶媒体９に記録されてもよい。
【００４７】
また、記憶媒体９は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積する媒体である。記憶媒体９は、本発明の「記憶媒体」に相当する。なお、図２は、記憶媒体９の一例として、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体９の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００４８】
＜ユーザ端末＞
次に、ユーザ端末３について説明する。図２に例示されるように、ユーザ端末３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部３１、ユーザ端末３の通話履歴を示す通話履歴情報３２１、制御部３１で実行するプログラム等を記憶する記憶部３２、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース３３、画像の表示と入力を行うためのタッチパネルディスプレイ３４、音声の入力を行うためのマイク３５、及び音声を出力するためのスピーカ３６が電気的に接続されたコンピュータである。
【００４９】
ユーザ端末３の具体的なハードウェア構成に関して、通話履歴共有サーバ１と同様に、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、制御部３１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、ユーザ端末３には、例えば、提供されるサービス専用に設計された端末の他、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等が用いられてもよい。ユーザ端末３は、通話可能な端末であれば特に限定されなくてよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。更に、ユーザ端末３による通話は、電話回線を利用した通話の他、インターネット回線を利用したＩＰ通話等電話回線を利用しない通話が含まれてもよい。
【００５０】
なお、図２では、ユーザＡのユーザ端末３とユーザＢのユーザ端末３とは同じハードウェア構成を有している。しかしながら、本実施形態はこのような例に限定される訳ではなく、各ユーザのユーザ端末は異なるハードウェア構成を有していてもよい。すなわち、各ユーザのユーザ端末のハードウェア構成は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００５１】
［機能構成例］
次に、図３〜図７を用いて、各装置の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る各装置の機能構成を例示する。図４は、本実施形態に係るユーザ情報マスタ１２１を例示する。図５は、本実施形態に係る共有設定情報マスタ１２２を例示する。図６は、本実施形態に係る通話履歴情報マスタ１２３を例示する。図７は、本実施形態に係る監視設定情報マスタ１２４を例示する。
【００５２】
＜通話履歴共有サーバ＞
まず、通話履歴共有サーバ１の機能構成について説明する。図３に例示されるとおり、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、共有設定部１１１、監視対象設定部１１２、通話履歴取得部１１３、アラート判定部１１４、通知部１１５、照会受付部１１６、及び照会応答部１１７を備えるコンピュータとして機能する。
【００５３】
また、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、通話履歴の共有に関する各種情報を管理するために、ユーザ情報マスタ１２１、共有設定情報マスタ１２２、通話履歴情報マスタ１２３、及び監視設定情報マスタ１２４を記憶部１２に保持している。以下、各機能構成を説明する前に、各マスタについて詳細に説明する。
【００５４】
＜１．データ構成＞
（ユーザ情報マスタ）
まず、図４を用いて、ユーザ情報マスタ１２１について説明する。図４に例示されるように、ユーザ情報マスタ１２１は、各ユーザのユーザを識別するためのユーザ情報を保持する。すなわち、このユーザ情報マスタ１２１は、各ユーザのユーザ情報を管理するためのマスタデータである。
【００５５】
本実施形態に係るユーザ情報は、ユーザ毎に保持され、ユーザＩＤ、電話番号、端末ＩＤ、プッシュ通知設定及び通話履歴送信時刻を保持するフィールドを含む。なお、図４に例示されるテーブルにおいて、１行分のデータ（１レコード）が、１ユーザ分のデータに該当する。
【００５６】
ユーザＩＤフィールドには、対象のユーザを識別するための識別子（ユーザＩＤ）が格納される。ユーザＩＤは、各ユーザに対して任意に設定されてよい。
【００５７】
電話番号フィールドには、対象のユーザのユーザ端末３に割り当てられた電話番号であって、当該ユーザ端末３による通話に利用される電話番号が格納される。なお、ユーザは、複数のユーザ端末を保持しているケースがある。このようなケースに対応するため、ユーザ情報マスタ１２１は、１ユーザに対して複数の電話番号を登録可能に構成されてもよい。
【００５８】
端末ＩＤフィールドには、対象のユーザのユーザ端末３に割り当てられた固有識別番号（端末ＩＤ）が格納される。端末ＩＤフィールドに格納される端末ＩＤは、例えば、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）である。端末ＩＤは、後述する報知処理（図１０、図１１）におけるプッシュ通知に利用される。
【００５９】
プッシュ通知設定フィールドには、後述する報知処理（図１０、図１１）に基づくプッシュ通知を行うか否かを示す設定値が格納される。図４の例では、ユーザＡ（user a）のプッシュ通知設定フィールドには、プッシュ通知を行うことを示す設定値（ON）が格納されており、ユーザＢ（user b）のプッシュ通知設定フィールドには、プッシュ通知を行わないことを示す設定値（OFF）が格納されている。
【００６０】
通話履歴送信時刻フィールドには、各ユーザのユーザ端末３が通話履歴情報３２１を通話履歴共有サーバ１に送信した時刻（通話履歴送信時刻）が格納される。通話履歴送信時刻は、各ユーザ端末３が通話履歴情報３２１を通話履歴情報３２１に送信する度に更新される。
【００６１】
（共有設定情報マスタ）
次に、図５を用いて、共有設定情報マスタ１２２について説明する。図５に例示されるように、共有設定情報マスタ１２２は、複数のユーザ間での通話履歴の共有関係を規定した共有設定情報を保持する。すなわち、この共有設定情報マスタ１２２は、通話履歴の共有関係を管理するためのマスタデータである。
【００６２】
本実施形態に係る共有設定情報は、共有関係毎に保持され、ユーザＩＤ、相手先ユーザＩＤ及び許可状態を保持するフィールドを含む。なお、図５に例示されるテーブルにおいて、１行分のデータ（１レコード）が、１件分の共有関係を示すデータに該当する。
【００６３】
ユーザＩＤフィールドには、通話履歴の共有を相手先に申請したユーザのユーザＩＤが格納される。また、相手先ユーザＩＤフィールドには、通話履歴の共有申請を受けたユーザのユーザＩＤ（相手先ユーザＩＤ）が格納される。そして、許可状態フィールドには、通話履歴の共有申請を受けたユーザが当該通話履歴の共有を承諾したか否かを示す値が格納される。すなわち、本実施形態に係る共有設定情報のレコードは、１対１の共有関係を示すように構成されている。しかしながら、共有設定情報のレコードは、このような例に限定されなくてもよく、例えば、１対多の共有関係を示すように構成されてもよい。
【００６４】
なお、図５の例では、１件目のレコードは、ユーザＡ（user a）がユーザＢ（user b）に共有申請を行ったことを示しており、許可状態フィールドには、ユーザＢが通話履歴の共有を承諾したことを示す値（OK）が格納されている。一方、２件目のレコードは、ユーザＡ（user a）が他のユーザ（user c）に共有申請を行ったことを示しており、許可状態フィールドには、当該他のユーザが通話履歴の共有を拒否したことを示す値（NG）が格納されている。
【００６５】
（通話履歴情報マスタ）
次に、図６を用いて、通話履歴情報マスタ１２３について説明する。図６に例示されるように、通話履歴情報マスタ１２３は、各ユーザのユーザ端末３における通話履歴を示す通話履歴情報を保持する。すなわち、通話履歴情報マスタ１２３は、各ユーザ端末３から取得した通話履歴を管理するためのマスタデータである。
【００６６】
本実施形態に係る通話履歴情報は、１件分の通話毎に保持され、ユーザＩＤ、通話発生時刻、通話タイプ、通話相手及び通話時間を保持するフィールドを含む。なお、図６に例示されるテーブルにおいて、１行分のデータ（１レコード）が、１件分の通話を示すデータに該当する。
【００６７】
ユーザＩＤフィールドには、通話履歴を取得した対象ユーザのユーザＩＤが格納される。通話発生時刻フィールドには、対象の通話が発生した時刻（通話発生時刻）が格納される。
【００６８】
通話タイプフィールドには、対象の通話のタイプを示す値が格納される。通話タイプは、発着信の別に関し、例えば、発信、着信及び不在着信を含む。発信は、対象のユーザが相手先に電話をかけたことを示す。また、着信は、相手からかかってきた電話を対象のユーザが応答したことを示す。また、不在着信は、相手からかかってきた電話を対象のユーザが着信しなかったことを示す。
【００６９】
このほか、通話タイプには、着信と不在着信との別と同様に、発信した相手先が応答しなかったためにキャンセルした通話を示すタイプが含まれてもよい。なお、このタイプは、上記「発信」に含まれてもよい。ただし、この発信キャンセルのタイプを除く発信、着信及び不在着信は、通話相手による電話の操作を伴っている。一方、発信キャンセルのタイプの通話は、通話相手による電話の操作を伴っていない。そのため、通話相手による電話の操作を監視することにより当該通話相手の状態を見守る場合には、発信キャンセルのタイプの通話は、通話履歴から除外される。
【００７０】
通話相手フィールドには、対象の通話の相手先の電話番号が格納される。例えば、対象の通話のタイプが着信又は不在着信である場合には、発信元の電話番号が格納される。また、対象の通話のタイプが発信である場合には、発信先の電話番号が格納される。そして、通話時間フィールドには、対象の通話が継続した時間（通話時間）が格納される。なお、図６では、通話時間は秒単位で表されている。しかしながら、通話時間の表現はこのような例に限られなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００７１】
（監視設定情報マスタ）
次に、図７を用いて、監視設定情報マスタ１２４について説明する。図７に例示されるように、監視設定情報マスタ１２４は、各ユーザが監視対象とする電話番号を規定した監視設定情報を保持する。すなわち、監視設定情報マスタ１２４は、各ユーザの監視対象の設定を管理するためのマスタデータである。
【００７２】
本実施形態に係る監視設定情報は、１カテゴリ毎に保持され、ユーザＩＤ、カテゴリＩＤ、名称、対象電話番号、アラート条件及び共有相手への通知設定を保持するフィールドを含む。なお、図７に例示されるテーブルにおいて、１行分のデータ（１レコード）が、１ユーザの監視設定における１件分のカテゴリを示すデータに該当する。
【００７３】
ユーザＩＤフィールドには、監視設定を行った対象ユーザのユーザＩＤが格納される。すなわち、図７では、ユーザＡ（user a）が設定した監視設定情報が例示されている。
【００７４】
カテゴリＩＤフィールドには、対象のユーザが設定したカテゴリを識別するための識別子（カテゴリＩＤ）が格納される。また、名称フィールドには、対象のユーザが設定したカテゴリの名称が格納される。すなわち、本実施形態では、監視設定情報マスタ１２４は、ユーザの指定するカテゴリ別に監視対象の電話番号を分類できるように構成されている。しかしながら、監視設定情報マスタ１２４は、このような例に限定されなくてもよく、監視対象の電話番号をカテゴリ別に分類できるように構成されていなくてもよい。なお、監視対象の電話番号をカテゴリにより分類しない場合には、監視設定情報マスタ１２４は、このカテゴリＩＤフィールド及び名称フィールドを含まなくてもよい。
【００７５】
対象電話番号フィールドには、対象のユーザが設定した監視対象の電話番号（対象電話番号）が格納される。なお、図７では、対象電話番号フィールドには、１件の電話番号が格納されている。しかしながら、同一カテゴリに登録可能な電話番号は１件に限られなくてもよく、監視設定情報は、同一カテゴリに複数件の電話番号が登録可能に構成されてもよい。
【００７６】
アラート条件フィールドには、後述する報知処理（図１０、図１１）を行うか否かを判定する閾値となる設定期間が格納される。すなわち、このアラート条件フィールドに格納される値は、本発明の「設定期間」に相当する。このアラート条件フィールドに格納される設定期間は、カテゴリに応じて設定されてもよいし、ユーザにより指定されてもよい。また、アラート条件フィールドに格納される設定期間は、カテゴリに応じてデフォルト値が定められており、ユーザにより適宜変更可能に設定されていてもよい。
【００７７】
共有相手への通知設定フィールドには、後述する報知処理（図１０、図１１）に基づくプッシュ通知を共有相手に行うか否かを示す設定値が格納される。図７の例では、ユーザＡ（user a）の監視設定において、カテゴリ「家族」に関する共有相手への通知設定フィールドには、プッシュ通知を共有相手に行うことを示す設定値（ON）が格納されている。一方、カテゴリ「友人」に関する共有相手への通知設定フィールドには、プッシュ通知を共有相手に行わないことを示す設定値（OFF）が格納されている。
【００７８】
（その他）
なお、通話履歴共有サーバ１のデータ構成は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、通話履歴共有サーバ１は、上記以外のマスタを保持してもよいし、上記のいずれかのマスタを保持していなくてもよい。
【００７９】
また、図４〜図７では、各マスタデータは、テーブル形式で表現されている。しかしながら、各マスタのデータ形式は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。各マスタは、テーブル形式以外のデータ形式で表現されてもよい。
【００８０】
また、各マスタのレコード構成は、図４〜図７の例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、ユーザ情報マスタ１２１は、上記以外のフィールドを含んでもよいし、上記のいずれかのフィールドを含まなくてもよい。
【００８１】
また、図４〜図７の各レコードに格納された値は、本実施形態を説明するために便宜上記載したものであり、このような例に限定される訳ではない。各レコードに格納される値は、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。
【００８２】
＜２．機能構成例＞
図３に戻り、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は上記のような各マスタを記憶部１２に保持した上で、次のように機能する。すなわち、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラム８をＲＡＭに展開する。そして、制御部１１は、ＲＡＭに展開されたプログラム８をＣＰＵにより解釈及び実行して、各構成要素を制御する。これによって、通話履歴共有サーバ１は、共有設定部１１１、監視対象設定部１１２、通話履歴取得部１１３、アラート判定部１１４、通知部１１５、照会受付部１１６、及び照会応答部１１７を備えるコンピュータとして機能する。
【００８３】
共有設定部１１１は、各ユーザからのリクエストに基づいて、通話履歴の共有関係の設定を行う。すなわち、共有設定部１１１は、上記共有設定情報マスタ１２２のレコードの追加又は更新を行う。また、監視対象設定部１１２は、各ユーザからのリクエストに基づいて、当該各ユーザが監視対象とする電話番号の設定を行う。すなわち、監視対象設定部１１２は、上記監視設定情報マスタ１２４のレコードの追加又は更新を行う。
【００８４】
通話履歴取得部１１３は、各ユーザのユーザ端末３における通話履歴を示す通話履歴情報３２１を当該ユーザ端末３から取得する。そして、通話履歴取得部１１３は、取得した通話履歴情報３２１に対応する１又は複数のレコードを上記通話履歴情報マスタ１２３に追加する。
【００８５】
アラート判定部１１４及び通知部１１５は、後述する報知処理（図１０、図１１）を行う。具体的には、アラート判定部１１４は、通話履歴情報マスタ１２３及び監視設定情報マスタ１２４に基づいて、各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間内に実施しているか否かを判定する。そして、通知部１１５は、監視対象とする電話番号の相手先との通話を各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定される場合に、当該監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末３に通知する。また、本実施形態では、通知部１１５は、監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを各ユーザのユーザ端末３に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末３に、監視対象の電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知するように構成される。
【００８６】
ここで、本実施形態では、監視設定情報マスタ１２４は、ユーザの指定するカテゴリ別に監視対象の電話番号を分類できるように構成されている。そのため、アラート判定部１１４は、各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を各ユーザが設定期間内に実施しているか否かをカテゴリ毎に判定する。そして、通知部１１５は、属する全ての電話番号の相手先との通話を各ユーザが設定期間以上の間実施していないと判定されるカテゴリが存在する場合、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを当該各ユーザのユーザ端末３に通知する。また、本実施形態では、通知部１１５は、カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを各ユーザのユーザ端末３に通知する際に、更に、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末３に、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話を当該各ユーザが設定期間以上実施していないことを通知するように構成される。
【００８７】
照会受付部１１６は、各ユーザから、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける。これに応じて、照会応答部１１７は、紹介の対象とされた照会対象ユーザの通話履歴情報マスタ１２３及び監視設定情報マスタ１２４に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成する。そして、照会応答部１１７は、作成した通話状態情報を照会元のユーザに返信する。
【００８８】
なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例について説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、通話履歴共有サーバ１の機能構成に関して、実施形態に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。例えば、後述する報知処理（図１０、図１１）を実施しない場合には、アラート判定部１１４及び通知部１１５は省略されてもよい。各機能に関しては後述する動作例で詳細に説明する。
【００８９】
＜ユーザ端末＞
次に、各ユーザ端末３の機能構成について説明する。各ユーザ端末３は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、共有申請部３１１、通話履歴送信部３１２、通話状態情報照会部３１３及び通知表示部３１４を備えるコンピュータとして機能する。
【００９０】
共有申請部３１１は、通話履歴の共有を相手先に申請するためのデータ通信を行う。この申請に応じて、通話履歴共有サーバ１の共有設定部１１１は、上記共有設定情報マスタ１２２にレコードを追加する。また、通話履歴送信部３１２は、未送信の通話履歴情報３２１を通話履歴共有サーバ１に送信する。通話履歴情報３２１の送信は、定期的に行われてもよいし、不定期に行われてもよいし、ユーザの指定するタイミングで行われてもよい。この通話履歴情報３２１の送信に応じて、上記通話履歴情報マスタ１２３にレコードが追加される。
【００９１】
通話状態情報照会部３１３は、ユーザの選択に基づいて、当該ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該ユーザ自身の通話履歴の照会を通話履歴共有サーバ１にリクエストする。これに応じて、通話履歴共有サーバ１の照会応答部１１７は、照会対象ユーザの通話状態情報を作成し、照会元のユーザ端末３に作成した通話状態情報を返信する。なお、当該照会は、通話に利用するユーザ端末３以外のユーザ端末により行われてもよい。
【００９２】
また、通知表示部３１４は、通話履歴共有サーバ１の上記通知部１１５により行われる、監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該ユーザが設定期間以上の間実施していないことを知らせるための上記通知を表示装置に表示する。当該通知の表示形式は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００９３】
なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例について説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、各ユーザ端末３の機能構成に関して、実施形態に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。各機能に関しては後述する動作例で詳細に説明する。
【００９４】
§３  動作例
次に、図８〜図１２を用いて、通話履歴共有サーバ１及び各ユーザ端末３の動作例を説明する。図８は、本実施形態に係る通話履歴の共有設定に関する処理手順を例示する。図９は、本実施形態に係る監視対象の電話番号の登録に関する処理手順を例示する。図１０は、本実施形態に係る通話履歴の登録に関する処理手順を例示する。図１１は、本実施形態に係る報知処理の手順を例示する。図１２は、実施形態に係る通話状態情報の照会に関する処理手順を例示する。
【００９５】
なお、以下で説明する通話履歴の照会に関する処理手順は、本発明の「通話履歴共有方法」に相当する。ただし、以下で説明する各処理手順は一例にすぎず、各処理手順に含まれるステップは可能な限り変更されてもよい。また、以下で説明する各処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。以下、各処理手順について詳細に説明する。
【００９６】
＜共有設定＞
まず、図８を用いて、本実施形態に係る通話履歴の共有設定に関する処理手順を説明する。図８は、ユーザＡがユーザＢに通話履歴の共有申請を行った場面を例示している。以下では、本処理手順の説明の便宜のため、ユーザＡを共有申請元のユーザとし、ユーザＢを共有申請相手とする。なお、本処理手順の前に、ユーザＡのユーザ端末３及び通話履歴共有サーバ１はそれぞれ、本処理手順に係る専用のアプリケーションの立ち上げ、通話履歴共有サーバ１へのログイン等を要求するように構成されてもよい。
【００９７】
（ステップＳ１０１）
ステップＳ１０１では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、共有申請部３１１として機能し、通話履歴の共有を申請する相手（以下、共有申請相手とも記載する）の選択を受け付ける。例えば、制御部３１は、記憶部１２に格納された電話帳データ（不図示）に基づいて、タッチパネルディスプレイ３４に共有申請相手の候補となる連絡先（電話番号等）の一覧を表示する。ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作することで、表示された連絡先の一覧からいずれかの連絡先を通話履歴の共有申請相手として選択する。また、例えば、ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作して、通話履歴の共有申請相手の電話番号等を直接入力することで、通話履歴の共有申請相手を選択する。本動作例では、これらの操作に基づいて、ユーザＡは、通話履歴を共有する相手先としてユーザＢを選択する。ユーザＡが通話履歴の共有申請相手を選択すると、制御部３１は、次のステップＳ１０２に処理を進める。
【００９８】
（ステップＳ１０２）
次のステップＳ１０２では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、共有申請部３１１として機能し、共有申請を行ったことを示す通知を通話履歴共有サーバ１に送信する。なお、この通知には、例えば、電話番号等、通話履歴を共有する相手先を示す情報が含まれる。通話履歴共有サーバ１は、この情報に基づき、通話履歴の相手先を特定する。本ステップＳ１０２の処理を行った後、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、次のステップＳ１０４に処理を進める。一方、当該通知を受信した通話履歴共有サーバ１では、ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００９９】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０３では、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、共有設定部１１１として機能して、ステップＳ１０２の処理に応じて、上記共有申請に対応する共有設定情報のレコードを作成し、作成したレコードを共有設定情報マスタ１２２に追加する。具体的には、次のような処理手順によって、制御部１１は、共有設定情報の追加を行うことができる。
【０１００】
すなわち、制御部１１は、共有申請を行ったユーザＡのユーザ端末３からのアクセス等に基づき、共有申請を行ったユーザＡのユーザＩＤを特定する。また、制御部１１は、ユーザＡからの共有申請の通知に含まれる共有申請相手を示す情報に基づき、共有申請相手のユーザＩＤ（相手先ユーザＩＤ）を取得する。
【０１０１】
例えば、制御部１１は、ユーザＡからの共有申請の通知に含まれる共有申請相手であるユーザＢの電話番号に基づき、ユーザ情報マスタ１２１を検索する。ユーザ情報マスタ１２１において共有申請相手であるユーザＢのユーザ情報のレコードが見つかった場合には、制御部１１は、そのレコードのユーザＩＤフィールドを参照することで、相手先ユーザＩＤを取得する。
【０１０２】
一方、ユーザ情報マスタ１２１において共有申請相手であるユーザＢのユーザ情報のレコードが見つからない場合、ユーザＢのユーザ情報がユーザ情報マスタ１２１に登録されていないことになる。
【０１０３】
この場合、制御部１１は、ユーザ情報マスタ１２１に共有申請相手であるユーザＢのレコードを新たに追加してもよい。このとき、制御部１１は、新たに追加したレコードのユーザＩＤフィールドに適宜作成した共有申請相手であるユーザＢのユーザＩＤを格納し、共有申請の通知に含まれる電話番号を電話番号フィールドに格納する。すなわち、制御部１１は、共有申請相手であるユーザＢのレコードを適宜作成し、作成したレコードをユーザ情報マスタ１２１に追加する。なお、このとき、作成されたレコードでは、端末ＩＤフィールド、プッシュ通知設定フィールド及び通話履歴送信時刻フィールドは空のままでよい。これによって、共有申請相手のユーザＩＤが割り与えられる。制御部１１は、作成したデコードに格納したユーザＩＤを相手先ユーザＩＤとして取得する。
【０１０４】
そして、制御部１１は、上記共有申請に対応するレコードを共有設定情報マスタ１２２に新たに追加し、新たに追加したレコードのユーザＩＤフィールドに共有申請者のユーザＩＤを格納し、共有先ユーザＩＤフィールドに上記取得した相手先ユーザＩＤを格納する。これによって、制御部１１は、上記共有申請に対応する共有設定情報のレコードを共有設定情報マスタ１２２に追加することができる。なお、このとき、制御部１１は、新たに追加されたレコードの許可状態フィールドに、許可状態が未定であることを示す値を格納してよい。
【０１０５】
（ステップＳ１０４）
次のステップＳ１０４では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、共有申請部３１１として機能し、通話履歴の共有を依頼するリクエストを共有申請相手のユーザ端末３に送信する。例えば、制御部３１は、共有申請相手の電話番号を利用して、当該リクエストを含むショートメールを共有申請相手であるユーザＢのユーザ端末３に送信する。また、例えば、制御部３１は、共有申請相手の電子メールアドレスを利用して、当該リクエストを含む電子メールを共有申請相手であるユーザＢのユーザ端末３に送信する。これにより、ユーザＡのユーザ端末３における共有申請に係る処理は終了する。一方、リクエストを受信した、ユーザＢのユーザ端末３では、次のステップＳ１０５の処理が実行される。
【０１０６】
なお、ステップＳ１０２とステップＳ１０４とは処理順序が入れ替わってもよい。また、このリクエストの送信は、共有申請元であるユーザＡのユーザ端末３ではなく、通話履歴共有サーバ１によって行われてもよい。例えば、ステップＳ１０３の処理に伴い、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、ユーザＡから通話履歴を共有する依頼があったことをユーザＢのユーザ端末３に送信してもよい。
【０１０７】
（ステップＳ１０５）
ステップＳ１０５では、ユーザＢのユーザ端末３の制御部３１は、ユーザＡからの共有申請を承諾するか否かの選択を受け付ける。ユーザＢは、ユーザ端末３のタッチパネルディスプレイ３４を操作して、ユーザＡからの通話履歴の共有申請を承諾するか否かを選択する。ユーザＡからの通話履歴の共有申請をユーザＢが承諾した場合には、制御部３１は、次の設定登録場面に関するステップＳ２０１に処理を進める。すなわち、ユーザＡによる共有申請に関する各装置の処理手順は終了し、ユーザＢの設定登録場面に処理が移行する。一方、ユーザＡからの通話履歴の共有申請をユーザＢが拒否した場合には、制御部３１は、本動作例に係る処理を終了する。
【０１０８】
（ステップＳ２０１）
次のステップＳ２０１では、ユーザＢのユーザ端末３の制御部３１は、通話履歴共有サーバ１にアクセスする。通話履歴共有サーバ１にアクセスすると、通話履歴共有サーバ１では、次のステップＳ２０２の処理が実行される。
【０１０９】
なお、本ステップＳ２０１に先立ち、ユーザＢのユーザ端末３は、本処理手順に係る専用のアプリケーションを所定のサーバからダウンロードし、当該アプリケーションをインストールしてもよい。なお、当該アプリケーションを保持する所定のサーバは、通話履歴共有サーバ１であってもよいし、通話履歴共有サーバ１以外のサーバであってもよい。
【０１１０】
（ステップＳ２０２）
ステップＳ２０２では、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、共有設定部１１１として機能し、ユーザ情報マスタ１２１に共有申請相手であるユーザＢの登録があるか否かを判定する。ユーザ情報マスタ１２１にユーザＢの登録がない場合には、制御部１１は、次のステップＳ２０３に処理を進める。一方、ユーザ情報マスタ１２１にユーザＢの登録がある場合には、制御部１１は、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５までの処理を省略し、次のステップＳ２０６に処理を進める。
【０１１１】
なお、本実施形態では、共有申請場面のステップＳ１０３において、ユーザ情報マスタ１２１に共有申請相手であるユーザＢのレコードがない場合、制御部１１は、ユーザＢのレコードを作成し、作成したユーザＢのレコードをユーザ情報マスタ１２１に追加する。ただし、この場合、作成したユーザＢのレコードの端末ＩＤ及びプッシュ通知設定のフィールドは空である。
【０１１２】
そのため、制御部１１は、ユーザ情報マスタ１２１からユーザＢのレコードを検索し、発見されたレコードの端末ＩＤ及びプッシュ通知設定のフィールドが空である場合に、ユーザ情報マスタ１２１にユーザＢの登録がないと判定し、次のステップＳ２０３に処理を進める。一方、制御部１１は、発見されたレコードの端末ＩＤフィールド及びプッシュ通知設定フィールドそれぞれに値が格納されている場合には、ユーザ情報マスタ１２１にユーザＢの登録があると判定し、次のステップＳ２０６に処理を進める。
【０１１３】
（ステップＳ２０３＆ステップＳ２０４）
次のステップＳ２０３では、制御部１１は、ユーザＢのユーザ端末３に端末ＩＤ及びプッシュ通知の設定を要求する。この要求に応じて、ステップＳ２０４では、ユーザＢのユーザ端末３の制御部３１は、当該要求に対する回答を行う。例えば、制御部３１は、ＵＵＩＤ等の端末ＩＤを記憶部３２等から取得する。また、制御部３１は、プッシュ通知の設定を受け付ける。ユーザＢは、タッチパネルディスプレイ３４を操作して、プッシュ通知を行うか否かを選択することで、プッシュ通知の設定を行う。そして、制御部３１は、取得した端末ＩＤ及びプッシュ通知の設定値を通話履歴共有サーバ１に返信する。これによって、通話履歴共有サーバ１は、ステップＳ２０３に対する回答をユーザＢのユーザ端末３受信する。そして、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、次のステップＳ２０５に処理を進める。
【０１１４】
（ステップＳ２０５）
次のステップＳ２０５では、制御部１１は、ステップＳ２０３及びＳ２０４により取得したユーザＢの端末ＩＤ及びプッシュ通知設定をユーザ情報マスタ１２１に登録する。具体的には、制御部１１は、ステップＳ２０２で発見したレコードの端末ＩＤフィールドに取得した端末ＩＤを格納し、プッシュ通知設定フィールドに取得したプッシュ通知の設定値を格納する。これによって、制御部１１は、ステップＳ２０３及びＳ２０４により取得したユーザＢの端末ＩＤ及びプッシュ通知設定をユーザ情報マスタ１２１に登録する。そして、制御部１１は、次のステップＳ２０６に処理を進める。
【０１１５】
（ステップＳ２０６）
次のステップＳ２０６では、制御部１１は、共有設定部１１１として機能し、ユーザＢからの応答に基づいて、共有設定情報の許可状態フィールドの属性値を更新し、ユーザＡとユーザＢとの間の通話履歴の共有を許可する。具体的には、制御部１１は、ユーザＩＤフィールドにユーザＡのユーザＩＤが格納され、相手先ユーザＩＤフィールドにユーザＢのユーザＩＤが格納された該当レコードの許可状態フィールドに通話履歴の共有を承諾したことを示す値（OK）を格納する。これによって、ユーザＡとユーザＢとの間の通話履歴の共有が開始される。以上により、本動作例に係る通話履歴の共有設定に関する処理手順は終了する。
【０１１６】
なお、図８では、ユーザＢが通話履歴の共有を拒否した場合の具体的な処理は記載されていない。ユーザＢが通話履歴の共有を拒否した場合、ユーザＢのユーザ端末３から通話履歴共有サーバ１にそのことを示す通知が行われてもよい。そして、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、その通知に基づいて、上記該当レコードの許可状態フィールドに通話履歴の共有を拒否したことを示す値（NG）を格納してもよい。
【０１１７】
また、図８では、共有申請を伴う場合のユーザＢの設定登録場面を例示している。通話履歴共有サーバ１は、このような共有申請を伴わなくても、ユーザの登録を受けつけてよい。この場合、例えば、ユーザ登録を要求するユーザのユーザ端末３では、本処理手順に係る専用のアプリケーションが、所定のサーバからダウンロードされ、インストールされてもよい。そして、当該ユーザ端末３及び通話履歴共有サーバ１は、上記ステップＳ２０１、Ｓ２０３〜ステップＳ２０５の処理を実行してもよい。このとき、ユーザ端末３は、ステップＳ２０１のアクセスに際して、通話履歴共有サーバ１に電話番号を通知する。これによって、通話履歴共有サーバ１は、ユーザ登録を要求するユーザのレコードを作成し、ユーザ情報マスタ１２１に当該ユーザのユーザ情報を登録することができる。
【０１１８】
＜監視対象の設定＞
次に、図９を用いて、本実施形態における、各ユーザによる監視対象の電話番号の設定に関する処理手順を説明する。図９は、監視対象の電話番号の設定をユーザＡが行った場面を例示している。以下では、説明の便宜のため、ユーザＡが、監視対象の電話番号の設定を行う場面について説明する。ただし、監視対象の電話番号の設定をユーザＢが行う場合も同様に説明可能である。なお、上記共有設定の処理手順と同様に、本処理手順の前に、ユーザＡのユーザ端末３及び通話履歴共有サーバ１はそれぞれ、本処理手順に係る専用のアプリケーションの立ち上げ、通話履歴共有サーバ１へのログイン等を要求するように構成されてもよい。
【０１１９】
（ステップＳ３０１）
ステップＳ３０１では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、監視対象とする電話番号の指定を受け付ける。例えば、制御部３１は、記憶部１２に格納された電話帳データ（不図示）に基づいて、タッチパネルディスプレイ３４に監視対象の候補となる電話番号の一覧を表示する。ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作し、表示された電話番号の一覧からいずれかの電話番号を選択する。また、例えば、ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作して、監視対象に設定する対象の電話番号を入力する。これによって、監視対象に設定する対象の電話番号が指定される。
【０１２０】
また、本実施形態では、監視対象の電話番号はカテゴリ別に分類される。そのため、制御部３１は、更に、監視対象に設定する対象の電話番号の属するカテゴリの指定を受け付ける。ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作して、指定した対象の電話番号の属する新たなカテゴリを作成してもよいし、既に作成済みのカテゴリから指定した対象の電話番号の属するカテゴリを選択してもよい。これによって、監視対象に設定する対象の電話番号の属するカテゴリが指定される。
【０１２１】
監視対象の電話番号及び当該電話番号の属するカテゴリの指定が行われると、制御部３１は、次のステップＳ３０２に処理を進める。なお、このとき、制御部３１は、通話履歴共有サーバ１に事前にアクセスして、既に監視対象に設定済みの電話番号及びカテゴリをタッチパネルディスプレイ３４に表示してもよい。これによって、ユーザＡは、既に設定済みの情報に基づいて、監視対象とする電話番号及びカテゴリの更新及び追加を行うことができる。
（ステップＳ３０２）
次のステップＳ３０２では、制御部３１は、監視対象の電話番号の設定登録を通話履歴共有サーバ１に依頼する。具体的には、ステップＳ３０１で指定された監視対象の電話番号及び当該電話番号の属するカテゴリを含むリクエストを通話履歴共有サーバ１に送信する。当該リクエストを受信した通話履歴共有サーバ１では、次のステップＳ３０３の処理が実行される。なお、既存の設定を更新する場合には、本ステップＳ３０２では、ユーザ端末３は、監視対象の電話番号又はカテゴリの設定更新を通話履歴共有サーバ１に依頼する。この設定更新は、公知の方法で適宜行われてよい。
【０１２２】
（ステップＳ３０３）
次のステップＳ３０３では、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、監視対象設定部１１２として機能し、監視対象とする電話番号の設定登録の依頼を受け付ける。具体的には、制御部１１は、ユーザ端末３から送信される上記リクエストを受信することで、当該設定登録の依頼を受け付ける。そして、監視対象とする電話番号の設定登録の依頼を受け付けると、制御部１１は、次のステップＳ３０４に処理を進める。
【０１２３】
（ステップＳ３０４）
次のステップＳ３０４では、制御部１１は、監視対象設定部１１２として機能し、ステップＳ３０３で受け付けたリクエストに含まれる監視対象の電話番号を監視設定情報マスタ１２４に登録する。
【０１２４】
例えば、制御部１１は、監視設定情報マスタ１２４に上記リクエストに対応する新たなレコードを追加する。このとき、制御部１１は、新たに追加したレコードのユーザＩＤフィールドに、監視対象とする電話番号の設定登録の依頼元であるユーザＡのユーザＩＤを格納する。また、制御部１１は、カテゴリＩＤフィールド及び名称フィールドにはそれぞれ、上記ユーザ端末３からのリクエストに含まれるユーザＡの指定したカテゴリに対応するカテゴリＩＤ及び名称をそれぞれ格納する。更に、制御部１１は、対象電話番号フィールドに、上記ユーザ端末３からのリクエストに含まれる監視対象の電話番号を格納する。
【０１２５】
なお、アラート条件フィールド及び共有相手への通知設定フィールドに格納する値はそれぞれ適宜決定されてよい。例えば、制御部１１は、アラート条件フィールド及び共有相手への通知設定フィールドそれぞれに、カテゴリ種別に応じたそれぞれのデフォルト値を格納してもよい。このとき、カテゴリ種別に応じたアラート条件のデフォルト値は、ユーザとの関係が親密なカテゴリほど設定期間が短くなるように設定されてよい。また、カテゴリ種別に応じた共有相手への通知設定のデフォルト値は、ユーザとの関係が親密な所定のカテゴリのみプッシュ通知を共有相手に行うことを示す設定値（ON）が格納されるように設定されてもよい。また、例えば、制御部１１は、上記リクエストを受け付けると共に又は上記リクエストとは別に、各フィールドに格納する値の指定をユーザＡから受け付けてもよい。
【０１２６】
これによって、ステップＳ３０１及びＳ３０２により、ユーザＡが依頼した監視対象の設定が監視設定情報マスタ１２４に登録される。以上により、本実施形態に係る監視対象の電話番号の設定に関する処理手順は終了する。
【０１２７】
＜通話履歴の取得＞
次に、図１０を用いて、本実施形態における、通話履歴共有サーバ１による各ユーザ端末３からの通話履歴の取得に関する処理手順を説明する。図１０は、通話履歴共有サーバ１がユーザＡのユーザ端末３から通話履歴を取得する場面を例示している。以下では、説明の便宜のため、ユーザＡのユーザ端末３から通話履歴共有サーバ１が通話履歴を取得する場面を説明する。ただし、ユーザＢのユーザ端末３から通話履歴共有サーバ１が通話履歴を取得する場面も同様に説明可能である。
【０１２８】
（ステップＳ４０１）
ステップＳ４０１では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、未送信の通話履歴を取得する。
【０１２９】
本実施形態では、ユーザ端末３を利用して発信を行う又はユーザ端末３で着信を受ける度に、その通話を示す通話履歴が記憶部３２に格納される。これによって、記憶部３２には、各通話の履歴を示す通話履歴情報３２１が蓄積される。本ステップＳ４０１では、制御部３１は、この通話履歴情報３２１を参照して、通話履歴共有サーバ１に送信していない通話履歴を取得する。
【０１３０】
なお、制御部３１は、本ステップＳ４０１の処理を、定期的に実行してもよいし、不定期に実行してもよいし、ユーザの指定するタイミングで実行してもよい。これに応じて、ステップＳ４０２以降の処理も、定期的に実行されてよいし、不定期に実行されてもよいし、ユーザの指定するタイミングで実行されてもよい。通話履歴共有サーバ１による各ユーザ端末３からの通話履歴の取得に関する処理手順が実行されるタイミングは、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【０１３１】
また、制御部３１は、例えば、通話履歴共有サーバ１に通話履歴を前回送信した時刻と通話発生時刻とに基づいて、対象の通話履歴が通話履歴共有サーバ１に送信したものか否かを判断することができる。未送信の通話履歴を取得すると、制御部３１は、次のステップＳ４０２に処理を進める。
【０１３２】
（ステップＳ４０２）
次のステップＳ４０２では、制御部３１は、ステップＳ４０１で取得した未送信の通話履歴を通話履歴共有サーバ１に送信する。本実施形態では、本ステップＳ４０２で送信される通話履歴には、少なくとも、通話発生時刻、通話タイプ、通話相手及び通話時刻を示す値が含まれる。通話履歴を受信した通話履歴共有サーバ１では、次のステップＳ４０３の処理が実行される。なお、上記ステップＳ４０１において、未送信の通話履歴が存在しなかった場合には、制御部３１は、本ステップＳ４０２の処理を省略してもよい。また、ステップＳ４０３以降の処理も共に省略されてよい。
【０１３３】
（ステップＳ４０３）
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２における未送信の通話履歴の送信に応じて、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、通話履歴取得部１１３として機能し、ユーザＡのユーザ端末３における通話履歴を示す通話履歴情報３２１をユーザ端末３から取得する。
【０１３４】
具体的には、制御部１１は、本ステップＳ４０２において、未取得の通話履歴をユーザ端末３から受信することで、通話履歴情報マスタ１２３に登録されていない通話履歴をユーザ端末３から取得する。そして、通話履歴を取得した後、制御部１１は、次のステップＳ４０４に処理を進める。
【０１３５】
なお、通話履歴共有サーバ１が通話履歴を取得する方式は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、通話履歴共有サーバ１は、通話履歴情報マスタ１２３に登録済みの通話履歴を含んで、ユーザ端末３から通話履歴情報３２１を取得してもよい。
【０１３６】
（ステップＳ４０４）
ステップＳ４０４では、制御部１１は、通話履歴取得部１１３として機能し、ステップＳ４０３で取得した通話履歴情報３２１を通話履歴情報マスタ１２３に登録する。
【０１３７】
具体的には、ステップＳ４０３で取得した通話履歴には、通話発生時刻、通話タイプ、通話相手及び通話時刻を示す値が含まれる。そのため、制御部１１は、この通話履歴を取得したユーザＡのユーザＩＤとステップＳ４０３で取得した通話履歴とによって新たなレコードを作成し、作成した新たなレコードを通話履歴情報マスタ１２３に追加する。
【０１３８】
これによって、制御部１１は、ステップＳ４０３で取得した通話履歴情報３２１を通話履歴情報マスタ１２３に登録することができる。換言すると、本ステップ４０４の処理によって、通話履歴情報マスタ１２３に含まれるユーザＡの通話履歴情報を、ユーザＡのユーザ端末３の保持される通話履歴情報３２１に同期させることができる。ステップＳ４０３で取得した通話履歴を通話履歴情報マスタ１２３に追加した後、制御部１１は、次のステップＳ４０５に処理を進める。
【０１３９】
なお、本ステップＳ４０４において、制御部１１は、更に、ユーザ情報マスタ１２１に含まれるユーザＡのユーザ情報を示すレコードの通話履歴送信時刻を更新する。具体的には、制御部１１は、当該ユーザＡのユーザ情報を示すレコードをユーザ情報マスタ１２１から抽出し、抽出したレコードの通話履歴送信時刻フィールドに現在時刻（例えば、本処理手順の処理時刻）を上書きする。これによって、ユーザＡのユーザ情報を示すレコードの通話履歴送信時刻を更新することができる。
【０１４０】
（ステップＳ４０５）
ステップＳ４０５では、制御部１１は、アラート判定部１１４として機能し、通話履歴情報マスタ１２３及び監視設定情報マスタ１２４それぞれに基づいて、ユーザＡが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該ユーザＡが設定期間内に実施しているか否か（アラート条件）を判定する。ここで、上記のとおり、本実施形態に係る監視設定情報マスタ１２４は、ユーザの指定するカテゴリ別に監視対象の電話番号を分類できるように構成されている。そのため、制御部１１は、アラート条件をカテゴリ毎に判定する。
【０１４１】
例えば、制御部１１は、ユーザＩＤフィールドにユーザＡのユーザＩＤ（user#a）が格納されたレコードを監視設定情報マスタ１２４から抽出することで、ユーザＡの監視設定情報を取得する。また、制御部１１は、ユーザＩＤフィールドにユーザＡのユーザＩＤ（user#a）が格納されたレコードを通話履歴情報マスタ１２３から抽出することで、ユーザＡの通話履歴情報を取得する。
【０１４２】
次に、制御部１１は、ユーザＡの監視設定情報の各レコードの対象電話番号フィールドを参照して、ユーザＡの指定した各カテゴリに含まれる１又は複数件の監視対象の電話番号をカテゴリ毎に特定する。また、制御部１１は、ユーザＡの監視設定情報の各レコードのアラート条件フィールドを参照して、各カテゴリに対応して設定された設定期間をカテゴリ毎に特定する。
【０１４３】
更に、制御部１１は、特定した各カテゴリに含まれる１又は複数件の監視対象の電話番号のいずれかを格納したレコードをユーザＡの通話履歴情報からカテゴリ毎に抽出する。そして、制御部１１は、抽出したレコードのうち最新のレコードが示す監視対象の電話番号との通話発生時刻と各カテゴリに対して設定された設定期間とをカテゴリ毎に比較する。
【０１４４】
これによって、制御部１１は、アラート条件をカテゴリ毎に判定する。具体的には、対象のカテゴリに属する監視対象の電話番号との最新の通話発生時刻が現在時刻（例えば、本処理手順の処理時刻）よりも設定期間以上離れている場合、制御部１１は、当該対象のカテゴリについてアラート条件を満たしていると判定する。換言すると、制御部１１は、当該対象のカテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話をユーザＡが設定期間以上の間実施していないと判定する。
【０１４５】
一方、対象のカテゴリに属する監視対象の電話番号との最新の通話発生時刻が現在時刻よりも設定期間以上離れていない場合、制御部１１は、当該対象のカテゴリについてアラート条件を満たしていないと判定する。換言すると、制御部１１は、当該対象のカテゴリに属するいずれかの電話番号の相手先との通話をユーザＡが設定期間内に実施していると判定する。アラート条件をカテゴリ毎に判定すると、制御部１１は、次のステップＳ４０６に処理を進める。
【０１４６】
なお、通話相手による電話の操作を監視する場合ことで、当該通話相手の状態を見守る場合には、制御部１１は、本ステップＳ４０５において、当該アラート条件の判定対象とする通話履歴のレコードから発信キャンセルの通話タイプのレコードを除外してもよい。これによって、本ステップＳ４０５では、制御部１１は、監視対象の相手が設定期間内に電話の操作を行ったか否かを判定することができる。
【０１４７】
また、通話相手との会話を行ったか否かを監視する場合には、制御部１１は、本ステップＳ４０５において、当該アラート条件の判定対象とする通話履歴のレコードから発信キャンセル及び不在着信の通話タイプのレコードを除外してもよい。すなわち、制御部１１は、アラート条件の判定対象とする通話履歴のレコードを発信及び着信の通話タイプのレコードに限定してもよい。これによって、本ステップＳ４０５では、ユーザＡが対象の相手と設定期間内に会話を行ったか否かを判定することができる。換言すると、制御部１１は、ユーザＡが当該対象の相手に設定期間内に声掛けを行ったか否かを判定することができる。
【０１４８】
（ステップＳ４０６）
次のステップＳ４０６では、制御部１１は、アラート条件に該当するか否かを判断する。具体的には、ステップＳ４０５において、ユーザＡの指定したカテゴリのうちの少なくともいずれかのカテゴリについてアラート条件を満たしていると判定した場合には、制御部１１は、アラート条件に該当すると判断し、次のステップＳ４０７に処理を進める。なお、本実施形態では、ステップＳ４０５においてアラート条件を満たしていると判定される場合とは、属する全ての電話番号の相手先との通話をユーザＡが設定期間以上の間実施していないと判定されるカテゴリが存在する場合に相当する。一方、ステップＳ４０５において、ユーザＡの指定したカテゴリのうちのいずれのカテゴリについてもアラート条件を満たしていないと判定した場合には、制御部１１は、アラート条件に該当しないと判断し、本動作例に係る通話履歴の取得に関する処理手順を終了する。
【０１４９】
（ステップＳ４０７）
次のステップＳ４０７では、制御部１１は、ユーザＡのプッシュ通知の設定がオンになっているか否かを判定する。具体的には、制御部１１は、上記ユーザ情報マスタ１２１から抽出したユーザＡのユーザ情報を示すレコードのプッシュ通知設定フィールドを参照する。ユーザＡのユーザ情報を示すレコードのプッシュ通知設定フィールドにプッシュ通知を行うことを示す設定値が格納されている場合、制御部１１は、ユーザＡのプッシュ通知の設定がオンになっていると判定し、次のステップＳ４０８に処理を進める。一方、ユーザＡのユーザ情報を示すレコードのプッシュ通知設定フィールドにプッシュ通知を行わないことを示す設定値が格納されている場合、制御部１１は、ユーザＡのプッシュ通知の設定がオフになっていると判定し、本動作例に係る通話履歴の取得に関する処理手順を終了する。
【０１５０】
（ステップＳ４０８）
次のステップＳ４０８では、制御部１１は、通知部１１５として機能し、監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことをユーザＡのユーザ端末３に通知する。
【０１５１】
具体的には、本ステップＳ４０８が処理される場面では、上記ステップＳ４０５及びＳ４０６に基づいて、属する全ての電話番号の相手先との通話をユーザＡが設定期間以上の間実施していないと判定されている。そこで、制御部１１は、通知部１１５として機能し、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことをユーザＡのユーザ端末３に通知する。
【０１５２】
この通知は、例えば、プッシュ通知で行われてよい。すなわち、制御部１１は、上記ユーザ情報マスタ１２１から抽出したユーザＡのユーザ情報を示すレコードの端末ＩＤフィールドを参照してもよい。そして、制御部１１は、端末ＩＤフィールドに格納されたＵＵＩＤ等の端末ＩＤを利用して、対象のカテゴリに含まれる全ての電話番号の相手先との通話を設定期間以上実施していないことを知らせるためのプッシュ通知をユーザＡのユーザ端末３に送信してもよい。通話履歴共有サーバ１がユーザＡのユーザ端末３に当該プッシュ通知を送信すると、ユーザＡのユーザ端末３では、次のステップＳ４０９の処理が実行される。
【０１５３】
なお、本ステップＳ４０８の通知形式は、プッシュ通知に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、本ステップＳ４０８に係る通知は、電話番号を利用したショートメールで行われてもよいし、電子メールアドレスを利用した電子メールで行われてもよい。
【０１５４】
（ステップＳ４０９）
ステップＳ４０９では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、通知表示部３１４として機能し、通話履歴共有サーバ１からの上記プッシュ通知を受信する。そして、制御部３１は、受信したプッシュ通知の内容をタッチパネルディスプレイ３４等に表示する。これによって、本実施形態では、対象のカテゴリに含まれる全ての電話番号の相手先との通話を設定期間以上実施していないことをユーザＡに知らせることができる。なお、受信したプッシュ通知の表示形態は、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、プッシュ通知を受け取った際に、タッチパネルディスプレイ３４の所定の領域に当該プッシュ通知の内容が表示されてもよい。また、例えば、ユーザ端末３をユーザが操作することで、受け取ったプッシュ通知の内容がタッチパネルディスプレイ３４上に表示されてもよい。本ステップＳ４０９における通知内容の表示処理が実行されると、本動作例に係る通話履歴の取得に関する処理手順は終了する。
【０１５５】
（共有相手への通知）
なお、ステップＳ４０８及びＳ４０９における上記プッシュ通知は、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザ（例えば、ユーザＢ）に行われてもよい。すなわち、通知部１１５は、対象のカテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことをユーザＡのユーザ端末３に通知する（ステップＳ４０８）際に、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザ端末３に、当該カテゴリに属する全ての電話番号の相手先との通話を当該ユーザＡが設定期間以上実施していないことを通知するように構成されてもよい。
【０１５６】
具体的には、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、上記ステップＳ４０７において、更に、上記監視設定情報マスタ１２４から抽出したユーザＡの監視設定情報の共有相手への通知設定フィールドを参照してもよい。そして、制御部１１は、プッシュ通知の送信対象となったカテゴリについて、上記プッシュ通知を共有相手にも行うか否かを判定する。
【０１５７】
ここで、共有相手にもプッシュ通知を行うか否かを示す情報は、監視設定情報の共有通知設定フィールドに格納されている。そこで、制御部１１は、プッシュ通知の送信対象となったカテゴリに対応するユーザＡの監視設定を示すレコードの共有相手への通知設定フィールドを参照する。そして、制御部１１は、当該共有相手への通知設定フィールドに、プッシュ通知を共有相手に行わないことを示す設定値が格納されている場合には、上記プッシュ通知を共有相手には送信しないと判定し、本動作例に係る共有相手への通知に関する処理手順を終了する。一方、当該共有相手への通知設定フィールドに、プッシュ通知を共有相手に行うことを示す設定値が格納されている場合、制御部１１は、上記プッシュ通知を共有相手にも送信すると判定する。
【０１５８】
上記プッシュ通知を共有相手にも送信すると判定した場合、制御部１１は、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザを特定する。例えば、制御部１１は、ユーザＩＤフィールド又は相手先ユーザＩＤフィールドにユーザＡのユーザＩＤを格納し、かつ、許可状態フィールドに通話履歴の共有を承諾したことを示す値を格納したレコード、を共有設定情報マスタ１２２から抽出する。抽出されたレコードのユーザＩＤフィールド及び相手先ユーザＩＤフィールドのうち、ユーザＡのユーザＩＤが格納されていない方のフィールドには、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザのユーザＩＤが格納されている。制御部１１は、このフィールドを参照することで、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザ（共有相手）のユーザＩＤを特定する。
【０１５９】
次に、制御部１１は、特定した共有相手のユーザＩＤに基づいて、共有相手のユーザ情報を示すレコードをユーザ情報マスタ１２１から抽出する。そして、制御部１１は、上記ステップＳ４０７と同様に、共有相手のユーザ情報のプッシュ設定通知フィールドを参照し、共有相手のプッシュ通知の設定がオンになっているか否かを判定する。
【０１６０】
共有相手のプッシュ通知の設定がオンになっていると判定される場合には、制御部１１は、共有相手のユーザ情報の端末ＩＤフィールドに格納されたＵＵＩＤを用いて上記プッシュ通知を共有相手のユーザ端末３に送信する。一方、共有相手のプッシュ通知の設定がオフになっていると判定される場合には、制御部１１は、上記プッシュ通知を共有相手のユーザ端末３に送信せず、本動作例に係る共有相手への通知に関する処理手順を終了する。
【０１６１】
共有相手のユーザ端末３に上記プッシュ通知が送信される場合には、共有相手のユーザ端末３では、上記ステップＳ４０９と同様に、通知内容の表示処理が実行される。図１０では、ユーザＢのユーザ端末３に上記プッシュ通知が送信される場面が例示されている。この場合、ユーザＢのユーザ端末３の制御部３１は、ステップＳ４０９と同様に、通知表示部３１４として機能し、通話履歴共有サーバ１からの上記プッシュ通知の内容をタッチパネルディスプレイ３４等に表示する。これによって、対象のカテゴリに含まれる全ての電話番号の相手先との通話をユーザＡが設定期間以上実施していないことを、当該ユーザＡと通話履歴の共有関係にある共有相手（例えば、ユーザＢ）に知らせることができる。
【０１６２】
＜報知処理＞
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る報知処理の手順を説明する。上記通話履歴の取得に関する処理手順では、通話履歴共有サーバ１は、通話履歴の取得を契機として、監視対象の電話番号の相手先との通話が設定期間以上実施されていないことを知らせるための報知に関する一連の処理（ステップＳ４０５〜Ｓ４０８）を行った。
【０１６３】
しかしながら、ユーザ端末３がネットワーク７に接続されていない状態が続く場合等、通話履歴共有サーバ１がユーザ端末３から通話履歴を取得できない状態が継続する場合には、当該ユーザについての上記報知に関する一連の処理が実行されない状態が継続してしまう。
【０１６４】
そこで、このような事態が生じないように、制御部１１は、このような報知に関する一連の処理を定期又は不定期に任意のタイミングで実行してもよい。例えば、制御部１１は、以下のようにして、上記報知に関する一連の処理を任意のタイミングで実行してもよい。なお、図１１は、通話履歴共有サーバ１がユーザＡについての報知処理を実行する場面を例示する。以下では、説明の便宜のため、通話履歴共有サーバ１がユーザＡについての報知処理を実行する場面を説明する。ただし、通話履歴共有サーバ１がユーザＢについての報知処理を実行する場面も同様に説明可能である。
【０１６５】
（ステップＳ５０１）
ステップＳ５０１では、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、ユーザＡのユーザ情報を示すレコードをユーザ情報マスタ１２１から抽出し、抽出したレコードの通話履歴送信時刻フィールドを参照する。これにより、制御部１１は、ユーザＡのユーザ端末３から通話履歴を取得した時刻（通話履歴送信時刻）を取得することができる。なお、ユーザＡの通話履歴送信時刻を取得した後、制御部１１は、次のステップＳ５０２に処理を進める。
【０１６６】
（ステップＳ５０２）
次のステップＳ５０２では、制御部１１は、ユーザＡより通話履歴を取得してから一定時間が経過したか否かを判定する。例えば、ステップＳ５０１で取得した通話履歴送信時刻が現在時刻（例えば、本処理手順の処理時刻）よりも所定時間以上離れている場合、制御部１１は、ユーザＡから通話履歴を取得してから一定時間が経過したと判定し、次のステップＳ５０３に処理を進める。一方、ステップＳ５０１で取得した通話履歴送信時刻が現在時刻よりも所定時間以上離れていない場合には、制御部１１は、ユーザＡから通話履歴を取得してから一定時間は経過していないと判定し、本動作例に係る報知処理の手順を終了する。なお、通話履歴を取得してから一定時間が経過したか否かを判定する閾値（所定時間）は、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。
【０１６７】
（ステップＳ５０３〜Ｓ５０８）
ステップＳ５０３〜Ｓ５０８の処理は、上記ステップＳ４０５〜Ｓ４１０の処理と同様である。すなわち、ステップＳ５０３〜Ｓ５０６では、上記ステップＳ４０５〜Ｓ４０８までの処理と同様に、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、アラート判定部１１４として機能し、アラート条件を満たすか否かをカテゴリ毎に判定する。そして、制御部１１は、通知部１１５として機能し、アラート条件を満たすカテゴリについて、上記プッシュ通知をユーザＡのユーザ端末３に送信する。また、制御部１１は、当該プッシュ通知をユーザＢのユーザ端末３にも送信してもよい。これに応じて、ステップＳ５０７及びＳ５０８では、上記ステップＳ４０９及びＳ４１０と同様に、各ユーザのユーザ端末３では、プッシュ通知の内容の表示処理が実行される。これによって、本実施形態では、通話履歴共有サーバ１は、対象のユーザより通話履歴を取得してから一定時間が経過した場合に、上記報知に関する一連の処理を実行することができる。
【０１６８】
＜通話状態情報の照会＞
次に、図１２を用いて、本実施形態に係る通話状態情報の照会に関する処理手順を説明する。図１２は、ユーザＡが通話履歴共有サーバ１に通話履歴の照会を行う場面を例示している。以下では、説明の便宜のために、ユーザＡが通話履歴共有サーバ１に通話履歴の照会を行う場面を説明する。ただし、ユーザＢが通話履歴共有サーバ１に通話履歴の照会を行う場面も同様に説明可能である。なお、本処理手順の前に、ユーザＡのユーザ端末３及び通話履歴共有サーバ１はそれぞれ、本処理手順に係る専用のアプリケーションの立ち上げ、通話履歴共有サーバ１へのログイン等を要求するように構成されてもよい。
【０１６９】
（ステップＳ６０１）
ステップＳ６０１では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、通話状態情報照会部３１３として機能し、通話履歴を照会するユーザ（照会対象ユーザ）の選択を受け付ける。
【０１７０】
例えば、制御部３１は、通話履歴共有サーバ１に事前にアクセスして、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザ（共有相手）の一覧を取得してもよい。ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザの一覧は、上記のとおり、共有設定情報マスタ１２２から抽出することができる。また、例えば、記憶部３２は、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザの一覧を保持してもよい。
【０１７１】
制御部３１は、このようにして取得されるユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザと当該ユーザＡ自身とを照会対象ユーザの候補として表示する。そして、ユーザＡは、タッチパネルディスプレイ３４を操作することで、表示された照会対象ユーザの候補からいずれかのユーザを照会対象ユーザとして選択する。例えば、上記図５で例示される共有設定情報マスタ１２２には、ユーザＡ（user a）とユーザＢ（user b）とが通話履歴の共有関係にあることを示す情報（１件目のレコード）が格納されている。そのため、ユーザＡは、ユーザＡ及びユーザＢのいずれかのユーザを照会対象ユーザとして選択することができる。ユーザＡが照会対象ユーザを選択すると、制御部３１は、次のステップＳ６０２に処理を進める。
【０１７２】
（ステップＳ６０２）
次のステップＳ６０２では、制御部３１は、ステップＳ６０１で選択した照会対象ユーザの通話履歴の照会を通話履歴共有サーバ１にリクエストする。具体的には、ステップＳ６０１で指定された照会対象ユーザを特定するための情報を含むリクエストを通話履歴共有サーバ１に送信する。当該リクエストを受信した通話履歴共有サーバ１では、次のステップＳ６０３の処理が実行される。
【０１７３】
（ステップＳ６０３）
ステップＳ６０３では、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、照会受付部１１６として機能し、ユーザＡから、ユーザＡと通話履歴の共有関係にある他のユーザ又は当該ユーザＡ自身の通話履歴の照会を受け付ける。具体的には、制御部１１は、ユーザＡのユーザ端末３から送信される上記リクエストを受信することで、当該通話履歴の照会を受け付ける。通話履歴の照会を受け付けると、制御部１１は、次のステップＳ６０４に処理を進める。
【０１７４】
（ステップＳ６０４）
次のステップＳ６０４では、制御部１１は、照会対象ユーザの監視設定情報を取得する。具体的には、制御部１１は、ステップＳ６０３で受信したリクエストに含まれる情報に基づき、照会対象ユーザを特定する。上記例では、照会対象ユーザは、例えば、ユーザＡ又はユーザＢである。そして、制御部１１は、特定した照会対象ユーザのユーザＩＤをユーザＩＤフィールドに格納するレコードを検索することで、照会対象ユーザの監視設定情報を示すレコードを監視設定情報マスタ１２４から抽出する。これによって、制御部１１は、照会対象ユーザの監視設定情報を取得することができる。照会対象ユーザの監視設定情報を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ６０５に処理を進める。
【０１７５】
（ステップＳ６０５）
次のステップＳ６０５では、制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報を取得する。具体的には、制御部１１は、上記特定した照会対象ユーザのユーザＩＤをユーザＩＤフィールドに格納するレコードを検索することで、照会対象ユーザの通話履歴情報を示すレコードを通話履歴情報マスタ１２３から抽出する。これによって、制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報を取得することができる。照会対象ユーザの通話履歴情報を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ６０６に処理を進める。なお、本ステップＳ６０５の処理は、上記ステップＳ６０４の処理の前に実行されてよい。すなわち、本ステップＳ６０５及び上記ステップＳ６０４の処理順序は入れ替わってもよい。
【０１７６】
（ステップＳ６０６〜Ｓ６０８）
次のステップＳ６０６では、制御部１１は、照会応答部１１７として機能し、ステップＳ６０４及びステップＳ６０５でそれぞれ取得した照会対象ユーザの監視設定情報及び通話履歴情報に基づいて、当該照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成する。本実施形態では、監視設定情報マスタ１２４は、ユーザの指定するカテゴリ別に監視対象の電話番号を分類できるように構成されている。そのため、制御部１１は、同一カテゴリに属する電話番号の相手先との通話を集計することで、各カテゴリに属する電話番号の相手先との通話と当該照会対象ユーザがどの程度行っているかカテゴリ毎に示す通話状態情報を作成する。
【０１７７】
そして、ステップＳ６０７では、制御部１１は、照会応答部１１７として機能し、作成した通話状態情報を照会元のユーザＡに返信する。これに応じて、ステップＳ６０８では、ユーザＡのユーザ端末３の制御部３１は、受信した通話状態情報をタッチパネルディスプレイ３４等に表示する。これによって、本動作例に係る通話履歴の照会に関する処理手順は終了する。
【０１７８】
ここで、図１３Ａ〜図１３Ｃを用いて、通話状態情報について説明する。図１３Ａ〜図１３Ｃはそれぞれ、通話状態情報の表示画面を例示する。通話状態情報は、照会対象ユーザが監視対象に設定した電話番号の相手先と当該照会対象ユーザがどの程度の通話を行っているかを示す情報であればよく、当該通話状態情報の内容は、以下のように、実施の形態に応じて適宜選択することができる。
【０１７９】
例えば、図１３Ａは、所定期間内に行われた通話の合計時間（合計通話時間）及び通話回数が通話状態情報としてタッチパネルディスプレイ３４に表示されている場面を例示している。具体的には、図１３Ａに例示される表示画面には、３つの領域３４１〜３４３が含まれている。
【０１８０】
領域３４１には、照会対象ユーザが表示される。図１３Ａでは、この領域３４１には、照会対象ユーザとしてユーザＢのユーザ名が表示されている。また、領域３４２には、所定期間内に照会対象ユーザが行った全ての通話の合計時間が表示されている。更に、領域３４３の部分３４３１には、照会対象ユーザの設定した対象のカテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と当該照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話の合計時間が表示されている。また、領域３４３の部分３４３２には、当該対象のカテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と当該照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話の回数が表示されている。
【０１８１】
ここで、領域３４２に表示される全ての通話の合計時間は、例えば、次のようにして特定することができる。すなわち、上記ステップＳ６０６において、通話履歴共有サーバ１の制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報の通話発生時刻フィールドを参照し、所定期間内に行われた通話を示すレコードを抽出する。そして、制御部１１は、抽出したレコードの通話時間フィールドに格納された通話時間を合計することで、所定期間内に照会対象ユーザが行った全ての通話の合計時間を算出することができる。これによって、領域３４２に表示される全ての通話の合計時間が特定される。
【０１８２】
また、通話履歴共有サーバ１は、領域３４３に表示される、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の合計時間及び回数を示す通話状態情報を次のようにして作成することができる。すなわち、上記ステップＳ６０６において、制御部１１は、照会対象ユーザの監視対象設定を参照し、当該照会対象ユーザの指定した各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号をカテゴリ毎に取得する。
【０１８３】
次に、制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報の通話発生時刻フィールド及び通話相手フィールドを参照し、各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話を示すレコードを当該照会対象ユーザの通話履歴情報からカテゴリ毎に抽出する。
【０１８４】
そして、制御部１１は、抽出したレコードの通話時間フィールドに格納された通話時間をカテゴリ毎に合計することで、対象のカテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と当該照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話の合計時間を算出することができる。また、制御部１１は、抽出したレコードの件数をカテゴリ毎に数えることで、監視対象の電話番号の相手先と当該照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話の回数をカテゴリ毎に算出することができる。
【０１８５】
これによって、制御部１１は、上記ステップＳ６０６において、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の合計時間及び回数を示す通話状態情報を作成することができる。なお、レコードの件数を数える際、制御部１１は、不在着信を示すレコードを省略してもよい。すなわち、制御部１１は、不在着信を１回分の通話にカウントしなくてもよい。
【０１８６】
また、図１３Ｂは、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の日別の頻度が通話状態情報としてタッチパネルディスプレイ３４に表示されている場面を例示する。具体的には、図１３Ｂに例示される表示画面には、照会対象ユーザを表示する領域３４１と、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の日別の頻度を表示する領域３４４と、が含まれている。なお、図１３Ｂでは、各通話を示す印は、カテゴリに応じて色分けされている。また、各通話を示す印は、通話タイプに応じて異なっており、印「●」が発信又は着信を示しており、印「×」が不在着信を示している。
【０１８７】
通話履歴共有サーバ１は、領域３４４に表示される、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の日別の頻度を示す通話状態情報を次のようにして作成することができる。すなわち、上記ステップＳ６０６において、制御部１１は、照会対象ユーザの監視対象設定を参照し、当該照会対象ユーザの指定した各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号をカテゴリ毎に取得する。
【０１８８】
次に、制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報の通話発生時刻フィールド及び通話相手フィールドを参照し、各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとが所定期間内に行った通話を示すレコードを当該照会対象ユーザの通話履歴情報からカテゴリ毎に抽出する。
【０１８９】
そして、制御部１１は、抽出したレコードを日別及び通話タイプ別に分類する。これによって、制御部１１は、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で所定期間内に行われた通話の日別の頻度を示す通話状態情報を次のようにして作成することができる。
【０１９０】
また、図１３Ｃは、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で直近に行われた所定回数分の通話を示す情報が通話状態情報としてタッチパネルディスプレイ３４に表示されている場面を例示する。具体的には、図１３Ｂに例示される表示画面には、照会対象ユーザを表示する領域３４１と、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で直近に行われた所定回数分の通話を示す情報を表示する領域３４５と、が含まれている。
【０１９１】
通話履歴共有サーバ１は、領域３４５に表示される、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で直近に行われた所定回数分の通話を示す通話状態情報を次のようにして作成することができる。すなわち、上記ステップＳ６０６において、制御部１１は、照会対象ユーザの監視対象設定を参照し、当該照会対象ユーザの指定した各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号をカテゴリ毎に取得する。
【０１９２】
そして、制御部１１は、照会対象ユーザの通話履歴情報の通話発生時刻フィールド及び通話相手フィールドを参照し、各カテゴリに含まれる監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で直近に行われた通話を示す所定件数分のレコードを当該照会対象ユーザの通話履歴情報からカテゴリ毎に抽出する。これによって、制御部１１は、監視対象の電話番号の相手先と照会対象ユーザとの間で直近に行われた所定回数分の通話を示す通話状態情報を作成することができる。
【０１９３】
＜作用・効果＞
以上のように、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、各ユーザのユーザ端末３から、通話履歴の共有相手又は当該各ユーザ自身の通話履歴の照会を受け付ける。そして、これに応じて、通話履歴共有サーバ１は、照会対象ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該照会対象ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を作成し、作成した通話状態情報を照会元のユーザのユーザ端末３に配信する。
【０１９４】
そのため、各ユーザは、自身の通話状態の他、共有相手の通話状態を知ることができる。すなわち、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１を利用することで、各ユーザが監視対象とする電話番号の相手先との通話を当該各ユーザがどの程度行っているかを示す通話状態情報を当該各ユーザと共有相手との間で共有することができる。したがって、本実施形態によれば、対象の電話番号の相手先との通話をグループで監視することができる。
【０１９５】
例えば、監視対象の電話番号として独居高齢者の電話番号を登録した場合、複数のユーザの間で、当該独居高齢者との通話状態を監視することができ、当該独居高齢者に適切なタイミングで声掛けを行うことができるようになる。また、同様に、監視対象の電話番号として取引相手の電話番号を登録した場合には、複数のユーザの間で、取引相手との通話状態を監視することができ、当該取引相手に適切なタイミングで電話をすることができるようになる。
【０１９６】
また、独居高齢者等は通話を行うユーザ端末として一般的な電話機を利用している場合が多く、このような場合、独居高齢者等の利用するユーザ端末から通話履歴共有サーバ１に通話履歴を送信できない可能性がある。これに対して、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１は、監視対象の電話番号で識別されるユーザ端末から通話履歴を取得するのではなく、監視対象の電話番号を設定するユーザのユーザ端末３から通話履歴を取得する。
【０１９７】
そのため、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１では、監視対象の相手先が通話履歴を送信できない端末を利用していたとしても、当該監視対象の相手先との通話履歴を取得することができる。すなわち、本実施形態によれば、上記のように独居高齢者等が通話履歴の送信できないユーザ端末を利用していたとしても、当該独居高齢者との通話履歴を取得することができる。したがって、本実施形態によれば、監視対象の相手先の利用するユーザ端末のタイプに依らずに、通話履歴の共有を運用することができる。
【０１９８】
また、本実施形態では、通知部１１５によって、監視対象の電話番号の相手先との通話をユーザが設定期間以上実施していない場合に、当該ユーザのユーザ端末にその旨を通知することができる。そのため、本実施形態によれば、監視対象の電話番号の相手先への通話を定期的に実施するようにユーザに促すことができる。
【０１９９】
また、本実施形態では、通知部１１５は、各ユーザの他、当該各ユーザと通話履歴の共有関係にある共有相手に上記通知を送信するように構成することができる。そのため、通話履歴の共有者の間で、監視対象の電話番号の相手先への通話が設定期間以上実施されていないことの情報を共有することができる。また、当該ユーザと通話履歴を共有する他のユーザに、当該ユーザが監視対象とする電話番号の相手先への通話を定期的に実施するように促すことができる。
【０２００】
また、本実施形態では、監視設定情報マスタ１２４は、監視対象の電話番号をカテゴリ別に分類可能に構成されている。そのため、例えば、複数の電話番号を一つのカテゴリに割り当てることで、当該同一のカテゴリに割り当てられた複数の電話番号それぞれに対する通話を一括で監視することができる。
【０２０１】
例えば、親と複数の子供とで構成される家族の間で通話履歴を共有する場合に、本実施形態に係る通話履歴共有サーバ１を次のように利用することができる。すなわち、親と複数の子供との間で通話履歴の共有関係を形成した上で、親は、複数の子供それぞれの電話番号を同一カテゴリの監視対象に設定してもよい。更に、この親は、複数の子供それぞれの電話番号を割り当てたカテゴリの共有相手への通知設定をオンに設定してもよい。
【０２０２】
これによって、親と各子供との間で一定期間以上通話が行われなかった場合に、そのことを知らせるためのプッシュ通知をそれぞれのユーザ端末に送信することができる。その結果、親と各子供との間での通話を促し、家族間でのコミュニケーションの増進を図ることができる。
【０２０３】
また、例えば、親は、複数の子供それぞれの電話番号を、同一カテゴリの監視対象に設定するのではなく、異なるカテゴリの監視対象に設定してもよい。これによって、各子供は、自分以外の子供がいつ親と通話したのかを把握することができる。また、親は、各子供といつ通話したのかを把握することができる。
【０２０４】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０２０５】
例えば、上記実施形態では、監視設定情報マスタ１２４は、監視対象の電話番号をカテゴリ別に分類可能に構成されている。しかしながら、監視対象の電話番号はカテゴリ別に分類されなくてもよい。この場合、監視設定情報マスタ１２４では、カテゴリＩＤフィールド及び名称フィールドが省略される。また、上記カテゴリを参照する各ステップは、カテゴリ毎ではなく、監視対象の電話番号毎に処理される。ただし、この監視対象の電話番号毎の処理は、カテゴリに１件の電話番号が格納されている場合における当該カテゴリ毎の処理と同様に説明可能である。
【０２０６】
また、例えば、上記実施形態では、通知部１１５は、上記ステップＳ４１０及びステップＳ５０８において、対象ユーザが監視対象の相手先との通話を設定期間以上実施していないことを知らせるためのプッシュ通知を対象ユーザと通話履歴の共有関係にある他のユーザにも送信するように構成されている。しかしながら、通知部１１５はこのように構成されなくてもよく、上記ステップＳ４１０及びステップＳ５０８は省略されてもよい。この場合、監視設定情報マスタ１２４から共有相手への通知設定フィールドが省略されてもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１…通話履歴共有サーバ、
１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信インタフェース、
１４…入力装置、１５…出力装置、１６…ドライブ、
１１１…共有設定部、１１２…監視対象設定部、１１３…通話履歴取得部、
１１４…アラート判定部、１１５…通知部、
１１６…照会受付部、１１７…照会応答部、
１２１…ユーザ情報マスタ、１２２…共有設定情報マスタ、
１２３…通話履歴情報マスタ、１２４…監視設定情報マスタ、
８…プログラム、９…記憶媒体、
３…ユーザ端末、
３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信インタフェース、
３４…タッチパネルディスプレイ、３５…マイク、３６…スピーカ、
３１１…共有申請部、３１２…通話履歴送信部、
３１３…通話状態情報照会部、３１４…通知表示部、
３２１…通話履歴情報
【図１】
2016220075.tif 000003
【図２】
2016220075.tif 000004
【図３】
2016220075.tif 000005
【図４】
2016220075.tif 000006
【図５】
2016220075.tif 000007
【図６】
2016220075.tif 000008
【図７】
2016220075.tif 000009
【図８】
2016220075.tif 000010
【図９】
2016220075.tif 000011
【図１０】
2016220075.tif 000012
【図１１】
2016220075.tif 000013
【図１２】
2016220075.tif 000014
【図１３Ａ】
2016220075.tif 000015
【図１３Ｂ】
2016220075.tif 000016
【図１３Ｃ】
2016220075.tif 000017