(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な機構で搬送路の媒体を適正な位置に補正する。【解決手段】媒体搬送装置は、検出部および搬送制御部を備える。検出部は、搬送路１０を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、媒体の搬送方向と直交する方向の媒体の位置ずれを検出する。搬送制御部は、媒体の位置ずれが検出されたときに、媒体の搬送路のうち、テーパ部を有する第１のローラ１１の位置まで媒体を搬送し、第１のローラにより媒体を搬送させて媒体の位置ずれを補正する制御を行う。【選択図】図２
2016030694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出する検出部と、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、テーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う搬送制御部と、
を備える媒体搬送装置。
【請求項２】
前記画像は、前記媒体に形成された媒体情報を読み取るラインセンサにより取得される、
請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記媒体の位置ずれ量が予め定めた許容範囲を超えたときに、前記媒体の位置ずれを検出する、
請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体が前記搬送路の搬送方向と直交する方向に設置されている規制部と前記媒体との間の離間距離または前記規制部と前記媒体との間のなす角度に基づいて、前記媒体の位置ずれ量を演算する演算部、
を備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記テーパ部のテーパ角度と前記検出部が検出する前記媒体の位置ずれ量とに基づいて、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させる搬送量を決定する搬送量決定部を備え、
前記搬送制御部は、前記搬送量決定部が決定した搬送量に基づいて、前記第１のローラの制御を行う、
請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記搬送量に基づいて、前記媒体が前記第１のローラを往復搬送する往復回数を演算し、
前記搬送制御部は、前記媒体が、前記往復回数の分、往復搬送される制御を前記第１のローラに対して行う、
請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記媒体の位置ずれを補正するときに、前記搬送路のうち前記第１のローラ以外の円柱状の第２のローラよりも前記第１のローラを高速に回転させる制御を行う、
を備える請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１のローラは、前記ラインセンサよりも前記媒体を挿入する挿入部の側に設けられる、
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第１のローラは前記搬送路に直交する方向に２箇所設けられ、当該２箇所に設けられた前記第１のローラのテーパ部のテーパ角度は前記媒体の位置ずれを補正する方向と反対方向に向けて小さくなる、
請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置を備える自動取引装置。
【請求項１１】
搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出し、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、テーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う、
媒体位置補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、自動取引装置および媒体位置補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の自動取引装置は、通帳等の媒体を取り込み、取り込んだ媒体に対して各所の処理を行う。自動取引装置に取り込まれた媒体は、搬送路により搬送され、各種の処理が施される。
【０００３】
例えば、自動取引装置は、媒体に形成されている磁気情報の読み取りを行う。このとき、搬送路における媒体の位置が適正でなければ、磁気情報の読み取りは正常に行われない。また、媒体が通帳の場合、搬送路における媒体の位置が適正でなければ、通帳に対する印字も正常に行われない。
【０００４】
このため、媒体の位置が適正でない場合、媒体を適正な位置に移動させる必要がある。関連する技術として、媒体の傾き検出センサにより媒体の傾きを検出し、幅寄せプレスローラを用いた幅寄せ手段により、媒体を適正な位置に移動させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）また、ソレノイド等の幅寄せ部材を用いて、媒体を幅寄せする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１００１５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７６８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、媒体の傾きを検出するための専用のセンサが必要になり、プレスローラを用いた幅寄せ機構が必要になる。また、特許文献２の技術では、ソレノイド等の幅寄せ機構が必要になる。従って、上述の技術は、媒体の傾きを検出するための専用のセンサや幅寄せ機構を要するため、機構が複雑化する。
【０００７】
そこで、１つの側面では、本発明は、単純な機構で搬送路の媒体を適正な位置に補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、媒体搬送装置は、検出部および搬送制御部を備える。検出部は、搬送路を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出する。搬送制御部は、前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、テーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う。
【０００９】
また、別の態様では、媒体位置補正方法は、搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出し、前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、テーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面によれば、単純な機構で搬送路の媒体を適正な位置に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自動取引装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】通帳処理装置の一例を示す側面図である。
【図３】第１のローラおよび第２のローラの一例を示す斜視図である。
【図４】通帳処理装置の一例を示す上面図である。
【図５】コントローラの機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】通帳が適正位置にある状態の一例を示す図である。
【図７】通帳に位置ずれが生じている一例を示す図（その１）である。
【図８】通帳に位置ずれが生じている一例を示す図（その２）である。
【図９】第１のローラの一例を示す斜視図および断面図である。
【図１０】通帳が挟まれた状態および通帳に作用する張力の一例を示す図である。
【図１１】通帳の位置ずれ補正の一例を説明する図である。
【図１２】往復搬送により通帳の位置ずれ補正の一例を説明する図である。
【図１３】通帳に位置ずれが生じている一例を示す上面図である。
【図１４】通帳が適正位置に補正された一例を示す上面図である。
【図１５】実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】コントローラのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】第１のローラの他の例を示す斜視図である。
【図１８】通帳が挟まれた状態の図１７のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜自動取引装置の全体構成の一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、自動取引装置１の全体構成を示している。自動取引装置１は、図１の例には限定されない。自動取引装置１は、金融取引を行う装置として、例えば銀行や店舗等に設置されている。
【００１３】
自動取引装置１は、通帳挿入部２とカード挿入部３と紙幣投入出口４と硬貨投入出口５と操作部６とを備えている。通帳挿入部２は、通帳を挿入するための挿入口である。カード挿入部３は、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを挿入するための挿入口である。通帳およびカードは、媒体の一例である。
【００１４】
紙幣投入出口４は、紙幣の投入および取り出しを行うための部位である。硬貨投入出口５は、硬貨の投入および取り出しを行うための部位である。操作部６は、自動取引装置１を用いて取引を行う者（以下、操作者と称する）が、金融取引のための所定の操作を行うための装置である。
【００１５】
例えば、操作部６はタッチパネルであってもよい。操作者は、操作部６（タッチパネル）に表示された情報に基づいて、取引種別の選択や暗証番号の入力、取引金額の指定等を行う。なお、別個に表示装置を設ければ、操作部６は、プッシュボタンであってもよい。
【００１６】
＜通帳読取装置の一例＞
以下、媒体は通帳であるものとして説明する。ただし、媒体は通帳には限定されない。媒体はカード等であってもよい。図２は、通帳７に対して所定の処理を行う通帳処理装置８の一例を示している。例えば、通帳処理装置８は、通帳７に形成されている所定の情報を読み取る。また、通帳処理装置８は、通帳７に対する印字等の処理を行う。通帳処理装置８は、自動取引装置１の内部に備えられる。通帳処理装置８は、媒体搬送装置の一例である。
【００１７】
通帳処理装置８は、通帳挿入部２が通帳７を吸入した位置から自動取引装置１の奥行き方向に延在する搬送路１０を備える。吸入された通帳７は搬送路１０を搬送される。搬送路１０の上下には、複数のローラが備えられている。これらのローラは、その回転駆動力により通帳７を搬送する。例えば、図示しないモータ等により、ローラに回転駆動力が伝達される。
【００１８】
なお、搬送路１０のうちローラの部位は開口された状態となっている。従って、ローラは搬送路１０と接触しない。そして、ローラは開口された部位から僅かに突出させてもよい。これにより、ローラは通帳７と直接的に接触する。
【００１９】
実施形態の通帳処理装置８は、第１のローラ１１と第２のローラ１２との２種類のローラを有している。第１のローラ１１は、テーパ部を有する搬送ローラである。第２のローラ１２は、円柱状の搬送ローラである。なお、搬送路１０の上下に配置されるローラの種類は３種類以上であってもよい。
【００２０】
図３（Ａ）は、第１のローラ１１の一例を示し、図３（Ｂ）は、第２のローラ１２の一例を示している。図３（Ａ）は、通帳７に対して上下に配置される第１のローラ１１Ｕおよび１１Ｄを示している。第１のローラ１１Ｕは、通帳７に対して上側に配置されるローラである。第１のローラ１１Ｄは、通帳７に対して下側に配置されるローラである。以下、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第２のローラ１１Ｄとを総称して、第１のローラ１１と称することもある。
【００２１】
第１のローラ１１は、円柱部１３とテーパ部１４とを有する。円柱部１３は、円柱の形状をした部位である。テーパ部１４は、断面の円の径が連続的に小さくなる形状をした部位である。円柱部１３とテーパ部１４とは連続している。円柱部１３とテーパ部１４とは別個に生成して、両者を結合してもよいし、第１のローラ１１の形状を一体成型してもよい。
【００２２】
図３（Ｂ）は、通帳７に対して上下に配置される第２のローラ１２Ｕおよび１２Ｄを示している。第２のローラ１２Ｕは、通帳７に対して上側に配置されるローラである。第２のローラ１２Ｄは、通帳７に対して下側に配置されるローラである。上側の第２のローラ１２Ｕと下側の第２のローラ１２Ｄとを総称して、第２のローラ１２と称することもある。
【００２３】
第２のローラ１２は、円柱の形状をしたローラである。第２のローラ１２の断面の円の径は、第１のローラ１１の円柱部１３の断面の円の径と等しくすることが好ましい。第２のローラ１２の形状は、完全な円柱でなくてもよい。
【００２４】
第１のローラ１１および第２のローラ１２は弾性を有する可撓性部材を適用してもよい。従って、第１のローラ１１および第２のローラ１２に対して押圧力が作用したとき、第１のローラ１１および第２のローラ１２は変形する。
【００２５】
図２の一例に示すように、第１のローラ１１は搬送路１０の搬送方向に沿って２箇所、第２のローラ１２は搬送路１０の搬送方向に沿って３箇所配置されている。また、通帳処理装置８には、搬送路１０に沿って、磁気読取部２１とラインセンサ２２と印字部２３とプラテン２４と捲り部２５とが配置されている。
【００２６】
磁気読取部２１は、通帳７に形成されている磁気情報を読み取る。磁気情報は、ＭＳ（Magnetic Stripe）とも称される。磁気情報は、通帳７に関する情報を含む。磁気読取部２１は磁気情報を読み取り、通帳７に関する情報を取得する。
【００２７】
ラインセンサ２２には、光学式センサ（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device)素子）が一例に配列されている。ラインセンサ２２は、搬送路１０の上部に配置されており、搬送路１０を搬送される通帳７を撮像する。ラインセンサ２２は、通帳７に形成された情報を撮像する。
【００２８】
印字部２３は、通帳７に対して印字を行う。例えば、金融取引を行った結果を通帳７に印字する。印字部２３は、印字ヘッドとも称される。印字部２３が通帳７に対して印字を行うときには、通帳７に対して印字圧力が作用する。このため、印字部２３の印字圧力を支えるプラテン２４が通帳７の下部に設けられる。プラテン２４は、例えばゴム系の樹脂材を適用してもよい。
【００２９】
通帳７は、開いた状態で搬送路１０を搬送される。捲り部２５は、通帳７の次のページを開くために設けられる。通帳処理装置８は、回収部２６を有している。回収部２６は、例えば、自動取引装置１から排出された通帳７の取り忘れ等が発生した場合、通帳７を吸入して回収する。吸入された通帳７は、回収経路２７を経由して、回収部２６に回収される。
【００３０】
コントローラ２８は、実施形態の通帳処理装置８の各種制御を行う。コントローラ２８は、ファームウェア等のソフトウェアを実行することにより、通帳処理装置８に対する各種制御を実現してもよい。コントローラ２８は、通帳処理装置８の内部ではなく、自動取引装置１の他の部位に設けられていてもよい。例えば、自動取引装置１の全体を制御する制御部に、コントローラ２８の機能を組み込んでもよい。
【００３１】
図２の一例に示すように、第１のローラ１１は、ラインセンサ２２よりも通帳挿入部２の側に配置されている。第２のローラ１２は、ラインセンサ２２を挟んで、第１のローラ１１とは反対側に配置されている。
【００３２】
図４は、通帳処理装置８の上面図の一例を示している。図４のＸ方向は、通帳７が搬送される搬送方向であり、Ｙ方向は、搬送方向に直交する方向である。図４の例に示されるように、第１のローラ１１は円柱部１３とテーパ部１４とを有している。第２のローラ１２は円柱の形状をしている。
【００３３】
通帳処理装置８は、Ｘ方向に延在する規制部３１を有している。規制部３１は、突き当て部とも称される。規制部３１は、搬送路１０を搬送される通帳７のＹ方向の動きを規制する。適正な位置で通帳７が搬送される場合、通帳７は規制部３１に沿ってＸ方向に搬送される。規制部３１は、搬送される通帳７のＹ方向の動きを規制できればよい。例えば、規制部３１は、通帳７のＹ方向の動きを規制する壁やレール状の部材等であってもよい。
【００３４】
また、図４の例に示すように、捲り部２５は押し上げ部材３２を有している。押し上げ部材３２は、通帳７のページに押し当て力を作用させて、通帳７のページを跳ね上げることにより、ページ捲りを行う。押し上げ部材３２は、ゴム等の樹脂材を適用してもよい。
【００３５】
図４の例に示すように、磁気読取部２１を挟んだＸ方向の２つの第１のローラ１１の間は、補正区間３３である。後述するように、通帳７に位置ずれが発生している場合、補正区間３３で位置ずれの補正が行われる。
【００３６】
＜コントローラの一例＞
図５は、コントローラ２８の機能ブロックの一例を示している。図５の例のコントローラ２８は、画像処理部４１と演算部４２と検出部４３と搬送制御部４４と搬送量決定部４５とを備える。
【００３７】
画像処理部４１はラインセンサ２２が撮像した信号を入力し、入力した信号に基づいて画像生成を行う。画像処理部４１は、搬送路１０を搬送される通帳７の画像を生成し、通帳７の画像に対して画像処理を行う。
【００３８】
演算部４２は、画像処理部４１が画像処理した通帳７の画像に基づいて、通帳７が適正な位置から位置ずれしている位置ずれの量（以下、位置ずれ量と称する）を演算する。搬送路１０における通帳７が理想的な適正位置にある場合には、位置ずれ量はゼロになる。搬送路１０における通帳７が理想的な適正位置にない場合、位置ずれ量はゼロではない値となる。
【００３９】
検出部４３は、通帳７が適正な位置にあるか否かを検出する。検出部４３には、予め位置ずれ量についての許容範囲が設定されている。検出部４３は、通帳７の位置ずれ量が予め設定された許容範囲を超過している場合に、通帳７が適正な位置にないことを検出する。
【００４０】
一方、検出部４３は、通帳７の位置ずれ量が許容範囲内である場合には、通帳７が適正な位置であることを検出する。従って、通帳７が理想的な適正位置にない場合でも、位置ずれ量が許容範囲内であれば、検出部４３は通帳７が適正な位置にあると判定する。
【００４１】
搬送制御部４４は、通帳７の搬送を制御する。搬送制御部４４は、第１のローラ１１および第２のローラ１２の回転制御を行うことにより、通帳７の搬送を行う。例えば、第１のローラ１１および第２のローラ１２がモータの回転駆動力により回転する場合、搬送制御部４４はモータの回転を制御する。
【００４２】
搬送量決定部４５は、補正区間３３で通帳７を搬送する量を決定する。検出部４３が通帳７の位置ずれを検出した場合、搬送制御部４４は通帳７を補正区間３３において搬送させる。これにより、通帳７の位置ずれが補正される。搬送量は位置ずれ量に応じて変化する。
【００４３】
第１のローラ１１による通帳７の搬送量が多くなると、補正量が多くなる。従って、通帳７の位置ずれ量が多い場合には、搬送量を多くすることで、通帳７の位置ずれが補正される。
【００４４】
一方、第１のローラ１１による通帳７の搬送量が少なくなると、補正量が少なくなる。従って、通帳７の位置ずれ量が少ない場合には、少ない搬送量で、通帳７の位置ずれが補正される。従って、搬送量決定部４５は、検出部４３が検出した位置ずれ量に基づいて、通帳７の搬送量を決定する。
【００４５】
搬送制御部４４は、搬送量決定部４５が搬送量を決定した後に、通帳７を第１のローラ１１の位置に移動させる。そして、搬送制御部４４は、第１のローラ１１を回転制御することで、通帳７は補正区間３３で第１のローラ１１により搬送される。この搬送は、通帳７の位置ずれを補正するための搬送である。
【００４６】
搬送制御部４４は、通帳７の位置ずれを補正するための搬送を行うとき、第１のローラ１１を高速に回転させてもよい。第１のローラ１１を高速に回転させることで、通帳７の位置ずれの補正の短時間化を図ることができる。この場合、搬送制御部４４は、第２のローラ１２の回転速度よりも第１のローラ１１の回転速度を高速にするように制御する。
【００４７】
ただし、第１のローラ１１の回転速度は任意の速度であってもよい。第１のローラ１１の回転速度が低速な場合、回転速度が高速な場合と比較して、通帳７の位置ずれの補正にかかる時間は長くなる。しかし、通帳７の位置ずれの補正を行うことはできる。従って、第１のローラ１１を高速に回転させることは必須ではない。
【００４８】
＜通帳の位置ずれの説明＞
ラインセンサ２２は、通帳７のバーコード７Ｂを撮像する。ラインセンサ２２が撮像したバーコード７Ｂの信号は、コントローラ２８の画像処理部４１に入力される。画像処理部４１は、ラインセンサ２２からの信号に基づいて、所定の画像処理を行う。これにより、通帳７の画像が生成される。
【００４９】
図６は、通帳７が適正な位置で搬送されている例を示している。図６の例に示すように、通帳７は開かれた状態で搬送される。通帳７にはバーコード７Ｂが形成されている。バーコード７Ｂは、通帳７のページ数を示す。通帳７には複数の行７Ｌも形成されている。なお、図６乃至図８において、搬送路１０には網掛けを施してある。
【００５０】
通帳７に形成されたバーコード７Ｂの画像に基づいて、通帳７のページ数が認識される。また、通帳７の行７Ｌの画像に基づいて、何れの行７Ｌまで印字がされているかが認識される。印字部２３は、印字がされた行７Ｌの次の行７Ｌに対して、金融取引をした結果の情報を印字する。
【００５１】
従って、ラインセンサ２２は、本来的には、バーコード７Ｂの画像に基づく通帳７のページ数および印字された行７Ｌの認識を行うために設置される。実施形態では、このラインセンサ２２は、通帳７の位置ずれを検出するために利用される。従って、通帳７の位置ずれを検出するための専用の装置を設置しなくてもよい。ただし、通帳７の位置ずれを検出する装置を別途に設けることを排除するものではない。
【００５２】
図６乃至図８に示すように、搬送路１０の色と通帳７の色とは異なる。従って、ラインセンサ２２により撮像され、画像処理部４１で生成される画像のうち、搬送路１０の画素濃度（または画素の輝度）と通帳７の画素濃度とは異なる。
【００５３】
この画素濃度の差に基づいて、画像処理部４１は、通帳７の側端部７Ｓを認識できる。従って、画像処理部４１は、画度濃度の差に基づいて、通帳７の側端部７Ｓが規制部３１に沿っているか否かを認識できる。
【００５４】
通帳７は、規制部３１に沿ってＸ方向（搬送方向）に向けて搬送される。図６の例の状態では、通帳７の側端部７Ｓが規制部３１に沿っている。つまり、側端部７Ｓは規制部３１に倣っている。この状態は、通帳７が適正な位置で搬送されていることを示す。
【００５５】
図７は、通帳７が適正でない位置で搬送される例を示している。図７の例では、通帳７は規制部３１から離間している。また、通帳７の側端部７Ｓと規制部３１との間の距離はＬ１である。つまり、通帳７は、適正な位置から距離Ｌ１だけ搬送方向に直交する方向（Ｙ方向）に位置ずれを生じている。
【００５６】
例えば、自動取引装置１がサイズの異なる複数種類の通帳７を取り扱う場合に、位置ずれを生じることがある。金融機関の合併等により、自動取引装置１がサイズの異なる複数種類の通帳７を取り扱うことがある。
【００５７】
自動取引装置１がサイズの異なる複数種類の通帳７を取り扱う場合、通帳挿入部２は最もサイズの大きい通帳７を基準にして設計される。このとき、サイズの小さい通帳７が通帳挿入部２に挿入されることもある。サイズが小さい通帳７が挿入されると、適正な位置から吸入されないことがある。
【００５８】
図８は、規制部３１に対して通帳７が斜行している場合の例を示している。通帳７が斜行している場合も、通帳７は、搬送方向に直交する方向（Ｙ方向）に位置ずれを生じている。規制部３１と通帳７との間の最大離間距離はＬ１であるものとする。なお、図７の距離Ｌ１と図８の最大離間距離Ｌ１とは同じ距離としているが、異なる距離であってもよい。また、規制部３１と通帳７の側端部７Ｓとのなす角度はθであるものとする。
【００５９】
画像処理部４１は、最大離間距離Ｌ１を認識することもでき、角度θを認識することもできる。なお、通帳７の側端部７Ｓの長さをＬ２とすると、「L1=L2*sinθ」となる。上述したように、通帳７が通帳挿入部２の適正な位置から挿入されないと、搬送方向（Ｘ方向）に対して傾斜した状態で、通帳７が搬送される場合がある。
【００６０】
＜位置ずれ補正の説明＞
図９（Ａ）は、上側の第１のローラ１１Ｕおよび下側の第１のローラ１１Ｄの斜視図の一例を示している。また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ断面図を示している。上述したように、第１のローラ１１は、円柱部１３とテーパ部１４とを有している。
【００６１】
上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとの間には、僅かにギャップが形成されている。これにより、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとは接触しない。つまり、図９の状態においては、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとは空転する。
【００６２】
図１０（Ａ）は、図９（Ｂ）の状態から、通帳７が上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとの間に挟まれている状態を示している。つまり、通帳７は第１のローラ１１の位置で搬送されている。
【００６３】
上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとの間に形成されたギャップは通帳７の厚みより小さいものとする。従って、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとの間に通帳７が挟み込まれた状態になると、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとにより通帳７に対して上下から押圧力が作用する。
【００６４】
上述したように、第１のローラ１１は弾性を有する可撓性部材である。このため、通帳７に対する押圧力に反発する力が第１のローラ１１にも作用し、第１のローラ１１は変形する。
【００６５】
第１のローラ１１のうち円柱部１３は通帳７に対して強い押圧力Ｆ１を作用させる。このため、円柱部１３に対しては押圧力Ｆ１に対応する強い反発力が作用する。この反発力により、円柱部１３は断面が楕円形状になる。
【００６６】
第１のローラ１１のうちテーパ部１４は通帳７に対して押圧力Ｆ２を作用させる。テーパ部１４は円柱部１３よりも断面の径が小さい。よって、押圧力Ｆ２は押圧力Ｆ１よりも弱くなる。このため、テーパ部１４に対しては、断面の径が小さくなる方向に向けて連続的に反発力が弱くなる。
【００６７】
図１０（Ａ）は、押圧力Ｆ２の反発力の作用により、第１のローラ１１のうちテーパ部１４の部位が略円柱になっている例を示している。従って、通帳７が上下の第１のローラ１１により挟まれた状態になると、円柱部１３はテーパ部１４よりも大きく変形する。
【００６８】
図１０（Ｂ）は、通帳７のうち、円柱部１３に接触している部位（以下、第１の接触部位１３Ａと称する）とテーパ部１４に接触している部位（以下、第２の接触部位１４Ａと称する）との一例を示している。
【００６９】
円柱部１３に対しては、強い押圧力Ｆ１が作用する。これにより、通帳７の搬送方向（Ｘ方向）における第１の接触部位１３Ａは広くなる。従って、通帳７における第１の接触部位１３Ａに対しては、搬送方向（Ｘ方向）に強い張力Ｔ１が作用する。
【００７０】
一方、テーパ部１４に対しては、押圧力Ｆ１より弱い押圧力Ｆ２が作用する。これにより、通帳７の搬送方向における第２の接触部位１４Ａは広くなる。従って、通帳７における第２の接触部位１４Ａに対しては、搬送方向に張力Ｔ１より弱い張力Ｔ２が作用する。
【００７１】
つまり、押圧力Ｆ１と押圧力Ｆ２との差に基づいて、通帳７における第１の接触部位１３Ａと第２の接触部位１４Ａとに張力差Ｔが生じる。この張力差ＴはＹ方向のベクトル成分の張力ＴＹを有している。
【００７２】
Ｙ方向には、２箇所に第１のローラ１１が配置されている。そして、Ｙ方向の２箇所の第１のローラ１１のテーパ部１４は、規制部３１とは反対方向に向けて、断面の円の径が小さくなる。つまり、テーパ部１４のテーパ角度は、通帳７を補正する方向と反対方向に向けて小さくなる。
【００７３】
従って、図１０（Ｂ）の例に示すように、２箇所の第１のローラ１１により、通帳７に対して２倍の張力ＴＹが作用する。以上の張力ＴＹの作用により、通帳７を第１のローラ１１により搬送すると、通帳７は規制部３１に向けて移動する。
【００７４】
張力ＴＹは、テーパ部１４のテーパ角度によって変化する。テーパ角度が小さいと、通帳７に対して作用する押圧力の差が小さくなるため、張力ＴＹは小さくなる。一方、テーパ部１４のテーパ角度が大きいと、通帳７に対して作用する押圧力の差が大きくなるため、張力ＴＹも大きくなる。
【００７５】
ただし、テーパ部１４のテーパ角度が過剰に大きいと、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとの間に通帳７が挟まれた状態のときに、テーパ部１４の部位は通帳７と接触しなくなる。このため、強い張力ＴＹが通帳７に対して作用しなくなる。従って、テーパ部１４のテーパ角度は、強い張力ＴＹが作用するように設計されることが好ましい。
【００７６】
張力ＴＹは、第１のローラ１１が通帳７に対して作用させる。従って、強い張力ＴＹを通帳７に対して作用させるためには、第１のローラ１１は、密着性の強い素材を使用してもよい。例えば、第１のローラ１１の素材にゴム等の樹脂材を適用すると、弾性を有し、且つ通帳７に対する密着力を強くすることができる。
【００７７】
図１１（Ａ）は、通帳７が規制部３１に沿っていない状態を示している。つまり、通帳７は適正な位置で搬送されていない。通帳７に位置ずれが生じていることを検出部４３が検出した場合には、搬送制御部４４は、通帳７を第１のローラ１１の位置まで搬送する。
【００７８】
そして、搬送制御部４４は、通帳７を第１のローラ１１により搬送させるように制御する。第１のローラ１１により通帳７が搬送されると、通帳７に張力ＴＹが作用するため、通帳７は規制部３１に向けて移動する（図中の矢印）。
【００７９】
通帳７の規制部３１に向けた移動量（Ｙ方向の移動量）は、第１のローラ１１により通帳７が搬送される搬送量に応じて変化する。つまり、第１のローラ１１により通帳７が搬送される搬送量が多くなるほど、通帳７の規制部３１に向けた移動量が多くなる。図１１（Ｂ）は、張力ＴＹの作用により、通帳７が規制部３１の位置まで移動した状態の一例を示している。これにより、通帳７は適正な位置に補正される。
【００８０】
図１２の例は、磁気読取部２１を挟んだ４つの第１のローラ１１により、通帳７が往復搬送されている状態の一例を示している。なお、図１２は側面図であり、２つの第１のローラ１１が示されているが、紙面に直交する方向にそれぞれ２つの第１のローラ１１が配置されている。
【００８１】
演算部４２は、画像処理部４１が画像処理した結果に基づいて、通帳７の位置ずれ量を得る。搬送量決定部４５は、通帳７の搬送量に対応する位置ずれ量を認識しており、演算部４２が演算した位置ずれ量に基づいて、第１のローラ１１により搬送される通帳７の搬送量を決定する。
【００８２】
搬送制御部４４は、通帳７を第１のローラ１１の位置に搬送した後に、搬送量決定部４５が決定した搬送量に基づいて、通帳７を第１のローラ１１を搬送させる。このとき、搬送制御部４４は、第１のローラ１１を制御して、通帳７が往復搬送されるように制御する（図１２の矢印）。
【００８３】
例えば、通帳７の位置ずれ量が大きい場合、位置ずれ補正を行うために第１のローラ１１による通帳７の搬送量が多くなる。このため、搬送制御部４４は、補正区間３３で通帳７を複数回往復させるように第１のローラ１１を制御する。これにより、通帳７の位置ずれが補正される。
【００８４】
搬送制御部４４は、通帳７の位置ずれを補正するときに、第１のローラ１１の回転速度を第２のローラ１２の回転速度より高速にすることが好ましい。第２のローラ１２の回転速度は通帳７を搬送する通常の搬送速度に対応している。
【００８５】
従って、搬送制御部４４が第１のローラ１１の回転速度を通常の搬送の回転速度よりも高速となるように制御することで、通帳７は高速に第１のローラ１１の位置で往復搬送される。これにより、通帳７の位置ずれの補正にかかる時間を短くすることができる。
【００８６】
図１３は、通帳７に位置ずれを生じている場合の上面図の一例を示している。この場合、上述したように、搬送制御部４４は、第１のローラ１１を制御して通帳７を往復搬送させる（図１３の矢印）。これにより、張力ＴＹの作用で、通帳７は規制部３１の方向に向けて移動する。その結果、図１４の例に示すように、通帳７は規制部３１に沿う位置まで移動する。これにより、通帳７は適正な位置に補正される。
【００８７】
＜実施形態の処理の流れを示すフローチャート＞
次に、図１５のフローチャートを参照して、実施形態の処理の流れについて説明する。自動取引装置１の通帳挿入部２に通帳７がセットされると（ステップＳ１）、セットされた通帳７が吸入される（ステップＳ２）。吸入された通帳７は搬送路１０に沿って搬送される（ステップＳ３）。
【００８８】
第１のローラ１１は、ラインセンサ２２よりも通帳挿入部２の側に配置されている。よって、通帳７が最初にラインセンサ２２に到達する前に、通帳７は第１のローラ１１により少なくとも１回の位置ずれの補正が行われる。
【００８９】
例えば、通帳７が位置ずれ補正を行う許容範囲を僅かに超過していた場合、通帳７が第１のローラ１１により位置ずれ補正されることにより、通帳７の位置ずれ量が許容範囲内になる場合もある。この場合、図１５の一例で示す補正処理は省略することができる。
【００９０】
搬送路１０の上部に設置されたラインセンサ２２は、搬送路１０を搬送される通帳７を撮像する。ラインセンサ２２からの信号は、コントローラ２８に入力される。画像処理部４１は、ラインセンサ２２からの信号に基づいて、通帳７の画像を取得する（ステップＳ４）。
【００９１】
上述したように、画像処理部４１は、画像処理を行うことにより、通帳７と搬送路１０とを認識する。画像処理部４１は、通帳７と搬送路１０との画素濃度の差に基づいて、通帳７と搬送路１０とを認識する。そして、画像処理部４１は、通帳７が規制部３１に沿っていることを認識した場合には、通帳７が適正な位置にあると判定する。一方、通帳７が規制部３１に沿っていないことを認識した場合、通帳７が適正な位置にあるとは確定しない。
【００９２】
演算部４２は、画像処理部４１が画像処理した結果に基づいて、規制部３１と通帳７の側端部７Ｓとの最大離間距離Ｌ１を演算する。なお、通帳７が規制部３１に沿っている場合、最大離間距離Ｌ１はゼロになる。
【００９３】
通帳７が搬送路１０に対して斜行していない場合、規制部３１と通帳７の側端部７Ｓとの最大離間距離Ｌ１は一定である。演算部４２は、この最大離間距離Ｌ１を演算する。一方、通帳７が搬送路１０に対して斜行している場合、演算部４２は、通帳７の側端部７Ｓと規制部３１との最大離間距離Ｌ１を演算する。または、演算部４２は、通帳７の斜行角度θを演算する。
【００９４】
以上により、演算部４２は位置ずれ量を演算する（ステップＳ５）。検出部４３は、演算部４２が演算した位置ずれ量（例えば、上記の最大離間距離Ｌ１）が予め設定された許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００９５】
例えば、許容範囲は、磁気情報やバーコード７Ｂ等を読み取ることができるか否かに基づいて設定してもよい。また、許容範囲は、通帳７の行７Ｌに印字するときに印字乱れが生じない程度の範囲に基づいて設定してもよい。
【００９６】
検出部４３が検出した通帳７の位置ずれ量が許容範囲を超過していないときには（ステップＳ６でＮＯ）、補正処理は終了する。一方、検出部４３が検出した通帳７の位置ずれ量が許容範囲を超過しているときには（ステップＳ６でＹＥＳ）、演算部４２は、通帳７を補正区間３３で搬送させる搬送量を決定する。
【００９７】
通帳７の搬送量は、検出部４３が検出した位置ずれ量とテーパ部１４のテーパ角度とに基づいて、決定してもよい。そして、演算部４２は、決定された搬送量に基づいて、補正区間３３における通帳７の往復回数の演算を行う（ステップＳ７）。
【００９８】
通帳７の位置ずれ量が許容範囲を超過していたとしても、位置ずれ量が大きくなければ、補正量は少なくなる。一方、通帳７の位置ずれ量が大きい場合には、補正量は多くなる。上述したように、搬送制御部４４が通帳７を補正区間３３で往復搬送させることにより、通帳７の位置ずれが補正される。
【００９９】
そこで、演算部４２は、予め通帳７を往復搬送させる回数（以下、往復回数と称する）を演算する。通帳７を補正区間３３で１往復させたときの補正量は既知の値である。１往復させたときの補正量（つまり、通帳７を補正区間３３で１往復させたときに、通帳７が規制部３１に向けて移動する量）をＭとする。
【０１００】
演算部４２は、通帳７の最大離間距離Ｌ１を１往復あたりの補正量Ｍで除算することにより、往復回数Ｃを得る（Ｃ＝Ｌ１／Ｍ）。搬送制御部４４は、通帳７を補正区間３３に搬送する（ステップＳ８）。
【０１０１】
そして、搬送制御部４４は、第１のローラ１１を第２のローラ１２よりも高速に回転させる制御を行う（ステップＳ９）。そして、搬送制御部４４は、第１のローラ１１を回転および逆回転する制御を行うことにより、通帳７を補正区間３３で往復回数Ｃの分、往復搬送させる（ステップＳ１０）。
【０１０２】
往復回数Ｃは、最大離間距離Ｌ１と１往復あたりの補正量Ｍとに基づいて、通帳７の位置ずれを補正するための予測値であり、往復回数Ｃの分だけ通帳７を補正区間３３で往復搬送したとしても、実際には、許容範囲を超過した位置ずれが残っている可能性もある。
【０１０３】
そこで、ステップＳ１０の処理が終了した後に、処理は、ステップＳ３に戻る。従って、再び通帳７の位置ずれ量が演算される。そして、ステップＳ６において、位置ずれ量が許容範囲を超過しているかが判定される。この時点でも、位置ずれ量が許容範囲を超過していたときには、ステップＳ７〜Ｓ１０の処理が行われることにより、通帳７の位置ずれの補正が行われる。
【０１０４】
ただし、搬送制御部４４は、演算された往復回数Ｃの分、補正区間３３で通帳７を往復搬送している。往復回数Ｃは、通帳７の最大離間距離Ｌ１と１往復あたりの補正量Ｍとに基づいて、演算される値である。よって、搬送制御部４４が通帳７を補正区間３３で往復回数Ｃの分、往復させることで、通帳７の位置ずれ量が許容範囲内となる可能性が高くなる。
【０１０５】
例えば、搬送制御部４４は、通帳７を補正区間３３で１往復させるごとに、ラインセンサ２２の位置まで通帳７を搬送することも考えられる。そして、ラインセンサ２２が通帳７を撮像し、画像処理部４１が画像処理した結果に基づいて、演算部４２が位置ずれ量を演算する。そして、検出部４３は位置ずれ量が許容範囲内であるか否かを検出する。
【０１０６】
通帳７の位置ずれ量が大きい場合、往復搬送による補正と位置ずれ量の検出とが繰り返し行われることになる。よって、通帳７が適正な位置に補正されるまで、多くの時間がかかる。
【０１０７】
一方、最大離間距離Ｌ１と１往復あたりの補正量Ｍとに基づく往復回数Ｃの分、補正区間で通帳７を往復させることにより、通帳７に生じている位置ずれが適正に補正されている可能性が高くなる。この場合、ラインセンサ２２と補正区間３３との間に通帳７を繰り返し搬送しなくてもよいため、位置ずれ補正にかかる時間の短縮化を図ることができる。
【０１０８】
＜コントローラのハードウェア構成の一例＞
次に、図１６を参照して、コントローラのハードウェア構成の一例を説明する。図１６の例に示すように、バス１００に対して、プロセッサ１１１とＲＡＭ(Random Access Memory)１１２とＲＯＭ(Read Only Memory)１１３と補助記憶装置１１４と媒体接続部１１５と通信インタフェース１１６とが接続されている。
【０１０９】
プロセッサ１１１はＣＰＵ（Central Processing Unit)のような任意の処理回路である。プロセッサ１１１はＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の補正処理を行うプログラムを適用することができる。ＲＯＭ１１３はＲＡＭ１１２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。
【０１１０】
補助記憶装置１１４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置１１４に適用することができる。媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１７と接続可能に設けられている。
【０１１１】
可搬型記録媒体１１７としては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、ＣＤ（Compact Disk)やＤＶＤ（Digital Versatile Disk)等）を適用することができる。この可搬型記録媒体１１７に実施形態の処理を行うプログラムが記録されていてもよい。通信インタフェース１１６は、外部との通信を行うときのインタフェースである。コントローラ２８の各部の機能は、プロセッサ１１１により実現されてもよい。
【０１１２】
ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３および補助記憶装置１１４は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１１３】
＜その他＞
以上説明したように、実施形態によれば、通帳７の位置ずれを検出し、位置ずれを生じていたときには、第１のローラ１１の位置まで通帳７を搬送し、第１のローラ１１により位置ずれの補正を行う。第１のローラ１１は、単純なテーパ部１４を有するローラであるため、複雑な機構を要することなく、簡単な制御で、通帳７の位置ずれの補正を行うことができる。
【０１１４】
また、本来的には通帳７に形成されたバーコード７Ｂ等の通帳情報（媒体情報）を読み取るラインセンサ２２を利用して、通帳７の位置ずれを検出しているため、通帳７の位置ずれを検出するための専用のセンサを設置する必要がない。このため、さらに機構の単純化を図ることができる。
【０１１５】
上述した実施形態では、第１のローラ１１は、円柱部１３とテーパ部１４とを有している例を説明した。この点、第１のローラ１１は、円柱部１３を有していなくもよい。つまり、第１のローラ１１は、テーパ部１４で形成されていてもよい。図１７は、テーパ部１４で形成された第１のローラ１１の一例を示している。図１７の例の第１のローラ１１は略円錐の一部の形状をしている。
【０１１６】
図１８は、通帳７が挟まれた状態における図１７のＢ−Ｂ断面図を示している。図１８に示すように、第１のローラ１１の断面の径が大きい部位では、通帳７に対して強い押圧力Ｆ１が作用する。そして、第１のローラ１１の断面の径が小さい部位では、通帳７に対して弱い押圧力Ｆ２が作用する。
【０１１７】
これにより、規制部３１の方向に向かう張力差ＴＹが発生し、通帳７は規制部３１に向けて移動する。この移動により、通帳７が適正な位置に補正される。よって、第１のローラ１１は、通帳７と接触する部位によって作用する押圧力に差を生じれば、通帳７の位置ずれを補正することができる。
【０１１８】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【符号の説明】
【０１１９】
１      自動取引装置
２      通帳挿入部
７Ｂ    バーコード
７Ｌ    行
７Ｓ    側端部
８      通帳処理装置
１０    搬送路
１１    第１のローラ
１２    第２のローラ
１３    円柱部
１４    テーパ部
２２    ラインセンサ
２６    回収部
２７    回収経路
２８    コントローラ
３１    規制部
３３    補正区間
４１    画像処理部
４２    演算部
４３    検出部
４４    搬送制御部
４５    搬送量決定部
１１１  プロセッサ
１１２  ＲＡＭ
１１３  ＲＯＭ
【図１】
2016030694.tif 000003
【図２】
2016030694.tif 000004
【図３】
2016030694.tif 000005
【図４】
2016030694.tif 000006
【図５】
2016030694.tif 000007
【図９】
2016030694.tif 000008
【図１０】
2016030694.tif 000009
【図１１】
2016030694.tif 000010
【図１２】
2016030694.tif 000011
【図１３】
2016030694.tif 000012
【図１４】
2016030694.tif 000013
【図１５】
2016030694.tif 000014
【図１６】
2016030694.tif 000015
【図１７】
2016030694.tif 000016
【図１８】
2016030694.tif 000017
【図６】
2016030694.tif 000018
【図７】
2016030694.tif 000019
【図８】
2016030694.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの態様では、媒体搬送装置は、検出部および搬送制御部を備える。検出部は、搬送路を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出する。搬送制御部は、前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の態様では、媒体位置補正方法は、搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出し、前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出する検出部と、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う搬送制御部と、
を備える媒体搬送装置。
【請求項２】
前記画像は、前記媒体に形成された媒体情報を読み取るラインセンサにより取得される、
請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記媒体の位置ずれ量が予め定めた許容範囲を超えたときに、前記媒体の位置ずれを検出する、
請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体が前記搬送路の搬送方向と直交する方向に設置されている規制部と前記媒体との間の離間距離または前記規制部と前記媒体との間のなす角度に基づいて、前記媒体の位置ずれ量を演算する演算部、
を備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記テーパ部のテーパ角度と前記検出部が検出する前記媒体の位置ずれ量とに基づいて、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させる搬送量を決定する搬送量決定部を備え、
前記搬送制御部は、前記搬送量決定部が決定した搬送量に基づいて、前記第１のローラの制御を行う、
請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記搬送量に基づいて、前記媒体が前記第１のローラを往復搬送する往復回数を演算し、
前記搬送制御部は、前記媒体が、前記往復回数の分、往復搬送される制御を前記第１のローラに対して行う、
請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記媒体の位置ずれを補正するときに、前記搬送路のうち前記第１のローラ以外の円柱状の第２のローラよりも前記第１のローラを高速に回転させる制御を行う、
を備える請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１のローラは、前記ラインセンサよりも前記媒体を挿入する挿入部の側に設けられる、
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第１のローラは前記搬送路に直交する方向に２箇所設けられ、当該２箇所に設けられた前記第１のローラのテーパ部のテーパ角度は前記媒体の位置ずれを補正する方向と反対方向に向けて小さくなる、
請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置を備える自動取引装置。
【請求項１１】
搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出し、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う、
媒体位置補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３（Ａ）は、第１のローラ１１の一例を示し、図３（Ｂ）は、第２のローラ１２の一例を示している。図３（Ａ）は、通帳７に対して上下に配置される第１のローラ１１Ｕおよび１１Ｄを示している。第１のローラ１１Ｕは、通帳７に対して上側に配置されるローラである。第１のローラ１１Ｄは、通帳７に対して下側に配置されるローラである。以下、上側の第１のローラ１１Ｕと下側の第１のローラ１１Ｄとを総称して、第１のローラ１１と称することもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出する検出部と、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う搬送制御部と、
を備える媒体搬送装置。
【請求項２】
前記画像は、前記媒体に形成された媒体情報を読み取るラインセンサにより取得される、
請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記媒体の位置ずれ量が予め定めた許容範囲を超えたときに、前記媒体の位置ずれを検出する、
請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体が前記搬送路の搬送方向と直交する方向に設置されている規制部と前記媒体との間の離間距離または前記規制部と前記媒体との間のなす角度に基づいて、前記媒体の位置ずれ量を演算する演算部、
を備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記テーパ部のテーパ角度と前記演算部が演算した前記媒体の位置ずれ量とに基づいて、前記第１のローラにより前記媒体を搬送させる搬送量を決定する搬送量決定部を備え、
前記搬送制御部は、前記搬送量決定部が決定した搬送量に基づいて、前記第１のローラの制御を行う、
請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記搬送量に基づいて、前記媒体が前記第１のローラを往復搬送する往復回数を演算し、
前記搬送制御部は、前記媒体が、前記往復回数の分、往復搬送される制御を前記第１のローラに対して行う、
請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記媒体の位置ずれを補正するときに、前記搬送路のうち前記第１のローラ以外の円柱状の第２のローラよりも前記第１のローラを高速に回転させる制御を行う、
を備える請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１のローラは、前記ラインセンサよりも前記媒体を挿入する挿入部の側に設けられる、
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第１のローラは前記搬送路に直交する方向に２箇所設けられ、当該２箇所に設けられた前記第１のローラのテーパ部のテーパ角度は前記媒体の位置ずれを補正する方向と反対方向に向けて小さくなる、
請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載のうち何れか１項に記載の媒体搬送装置を備える自動取引装置。
【請求項１１】
搬送される媒体を撮像した画像に基づいて、前記媒体の搬送方向と直交する方向の前記媒体の位置ずれを検出し、
前記媒体の位置ずれが検出されたときに、前記媒体の搬送路のうち、該搬送路の上下に設けられ、且つテーパ部を有する第１のローラの位置まで前記媒体を搬送し、前記第１のローラにより前記媒体を挟みこんだ状態で搬送させて前記媒体の位置ずれを補正する制御を行う、
媒体位置補正方法。