(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量であり、且つ、断面変形を効果的に抑制することができるアルミ端太材を提供する。【解決手段】コンクリート用型枠を支持するためのアルミ端太材１０であって、円筒状の基部１と、基部１の内側に設けられた内リブ２と、基部１の外側に設けられた一対の小突起３と、を備え、断面における内リブ２からそれぞれの小突起３までの距離が等距離であるアルミ端太材１０である。【選択図】図１
2016030902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート用型枠を支持するためのアルミ端太材であって、
円筒状の基部と、
前記基部の内側に設けられた補強用の内リブと、
前記基部の外側に設けられた一対の小突起と、
を備え、
断面における前記内リブからそれぞれの前記小突起までの距離が等距離であるアルミ端太材。
【請求項２】
断面における前記基部の中心点と、前記小突起それぞれとを結ぶ線のなす角度が鋭角である請求項１記載のアルミ端太材。
【請求項３】
断面における前記小突起と前記内リブとの距離が前記基部の半径よりも小さい請求項１記載のアルミ端太材。
【請求項４】
前記基部の外表面と、前記小突起それぞれの先端とを結ぶ線が直線となる請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミ端太材。
【請求項５】
前記基部の内側に補強用の補助内リブが更に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミ端太材。
【請求項６】
前記内リブと前記補助内リブとが連結されている請求項５記載のアルミ端太材。
【請求項７】
前記内リブと一対の前記小突起との組み合わせを複数有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルミ端太材。
【請求項８】
前記内リブ同士が連結されている請求項７記載のアルミ端太材。
【請求項９】
アルミニウム材を押出し成形することにより前記基部、前記内リブ及び前記小突起が同時に製造されるものである請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルミ端太材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ端太材に関し、更に詳しくは、軽量であり、且つ、断面変形を効果的に抑制することができるアルミ端太材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を施工する際は、一般的にコンクリート用型枠を設置し、生コンクリートを流し込むことによりコンクリート打設が行われる。
そして、コンクリート用型枠には、コンクリート打設による側圧がかかるため、コンクリート用型枠を補強するために、いわゆる縦端太材及び横端太材が取り付けられる。
【０００３】
かかる端太材としては、一般的に、四角柱状の木材であるいわゆる角材が用いられる。
ところが、端太材は、繰り返し使用されるので、材質が木材であると、簡単に劣化し、十分なコンクリート用型枠の補強効果を発揮できなくなる。
【０００４】
近年、鋼、アルミ又は合成樹脂等を材質とした端太材が開発されている。これらの中でも、アルミ又は合成樹脂等を用いた端太材によれば、軽量化することができ、且つ、劣化し難いという利点がある。
例えば、アルミバタ材の表面を、熱収縮性プラスチックフィルムまたはチューブで被覆した端太材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、合成樹脂を材質とした端太材としては、塩化ビニル管等の可橈性プラスチック管体中空部に、耐圧強度および剛性増強用の可橈性耐圧軽量芯体を充填、一体化したバタ材も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２８８０８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の端太材は、アルミを材質としているので、軽量であるものの、断面変形が起こり易いという欠点がある。
なお、上記特許文献１記載の端太材は、合成樹脂を材質としているので、断面変形が更に起こり易い。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、軽量であり、且つ、断面変形を効果的に抑制することができるアルミ端太材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、内リブを設け、更に、断面における当該内リブから等距離となるように一対の小突起を設けることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、（１）コンクリート用型枠を支持するためのアルミ端太材であって、円筒状の基部と、基部の内側に設けられた補強用の内リブと、基部の外側に設けられた一対の小突起と、を備え、断面における内リブからそれぞれの小突起までの距離が等距離であるアルミ端太材に存する。
【００１０】
本発明は、（２）断面における基部の中心点と、小突起それぞれとを結ぶ線のなす角度が鋭角である上記（１）記載のアルミ端太材に存する。
【００１１】
本発明は、（３）断面における小突起と内リブとの距離が基部の半径よりも小さい上記（１）記載のアルミ端太材に存する。
【００１２】
本発明は、（４）基部の外表面と、小突起それぞれの先端とを結ぶ線が直線となる上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のアルミ端太材に存する。
【００１３】
本発明は、（５）基部の内側に補強用の補助内リブが更に設けられている上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のアルミ端太材に存する。
【００１４】
本発明は、（６）内リブと補助内リブとが連結されている上記（５）記載のアルミ端太材に存する。
【００１５】
本発明は、（７）内リブと一対の小突起との組み合わせを複数有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載のアルミ端太材に存する。
【００１６】
本発明は、（８）内リブ同士が連結されている上記（７）記載のアルミ端太材に存する。
【００１７】
本発明は、（９）アルミニウム材を押出し成形することにより基部、内リブ及び小突起が同時に製造されるものである上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のアルミ端太材に存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアルミ端太材においては、材質をアルミ製とすることにより、軽量化することができる。
また、アルミ端太材は、側圧によって扁平に変形しようとする際に、各辺に引張り力を発生させる。このため、アルミ端太材においては、内リブを設けることにより、補強され、耐圧強度が向上することになる。したがって、コンクリート打設による断面変形を抑制することができる。
さらに、アルミ端太材１０は、内リブ２を設けることにより、アルミ端太材１０自体が撓むことを抑制することができるという利点もある。
【００１９】
本発明のアルミ端太材においては、一対の小突起を設け、断面における内リブからそれぞれの小突起までの距離が等距離となっているので、外部から容易に視認することができる小突起の位置に基づいて、内リブの位置を予測することができる。このため、側圧がかかる荷重点が内リブの中心線上となるように、内リブ２をコンクリート用型枠側に向けてアルミ端太材を取り付けることにより、断面変形を効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明のアルミ端太材においては、断面における基部の中心点と、小突起それぞれとを結ぶ線のなす角度が鋭角である場合、小突起と内リブとの距離が比較的近くなるので、小突起の位置から、内リブの位置を予測しやすくなる。
【００２１】
本発明のアルミ端太材においては、断面における小突起と内リブとの距離が基部の半径よりも小さい場合、小突起と内リブとの距離が比較的より近くなるので、小突起の位置から、内リブの位置を予測しやすくなる。
【００２２】
本発明のアルミ端太材においては、基部の外表面と、小突起それぞれの先端とを一直線とすることにより、基部の外表面と、小突起それぞれの先端との三点で当接されるので、平板状のコンクリート用型枠に当接させ易い。
また、このとき、内リブは、コンクリート用型枠側に設けられていることになるので、断面変形を効果的に抑制できる。
【００２３】
本発明のアルミ端太材においては、基部の内側に補助内リブが更に設けられている場合、この補助内リブによって補強され、耐圧強度をより向上させることができる。
また、内リブと補助内リブとが連結されている場合、耐圧強度を更に向上させることができる。
【００２４】
本発明のアルミ端太材においては、内リブと一対の小突起との組み合わせを複数有することにより、コンクリート用型枠側に向ける内リブを適宜選択することができる。
また、内リブ同士が連結されている場合、耐圧強度を更に向上させることができる。
【００２５】
本発明のアルミ端太材においては、アルミニウム材を押出し成形することにより基部、内リブ及び小突起が同時に製造されるものであるので、容易に大量生産することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るアルミ端太材を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１の部分Ｐを拡大した拡大図である。
【図３】図３の（ａ）は、第１実施形態に係るアルミ端太材の施工例を模式的に示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図であり、（ｃ）は、（ａ）の側面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るアルミ端太材を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、他の実施形態に係るアルミ端太材を模式的に示す断面図である。
【図６】図６の（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態に係るアルミ端太材を模式的に示す断面図である。
【図７】図７の（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態に係るアルミ端太材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２８】
本発明に係るアルミ端太材は、材質が比較的軽量なアルミニウム材からなる。このため、従来の角材よりも軽量化することができると共に、繰り返し使用した場合であっても、劣化することを抑制することができる。
また、上記アルミ端太材は、常温の又は加熱したアルミニウム材を押出し成形することにより後述する基部、内リブ及び小突起が連続した状態で同時に製造される。このため、容易に大量生産することが可能となっている。
【００２９】
（第１実施形態）
まず、本発明に係るアルミ端太材の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係るアルミ端太材を示す断面図である。
図１に示すように、第１実施形態に係るアルミ端太材１０は、円筒状の基部１と、基部１の内側に設けられた内リブ２と、基部１の外側に設けられた一対の小突起３と、基部１の内側に設けられた複数の補助内リブ２ａとを備える。
【００３０】
基部１の長手方向の長さは、特に限定されず、公知の端太材と同様な長さのものが適宜用いられる。
基部１の厚みは、特に限定されないが、例えば、２．０〜４．０ｍｍのものが用いられる。
【００３１】
第１実施形態に係るアルミ端太材１０においては、基部１に対して、内リブ２と一対の小突起３との組み合わせからなるリブ（以下「Ｙ字型リブＡ」という。）を３か所に有しているが、まずは１つのＹ字型リブＡについて説明する。
【００３２】
Ｙ字型リブＡにおいて、内リブ２は、基部１の内側に突出するように設けられている。
ここで、内リブ２は、上述したように、押し出しにより基部１と同時に成形されるので、基部１の長手方向に沿って連続して形成されている。
アルミ端太材１０においては、内リブ２を設けることにより、補強され、耐圧強度を向上させることができる。これにより、コンクリート打設による断面変形を抑制することができる。
また、アルミ端太材１０は、内リブ２を設けることにより、アルミ端太材１０自体が撓むことを抑制することができる。
【００３３】
Ｙ字型リブＡにおいて、小突起３は、基部１の外側に突出するように一対設けられている。
ここで、各小突起３も、上述したように、押し出しにより基部１と同時に成形されるので、基部１の長手方向に沿って連続して形成されている。
【００３４】
アルミ端太材１０においては、断面における内リブ２からそれぞれの小突起３までの距離Ｈが等距離となっている。これにより、外部から内リブ２の位置を容易に視認することができる。すなわち、小突起３の位置に基づいて、内リブ２の位置を予測することが可能となる。
その結果、例えば、アルミ端太材１０をコンクリート用型枠に取り付ける際に、小突起３の位置から内リブ２の位置を予測し、内リブ２をコンクリート用型枠側に向けて取り付けることにより、断面変形を効果的に抑制することができる。なお、基部１においては、内リブ２が設けられた部分が特に断面変形を起こし難い。
【００３５】
アルミ端太材１０においては、断面における基部１の中心点と、小突起３それぞれとを結ぶ線のなす角度θが鋭角であることが好ましい。
この場合、小突起３同士の距離が比較的近くなるので、内リブ２の位置を予測し易く、また、上記角度は鋭角になる程、内リブ２の位置を正確に予測し易くなる。これにより、内リブ２をコンクリート用型枠側に向けた位置となるように考慮してアルミ端太材１０を取り付けることができる。
【００３６】
アルミ端太材１０においては、断面における小突起３と内リブ２との距離Ｈが基部の半径ｒよりも小さいことが好ましい。
この場合、小突起３と内リブ２との距離Ｈが比較的近くなるので、小突起３の位置から、内リブ２の位置を予測し易く、また、上記距離Ｈは小さくなる程、内リブ２の位置を正確に予測し易くなる。これにより、内リブ２をコンクリート用型枠側に向けた位置となるように考慮してアルミ端太材１０を取り付けることができる。
【００３７】
図２は、図１の部分Ｐを拡大した拡大図である。
図２に示すように、アルミ端太材１０においては、基部１の外表面における接点Ｓと、小突起３それぞれの先端３ａとを結ぶ線が直線となっている。このため、平板状のコンクリート用型枠に当接させ易い。
【００３８】
すなわち、基部の外表面における接点Ｓと、小突起それぞれの先端３ａとの三点で平板状のコンクリート用型枠に当接されるので、アルミ端太材を位置固定することができる。
また、アルミ端太材１０が長手方向の軸を中心に不作為に回転することを防止することができる。
さらに、施工時において、内リブ２は、コンクリート用型枠側に設けることになるので、コンクリート用型枠の側圧による断面変形を効果的に抑制できる。
【００３９】
図１に戻り、アルミ端太材１０においては、補助内リブ２ａが、基部１の内側に等間隔で複数設けられている。
ここで、補助内リブ２ａは、内リブ２と同様に、押し出しにより基部１と同時に成形される。
なお、内リブ２の長さは、補助内リブ２ａの長さよりも長いほうが好ましい（例えば、２倍程度）。
【００４０】
アルミ端太材１０においては、内リブ２に加え、補助内リブ２ａを更に設けることにより、耐圧強度をより向上させることができる。これにより、コンクリート打設による断面変形を更に抑制することができる。
【００４１】
アルミ端太材１０においては、上述したＹ字型リブＡが３か所に配置されている。このため、施工時、コンクリート用型枠に当接する際には、一方向に限定されず、少なくとも三方向の何れかを選択することができる。このため、より簡単に内リブ２の位置がコンクリート用型枠側となるように取り付けることができる。
また、Ｙ字型リブＡ同士の間に補助内リブ２ａが等間隔で複数配置されている。このため、不作為な衝撃等による断面変形を複数方向で抑制することも可能となっている。
【００４２】
図３の（ａ）は、第１実施形態に係るアルミ端太材の施工例を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図であり、（ｃ）は、（ａ）の側面図である。
図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、当該施工例においては、一対の板状のコンクリート用型枠１５が設置され、各コンクリート用型枠１５には外側から縦端太材１１が当接されており、更に、該縦端太材１１には横端太材１２が当接されている。
そして、コンクリート用型枠１５同士間には、コンクリート１８が打設されている。
【００４３】
第１実施形態に係るアルミ端太材１０は、コンクリート用型枠１５を支持する縦端太材１１として使用することができる。
この場合、アルミ端太材１０は、コンクリート用型枠１５に当接されるので、小突起３をコンクリート用型枠１５側に当接させることにより、内リブ２をコンクリート用型枠１５側とすることができる。
また、上記アルミ端太材１０は、横端太材１２としても使用することが可能である。
この場合、アルミ端太材１０は、縦端太材１１に当接されるので、小突起３を縦端太材１１側に向けて取り付けることにより、内リブ２を縦端太材１１側とすることができる。
これらのことにより、コンクリート打設による側圧を受けても断面変形を効果的に抑制することができる。なお、横端太材１２をコンクリート用型枠１５に当接させ、縦端太材１１を横端太材１２に当接させてもよい。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るアルミ端太材の第２実施形態について説明する。
図４は、第２実施形態に係るアルミ端太材を示す断面図である。
図４に示すように、第２実施形態に係るアルミ端太材１０は、基部１と、基部１の内側に設けられた内リブ２と、基部１の外側に設けられた一対の小突起３とを備える。
すなわち、第２実施形態に係るアルミ端太材１０は、補助内リブを有さず、内リブの形状が異なること以外は、第１実施形態に係るアルミ端太材１０と同じである。
【００４５】
第２実施形態に係るアルミ端太材１０においては、基部１の内側の３箇所に等間隔で内リブ２が設けられており、内リブ２同士が互いに中央部で連結されている。このため、耐圧強度を更に向上させることができる。
なお、内リブ２は、上述したことと同様に、押し出しにより基部１と同時に成形されるので、基部１の長手方向に沿って連続して形成されている。
【００４６】
アルミ端太材１０においても、上述した第１実施形態に係るアルミ端太材１０と同様に、断面における内リブ２からそれぞれの小突起３までの距離Ｈが等距離となっている。これにより、外部から容易に視認することができる小突起３の位置に基づいて、内リブ２の位置を予測することが可能となる。
その結果、例えば、アルミ端太材１０をコンクリート用型枠に取り付ける際に、小突起３の位置から内リブ２の位置を予測し、内リブ２をコンクリート用型枠側に向けて取り付けることにより、断面変形を効果的に抑制することができる。なお、基部１においては、内リブ２が設けられた部分が特に断面変形を起こし難い。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、第１実施形態に係るアルミ端太材１０においては、基部１に対して、内リブ２と一対の小突起３との組み合わせからなるＹ字型リブＡを３か所に有しているが、１か所のみ有していてもよく、２か所有していてもよく、４か所以上有していてもよい。
【００４９】
第１実施形態に係るアルミ端太材１０においては、内リブ２同士の間に、２つの補助内リブ２ａが設けられているが、補助内リブ２ａの数は特に限定されない。
例えば、補助内リブ２ａを有していなくてもよく、図５に示すように、内リブ２同士の間の補助内リブ２ａの数が１つであってもよい。
【００５０】
第２実施形態に係るアルミ端太材１０においては、内リブ２同士が連結されているが、これに限定されない。
例えば、アルミ端太材が、内リブと補助リブとを備える場合、内リブ２と補助内リブ２ａとが連結されていてもよく、補助内リブ２ａ同士が連結されていてもよい。
【００５１】
本発明に係るアルミ端太材の他の形態としては、例えば、図６の（ａ）〜（ｅ）に示すものや図７の（ａ）〜（ｅ）に示すものも挙げられる。
図６の（ａ）〜（ｄ）に示すアルミ端太材は、上述したＹ字型リブＡを３か所に有するものであり、内リブ２同士が連結された構造となっている。このとき、内リブ２同士が連結された内部には、三角形リブ（図６の（ｂ）又は（ｄ）参照）、Ｒ付三角形リブ（図６の（ａ）参照）、丸型リブ（図６の（ｃ）参照）等が形成されていてもよい。
図６の（ｅ）に示すアルミ端太材は、上述したＹ字型リブＡを３か所に有するものであり、内リブ２と補助内リブ２ａとが連結された構造となっている。
図７の（ａ）〜（ｅ）に示すアルミ端太材は、上述したＹ字型リブＡを４か所に有するものであり、内リブ２同士が連結された構造となっている。このとき、内リブ２同士が連結された内部には、四角形リブ（図７の（ｂ）又は（ｅ）参照）、Ｒ付四角形リブ（図７の（ａ）参照）、丸型リブ（図７の（ｄ）参照）等が形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るアルミ端太材は、コンクリート構造物を施工する際、コンクリート用型枠を補強するために用いられる。本発明に係るアルミ端太材によれば、軽量であり、且つ、断面変形を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・基部
２・・・内リブ
２ａ・・・補助内リブ
３・・・小突起
３ａ・・・先端
１０・・・アルミ端太材
１１・・・縦端太材
１２・・・横端太材
１５・・・コンクリート用型枠
１８・・・コンクリート
Ａ・・・Ｙ字型リブ
Ｈ・・・距離
Ｐ・・・部分
ｒ・・・半径
Ｓ・・・接点
θ・・・角度
【図１】
2016030902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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