(57)【要約】【課題】建物や構造物の既存躯体に耐震補強等のために新設躯体を増設する場合、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のための部材が既存躯体の鉄筋と干渉し難く、既存躯体における施工性が向上できる接合構造、接合工法およびこれらの接合構造・接合工法に使用可能なアンカー部材を提供する。【解決手段】この接合構造は、既存躯体Ｂ１に新設躯体１０を接合するためのものであり、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のためのアンカー部材１１が棒状体から構成され長手方向に太径部３１と細径部３２とを有し、アンカー部材の細径部３２と太径部３１の一部３１ａとが既存躯体側に位置し、太径部３１の残余部分３１ｂが新設躯体側に位置する。【選択図】図４
2016102400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存躯体に新設躯体を接合するための接合構造であって、
既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のためのアンカー部材が棒状体から構成され長手方向に太径部と細径部とを有し、
前記アンカー部材の前記細径部と前記太径部の一部とが前記既存躯体側に位置し、前記太径部の残余部分が前記新設躯体側に位置することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記アンカー部材の前記太径部の前記一部は、前記既存躯体内の位置で前記既存躯体側の強度部材と干渉しないような長さを有する請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記アンカー部材の前記細径部は、前記既存躯体側の強度部材よりも深い位置まで延びるような長さを有する請求項１または２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記新設躯体側に位置する前記太径部の残余部分は、前記既存躯体から前記新設躯体にせん断応力が加わったとき前記新設躯体側における変形が少なくなるような長さを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
既存躯体に新設躯体を接合するための接合工法であって、
棒状体から構成され長手方向に太径部と細径部とを有するせん断力伝達のためのアンカー部材を、前記アンカー部材の前記細径部と前記太径部の一部とが前記既存躯体側に位置するように前記既存躯体側に配置し、
次に、前記太径部の残余部分が前記新設躯体側に位置した状態で前記新設躯体側の施工を行うことを特徴とする接合工法。
【請求項６】
前記アンカー部材の前記太径部の前記一部を前記既存躯体側に貫入させた際に、前記太径部の前記一部が前記既存躯体側の強度部材と干渉しないような長さである請求項５に記載の接合工法。
【請求項７】
前記アンカー部材の前記細径部は、前記既存躯体側の強度部材よりも深い位置まで延びるような長さである請求項５または６に記載の接合工法。
【請求項８】
前記新設躯体側に位置する前記太径部の残余部分は、前記既存躯体から前記新設躯体にせん断応力が加わったとき前記新設躯体側における変形が少なくなるような長さである請求項５乃至７のいずれか１項に記載の接合工法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合構造、または、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の接合工法に用いられるアンカー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存躯体と新設躯体との接合構造、接合工法およびこれらの接合構造・接合工法に使用可能なアンカー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物の耐震補強のため、既存建物の躯体に耐震補強のための耐震補強壁等の躯体を新設（増設）する場合があるが、地震時におけるせん断力を既存躯体から新設躯体に伝達するために既存躯体と新設躯体との間にはせん断力伝達部材（アンカー部材）が配置される。
【０００３】
特許文献１は、コンクリート構造物の柱と梁とで囲まれた架構内に鉄骨枠体が設置され、鉄骨枠体と、柱および梁との間に形成された間隙部には、鉄骨枠体側から突出されたスタッドボルトと、柱および梁側から突出されたせん断力伝達部材である接続用コッターとが重ね配置され、かつモルタルが充填された既存建物の制震・耐震補強構造を開示し、接続用コッターは、その先端が柱筋または梁筋の手前までしか挿入されず、鋼管またはプレキャストコンクリート柱体からなる（請求項１〜３）。
【０００４】
特許文献２は、互いに接する旧構造体と新構造体間に跨って定着部材（せん断力伝達部材）を配置し、新構造体が旧構造体に対して相対変位しようとするときのせん断力を定着部材を通じて旧構造体に伝達させる構造体の接合構造を開示し、この接合構造は、旧構造体にその表面側から溝部が形成され、定着部材は旧構造体と新構造体との境界面に重なる平板状の本体部と、この本体部の背面に形成され、溝部に嵌入する環状の凸部とを有し、本体部の少なくとも厚さ方向の一部が新構造体中に位置し、凸部の少なくとも厚さ方向の一部が旧構造体中に位置した状態で、旧構造体と新構造体中に埋設されている（請求項１）。
【０００５】
特許文献３は、建設分野の耐震・制震改修などにおける制震装置（制震部材）あるいは耐震装置（耐震部材）の取り付けに際し、新構造体と旧構造体とを密着接合する際に用いられるせん断力抵抗装置を開示し、この装置は、断面略凹または凸状かつリング状に形成された溝条と、中央部から内部へ向かい穿設された取り付け孔と、リング状に形成された係止突片が設けられ中央に挿通孔が穿設されると共に近傍部位に回転体形状の切り欠き凹または凸部が形成された装置本体と、回転体形状をなし中央に挿通孔が穿設された面密着部材及び挿通孔を貫挿し取り付け孔内に挿入されるアンカー部材と、螺挿され面密着部材と装置本体とを密着させるナット部材とを有する（要約）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-49546号公報
【特許文献２】特許第4230533号公報
【特許文献３】特開2012-246641号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の鋼管式せん断応力伝達部材は、鋼管が増設側の鋼管の内部にコンクリートを充填できる寸法でなければならないため、寸法の制限があり、したがって、回転剛性を増すために鋼管を長くすることが難しい。また、増設壁を新設するような場合には、鋼管の外側の鉄筋や必要なコンクリートのかぶりを設けなければならず、壁厚を薄くすることが難しく、壁厚が厚くならざるを得ず、設計自由度が低下する。
【０００８】
特許文献２，３は、ディスク型のせん断力伝達部材を用い、旧構造体に形成した円形溝部に環状の凸部アンカー（係止突片）を嵌入する構成であるが、旧構造体と新構造体との間にある仕上材の厚みの違いに対応できない。すなわち、仕上材の厚みに応じて、既存躯体へ突き出る凸部アンカー（係止突片）の長さを替える必要があり、仕上材の厚みの違いに対応できず、このため、仕上材の除去が前提となる。
【０００９】
一般のアンカー筋において、１本あたりの耐力を大きくするためには、できるだけ太径で定着長が長いアンカー部材をせん断力伝達部材として用いればよいが、そうすると、既存躯体側で、以下のような問題が生じてしまう。
(a)既存躯体の鉄筋とアンカーが干渉してしまう。
(b)既存躯体での太径の穿孔は、特に穿孔長さが長くなると穿孔に必要なトルクが大きくなり、穿孔機具が大型化し、穿孔時間も要するため、施工性が低下してしまう。
(c)太い径の穿孔は細径の場合に比べ振動・騒音が大きい。
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、建物や構造物の既存躯体に耐震補強等のために新設躯体を増設する場合、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のための部材が既存躯体の鉄筋と干渉し難く、既存躯体における施工性が向上できる接合構造、接合工法およびこれらの接合構造・接合工法に使用可能なアンカー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための接合構造は、既存躯体に新設躯体を接合するための接合構造であって、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のためのアンカー部材が棒状体から構成され長手方向に太径部と細径部とを有し、前記アンカー部材の前記細径部と前記太径部の一部とが前記既存躯体側に位置し、前記太径部の残余部分が前記新設躯体側に位置することを特徴とする。
【００１２】
この接合構造によれば、既存躯体と、耐震補強等の目的で新設（増設）される躯体とを結合するために、既存躯体側が太径部の一部と細径部で構成され、新設躯体側が太径部の残余部分で構成されるアンカー部材を既存躯体側と新設躯体側との間に配置することで、本来、不連続な既存躯体と新設躯体とを一体化することができる。アンカー部材は、その太径部の一部が既存躯体側に位置するので、既存躯体の鉄筋等の強度部材と干渉し難くなるとともに、必要なせん断耐力を確保することができる。
【００１３】
上記接合構造において、前記アンカー部材の前記太径部の前記一部は、前記既存躯体内の位置で前記既存躯体側の強度部材と干渉しないような長さを有することが好ましい。
【００１４】
また、前記アンカー部材の前記細径部は、前記既存躯体側の強度部材よりも深い位置まで延びるような長さを有することが好ましい。
【００１５】
また、前記新設躯体側に位置する前記太径部の残余部分は、前記既存躯体から前記新設躯体にせん断応力が加わったとき前記新設躯体側における変形が少なくなるような長さを有することが好ましい。
【００１６】
上記目的を達成するための接合工法は、既存躯体に新設躯体を接合するための接合工法であって、棒状体から構成され長手方向に太径部と細径部とを有するせん断力伝達のためのアンカー部材を、前記アンカー部材の前記細径部と前記太径部の一部とが前記既存躯体側に位置するように前記既存躯体側に配置し、次に、前記太径部の残余部分が前記新設躯体側に位置した状態で前記新設躯体側の施工を行うことを特徴とする。
【００１７】
この接合工法によれば、既存躯体と、耐震補強等の目的で新設される躯体とを結合させるために、既存躯体側が太径部の一部と細径部で構成され、新設躯体側が太径部の残余部分で構成されるアンカー部材を用い、既存躯体側にアンカー部材の太径部の一部と細径部を位置させて配置し、既存躯体とアンカー部材とを一体化させ、次に、新設躯体側の施工（新たなコンクリートの打設等）をすることで、本来、不連続な既存躯体と新設躯体とを一体化することができる。アンカー部材は、その太径部の一部が既存躯体側に位置するので、既存躯体の鉄筋等の強度部材と干渉し難くなるとともに、必要なせん断耐力を確保することができる。また、既存躯体側において太径部は一部だけ位置するので、既存躯体における施工性が向上する。
【００１８】
上記接合工法において、前記アンカー部材の前記太径部の前記一部を前記既存躯体側に貫入させた際に、前記太径部の前記一部が前記既存躯体側の強度部材と干渉しないような長さであることが好ましい。
【００１９】
また、前記アンカー部材の前記細径部は、前記既存躯体側の強度部材よりも深い位置まで延びるような長さであることが好ましい。
【００２０】
また、前記新設躯体側に位置する前記太径部の残余部分は、前記既存躯体から前記新設躯体にせん断応力が加わったとき前記新設躯体側における変形が少なくなるような長さであることが好ましい。
【００２１】
上記目的を達成するためのアンカー部材は、上述の接合構造、または、上述の接合工法に用いられるものである。
【００２２】
このアンカー部材によれば、既存躯体と、耐震補強等の目的で新設される躯体とを結合させるために、既存躯体側が太径部の一部と細径部で構成され、新設躯体側が太径部の残余部分で構成され、既存躯体側と新設躯体側との間に配置されることで、本来、不連続な既存躯体と新設躯体とを一体化することができる。アンカー部材は、その太径部の一部が既存躯体側に位置するので、既存躯体の鉄筋と干渉し難くなるとともに、必要なせん断耐力を確保することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、建物や構造物の既存躯体に耐震補強等のために新設躯体を増設する場合、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のための部材が既存躯体の鉄筋と干渉し難く、既存躯体における施工性が向上できる接合構造、接合工法およびこれらの接合構造・接合工法に使用可能なアンカー部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態による既存建物の躯体に耐震補強壁を新設する際の接合構造を示す正面図（ａ）およびB-B線方向に切断して見た図（ｂ）である。
【図２】本実施形態によるアンカー部材を示す正面図である。
【図３】図１の既存の架構の梁と新設の耐震補強壁との間に位置する図２のアンカー部材を図１（ａ）と同じ側から見た部分図である。
【図４】図１の既存の架構の梁と新設の耐震補強壁との間に位置する図２のアンカー部材を図１（ｂ）と同じ側から見た部分図である
【図５】図１の既存の梁Ｂ２と新設の耐震補強壁１０との間に配置された図２のアンカー部材を示す図４と同様の部分図（ａ）、従来のアンカー部材を用いた場合の同様の部分図（ｂ）、および、従来のアンカー部材で新設側の定着長が短い場合の同様の部分図（ｃ）である。
【図６】既存の躯体と新設の躯体との間の接合面におけるせん断力によりアンカー部材が変形する様子を概略的に示す図であり、（ａ）は本実施形態によるアンカー部材、（ｂ）は従来のアンカー部材、および、（ｃ）は比較のための新設躯体側の定着長が短いアンカー部材を示す。
【図７】既存の躯体側に仕上材がある場合の図６（ａ）〜（ｃ）と同様の図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】本実施形態によるアンカー部材の既存躯体への取り付け施工の各工程Ｓ０１〜Ｓ０６を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８の穿孔工程Ｓ０３を行う第１方法を説明するための既存躯体の要部断面図（ａ）、および、同じく第２方法を説明するための既存躯体の要部断面図（ｂ）である。
【図１０】図８の穿孔工程Ｓ０３を行う第３方法に使用する工具を示す図（ａ）およびその工具による穿孔を示す既存躯体の要部断面図（ｂ）である。
【図１１】従来の鋼管式せん断応力伝達部材Ｇを既存躯体側と新設の耐震補強壁１０５との間に配置する様子を示す概略図（ａ）、および、本実施形態によるアンカー部材を既存躯体側と新設耐震補強壁１０との間に配置する様子を示す概略図（ｂ）である。
【図１２】従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈを仕上材Ｆのある既存躯体側に配置した様子を示す概略図（ａ）、本実施形態によるアンカー部材１１を既存躯体側の穴部に配置する様子を示す概略図（ｂ）、および、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈを既存躯体側に取り付ける工程を示す概略図（ｃ）（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態による既存建物の躯体に耐震補強壁を新設する際の接合構造を示す正面図（ａ）およびB-B線方向に切断して見た図（ｂ）である。
【００２６】
図１（ａ）（ｂ）のように、本実施形態は、ラーメン構造の鉄筋コンクリート構造物である既存建物の躯体を構成する柱Ｃ１，Ｃ２と梁Ｂ１，Ｂ２とによる架構１内に垂直の耐震補強壁１０を新設（増設）するものである。耐震補強壁１０は、多数の縦筋１２と多数の横筋１３とが格子状に配置され、所定厚さの鉄筋コンクリート造であり、柱Ｃ１，Ｃ２の間であって下階の梁Ｂ１近傍のスラブＳ１と、上階のスラブＳ２近傍の梁Ｂ２との間に位置する。
【００２７】
地震時等において既存の架構１から新設の耐震補強壁１０へせん断力が伝達されるように、架構１と耐震補強壁１０との間にせん断力伝達部材として多数のアンカー部材１１を配置することで、架構１と耐震補強壁１０とが接合されて一体化している。
【００２８】
本実施形態によるアンカー部材について図２〜図４を参照して説明する。図２は、本実施形態によるアンカー部材を示す正面図である。図３は、図１の既存の架構の梁と新設の耐震補強壁との間に位置する図２のアンカー部材を図１（ａ）と同じ側から見た部分図である。図４は、図１の既存の架構の梁と新設の耐震補強壁との間に位置する図２のアンカー部材を図１（ｂ）と同じ側から見た部分図である
【００２９】
図２のように、アンカー部材１１は、全体として細長い丸棒状体から構成され、長手方向に段付き構造を備え、径の大きい所定長さの太径部３１と、径の小さい所定長さの細径部３２とを有する。アンカー部材１１が新設の躯体と既存の躯体との間に配置されると、図２のＡ部が既存の躯体側に位置し、Ｂ部が新設の躯体側に位置する。アンカー部材１１のＡ部とＢ部との境界が既存の躯体と新設の躯体との接合面Ｄに位置する。アンカー部材１１のＡ部は細径部３２と太径部３１の一部３１ａとからなり、既存の躯体側において所定の定着長さを有する。また、Ｂ部は太径部３１の残余部分３１ｂからなり、新設の躯体側において所定の定着長さを有する。
【００３０】
図２のような太径部３１と細径部３２とを有するアンカー部材１１は、丸鋼や異形鉄筋などの鋼材により構成できる。アンカー部材１１の製造方法の例としては、細径部と太径部を鋳物により一体成形する、太径の鋼材を切削し、細径部を成形する、太径部に雌ネジを切り、細径部に設けたネジ部を太径部の雌ネジ部に挿入するなどがあるが、これらに限定されるものではない。また、太径部に丸鋼を用いた場合には、新設躯体側の端部に異形棒鋼や、頭付のボルトを設置することにより、引張耐力を増加することができる。また、丸鋼を用いた場合、丸鋼に剥離剤を塗布したり、また、セロハンテープを巻くことにより、新設躯体側のコンクリートとの縁を切り、アンカー部材に引張応力が入らないようにすることができる。これにより、アンカー部材に軸力とせん断が複合的に作用することを防ぎ、せん断耐力を増加させることができる。
【００３１】
図３，図４のように、アンカー部材１１が図１（ａ）（ｂ）のように既存の躯体を構成する梁Ｂ１に取り付けられると、太径部３１の一部３１ａは、架構１の梁Ｂ１の表面ｂ３（接合面Ｄ）から梁Ｂ１の内部に位置し、梁Ｂ１の主筋ｂ１に接近するが、主筋ｂ１には達しない長さとなって、主筋ｂ１とは干渉しない。
【００３２】
アンカー部材１１は、図３のようにせん断補強筋ｂ２，ｂ２の間で、かつ、図４のように主筋ｂ１，ｂ１の間に位置するので、その細径部３２は、せん断補強筋ｂ２にも主筋ｂ１にも干渉せずに太径部３１の一部３１ａの先端から所定深さまで延び、既存の躯体側で所定長さの一部３１ａとともに所定の定着長さを確保している。一方、太径部３１の残余部分３１ｂは、その長さが一部３１ａよりも長く、新設の躯体側で所定の定着長さを確保している。
【００３３】
本実施形態によれば、アンカー部材１１を、図２のように、既存躯体側が接合面Ｄに近い部分のみ太径とし、それよりも深い部分は細径とすることで、既存躯体側においてアンカー部材１１のせん断耐力に対して最も影響の大きい接合面Ｄの近傍のみ太径となるので、効果的にアンカー部材１１のせん断耐力を増すことができるとともに、細径部３２を所定長さとすることで、既存躯体側の定着長を確保できる。なお、既存躯体と新設躯体とが接合面Ｄでずれるような力（せん断力）が作用するとき、アンカー部材側面のコンクリートへの支圧応力やアンカー部材の変形が最も大きいのは接合面Ｄに近い部分である。
【００３４】
本実施形態によるアンカー部材１１によれば、途中から小径となる細径部３２を設けることで、既存躯体側との干渉を低減し、アンカー部材１１の打設位置の自由度を増すことができ、また、新設の際の施工性が向上する。かかる効果について図５を参照して従来の場合と比較して説明する。図５は、図１の既存の梁Ｂ２と新設の耐震補強壁１０との間に配置された図２のアンカー部材を示す図４と同様の部分図（ａ）、従来のアンカー部材を用いた場合の同様の部分図（ｂ）、および、従来のアンカー部材で新設側の定着長が短い場合の同様の部分図（ｃ）である。
【００３５】
図１のように、既存躯体である梁上、梁下にアンカー部材１１を打設するが、かかる梁においては、鉄筋の相互のあきは、粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25mm以上、また丸鋼では径、異形鉄筋では呼び名の数値の1.5倍以上とすることが定められている。梁の主筋が密に配筋された梁では、非破壊検査などで主筋の位置を事前に調査したとしても、図５（ｂ）のように太径の従来のアンカー部材１０１を梁Ｂ２の主筋ｂ１よりも内側に深く貫入することは、アンカー部材１０１が主筋ｂ１と干渉するため、難しい。一方、かかる干渉を避けるため、図５（ｃ）のように、太径のアンカー部材１０２を短くし、アンカー部材１０２を梁Ｂ２側に浅く貫入させただけでは、埋め込み深さが浅いため、大地震時、躯体の損傷が激しくなった場合、既存躯体と新設躯体との一体性が確保できず、せん断応力を伝達することができなくなる。そこで、本実施形態の図５（ａ）のように、既存躯体側の太径部３１の長さ（一部３１ａの長さ）を、既存躯体側の強度部材である主筋ｂ１に到達しない程度にすることで主筋ｂ１との干渉を低減するとともに、せん断耐力を確保し、太径部３１の一部３１ａから先を細径部３２とすることで、大地震時に既存躯体の損傷が進んでも既存躯体と新設躯体との一体性を確保できる。このようにして、図５（ａ）では、本来、不連続な既存躯体と新設躯体（増設躯体）との一体性を確保でき、既存躯体から新設躯体へのせん断応力伝達が確実にできる。
【００３６】
また、アンカー部材の既存躯体側での取り付け施工において、図５（ｂ）の場合の太径の穿孔は、細径の穿孔よりも施工性が悪く、施工時の騒音、振動も大きいのに対し、本実施形態による図５（ａ）の場合は、せん断耐力への寄与率が大きい接合面から浅い部分のみ太径とすることで、同等のせん断耐力を有しながら、施工性を向上し、騒音・振動問題を低減することができる。
【００３７】
次に、図６，図７を参照して図２〜図４のアンカー部材１１の定着長さおよび効果についてさらに説明する。図６は、既存の躯体と新設の躯体との間の接合面におけるせん断力によりアンカー部材が変形する様子を概略的に示す図であり、（ａ）は本実施形態によるアンカー部材、（ｂ）は従来のアンカー部材、および、（ｃ）は比較のための新設躯体側の定着長が短いアンカー部材を示す。図７は、既存の躯体側に仕上材がある場合の図６（ａ）〜（ｃ）と同様の図（ａ）〜（ｃ）である。
【００３８】
上述のような既存躯体側の梁主筋との干渉を避けるため、図６（ｂ）のように、従来のアンカー部材１０３は、細径にされるが、そうすると、地震時に生じるせん断力に対して、接合面Ｄ近くで大きく変形するため、接合面Ｄの近傍部分のコンクリートに偏った応力が生じ、耐力低減や剛性低下の原因になり易い。これに対し、図６（ａ）では、アンカー部材１１の太径部３１の一部３１ａは、最もアンカーの応力や変形が集中する既存躯体の接合面Ｄの近くに位置するため、せん断耐力が増し、変形が少ない。また、図６（ｃ）のように、アンカー部材１０４の太径部の新設躯体側の定着長が短いと、接合面Ｄ近傍で大きく変形し易いのに対し、図６（ａ）では、太径部の新設躯体側の定着長が十分に長いので、変形が少ない。
【００３９】
図７（ｂ）のように、既存躯体に仕上げモルタルなど低強度の材料が塗られて仕上材Ｆが存在する場合、せん断力に対して、細径のアンカー部材１０３では剛性低下や耐力低下が顕著であるため、従来のアンカー部材１０３を用いる場合には、既存躯体の仕上材を全て除去し、さらに既存躯体と新設躯体との一体性を増すために、既存躯体の表面を目粗し施工をする必要がある。これに対し、本実施形態では、図７（ａ）のように、仕上材Ｆがある場合でも、接合面Ｄに近い部分のアンカー部材１１の剛性が高いため、仕上材Ｆを残したまま、せん断力を確実に伝達することができる。また、図７（ｃ）のように、アンカー部材１０４の新設躯体側の定着長が短いと、アンカー部材が仕上材Ｆのため回転してしまうため、回転を防ぐには図７（ａ）のように新設躯体側において所定の定着長が必要である。
【００４０】
図４に示す既存の躯体側の太径部３１の定着長Ａ１（一部３１ａの長さ）は、上述のように、梁主筋ｂ１と干渉せず、太径の穿孔施工が容易な40mm以下を標準とすることが好ましい。また、本実施形態のようなアンカー部材の場合、アンカー部材の径の３倍程度の長さ以内における応力が支配的で変形に関与するため、アンカー部材１１の新設躯体側の定着長ＢＢ１は太径部３１の３倍以上を標準とする。また、アンカー部材１１の既存躯体側の細径部３２の定着長Ａ２も、同様に細径部３２の径の３倍以上を標準とする。また、細径部３２は大地震により既存躯体の損傷が進んでも新設躯体との一体性を確保できるようにせん断補強筋よりも深い部分まで貫入する長さになっている。
【００４１】
図４において、アンカー部材１１の各寸法は、たとえば、太径部３１の径が40mm、細径部３２の径が16mmで、既存躯体側の太径部３１の長さＡ１（一部３１ａの長さ）が40mm、細径部３２の長さＡ２が50mm、新設躯体側の太径部３１の長さＢＢ１（Ｂ部の長さ）が120mmである。なお、これらの寸法は一例であって、適宜変更可能であることはもちろんである。
【００４２】
次に、本実施形態によるアンカー部材の既存躯体への取り付け施工について図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態によるアンカー部材の既存躯体への取り付け施工の各工程Ｓ０１〜Ｓ０６を説明するためのフローチャートである。図９は、図８の穿孔工程Ｓ０３を行う第１方法を説明するための既存躯体の要部断面図（ａ）、および、図８の穿孔工程Ｓ０３を行う第２方法を説明するための既存躯体の要部断面図（ｂ）である。図１０は、図８の穿孔工程Ｓ０３を行う第３方法に使用する工具を示す図（ａ）およびその工具による穿孔を示す既存躯体の要部断面図（ｂ）である。
【００４３】
図１（ａ）（ｂ）の耐震補強壁１０を新設する梁や柱等の既存躯体側の清掃や資材等の準備を行う（Ｓ０１）。次に、図２〜図４のように既存躯体側の梁等におけるアンカー部材１１の配置位置となる穿孔位置を墨出しする（Ｓ０２）。次に、アンカー部材１１を配置するための穿孔を行う（Ｓ０３）。
【００４４】
上述の穿孔工程Ｓ０３については次の第１方法(i)、第２方法(ii)、第３方法(iii)がある。第１方法(i)は、アンカー部材の太径部を配置するための太径穴部穿孔と、細径部を配置するための細径穴部穿孔と、をこの順で行う、第２方法(ii)は、この逆の順で行う、第３方法(iii)は同時に行うもので、具体的には次のように実施できる。
【００４５】
(i)図９（ａ）のように、既存躯体の表面ｂ３にハンマードリル等を用いて太径穴部穿孔を行い、実線で示す太径穴部ｂ４を形成してから、細径穴部穿孔のためのガイドをドリルにつけて、細径穴部穿孔を行い、破線で示す細径穴部ｂ５を形成する。
【００４６】
(ii)図９（ｂ）のように、ドリルにより細径穴部穿孔を行い、実線で示す細径穴部ｂ５を形成してから、コアドリルにより太径穴部穿孔を行い、破線で示す太径穴部ｂ４を形成する。なお、細径穴部周辺にばり等の凸部が生じた場合、この凸部を除去する。
【００４７】
(iii)図１０（ａ）のように、専用のドリルビット９１をドリル本体９０に取り付けて、図１０（ｂ）のように、太径穴部ｂ４と細径穴部ｂ５を同時に形成する。
【００４８】
次に、穿孔後の穴部ｂ４，ｂ５内を清掃し（Ｓ０４）、穴部ｂ４，ｂ５内に接着剤を注入し（Ｓ０５）、次に、アンカー部材１１を挿入する（Ｓ０６）。
【００４９】
本実施形態によるアンカー部材の既存躯体への取り付け施工によれば、アンカー部材を第１方法(i)、第２方法(ii)または第３方法(iii)で取り付けることで、太径穴部穿孔は細径穴部穿孔と比べ、発生する振動・騒音が大きいものの、アンカー部材１１の太径部３１の既存躯体側に位置する一部３１ａは、細径部３２に比べ短いので、大きな振動・騒音の発生する施工期間が短縮される結果、全体として振動・騒音の発生を低減することができる。
【００５０】
上述のように多数のアンカー部材１１を取り付けてから、図１（ａ）（ｂ）のように、縦筋１２と横筋１３の配筋を行い、型枠を設置し、コンクリートを打設することで、既存建物の躯体を構成する柱Ｃ１，Ｃ２と梁Ｂ１，Ｂ２とによる架構１内に垂直の耐震補強壁１０を新設（増設）し、既存の架構１と新設の耐震補強壁１０とを結合し一体化することができる。
【００５１】
次に、本実施形態のアンカー部材による効果(1)〜(4)について従来の鋼管式せん断応力伝達部材と比較して説明する。図１１は、従来の鋼管式せん断応力伝達部材Ｇを既存躯体側と新設の耐震補強壁１０５との間に配置する様子を示す概略図（ａ）、および、本実施形態によるアンカー部材を既存躯体側と新設耐震補強壁１０との間に配置する様子を示す概略図（ｂ）である。
【００５２】
(1)従来の鋼管式せん断応力伝達部材では、鋼管の径や長さが限定される。すなわち、新設側の鋼管の内部にコンクリートを充填できる寸法でなければならないため、寸法の制限をうける。このため、回転剛性を増すために鋼管を長くすることが難しい。また、図１１（ａ）のように、耐震補強壁１０５を新設するような場合には、鋼管Ｇの外側に鉄筋１０６や必要なコンクリートのかぶり１０７を設けなければならず、壁厚を薄くすることが難しい。これに対し、本実施形態のアンカー部材１１は、無垢材を用いるため、コンクリートを充填する必要もなく、また、鋼管に比べてせん断抵抗要素自体の耐力が大きく、剛性も高いため、同様の性能を小径で実現することができ、新設躯体側の厚さの寸法自由度が大きくなる。
【００５３】
(2)本実施形態では既存躯体側の貫入深さを深くできる。図１１（ａ）のように、従来の鋼管式せん断応力伝達部材Ｇは鋼管径が大きいため、既存躯体の梁・柱のせん断補強筋ｂ２の外側までしか貫入できないが、本実施形態では、梁主筋ｂ１のレベルまで貫入が可能であり、既存躯体側の支圧面積を大きくとることができる。
【００５４】
(3)本実施形態では大地震時の応力伝達が確実である。従来の鋼管式せん断応力伝達部材Ｇは、図１１（ａ）のように、埋め込み深さが浅い。このため、大地震時にせん断補強筋ｂ２よりも外側のコンクリートは、図１１（ａ）の破線で示すように内側のコンクリートよりも損傷が著しく進展するため、図１１（ａ）のようにせん断抵抗要素がせん断補強筋ｂ２の外側にしかない場合は、既存躯体と新設躯体は一体性を失い、急激な耐力低下を生じることになる。一方、本実施形態によれば、図１１（ｂ）のようにせん断補強筋ｂ２の内側まで細径部３２を貫入させることにより、図１１（ｂ）の破線で示すように大地震時にせん断補強筋ｂ２よりも外側のコンクリートの損傷が進んでも、既存躯体や新設躯体の一体性を確保することができ、急激な耐力低下を防ぐことができる。
【００５５】
(4)本実施形態では上向き施工が容易である。上向き施工の時、従来の鋼管式せん断応力伝達部材では、鋼管の既存躯体側への貫入深さが浅いため接着剤が硬化するまで鋼管を治具等により固定しなければならないが、本実施形態では細径部３２が既存躯体側へ延びているため、かかる固定が不要であり、施工性が向上する。
【００５６】
さらに、本実施形態のアンカー部材による効果(5)〜(7)について従来のディスク型せん断応力伝達部材（特許文献２，３参照）と比較して説明する。図１２は、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈを仕上材Ｆのある既存躯体側に配置した様子を示す概略図（ａ）、本実施形態によるアンカー部材１１を既存躯体側の穴部に配置する様子を示す概略図（ｂ）、および、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈを既存躯体側に取り付ける工程を示す概略図（ｃ）（ｄ）である。
【００５７】
(5)図１２（ａ）のように、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈは既存躯体と増設躯体の間にある仕上材Ｆの厚みの違いに対応できない。すなわち、仕上材Ｆの厚みに応じて、ディスク型せん断応力伝達部材Ｈの既存躯体への突起部ｈ３の長さを替える必要があり、仕上材の厚みの違いに対応できない。このため、上述のように仕上材Ｆの除去が前提となる。これに対し、本実施形態のアンカー部材１１によれば、仕上材Ｆの厚さにかかわらず図２の太径部３１の一部３１ａの長さが決まるので、仕上材Ｆの厚みの違いは問題とならず、仕上材の除去は不要である。
【００５８】
(6)従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈは既存躯体と増設側の間に仕上材がある場合、回転を十分に拘束することが難しい。すなわち、ディスク型せん断応力伝達部材は、アンカーの回転を中央のアンカーで拘束しているが、既存躯体と増設躯体の間に強度を期待できないモルタルなどの仕上材がある場合には、アンカーを回転させるモーメントが大きくなり、中央のアンカーで回転を十分に拘束することが難しい。これに対し、本実施形態のアンカー部材１１によれば、既存躯体側にも増設躯体側にも十分な定着長を確保できるので、アンカー部材を回転させるモーメントに対向でき、回転し難い。
【００５９】
(7)本実施形態によれば、施工手間を省略できる。すなわち、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈを取り付けるために、図１２（ｃ）のように既存躯体側の穴部に接着剤を注入してから、中央アンカーｈ１を穴部にセットし、次に、図１２（ｄ）のように既存躯体側のディスク部穴１０６に接着剤を注入してから、ディスク部ｈ２を穴１０６にセットする。このように、従来のディスク型せん断応力伝達部材Ｈによれば、接着剤の注入作業を２段階で行う必要がある。これに対し、本実施形態によれば、図１２（ｂ）のように、既存躯体側の穴部に接着剤を一度注入してから、アンカー部材１１をセットすればよいので、一度に施工でき、施工効率がよい。
【００６０】
上述の本実施形態では、既存躯体側として上下の梁Ｂ１，Ｂ２について説明をしたが、既存躯体側が両わきの柱Ｃ１，Ｃ２であっても同様であり、同様にして本実施形態のアンカー部材１１を取り付けることができ、同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。たとえば、本発明は、建物のみに適用できるものではなく、他の構造物に適用可能であることはもちろんである。
【００６２】
また、本実施形態では、新設（増設）側の躯体を耐震補強壁としたが、本発明はこれに限定されず、たとえば、制震機能を有する制震壁であってもよく、また、他の躯体構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の接合構造および接合工法によれば、建物や構造物の既存躯体に耐震補強等のために新設躯体を増設する場合、既存躯体と新設躯体との間に配置されるせん断力伝達のためのアンカー部材が既存躯体の鉄筋と干渉し難く、既存躯体における施工性が向上できるので、既存躯体と新設躯体との一体性が向上し、新設躯体の増設施工性が向上するとともに、施工コスト減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１ 架構（既存躯体）
１０ 耐震補強壁（新設躯体）
１１ アンカー部材
３１ 太径部
３１ａ 太径部の一部
３１ｂ 太径部の残余部分
３２ 細径部
ｂ１ 主筋、梁主筋（強度部材）
ｂ２ せん断補強筋（強度部材）
ｂ４ 太径穴部
ｂ５ 細径穴部
Ｂ１，Ｂ２ 梁
Ｃ１，Ｃ２ 柱
Ｄ 接合面
Ａ１ 定着長
Ａ２ 定着長
ＢＢ１ 定着長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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