(57)【要約】      （修正有）【課題】不正送金の問題に対応できる、新規送金先の確認に時間を要せず、コストが低く、定期的に入れ替える必要のない方法を提供する。【解決手段】インターネットバンキングにおける不正送金防止方法であって、送金元からの送金指示を受信する受信ステップ、送金指示により指定された送金先が、不正口座リストに存在するか否かを判別する判断ステップ、及び判断ステップにおいて、送金先が不正口座リストに存在しないと判断された場合に、送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金ステップを含む。不正口座リストは、インターネットバンキングを実施するバンクサーバとは別のブラックリストサーバに保存されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットバンキングにおける不正送金防止方法であって、
送金元からの送金指示を受信する受信ステップ、
該送金指示により指定された送金先が、不正口座リストに存在するか否かを判別する判断ステップ、及び
該判断ステップにおいて、送金先が不正口座リストに存在しないと判断された場合に、送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金ステップを含み、
該不正口座リストは、インターネットバンキングを実施するバンクサーバとは別のブラックリストサーバが保有している、不正送金防止方法。
【請求項２】
前記判断ステップは、送金指示により指定された送金先と前記ブラックリストサーバが保有する不正口座リストとを照合する照合ステップ、を含む、請求項１に記載の不正送金防止方法。
【請求項３】
前記バンクサーバは、前記ブラックリストサーバによって定期的に同期される不正口座リストを保有し、
前記判断ステップは、送金先とバンクサーバが保有する不正口座リストとを照合する照合ステップ、を含む、請求項１に記載の不正送金防止方法。
【請求項４】
前記送金指示により指定された送金先が、新規口座であるか否かを判断するステップを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正送金防止方法。
【請求項５】
前記判断ステップが、前記受信ステップの前に送信元において行われる、請求項１に記載の不正送金防止方法。
【請求項６】
検証用端末を準備するステップ、
該検証用端末に、不正振込ウィルスを感染させるステップ、及び
該端末に感染させた不正振込みウィルスを解析して不正口座情報を抽出し、不正口座リストに追加するステップ、
を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不正送金防止方法。
【請求項７】
前記該端末に感染させた不正振込みウィルスを解析して不正口座情報を抽出し、不正口座リストに追加するステップが、
検証用口座から不正口座に送金させる、もしくは検証用口座の残高不足で失敗させることにより、不正口座情報の抽出が行われる、
請求項６に記載の不正送金防止方法。
【請求項８】
送金元からの送金指示を受信する口座情報受信部、送金指示により指定された送金先が不正口座であるか否かを判別する口座情報処理部、及び該受信処理部で受信した送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金処理部を有するバンクサーバ、並びに
不正口座リストを保有するブラックリストサーバ、
を含むインターネットバンキングにおける不正送金防止システム。
【請求項９】
前記口座情報処理部は、送金指示により指定された送金先を前記ブラックリストサーバが保有する不正口座リストと照合する照合部を有する、請求項８に記載の不正送金防止システム。
【請求項１０】
前記口座情報処理部は、前記ブラックリストサーバによって定期的に同期される不正口座リストを有し、かつ、送金指示により指定された送金先と該不正口座リストとを照合する照合部を有する、請求項８に記載の不正送金防止システム。
【請求項１１】
前記口座情報処理部は、送金指示により指定された送金先が、新規口座であるか否かを判断する口座判断処理部を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の不正送金防止システム。
【請求項１２】
前記ブラックリストサーバは、不正振込ウィルスを収集するウィルス収集部、及び不正口座情報を検出する不正口座検出部を含む、不正口座情報収集部を有し、
不正口座情報収集部で収集された不正口座情報は、不正口座リストに追加される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の不正送金防止システム。
【請求項１３】
送金指示を行う利用者端末、
利用者端末からの送金指示を受信する受信処理部、及び該受信処理部で受信した送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金処理部を有するバンクサーバ、並びに
不正口座リストを保有するブラックリストサーバ、
を含むインターネットバンキングにおける不正送金防止システムであって、
該利用者端末は、送金指示をしようとする口座が不正口座であることを検知する検知部を有する不正送金防止システム。
【請求項１４】
前記ブラックリストサーバは、不正振込ウィルスを収集するウィルス収集部、及び不正口座情報を検出する不正口座検出部を含む、不正口座情報収集部を有し、
不正口座情報収集部で収集された不正口座情報は、不正口座リストに追加される、請求項１３に記載の不正送金防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットバンキング（以下、ネットバンクともいう。）による不正送金を防止する方法、及び不正送金防止システムに関する。
【０００２】
近年、振込手続きが容易なネットバンクが普及し、ネットバンクの取引額が急増している。これに伴ってネットバンクによる不正取引も増加している。不正取引に対してはセキュリティーの強化など対策は施されているものの、中間者攻撃（ＭＩＴＢ／ＭＩＴＭ）などの高度な攻撃方法も開発され、不正送金額が増加しているのが現状である。
【０００３】
不正取引への対応として、送金元からの送金を許可することができる送金許可者を格納し、格納された送金許可者への送金のみ許可するような技術が提案されている（特許文献１参照）。また、本人認証のため、ワンタイムパスワードを用いた方法なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００９−００９４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の方法では、手作業での送金許可者情報の入力があり、新規送金先の場合には確認に時間を要する。また、ワンタームパスワードを用いた場合、トークンの配布コストが問題となったり、定期的に新方式に入れ替えるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題を解決するために検討をした結果、バンクサーバとは別の、不正口座リストを有するブラックリストサーバの情報を利用し、送金先が不正口座リストに存在するか否かを判断するステップを有することで、上記問題を解決できることに想到し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の第一の形態は、インターネットバンキングにおける不正送金防止方法であって、
送金元からの送金指示を受信する受信ステップ、
該送金指示により指定された送金先が、不正口座リストに存在するか否かを判別する判断ステップ、及び
該判断ステップにおいて、送金先が不正口座リストに存在しないと判断された場合に、送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金ステップを含み、
該不正口座リストは、インターネットバンキングを実施するバンクサーバとは別のブラックリストサーバが保有している、不正送金防止方法である。
【０００８】
また、本発明の第二の形態はインターネットバンキングにおける不正送金防止システムであって、
送金元からの送金指示を受信する口座情報受信部、送金指示により指定された送金先が不正口座であるか否かを判別する口座情報処理部、及び該受信処理部で受信した送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金処理部を有するバンクサーバ、並びに
不正口座リストを保有するブラックリストサーバ、
を含むインターネットバンキングにおける不正送金防止システムである。
【０００９】
また、本発明の第三の形態はインターネットバンキングにおける不正送金防止システムであって、
送金指示を行う利用者端末、
利用者端末からの送金指示を受信する受信処理部、及び該受信処理部で受信した送金指示に基づいて指定された送金先へ送金する送金処理部を有するバンクサーバ、並びに
不正口座リストを保有するブラックリストサーバ、を含み、
該利用者端末は、送金指示をしようとする口座が不正口座であることを検知する検知部を有する不正送金防止システムである。
【発明の効果】
【００１０】
上記方法によると、バンクサーバの大幅な改造を要せず、また、トークンを配布する必要もない。また、ブラックリストサーバの定期的な更新により、リアルタイムで不正口座と照合することができ、不正送金の被害を最小化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す不正送金防止システムのチャートである。
【図２】本発明の一実施形態を示す不正送金防止システムのチャートである。
【図３】本発明の一実施形態を示す不正送金防止システムのチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照して説明するが、本発明の範囲は実際に説明する具体的な実施形態にのみ限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の不正送金防止システムの具体的実施形態において行われる、不正送金防止システムのチャート図である。本発明は、利用者がネットバンクにより送金先の口座に送金をする際の不正送金を防ぐための方法、及びシステムである。
不正送金防止システムは、バンクサーバとブラックリストサーバを有し、バンクサーバは送金情報受信部、口座情報処理部、及び送金処理部を有する。口座情報処理部は更に、口座判断処理部と、照合部とを有する。また、ブラックリストサーバは不正口座リスト、及び不正口座情報収集部を有し、不正口座情報収集部はウィルス収集部、及び不正口座検出部を有する。
【００１４】
図１において利用者は、利用者端末（送信元）からバンクサーバに送金情報を送信する（Ｓ１）。利用者端末は、インターネットバンキングを実施する利用者のパソコンであってもよく、またＡＴＭであってもよい。
利用者パソコンからアクセスする場合には、通常、インターネット上のネットバンクのインターフェースに利用者のＩＤ、パスワード等を入力し、通常本人認証後、送金情報を入力する。送金情報としては、送金先銀行、支店名、口座種別、口座番号等である。従来は、これらの送金情報を送信する前に、ワンタイムパスワード等を発行し、入力させることで、本人確認を行っていた。本発明では後述するブラックリストサーバを利用することで、簡易に不正送金対策を行うものである。
【００１５】
Ｓ１において送信元から送金指示は、バンクサーバの送金情報受信部により受信される（Ｓ２）。受信された送金情報は、口座情報処理部に送られ、口座情報処理部では、該送金指示により指定された送金先が、不正口座リストに存在するか否かを判別する（Ｓ３）。
【００１６】
口座情報処理部は、口座判断処理部と照合部を有する。
口座情報処理部では、Ｓ２で受信した送金指示で指定された送金先の口座情報が、これまで送信元との間に送金実績がない新規口座であるか否か判断する（Ｓ３ａ）。そして、新規口座である場合にのみ以下のＳ３ｂを実施することで、送金判断処理の負担を軽減することができる。なお、口座情報処理部は、照合部の判断を軽減するものであって必須の構成ではなく、Ｓ３ａのステップは、本発明において省略することもできる。
【００１７】
照合部では、Ｓ２で受信した送金指示で指定された送金先の口座情報、又はＳ３ａで新規口座であると判断された口座情報が、不正口座であるか否かを照合する。具体的には該送金指示で指定された送金先の口座情報をブラックリストサーバに送信し、不正口座リストと照合する（Ｓ３ｃ）。
このように、外部のブラックリストサーバを用いて不正口座か否かを照合することで、バンクサーバを改造する必要はなく、また、ワンタイムパスワードのようにトークンを配布する必要もない。
【００１８】
ブラックリストサーバは、効果的な不正送金対策とするために、不正口座情報収集部を有することが好ましい。そして、不正口座情報収集部では不正口座リストを常にアップデートすることが好ましい。アップデートのためにはウィルス収集部及び不正口座検出部を有することが好ましく、ウィルス収集部及び不正口座検出部を有することで、例えば以下のような手段を用いて不正口座の情報を収集することが好ましい。
マルウェア検証用端末を準備するステップ、
該検証用端末に、不正振込ウィルスを感染させるステップ、
該端末に感染させた不正振込ウィルスを解析して不正口座情報を抽出するステップ、及び
抽出した不正口座を、不正口座リストに追加するステップ、を含む方法。
なお、検証用端末は、ブラックリストサーバで準備してもよく、利用者端末のセキュリティーソフトと連携させることで利用者端末を検証用端末としてもよい。
また、上記方法以外に、例えば警察当局からの情報提供、セキュリティーソフト会社からの情報提供を利用して不正口座情報を入手し、不正口座リストに追加してもよい。
【００１９】
このようにして口座情報処理部において、送金指示で指定された口座が不正口座リストに存在する不正口座であるか否かが照合され、不正口座リストに存在しないと判断した場合には、送金処理部が送金先に送金を実施する（Ｓ４）。しかしながら、送金先が不正口座と判断された場合には、送金コマンドを中止する。加えて、送金元である利用者端末に対し、警告画面を表示させることもできる。更に、ブラックリストサーバにも当該情報を提供し、不正口座リストに追加することが好ましい。
【００２０】
図２は、本発明の不正送金防止システムの別の実施形態において行われる、不正送金防止システムのチャート図である。
不正送金防止システムは、バンクサーバとブラックリストサーバを有し、バンクサーバは送金情報受信部、口座情報処理部、送金処理部を有し、更に不正口座リストを有する。また、口座情報処理部は、照合部を有する。また、ブラックリストサーバは不正口座リスト、及び不正口座情報収集部を有し、不正口座情報収集部はウィルス収集部、及び不正口座検出部を有する。
【００２１】
図２において利用者は、利用者端末（送信元）からバンクサーバに送金情報を送信する（Ｓ１１）。利用者端末は、ネットバンクを実施する利用者のパソコンであってもよく、またＡＴＭであってもよい。
【００２２】
Ｓ１１において送信元からの送金指示は、バンクサーバの送金情報受信部により受信される（Ｓ１２）。受信された送金情報は、口座情報処理部に送られ、口座情報処理部では、該送金指示により指定された送金先が、不正口座リストに存在するか否かを判別する（Ｓ１３）。
【００２３】
口座情報処理部は、Ｓ１２で受信した送金指示で指定された口座情報とバンクサーバが有する不正口座リストを照合する照合部を有し、送金元からの口座情報が不正口座であるか否かを判断する（Ｓ１３）。この際、バンクサーバが有する不正口座リストは、ブラックリストサーバが有する配信部により、ブラックリストサーバが保有する不正口座リストがバンクサーバに配信されることで、バンクサーバが有する不正口座リストとブラックリストサーバが有する不正口座リストとが定期的に同期することが好ましい。同期は１週間に１回以上行うことが好ましく、１日に１回以上行うことがより好ましく、１時間に１回以上行うことが更に好ましい。このように、バンクサーバが有する不正口座リストとブラックリストサーバが有する不正口座リストとが定期的に同期することで、最新の不正口座情報を用いた判断を行うことができる。
【００２４】
このようにして口座情報処理部において、送金指示で指定された口座が不正口座リストに存在する不正口座であるか否かが判断され、不正口座ではないと判断した場合には、送金処理部が送金先に送金を実施する（Ｓ１４）。しかしながら、送金先が不正口座と判断された場合には、送金コマンドを中止する。加えて、送金元である利用者端末に対し、警告画面を表示させることもできる。更に、ブラックリストサーバにも当該情報を提供し、不正口座リストに追加する。
【００２５】
図３は、本発明の不正送金防止システムの別の実施形態において行われる、不正送金防止システムのチャート図である。
不正送金防止システムは、利用者端末、バンクサーバ、及びブラックリストサーバを有し、利用者端末は送金指示をしようとする口座が不正口座であることを検知する検知部を有する。検知部は更に照合部を有する。バンクサーバは受信処理部、及び送金処理部を有する。また、ブラックリストサーバは、不正口座リスト、及び不正口座情報収集部を有し、不正口座収集部はウィルス収集部及び不正口座検出部を有する。
【００２６】
図３において利用者は、利用者端末（送信元）からバンクサーバに送金情報を送信する（Ｓ２１）。利用者端末は、ネットバンクを実施する利用者のパソコンであってもよく、またＡＴＭであってもよい。
本実施形態において利用者端末は検知部を有し、ネットバンクサーバに送金情報を送る前に、送金指示をしようとする口座が不正口座である場合は検知部により検知される（Ｓ２０）。検知部は、例えば専用のソフトウェアをインストールすることで備えられる。
【００２７】
具体的に、検知部は照合部を有し、該照合部は送金実行の際に送金先の口座情報をブラックリストサーバに送信し（Ｓ２０ａ）、ブラックリストサーバが所有する不正口座リストと照合する（Ｓ２０ｂ）。
このようにして検知部で、送金先の口座が不正口座リストに存在する不正口座であると検知されなかった場合にはバンクサーバに送金情報を送金する（Ｓ２１）。バンクサーバにおいて送金情報受信部で受信された送金指示は、送金処理部により送金先に送金を実施する（Ｓ２２、Ｓ２４）。しかしながら、送金先が不正口座であると検知された場合には、送金コマンドを中止する。加えて、利用者端末に対し、警告画面を表示させることもできる。更に、ブラックリストサーバにも当該情報を提供し、不正口座リストに追加することが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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