(57)【要約】      （修正有）【課題】成形体としたときに寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と成分（Ｂ）のエラストマと成分（Ｃ）のフィラとの合計量を１００質量部としたときに、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）のエラストマを５〜４０質量部、及び成分（Ｃ）のフィラを３０〜４０質量部の割合で含有するポリプロピレン系樹脂組成物。そして、成形体としたときに、成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する相は、長径が２．６μｍ以下の分散相を形成するポリプロピレン系樹脂組成物。２３０℃２１．１８Ｎ荷重のメルトフローレートが成分Ｂが８〜６０ｇ／１０分であり、成分Ａに対するＭＦＲに対する成分ＢのＭＦＲが０．２４≦［（Ｂ）のＭＦＲ）／成分（Ｂ）のＭＦＲ）］≦３．５であるプロピレン系樹脂組成物。【選択図】図１
2016210833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と、成分（Ｂ）のエラストマと、成分（Ｃ）のフィラと、を含有し、
前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と前記成分（Ｂ）のエラストマと前記成分（Ｃ）のフィラとの合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を３０質量部〜７０質量部、前記成分（Ｂ）のエラストマを５質量部〜４０質量部、及び前記成分（Ｃ）のフィラを３０質量部〜４０質量部の割合で含有し、
成形体としたときに、前記成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する相が分散相を形成し、前記分散相の長径が２．６μｍ以下となるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）のエラストマが、エチレン−α−オレフィン共重合体を含む請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）のエラストマが、エチレン−１−ブテン共重合体を含む請求項１又は請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）のエラストマの２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレートが、８ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ａ）のＭＦＲ〕に対する、成分（Ｂ）のエラストマの２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ｂ）のＭＦＲ〕の比〔（Ｂ）のＭＦＲ／（Ａ）のＭＦＲ〕が、０．２４〜３．５である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）のフィラがタルクを含む請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｃ）のフィラは、平均粒子径が１０μｍ以下のタルクを含む請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の成形物であるポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項９】
射出成形体である請求項８に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１０】
自動車用部材である請求項８又は請求項９に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びポリプロピレン系樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは安価であり、耐衝撃性及び成形性（高流動性）に優れているという特徴がある。そのため、自動車内外装材として広範に用途展開されている。特に、自動車の燃費向上を目的として、部品材料において鉄等の金属からポリプロピレンへと、転換が図られつつある。
【０００３】
しかし、ポリプロピレンは金属に比べて寸法安定性（低線膨張係数）に劣る。特に自動車外装材は、温度変化の大きい屋外で使用されることが多く、温度変化に対する寸法安定性（低線膨張係数）が求められる。しかし、ポリプロピレンで構成した部品は温度変化に対して寸法変動し、部品間に隙間が生じたり隙間の距離が変動したりして品質不良を引き起こすおそれがある。
【０００４】
そのため、耐衝撃性及び成形性（高流動性）に加えて、寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂成形体が望まれている。寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂成形体を提供するためには、モルフォロジーの制御が重要である。このようなポリプロピレン系樹脂成形体の材料としては、プロピレン重合体だけではなく、エラストマ、無機充填材等も使われている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ポリプロピレン成分（Ａ）と、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマ成分（Ａ１）とを配合してなるポリプロピレン樹脂組成物を開示している。寸法安定性（低線膨張特性）を発現しているポリプロピレン樹脂組成物では、エラストマドメインが流動方向に長くなっており、アスペクト比が高く配向している。このようなモルフォロジー形態をとることが寸法安定性（低線膨張特性）の発現には重要であることが述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５３２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、成形体としたときに寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、及び寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の実施形態を含む。
＜１＞  成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と、成分（Ｂ）のエラストマと、成分（Ｃ）のフィラと、を含有し、
前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と前記成分（Ｂ）のエラストマと前記成分（Ｃ）のフィラとの合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を３０質量部〜７０質量部、前記成分（Ｂ）のエラストマを５質量部〜４０質量部、及び前記成分（Ｃ）のフィラを３０質量部〜４０質量部の割合で含有し、
成形体としたときに、前記成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する相が分散相を形成し、前記分散相の長径が２．６μｍ以下となるポリプロピレン系樹脂組成物。
【０００９】
＜２＞  前記成分（Ｂ）のエラストマが、エチレン−α−オレフィン共重合体を含む前記＜１＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１０】
＜３＞  前記成分（Ｂ）のエラストマが、エチレン−１−ブテン共重合体を含む前記＜１＞又は＜２＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１１】
＜４＞  前記成分（Ｂ）のエラストマの２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレートが、８ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１２】
＜５＞  前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ａ）のＭＦＲ〕に対する、成分（Ｂ）のエラストマの２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ｂ）のＭＦＲ〕の比〔（Ｂ）のＭＦＲ／（Ａ）のＭＦＲ〕が、０．２４〜３．５である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１３】
＜６＞  前記成分（Ｃ）のフィラがタルクを含む前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１４】
＜７＞  前記成分（Ｃ）のフィラは、平均粒子径が１０μｍ以下のタルクを含む前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１５】
＜８＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の成形物であるポリプロピレン系樹脂成形体。
【００１６】
＜９＞  射出成形体である前記＜８＞に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【００１７】
＜１０＞  自動車用部材である前記＜８＞又は＜９＞に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、成形体としたときに寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、及び寸法安定性（低線膨張係数）に優れるポリプロピレン系樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ポリプロピレン系樹脂成形体を撮影した原子間力顕微鏡写真を模式的に示す図である。
【図２】実施例１のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図３】実施例２のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図４】実施例３のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図５】実施例４のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図６】比較例１のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図７】比較例２のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図８】比較例３のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。
【図９】ポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡の位相像を画像解析ソフトを用いて二値化及び楕円化処理したときの一例を示す図であり、（Ａ）は、実施例１のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像であり、（Ｂ）は、（Ａ）の位相像を画像解析ソフトを用いて二値化処理した画像であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の二値化処理した画像を楕円化した画像である。
【図１０】線膨張係数測定用のサンプル作製方法を説明する図である。
【図１１】原子間力顕微鏡測定用のサンプル作製方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合、原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００２１】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。また、本明細書において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
【００２２】
本明細書において、樹脂成形体のモルフォロジーは、次の方法により、原子間力顕微鏡で観察する。原子間力顕微鏡に変えて、電子顕微鏡等で観察することも可能である。
まず、樹脂成形体からモルフォロジーを観察できる面を切り出し加工する。樹脂成形体が射出成形体の場合には、射出方向（ＭＤ）に沿って観察面を切り出し加工する。切り出し加工は、トリミングした後、粗仕上げし、凍結仕上げ加工を行うことが好ましい。切り出された観察面を、原子間力顕微鏡ＤＦＭサイクリックコンタクトモードで測定する。
【００２３】
本明細書において、分散相の長径は、次の方法により測定される。
ポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡の位相像を画像解析ソフトＩｍａｇｅＪ（Rasband, W.S., ImageJ, U. S. National Institutes of Health, Bethesda, Maryland, USA, http://imagej.nih.gov/ij/, 1997-2012、及びSchneider, C.A., Rasband, W.S., Eliceiri, K.W. "NIH Image to ImageJ: 25 years of image analysis". Nature Methods 9, 671-675, 2012）を用いて二値化処理し、そして楕円化処理する。この様子を図９に一例として示すが、本発明はこの図に限定されない。図９（Ａ）は、実施例１のポリプロピレン系樹脂成形体の原子間力顕微鏡測定結果を示す原子間力顕微鏡写真の位相像である。位相像の視野サイズは、分散相の形状及び分散状態が明確となるように調整する。図９（Ｂ）は、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて図９（Ａ）の位相像を二値化処理した画像である。図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）の二値化処理した画像を楕円化した画像である。
得られた全ての楕円のうち、長径ａが長いものから順に４０個を抽出し、その平均値を分散相の長径とする。原子間力顕微鏡に変えて、電子顕微鏡等を用いて分散相の長径を求めることも可能である。
【００２４】
本明細書において、分散相のアスペクト比は、次の方法により測定される。上記の方法により、長径ａが長いものから順に抽出した４０個の楕円の長径と短径を算出し、各楕円の長径を短径で除した値の平均値とする。
【００２５】
本明細書において、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）（プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の求め方−第１部：標準的試験方法）、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−２（２０１４）（プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の求め方−第２部：時間−温度の履歴及び／又は水分に敏感な材料のための試験方法）の少なくともいずれか１つの方法により測定する。
【００２６】
本明細書において、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を２種類以上併用する場合、混合物のＭＦＲを〔（Ａ）のＭＦＲ〕とする。また、成分（Ｂ）のエラストマを２種類以上併用する場合、混合物のＭＦＲを〔（Ｂ）のＭＦＲ〕とする。
【００２７】
本明細書において、線膨張係数は、次のようにして測定する。
まず、引張り試験を実施していない引張り試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１６２  １Ａ形、長さ１７０ｍｍ、中央部の幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）の中央部から縦１０ｍｍ、横４ｍｍ、厚さ４ｍｍの線膨張係数測定用試験片を切り出す。この様子を図１０に示す。成形体が射出成形体の場合には、線膨張係数測定用試験片の縦方向が、射出方向（ＭＤ）となるようする。
線膨張係数測定装置（例えば、セイコーインスツル株式会社製の熱機械分析装置「ＴＭＡ／ＳＳ６０００」）に、線膨張係数測定用試験片の縦方向の線膨張係数を測定できるように線膨張係数測定用試験片をセットし、常温(２５℃)における縦方向の寸法を精確に測定した後、温度領域は３０℃〜８０℃として線膨張係数の測定を行なう。線膨張係数の測定前後での単位温度あたりの寸法変化を線膨張係数として求める。
【００２８】
本明細書において、アイゾット衝撃強度は、ノッチ付き試験用テストピースを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して２３℃で測定する。
【００２９】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と、成分（Ｂ）のエラストマと、成分（Ｃ）のフィラと、を含有し、前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と前記成分（Ｂ）のエラストマと前記成分（Ｃ）のフィラとの合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を３０質量部〜７０質量部、前記成分（Ｂ）のエラストマを５質量部〜４０質量部、及び前記成分（Ｃ）のフィラを３０質量部〜４０質量部の割合で含有する。そして、本実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、成形体としたときに、成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する相が分散相を形成し、分散相の長径が２．６μｍ以下となる。
【００３０】
本実施形態のポリプロピレン系樹脂成形体は、特許文献１で示されているモルフォロジー形態とは異なるモルフォロジー形態によって低線膨張特性が発現される。その理由は明らかではないが、次のように考えることができる。
図１に、本実施形態のポリプロピレン系樹脂成形体を撮影した原子間力顕微鏡写真を模式的に示す。線膨張係数の低下には、ポリプロピレン結晶を射出方向へ高く配向させることが重要である。ポリプロピレン結晶は分散相２０を起点として成長すると考えられる。そこで、分散相２０の長径を２．６μｍ以下として、分散相２０がポリプロピレン系樹脂１０中で高分散されるようにすると、分散相２０とポリプロピレン系樹脂１０の界面の面積が増え、ポリプロピレン結晶の成長が促進される。そのため、本実施形態のポリプロピレン系樹脂成形体は、線膨張係数が低下するものと考えられる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂成形体の分散相２０は、長径が２．６μｍ以下であればアスペクト比はいずれであってもよく、アスペクト比が高くても低くてもよい。線膨張係数をより低下させる観点からは、分散相２０は、長径が２．６μｍ以下であって、且つアスペクト比が高いことが好ましい。分散相２０のアスペクト比（長径／短径）は、３．０以上であることが好ましく、４．０以上であることがより好ましく、５．０以上であることが更に好ましい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を含有する。
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレンを主として含む樹脂であればよく、単量体としてプロピレンのみで構成される単独重合体であることが好ましいが、本発明の主旨を逸脱しない範囲で共重合成分を含む共重合体であってもよい。ポリプロピレン系樹脂が共重合体であるときの共重合成分を構成する単量体としては、エチレン及びα−オレフィンが挙げられ、α−オレフィンとしては例えば１−ブテンが挙げられる。共重合成分の含有率は、ポリプロピレン系樹脂中、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましい。
ポリプロピレン系樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量を１００質量部としたときに、３０質量部〜７０質量部であり、３３質量部〜６０質量部であることが好ましく、３５質量部〜５０質量部であることがより好ましい。成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の含有量が３０質量部未満では、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下し、成形性（高流動性）が悪化するおそれがある。また、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の含有量が７０質量部を超えると、成形体としたときの寸法安定性（低線膨張係数）が悪化するおそれがある。
【００３４】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）で測定したときのメルトフローレートが、４０ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、４２ｇ／１０分〜１３０ｇ／１０分であることがより好ましく、４４ｇ／１０分〜１２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが４０ｇ／１０分以上であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性がより向上し、成形性に優れる傾向がある。また、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが１５０ｇ／１０分以下であると、成形体としたときの機械特性に優れる傾向がある。
【００３５】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂は、アイゾット衝撃強度が、３ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、６ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ｂ）のエラストマを含有する。
成分（Ｂ）のエラストマとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体等が挙げられる。その中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００３７】
α−オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、１−ブテン及び１−ヘキセンが好ましい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とに加え、本発明の効果を損なわない範囲において、エチレン及び炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。エチレン及び炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル等のビニルエステル化合物などが挙げられる。
【００３９】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。成形性（高流動性）、並びに成形体としたときの耐衝撃性及び寸法安定性（低線膨張係数）の観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン−１−ブテン共重合体を含むことが好ましい。
【００４０】
成分（Ｂ）のエラストマの含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量を１００質量部としたときに、５質量部〜４０質量部であり、１０質量部〜３５質量部であることが好ましく、１５質量部〜３３質量部であることがより好ましい。成分（Ｂ）のエラストマの含有量が５質量部未満の場合、成形体としたときの寸法安定性（低線膨張係数）及び衝撃強度が悪化するおそれがある。また、成分（Ｂ）のエラストマの含有量が４０質量部を超えると、成形性（高流動性）、並びに成形体としたときの寸法安定性（低線膨張係数）及び弾性率が悪化するおそれがある。
【００４１】
成分（Ｂ）のエラストマは、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）で測定したときのメルトフローレートが、８ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、１３ｇ／１０分〜５５ｇ／１０分であることがより好ましく、１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが更に好ましい。成分（Ｂ）のエラストマのメルトフローレートが８ｇ／１０分以上であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性がより向上する傾向にある。成分（Ｂ）のエラストマのメルトフローレートが６０ｇ／１０分以下であると、成形体としたときの機械特性に優れる傾向がある。
【００４２】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ａ）のＭＦＲ〕に対する、成分（Ｂ）のエラストマの２３０℃、２１．１８Ｎ荷重でのメルトフローレート〔（Ｂ）のＭＦＲ〕の比〔（Ｂ）のＭＦＲ／（Ａ）のＭＦＲ〕は、１に近くなるにつれて成形体としたときの分散相２０のアスペクト比が高くなり、寸法安定性（低線膨張係数）に優れる傾向がある。具体的には、メルトフローレートの比〔（Ｂ）のＭＦＲ／（Ａ）のＭＦＲ〕は、０．２４〜３．５であることが好ましく、０．３〜３．３であることがより好ましい。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂成形体は、成分（Ｃ）のフィラを含有する。ポリプロピレン系樹脂成形体が成分（Ｃ）のフィラを含有することで、曲げ弾性率を向上させ、線膨張係数を低下させることができる。
【００４４】
使用可能なフィラとして具体的には、タルク、マイカ等の板状フィラ、短繊維ガラス繊維、長繊維ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維等の繊維状フィラ、チタン酸カリウム、マグネシウムオキシサルフェート、窒化珪素、ホウ酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、ワラストナイト、炭酸カルシウム等の針状（ウィスカ）フィラなどが挙げられる。その中でも、物性とコスト面とのバランスの観点から、タルク及び各種のガラス繊維から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、タルクを含むことがより好ましい。
【００４５】
タルクは、滑石という鉱石を微粉砕した無機粉末で、水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなる鉱物で、粘土鉱物の一種である。一般的に組成式はＭｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２と表され、ＳｉＯ２約６０質量％、ＭｇＯ約３０質量％、及び結晶水４．８質量％が主成分である。タルクの物理的な性質としては、真比重が２．７〜２．８であり、無機鉱物中、最も硬度が低く（モース硬度１）、耐熱性に優れ、しかも化学的に安定した物質で、充填材として多くの分野で幅広く使用されている。
【００４６】
フィラのかさ密度は、０．４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．６ｇ／ｃｍ３以上であることが更に好ましい。フィラのかさ密度は、上限に制限はないが、２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。フィラのかさ密度が０．４ｇ／ｃｍ３以上であると、混練時にホッパーから安定して供給できる傾向がある。
【００４７】
かさ密度は、ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１２−１（２００４）（顔料試験方法−第１２部：見掛け密度又は見掛け比容）により測定される。
【００４８】
フィラの平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以下であることが更に好ましい。特に、フィラは、平均粒子径が１０μｍ以下のタルクを含むことが好ましく、平均粒子径が８μｍ以下のタルクを含むことがより好ましく、平均粒子径が６μｍ以下のタルクを含むことが更に好ましい。フィラの平均粒子径は、レーザ回折法により測定された粒度分布測定データにおける小粒子側からの粒子数の累積が５０％に達したときの粒子の粒子径を意味する。
【００４９】
フィラの形状は、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカ状等のいずれであってもよく、板状であることが好ましい。
【００５０】
成分（Ｃ）のフィラの含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量を１００質量部としたときに、３０質量部〜４０質量部であり、３２質量部〜３９質量部であることが好ましく、３３質量部〜３８質量部であることがより好ましい。成分（Ｃ）のフィラの含有量が３０質量部未満では、成形体としたときに線膨張係数が高くなり、４０質量部を超えると、ポリプロピレン系樹脂成形体の表面を塗装した際に塗装外観の品質が悪化するおそれがある。
【００５１】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法＞
ポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法は特に制限されず、通常行なわれる方法を適宜選択して用いることができる。成形体としたときの分散相２０の長径を小さくする観点からは、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂と成分（Ｂ）のエラストマと成分（Ｃ）のフィラとを混練する際に、高せん断応力を与えることが可能な混練機を用いる等、高せん断応力を与えることが可能な手法を用いることが好ましい。
【００５２】
尚、ポリプロピレン系樹脂組成物での分散相の長径と、ポリプロピレン系樹脂成形体での分散相２０の長径とは、一概に一致するものではないが、ポリプロピレン系樹脂組成物の分散相の長径が小さいものは、ポリプロピレン系樹脂成形体の分散相の長径も小さくなる傾向にある。
【００５３】
＜ポリプロピレン系樹脂成形体＞
ポリプロピレン系樹脂成形体は、上述のポリプロピレン系樹脂組成物の成形物である。ポリプロピレン系樹脂成形体は、図１に示すように、媒体相としての成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂１０に、成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する分散相２０と、成分（Ｃ）のフィラ３０とを含有する。分散相２０の長径は、２．６μｍ以下であり、２．２μｍ以下であることが好ましく、１．６μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以下であることが更に好ましい。分散相２０の長径が２．６μｍを超えると、寸法安定性（低線膨張係数）が低下する。分散相２０は、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂１０中で、なるべく均一に分散していることが望ましい。
【００５４】
２．６μｍ以下の長径の分散相２０は、例えば、ポリプロピレン系樹脂成形体に用いる材料の種類、これら材料を含有する組成物の調製方法、及びポリプロピレン系樹脂成形体の成形方法を適宜選択することによって、更にはこれらの組み合わせによって、実現することができる。具体的には、分散相２０の長径を変動させる方法としては、例えば、以下の方法が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００５５】
成分（Ｃ）のフィラとして平均粒子径の小さいものを用いると、分散相２０の長径が小さくなる傾向にある。これは、平均粒子径の小さいフィラを用いることで、平均粒子径の大きいフィラに比べて、同じ混練条件であってもせん断力がより大きくかかるためであると考えられる
【００５６】
成分（Ｂ）のエラストマとしてエチレン−α−オレフィン共重合体を用いると、分散相２０の長径が小さくなる傾向にある。これは、エチレン−α−オレフィン共重合体とポリプロピレン系樹脂の相溶性が高いことが影響していると考えられる。エチレン−α−オレフィン共重合体のなかでも、エチレン−１−ブテン共重合体を用いると、分散相２０の長径がより小さくなる傾向にある。これは、エチレン−１−ブテン共重合体がポリプロピレン系樹脂に対して相溶性がより高いことが影響していると考えられる。
【００５７】
また、上述のとおり、高せん断応力を与えることが可能な手法によってポリプロピレン系樹脂組成物を調製すると、分散相２０の長径が小さくなる傾向にある。これは、機械的及び物理的に成分（Ｂ）のエラストマが分散するためと考えられる。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂成形体のサンプルを作製し、上述の方法によりその分散相を測定したときに、長径が２．６μｍを超える場合には、上述の変動方法及び本願実施例を参照してポリプロピレン系樹脂組成物を再調製することで、成形体としたときに分散相の長径が２．６μｍ以下となるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【００５９】
ポリプロピレン系樹脂成形体の成形方法としては、特に限定されず、射出成形、押出し成形、熱圧成形、ブロー成形等の成形方法が挙げられる。分散相２０のアスペクト比を大きくする観点からは、射出成形体であることが好ましい。尚、本実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物を用いれば、射出成形体であっても分散相２０の長径は２．６μｍ以下となる。成形温度は特に制限されず、樹脂の種類等によって適宜設定することができる。
【００６０】
ポリプロピレン系樹脂成形体における、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂、成分（Ｂ）のエラストマ、及び成分（Ｃ）のフィラの含有割合は、次のようにして確認することができる。
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂成形体から有機溶剤等を用いて抽出して計量する。成分（Ｃ）は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を抽出した後の残渣を計量する。また、成分（Ｃ）は、ポリプロピレン系樹脂成形体を高温で燃焼し、残渣を計量することによっても確認できる。
【００６１】
ポリプロピレン系樹脂成形体は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートが、５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、１０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、２５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることが更に好ましく、３０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂成形体は、アイゾット衝撃強度が、２５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、３０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００６３】
射出成形機により４ｍｍの厚みに成形したときのポリプロピレン系樹脂成形体の線膨張係数が、５．０×１０−５／℃以下であることが好ましく、４．０×１０−５／℃以下であることがより好ましい。成形体が射出成形体の場合には、線膨張係数が、射出方向で５．０×１０−５／℃以下であることが好ましく、４．０×１０−５／℃以下であることがより好ましい。
【００６４】
特に、ポリプロピレン系樹脂成形体は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートが３０ｇ／１０分以上で、且つアイゾット衝撃強度が３０ｋＪ／ｍ２以上で、且つ４ｍｍの厚みに成形したときのポリプロピレン系樹脂成形体の線膨張係数が射出方向で５．０×１０−５／℃以下であることが好ましい。メルトフローレート、アイゾット衝撃強度及び線膨張係数を上記範囲とすることで、成形性（高流動性）、寸法安定性（低線膨張係数）、及び耐衝撃性により優れるポリプロピレン系樹脂成形体を得ることができる。そのため、本実施形態のポリプロピレン系樹脂成形体は、自動車用部材として好適に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
実施例及び比較例で使用した、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂、成分（Ｂ）のエラストマ、及び成分（Ｃ）のフィラを下記に示す。
【００６７】
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂として、ＰＰ１、ＰＰ２、ＰＰ３を用いた。
・ＰＰ１：住友化学株式会社製の「ノーブレン（登録商標）ＡＵ８９１Ｅ２」
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、５１ｇ／１０分、アイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、２３℃）は、８．１ｋＪ／ｍ２である。
・ＰＰ２：住友化学株式会社製の「ノーブレン（登録商標）Ｕ５０１Ｅ１」
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、１１１ｇ／１０分、アイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、２３℃）は、２．４ｋＪ／ｍ２である。
・ＰＰ３：住友化学株式会社製の「ノーブレン（登録商標）ＡＨ１３１１」
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、１ｇ／１０分、アイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、２３℃）は、６２．４ｋＪ／ｍ２である。
【００６８】
成分（Ｂ）：エラストマとして、エラストマ１、エラストマ２、エラストマ３、又はエラストマ４を用いた。
・エラストマ１：住友化学株式会社製の「エクセレンＦＸ５５５」
エチレン−１−ブテン共重合体であり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、２８ｇ／１０分である。
・エラストマ２：ダウ・ケミカル株式会社製の「ＥＧ７４６７」
エチレン−１−ブテン共重合体であり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、２．１ｇ／１０分である。
・エラストマ３：住友化学株式会社製の「エクセレンＦＸ３０７」
エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、７ｇ／１０分である。
・エラストマ４：住友化学株式会社製の「ボンドファスト７Ｌ」
エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体であり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）でのメルトフローレートは、１６ｇ／１０分である。
【００６９】
成分（Ｃ）：フィラとして、フィラ１又はフィラ２を用いた。
・フィラ１：ハリマ化成株式会社製の「ＨＴ−７０００」
かさ密度は０．６８ｇ／ｃｍ３であり、平均粒子径は４μｍのタルクである。
・フィラ２：日本タルク株式会社製の「ＭＳ−Ｐ」
かさ密度は０．６９ｇ／ｃｍ３であり、平均粒子径は１３μｍのタルクである。
【００７０】
フィラのかさ密度（単位：ｇ／ｃｍ３）は、容積が３００ｍｌである容器にすりきり１杯までフィラを入れ、そのときのフィラの重さから算出した。
フィラの平均粒子径（単位：μｍ）は、レーザ回折法により測定された粒度分布測定データにおける小粒子側からの粒子数の累積が５０％に達したときの粒子の粒径を意味する。
【００７１】
〔実施例１〜４、比較例１〜３〕
（樹脂組成物の調製）
表１に示す割合で配合した材料を株式会社日本製鋼所製の二軸混練機「ＴＥＸ３０α−４２ＢＷ−３Ｖ」を用いて、設定温度を２００℃、回転数３００回転／分（ｒｐｍ）、吐出量１０ｋｇ／時間で混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００７２】
（樹脂成形体の作製）
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を東洋機械金属株式会社製の射出成形機「ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−１３０ＩＩ」を用いて、樹脂温度２００℃、金型温度４０℃、冷却時間２０秒で成形した。
【００７３】
（測定方法）
樹脂成形体のメルトフローレート、アイゾット衝撃強度、線膨張係数、及び原子間力顕微鏡の測定方法は、以下の通りである。結果を表１に示す。
【００７４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）で測定した。
【００７５】
＜アイゾット衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）＞
ノッチ付き試験用テストピースを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して２３℃で測定した。
【００７６】
＜線膨張係数（単位：×１０−５／℃）＞
線膨張係数測定装置として、セイコーインスツル株式会社製の熱機械分析装置「ＴＭＡ／ＳＳ６０００」を用いて次のように測定した。
引張り試験を実施していない引張り試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１６２  １Ａ形、長さ１７０ｍｍ、中央部の幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）の中央部から縦１０ｍｍ、横４ｍｍ、厚さ４ｍｍの線膨張係数測定用試験片を切り出した。この様子を図１０に示す。線膨張係数測定用試験片は、縦方向が射出方向（ＭＤ）になるように作製した。線膨張係数測定用試験片の縦方向の線膨張係数を測定できるようにセットし、常温(２５℃)における縦方向の寸法を精確に測定した後、温度領域は３０℃〜８０℃として線膨張係数の測定を行なった。線膨張係数の測定前後での単位温度あたりの寸法変化を線膨張係数として求めた。
【００７７】
＜原子間力顕微鏡測定＞
試料は厚み４ｍｍのアイゾット衝撃強度試験用のノッチ付試験用テストピースの中央部から、射出方向（ＭＤ）が長さ方向となるように、長さ１０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを切り出した。このサンプルにおいて、射出方向（ＭＤ）に沿って、幅１０ｍｍを２ｍｍと８ｍｍとに二分するように切断した。この様子を図１１に示す。図１１における点線箇所が切断箇所である。切り出し加工は、ライカ製の「ウルトラミクロトームＥＭ−ＵＣ６」を用いて実施した。切り出し面をガラスナイフでトリミングした後、粗仕上げし、更にダイヤモンドナイフで「クライオセクショニングＥＭ−ＦＣ６」を用いて凍結仕上げ加工を行った。エスアイアイナノテクノロジ製の「ＳＰＩ３８００Ｎ／ＳＰＡ５００」を用い、原子間力顕微鏡ＤＦＭサイクリックコンタクトモードで切り出し面を観察し、分散相のサイズ等を測定した。
【００７８】
原子間力顕微鏡測定の結果を、図２〜８に原子間力顕微鏡写真の位相像として示す。尚、図２は、実施例１の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は１０μｍである。図３は、実施例２の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は１０μｍである。図４は、実施例３の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は１０μｍである。図５は、実施例４の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は１０μｍである。図６は、比較例１の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は２５μｍである。図７は、比較例２の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は２５μｍである。図８は、比較例３の原子間力顕微鏡写真であり、写真の一辺は２５μｍである。
【００７９】
【表１】
2016210833.tif 000003
【００８０】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂を３０質量部〜７０質量部、成分（Ｂ）のエラストマを５質量部〜４０質量部、成分（Ｃ）のフィラを３０質量部〜４０質量部の割合で含有し〔但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量を１００質量部とする〕、成形体としたときに成分（Ｂ）を主に含有する相が分散相を形成し、分散相の長径が２．６μｍ以下となる実施例１〜実施例４のポリプロピレン系樹脂組成物による成形体は、寸法安定性（低線膨張係数）に優れていることが分かる。
【００８１】
比較例２は実施例１と同等の分散相のアスペクト比を有しているが、成分（Ｂ）を主に含有する分散相の長径が２．６μｍを超えている。この場合、線膨張係数は高く、寸法安定性（低線膨張係数）が劣ることが分かる。
【００８２】
比較例１及び比較例３は実施例１よりも高い分散相のアスペクト比を有しているが、成分（Ｂ）を主に含有する分散相の長径が２．６μｍを超えている。この場合、線膨張係数は高く、寸法安定性（低線膨張係数）が劣ることが分かる。
【００８３】
以上により、線膨張係数が５．０×１０−５／℃以下になるには、分散相の長径が２．６μｍ以下であることが重要であることを裏付ける結果になっている。
【符号の説明】
【００８４】
１０  成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂
２０  成分（Ｂ）のエラストマを主に含有する分散相
３０  成分（Ｃ）のフィラ
【図１】
2016210833.tif 000004
【図２】
2016210833.tif 000005
【図３】
2016210833.tif 000006
【図４】
2016210833.tif 000007
【図５】
2016210833.tif 000008
【図６】
2016210833.tif 000009
【図７】
2016210833.tif 000010
【図８】
2016210833.tif 000011
【図９】
2016210833.tif 000012
【図１０】
2016210833.tif 000013
【図１１】
2016210833.tif 000014