(57)【要約】【課題】ある無線通信方式による通信をトリガとして別の無線通信方式による通信を開始する場合に、サービスを開始するまでの待ち時間を削減する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、オブジェクトデータを保持する他の情報処理装置から、第１の通信方式の無線通信によりオブジェクトデータの識別情報を取得し、他の情報処理装置との第１の通信方式による接続に応じて、他の情報処理装置との間で第２の通信方式による無線通信の接続を開始し、他の情報処理装置から第２の通信方式の無線通信によりオブジェクトデータを取得する手法と異なる、第２の通信方式を用いない他の手法により、識別情報に対応するオブジェクトデータを取得することができるか否かを判定し、第２の通信方式の無線通信が可能となる前に他の手法によりオブジェクトデータを取得することができると判定された場合は、他の手法によりオブジェクトデータを取得する。【選択図】  図４
2016123045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式および第２の通信方式により無線通信を行う情報処理装置であって、
オブジェクトデータを保持する他の情報処理装置から、前記第１の通信方式の無線通信により当該オブジェクトデータの識別情報を取得する第１通信手段と、
前記他の情報処理装置との前記第１の通信方式による接続に応じて、当該他の情報処理装置との間で前記第２の通信方式による無線通信の接続を開始する第２通信手段と、
前記他の情報処理装置から前記第２の通信方式の無線通信によりオブジェクトデータを取得する手法と異なる、前記第２の通信方式を用いない他の手法により、前記識別情報に対応するオブジェクトデータを取得することができるか否かを判定する判定手段と、
前記第２の通信方式の無線通信が可能となる前に前記他の手法により前記オブジェクトデータを取得することができると判定された場合は、当該他の手法により前記オブジェクトデータを取得する取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の手法は、当該情報処理装置が備える記憶手段から、前記識別情報に対応するオブジェクトデータを読み出して取得する手法であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第３の通信方式により無線通信を行う第３通信手段を更に備え、
前記他の手法は、前記第３の通信方式の無線通信により、サーバ装置から前記識別情報に対応するオブジェクトデータを取得する手法である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１通信手段は、前記サーバ装置を識別する情報を更に取得し、
前記取得手段は、前記情報により識別されるサーバ装置から、前記オブジェクトデータを取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の手法は、前記第１の通信方式の無線通信により、前記他の情報処理装置から前記識別情報に対応するオブジェクトデータを取得する手法であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記他の手法による前記オブジェクトデータの取得が完了する前に前記第２の通信方式の無線通信が可能となった場合は、前記他の手法による前記オブジェクトデータの取得を中断し、該第２の通信方式の無線通信により、前記他の情報処理装置から該オブジェクトデータの取得を再開することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトデータは画像データのサムネイル画像であり、
取得した前記サムネイル画像を選択可能に表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、圧縮データ形式により、前記オブジェクトデータを取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１通信手段は、前記他の情報処理装置を識別する装置識別情報を更に取得し、
前記判定手段は、前記他の手法により、前記識別情報および前記装置識別情報に対応するオブジェクトデータを取得することができるか否かを判定し、
前記取得手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記他の手法により、前記識別情報および前記装置識別情報に対応するオブジェクトデータを取得する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の通信方式および第２の通信方式により無線通信を行う情報処理装置の制御方法であって、
オブジェクトデータを保持する他の情報処理装置から、前記第１の通信方式の無線通信により当該オブジェクトデータの識別情報を取得する第１通信工程と、
前記他の情報処理装置との前記第１の通信方式による接続に応じて、当該他の情報処理装置との間で前記第２の通信方式による無線通信の接続を開始する第２通信工程と、
前記他の情報処理装置から前記第２の通信方式の無線通信によりオブジェクトデータを取得する手法と異なる、前記第２の通信方式を用いない他の手法により、前記識別情報に対応するオブジェクトデータを取得することができるか否かを判定する判定工程と、
前記第２の通信方式の無線通信が可能となる前に前記他の手法により前記オブジェクトデータを取得することができると判定された場合は、当該他の手法により前記オブジェクトデータを取得する取得工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
第１の通信方式を用いて通信相手装置からオブジェクトデータの識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報と前記情報処理装置の状態に応じて、前記オブジェクトデータを第２の通信方式により取得するか第３の通信方式により取得するかを選択する選択手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置およびその制御方法、コンピュータプログラムに関し、特に、複数の通信方式で無線通信をすることが可能な機器間で通信方式を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等において、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩｒＤＡ  （Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接無線通信が利用され始めている。ユーザは、携帯電話同士を近づけるといった操作を行うだけで携帯電話間で画像データやアドレス等のデータの送受信を行うことができる（特許文献１）。
【０００３】
また、ＮＦＣから無線ＬＡＮ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の異なる無線通信方式にハンドオーバする技術がある。ＮＦＣを用いたハンドオーバを実現することで、２台の携帯電話を近づけるだけでＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の高速な通信路を確立し、大容量データを送受信することができる（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７０６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２台の機器間において、無線ＬＡＮで接続してそのネットワーク上でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を行う場合、無線接続を開始してからＩＰアドレスの割り当てが完了するまでに数秒程度の時間を要する。同様に上で説明したＮＦＣのハンドオーバを用いて無線ＬＡＮ上で大容量のデータ通信を行うサービスを実施する場合においても、機器同士を近づけてから実際にサービスを開始するまで待ち時間が生じる。例えば、携帯電話とカメラの間でＮＦＣ接続をトリガとして無線ＬＡＮ上でカメラ内の撮影画像を取得して携帯電話に一覧表示する場合、利用者は機器同士を近づけてから撮影画像が一覧表示されるまで数秒程度待つ必要がある。
【０００６】
本発明はこの課題に鑑みなされたものであり、ある無線通信方式による通信をトリガとして別の無線通信方式による通信を開始する場合に、サービスを開始するまでの待ち時間を削減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
第１の通信方式および第２の通信方式により無線通信を行う情報処理装置であって、
オブジェクトデータを保持する他の情報処理装置から、前記第１の通信方式の無線通信により当該オブジェクトデータの識別情報を取得する第１通信手段と、
前記他の情報処理装置との前記第１の通信方式による接続に応じて、当該他の情報処理装置との間で前記第２の通信方式による無線通信の接続を開始する第２通信手段と、
前記他の情報処理装置から前記第２の通信方式の無線通信によりオブジェクトデータを取得する手法と異なる、前記第２の通信方式を用いない他の手法により、前記識別情報に対応するオブジェクトデータを取得することができるか否かを判定する判定手段と、
前記第２の通信方式の無線通信が可能となる前に前記他の手法により前記オブジェクトデータを取得することができると判定された場合は、当該他の手法により前記オブジェクトデータを取得する取得手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ある無線通信方式による通信をトリガとして別の無線通信方式による通信を開始する場合に、サービスを開始するまでの待ち時間を削減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】携帯電話の機能構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理システムの処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図４】携帯電話が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（通信システム）
図１は本実施形態の通信システムの構成を示すシステム構成図である。１０１は携帯電話、１０２はデジタルカメラ、１０３は外部サーバ（サーバ装置）である。外部サーバ１０３はインターネット上に配置されており、画像アップロードサービスと画像閲覧サービスを提供する。画像アップロードサービスとは、インターネットを介して画像データを外部サーバ１０３にアップロードするサービスである。また、画像閲覧サービスとは、インターネットを介して外部サーバ１０３にアクセスし、アップロードした画像データを取得するサービスである。このようなサービスの例としてＹｏｕｔｕｂｅやＣＩＧ（Ｃａｎｏｎ  Ｉｍａｇｅ  Ｇａｔｅ）などが存在する。１０４は携帯電話１０１のタッチパネルであり、１０５はデジタルカメラ１０２のタッチパネルである。タッチパネル１０４、１０５は、利用者に対する画面表示や利用者による操作の受け付けを行うことができる。携帯電話１０１及びデジタルカメラ１０２は、装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵ：中央演算ユニット）と当該コンピュータが実行するプログラムを記憶するメモリをそれぞれ有する。
【００１２】
１０６は、第１の通信方式としての近接無線通信である。携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２とを近づけることによって、近接無線通信１０６を介してピア・トゥー・ピア通信を行うことができる。近接無線通信１０６には、電磁誘導を利用した非接触ＩＣカード無線通信やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｃａｔｉｏｎ）、誘導電界を利用した通信などがあり、通信速度は最大数百ｋｂｐｓ、通信可能範囲は数センチメートル以内である。なお、近接無線通信１０６は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うものとしたが、例えば、赤外線通信（ＩｒＤＡ）やＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔなどの他の近接無線通信、またはその他の無線通信方式で通信するようにしても良い。また、近接無線通信１０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０で規定されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）方式を用いてもよい。また、近接無線通信１０６は、後述する近距離無線通信１０７が用いる通信方式より、通信距離が短いか通信速度が遅い通信方式を用いればよい。
【００１３】
１０７は、第２の通信方式としての近距離無線通信である。近距離無線通信１０７は、携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２の間で直接無線通信をしたり、もしくはＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：アクセスポイント）などの中継機器を介して無線通信をすることができる。近距離無線通信１０７には、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用した通信などがあり、通信速度は最大数百Ｍｂｐｓ、通信可能範囲は数十メートル以内である。近距離無線通信１０７による通信を開始する際、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の情報を含む無線パラメータを設定することで暗号化や認証を行い、安全に通信することができる。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化されているＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）などが挙げられる。なお、それ以外の手法で暗号化・認証を行ってもよいし、用途・使用状況によっては暗号化・認証を行わなくてもよい。近接無線通信１０６、近距離無線通信１０７により、通信相手装置との距離が所定の範囲内になったことにより１対１で無線リンクを確立してデータ通信を行うことができる。
【００１４】
１０８は第３の通信方式としての公衆無線通信であり、携帯電話１０１がインターネットを経由して外部サーバ１０３に接続するための無線通信である。公衆無線通信１０８は、インターネットアクセスを可能にする無線通信であればどのような通信方式でも構わない。代表的なものとしては、３Ｇなどの携帯電話網やＷｉ−Ｆｉのホットスポット、家庭用の無線ＬＡＮを利用した通信などがある。
【００１５】
上記のような構成において、近接無線通信１０６をトリガとして、デジタルカメラ１０２から携帯電話１０１へ近距離無線通信１０７を介して画像データを伝送する場合を説明する。本実施形態では、近接無線通信１０６による接続に応じて、伝送すべき画像データのサムネイル画像等が携帯電話１０１に記憶されていないか判定し、記憶されているときは、サムネイル画像をタッチパネル１０４上に選択可能に表示する。このため、近距離無線通信１０７による通信の開始までに時間をかかる場合であっても、機器同士を近づけてからサービスを開始するまでの待ち時間を削減することが可能となる。
【００１６】
なお、本実施形態では、無線通信を行う情報処理装置として、携帯電話１０１、デジタルカメラ１０２を用いる場合の例を説明するが、機器の種類はこれに限られない。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、スマートフォン等の、無線通信可能な任意の情報処理装置を用いることができる。
【００１７】
（携帯電話）
図２は、携帯電話１０１の機能構成を示すブロック図である。図２における各構成要素は、携帯電話１０１のコンピュータ（ＣＰＵ）がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。もっとも、携帯電話１０１の構成要素の全部または一部を専用のハードウェア（半導体回路等）により実現しても構わない。
【００１８】
２０１は、前述の近接無線通信１０６を行う近接無線通信部である。近接無線通信部２０１は、通信範囲内に通信可能な装置を検出すると自動的に近接無線通信１０６を確立する。近接無線通信部２０１は、オブジェクトデータを保持する他の情報処理装置（本実施形態ではデジタルカメラ１０２）から、第１の通信方式としての近接無線通信により当該オブジェクトデータの識別情報を取得する第１通信手段として機能する。後述するように、本実施形態では、オブジェクトデータとして、サムネイル画像等の画像付属情報を取得する例を説明するが、オブジェクトデータはどのような種類のデータでもよく、画像付属情報に限られない。例えば、オブジェクトデータは、動画データ、テキストデータなどであってよい。
【００１９】
２０２は、前述の近距離無線通信１０７を行う近距離無線通信部である。近距離無線通信部２０２は、通信範囲内に存在する通信可能な装置を指定したり、あるいは通信可能な装置から指定されることで、この装置との近距離無線接続を確立する。近距離無線通信部２０２は、他の情報処理装置との近接無線通信による接続に応じて、当該他の情報処理装置との間で第２の通信方式としての近距離無線通信の接続を開始する第２通信手段として機能する。
【００２０】
２０３は、前述の公衆無線通信１０８を行う公衆無線通信部である。公衆無線通信部２０３は、自装置が公衆無線通信圏内であることを検出すると自動的に公衆無線通信１０８を確立する。公衆無線通信部２０３は、第３の通信方式としての公衆無線通信を行う第３通信手段として機能する。２０４は、近接無線通信１０６を介して相手装置とメッセージを送受信するメッセージ送受信部である。
【００２１】
２０５は、メッセージ送受信部２０４により相手装置に送信するメッセージを生成するメッセージ生成部である。メッセージ生成部２０５で生成するメッセージは、相手装置にハンドオーバの開始を要求するハンドオーバ要求メッセージと、相手装置が保持する画像付属情報の送信を要求する画像ＩＤ要求メッセージの２種類が含まれる。なお、メッセージ生成部２０５は、ハンドオーバ要求メッセージの情報要素として画像ＩＤ要求メッセージの内容を含めるようにしてもよい。
【００２２】
ハンドオーバとは、近接無線通信１０６を介して近距離無線通信１０７の開始を要求する処理である。近接無線通信１０６としてＮＦＣを用いる場合、ＮＦＣ  ＦｏｒｕｍのＮＦＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒという規格を適用することができる。ＮＦＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒでは、ＮＦＣのＰ２Ｐモードで通信する場合は、ハンドオーバ要求メッセージとハンドオーバ応答メッセージを双方の機器間で交換する。一方、リーダライタモードで通信する場合は、ＮＦＣタグからハンドオーバ応答メッセージを読み出すことで、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの別の通信媒体にハンドオーバする。本実施形態では、Ｐ２Ｐモードの場合と同様に、ハンドオーバ要求メッセージを送信する場合について説明するが、リーダライタモードの場合のように、ハンドオーバ応答メッセージを受信することでハンドオーバを実施してもよい。また、近距離無線通信１０７としてＷｉ−Ｆｉを用いる場合、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化されているＷＳＣ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のＯｕｔ−ｏｆ−Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの仕様に準拠する。
【００２３】
画像ＩＤとは、画像データを識別するための情報であり、本実施形態のオブジェクトデータとしての画像付属情報に含まれる情報である。画像付属情報とは、画像データのメタデータであり、撮影日時、サムネイル画像データ（一覧表示用途の圧縮画像データ）、画像ＩＤなどの情報を含む。また、画像データおよび画像付属情報が外部サーバ１０３に保存されている場合は、その保存場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含んでもよい。また、画像ＩＤ要求メッセージにより相手装置から取得する情報にＵＲＬを含めてもよい。このようなＵＲＬは、オブジェクトデータを保持するサーバ装置を識別する情報として機能する。なお、画像付属情報は、上記以外の情報として、ＥＸＩＦ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）で規定さる記録可能なメタデータを含んでいてもよい。
【００２４】
２０６は、画像データおよび画像付属情報を記憶する記憶部である。なお、記憶部２０６に記録可能な情報の種類は特に制限しない。２０７は、前述したハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ制御部である。
【００２５】
２０８は、相手装置から新規に受信予定の画像付属情報が記憶部２０６に記憶済みか否かを判定する画像ＩＤ判定部である。具体的には、相手装置から受信予定の画像データの画像ＩＤを近接無線通信１０６を介して取得して、記憶部２０６に記憶している画像付属情報の画像ＩＤと比較することで、記憶部２０６に記憶済みか否かを判定する。
【００２６】
なお、本実施形態では、画像ＩＤ判定部２０８は、相手装置が保持する全画像データの画像ＩＤをリストとして取得して、各画像ＩＤについて記憶部２０６の画像付属情報と比較するが、それ以外の手法を用いてもよい。例えば、新規に撮影した画像データの画像ＩＤのみを相手装置から取得して記憶部２０６の画像付属情報と比較してもよい。また、相手装置と以前、近接無線通信１０６を開始した日時を記憶しておき、新たに通信を開始した際に、記憶した日時以降に生成（もしくは取得）された画像データの画像ＩＤのみを相手装置から取得してもよい。また、画像付属情報として未転送／転送済みを示すフラグ情報を保持しておき、近接無線通信１０６を開始した際に、このフラグを確認することで記憶済みか否かを判定してもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、記憶部２０６に記録されているすべての画像付属情報を比較対象とするが、何らかの手法を用いて比較対象の画像付属情報を絞り込んでもよい。例えば、相手装置を識別する装置ＩＤ（装置識別情報）を画像付属情報に紐づけて記憶しておき、近接無線通信１０６を介して取得した装置ＩＤに紐づいた画像付属情報のみを比較対象としてもよい。なお、本実施形態では、相手装置から取得した全ての画像ＩＤを記憶部２０６から検索するが、何らかの手法を用いて検索対象の画像ＩＤを絞り込んでもよい。例えば、タッチパネル１０４に表示可能な画像付属情報の上限数分だけの画像ＩＤを検索対象としてもよい。なお、本実施形態では、近接無線通信１０６を開始した際、必ず画像ＩＤの比較／判定処理を行うが、相手装置との接続履歴の有無に応じて画像ＩＤの比較／判定処理を行うか否かを切り替えてもよい。このように、画像の識別情報および装置識別情報に対応するサムネイル画像等のオブジェクトデータを代替取得することができるか否かを判定し、この判定結果に応じて、代替取得の手法により、オブジェクトデータを取得することができる。これにより、検索対象となるオブジェクトデータを効果的に絞り込んで、高速かつ適切にオブジェクトデータの一覧表示等を行うことが可能となる。
【００２８】
２０９は、画像付属情報の取得方法を判定する取得方法判定部である。取得方法判定部２０９は、ハンドオーバ制御部２０７によるハンドオーバ処理が完了するまでに、近接無線通信１０６または公衆無線通信１０８を介して画像付属情報が取得可能か否かを判定する。具体的には、近接無線通信１０６にＮＦＣを利用する場合、相手装置がＮＦＣのＰ２Ｐモードで通信可能な場合は、取得可能と判断し、Ｐ２Ｐモードで通信不可の場合は、取得不可と判断する。また、相手装置がＮＦＣタグの場合でも、未記憶の画像付属情報がＮＦＣタグのメモリエリアに存在する場合は、取得可能と判断する。なお、本実施形態では、画像付属情報の取得可否を判定するが、画像データやサムネイル画像データの取得可否を判定してもよい。
【００２９】
このように、本実施形態では、画像ＩＤ判定部２０８及び取得方法判定部２０９は、他の情報処理装置から近距離無線通信によりオブジェクトデータを取得する手法と異なる他の手法により、オブジェクトデータを取得することができるか否かを判定する。後述するように、近距離無線通信１０７を用いずにオブジェクトデータを取得する手法と異なる他の手法としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
・携帯電話１０１が備える記憶部２０６から、識別情報に対応するオブジェクトデータを読み出して取得する手法。
・公衆無線通信１０８により、外部サーバ装置から識別情報に対応するオブジェクトデータを取得する手法。
・近接無線通信１０６により、デジタルカメラ１０２から識別情報に対応するオブジェクトデータを取得する手法。
もっとも、近距離無線通信１０７を用いない他の手法としては、ここに挙げたものに限らず、近距離無線通信１０７による無線通信が可能となる前にオブジェクトデータを取得可能なものならばどのような手法も用いることができる。後述するように、ハンドオーバ制御部２０７は、近距離無線通信１０７が可能となる前に他の手法によりオブジェクトデータを取得することができるときは、当該他の手法によりオブジェクトデータを取得する。これにより、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信１０７の接続に時間がかかる場合でも、携帯電話１０１は、近接無線通信に応じて、送信対象の画像に対応するオブジェクトデータを高速に取得することができ、サムネイル画像等を高速に表示することが可能となる。したがって、接続に時間がかかる無線通信媒体へハンドオーバする場合であっても、ユーザ体験を損なうことなく高速に通信サービスを開始することが可能となる。
【００３０】
２１０は、携帯電話１０１のタッチパネル１０４を制御するタッチパネル制御部である。タッチパネル制御部２１０では、タッチパネル１０４の画面表示の制御や、利用者からのタッチパネル１０４の操作を検出する機能を持つ。
【００３１】
（処理シーケンス）
以下、図３のシーケンスチャートを用いて本実施形態の処理シーケンスを説明する。初期状態は、携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２は近接無線通信１０６による通信ができない十分遠い距離に配置されているが、近接に応じて近接無線通信部２０１による無線接続を実施可能な状態である。また、携帯電話１０１は携帯電話網を利用して公衆無線通信１０８が可能な状態にある。その状態で利用者は携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２との距離が所定の通信範囲内になるように近づけると、近接無線通信１０６を開始する（Ｆ３０１）。近接無線通信１０６が確立すると、携帯電話１０１は、近接無線通信１０６を介してデジタルカメラ１０２へ、ハンドオーバ要求メッセージおよび画像ＩＤ要求メッセージを送信する。これにより、近距離無線通信１０７の接続に必要な無線パラメータ情報と、デジタルカメラ１０２が保持している画像ＩＤを取得する（Ｆ３０２）。
【００３２】
携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２はハンドオーバ処理を開始する（Ｆ３０３）。この際、ハンドオーバ処理が完了して近距離無線通信１０７を開始するまでに数秒要するとする。ハンドオーバ処理が完了するまでの間、タッチパネル１０４に相手装置（デジタルカメラ１０２）が保持する画像の一覧を表示するために、取得した画像ＩＤに対応する画像付属情報を記憶部２０６から検索する（Ｆ３０４）。なお、Ｆ３０２の処理にて、複数の画像ＩＤを取得した場合、取得した全ての画像ＩＤに対して検索を行う。
【００３３】
検索した結果、記憶部２０６に存在しない画像ＩＤが存在する場合、この画像ＩＤの画像付属情報を、近接無線通信１０６または公衆無線通信１０８を介して取得可能か否かを判定する（Ｆ３０５）。近接無線通信１０６を介して取得可能と判定した場合、近接無線通信１０６を用いてデジタルカメラ１０２からこの画像ＩＤに対応する画像付属情報を取得して、記憶部２０６に記録する（Ｆ３０６）。公衆無線通信１０８を介して取得可能と判定した場合、公衆無線通信１０８を用いて外部サーバ１０３からこの画像ＩＤに対応する画像付属情報を取得して、記憶部２０６に記録する（Ｆ３０７）。前述のように、外部サーバ１０３は、ＵＲＬ等により識別される。
【００３４】
全ての画像ＩＤに対応する画像付属情報が記憶部２０６に記録されると、タッチパネル１０４に画像付属情報の一覧を表示する（Ｆ３０８）。その後、ハンドオーバ処理が完了し、近距離無線通信１０７を開始すると（Ｆ３０９）、利用者は、タッチパネル１０４に表示した一覧から画像を選択できるようになる。利用者から画像が選択されると、近距離無線通信１０７を介して選択された画像の画像データをデジタルカメラ１０２から取得する（Ｆ３１０）。
【００３５】
（処理手順）
以下、図４を用いて本実施形態の動作を説明する。図４は、携帯電話１０１が実行する処理の処理手順を示す動作フローチャートである。図４の各ステップは、携帯電話１０１が有するＣＰＵ（不図示）が、コンピュータプログラムに基づき動作を制御により実行される。初期状態は、近接無線通信１０６による通信を開始していない状態にある。携帯電話１０１の近接無線通信部２０１は、デジタルカメラ１０２が近接無線通信１０６の通信圏内に存在することを検知すると、近接無線通信１０６を開始する（Ｓ４０１）。
【００３６】
次に、メッセージ送受信部２０４は、メッセージ生成部２０５により生成したハンドオーバ要求メッセージと画像ＩＤ取得メッセージを、近接無線通信部２０１によりデジタルカメラ１０２へ送信し、デジタルカメラ１０２から応答を受信する（Ｓ４０２）。デジタルカメラ１０２からの応答には、近距離無線通信１０７の開始に必要な無線パラメータ情報が含まれる。本実施形態では、無線パラメータを用いて近距離無線通信１０７を開始するが、無線パラメータを用いない場合は、別の情報を用いてもよい。例えば、近距離無線通信１０７として無線ＬＡＮを用いる場合はネットワークの識別子をこのような情報に含めることができる。さらに、デジタルカメラ１０２からの応答には、デジタルカメラ１０２が記憶する画像データの画像ＩＤが含まれる。前述したように画像ＩＤは複数でも構わない。
【００３７】
次に、ハンドオーバ制御部２０７は、ハンドオーバ処理として近距離無線通信１０７の接続を開始する（Ｓ４０３）。ハンドオーバ処理は、開始してから完了するまで数秒程度要するため、本フローチャートの処理のバックグラウンドで並列処理される。
【００３８】
次に、画像ＩＤ判定部２０８は、Ｓ４０２で取得した画像ＩＤに対応する画像付属情報の中で記憶部２０６に記録済みでないものが存在するか否かを判定する（Ｓ４０４）。この判定は、Ｓ４０２で取得した画像ＩＤと、記憶部２０６に記憶された画像の画像ＩＤとを比較し、一致するか否かを評価することにより行うが、他の情報も評価に用いてもよい。例えば、Ｓ４０２において画像ＩＤに加えて画像の更新日時の情報を取得し、Ｓ４０４では画像ＩＤ及び更新日時が一致する場合に記録済みと判定してもよい。これにより、同一の画像ＩＤにより識別される画像が更新された場合にも最新のサムネイル画像を取得・表示することができる。記憶部２０６に記録されていない画像付属情報が存在すると判定された場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）はＳ４０５へ進む。一方、存在しない、すなわち、全ての画像付属情報が既に記憶部２０６に記憶されていると判定された場合（Ｓ４０４でＮＯ）はＳ４０８へ進んで、これらの画像付属情報をタッチパネル１０４に一覧表示する。
【００３９】
Ｓ４０５では、取得方法判定部２０９は、近距離無線通信１０７を介してデジタルカメラ１０２からこの画像付属情報が取得可能か否かを判定する。例えば、取得方法判定部２０９は、Ｓ４０３で開始したハンドオーバ処理が完了しているか否かを確認し、完了している場合は近距離無線通信１０７を介してこの画像付属情報を取得可能と判定する。また、ハンドオーバ処理が未完了の場合は取得不可と判定する。なお、近距離無線通信１０７を介してデジタルカメラ１０２とＩＰ（インターネット・プロトコル）通信を行う場合は、ＩＰアドレスの割り当てが完了しているかに応じて、この画像付属情報の取得可否を判定してもよい。
【００４０】
近距離無線通信１０７を介してこの画像付属情報を取得可能と判定した場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、近距離無線通信１０７を介してデジタルカメラ１０２からこの画像付属情報を取得し（Ｓ４０６）、記憶部２０６にこの画像付属情報を記憶する（Ｓ４０７）。さらに、Ｓ４０３で取得した画像ＩＤに対応する画像付属情報をタッチパネル１０４に一覧表示する（Ｓ４０８）。
【００４１】
一方、近距離無線通信１０７を介してこの画像付属情報を取得不可と判定した場合（Ｓ４０５でＮＯ）はＳ４０９へ進む。Ｓ４０９では、取得方法判定部２０９は、近接無線通信１０６を介してデジタルカメラ１０２からこの画像付属情報が取得可能か、または公衆無線通信１０８を介して外部サーバ１０３からこの画像付属情報が取得可能か、を判定する。上記のどちらかの方法を用いてこの画像付属情報を取得可能と判定した場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、この画像付属情報を取得可能な方法を用いてこの画像付属情報を取得する（Ｓ４０６）。
【００４２】
Ｓ４０９の判定は、取得対象のオブジェクトデータのデータ量に応じて行われてよい。例えば、取得対象のオブジェクトデータのデータ量が所定値より小さい場合は近接無線通信１０６を介してオブジェクトデータを取得可能と判定し、所定値より大きい場合は近接無線通信１０６を介してオブジェクトデータを取得可能と判定しない。また、Ｓ４０９の判定は、取得対象のオブジェクトデータのデータ種別に応じて行われてよい。例えば、取得対象のオブジェクトデータの種別がテキストデータの場合は、近接無線通信１０６を介してオブジェクトデータを取得可能と判定する。また、取得対象のオブジェクトデータの種別が画像データ、動画データの場合は、近接無線通信１０６を介してオブジェクトデータを取得可能と判定しない。
【００４３】
また、Ｓ４０９の判定は、取得対象のオブジェクトデータを取得するための外部サーバ１０３のＵＲＬの情報を、近接無線通信１０６を介して識別情報とともに受信したか否かに応じて行われてよい。例えば、オブジェクトデータを取得するための外部サーバ１０３のＵＲＬの情報を受信した場合は、公衆無線通信１０８を介して外部サーバ１０３からオブジェクトデータを取得可能と判定する。また、例えば、オブジェクトデータを取得するための外部サーバ１０３のＵＲＬの情報を受信しない場合は、公衆無線通信１０８を介して外部サーバ１０３からオブジェクトデータを取得可能と判定しない。
【００４４】
また、Ｓ４０９の判定は、携帯電話１０１の状態に応じて行われてよい。例えば、公衆無線通信１０８が利用可能な場合（例えば携帯電話１０１が公衆無線通信１０８の圏内にいる場合）、公衆無線通信１０８を介して外部サーバ１０３からオブジェクトデータを取得可能と判定する。また、例えば、携帯電話１０１の状態に応じて行われてよい。例えば、公衆無線通信１０８が利用可能ではない場合（例えば携帯電話１０１が公衆無線通信１０８の圏外にいる場合）、公衆無線通信１０８を介して外部サーバ１０３からオブジェクトデータを取得可能と判定しない。その他の携帯電話１０１の状態として、電池容量、公衆無線通信１０８の通信速度などを用いてＳ４０９の判定は行われてよい。
【００４５】
なお、取得処理を実施している間に、Ｓ４０３で開始したハンドオーバ処理が完了した場合、取得処理を中断し、近距離無線通信１０７を介してこの画像付属情報を取得する方法に切り替えて取得処理を再開してもよい。すなわち、代替的な他の手法によるオブジェクトデータの取得が完了する前に近距離無線通信１０７が可能となった場合は、他の手法による取得を中断し、近距離無線通信１０７によりデジタルカメラ１０２からオブジェクトデータの取得を再開してもよい。これにより、携帯電話１０１は、記憶部２０６や外部サーバ１０３ではなく、デジタルカメラ１０２に保持されているオブジェクトデータを取得することができる。
【００４６】
また、近接無線通信１０６と公衆無線通信１０８の両方を用いてこの画像付属情報を取得可能と判定した場合、２つの通信による画像取得を並列処理してもよい。また、この画像付属情報を軽量化することで取得処理にかかる時間を短縮してもよい。例えば、サムネイル画像データを圧縮したり、Ｓ４０８で表示しない情報を画像付属情報から省いたりすることにより、通信対象の画像付属情報を軽量化することができる。この画像付属情報の取得が完了した後のＳ４０７以降の処理は前述と同様である。
【００４７】
近接無線通信１０６と公衆無線通信１０８のどちらによっても画像付属情報を取得不可と判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、Ｓ４０３で取得した画像ＩＤのうち記憶部２０６に存在する画像付属情報のみをタッチパネル１０４に一覧表示する（Ｓ４０８）。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、近距離無線通信１０７だけでなく、記憶部２０６からサムネイル画像を読み出す等の代替取得を併用する。これにより、機器同士を近づけてから取得可能なサムネイル画像を選択可能に一覧表示するまでの時間を短縮することができる。したがって、利用者を待たせることなく画像を選択することが可能となり、操作性を向上させることができる。また、近接無線通信１０６と公衆無線通信１０８で画像取得を並列処理することで、画像付属情報の取得処理に要する時間を短縮し、操作性を向上させることができる。また、圧縮データ形式を用いるなど画像付属情報を軽量化することで、画像付属情報の取得処理に要する時間を短縮し、操作性を向上させることができる。また、相手装置の装置ＩＤを記憶しておき、近接無線通信１０６の開始時に取得した装置ＩＤと比較して、取得した画像ＩＤと比較する記憶部２０６の画像付属情報の範囲を絞り込むことで、画像ＩＤ判定部２０８の比較処理に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、近接無線通信１０６の開始をトリガにオブジェクトデータを取得する場合、近接無線通信１０６、近距離無線通信１０７、公衆無線通信１０８を用いたオブジェクトデータの取得方法を選択することができる。従来例では、近接無線通信のトリガにオブジェクトデータを取得する場合、近距離無線通信にハンドオーバを行ってからオブジェクトデータの取得を行う必要があった。したがって、ＩＰアドレスの割り当てが完了するまでに数秒程度の時間を要してから取得が開始される近距離無線通信を用いたオブジェクトデータの取得しか行えず、ユーザの利便性が損なわれていた。このような従来例に対して、本実施形態では、取得対象のオブジェクトデータに応じて、取得方法を選択することが可能になり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、相手装置から画像付属情報のみを取得する場合を説明したが、画像付属情報と同様に画像データそのものを取得してもよい。この場合、画像ＩＤ判定部２０８は、相手装置から取得した画像ＩＤに対応する画像付属情報および画像データを記憶部２０６において検索する。また、本実施形態では、画像付属情報のうちサムネイル画像を選択可能に一覧表示する場合の例を説明したが、画像名、画像の取得日時、取得場所等の他の情報を選択可能に表示しても、操作性を高め、ユーザ体験を向上させることができる。
【００５１】
また、相手装置から相手装置の所有者を識別する情報を取得し、この所有者識別情報に応じて、画像付属情報のみを取得する方法と、画像データを取得する方法とを切り替えてもよい。すなわち、所有者が一致する場合は画像データを取得し、所有者が一致しない場合は画像付属情報のみを取得するようにしてもよい。これにより、携帯電話１０１とデジタルカメラ１０２の所有者が一致する場合は、機器同士を近づけるだけでデジタルカメラ１０２の画像データを携帯電話１０１に共有することができる。また、互いの装置の所有者が異なる場合は、機器同士を近づけた後、必要な画像データのみを共有することができる。このように、近接対象装置の所有者により画像共有方法を切り替えることで、装置の権利関係に応じて画像データを適切に管理することが可能となる。なお、前述の所有者識別情報の替わりに装置ＩＤを利用してもよい。この場合、携帯電話１０１の所有者が所有する装置の装置ＩＤのリストを予め携帯電話１０１に登録しておき、相手装置の装置ＩＤがこのリストに含まれるか否かによって、相手装置が同一所有者の所有物であるか否かを判定することができる。
【００５２】
上記のように、本発明の実施形態においては、事前に機器内にサービスの開始に必要な情報を記憶しておき、例えば、ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバ等を行う際、事前に記憶した情報を用いてサービスを開始する。例えば、新たにＷｉ−Ｆｉ通信を開始した際、事前に記憶した情報に不足がある場合には、Ｗｉ−Ｆｉとは別の手法により不足分の情報を取得してサービスを開始する。このため、機器同士を近づけてからサービスを開始するまでの待ち時間を削減することができる。
【００５３】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５４】
２０１：近接無線通信部、２０２：近距離無線通信部、２０３：公衆無線通信部、２０４：メッセージ送受信部、２０５：メッセージ生成部、２０６：記憶部、２０７：ハンドオーバ制御部、２０８：画像ＩＤ判定部、２０９：取得方法判定部、２１０：タッチパネル制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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