(57)【要約】【課題】軸体と軸受体との隙間に潤滑流体を短時間で充填することで生産性を向上可能な回転機器の製造方法を提供すること。【解決手段】軸体及び軸受体の一方が他方に対して回転自在に支持される軸受機構と、前記軸体と前記軸受体との間の第１開放端から第２開放端までの隙間に保持される潤滑流体とを含む回転機器の製造方法であって、前記軸受機構を組み立てる組立工程と、前記第１開放端に前記潤滑流体を塗布する塗布工程と、前記軸受機構及び前記潤滑流体の少なくとも一方に負荷を与え、前記潤滑流体の前記隙間への浸入を促進させる浸入促進工程と、を含む回転機器の製造方法。【選択図】図４
2016102572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体及び軸受体の一方が他方に対して回転自在に支持される軸受機構と、前記軸体と前記軸受体との間の第１開放端から第２開放端までの隙間に保持される潤滑流体とを含む回転機器の製造方法であって、
前記軸受機構を組み立てる組立工程と、
前記第１開放端に前記潤滑流体を塗布する塗布工程と、
前記軸受機構及び前記潤滑流体の少なくとも一方に負荷を与え、前記潤滑流体の前記隙間への浸入を促進させる浸入促進工程と、を含む
ことを特徴とする回転機器の製造方法。
【請求項２】
前記浸入促進工程は、前記軸体を前記軸受体に対して軸方向に往復するように相対移動させる移動工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の回転機器の製造方法。
【請求項３】
前記浸入促進工程は、前記軸受機構の少なくとも一部に振動を加える振動工程を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機器の製造方法。
【請求項４】
前記浸入促進工程は、前記軸体を前記軸受体に対して相対回転させる回転工程を含む
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項５】
前記回転工程は、前記軸受機構の定格回転速度より小さい回転速度で前記軸体を前記軸受体に対して相対回転させる
ことを特徴とする請求項４に記載の回転機器の製造方法。
【請求項６】
前記浸入促進工程は、前記第１開放端側の圧力を前記第２開放端側の圧力より高くする圧力差付与工程を含む
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項７】
前記浸入促進工程は、前記第２開放端側を密封する密封工程と、
前記第２開放端側を密封した状態で、前記第１開放端側の圧力を昇圧する昇圧工程と、
前記昇圧工程の後に、密封された前記第２開放端側を開放する開放工程と、を含む
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項８】
前記塗布工程と前記浸入促進工程との間に、前記第１開放端に塗布された前記潤滑流体が、前記軸体と前記軸受体との間に設けられている動圧発生部の少なくとも一部に浸入させる浸入工程を含む
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項９】
前記第１開放端に前記潤滑流体を塗布する作業ステーション、前記軸体を前記軸受体に対して相対回転させる作業ステーション、前記第１開放端側の圧力を前記第２開放端側の圧力より高くする作業ステーション、前記軸体を前記軸受体に対して軸方向に往復するように相対移動させる作業ステーション、及び前記軸受機構の少なくとも一部に振動を加える作業ステーションのうち少なくとも２つの作業ステーションが設けられている搬送経路に沿って前記軸受機構を搬送する搬送工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の回転機器の製造方法。
【請求項１０】
前記浸入促進工程の前に、ディスクを保持して回転すべき回転体を前記軸受機構に固定する回転体固定工程を含む
ことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項１１】
前記浸入促進工程の前に、前記軸受機構を固定体に固定する軸受機構固定工程を含む
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項１２】
前記塗布工程は、前記軸受機構を回転させながら、前記第１開放端に前記潤滑流体を塗布する
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項１３】
前記浸入促進工程の後に、前記第１開放端の少なくとも一部を覆うカバー部材を前記軸受機構に組み付けるカバー部材組付工程を含む
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項１４】
前記塗布工程及び前記浸入促進工程は、少なくとも一方が複数回実行される
ことを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の回転機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハードディスクドライブ等の回転機器において、回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、回転体と固定体との隙間に充填される潤滑流体とを有する流体軸受機構が広く用いられている。
【０００３】
このような流体軸受機構において潤滑流体を回転体と固定体との間に充填させる方法としては、例えば低圧環境で回転体と固定体との間の一端に潤滑流体を塗布した後に昇圧する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば一端が塞がれた円筒状のスリーブにシャフトが挿入され、シャフトとスリーブとの間の一端が開放された構成では、上記した方法により、潤滑流体をシャフトとスリーブとの隙間に速やかに充填できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７３９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、両端に開口を有する円筒状のスリーブにシャフトが挿入され、シャフトとスリーブとの隙間の両端が開放された構成では、隙間の一端に潤滑流体を塗布した後に昇圧しても、隙間の他端が開放されているため、潤滑流体が浸入するよりも早く隙間内が昇圧し、潤滑流体を速やかに充填できない。したがって、このような構成の軸受機構を有する回転機器では、潤滑流体の充填に時間がかかることにより生産性が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、軸体と軸受体との隙間に潤滑流体を短時間で充填することで生産性を向上可能な回転機器の製造方法することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、軸体及び軸受体の一方が他方に対して回転自在に支持される軸受機構と、前記軸体と前記軸受体との間の第１開放端から第２開放端までの隙間に保持される潤滑流体とを含む回転機器の製造方法であって、前記軸受機構を組み立てる組立工程と、前記第１開放端に前記潤滑流体を塗布する塗布工程と、前記軸受機構及び前記潤滑流体の少なくとも一方に負荷を与え、前記潤滑流体の前記隙間への浸入を促進させる浸入促進工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、軸体と軸受体との隙間に潤滑流体を短時間で充填することで生産性を向上可能な回転機器の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るディスク駆動装置を例示する斜視図である。
【図２】実施形態に係るディスク駆動装置を例示する断面概略図である。
【図３】実施形態に係るディスク駆動装置の製造方法のフローチャートを例示する図である。
【図４】実施例１に係る潤滑流体充填方法のフローチャートを例示する図である。
【図５】実施例１において軸受機構に潤滑流体が塗布される様子を例示する図である。
【図６】潤滑流体が軸受機構に充填される様子を例示する図である。
【図７】実施例２に係る潤滑流体の充填方法のフローチャートを例示する図である。
【図８】実施例２における気密容器の概略構成を例示する図である。
【図９】実施例３に係る潤滑流体の充填方法のフローチャートを例示する図である。
【図１０】実施例４に係る潤滑流体の充填方法のフローチャートを例示する図である。
【図１１】インデックステーブル及び作業ステーションの概略構成を例示する図である。
【図１２】インデックステーブルが減圧チャンバー内に設置されている構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示されている。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示されている。
【００１１】
以下で説明する回転機器としてのディスク駆動装置は、例えば磁気的にデータが記録される記録ディスクが搭載され、ハードディスクドライブ等として用いられる。
【００１２】
＜ディスク駆動装置の構成＞
図１は、実施形態に係るディスク駆動装置１００を例示する斜視図である。図１では、理解を容易にするために、ディスク駆動装置１００のトップカバー２２が外された状態が示されている。また、例えば電子回路等の本発明を説明する上で重要ではない部分は省略して示されている。
【００１３】
本実施形態に係るディスク駆動装置１００は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に搭載される記録ディスク６２と、データリード／ライト部６０とを含む。ディスク駆動装置１００は、固定体として、シャーシ２４と、シャーシ２４に対して固定されたシャフト１１０と、トップカバー２２と、６つのねじ１０４と、固定ねじ７４とを有する。また、ディスク駆動装置１００は、回転体として、図１には不図示のハブ２６と、クランパ７８と、カバー部材１３２とを有する。回転体は、回転軸Ｒを中心に回転自在に固定体に支持されている。
【００１４】
なお、以下の説明では、シャーシ２４にトップカバー２２が取り付けられた状態において、トップカバー２２側を上、シャーシ２４側を下として説明する。また、回転体の回転軸Ｒに平行な方向を軸方向、回転軸Ｒに垂直な平面上で回転軸Ｒを通る任意の方向を半径方向とし、半径方向において回転軸Ｒから遠い方を外周側、回転軸Ｒに近い方を内周側として説明する。これらの表記は、ディスク駆動装置１００が使用される姿勢を制限するものではなく、ディスク駆動装置１００は任意の姿勢で使用され得る。
【００１５】
（記録ディスク）
ディスク駆動装置１００に搭載される記録ディスク６２は、例えば直径が９０ｍｍのアルミニウム合金製の３．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央孔の直径は２５ｍｍである。ディスク駆動装置１００には、例えば６枚の記録ディスク６２がハブ２６に搭載されている。記録ディスク６２は、図１には不図示のスペーサ７２を間に挟んで重ねられ、クランパ７８によってハブ２６に固定されて回転する。
【００１６】
（シャーシ）
シャーシ２４は、ディスク駆動装置１００の底部を形成する底板部２４Ａと、記録ディスク６２の載置領域を囲むように底板部２４Ａの外周に沿って形成されている外周壁部２４Ｂとを含む。外周壁部２４Ｂの上面には、６つのねじ孔２４Ｃが設けられており、トップカバー２２がねじ孔２４Ｃに螺合するねじ１０４により固定される。
【００１７】
シャーシ２４は、例えばアルミニウム合金を用いたダイカスト成型により一体に形成される。また、シャーシ２４は、例えばステンレス鋼やアルミニウム等の金属板からプレス加工によりエンボス部を含んで形成されてもよい。シャーシ２４は、表面の剥離を防止するために、例えばエポキシ樹脂等による樹脂コーティングが表面に施されてもよい。また、シャーシ２４の表面には、樹脂コーティングに代えてニッケルやクロム等の金属材料のめっきが施されてもよい。
【００１８】
（データリード／ライト部）
データリード／ライト部６０は、スイングアーム６４と、ボイスコイルモータ６６と、ピボットアセンブリ６８と、スイングアーム６４の先端部に取り付けられる記録再生ヘッド（不図示）とを含む。
【００１９】
ピボットアセンブリ６８は、スイングアーム６４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ６６は、記録再生ヘッドを記録ディスク６２の所望の位置に移動させる。記録再生ヘッドは、記録ディスク６２にデータを記録し、記録ディスク６２からデータを読み取る。データリード／ライト部６０は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２０】
（トップカバー）
トップカバー２２は、略矩形の薄板であり、例えば周辺の６か所に設けられているねじ貫通孔２２Ｃと、回転軸Ｒを中心としてシャーシ２４側に突出するカバー突出部２２Ｅと、カバー突出部２２Ｅの中央部に設けられている中央孔２２Ｄとを有する。
【００２１】
トップカバー２２は、例えばアルミニウム板や鉄鋼版をプレス加工することによって所定の形状に形成される。また、トップカバー２２は、例えば鍍金等の表面層が設けられてもよい。
【００２２】
トップカバー２２は、トップカバー２２のねじ貫通孔２２Ｃを貫通し、シャーシ２４の外周壁部２４Ｂに設けられているねじ孔２４Ｃに螺合する６つのねじ１０４によって、シャーシ２４の外周壁部２４Ｂの上面に固定される。トップカバー２２の下面とシャーシ２４の外周壁部２４Ｂの上面とは密接し、トップカバー２２とシャーシ２４との間に形成されるディスク収納空間７０が密閉される。ディスク収納空間７０には、例えばヘリウム等を含む清浄な気体で満たされる。
【００２３】
また、トップカバー２２は、中央ねじ７４が中央孔２２Ｄを貫通してシャフト１１０の収納孔１１０Ａに螺合して嵌め合わされることで、シャフト１１０に結合される。
【００２４】
＜軸受機構の構成＞
図２は、実施形態に係るディスク駆動装置１００を例示する断面概略図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
ディスク駆動装置１００は、固定体として、コイル３０と、ステータコア３２と、スラストカップ１１２とをさらに有し、回転体として、軸受体８と、ハブ２６と、マグネット２８と、クランパ７８と、梁部材１３０と、ヨーク１３８とをさらに有する。また、固定体としてのシャフト１１０及びスラストカップ１１２を含む軸体６と、スリーブ４２を含む軸受体８とは、軸受機構５２を構成し、軸体６と軸受体８との間には潤滑流体２０が充填されている。
【００２６】
（シャーシ）
シャーシ２４は、上面視で円環状に上方に向かって突出する突出部２４Ｅと、突出部２４Ｅの中央を軸方向に貫通する軸受孔２４Ｄとを有する。突出部２４Ｅの上面はスラストカップ１１２の環囲部１１２Ｂの下面と軸方向に対向する部分を有する。軸受孔２４Ｄは、上面視で回転軸Ｒを囲む円形状の貫通孔であり、内周壁に沿ってシャフト１１０の下端が挿入され固定される。なお、軸受孔２４Ｄは、底部を有する非貫通孔であってもよい。
【００２７】
（ステータコア）
ステータコア３２は、上面視で環状の円環部と、円環部から半径方向外周側に突出する例えば１２個の突極とを有する。ステータコア３２は、例えば厚さが０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍの５枚〜３０枚の電磁鋼板が積層されてカシメにより一体化されることで形成される。ステータコア３２の表面には、例えば電着塗装膜や紛体塗装膜等の表面層が設けられている。なお、ステータコア３２は、磁性紛体が所定の形状に結合されたソリッドコアであってもよい。
【００２８】
ステータコア３２は、円環部の内周側の下端部分が、突出部２４Ｅの外周面に設けられている段部に嵌め込まれるように、圧入、接着又はこれらを併用した方法によってシャーシ２４に固定される。また、ステータコア３２は、円環部の内周面がスラストカップ１１２の環囲部１１２Ｂの外周面に接着固定される。
【００２９】
（コイル）
ステータコア３２の各突極には、ワイヤが所定の回数だけ巻き回されてコイル３０が形成されている。コイル３０を形成するワイヤは、例えば軟銅等の導体芯線の表面にウレタン樹脂等の絶縁層が被覆されたものである。なお、ワイヤの表面には、例えばポリアミド化合物等の潤滑物質が付与されてもよい。
【００３０】
コイル３０は、シャーシ２４の底板部２４Ａの下面に設けられている不図示のフレキシブルプリント配線板に電気的に接続されている。駆動回路からフレキシブルプリント配線板を通じてコイル３０に駆動電流が流されることで、ステータコア３２の突極に沿って駆動磁束が発生し、マグネット２８の磁極の磁束との電磁的作用によりトルクが生じてハブ２６が回転駆動する。マグネット２８、ステータコア３２及びコイル３０は、ブラシレスモータを構成する。
【００３１】
（ハブ）
ハブ２６は、上面視で回転軸Ｒを囲む中空円環状の部材であり、円盤部２６Ｄと、嵌合部２６Ｅと、載置部２６Ｊとを含む。ハブ２６は、例えば、アルミニウム合金等の非鉄金属材料やステンレス鋼等の鉄鋼材料から切削加工により形成される。
【００３２】
円盤部２６Ｄは、中央に軸方向に貫通する開口２６Ｂが設けられている。嵌合部２６Ｅは、円盤部２６Ｄの外周縁から軸方向下側に突出するように設けられている。円盤部２６Ｄの外周面及び嵌合部２６Ｅの外周面は、記録ディスク６２の中央孔に嵌合する。載置部２６Ｊは、嵌合部２６Ｅの下端部分から半径方向において外周側に突出し、上面に一番下の記録ディスク６２が載置される。
【００３３】
なお、本実施形態に係るハブ２６は、円盤部２６Ｄ、嵌合部２６Ｅ及び載置部２６Ｊが一体形成されているが、それぞれ別体として形成されて結合されてもよい。また、ハブ２６は、例えばＬＰＣ（Liquid crystal polymer）等の樹脂材料で形成された部分を含んでもよい。さらに、ハブ２６は、表面の剥離防止のために、例えばコーティングや鍍金等による表面層が設けられてもよい。
【００３４】
（梁部材）
梁部材１３０は、上面視で回転軸Ｒを囲む中空円環状の部材であり、ハブ２６の円盤部２６Ｄの下面に設けられている段部と、軸受体８のスリーブ４２の外周面との間に嵌め込まれている。
【００３５】
梁部材１３０は、スリーブ４２に固定されてハブ２６を下側から支持すると共に、内周側の下端部がスリーブ４２とスラストカップ１１２の環囲部１１２Ｂとの間を覆うことで潤滑流体２０の飛散を抑止する。
【００３６】
（スペーサ）
スペーサ７２は、上面視で中空円環状の部材であり、例えばＳＵＳ３０３（ステンレス鋼の一種。以下同様）等の金属材料から切削加工によって形成される。スペーサ７２は、記録ディスク６２の間に設けられ、中央孔の内周面がハブ２６の円盤部２６Ｄの外周面又は嵌合部２６Ｅの外周面に嵌合する。
【００３７】
記録ディスク６２は、スペーサ７２を間に挟んで重ねられ、載置部２６Ｊとクランパ７８との間に挟み込まれることでハブ２６に固定され、ハブ２６と共に回転する。
【００３８】
（クランパ）
クランパ７８は、上面視で中空円環状の部材であり、例えばＳＵＳ３０３等の金属材料から切削加工によって形成される。クランパ７８は、外周縁から下方に環状に突出する押さえ部７８Ａと、内周縁から下方に環状に突出する円筒部７８Ｂとを有する。
【００３９】
クランパ７８は、円筒部７８Ｂの内周面がハブ２６の円盤部２６Ｄの内周面に嵌合することでハブ２６に固定され、押さえ部７８Ａが最上層の記録ディスク６２の上面に当接することで、スペーサ７２を挟んで重ねられた記録ディスク６２をハブ２６に固定する。
【００４０】
（ヨーク）
ヨーク１３８は、上面視で回転軸Ｒを囲む円筒状の部材であり、ハブ２６の嵌合部２６Ｅの内周面に接着固定されている。ヨーク１３８は、例えば軟磁性を有する鉄鋼材料から、プレス加工や切削加工によって形成される。また、ヨーク１３８は、例えばコーティングや鍍金等による表面層が設けられてもよい。
【００４１】
（マグネット）
マグネット２８は、上面視で回転軸Ｒを囲む円筒状の部材であり、ヨーク１３８の内周面に接着固定されている。マグネット２８は、例えばフェライト系の磁石材料や希土類系の磁石材料から形成され、バインダーとして、例えばポリアミド等の樹脂を含んでもよい。また、マグネット２８は、例えば電着塗装やスプレー塗装等による表面層が形成されてもよい。さらに、マグネット２８は、例えばフェライト系マグネットの層と希土類系マグネットの層とが積層されて形成されてもよい。
【００４２】
マグネット２８は、ステータコア３２の突極と半径方向に対向する内周面に、例えば８極又は１６極の駆動用磁極が形成されている。
【００４３】
[軸受機構]
本実施形態に係るディスク駆動装置１００は、シャフト１１０及びスラストカップ１１２を含む軸体６と、スリーブ４２を含む軸受体８とで構成される軸受機構５２を有する。軸受機構５２は、軸体６と軸受体８との隙間の一部に潤滑流体２０が充填され、軸受体８が軸体６によって回転自在に支持されている。
【００４４】
（シャフト）
シャフト１１０は、回転軸Ｒに沿って延伸する円柱状の部材であり、例えばＳＵＳ４２０Ｊ２（ステンレス鋼の一種。以下同様）や、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０３等の鉄鋼材料から切削加工によって形成される。
【００４５】
シャフト１１０は、回転軸Ｒに沿って形成されて中央ねじ７４の軸部を収納する収納孔１１０Ａと、上端部から半径方向において外周側に向かって環状に突出するトップフランジ１１０Ｂとを有する。
【００４６】
トップフランジ１１０Ｂは、上面視で円環状の形状を有し、シャフト１１０と一体に形成されている。トップフランジ１１０Ｂの外周面は、下側ほど回転軸Ｒからの半径方向の距離が大きくなるテーパ形状の傾斜面となっている。トップフランジ１１０Ｂは、スリーブ４２の上端から環状に突出する外筒部１３６に隙間を介して環囲されている。
【００４７】
なお、トップフランジ１１０Ｂは、シャフト１１０とは別体として形成されてシャフト１１０に接着固定されてもよい。この場合、トップフランジ１１０Ｂは、例えばＳＵＳ４３０やＳＵＳ３０３等の鉄鋼材料から切削加工により形成される。
【００４８】
（スラストカップ）
スラストカップ１１２は、上面視で回転軸Ｒを囲む円筒状の部材であり、例えばＳＵＳ４３０や真鍮等の金属材料から切削加工によって形成される。スラストカップ１１２は、フランジ部１１２Ａと、環囲部１１２Ｂと、シャフト孔１１２Ｃとを含む。
【００４９】
フランジ部１１２Ａは、円筒形状を有し、例えば圧入等の締まり嵌めによってシャフト孔１１２Ｃに固定されるシャフト１１０の下端部を環囲する。環囲部１１２Ｂは、フランジ部１１２Ａの外周縁から上方に環状に突出し、隙間を介してスリーブ４２の下側部分を環囲する。
【００５０】
本実施形態に係るスラストカップ１１２は、フランジ部１１２Ａと環囲部１１２Ｂとが一体形成されているが、フランジ部１１２Ａと環囲部１１２Ｂとが別体として構成されてもよい。
【００５１】
（軸受体）
軸受体８は、上面視で回転軸Ｒを囲む円筒状のスリーブ４２と、スリーブ４２の外周縁から上方に環状に突出する外筒部１３６とを含む。軸受体８は、例えばＳＵＳ４３０や真鍮等の金属材料から切削加工により形成される。
【００５２】
スリーブ４２は、流体通路ＢＰと、潤滑流体溜まり部４３とを有し、外周面がハブ２６の開口２６Ｂの内周面に当接するように、例えば焼き嵌めや圧入等の締まり嵌めによってハブ２６に固定される。
【００５３】
流体通路ＢＰは、スリーブ４２の上端面から下端面まで軸方向に貫通し、潤滑流体２０が充填される。流体通路ＢＰは、潤滑流体２０が充填されている領域において潤滑流体２０にかかる圧力差を抑制して軸受体８及びハブ２６の回転を安定に保つ。流体通路ＢＰは、例えばスリーブ４２に１つ又は複数設けられる。潤滑流体溜まり部４３は、スリーブ４２の内周面の一部が半径方向外側に拡径することで窪むように形成された部分である。
【００５４】
本実施形態に係る軸受体８は、スリーブ４２と外筒部１３６とが一体形成されているが、スリーブ４２と外筒部１３６とが別体に形成されて接着固定されてもよい。本実施形態に係るスリーブ４２は、ハブ２６と別に形成されて結合されるが、スリーブ４２とハブ２６とは少なくとも一部が一体に形成されてもよい。
【００５５】
（潤滑流体）
軸受機構５２は、軸体６と軸受体８との隙間の一部で潤滑流体２０を保持する。潤滑流体２０は、軸体６と軸受体８との隙間における第１開放端１２２から第２開放端１２４までの間で保持される。
【００５６】
第１開放端１２２は、シャフト１１０のトップフランジ１１０Ｂの外周面と、軸受体８の外筒部１３６の内周面との間に形成される空間であって、潤滑流体２０の第１気液界面ＬＢ１が形成される。また、第２開放端１２４は、スラストカップ１１２の環囲部１１２Ｂの内周面と、軸受体８のスリーブ４２の外周面との間に形成される空間であって、潤滑流体２０の第２気液界面ＬＢ２が形成される。
【００５７】
潤滑流体２０は、第１気液界面ＬＢ１と、第２気液界面ＬＢ２との間に連続的に介在するように、軸体６と軸受体８との隙間に充填され保持される。なお、潤滑流体２０は、例えば基油に蛍光体が添加されており、部材間から漏出している場合には所定波長の光を照射することで容易に検出できる。
【００５８】
（潤滑流体保持構造）
潤滑流体２０の第１気液界面ＬＢ１が形成される第１開放端１２２は、シャフト１１０のトップフランジ１１０Ｂの外周面と、軸受体８の外筒部１３６の内周面との間隔が上方に向かって徐々に拡大するテーパ空間となっている。第１開放端１２２は、毛細管現象により潤滑流体２０の漏れ出しを抑止するキャピラリーシール（テーパシールと称されることもある）として機能する。
【００５９】
また、潤滑流体２０の第２気液界面ＬＢ２が形成される第２開放端１２４は、第１開放端１２２と同様に、スラストカップ１１２の環囲部１１２Ｂの内周面と、軸受体８のスリーブ４２の外周面との間隔が上方に向かって徐々に拡大するテーパ空間となっている。第２開放端１２４は、毛細管現象により潤滑流体２０の漏れ出しを抑止するキャピラリーシールとして機能する。
【００６０】
上記したように、潤滑流体２０は、軸体６と軸受体８との隙間に保持され、第１開放端１２２及び第２開放端１２４からの漏れ出しが抑止されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、第１開放端１２２及び第２開放端１２４が軸方向に延伸するように設けられているが、少なくとも一方が半径方向に延伸するように設けられてもよい。また、第１開放端１２２及び第２開放端１２４は、少なくとも一方が本実施形態とは異なる位置に設けられてもよい。
【００６２】
（カバー部材）
カバー部材１３２は、上面視で中空円盤状の部材であり、例えばＳＵＳ３０３等の金属材料から切削加工によって形成される。カバー部材１３２は、外周縁から下方に環状に突出する部分が、軸受体８の外筒部１３６の外周面に嵌合して接着固定される。カバー部材１３２は、第１開放端１２２の少なくとも一部を覆うように設けられ、第１気液界面ＬＢ１からディスク収納空間７０への潤滑流体２０の飛散を抑制する。
【００６３】
なお、カバー部材１３２は、シャフト１１０の上端部に固定されてもよい。また、カバー部材１３２は、例えば金属材料からプレス加工により形成されてもよく、樹脂材料等の他の材料からモールディング等により形成されてもよく、焼結体等の多孔質体やチャコールフィルター等の潤滑剤捕捉体を含んでもよい。
【００６４】
（動圧発生部）
軸体６と軸受体８とが半径方向に対向する隙間には、軸受体８が軸体６に対して回転するときに潤滑流体２０にラジアル方向（半径方向）の流体動圧を発生させる第１ラジアル動圧発生部８１及び第２ラジアル動圧発生部８２が、軸方向に離間して設けられている。
【００６５】
第１ラジアル動圧発生部８１及び第２ラジアル動圧発生部８２では、スリーブ４２の内周面及びシャフト１１０の外周面の少なくとも一方に、例えばヘリングボーン形状又はスパイラル形状で潤滑流体２０に動圧を発生させるラジアル動圧発生溝が形成されている。
【００６６】
また、軸体６と軸受体８とが軸方向に対向する隙間には、軸受体８が軸体６に対して回転するときに潤滑流体２０にスラスト方向（軸方向）の流体動圧を発生させる第１スラスト動圧発生部８３と、第２スラスト動圧発生部８４とが設けられている。
【００６７】
第１スラスト動圧発生部８３は、シャフト１１０のトップフランジ１１０Ｂの下面と、軸受体８のスリーブ４２の上面との間に設けられている。第１スラスト動圧発生部８３では、トップフランジ１１０Ｂの下面及びスリーブ４２の上面の少なくとも一方に、例えばヘリングボーン形状又はスパイラル形状で潤滑流体２０に動圧を発生させるスラスト動圧発生溝が形成されている。
【００６８】
第２スラスト動圧発生部８４は、スラストカップ１１２のフランジ部１１２Ａの上面と、軸受体８のスリーブ４２の下面との間に設けられている。第２スラスト動圧発生部８４では、フランジ部１１２Ａの上面及びスリーブ４２の下面の少なくとも一方に、例えばヘリングボーン形状又はスパイラル形状で潤滑流体２０に動圧を発生させるスラスト動圧発生溝が形成されている。
【００６９】
軸受体８がハブ２６と共に軸体６に対して回転すると、動圧発生部８１，８２，８３，８４において潤滑流体２０に発生するラジアル方向及びスラスト方向の流体動圧によって、軸受体８が軸体６に非接触状態で支持される。
【００７０】
（ディスク駆動装置の動作）
ディスク駆動装置１００では、例えば３相の駆動電流がコイル３０に供給されると、ステータコア３２の突極に沿って発生する界磁磁束とマグネット２８の磁束との相互作用によってトルクが与えられ、ハブ２６が記録ディスク６２及び軸受体８と共に回転する。
【００７１】
記録ディスク６２の回転と同時に、ボイスコイルモータ６６がスイングアーム６４を揺動させることで、記録再生ヘッドが記録ディスク６２上の揺動範囲を移動する。記録再生ヘッドは、記録ディスク６２に記録されている磁気データを電気信号に変換して不図示の制御基板に送信する。また、記録再生ヘッドは、制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを記録ディスク６２に磁気データとして書き込む。
【００７２】
＜ディスク駆動装置の製造方法＞
次に、ディスク駆動装置１００の製造方法について説明する。図３は、実施形態に係るディスク駆動装置１００の製造方法のフローチャートを例示する図である。
【００７３】
図３に示されるように、まずステップＳ１では、シャフト１１０が軸受体８のスリーブ４２に挿入される。次にステップＳ２では、スラストカップ１１２のシャフト孔１１２Ｃにシャフト１１０の下端が挿入され、シャフト１１０がスラストカップ１１２に固定される。なお、シャフト１１０は、例えば圧入等の締まり嵌めによってスラストカップ１１２に固定される。
【００７４】
ステップＳ３では、ハブ２６にヨーク１３８及びマグネット２８が固定される。ヨーク１３８は、ハブ２６の嵌合部２６Ｅの内周面に接着固定され、マグネット２８は、ヨーク１３８の内周面に接着固定される。
【００７５】
次にステップＳ４では、ヨーク１３８及びマグネット２８が固定されたハブ２６が、軸受体８のスリーブ４２に固定される。ハブ２６は、例えば焼き嵌めや圧入等の締まり嵌めによって、開口２６Ｂに挿入されるスリーブ４２に固定される。
【００７６】
ステップＳ５では、軸体６と軸受体８との間に潤滑流体２０が充填される。潤滑流体２０を充填する方法については後述する。潤滑流体２０が充填された後に、カバー部材１３２が軸受機構５２に設けられる。
【００７７】
ステップＳ６では、シャーシ２４にステータコア３２及びコイル３０が固定される。より具体的には、コイル３０が巻き回されたステータコア３２が、シャーシ２４の突出部２４Ｅの外周面に設けられている段部に、例えば圧入、接着又はこれらを併用した方法によって固定される。次にステップＳ７では、ハブ２６が固定された軸受機構５２が、シャーシ２４に固定される。軸受機構５２は、例えば接着による隙間嵌めによって、スラストカップ１１２のフランジ部１１２Ａがシャーシ２４の軸受孔２４Ｄに固定される。
【００７８】
さらに、記録ディスク６２が搭載されてクランパ７８によってハブ２６に固定される工程や、トップカバー２２が６つのねじ１０４及び固定ねじ７４によってシャーシ２４に固定される工程等により、ディスク駆動装置１００が製造される。なお、図３に示される各工程は、必ずしも同じ順番で実行されなくてもよく、可能であれば何れかの順番が入れ替えられてもよい。
【００７９】
例えば、軸受機構５２がハブ２６に固定される前、あるいは軸受機構５２がシャーシ２４に固定された後に、軸受機構５２に潤滑流体２０が充填されてもよい。
【００８０】
（潤滑流体の充填方法）
次に、軸受機構５２の軸体６と軸受体８との間に潤滑流体２０を充填する方法について説明する。
【００８１】
[実施例１]
実施例１では、潤滑流体２０を充填させる際に、軸受体８を軸体６に対して回転させることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入を促進する。
【００８２】
図４は、実施例１に係る潤滑流体２０の充填方法のフローチャートを例示する図である。実施例１では、まずステップＳ１０１にて、軸受機構５２の第１開放端１２２に所定量の潤滑流体２０が塗布される。
【００８３】
図５は、ハブ２６に固定された軸受機構５２が作業台２０４に載置され、潤滑流体２０が塗布される様子を例示する図である。作業台２０４とハブ２６との間には、オーリング２１３が設けられており、作業台２０４の軸受機構５２に軸方向に対向する部分には開口２０４ａが設けられている。
【００８４】
潤滑流体２０の塗布は、例えば潤滑流体２０を貯留する貯留槽から、ノズル２００に潤滑流体２０が所定の流量で供給され、ノズル２００の先端口から軸受機構５２の第１開放端１２２に所定量の潤滑流体２０が吐出されることで行われる。このとき、ノズル２００の先端口及び軸受機構５２の第１開放端１２２の一方を他方に対して回転させてもよい。このように、ノズル２００の先端口と軸受機構５２の第１開放端１２２とを相対回転させることで、潤滑流体２０が軸受機構５２の第１開放端１２２の一部から溢れ出すことを防止できる。
【００８５】
ノズル２００から吐出される潤滑流体２０は、軸受機構５２において気泡等が生じないように、予め脱気されていることが好ましい。また、潤滑流体２０の塗布量は、例えばノズル２００に供給される潤滑流体２０の流量をフローメータ等で計測することにより管理され、所定量の潤滑流体２０が軸受機構５２の第１開放端１２２に塗布される。なお、潤滑流体２０の塗布は、１回で実行されてもよく、複数回に分けて実行されてもよい。
【００８６】
次にステップＳ１０２では、第１開放端１２２に塗布された潤滑流体２０が、毛細管現象により軸体６と軸受体８との間に浸入し、第１スラスト動圧発生部８３の少なくとも一部に到達するまで待機する。また、潤滑流体２０が第１ラジアル動圧発生部８１の少なくとも一部に到達するまで待機してもよい。ステップＳ１０２は、軸受機構５２及びハブ２６を作業台に載置した状態で実行できる。
【００８７】
続いてステップＳ１０３では、軸受体８を軸体６に対して回転させる。軸受体８が軸体６に対して回転すると、第１スラスト動圧発生部８３において潤滑流体２０が内周側に引き込まれ、潤滑流体２０が軸体６と軸受体８との間に速やかに浸入する。さらに、第１ラジアル動圧発生部８１において潤滑流体２０が下方に引き込まれることで、潤滑流体２０が軸体と軸受体８との間に速やかに浸入して充填される。
【００８８】
軸受体８と軸体６とを相対回転させる方法に特別の制限はない。例えば図５に示すように、軸受機構５２及びハブ２６を作業台２０４に載置した状態で、別に設けたモータからスラストカップ１１２に回転駆動力を伝達して軸体６を軸受体８に対して回転させてもよい。あるいは、軸受機構５２がシャーシ２４に固定された後に軸受機構５２に潤滑流体２０を塗布し、コイル３０に電流を供給してマグネット２８との電磁作用によりハブ２６を回転駆動させ、ハブ２６と共に軸受体８を軸体６に対して回転させてもよい。
【００８９】
図６は、潤滑流体２０が軸受機構５２に充填される様子を例示する図である。
【００９０】
図６に示されるように、ノズル２００によって第１開放端１２２に塗布された潤滑流体２０は、毛細管現象によって第１スラスト動圧発生部８３の少なくとも一部に浸入する。次に、軸受体８が軸体６に対して回転すると、潤滑流体２０が第１スラスト動圧発生部８３に引き込まれ、潤滑流体２０が軸体６と軸受体８との間にさらに浸入すると共に、流体通路ＢＰに浸入する。
【００９１】
引き続き軸受体８が軸体６に対して回転した状態で、スリーブ４２の内周面とシャフト１１０の外周面との間に浸入した潤滑流体２０は、第１ラジアル動圧発生部８１によってさらに下方に送り込まれる。
【００９２】
また、流体通路ＢＰを通ってスリーブ４２の下面とスラストカップ１１２のフランジ部１１２Ａの上面との間に達した潤滑流体２０は、第２スラスト動圧発生部８４によって内周側に引き込まれ、スリーブ４２の内周面とシャフト１１０の外周面との間を上方に浸入する。さらに、流体通路ＢＰを通ってスリーブ４２の下面とスラストカップ１１２のフランジ部１１２Ａの上面との間に達した潤滑流体２０は、第２開放端１２４に浸入する。
【００９３】
本実施形態に係る構成では、例えば潤滑流体２０が上記した経路を辿って第１開放端１２２から軸体６と軸受体８との間に浸入し、第１開放端１２２から第２開放端１２４までの間に短時間で充填される。
【００９４】
なお、潤滑流体２０の充填時における軸受体８の回転速度は、軸受機構５２の構成等に応じて適宜設定されるが、例えば６０ｒｐｍ〜６０００ｒｐｍであり、軸受機構５２における軸受体８の定格回転速度（例えば７２００ｒｐｍ）より小さく設定される。本実施形態に係る構成では、例えば軸受体８を回転させることで、数十ｍｇの潤滑流体２０を数秒で軸体６と軸受体８との間に充填させることができる。
【００９５】
(実験結果)
実施例１において、潤滑流体２０の充填時における軸受体８の回転速度と、潤滑流体２０が第１開放端１２２から第２開放端１２４に充填される時間（以下、「充填時間」という）の関係について実験した結果を説明する。回転速度が零の場合（つまり非回転の場合）における充填時間は約３００秒、回転速度が６０ｒｐｍの場合における充填時間は約８秒、回転速度が６００ｒｐｍの場合における充填時間は約４秒、回転速度が３０００ｒｐｍの場合における充填時間は約２秒、回転速度が６０００ｒｐｍの場合における充填時間は約１秒であった。つまり、回転速度が高い方が充填時間は短くなるとの知見を得た。一方、回転速度が低い方が軸体６と軸受体８との接触による摩耗を生じる可能性が低くなる。したがって、回転速度は所望の充填時間と摩耗の可能性とに応じて設定することができる。
【００９６】
以上で説明したように、実施例１に係る潤滑流体２０の充填方法によれば、軸受体８を軸体６に対して回転させることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入を促進し、潤滑流体２０を軸受機構５２に短時間で充填させることができる。
【００９７】
[実施例２]
実施例２では、潤滑流体２０を充填させる際に、第１開放端１２２に塗布した潤滑流体２０に圧力差からなる負荷を与えることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との隙間への浸入を促進させる。特に、第１開放端１２２側と第２開放端１２４側との間に圧力差を生じさせることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入を促進する。
【００９８】
図７は、実施例２に係る潤滑流体２０の充填方法のフローチャートを例示する図である。実施例２では、まずステップＳ２０１にて、軸受機構５２が気密容器内に設置される。
【００９９】
図８は、実施例２における気密容器２０１の構成を例示する図であり、軸受機構５２は、中央部に上下に貫通する開口２０４ａが設けられている作業台２０４に載置され、上下に昇降する気密容器２０１によって覆われる。
【０１００】
作業台２０４と気密容器２０１のケース２０３との間は、オーリング２１２により密閉されている。また、軸受機構５２の第１開放端１２２側の第１空間２１０と、第２開放端１２４側の第２空間２２０とは、ハブ２６と作業台２０４との間に設けられているオーリング２１３によって隔てられている。
【０１０１】
次にステップＳ２０２にて、第１ポンプＰ１が気密容器２０１内の空気を排気し、例えば３Ｐａ〜１０００Ｐａ程度まで第１空間２１０が減圧される。また、第２ポンプＰ２が第２空間２２０の空気を排気し、第２空間２２０が気密容器２０１内と同程度まで減圧される。
【０１０２】
第１空間２１０及び第２空間２２０が減圧された状態で、ステップＳ２０３にて、実施例１と同様にノズル２００によって軸受機構５２の第１開放端１２２に所定量の潤滑流体２０が塗布される。
【０１０３】
次にステップＳ２０４にて、第２ポンプＰ２によって第２空間２２０がさらに排気され、第２空間２２０が例えば０．０３Ｐａ〜３Ｐａ程度の高真空状態まで降圧されることで、第１空間２１０と第２空間２２０との間に圧力差が形成される。なお、第２空間２２０が降圧される代わりに、通気バルブ２３０が開放されて第１空間２１０が例えば５０００Ｐａ〜１００００Ｐａ程度まで昇圧されることで、第１空間２１０と第２空間２２０との間に圧力差が形成されてもよい。
【０１０４】
このように、第１空間２１０の圧力が第２空間２２０の圧力よりも高くなるように圧力差を生じさせることで、第１開放端１２２に塗布された潤滑流体２０が第２開放端１２４側に吸引され、潤滑流体２０が軸体６と軸受体８との間に短時間で充填される。
【０１０５】
次にステップＳ２０５にて、第２空間２２０が開放され、気密容器２０１が上昇して軸受機構５２が作業台２０４から取り出される。
【０１０６】
以上で説明したように、実施例２では、第１開放端１２２側の圧力を第２開放端１２４側の圧力よりも高くすることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進され、潤滑流体２０が速やかに充填される。
【０１０７】
なお、第１開放端１２２側の第１空間２１０と、第２開放端１２４側の第２空間２２０との圧力差は、例えば１００Ｐａ〜１０００Ｐａにすることで、潤滑流体２０の浸入を促進し、潤滑流体２０を軸受機構に短時間で充填することが可能になる。
【０１０８】
なお、上記した例では、軸受機構５２が気密容器２０１内に設置された状態で、軸受機構５２の第１開放端１２２に潤滑流体２０を塗布したが、潤滑流体２０が塗布された軸受機構５２を気密容器２０１内に設置してもよい。
【０１０９】
また、固定された作業台２０４に対して気密容器２０１が上下する構成を例示したが、固定された気密容器２０１に対して作業台２０４が上下する構成であってもよい。さらに、第１空間２１０につながる第１ポンプＰ１と、第２空間２２０につながる第２ポンプＰ２とを用いてそれぞれの空間を排気する構成を例示したが、異なる構成で第１空間２１０及び第２空間２２０を降圧してもよい。例えば、第１ポンプＰ１を用いずに、第２ポンプＰ２を用いて第１空間２１０及び第２空間２２０を排気して降圧してもよい。
【０１１０】
また、上記した例では、第２ポンプＰ２によって第２開放端１２４側の第２空間２２０を降圧したが、例えばピストン等を用いて第２空間２２０に負圧を生じさせてもよい。
【０１１１】
以上で説明したように、実施例２に係る潤滑流体２０の充填方法によれば、第１開放端１２２側と第２開放端１２４側とに圧力差を生じさせることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進される。したがって、軸受機構５２に潤滑流体２０を短時間で充填させることが可能になる。
【０１１２】
[実施例３]
実施例３では、潤滑流体２０を充填させる際に、軸受体８を軸体６に対して軸方向に揺動させることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入を促進する。
【０１１３】
図９は、実施例３に係る潤滑流体２０の充填方法のフローチャートを例示する図である。実施例３では、まずステップＳ３０１にて、上記した各実施例と同様に軸受機構５２の第１開放端１２２に所定量の潤滑流体２０が塗布される。
【０１１４】
次にステップＳ３０２にて、軸受体８を軸体６に対して軸方向に揺動させる。例えば、図５に示すように、軸受機構５２及びハブ２６を含むワーク８０が作業台２０４に載置されている状態で、スラストカップ１１２を軸方向に沿って押し上げる。軸体６は、軸方向において軸受体８との間に形成される隙間分だけ上方に変位できる。次に、押し上げたスラストカップ１１２を解放すると、軸体６及びスラストカップ１１２が自重により軸方向に沿って下方に降下していく。
【０１１５】
このように、軸体６を軸受体８に対して軸方向に往復するように相対移動させると、第１開放端１２２に塗布された潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進され、潤滑流体２０を速やかに軸受機構５２に充填させることが可能になる。なお、軸体６と軸受体８との軸方向における相対往復移動は、１回又は複数回実行される。
【０１１６】
[実施例４]
実施例４では、潤滑流体２０を充填させる際に、軸受機構５２の少なくとも一部に振動を加えることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入を促進する。
【０１１７】
図１０は、実施例４に係る潤滑流体２０の充填方法のフローチャートを例示する図である。実施例４では、まずステップＳ４０１にて、上記した各実施例と同様に軸受機構５２の第１開放端１２２に所定量の潤滑流体２０が塗布される。
【０１１８】
次にステップＳ４０２にて、軸受機構５２の少なくとも一部に振動が加えられる。例えば、図５に示すように、軸受機構５２及びハブ２６を含むワーク８０が作業台２０４に載置されている状態で、スラストカップ１１２、ハブ２６又は軸受体８に振動を付与することで、軸体６と軸受体８との隙間が短時間のうちに拡大縮小を繰り返し、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進される。したがって、潤滑流体２０を速やかに軸受機構５２に充填させることが可能になる。
【０１１９】
なお、上記した例ではスラストカップ１１２、ハブ２６又は軸受体８に振動を加えたが、軸体６に振動を加えてもよく、軸体６、スラストカップ１１２、ハブ２６及び軸受体８の２つ以上に同時に振動を加えてもよい。また、例えば１００Ｈｚ〜６０ＫＨｚの振動を軸受機構５２に加えることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進される。
【０１２０】
以上、実施例１から実施例４まで潤滑流体２０を軸受機構５２に充填する方法について説明したが、実施例１から実施例４のうち２つ以上の方法を組み合わせて潤滑流体２０を軸受機構５２に充填させてもよい。
【０１２１】
例えば、潤滑流体２０を軸受機構５２の第１開放端１２２に塗布し、軸受体８を軸体６に対して相対回転させた後、気密容器２０１において第１開放端側１２２と第２開放端側１２４とに圧力差を形成して、潤滑流体２０を軸受機構５２に充填してもよい。また、例えば、軸受機構５２に振動を加えた後に、軸受体８を軸体６に対して相対回転させることで、潤滑流体２０を軸受機構５２に充填してもよい。さらに、実施例１〜４の方法を異なる組み合わせで実行してもよく、全ての方法を組み合わせて実行して潤滑流体２０を軸受機構５２に充填してもよい。
【０１２２】
なお、実施例１において軸受体８を回転させる工程、実施例２において圧力差を形成する工程、実施例３において軸受体８を揺動させる工程、及び実施例４において軸受機構５２に振動を付与する工程は、第１開放端１２２に塗布された潤滑流体２０が第２開放端１２４に達する前に実行される。実施例１〜４が組み合わされた潤滑流体２０の充填方法においても同様である。また、これらの工程は、何れも図５に示すように軸受機構５２を含むワーク８０を作業台２０４に載置した状態で実行することができる。
【０１２３】
ワーク８０は、例えば複数の作業ステーションが設けられている搬送経路に沿って載置物を搬送するベルトコンベア等の搬送装置に載置され、搬送装置から作業ステーションに設けられている作業台に移されて作業が実行された後、再び搬送装置に載せられる。再び搬送装置に載せられたワーク８０は、次の作業ステーションに搬送され、再び作業ステーションの作業台に移されて作業が実行される。このように、例えばワーク８０が搬送装置に搬送されて複数の作業ステーションにおいて各作業が実行されることで、軸受機構５２への潤滑流体２０の塗布、充填等が実行される。
【０１２４】
また、例えば複数の作業ステーションの間を移動する作業台の上にワーク８０を載せ、各作業ステーションにおいて作業台上でワーク８０に対する各作業が実行されてもよい。移動する作業台の形態に制限はないが、一例として、複数の作業台が周状に配置されたインデックステーブルや、複数の作業台が縦横に配置されたパレット等を用いることができる。インデックステーブルやパレットは、作業台に載せられたワーク８０を複数のワークステーションを通過するように移動させる。
【０１２５】
図１１は、ワーク８０が作業台２０４にセットされて作業ステーションの間を移動させるように構成されたインデックステーブル３００を例示する上面図である。また、図１２は、減圧チャンバー２０２に設置されたインデックステーブル３００を例示する側面図である。図１２において、ワーク８０及び作業台２０４は強調するために相対的に拡大して示されている。また、図１２では、インデックステーブル３００の周囲に設けられている作業ステーション３０１〜３０４のうち、作業ステーション３０２，３０４が示されており、作業ステーション３０１，３０３の図示が省略されている。
【０１２６】
インデックステーブル３００は、図１２に示されるように減圧チャンバー２０２内に設置され、回転軸Ｘを中心に回転して作業台２０４に載置されるワーク８０を間欠的に搬送する。また、インデックステーブル３００の周囲には、図１１に示されるように複数の作業ステーション３０１〜３０４が設けられており、各作業ステーションにおいて軸受機構５２に潤滑流体２０を充填する作業が行われる。また、図１２に示されるように、インデックステーブル３００には、作業台２０４の開口２０４ａに対応する位置に貫通孔３００ａが設けられている。
【０１２７】
減圧チャンバー２０２は、図示しないポンプにより排気され、例えば５００Ｐａ〜１００００Ｐａ程度に減圧された状態に維持される。減圧チャンバー２０２には、ドア３１０とドア３２０とによって区画される小チャンバー３３０が設けられている。ワーク８０は、作業台２０４にセットされた状態で、まず小チャンバー３３０に導入される。ワーク８０は、インデックステーブル３００側のドア３２０は閉じた状態で、ドア３１０が開けられて小チャンバー３３０に導入される。ワーク８０が小チャンバー３３０に導入された後に、ドア３１０が閉じられる。ドア３１０及びドア３２０が閉じられた状態で、例えばポンプ等により小チャンバー３３０が排気されてもよい。
【０１２８】
次に、ドア３２０が開けられてワーク８０がセットされた作業台２０４が、インデックステーブル３００の所定位置に載置され、インデックステーブル３００によって所定の速度で搬送される。図１１に例示されている構成では、軸受機構５２に潤滑流体２０が塗布されていないワーク８０がセットされた作業台２０４が、作業ステーション３０１においてインデックステーブル３００の所定位置に載置される。
【０１２９】
作業ステーション３０２では、所定の高さに降下するノズル２００によって、軸受機構５２の第１開放端１２２に潤滑流体２０が塗布される。ワーク８０がセットされた作業台２０４は、インデックステーブル３００によって、次の作業ステーション３０３に搬送される。なお、作業ステーション３０２において塗布された潤滑流体２０は、作業ステーション３０３に搬送されるまでの間に、毛細管現象によって少なくとも一部が軸体６と軸受体８との間に浸入するように作業ステーションの間隔及びインデックステーブル３００の回転速度が設定されている。作業ステーション３０３では、潤滑流体２０が軸体６と軸受体８との間に浸入することで空間が出来た第１開放端１２２に、再び潤滑流体２０が塗布される。
【０１３０】
所定量の潤滑流体２０を一度に塗布すると、軸受機構５２の第１開放端１２２から潤滑流体２０が溢れてしまう場合には、このように２回に分けて潤滑流体２０を塗布してもよい。
【０１３１】
潤滑流体２０が塗布された軸受機構５２は、インデックステーブル３００によって所定の速度で作業ステーション３０４に搬送される。作業ステーション３０２から作業ステーション３０４まで搬送される間に、軸受機構５２に塗布された潤滑流体２０は、毛細管現象により軸体６と軸受体８との間に浸入し、第１スラスト動圧発生部８３の少なくとも一部に到達する。
【０１３２】
作業ステーション３０４は、実施例１に対応する回転付与機構３４０、実施例２に対応する圧力差付与機構３４２、実施例３に対応する揺動付与機構３４４、または実施例４に対応する振動付与機構３４６を有する。各機構３４０〜３４６は、インデックステーブル３００の貫通孔３００ａ及び作業台２０４の開口２０４ａを通ってワーク８０の下部まで上昇し、ワーク８０に対して実施例１〜４の何れかに対応する工程を実行する。
【０１３３】
例えば、作業ステーション３０４では、例えば回転付与機構３４０が軸体６を軸受体８に対して回転することで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進される。作業ステーション３０４では、圧力差付与機構３４２が第２開放端１２４側の第２空間２２０を密閉して降圧することで圧力差が形成され、潤滑流体２０の浸入が促進されてもよい。また、作業ステーション３０４では、揺動付与機構３４４が軸体６を軸方向に沿って上下に揺動させるか、振動付与機構３４６が軸受機構５２に振動を与えることで、潤滑流体２０の浸入が促進されてもよい。
【０１３４】
上記したように、作業ステーション３０４において、軸受機構５２への潤滑流体２０の充填が完了する。潤滑流体２０の充填が完了したワーク８０を載せた作業台２０４は、再び作業ステーション３０１に搬送され、作業ステーション３０１によってインデックステーブル３００から搬出される。
【０１３５】
再び作業ステーション３０１に搬送された作業台２０４は、ドア３１０が閉じられた状態でドア３２０が開放された小チャンバー３３０に導入される。小チャンバー３３０に作業台２０４が導入されると、ドア３２０が閉じられ、この状態で小チャンバー３３０が昇圧されてもよい。次に、ドア３１０が開けられてワーク８０がセットされた作業台２０４が搬出される。
【０１３６】
上記した構成により、減圧チャンバー２０２は、実施例２における気密容器２０１と同じように、軸受機構５２の第１開放端１２２側の第１空間２１０を密閉し、第１空間２１０の圧力を調整可能な構成となっている。また、小チャンバー３３０を有する減圧チャンバー２０２を用いることで、実施例２における第１開放端１２２側の第１空間２１０を減圧する作業時間を短縮することができる。
【０１３７】
なお、インデックステーブル３００の周囲には、上記した実施例１〜４の何れかの充填方法又は２つ以上の方法が組み合わされた潤滑流体２０の充填方法を実現できるように作業ステーションが設けられる。すなわち、インデックステーブル３００の周囲には、軸受機構５２の第１開放端１２２に潤滑流体２０を塗布する作業ステーション、軸受体８を軸体６に対して相対回転させる作業ステーション、第１開放端１２２側の圧力を第２開放端１２４側の圧力よりも高くする作業ステーション、軸受体８を軸体６に対して軸方向に往復するように相対移動させる作業ステーション、及び軸受機構５２の少なくとも一部に振動を加える作業ステーションのうち少なくとも２つの作業ステーションが設けられてもよい。
【０１３８】
以上で説明したように、本実施形態に係るディスク駆動装置１００の製造方法によれば、潤滑流体２０の充填時において軸受機構５２及び潤滑流体２０の少なくとも一方に与えられる負荷によって、潤滑流体２０が軸体６と軸受体８との間への浸入が促進される。
【０１３９】
なお、上記した実施例１，３，４では、潤滑流体２０を塗布する工程Ｓ１０１，Ｓ３０１，Ｓ４０１の後に、潤滑流体２０の侵入を促進する工程Ｓ１０３，Ｓ３０２，Ｓ４０２を実行する例について説明したが、これに限られない。例えば、工程Ｓ１０１，Ｓ３０１，Ｓ４０１を実行しながら、工程Ｓ１０３、Ｓ３０２、Ｓ４０２を実行してもよい。
【０１４０】
軸受機構５２及び潤滑流体２０に与えられる負荷は、例えば上記したように、軸受体８が軸体６に対して相対回転又は軸方向に揺動するように軸受機構５２に加えられる力であり、軸受機構５２の少なくとも一部に加えられる振動である。あるいは、軸受機構５２の第１開放端１２２側と第２開放端１２４側との間に形成される圧力差によって潤滑流体２０にかかる圧力等である。このような負荷が与えられることで、潤滑流体２０の軸体６と軸受体８との間への浸入が促進され、潤滑流体２０の軸受機構５２への充填を短時間で行うことが可能になる。
【０１４１】
したがって、本実施形態に係るディスク駆動装置１００の製造方法では、潤滑流体２０を短時間で軸受機構５２に充填させることができるため、ディスク駆動装置１００の生産性が向上する。
【０１４２】
以上、実施形態に係る回転機器について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。例えば、上記した実施形態では、軸体６が固定されて軸受体８が回転自在に設けられた軸受機構５２を例示したが、軸受体が固定されて軸体が回転自在に設けられた軸受機構５２であっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
６  軸体
８  軸受体
２０  潤滑流体
２６  ハブ
４２  スリーブ
５２  軸受機構
６２  記録ディスク
７２  スペーサ
８１  第１ラジアル動圧発生部
８２  第２ラジアル動圧発生部
８３  第１スラスト動圧発生部
８４  第２スラスト動圧発生部
１００  ディスク駆動装置（回転機器）
１１０  シャフト
１１２  スラストカップ
１２２  第１開放端
１２４  第２開放端
１３２  カバー部材
３００  インデックステーブル（搬送作業台）
３０１，３０２，３０３，３０４  作業ステーション
ＢＰ  流体通路
ＬＢ１  第１気液界面
ＬＢ２  第２気液界面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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