(57)【要約】【課題】破損率が低く、容易に施工可能な給水管を提供する。【解決手段】端部３Ａ，３Ｂに接続部５が形成された配管３と、配管３を被覆し、矢印Ｒ１方向の一部に矢印Ｒ２方向に延びるスリット部１４を有するフレキシブル保護管１１，１３と、を備え、配管３がスリット部１４を介してフレキシブル保護管１１，１３の内部に着脱自在とされている。また、複数のフレキシブル保護管１１，１３が配管３の矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４，１４の位置を互いに異ならせて配管３を被覆している。【選択図】図４
2016188488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道仮設管から給水を行う仮設給水構造に用いられる給水管であって、
両端に接続部が形成された配管と、
前記配管の両端部に配置され、一方が前記水道仮設管と接続される接続部と、
前記配管を被覆し、周方向の一部に軸線方向に延びるスリット部を有するフレキシブル保護管と、
を備え、
前記フレキシブル保護管は前記スリット部を拡開させて配管に着脱自在とされている給水管。
【請求項２】
複数の前記フレキシブル保護管が前記配管の周方向における前記スリット部の位置を互いに異ならせて前記配管を被覆している請求項１に記載の給水管。
【請求項３】
前記フレキシブル保護管がポリエチレン、ポリプロピレン、ゴム、塩化ビニル樹脂のうちの何れか一種を含んで構成されている請求項１又は２に記載の給水管。
【請求項４】
前記フレキシブル保護管の外周面にすべり止め構造が設けられている請求項１〜３のうち何れか一項に記載の給水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水道工事に伴う水道管路変更、老朽管の入れ替え、建物の建築工事等では、多くの水道管の仮設工事が行われている。このような仮設工事では、水道仮設管や水道本管及び建物に適宜接続可能な給水管が用いられている。該給水管は、例えばステンレス鋼管や硬質塩化ビニル管等の硬質の材料から形成された配管を備えており、ソケット等の継手を用いて相互に繋がれて屈曲しつつ地中に複数配管されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地面から立ち上がる支持部材と、前記支持部材に対して着脱可能に連結可能な連結部材と、前記連結部材に保持される給水栓と、前記給水栓に一端で接続されるとともに、地中に埋設される量水器に他端で接続される可撓性の給水管と、を備えた仮設給水構造が開示されている。該仮設給水構造は、地中から給水管を掘り出すと共に地面から支持部材を抜いた後、支持部材を地面の所望の位置に再び打ち込んで突き立てると共に給水管を埋設し直すことによって、建築工事の状況に応じて、容易に移設可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の仮設給水構造の施工時において、給水管を水道仮設管や水道本管の継手に着脱する、或いは地中から給水管を掘り出す際に、給水管に対して局所的に負荷がかかることにより、給水管が損傷する、或いは破損する場合があった。また、地中から給水管を掘り出す際に、地中を掘削する重機が給水管に接触することにより、給水管が損傷する場合があった。そして、給水管の破損率がかなり高くなると共に、給水管の寿命が短くなることで交換の頻度が高まり、施工作業が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、損傷率が低く、容易に施工可能な給水管を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給水管は、水道仮設管から給水を行う仮設給水構造に用いられる給水管であって、両端に接続部が形成された配管と、前記配管の両端部に配置され、一方が前記水道仮設管と接続される接続部と、前記配管を被覆し、周方向の一部に軸線方向に延びるスリット部を有するフレキシブル保護管と、を備え、前記フレキシブル保護管が前記スリット部を拡開させて前記配管に着脱自在とされていることを特徴とする。
上記給水管によれば、配管にフレキシブル保護管が被覆されているため、ある程度の負荷や重機等からの衝撃が加わっても配管の損傷が防止される。また、上記給水管では、フレキシブル保護管の周方向の一部に軸線方向に延びるスリット部が形成され、拡開したスリット部から、フレキシブル保護管を配管に容易に被覆することができ、フレキシブル保護管の内部から配管を容易に取り出すことができる。従って、給水管の組立作業の効率化が図られると共に、給水管が簡便に設置可能となる。
【０００８】
本発明に係る給水管では、複数の前記フレキシブル保護管が前記配管の周方向における前記スリット部の位置を互いに異ならせて前記配管を被覆していることが好ましい。
上記給水管によれば、配管の外周面が複数のフレキシブル保護管によって被覆されるため、配管の外周面がより強力に保護され、給水管の剛性が向上すると共に、配管への地中の土や泥の付着も防止することができる。また、配管の周方向におけるスリット部の位置が互いに異なるため、スリット部を形成する端部を融着しなくても複数のフレキシブル保護管でスリット部を閉口することができる。
【０００９】
また、本発明に係る給水管では、前記フレキシブル保護管がポリエチレン、ポリプロピレン、ゴム、塩化ビニル樹脂のうちの何れか一種を含んで構成されていることが好ましい。
上記給水管によれば、ポリエチレンをはじめとする上記素材は地中に存在するバクテリアに強く、軽量且つ弾性に優れ、切断具によって容易に切断可能であるため、給水管の保護性及び加工性が向上する。従って、給水管の組立作業及び設置作業の効率化が促進される。
【００１０】
また、本発明に係る給水管では、前記フレキシブル保護管の外周面にすべり止め構造が設けられていることが好ましい。
上記給水管によれば、フレキシブル保護管の外周面に設けられたすべり止め構造により、地中への埋設時又は地中からの掘り出し時等に周囲の地中との摩擦が生じるため、給水管の鋭角な屈曲、或いは許容範囲を超える延伸が生じない。また、複数のフレキシブル保護管が配管に被覆されている場合には、すべり止め構造によりフレキシブル保護管の周方向の回転が抑制されるため、周方向におけるスリット部の相対的な位置が被覆時から確実に維持され、周方向におけるスリット部の重なりが生じ難くなる。従って、給水管の損傷又は破損がより一層防止され、給水管の耐性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、破損率が低く、容易に施工可能な給水管が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】仮設給水構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態である給水管を示す側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態である給水管の組立方法を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態である給水管を示す側面図である。
【図５】本発明の第二実施形態である給水管の組立方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した実施形態である給水管について、図１〜図５を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１４】
図１は、本発明を適用した給水管１を用いた仮設給水構造を示す断面図である。図１に示すように、地中Ｕには例えば地面Ｇから１〜１．５ｍの位置に水道本管Ｔ１が埋設されている。水道本管Ｔ１にはサドル継手等の継手Ｑを介して給水管２０の一端が接続され、給水管２０の他端は家屋等の建物（図示略）に接続されている。なお、図１では、給水管２０の接続部の図示は省略する。仮設工事の際には、水道本管Ｔ１よりも浅い例えば地面Ｇから深さ約５０ｃｍの地中Ｕに所定の間隔をあけて水道仮設管Ｔ２が埋設される。水道仮設管Ｔ２には例えば分水栓Ｐ、サドル継手等の継手Ｑ、及び接続部５を介して給水管１の一端が接続される。なお、仮設管Ｔ２と接続部５との間の構成は特に限定されない。給水管１の他端は別の給水管１に連結されてもよく、前記建物に接続されてもよい。
【００１５】
（第一実施形態）
図２は本発明を適用した第一実施形態（以下、単に「第一実施形態」という）の給水管１Ａを示す側面図である。
図２に示すように、給水管１Ａは、配管３と、配管３を被覆するフレキシブル保護管１１と、を備えている。
【００１６】
配管３は、可撓性を有する管体である。管体の両端（即ち、配管３の端部３Ａ，３Ｂ）には、一般的な継手の受け口や給水管１Ａ同士を接続可能とする接続部５が設けられている。
【００１７】
第一実施形態の配管３には、ステンレス製のユニオン型フレキシブルチューブ（或いはフレキシブルメタルホースと呼ばれる部材で、以下、「ユニオン型フレキ管」という）が用いられている。ユニオン型フレキ管の両端部には、接続部５として、金属製のナット１５を備えた挿入部１６からなる接続部５Ａ，５Ｂが具備されている。ナット１５の内周面にはネジ部が形成されている。従って、図１に示す水道仮設管Ｔ２に接続された継手Ｑの受け口に挿入部１６を挿入し、ナット１５で固定することにより、継手Ｑと接続部５Ａとが接続され、配管３の内部と水道仮設管Ｔ２の内部とが連通する。給水管１Ａの接続部５Ｂは、直接又は別の給水管１（図示略）を介して一般家庭等の前記建物に接続可能とされている。
【００１８】
図２に示すように、接続部５Ａ，５Ｂを除く配管３の外周面３Ｒには、固定保護層７が貼着されている。固定保護層７の素材としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）或いは合成ゴムが挙げられるが、特に限定されない。固定保護層７が設けられていることにより、配管３の外周面３Ｒが補助的に保護されている。
【００１９】
配管３を構成する素材としては、上記説明したユニオン型フレキ管と同様にステンレスが挙げられるが、特に限定されない。
【００２０】
フレキシブル保護管１１は、弾性変形可能な薄肉の管材から構成され、配管３の固定保護層７の外周面７Ｒに被覆されている。また、フレキシブル保護管１１は、矢印Ｒ１方向（周方向）の一部に、矢印Ｒ２方向（軸線方向）に延びるスリット部１４を有する。スリット部１４を形成するフレキシブル保護管１１の端部１１Ｃ，１１Ｃは、超音波ウェルダーや超音波ホッチキス（登録商標）等を用いる一般的な方法で接合されていることが好ましい。これにより、フレキシブル保護管１１が配管３から離脱せず、配管３が確実に保護される。また、必要に応じて接合部分を切断することで、スリット部１４が容易に再形成される。
【００２１】
第一実施形態では、フレキシブル保護管１１の内径は、配管３に被覆されている固定保護層７の外径より僅かに大きく設定されていることが好ましい。これにより、給水管１Ａにおいて固定保護層７とフレキシブル保護管１１との間に隙間が生じ、フレキシブル保護管１１の外方からの衝撃がフレキシブル保護管１１及び前記隙間に吸収され、配管３に伝達され難くなる。
【００２２】
また、フレキシブル保護管１１の長さは、接続部５Ａ，５Ｂのナット１５，１５の配管３側の端面間の長さに合わせて設定されていることが好ましい。これにより、ナット１５の螺合が円滑且つ容易になる。
【００２３】
また、フレキシブル保護管１１の外周面１１Ｒには、すべり止め構造１８が設けられている。第一実施形態では、フレキシブル保護管１１は所謂蛇腹管であって、フレキシブル保護管１１の外周面１１Ｒには矢印Ｒ２方向に複数の凹凸が形成されている。
【００２４】
フレキシブル保護管１１を構成する素材としては、弾性変形可能な材質であればよく、例えばＰＥ、ＰＰ、ゴム等の可撓性樹脂やこれらの積層体、さらには塩化ビニル樹脂を積層したものが挙げられる。第一実施形態では、フレキシブル保護管１１はＰＥから構成されている。ＰＥは地中Ｕに存在するバクテリアに極めて強いため、給水管１Ａの耐久性が向上する。また、ＰＥは軽量であり、適度な弾性を有すると共に、ハサミ等の切断具を用いて容易に切断可能であるため、フレキシブル保護管１１の外周面１１Ｒにスリット部１４を形成し易く、給水管１Ａの加工性が向上する。また、後述する給水管１Ａの組立作業や地中Ｕへの設置作業の効率化が図られる。
【００２５】
図３は、図２に示す給水管１Ａの組立方法を説明するための概略図である。
給水管１Ａを組み立てる際には、先ず上記説明した配管３及びフレキシブル保護管１１をそれぞれ用意する。次いで、フレキシブル保護管１１の周方向の端部１１Ｃ，１１Ｃ同士の間隔を広げ、フレキシブル保護管１１を弾性変形させることでスリット部１４を周方向（即ち、図３に示す矢印Ｒ１方向）に拡開させる。そして、図３に示すように、拡開させたスリット部１４からフレキシブル保護管１１の内部に配管３を挿入し、フレキシブル保護管１１を弾性復帰させる。この後、超音波ウェルダーや超音波ホッチキス（登録商標）等を用いてフレキシブル保護管１１の端部１１Ｃ，１１Ｃ同士を接合してもよい。
上記工程により、給水管１Ａが組み立てられる。
【００２６】
上記説明した第一実施形態の給水管１Ａによれば、配管３に固定保護層７を介してフレキシブル保護管１１が被覆されている。これにより、給水管１Ａが地中Ｕから掘り出される際等に、給水管１Ａに対してある程度の負荷や地面Ｇを採掘する重機等の衝撃が加わっても、それらの負荷や衝撃がフレキシブル保護管１１に吸収され、配管３の損傷或いは破損が防止される。また、給水管１Ａでは、フレキシブル保護管１１の矢印Ｒ１方向の一部に矢印Ｒ２方向に延びるスリット部１４が形成され、スリット部１４を介して配管３がフレキシブル保護管１１の内部に着脱自在とされている。これにより、矢印Ｒ１方向に拡開したスリット部１４から、配管３にフレキシブル保護管１１を容易に被覆することができ、フレキシブル保護管１１の内部からも配管３を容易に取り出すことができる。従って、給水管１Ａの組立作業の効率化を図り、給水管１Ａの地中Ｕへの埋設、及び地中Ｕからの掘り出しを容易に行うことができる。従って、水道仮設管Ｔ２に関する仮設工事において、給水管１Ａの設置作業及び交換作業の効率化を図ることができる。
また、配管３にフレキシブル保護管１１を被覆しているため、給水管１Ａが急な角度で曲がり難くなっている。従って、接続部５の近傍で給水管１Ａを鉛直方向下方に曲げようとする傾向があるが、これを防止することができる。
【００２７】
また、第一実施形態の給水管１Ａによれば、フレキシブル保護管１１がＰＥから構成されていることにより、フレキシブル保護管１１に地中Ｕのバクテリアに対する耐性及び適度な弾性が付与される。また、フレキシブル保護管１１が軽量化され、スリット部１４が容易に形成可能とされる。従って、給水管１Ａの保護性及び加工性を高めることができる。また、給水管１Ａの組立作業及び設置作業の効率化をより促進することができる。
【００２８】
なお、接続部５の構成は、上記説明したような図２に示すナット１５を備えた挿入部１６からなる構成に限定されず、継手Ｑの受け口や給水管１Ａの設置環境に合わせて変更可能である。例えば配管３の端部３Ａ，３Ｂにフランジが設けられていてもよい。その場合、継手Ｑの受け口に挿入部１６を挿入し、前記フランジに継手Ｑの受け口を係止させた状態でナット１５を螺合させて固定することにより、給水管１Ａは接続部５Ａ又は５Ｂを介して継手Ｑ及び水道仮設管Ｔ２、或いは別の給水管１（図示略）の接続部５Ｂ又は５Ａに接続可能となる。
【００２９】
（第二実施形態）
次いで、本発明を適用した第二実施形態（以下、単に「第二実施形態」という）の給水管１Ｂについて、図４及び図５を参照し、説明する。なお、図４及び図５に示す給水管１Ｂの構成要素のうち、図２及び図３に示す第一実施形態の給水管１Ａと同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第二実施形態の給水管１Ｂおける作用効果のうち、第一実施形態の給水管１Ａにおける作用効果と同様の作用効果については、その説明を省略する。
【００３０】
図４は第二実施形態の給水管１Ｂを示す側面図である。
図４に示すように、給水管１Ｂでは、二つのフレキシブル保護管１１，１３が配管３に対する矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の位置を互いに異ならせて配管３に被覆されている。即ち、給水管１Ｂは、第一実施形態の給水管１Ａのフレキシブル保護管１１のスリット部１４とは矢印Ｒ１方向における位置を異ならせてスリット部１４が配置されるように、フレキシブル保護管１１の外周面１１Ｒにフレキシブル保護管１３を被覆したものである。
【００３１】
フレキシブル保護管１３は、フレキシブル保護管１１より拡径して形成されている以外は、フレキシブル保護管１１と同様の構成を備え、フレキシブル保護管１１と同様にＰＥから形成されている。フレキシブル保護管１３の内径がフレキシブル保護管１１の外径より拡径していることが好ましい。これにより、給水管１Ｂにおいてフレキシブル保護管１１と１３との間に隙間が生じ、フレキシブル保護管１３の外方からの衝撃がフレキシブル保護管１１，１３間の隙間、フレキシブル保護管１１及びフレキシブル保護管１１と固定保護層７との間の隙間に吸収され、配管３に伝達され難くなる。
なお、第二実施形態では、フレキシブル保護管１１のスリット部１４がフレキシブル保護管１３の周壁部により被覆されフレキシブル保護管１３のスリット部１４には、フレキシブル保護管１１の周壁部が位置しているため、フレキシブル保護管１１の端部１１Ｃ，１１Ｃ及びフレキシブル保護管１３の端部１３Ｃ，１３Ｃは接合せずとも、閉口されている。
【００３２】
図５は、図４に示す給水管１Ｂの組立方法を説明するための概略図である。
給水管１Ｂを組み立てる際には、先ず配管３及びフレキシブル保護管１１，１３をそれぞれ用意し、第一実施形態の給水管１Ａの組立方法と同様の工程を行い、フレキシブル保護管１１が被覆された配管３を組み立てる。
次いで、フレキシブル保護管１３のスリット部１４を形成する端部１３Ｃ，１３Ｃ同士の間隔を広げ、フレキシブル保護管１３を弾性変形させることでスリット部１４を矢印Ｒ１方向に拡開させる。そして、図５に示すように、配管３の周方向（即ち、図５に示す矢印Ｒ１方向）におけるフレキシブル保護管１１、１３の各スリット部１４，１４の位置を互いに異ならせた状態で、フレキシブル保護管１１が被覆された配管３にフレキシブル保護管１３を被覆し、フレキシブル保護管１３を弾性復帰させる。
上記工程により、給水管１Ｂが組み立てられる。
【００３３】
上記説明した第二実施形態の給水管１Ｂによれば、配管３の外周面３Ｒが複数のフレキシブル保護管１１，１３によって被覆されるため、給水管１Ｂに対してより大きな負荷や地面Ｇから掘り下げられる重機等からの衝撃が加わっても、それらの負荷や衝撃がフレキシブル保護管１１，１３に吸収される。これにより、配管３の外周面３Ｒがより強力に保護され、給水管１Ｂの剛性が向上すると共に、地中の土や泥の付着も極めて少なくなる。また、配管３の矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の位置が互いに異なるため、フレキシブル保護管１１のスリット部１４、フレキシブル保護管１３のスリット部１４をそれぞれ接合しなくてもフレキシブル保護管１１，１３が互いにスリット部１４を閉口し合うことができる。よって、給水管１Ｂの組み立てがより容易となる。
【００３４】
また、第二実施形態の給水管１Ｂによれば、フレキシブル保護管１１，１３のそれぞれの外周面１１Ｒ，１３Ｒに設けられたすべり止め構造１８によりフレキシブル保護管１１，１３の矢印Ｒ１方向の回転が抑制されるため、矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の相対的な位置が被覆時から確実に維持され、矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の重なりを確実に回避することができる。これにより、外方からの負荷や衝撃がフレキシブル保護管１１，１３のうち一方のスリット部１４に局所的に加わっても、フレキシブル保護管１１，１３のうち他方によって吸収される。従って、給水管１Ｂの損傷又は破損をより一層防止し、給水管１Ｂの耐性を高めて、長期間での使用を可能とすることができる。
【００３５】
なお、第二実施形態の給水管１Ｂでは、上述のように二つのフレキシブル保護管１１，１３が矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の位置を互いに異ならせて配管３に被覆されているが、配管３に被覆されるフレキシブル保護管の数は特に限定されない。即ち、矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の位置を互いに異ならせて三以上のフレキシブル保護管が配管３に被覆されていてもよい。しかしながら、配管３を被覆するフレキシブル保護管の数を増やす程、給水管１Ｂのコストが高くなるため、給水管１Ｂの破損率を低く維持すると共に、簡便に設置可能とし、且つ製造コストを抑える観点から、配管３には二つ又は三つのフレキシブル保護管が矢印Ｒ１方向におけるスリット部１４の位置を互いに異ならせて被覆されていることが好ましい。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３７】
例えば、上記説明した給水管１Ａ，１Ｂでは、フレキシブル保護管１１，１３の外周面１１Ｒ，１３Ｒにすべり止め構造１８が設けられているため、給水管１Ａ，１Ｂの鋭角な屈曲、或いは許容範囲を超える延伸等の急激な形状の変化が生じ難くなる。従って、給水管１Ａの損傷又は破損がより一層抑えられる。そして、給水管１Ａの耐性が向上し、長期間での使用が可能となる。このような作用効果を奏するすべり止め１８として、例えば、フレキシブル保護管１１，１３の外周面１１Ｒ，１３Ｒにはシボ加工等が施されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ，１Ｂ…給水管、３…配管、３Ａ，３Ｂ…端部（両端）、５，５Ａ，５Ｂ…接続部、１１，１３…フレキシブル保護管、１１Ｒ，１３Ｒ…外周面、１４…スリット部、１８…すべり止め構造、Ｒ１…方向（周方向）、Ｒ２…方向（軸線方向）
【図１】
2016188488.tif 000003
【図２】
2016188488.tif 000004
【図３】
2016188488.tif 000005
【図４】
2016188488.tif 000006
【図５】
2016188488.tif 000007