(57)【要約】【課題】より高速に省エネルギー状態から復帰することを可能とする画像処理装置を提供する。【解決手段】システム全体の制御を行う主制御手段と、ネットワークにより接続された２以上の外部装置の少なくとも何れかから受け取った復帰要因情報に基づいて少なくとも主制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御する少なくとも２つの副制御手段と、を備え、主制御手段は、２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段が受け取った復帰要因情報に応じて２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム全体の制御を行う主制御手段と、
ネットワークにより接続された２以上の外部装置の少なくとも何れかから受け取った復帰要因情報に基づいて少なくとも前記主制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御する少なくとも２つの副制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段が受け取った前記復帰要因情報に応じて前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記主制御手段は、前記復帰要因情報の属性に応じて、前記２つの副制御手段の内、省エネルギー状態から復帰状態へ移行させる副制御手段を判定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記主制御手段は、前記復帰要因情報が管理情報であるとき、前記復帰要因情報を受け取った一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させ、前記一方の副制御手段の応答後、システム全体を復帰状態から省エネルギー状態に移行するよう制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記主制御手段は、前記復帰要因情報に含まれる実行データの情報量が所定の閾値以上であるとき、前記少なくとも２つの副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】
所定の時間帯ごとに受け取った前記管理情報及び前記実行データの情報量を積算した積算データを記憶する記憶手段を備え、
前記主制御手段は、前記記憶手段に記憶された積算データに含まれる時間帯毎の前記管理情報の情報量または時間帯毎の前記実行データの情報量に応じて、前記２つの副制御手段の内、省エネルギー状態から復帰状態へ移行させる副制御手段を判定することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記主制御手段は、前記少なくとも２つの副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させた場合であって、前記２以上の外部装置の内、前記復帰要因情報を通知した一方の外部装置と、前記一方の外部装置による処理要求先である他方の外部装置とが、共に前記復帰要因情報を受け取った一方の副制御手段に接続されているとき、他方の副制御手段を復帰状態から省エネルギー状態へ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの副制御手段相互の通信を制御する通信制御手段を備え、
前記主制御手段は、省エネルギー状態の平均時間と、前記少なくとも２つの副制御手段の何れかが復帰状態から省エネルギー状態への移行を要求する省エネ要求情報を受け取った直前の省エネルギー状態の時間との比較に基づいて、前記通信制御手段へ電源供給するかどうかを判定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
システム全体の制御を行う主制御手段と、前記主制御手段の電力状態を制御する少なくとも２つの副制御手段と、を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記少なくとも２つの副制御手段の何れか一方が、ネットワークにより接続された２以上の外部装置の少なくとも何れかから受け取った復帰要因情報に基づいて少なくとも前記主制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するステップと、
前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段が受け取った前記復帰要因情報に応じて前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行する制御を前記主制御手段に行わせるステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
システム全体の制御を行う主制御手段と、前記主制御手段の電力状態を制御する少なくとも２つの副制御手段と、を備える情報処理装置に実行させるプログラムであって、
前記少なくとも２つの副制御手段の何れか一方が、ネットワークにより接続された２以上の外部装置の少なくとも何れかから受け取った復帰要因情報に基づいて少なくとも前記主制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行する処理と、
前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段が受け取った前記復帰要因情報に応じて前記２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行する制御を前記主制御手段に行わせる処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー状態と復帰状態との間における移行処理を好適に制御する画像処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば図８に示すシステムのように、デジタル複写機に備わる複写機能の他に、ファクシミリ機能等の他の機能をも備えた複合機等の画像形成装置において、サブネットワークを分断してセキュリティを高めつつ、同一の装置を利用したいというニーズがある。
【０００３】
また、省エネルギーの観点から、コンピュータを休眠状態にして電力消費を抑えるいわゆる「サスペンド」の形態の１つであるＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）が知られている。ＳＴＲは、現在の状態をメモリに保存したまま、ＣＰＵやハードディスクなど、ほとんどのデバイスへの電源供給を止める状態のことである。
【０００４】
そして、上述した分断されたネットワークにおいて、ＳＴＲ状態の際、処理負荷が軽いネットワーク応答を行うことが要求されている。例えば、ＳＴＲのようなサスペンド状態から通常の動作状態へスムーズに復帰させたいというニーズがある。例えば特許文献１には、登録した復帰要因パターンに一致したパケットを受信した場合、画像形成装置をウェークアップ状態に復帰する発明が開示されている。
【０００５】
また、上述したニーズに対応するため、例えば図９に示すように、デジタル複写機に標準搭載されたサブＣＰＵ付き省エネコントローラとは別に、オプションのサブＣＰＵ付き省エネコントローラを搭載することが既に知られている。
【０００６】
上記に関し、例えば、特許文献２には、ネットワークデータを受信するフロントエンド部としてのネットワーク・インタフェース・コントローラ（以下「ＮＩＣ」という。）と、受信データの解析等を行うバックエンド部としてのＮＩＣを備えたネットワーク複合機が開示されている。
【０００７】
以降の説明の便宜のため、図９に示すように、ここでのデジタル複写機１０１は、コントローラ制御部１０４と、メインＣＰＵ１０５と、揮発性メモリ１０６と、チップセット１０７と、標準搭載省エネコントローラ１０８と、オプション省エネコントローラ１０９を備える構成とする。
【０００８】
そして、コントローラ制御部１０４とメインＣＰＵ１０５とはＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓインタフェース（以下「ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ」という。）１１１で接続され、メインＣＰＵ１０５と揮発性メモリ１０６とはＤＤＲ  インタフェース（以下「ＤＤＲ  Ｉ／Ｆ」という。）１１２で接続されているものとする。
【０００９】
メインＣＰＵ１０５とチップセット１０７とはデータバス１１３で接続され、チップセット１０７と標準搭載省エネコントローラ１０８、オプション省エネコントローラ１０９とはそれぞれＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４で接続されているものとする。
【００１０】
また、標準搭載省エネコントローラ１０８はサブＣＰＵ１０８０を備え、オプション省エネコントローラ１０９はサブＣＰＵ１０９０を備えるものとする。
【００１１】
そして、プライベートネットワーク１０２から送信されるデータ処理は標準搭載省エネコントローラ１０８が行い、パブリックネットワーク１０３から送信されるデータ処理はオプション省エネコントローラ１０９が行うものとする。
【００１２】
図１０は、図９に示したデジタル複写機１０１の省エネモードにおける電源供給状態の例を示している。ここでは、斜線で示すように、コントローラ制御部１０４、メインＣＰＵ１０５、及びチップセット１０７、並びにＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１１、ＤＤＲ  Ｉ／Ｆ１１２及データバス１１３が電源ＯＦＦの状態であるものとする。また、揮発性メモリ１０６はセルフリフレッシュ状態であるものとする。また、チップセット１０７と標準搭載省エネコントローラ１０８間、及びチップセット１０７とオプション省エネコントローラ１０９間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４はリンクダウン状態であるものとする。
【００１３】
この場合、例えば、矢印で示すように、プライベートネットワーク１０２及びパブリックネットワーク１０３から省エネ復帰パケットが、標準搭載省エネコントローラ１０８及びオプション省エネコントローラ１０９に送信されるとする。そして、標準搭載省エネコントローラ１０８及びオプション省エネコントローラ１０９は、送信された省エネ復帰パケットを検知し、省エネ復帰状態へ移行させるものとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図９に示したような従来の技術では、登録された復帰要因としての省エネ復帰パケットが検知されると、サブＣＰＵはメインＣＰＵを含む全てのシステムをＳＴＲ状態から復帰させる。具体的には、サブＣＰＵ１０８０、メインＣＰＵ１０５、サブＣＰＵ１０９０をシリアルに立ち上げる。このため、オプション省エネコントローラ１０９を装着しない場合に比べて、ＳＴＲ状態からの復帰時間が長くなってしまう。
【００１５】
より具体的に、図１１を参照して説明する。本図は、左から順にメインＣＰＵ１０５、サブＣＰＵ１０８０、サブＣＰＵ１０９０を示し、上から下へ処理が進んでいく様子を示したシーケンス図である。
【００１６】
まず、サブＣＰＵ１０８０にて、応答が必要なネットワークパケットを受信する（ステップＳ１００）。次に、サブＣＰＵ１０８０は省エネ復帰時の状態に設定変更を行う（ステップＳ１０１）。その後、サブＣＰＵ１０８０はメインＣＰＵ１０５へ割込み通知として復帰要因通知を送信し（ステップＳ１０２）、メインＣＰＵ１０５の電源をＯＮするように制御する（ステップＳ１０３）。
【００１７】
メインＣＰＵ１０５は、ブートを実行し、省エネモード時の設定情報を引き継ぐ（ステップＳ１０４）。メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０８０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のリンクを確立し、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のコンフィグ設定を行う（ステップＳ１０５）。また、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０９０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のリンクを確立し、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のコンフィグ設定を行う（ステップＳ１０６）。
【００１８】
その後、メインＣＰＵ１０５は、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４を介してサブＣＰＵ１０９０に復帰命令を通知する（ステップＳ１０７）。これにより、サブＣＰＵ１０９０は省エネ復帰時の状態に設定変更を行う（ステップＳ１０８）。
【００１９】
以上のように、メインＣＰＵ１０５、サブＣＰＵ１０８０、サブＣＰＵ１０９０の順にシリアルに復帰処理を行うため、サブＣＰＵ１０９０が搭載されていないシステムと比較して、省エネ復帰状態へ復帰する復帰時間が長くなってしまうのである。
【００２０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、より高速に省エネルギー状態から復帰することを可能とする画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、システム全体の制御を行う主制御手段と、ネットワークにより接続された２以上の外部装置の少なくとも何れかから受け取った復帰要因情報に基づいて少なくとも主制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御する少なくとも２つの副制御手段と、を備え、主制御手段は、２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段が受け取った復帰要因情報に応じて２つの副制御手段の内何れか一方の副制御手段を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より高速に省エネルギー状態から復帰することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１実施形態における省エネ時の復帰要因情報の受信統計図である。
【図３】本発明の第１実施形態における別の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態における画像処理装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態において通常モードと省エネモードとが繰り返される様子を示す模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における別の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】従来のシステム例を簡易に示した模式図である。
【図９】従来のデジタル複写機の概略構成図である。
【図１０】従来のデジタル複写機における省エネルギー状態を説明する模式図である。
【図１１】従来の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態の画像処理装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
なお、以下では、本実施形態における画像処理装置の一例としてデジタル複写機を用いて説明するが、本実施形態の画像処理装置がデジタル複写機に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態におけるデジタル複写機における処理手順について図１を参照して説明する。なお、デジタル複写機の各構成の名称等については、図９に示した従来のデジタル複写機の構成と同一の名称等を使用するが、便宜的なものであり、本実施形態におけるデジタル複写機の各構成の機能までもが同一であるという訳でないことは言うまでもない。
【００２７】
本実施形態におけるデジタル複写機１０１の概略構成について図９に示した構成名及び符号を流用して説明する。本実施形態におけるデジタル複写機１０１は、コントローラ制御部１０４と、メインＣＰＵ１０５と、揮発性メモリ１０６と、チップセット１０７と、標準搭載省エネコントローラ１０８と、オプション省エネコントローラ１０９と、を含み構成されている。
【００２８】
コントローラ制御部１０４は、例えば、画像形成動作の設定を受け付け、画像形成のための動作情報を生成し、他の制御部に送信する。なお、本発明の画像処理装置が、デジタル複写機等の画像形成装置以外の情報処理装置である場合は、コントローラ制御部１０４は必須の構成でないことは言うまでもない。
【００２９】
メインＣＰＵ１０５は、システム全体の制御を行うとともに、本発明における機能を実現するための各種制御を行う主制御手段である。
【００３０】
揮発性メモリ１０６は、各種データを記憶する、例えばＲＡＭ等の記憶手段の一つである。なお、ここでは図示を省略しているが、記憶手段として、ＲＯＭやハードディスクを設ける構成であってもよいことは言うまでもない。
【００３１】
チップセット１０７は、メインＣＰＵ１０５と、標準搭載省エネコントローラ１０８及びオプション省エネコントローラ１０９との間のデータ受け渡しを管理する回路群である。
【００３２】
標準搭載省エネコントローラ１０８は、デジタル複写機１０１に標準的に備わる低消費電力制御部であり、サブＣＰＵ１０８０を備える。
【００３３】
オプション省エネコントローラ１０９は、デジタル複写機１０１に追加的に備える低消費電力制御部であり、サブＣＰＵ１０９０を備える。
【００３４】
サブＣＰＵ１０８０、サブＣＰＵ１０９０は、ネットワークにより接続された外部装置から受け取った復帰要因情報に基づいてメインＣＰＵ１０５の電力状態を制御する副制御手段である。電力状態の制御とは、例えば、省エネルギー状態から復帰状態へ移行させたり、逆に、復帰状態から省エネルギー状態へ移行させたりする等の制御をいう。
【００３５】
外部装置とは、例えば本図で示したプライベートネットワーク１０２やパブリックネットワーク１０３におけるサーバやＰＣをいうが、これらに限定されず、スキャナやファックス等であってもよい。
【００３６】
また、復帰要因情報とは、省エネルギー状態から復帰状態へ復帰させる要因となる、デジタル複写機１０１に対する処理要求情報等である。復帰要因情報は、例えば、管理情報であるＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）や、印刷データのデータ量や、印刷処理要求情報等であることが好ましい。
【００３７】
そして、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の内何れか一方が受け取った復帰要因情報に応じてサブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の内何れか一方を省エネルギー状態から復帰状態へ移行するよう制御することが好ましい。
【００３８】
また、メインＣＰＵ１０５は、復帰要因情報の属性に応じて、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の内、省エネルギー状態から復帰状態へ移行させるサブＣＰＵを判定する。ここでの「属性」とは、データの種類等、データの特徴や性質のような概念であってよい。
【００３９】
例えば、メインＣＰＵ１０５は、復帰要因情報がＭＩＢ等の管理情報であるとき、以下の制御を行う。例えば、復帰要因情報を受け取ったサブＣＰＵ１０８０を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させ、サブＣＰＵ１０８０の応答後、システム全体を復帰状態から省エネルギー状態に移行するよう制御することが好ましい。詳細は後述する。
【００４０】
また、例えば、メインＣＰＵ１０５は、復帰要因情報に含まれる実行データの情報量が所定の閾値以上であるとき、サブＣＰＵ１０８０及びサブＣＰＵ１０９０を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させる制御を行うことが好ましい。なお、所定の閾値とは、例えば、データ量を表す、１００メガバイト又は５００パケットや、ジョブ数を表す１００部等であればよい。詳細は後述する。
【００４１】
さらに、例えば、揮発性メモリ１０６の記憶手段において、所定の時間帯毎に受け取った管理情報及び実行データの情報量を積算した積算データを記憶しておき、メインＣＰＵ１０５がその積算データを使用した以下の処理を行うことが好ましい。例えば、積算データに含まれる時間帯毎の管理情報の情報量または時間帯毎の実行データの情報量に応じて、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の内、省エネルギー状態から復帰状態へ移行させるサブＣＰＵを判定することが好ましい。詳細は後述する。
【００４２】
さらに、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０を省エネルギー状態から復帰状態へ移行させた場合、以下の制御を行うことが好ましい。例えば、復帰要因情報を通知したスキャナと、スキャナによる処理要求先であるＰＣとが、共にサブＣＰＵ１０８０に接続されているとき、サブＣＰＵ１０９０を復帰状態から省エネルギー状態へ移行させる制御を行うことが好ましい。
【００４３】
次に、本実施形態における処理手順について、図１を参照して説明する。なお、図１１と同様の処理手順については説明を省略する。また、ここでは、例えば、サブＣＰＵ１０８０がネットワークの復帰要因情報としてＭＩＢ要求を受信し、メインＣＰＵ１０５が復帰後、メインＣＰＵ１０５がサブＣＰＵ１０９０を復帰させるか判断するシーケンスを説明する。
【００４４】
つまり、メインＣＰＵ１０５の電源がＯＮされ（ステップＳ１０３）、メインＣＰＵ１０５がブートを実行し、省エネモード時の設定情報を引き継ぐと（ステップＳ１０４）、サブＣＰＵ１０８０へのＭＩＢ要求か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４５】
メインＣＰＵ１０５が、サブＣＰＵ１０８０へのＭＩＢ要求と判定したとき（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０８０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のリンクを確立する。そして、メインＣＰＵ１０５は、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のコンフィグ設定を行う（ステップＳ２０２）。
【００４６】
一方、メインＣＰＵ１０５が、サブＣＰＵ１０８０へのＭＩＢ要求でないと判定したとき（ステップＳ２０１、ＮＯ）、サブＣＰＵ１０８０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のリンクを確立する。そして、メインＣＰＵ１０５は、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のコンフィグ設定を行う（ステップＳ２０３）。と同時に、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０９０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のリンクを確立し、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４のコンフィグ設定を行う（ステップＳ２０４）。
【００４７】
その後、メインＣＰＵ１０５は、ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ１１４を介してサブＣＰＵ１０９０に復帰命令を通知する（ステップＳ２０５）。これにより、サブＣＰＵ１０９０は省エネ復帰時の状態に設定変更を行う（ステップＳ２０６）。
【００４８】
次に、本実施形態における省エネ時の復帰要因情報の受信統計について図２を参照して説明する。ここでは、例えば、ＭＩＢ要求と大容量印刷データの２種類を用いて説明するが、その他のデータを用いてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
例えば、管理情報であるＭＩＢ要求の場合、省エネ復帰後に機器情報のみ応答すれば良いため、サブＣＰＵ１０８０のみを復帰させて、応答後すぐに省エネルギー状態に移行させることが好ましい。これにより装置全体の省エネにつながることとなるからである。
【００５０】
他方、実行データの情報量が上述した所定の閾値以上であるような、例えば大容量の印刷データでは、全ての印刷データの出力が完了するのに時間を要するため、サブＣＰＵ１０８０だけでなくサブＣＰＵ１０９０も復帰させることが好ましい。つまり、大容量の印刷データの処理時間中にサブＣＰＵ１０９０が復帰するだけの時間が十分に確保されるからである。
【００５１】
また、上述したように、復帰要因情報の受信統計として、管理情報及び実行データの情報量を積算した積算データによって省エネルギー状態から復帰状態へ移行させるサブＣＰＵを判定してもよい。
【００５２】
例えば、図２に示すように、３時、６時では、機器設置場所にユーザがいない等の理由から、ＭＩＢ要求のみ受信している。つまり、このような時間帯においては、ＭＩＢ要求の受信が圧倒的に多いため、サブＣＰＵ１０８０のみの復帰処理を行うことが好ましい。
【００５３】
他方、９時、１２時では、機器設定場所にユーザがいる等の理由から、大容量の印刷データの受信が多く、装置の稼働時間も長いため、サブＣＰＵ１０８０だけでなくサブＣＰＵ１０９０も復帰させることが好ましい。
【００５４】
次に、スキャナ配信による省エネ復帰後に、配信先を確認することで、オプションの省エネコントローラを省エネ移行させるか否か判断する処理手順について図３を参照して説明する。なお、図１及び図１１と同様の手順については重複する説明を省略するものとする。
【００５５】
例えば、スキャナ配信で、原稿の機器へのセットが復帰要因となり、サブＣＰＵ１０８０、メインＣＰＵ１０５、サブＣＰＵ１０９０がシーケンシャルに復帰されるものとする。
【００５６】
サブＣＰＵ１０９０復帰後に、スキャナの配信先がユーザにより選択されるが、配信先がサブＣＰＵ１０８０管理のネットワークに接続されたＰＣ、サーバであれば、すぐにサブＣＰＵ１０９０を省エネルギー状態に移行させることが好ましい。そして、次回省エネ移行時にはサブＣＰＵ１０８０、メインＣＰＵ１０５のみを省エネ移行させれば良いため、省エネ移行時間の短縮につながるからである。
【００５７】
つまり、サブＣＰＵ１０９０において、省エネ復帰時の状態に設定変更が行われた（ステップＳ１０８）後、メインＣＰＵ１０５は、スキャナ配信先がサブＣＰＵ１０８０で管理しているネットワークに接続されたＰＣ、サーバか確認する（ステップＳ３０１）。
【００５８】
メインＣＰＵ１０５は、スキャナ配信先がサブＣＰＵ１０８０で管理しているネットワークに接続されたＰＣ、サーバであると確認したとき（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、次の処理を行う。つまり、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０９０を復帰状態から省エネルギー状態に移行するようにＰＣＩｅ１１４経由で省エネ移行命令を通知する。そして、メインＣＰＵ１０５は、サブＣＰＵ１０９０とチップセット１０７間のＰＣＩｅ１１４をリンクダウンさせる（ステップＳ３０３）。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態における画像処理装置としてのデジタル複合機２０１について図４を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については重複した説明を省略する。本実施形態においては、チップセット１０７において、サブＣＰＵ１０８０とサブＣＰＵ１０９０相互の通信を制御する通信制御手段を備えたことが第１実施形態と異なる。例えば、ＰＣＩｅ１１４のインタフェース１０７１と１０７２間で通信を行う通信制御手段１０７３を設けることが好ましい。
【００６０】
そして、メインＣＰＵ１０５は、通信制御手段１０７３への電源供給を制御するか否かを、以下の条件を用いて判定する。その条件とは、省エネルギー状態の平均時間と、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の何れかが復帰状態から省エネルギー状態への移行を要求する省エネ要求情報を受け取った直前の省エネルギー状態の時間との比較に基づいて、通信制御手段１０７３へ電源供給するかどうかを判定するというものである。
【００６１】
本実施形態では、通信制御手段１０７３に電源を供給して通信制御手段１０７３を駆動状態とするモードを「高速復帰モード」とし、通信制御手段１０７３に電源を供給せずに通信制御手段１０７３を非駆動状態とするモードを「省電力モード」とする。
【００６２】
通信制御手段１０７３を駆動させてサブＣＰＵ１０８０とサブＣＰＵ１０９０間の通信を直接行うことで、第１実施形態と比較してより高速にサブＣＰＵ１０９０を復帰させることが可能になる。よって、通信制御手段１０７３を駆動状態とするモードを「高速復帰モード」としている。
【００６３】
ところで、より高速に省エネルギー状態から復帰させるために、「高速復帰モード」は有効な手段である一方、そのために通信制御手段１０７３に電力を供給している。よって、例えば、省エネルギー状態から復帰状態への移行回数があまり多くなければ、そもそも「高速復帰モード」を選択することによって、却って通常の省エネルギー状態と比較して消費電力が高くなってしまう。
【００６４】
そこで、本実施形態においては、上述の条件によって、通信制御手段１０７３への電源供給を制御するか否かを判定することが好ましい。つまり、必要なときに「高速復帰モード」を選択し、不要なときは「高速復帰モード」を行わないことで、より省エネ効果を高めることを可能とする。以下、詳細に説明する。
【００６５】
例えば、復帰状態から省エネルギー状態へ移行するときを「省エネ移行」とし、省エネルギー状態から復帰状態へ移行するときを「省エネ復帰」とした場合に、「省エネ移行」と「省エネ復帰」が繰り返される様子を図５を参照して説明する。
【００６６】
本図は、横軸に時間Ｔをとり、左から順に、通常モードＴ１、省エネモードＴ２、通常モードＴ３、省エネモードＴ４を示し、通常モードは白抜きの右向き矢印で表し、省エネモードは斜線の右向き矢印で表している。なお、本図において、矢印の長さは何れも同一の長さとなっており、４つの状態のみ示しているが、図示上の便宜のため、一例を示したものである。
【００６７】
上述した省エネモードの平均時間を示す式を以下に示す。
（平均時間）＝（Ｔ２＋Ｔ４＋・・・・・＋Ｔ２ｎ）／ｎ・・・［１］
なお、式［１］において、ｎは「復帰回数」とする。式［１］のように、平均時間は、省エネ要求があるまでの省エネモード時間の積算値を復帰回数ｎで除算することにより計算する。
【００６８】
そして、式［１］で計算された平均時間と、サブＣＰＵ１０８０又はサブＣＰＵ１０９０の何れかが省エネ要求情報を受け取った直前の省エネモードの時間「Ｔ２ｎ」とを比較し、Ｔ２ｎが平均時間より大きければ、省電力モードを選択することが好ましい。逆に、Ｔ２ｎが平均時間より小さければ、高速復帰モードを選択することが好ましい。
【００６９】
なお、上記式［１］による平均時間の計算、及び復帰状態Ｔ１等の時間の計測は、サブＣＰＵ１０８０で実施し、その数値をサブＣＰＵ１０８０に内蔵される不図示のレジスタ等に保存しておくことが好ましい。そして、メインＣＰＵ１０５が、省エネモード移行時にサブＣＰＵ１０８０のレジスタをリードして計算値及び計測値を取得し、上記処理を実施することが好ましい。
【００７０】
本実施形態における処理手順について図６を参照して説明する。まず、サブＣＰＵ１０８０は、省エネ要求情報をプライベートネットワーク１０２のＰＣ等から受け取ったかどうか、つまり省エネ移行要求があったか否か判断する（ステップＳ４０１）。省エネ移行要求がないとき（ステップＳ４０１、ＮＯ）、引き続き省エネ移行要求があるかどうか監視する（ステップＳ４０１）。
【００７１】
他方、省エネ移行要求があったとき（ステップＳ４０１、ＹＥＳ）、サブＣＰＵ１０８０は、「Ｔ２ｎ」が平均時間を超えているかどうかを判定する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
そして、サブＣＰＵ１０８０によって「Ｔ２ｎ」が平均時間を超えていると判定されたとき（ステップＳ４０２、ＹＥＳ）、メインＣＰＵ１０５によって、省電力モードが選択される（ステップＳ４０３）。その後、メインＣＰＵ１０５によって、省エネモードに移行制御される（ステップＳ４０５）。
【００７３】
他方、サブＣＰＵ１０８０によって「Ｔ２ｎ」が平均時間以下であると判定されたとき（ステップＳ４０２、ＮＯ）、メインＣＰＵ１０５によって、高速復帰モードが選択される（ステップＳ４０４）。その後、メインＣＰＵ１０５によって、省エネモードに移行制御される（ステップＳ４０５）。
【００７４】
次に、本実施形態における他の処理手順について図７を参照して説明する。なお、図６の手順と同様の手順については重複した説明を省略する。ここでは、通常モード時間に対する省エネモード時間の割合を通常モード時間から省エネモード時間への移行１回分毎に予め計算しておき、その積算値を復帰回数「ｎ」で除算する以下の式［２］を平均時間の計算に用いる。
【００７５】
（平均時間）＝（Ｔ２／Ｔ１＋Ｔ４／Ｔ３＋・・・・・＋Ｔ２ｎ／Ｔ２ｎ−１）／ｎ・・・［２］
【００７６】
ここで、装置の仕様として、『省エネモード移行までの時間』を設定することが可能である。つまり、装置に一定期間アクセスが無い場合に、省エネモードへ移行するまでの時間を設定することができる。そして、その時間が短ければ、ユーザは早めに省エネモードへ移行したいという要求が高く、他方、その時間が長ければ、ユーザはできるだけ通常モードのままにしておきたいという要求が高いということが分かる。
【００７７】
よって、ここでは、かかる観点から、式［２］で計算された平均時間と省エネ要求情報を受け取った直前の通常モード時間に対する省エネモード時間の割合時間との比較結果を判断基準とすることで、より最適な状態を判定することが可能となる。
【００７８】
つまり、サブＣＰＵ１０８０によって「Ｔ２ｎ／Ｔ２ｎ−１」が平均時間を超えていると判定されたとき（ステップＳ５０２、ＹＥＳ）、メインＣＰＵ１０５によって、省電力モードが選択される（ステップＳ５０３）。
【００７９】
他方、サブＣＰＵ１０８０によって「Ｔ２ｎ／Ｔ２ｎ−１」が平均時間以下であると判定されたとき（ステップＳ５０２、ＮＯ）、メインＣＰＵ１０５によって、高速復帰モードが選択される（ステップＳ５０４）。
【００８０】
ここで、高速復帰モードにおいて、メインシステム復帰処理完了後、メインＣＰＵ１０５がＰＣＩｅの設定を実施する。他方、サブＣＰＵにてＰＣＩｅの設定を実施するようしてもよい。これによりメインＣＰＵ１０５の設定を省略することが可能となる。最初の電源投入時に設定された内容を省エネ移行前にサブＣＰＵが各々退避しておくことで、高速復帰モードにおいて更なる高速化を図ることが可能となる。
【００８１】
また、上述においては、標準搭載省エネコントローラ１０８と、オプション省エネコントローラ１０９の２つのＮＩＣを例に説明したが、ＮＩＣが２以上の構成としてもよい。構成されるＮＩＣの数が増加すれば、省電力モード時において復帰時間が増大することが懸念される。他方、高速復帰モードによれば、メインシステムの復帰処理完了までに、全てのＮＩＣの復帰処理が完了するため、より高速な復帰処理が可能となる。
【００８２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像処理装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００８３】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１    デジタル複写機
１０２    プライベートネットワーク
１０３    パブリックネットワーク
１０４    コントローラ制御部
１０５    メインＣＰＵ
１０６    揮発性メモリ
１０７    チップセット
１０８    標準搭載省エネコントローラ
１０９    オプション省エネコントローラ
１１１、１１４    ＰＣＩｅ  Ｉ／Ｆ
１１２    ＤＤＲ  Ｉ／Ｆ
１１３    データバス
１０７１、１０７２    インタフェース
１０７３    通信制御手段
１０８０、１０９０    サブＣＰＵ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００５−２６７１００号公報
【特許文献２】特開２０１２−３９５６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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