(57)【要約】【課題】  離型フィルムとして好適に使用できる優れた離型性を有し、取扱い性が極めて良好であり、最大突起の小さい離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有するフィルムであり、当該離型層の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０〜５００μｍの範囲であり、粗さ曲線の最大断面高さＲｔが８００ｎｍ以下であることを特徴とする離型フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有するフィルムであり、当該離型層の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０〜５００μｍの範囲であり、粗さ曲線の最大断面高さＲｔが８００ｎｍ以下であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
離型層がワックスを含む塗布剤を塗布して得られたものである請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
離型層がインラインコーティングにより設けられたものである請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
絶縁層形成用基材フィルムとして使用される請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性が良好で各種離型用途に好適に使用することができる離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等を有しており、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、金属ラミネートフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護フィルム、タッチパネル式表示装置の透明導電性フィルムのベースフィルム、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
また、離型用フィルムは、ポリエステルを基材として、離型性のある樹脂層、例えばシリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布し形成される。特に、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用などの各種離型用途として使用されている。
【０００４】
しかし、従来の離型フィルムでは、離型層と基材フィルムとの密着力が不十分であったり、離型層と被離型素材との離型性が不十分であったりする場合が多く、使用時に離型層と基材フィルムが剥離してしまい、被離型素材に離型層が転写してしまう問題がある。
【０００５】
ポリエステルフィルムには、滑り性や巻き特性などを向上させて取り扱いを容易にするために、粒子を適量配合し微細な突起を形成させることが一般的である。一般に粒径の大きい粒子を配合した方がフィルム表面の粗さが増加し、取扱いが良好なフィルムとなるが、最大突起が大きくなるため突起形状が被離型基材に転写し、製品品質に悪影響を与える可能性が高くなる。一方、粒径の小さい粒子を多量に配合することで、取扱いが良好で最大突起の小さいフィルムが得られるが、フィルム表面に多数の凹凸ができるため、離型層と被離型素材との接触面積が増加し、離型性が不足する原因になる。離型性、取扱い性が良好で最大突起の小さいフィルムが必要とされているが、それらを満足するものはまだ完成していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８―２７９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、その解決課題は、離型フィルムとして好適に使用できる離型性を有し、取扱い性が良好で、最大突起の小さい離型ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有するフィルムであり、当該離型層の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０〜５００μｍの範囲であり、粗さ曲線の最大断面高さＲｔが８００ｎｍ以下であることを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、離型フィルムとして好適に使用できる離型性を有し、取扱い性が良好で、最大突起の小さい離型ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１２】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１３】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。
【００１４】
本発明の離型層表面の算術平均粗さＲａは、８ｎｍ以上であり、好ましくは１０ｎｍ以上である。Ｒａが８ｎｍ未満の場合には、フィルムの滑り性が悪く、取り扱い性の低下や、加工時にキズが入る原因になる。一方、上限については特に設けないが、後述の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ、粗さ曲線の最大断面高さＲｔの観点から、実質的に５０ｎｍ程度が限界である
【００１５】
本発明の離型フィルムの離型層表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、３０〜５００μｍの範囲であり、好ましくは４０〜２５０μｍの範囲、さらに好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。ＲＳｍが３０μｍ未満の場合、離型層表面の凹凸が多すぎるため、離型層と被離型素材との接触面積が増加し、離型性が不足する。一方、５００μｍを超える場合には、基材のポリエステルフィルムとの密着性が低下し、離型層が被離型素材に転写する原因となる。
【００１６】
本発明の離型フィルムの離型層表面の粗さ曲線の最大断面高さＲｔは、８００ｎｍ以下であり、好ましくは６００ｎｍ以下である。Ｒｔが８００ｎｍ以上の場合、離型フィルムの突起が大きすぎて、被離型素材に突起の形状が転写する。
【００１７】
本発明の離型フィルムの離型層表面に凹凸を形成する方法としては、基材ポリエステルフィルムに粒子を添加することが好ましい。本発明に用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用しても良く、２つの方法を併用してもよい。
【００１８】
使用する粒子の平均粒径は、０．１〜３．５μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．３〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となることがあり、一方、３．５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗さ曲線の最大断面高さＲｔが大きくなり、被離型素材に離型フィルムの凹凸が転写し、不具合の原因となることがある。
【００１９】
ポリエステル中の粒子含有量は、０．００１重量％以上が好ましく、さらに好ましくは0０．００８重量％以上である。粒子含有量が０．００１重量％以下の場合には、ＲＳｍが大きくなりすぎ、基材フィルムと離型層との密着性が不足し、離型層の被離型素材への転写の原因となることがある。
【００２０】
ポリエステル中の粒子含有量は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．８重量％以下である。粒子含有量が１重量％を超える場合には、離型層のＲＳｍが小さくなり、と被離型素材との接触面積が増加し、離型性が不足することがある。
【００２１】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３００μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。一般にフィルム厚みが大きい場合、Ｒａが小さくても取扱いが容易になる傾向にあるため、例えばフィルム厚みが３００μｍを超える場合、本発明の効果を十分に得られない可能性がある。
【００２３】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により少なくとも３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の３層以上の構成のフィルムとすることができる。
【００２４】
本発明では、必要に応じて添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２５】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常９０〜１４０℃、好ましくは９５〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常９０〜１４０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは離型層を有するが、離型層はフィルムの片面のみに設けていても、両面に設けていてもよく、また、離型層の反対面には他の塗布層や処理が設けられていてもよい。
【００２８】
次に本発明における離型ポリエステルフィルムを構成する離型層の形成について説明する。離型層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【００２９】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。
【００３０】
以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と離型層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、離型層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。
【００３１】
本発明における離型層は、下記のワックス、バインダー樹脂および架橋剤を少なくとも含む離型剤を塗布して形成することが好ましいが、それらの配合量については特に限定されることはなく、使用時の離型性、加工適性に優れていればよい。
【００３２】
本発明のフィルムの離型層に用いられるワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウが挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシンが挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムが挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトンが挙げられる。合成炭化水素としては、フィッシャー・トロプシュワックス（別名サゾワールワックス）、ポリエチレンワックスが有名であるが、このほかに低分子量の高分子（具体的には粘度数平均分子量５００から２００００の高分子）である以下のポリマーも含まれる。すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体がある。変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。これらの中でも、成型時に金型への離型層の転写が少ないという観点からエチレン鎖などのワックス分を空気酸化などの方法で酸化して、カルボキシル基や水酸基などを付加した酸化合成ワックスが好ましい。
【００３３】
本発明のフィルムの離型層の形成に使用するバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも離型性のコントロールがしやすいという点において、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３４】
ポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコ−ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００３５】
本発明のフィルムの離型層の形成に使用する架橋剤としては、種々公知の架橋剤が使用できるが、例えば、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これらの中でも離型層の転着防止という観点から、メラミン化合物が好ましい。
【００３６】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【００３７】
本発明における離型層の形成に使用する塗布液は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３８】
本発明における離型層の形成に使用する塗布液は、取扱い上、作業環境上、また塗布液組成物の安定性の面から、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。  
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルム上に設けられる離型層の膜厚は、通常０．００３〜１μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲である。膜厚が１μｍを超える場合は、外観や透明性が悪化する可能性があり、膜厚が０．００５μｍ未満の場合は十分な離型性が得られない可能性がある。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、多層成形体の諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００４１】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルチップを粉砕したサンプルを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用いて、１．０（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００４２】
（２）離型層の膜厚測定方法
離型層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
【００４３】
（３）ポリエステルフィルムの表面粗さ評価（Ｒａ、Ｒｔ、ＲＳｍ）
(株)小坂研究所のＳｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００を使用。測定条件は下記のとおりである。
Ｃｕｔｏｆｆ  ０．０８ｍｍ
Ｆｉｌｔｅｒ  ガウス
Ｅ．  Ｌｅｎｇｔｈ  ２．５００ｍｍ
Ｓ．  Ｌｅｎｇｔｈ  ０．０８１ｍｍ
レべリング  直線（全域）
Ｓｔａｒｔ−ｕｐ  Ｃｕｔｏｆｆ  Ｘ  ０．５
Ｄａｔａ  １５６２５ｐｏｉｎｔｓ
Ｄｒｉｖｅ  Ｓｐｅｅｄ  ０．１ｍｍ／ｓ
【００４４】
（４）ポリエステルフィルムの離型性
ポリエステルフィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚さ２５μｍ）を貼り付けた後、室温にて１時間放置した後、テープを剥離した。この時、剥離の状態を以下の基準で評価した。
○：離型性は良好
×：離型性は不足し、テープを剥離する際にポエリエステルフィルムがテープに追随し、フィルム表面にシワやキズが発生する
【００４５】
（５）ポリエステルフィルムの離型層の離型剤転写
ポリエステルフィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚さ２５μｍ）を貼り付けた後、室温にて１時間放置した後、テープを剥離した。この時、剥離した後のテープへの離型剤の付着の状態を、走査型レーザー顕微鏡（レーザーテック（株）社製）により観察し、以下の基準で評価した。
○：テープ表面に離型層が付着していない
×：テープ表面に離型層が付着している
【００４６】
（６）ポリエステルフィルムの巻き取り性
ポリエステルフィルム製造時のフィルムのロール巻取り性を以下の評価基準で評価した。
○：巻取り性は良好
×：フィルムの滑り性は不足し、巻きズレ等発生し、巻取り性に問題がある
【００４７】
（７）ポリエステルフィルムの凹凸転写
離型フィルムの離型面に、下記に示す熱硬化性樹脂組成物のワニスを乾燥後の厚さが３μｍとなるように塗布し、熱硬化性樹脂層を得た。上記にて得られた熱硬化性樹脂層をガラス基板に貼り合わせた後、２００Ｐａの減圧下で温度９０℃、圧力０．１ＭＰａで６０秒間プレスした。次いで離型PETを剥がすことにより、ガラス基板上に熱硬化性樹脂から成る絶縁層を形成した。この際、絶縁層の表面（測定対象面積：１００ｃｍ２）を走査型レーザー顕微鏡（レーザーテック（株）社製）による表面観察を行い、以下の判定基準により評価した。
熱硬化性樹脂組成物：脂環式オレフィン重合体を９６．４部、ジシクロペンタジエン型多官能エポキシ樹脂を３．５部、１−べンジル−２−フェニルイミダゾールをアニソールに５０％溶解した溶液を０．１部から成る樹脂組成物。ただし「部」とあるのは、樹脂固形分での重量比を表す。
【００４８】
○：絶縁層表面に深さ０．３μｍ以上の凹みが１個以下／１００ｃｍ２
×：絶縁層表面に深さ０．３μｍ以上の凹みが２個以上／１００ｃｍ２
【００４９】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、４時間重縮合反応を行った。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．５５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップを得た。極限粘度は０．５５であった。得られたポリエステルチップを２２０℃で固相重合し、極限粘度０．６５のポリエステル（１）を得た。
【００５０】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
ポリエステル（１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２μｍのシリカ粒子のポリエステルに対する含有量が０．６重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行い、ポリエステル（２）を得た。
【００５１】
＜ポリエステル（３）の製造法＞
ポリエステル（１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子のポリエステルに対する含有量が０．６重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行い、ポリエステル（３）を得た。
【００５２】
＜ポリエステル（４）の製造法＞
ポリエステル（１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径３．６μｍのシリカ粒子のポリエステルに対する含有量が０．６重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行い、ポリエステル（４）を得た。
【００５３】
実施例１：
上記ポリエステル（１）、（２）をそれぞれ重量比７０：３０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（１）をポリエステル層（Ｂ）の原料とし、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）で、厚み構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝２：３４：２になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸し、次いでこの縦延伸フィルムをテンター延伸機に導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行い、フィルムをロール上に巻き上げた。この時、縦延伸後の一軸配向フィルムの片面に、下記に示すとおりの塗布組成物を塗布し、横方向に延伸される前に１２０℃で乾燥させた。上記方法により、厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０５μｍの離型層を積層したフィルムを得た。
塗布液組成：下記に示すワックス（Ａ）を２０部、バインダー樹脂（Ｂ）を６０部、架橋剤（Ｃ）を２０部混合した液。ただし「部」とあるのは、不揮発成分での重量比を表す。
ワックス（Ａ）：攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．５Ｌの乳化設備に融点１０５℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９３ｇ／ｍＬ、平均分子量５０００の酸化ポリエチレンワックス３００ｇ、イオン交換水６５０ｇとデカグリセリンモノオレエート界面活性剤を５０ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１０ｇを加え窒素で置換後、密封し１５０℃で１時間高速攪拌した後１３０℃に冷却し、高圧ホモジナイザーを４００気圧下で通過させ４０℃に冷却したワックスエマルション。得られたワックスの分子量は４０００だった。
【００５４】
バインダー樹脂（Ｂ）：次に示す組成で共重合したポリエステル樹脂のカルボン酸系水分散体。イソフタル酸／トリメリット酸／／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール＝９６／４／／８０／２０（ｍｏｌ％）
架橋剤（Ｃ）：ヘキサメトキシメチロールメラミン
【００５５】
実施例２：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（１）、（２）をそれぞれ重量比８５：１５の比率で混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
実施例３：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（１）、（３）をそれぞれ重量比６０：４０の比率で混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
実施例４：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（１）、（３）をそれぞれ重量比８０：２０の比率で混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
比較例１：
実施例１において、上記ポリエステル（１）をポリエステル層（Ａ）の原料とすることを除いて、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
比較例２：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（１）、（４）をそれぞれ重量比７０：３０の比率で混合したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
比較例３：
実施例１において、Ａ層の原料としてポリエステル（１）、（３）をそれぞれ重量比２０：８０の比率で混合したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルム３を得た。
【００６１】
比較例４：
実施例１において、塗布組成物を塗布しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルム３を得た。
以上、得られた結果をまとめて下記表１および２に示す。
【００６２】
【表１】
2016210041.tif 000002
【００６３】
【表２】
2016210041.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、離型性が良好で各種離型用途に好適に使用することができるポリエステルフィルムに関するものである。各種離型ポリエステルフィルムの用途に適しており、工業的価値は大である。