(57)【要約】      （修正有）【課題】保守員の設備機器探索の負担を軽減し、設備機器の点検・保守が容易に行える設備点検システムを提供する。【解決手段】設備機器に設けられて設備機器の識別情報を常時発信するビーコンタグ１０と、このビーコンタグからのビーコン信号を受信して設備機器の点検を行う可搬型端末２０と、この可搬型端末との間で通信を行って点検データベースを管理するサーバー３０と、からなる設備点検システムにおいて、前記可搬型端末は、前記ビーコンタグに接近して前記識別情報を受信したときに、当該設備機器の点検プログラムを起動して操作者の点検作業を促し、操作者からの入力または前記設備機器情報を所定の手順で取り込んで作成した点検作業結果を、前記サーバーにアップロードする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器に設けられて設備機器の識別情報を常時発信するビーコンタグと、
このビーコンタグからのビーコン信号を受信して設備機器の点検を行う可搬型端末と、
この可搬型端末との間で通信を行って点検データベースを管理するサーバーと、
からなる設備点検システムにおいて、
前記可搬型端末は、前記ビーコンタグに接近して前記識別情報を受信したときに、
当該設備機器の点検プログラムを起動して操作者の点検作業を促し、操作者からの入力または前記設備機器情報を所定の手順で取り込んで作成した点検作業結果を、前記サーバーにアップロードすることを特徴とする設備点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物、その他プラントなどを構成する各種設備機器を点検する設備点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の空調設備、あるいは化学プラントの制御設備などで、異常や事故が発生する原因は概ね、設備を構成している各種機器（ポンプ、コンプレッサー、冷凍機など）の劣化や寿命に起因する。そのため、設備機器の異常を早期に発見して、事前に対策を打つため設備点検システムが必要である。このようなシステムでは、現場で保守要員が各設備を巡回して機器を点検する方式が一般的である。
【０００３】
特許文献１に示された発明は、プラントを構成する複数の設備機器を診断するための設備診断システムであって、前記各診断対象設備機器側に設けた当該設備機器の情報を検出するためのセンサと、このセンサからの測定信号を識別情報と共に送信する応答送信手段と、携帯可能に構成され前記応答送信手段との間でワイヤレスによって通信を行い応答送信手段が出力する測定信号を識別情報と共に収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集されたデータが転送され、これらのデータと予め記憶されている前記複数の設備機器に関する情報とを用いて所定の信号処理を行って各設備の診断を行う診断処理コンピュータとを備えた設備診断システムである。
【０００４】
また、特許文献２に示された発明は、各種設備の設備点検情報を管理するデータ管理装置と、このデータ管理装置と通信インターフェイス装置を介して接続され前記データ管理装置との間でデータの送受を行う携帯入出力装置とを備えた設備管理支援システムにおいて、前記データ管理装置は各種設備を巡回点検する際の巡回順序を含む設備点検情報を記憶する管理装置側記憶手段を備え、前記携帯入出力装置は、前記通信インターフェイス装置を介して取り込まれる前記データ管理装置からの設備点検情報を記憶する入出力装置側記憶手段と、この入出力装置側記憶手段が記憶している設備点検情報に含まれている巡回順序に基づいて所定操作毎に巡回対象を画面上に順次表示して行く巡回対象表示手段とを備えたことを特徴とする設備管理支援システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３３２９８号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１などのシステムでは、設備機器の場所を認知している必要があり、保守要員は当該機器に接近して機器識別子（ワイヤレス通信部、またはＲＦＩＤなど点検する設備に貼付のものから）の情報を取得するために、情報取得手段の場所を特定する必要があった。特許文献２に開示された発明においても、巡回路情報などで正確さを期するように構成されているが、やはり当該機器に添付された識別子（バーコードから）を読むために作業者の探索負担はあり、点検作業をさらに容易にする工夫は望まれていた。
【０００７】
本願発明では、巡回等の情報は特に必要無くなり、当該設備にある範囲近づいただけで自動的かつ受動的に機器の識別情報を取り込めるようにして、点検作業者が設備機器から識別情報を読み込む労苦を軽くすることで、点検作業の簡便化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、設備機器に設けられて設備機器の識別情報を常時発信するビーコンタグと、このビーコンタグからのビーコン信号を受信して設備機器の点検を行う可搬型端末と、
この可搬型端末との間で通信を行って点検データベースを管理するサーバーと、
からなる設備点検システムにおいて、
前記可搬型端末は、前記ビーコンタグに接近して前記識別情報を受信したときに、
当該設備機器の点検プログラムを起動して操作者の点検作業を促し、操作者からの入力または前記設備機器情報を所定の手順で取り込んで作成した点検作業結果を、前記サーバーにアップロードすることを特徴とする設備点検システム。である。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、暗所または狭所など過酷な現場機械室で設備機器を探して、点検用の端末によって設備機器の識別情報を取り込むという手間が必要なくなり、そのような現場環境でも容易に可搬型端末が識別情報を取り込んで点検作業に当たることができる効果がある。さらに最新のＩＴを用いることで、各種アプリケーションの利用が図れる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明にかかる設備点検システムの全体構成図
【図２】本願発明の実施例である可搬型端末のイメージ図
【図３】本願発明の一実施例である設備点検システムの遷移フロー
【図４】本願発明の他実施例である設備点検システムの遷移フロー
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）本願発明の実施の形態を以下、図面に基づいて説明する。まず、図１ はこの実施形態にかかる設備点検システムの全体構成を示す図であり、１は点検対象となる設備機器である。１０は機器に貼付され機器の識別情報を発信するビーコンタグである。設備名称などを表す識別子を含む情報を識別情報と呼ぶ。一方、２０は保守に当たる操作者用の可搬型端末である。３０は上位に位置するサーバー（システム）である。サーバー３０は管理装置と大容量記憶媒体を備えたデータベースサーバーなどで構成されるが、例えばクラウドコンピューティングで構成される。
【００１２】
ビーコンタグ１０から発信されるビーコン通信１１は、機器の識別情報を常時一定の間隔で送り続ける信号である。例えば、スマートフォン界での技術標準のｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）の技術を用いれば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ：登録商標）に準拠した無線信号になる。屋内で数十ｍの距離を飛ばせることができるので有用である。一方、可搬型端末２０とサーバー３０の間のネットワーク通信３１は、Ｗｉ―Ｆｉ（登録商標）その他のネットワークであり、有線、無線を問わず、ローカル、広域ネットワークをゲートウェイ（ＧＷ）が介在して接続するものであればよい。
【００１３】
可搬型端末２０はコンピュータ機器であり、タブレット端末、スマートフォン等で実装される。その内部構成は、ＣＰＵ２２、メモリ２３、ビーコン受信部２１、ネットワーク通信部２４、および表示操作部２５で構成される。メモリ２３には設備機器に関する点検情報でビーコンタグ１０およびサーバー３０との間でやり取りされるものが記憶される。設備機器の仕様、点検方法、計測データなどの情報で構成される。
【００１４】
次に、図２に可搬型端末２０の表示操作機能イメージを示す。２５−ａは表示器であり、薄型液晶ディスプレイである。入力部２５−ｂはタッチパネル機能などでボタンなどが適宜現れるので、それをタッチすることで操作入力を行う。もちろんテンキー入力なども行える。そのようなアプリケーション画面２５−ｃは表示器２５−ａの上にポップアップして現れる。表示操作部２５によって、ビーコン通信をトリガとしてプッシュ型情報が提示される。本例では、設備機器ポンプＮｏ．１００１からのビーコンを受信したタイミングで、点検作業を促すダイアログである。この場合、識別子は「Ｐｕｍｐ１００１」である。
【００１５】
（２）次に、設備点検システムの動作フローを、図３を例にとり説明する。
図３に示した遷移フローでは、ビーコンタグ１０は開始（図中ステップＳ１０、以下ステップをＳｎと称す）から、機器の識別情報（ＩＤ）をビーコン通信で発信し続ける（Ｓ１１）。
【００１６】
可搬型端末２０は開始（Ｓ２０）で内部初期化したのち、サーバー３０へ今回点検作業指示にかかる情報をリクエストする（Ｓ２１）。サーバー３０は作業指示情報を編成し（Ｓ３１）可搬型端末２０へネットワーク通信でダウンロードする（Ｓ３２）。
【００１７】
これで、作業準備が整った可搬型端末２０は現場をウォークスルーする（Ｓ２２）。これはランダムなウォークスルーでもよいし、巡回路を定められたものに依って行っても、あるいは緊急的にある場所に直行することでもよいだろう。
【００１８】
そして、現場の設備機器の近くに来た場合、ビーコンタグ１０からのビーコン通信を受信する（Ｓ１２）。この受信動作によって図２で例示したようなダイアログが表れて、点検処理が起動されることになる（Ｓ２３）。
【００１９】
そして、可搬型端末２０の操作によって点検データにかかる入力操作が行われる（Ｓ２４）。なお、設備機器１に装備される別途計測センサ通信機（図外）があれば、そこから計測データを取り込むこともよい。それらの点検結果をメモリに記憶して、点検作業が完了したらサーバー３０への点検結果のアップロードを準備する（Ｓ２５）。
【００２０】
可搬型端末２０からネットワーク通信でサーバー３０へ点検結果が送られる（Ｓ２６）。それを受けたサーバー３０は付随するデータベースサーバーにそれを伝えて、点検結果データベースが更新される（Ｓ３２）。以降、サーバー３０での来歴管理さらに寿命解析などの設備診断機能に用いられることになる。
【００２１】
（３）その他の例示として、遷移フロー（図４）で応用例を示す。ここでは当初の可搬型端末２０へサーバー３０のダウンロード機能は実行しない。現場の設備機器の近くにウォークスルーで来たのち（Ｓ２２）、ビーコンタグ１０からのビーコン通信を受信し（Ｓ１２）、この受信動作によって図２で例示したようなダイアログが表れて、点検処理が起動される（Ｓ２３）までは前例と変わらない。
【００２２】
そして、違い部分について説明すると、可搬型端末２０をクライアントとしてサーバー３０との間でクライアント／サーバー（Ｃ／Ｓ）処理が逐次行われる（Ｓ２４とＳ３１），その間のコマンドとレスポンスの通信やり取りは、Ｓ２１、Ｓ３２で複数繰り返される。
例えば、クライアントから機器の識別情報を通知するとサーバーから点検作業指示を受け取る、そのための画面表示プログラム（ｈｔｍｌ）を受け取ったりしてもよいだろう。そうして、クライアントで点検の逐一入力操作（Ｓ２４）を行えばサーバーに逐一通知が行われる。そしてクライアント作業すべてが終わったならば点検作業を完了し、サーバー３０へその旨を伝えればよい（Ｓ２５）。この完了の指示を受けてデータベースの更新がサーバー３０内で実行される（Ｓ３２）。サーバー３０内にＷｅｂサーバーを用意すれば、より対話型の機能が可搬型端末２０との間で構築することが容易になる。
【００２３】
他にも、種々のソフトウエア資源を用いての設計変更は可能だろうが、本願発明の特徴はビーコンタグにあるのでこれ以上の言及は割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本願発明のビーコンを用いた設備点検システムは、建物、プラントに限らずほかの工業分野、または商業的施設の点検管理業務にも応用は可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  設備機器
１０  ビーコンタグ
１１  ビーコン通信
２０  可搬型端末
２１  ビーコン受信部
２２  ＣＰＵ
２３  メモリ
２４  ネットワーク通信部
２５  表示操作部
３０  サーバー
３１  ネットワーク通信
ＧＷ  ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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