(57)【要約】【課題】ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせる。【解決手段】本発明にかかる情報処理装置（２）は、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する記憶手段（２１１）と、ユーザが実際に操作した際の操作情報と、記憶手段（２１１）に記憶されている操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する照合手段（２０５）と、照合手段（２０５）により印刷要求操作が行われないと判定した後に、ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーをユーザに通知する通知手段（２０６）と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2016170781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する記憶手段と、
ユーザが実際に操作した際の操作情報と、前記記憶手段に記憶されている前記操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する照合手段と、
前記照合手段により印刷要求操作が行われないと判定した後に、前記ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーを前記ユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記照合手段により印刷要求操作が行われないと判定した後に前記ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、印刷可能な状態にするための動作の中で一部の暫定動作を実行する暫定動作実行手段と、
操作エラーを前記ユーザに通知した後に、前記ユーザにより強制印刷要求操作が行われた場合に、前記暫定動作実行手段で実行した暫定動作以外で印刷可能な状態にするための残りの動作を実行し、印刷を実行する強制印刷実行手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照合手段により印刷要求操作が行われると判定した場合に、印刷可能な状態にするための動作の中で一部の動作を実行する第１の復帰動作実行手段と、
印刷可能な状態にするための動作の中で前記一部の動作以外の残りの動作を実行する第２の復帰動作実行手段と、を有し、
前記暫定動作実行手段で実行する動作の消費エネルギーは、前記第１の復帰動作実行手段で実行する動作と、前記第２の復帰動作実行手段で実行する動作と、の消費エネルギーよりも低い、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記照合手段は、
前記操作情報が前記記憶手段に記憶されている前記操作パターンと類似する場合は、印刷要求操作が行われると判定し、
前記操作情報が前記記憶手段に記憶されている前記操作パターンと類似しない場合は、
印刷要求操作が行われないと判定する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
エラー通知後の前記ユーザの操作が所定時間以内に有るか否かを判定する手段と、
前記ユーザの操作が前記所定時間以内に無い場合に前記暫定動作のレベルを低下させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの操作が前記所定時間以内に有る場合に前記ユーザの操作パターンが印刷する際の操作パターンか印刷を中止する際の操作パターンか否かを、予め記憶した操作パターンと照合して判定する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷を実行する手段が加熱によって画像を用紙に定着させる定着ヒータを有し、
時間経過と共に温度が低下していく定着目標温度の関数Ｔ(t)と、初期目標温度Ｔ0とを有し、
前記暫定動作のレベルを下げるときは前記定着ヒータの温度を低下させ、前記暫定動作のレベルを上げるときは前記定着ヒータの温度を上昇させるようにしたことを特徴とする請求項５または６記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する記憶手段と、
ユーザが実際に操作した際の操作情報と、前記記憶手段に記憶されている前記操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する照合手段と、
前記照合手段により印刷要求操作が行われないと判定した後に、前記ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーを前記ユーザに通知する通知手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項９】
情報処理装置で行う印刷制御方法であって、
ユーザが実際に操作した際の操作情報と、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する記憶手段に記憶されている前記操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する照合工程と、
前記照合工程により印刷要求操作が行われないと判定した後に、前記ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーを前記ユーザに通知する通知工程と、を前記情報処理装置が行うことを特徴とする印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成システムおよび印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、画像形成装置の機能の一部を停止する省エネ状態に移行することができる。画像形成装置を省エネ状態に移行することで、画像形成装置の省電力化を図ることができる。
【０００３】
画像形成装置は、省エネ状態に移行した状態でクライアント端末から印刷要求を受け付けると、印刷ができる状態にするための復帰動作を行うことになる。復帰動作は、画像形成装置を印刷可能状態にするまでの動作である。しかし、復帰動作には時間がかかるため、クライアント端末のユーザに印刷を待たせてしまうことになる。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１（特開２００８−７０６５３号公報）には、情報端末から印刷要求を受け取る前に、画像形成装置において復帰動作を行い、印刷要求から印刷完了までの待ち時間を低減する技術について開示されている。
【０００５】
特許文献１では、画像形成装置が印刷要求を受け取る前に情報端末で印刷要求が行われるかの予測を行い、その予測に基づいて印刷要求が行われる場合は、画像形成装置で印刷事前復帰動作を行うようにしている。そして、画像形成装置は、情報端末から印刷要求を受け付けた際に、復帰動作が完了していない場合は、残りの復帰動作を行い、残りの復帰動作が完了した後に、印刷を行うようにしている。これにより、情報端末から印刷要求を受け取る前に、画像形成装置において復帰動作を行い、印刷要求から印刷完了までの待ち時間を低減することを可能にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、情報端末から印刷要求を行うと、画像形成装置で復帰動作が完了した段階で印刷が行われてしまう。その結果、特許文献１では、ユーザの操作ミスで情報端末から印刷要求を行ってしまった場合は、画像形成装置で印刷が行われることになり、印刷を停止することができない。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる情報処理装置は、
印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する記憶手段と、
ユーザが実際に操作した際の操作情報と、前記記憶手段に記憶されている前記操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する照合手段と、
前記照合手段により印刷要求操作が行われないと判定した後に、前記ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーを前記ユーザに通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は、本発明の一態様にかかる画像形成装置の概念図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の感光体ドラムの周辺拡大図であり、（Ｃ）は画像形成装置とクライアント端末との情報通信構成についての外観図である。
【図２】図１に示したクライアント端末のハードウェアブロック図の一例である。
【図３】図１に示した画像形成装置のハードウェアブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の画像形成システムのシステム構成例を示す図である。
【図５】操作パターン記憶部に記憶される操作パターンを説明する図である。
【図６】本実施形態の画像形成システムの処理動作例を示す図である。
【図７】操作エラー処理の処理動作例を示す図である。
【図８】印刷予測動作がない場合と、印刷予測動作がある場合と、の印刷待ち時間を示す図である。
【図９】第２の実施形態の画像形成システムのシステム構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の画像形成システムの処理動作例を示す図である。
【図１１】画像形成システムにおける省エネ状態から印刷事前動作を予測して復帰をする実施形態の動作を説明するためのフローである。
【図１２】操作エラー処理の詳細なフローである。
【図１３】印刷予測の有無による画像形成システムの一連の処理についての説明図である。
【図１４】具体的な画像形成装置での操作パターン抽出手段と抽出パターン記憶手段の概念についての説明図である。
【図１５】画像形成装置とクライアント端末の情報通信での、パターンマッチング手法についての概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の一態様にかかる情報処理装置の実施形態の概要）
まず、図１〜図４を参照しながら、本発明の一態様にかかる情報処理装置の実施形態の概要について説明する。図１（Ａ）は、本発明の一態様にかかる画像形成装置の概念図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の感光体ドラムの周辺拡大図であり、図１（Ｃ）は画像形成装置とクライアント端末との情報通信構成についての外観図である。図２は、図１に示したクライアント端末のハードウェアブロック図の一例である。図３は、図１に示した画像形成装置のハードウェアブロック図の一例である。
【００１２】
図１（Ａ）に示す画像形成装置４００は、画像形成装置本体の上に原稿を読み取って電気信号に変換する読取装置が搭載されているが、無くてもよい。
画像形成装置４００は、主に露光装置４０８、感光体ドラム５７、帯電装置４０７、現像装置６０、クリーニング装置５６、及び除電装置４１３を有する。Ｐは文字や画像が形成される用紙であり、ベルト及びローラによる搬送手段で感光体ドラム５７、定着部を経て排紙トレイに排出される。
【００１３】
画像形成装置４００は、露光装置４０８により感光体ドラム５７に潜像が形成される。感光体ドラム５７に形成された潜像は現像装置６０で現像されて顕像となる。現像装置６０は、回転するローラでトナーを感光体ドラム５７の潜像に供給して顕像化する装置である。顕像は中間転写ベルト５４に転写されるとトナー像を形成する。中間転写ベルト５４のトナー像は、中間転写ベルト５４と転写ベルト６１との間に搬送される用紙Ｐに転写されて画像を形成する。画像が形成された用紙Ｐは定着部４００ｃに搬送されて定着され、排紙ローラ対５１で排紙トレイに排出されるようになっている。
【００１４】
図１（Ｂ）において、４１３は感光体ドラム５７による画像形成後の余分な静電気を除電する除電装置である。４０７は感光体ドラム５７を一様に帯電させる帯電装置である。
【００１５】
図１（Ｃ）に示す画像形成装置４００とクライアント端末３００ａ〜３００ｃとは各々別に情報通信を行っている。画像形成装置400はクライアント端末３００ａ〜３００ｃに対してユーザの操作情報を要求する要求信号を送る。それに対してクライアント端末３００ａ〜３００ｃは要求信号を受け取った後、前回送ったユーザの操作情報の直後から今に至るまでの操作情報をデータとして画像形成装置４００に送る。
【００１６】
画像形成装置は、クライアント端末３００ａ〜３００ｃからのデータを受け取って、ユーザの操作情報のデータを処理し、パターンがマッチングした場合は事前復帰動作を開始する。
この画像形成装置には「操作パターンを抽出する手段」、「抽出したパターンを記憶する手段」（後述記載の図７にて詳細説明）と、「記憶しているパターンと照合し、あっているかを確認する手段」（後述記載の図８にて詳細説明）を含んでいる。
【００１７】
＜画像形成システムに用いられるクライアント端末のハードウェアブロック構成＞
図２に示すクライアント端末３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＤＶＤドライブ３０４、カメラ３０５、キーボード３０６、マウス３０７、モニタ３０８、ＨＤＤ３０９、Ｄ/Ａ３１０、スピーカ３１１、Ａ/Ｄ３１２、マイクロフォン３１３、及びＩ／Ｏ３１４を有する。
【００１８】
ＣＰＵはCentral Processing Unitの略であり、ＣＰＵ３０１は、クライアント端末３００を統括制御する機能を有する素子である。
ＲＯＭはRead Only Memoryの略であり、ＲＯＭ３０２は、クライアント端末３００の制御プログラムを格納した読み出し専用の記憶素子であり、例えばマスクＲＯＭが用いられる。
ＲＡＭはRandom Access Memoryの略であり、ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２から読み出された制御プログラムを展開する機能を有する書き換え自在な記憶素子であり、例えばフラッシュメモリが用いられる。
【００１９】
ＤＶＤドライブは、光記憶素子であるＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を駆動する装置である。ＤＶＤドライブ３０４は、例えばＣＤ-ＲやＤＶＤ-Ｒを再生したり、ＣＤ-ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに書き込み・再生したりする機能を有する装置である。
カメラ３０５は、クライアント端末３００に設けられ、主にクライアント端末３００のユーザを撮影して得られたアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有する装置であり、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）が用いられる。
【００２０】
キーボード３０６は、クライアント端末３００のユーザが操作するための入力装置の一種である。
マウス３０７は、クライアント端末３００のユーザが操作するための入力装置の一種である。
モニタ３０８は、クライアント端末３００のユーザが操作するための視覚的な情報を得るための装置であり、例えば、液晶表示素子が用いられる。
【００２１】
ＨＤＤはHard Disk Driveの略であり、ＨＤＤ３０９は、画像データ、文書データ、音声データ等の比較的大容量のデータを記憶する装置である。
Ｄ／ＡはDigital to Analogの略であり、Ｄ／Ａ３１０はデジタル信号をアナログ信号に変換し、スピーカ３１１を駆動する機能を有する回路である。
スピーカ３１１はクライアント端末３００からユーザに対し警告音を含む音声を発する発音手段である。
Ａ／ＤはAnalog to Digitalの略であり、Ａ／Ｄ３１２は、マイクロフォン３１３からのアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有する回路である。
マイクロフォン３１３は、クライアント端末３００のユーザの音声を電気信号（アナログ信号）に変換する機能を有する装置である。
Ｉ／ＯはInput / Outputの略であり、Ｉ／Ｏ３１４は、ルータやＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリを含む外部の機器とクライアント端末３００とを接続する装置である。
【００２２】
＜画像形成システムに用いられる画像形成装置のハードウェアブロック構成＞
図３に示す画像形成装置４００は、制御部４００ａ、画像形成部４００ｂ、及び定着部４００ｃを有する。
制御部４００ａは、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤＤ４０４、タッチパネル４０５、及びＩ／Ｏ４０６を有する。画像形成部４００ｂは、帯電装置４０７、露光装置４０８、駆動回路４０９,４１１、感光体ドラム用モータ４１０、現像装置用モータ４１２、及び除電装置４１３を有する。定着部４００ｃは、駆動回路４１５,４１７、モータ４１６、及びヒータ４１８を有する。
【００２３】
ＣＰＵ４０１は、画像形成装置４００を統括制御する素子である。
ＲＯＭ４０２は、画像形成装置４００の制御プログラムを格納した読み出し専用の記憶素子であり、例えばマスクＲＯＭが用いられる。
ＲＡＭ４０３は、ＲＯＭ４０２から読み出された制御プログラムを展開する機能を有する書き換え自在な記憶素子であり、例えばフラッシュメモリが用いられる。
ＨＤＤ４０４は、画像データ、文書データ、音声データ等の比較的大容量のデータを記憶する装置である。
タッチパネル４０５は、画像形成装置４００のユーザが印刷のための用紙サイズ、印刷枚数、縮小拡大サイズ、印刷濃淡、及び取り消し等の操作するための操作表示装置である。
Ｉ／Ｏ４０６は、ルータやＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリを含む外部の機器と画像形成装置４００とを接続するための装置である。
【００２４】
帯電装置４０７は、例えば、コロナ放電により感光体ドラム５７の表面を一様に帯電させる装置である。これは、露光装置４０８からの露光により静電潜像像を形成するためである。
【００２５】
露光装置４０８は、公知のレーザ方式によるもので、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体ドラム５７の表面に静電潜像として照射する。この露光装置４０８としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイと結像手段とから成る露光装置を用いてもよい。
【００２６】
駆動回路４０９は、感光体ドラム５７を一方向に回転させる、感光体ドラム用モータ４１０を駆動する回路である。
駆動回路４１１は、現像装置用モータ４１２を駆動する回路である。
【００２７】
除電装置４１３は、感光体ドラム５７上に残った電荷をできる限り「０」にするため、感光体ドラム５７の表面へ均一に光を当てたり（前露光）、交流放電をかけたりする装置である。
【００２８】
駆動回路４１５は、定着部４００ｃのローラを回転させるモータ４１６を一方向に回転駆動させる回路である。
駆動回路４１７は、定着部４００ｃのヒータ４１８を点灯もしくは消灯させる回路である。ヒータ４１８としては、ハロゲンランプを用いても誘導加熱を用いたものであってもよい。
【００２９】
図４は、本発明の一態様にかかる情報処理装置２の構成例を示す図である。図４では、画像形成装置２が情報処理装置に相当する。
本発明の一態様にかかる情報処理装置２は、記憶手段、照合手段、通知手段を有して構成する。
【００３０】
記憶手段は、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを記憶する。記憶手段は、操作パターン記憶部２１１に相当する。記憶手段は、図３に示したＨＤＤ４０４によって実現できる。
【００３１】
照合手段は、ユーザが実際に操作した際の操作情報と、記憶手段に記憶されている操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する。例えば、操作情報が記憶手段に記憶されている操作パターンと類似する場合は、印刷要求操作が行われると判定する。また、操作情報が記憶手段に記憶されている操作パターンと類似しない場合は、印刷要求操作が行われないと判定する。照合手段は、照合部２０５に相当する。照合手段は、図３に示したＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３によって実現できる。
【００３２】
通知手段は、照合手段により印刷要求操作が行われないと判定した後に、ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーをユーザに通知する。通知手段は、通知部２０６に相当する。通知手段は、図３に示したタッチパネル４０５によって実現できる。
【００３３】
本発明の一態様にかかる情報処理装置２は、印刷要求操作が行われないと判定した後に、ユーザにより印刷要求操作が行われた場合に、操作エラーをユーザに通知する。これにより、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。その結果、ユーザは、印刷を停止することができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明の一態様にかかる情報処理装置について詳細に説明する。なお、以下の第１の実施形態では、上述した情報処理装置を画像形成装置２として説明する。また、第２の実施形態では、上述した情報処理装置をクライアント端末１として説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
＜画像形成システムの機能ブロック構成例＞
まず、図４を参照しながら、本実施形態の画像形成システムのシステム構成例について説明する。図４は、本実施形態の画像形成システムのシステム構成例を示す図である。
【００３５】
本実施形態の画像形成システムは、クライアント端末１と、画像形成装置２と、がネットワークＮＷを介して接続して構成する。ネットワークＮＷは、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。クライアント端末１は、ＰＣなどの装置である。画像形成装置２は、プリンタなどの装置である。本実施形態の画像形成システムは、図４に示すように、クライアント端末１と画像形成装置２とが１対１で接続した構成に限定せず、Ｎ（Ｎは、任意の整数を意味する）対Ｎで接続した構成にすることも可能である。
【００３６】
クライアント端末１は、表示部１０、操作部１１、制御部１２、記憶部１３を有して構成する。
【００３７】
表示部１０は、各種情報を表示する。操作部１１は、各種情報を入力する。制御部１２は、クライアント端末１を制御する。記憶部１３は、各種情報を記憶する。
【００３８】
クライアント端末１のユーザは、操作部１１を操作し、印刷に必要な各種の操作を行い、画像形成装置２に印刷要求を送信する。例えば、記憶部１３に記憶されたファイルを選択し、印刷を選択する。これにより、クライアント端末１の制御部１２は、操作部１１により選択されたファイルの印刷要求を画像形成装置２に送信することができる。
【００３９】
画像形成装置２は、制御部２０、記憶部２１、印刷部２２を有して構成する。
【００４０】
制御部２０は、画像形成装置２を制御する。記憶部２１は、各種情報を記憶する。印刷部２２は、印刷を行う。
【００４１】
画像形成装置２の制御部２０は、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に、その印刷要求に従って印刷部２２で印刷を行うことになる。
【００４２】
制御部２０は、省エネ移行部２０１、復帰動作実行部２０２、操作情報取得部２０３、操作パターン抽出部２０４、照合部２０５、通知部２０６、暫定動作実行部２０７、強制印刷実行部２０８を有している。
【００４３】
省エネ移行部２０１は、画像形成装置２を省エネモードに移行する。省エネモードは、画像形成装置２の機能の一部を停止するモードである。
【００４４】
復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作、通常復帰動作を実行する。復帰動作は、画像形成装置２が省エネモードに移行した後に画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの事前の動作である。本実施形態の復帰動作は、事前復帰動作、通常復帰動作があり、その２つの復帰動作を実行することで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。例えば、事前復帰動作として定着ヒータの点灯動作を行い、通常復帰動作として定着ヒータの点灯動作以外で画像形成装置２を印刷可能状態にするための残りの動作を行う。これにより、事前復帰動作、通常復帰動作を実行することで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。なお、事前復帰動作で行う動作と、通常復帰動作で行う動作と、は任意に設定することが可能である。
【００４５】
操作情報取得部２０３は、クライアント端末１からユーザの操作情報を取得する。ユーザの操作情報は、ユーザがクライアント端末１の操作部１１を操作した際の情報である。例えば、ユーザがマウスやキーボードで操作した際の情報である。
【００４６】
操作パターン抽出部２０４は、操作情報取得部２０３で取得したユーザの操作情報を基に、操作パターンを抽出する。操作パターンとしては、例えば、ファイルを開いた直後に「ファイル」→「印刷」を選択した操作パターン、キーボードの操作が少なく、且つ、マウスでスクロールバーを上下に動かした操作パターンなどがあげられる。操作パターン抽出部２０４で抽出した操作パターンは、操作パターン記憶部２１１に蓄積する。なお、操作パターン抽出部２０４で抽出する操作パターンは、印刷要求操作が行われるパターンである。
【００４７】
操作パターン抽出部２０４で印刷要求操作が行われる操作パターンを抽出するには、まず、実際に印刷要求操作が行われたユーザの操作情報を操作情報取得部２０３が取得する。そして、その操作情報取得部２０３が取得した操作情報を基に、操作パターン抽出部２０４で印刷要求操作が行われた操作パターンを抽出する。または、印刷要求操作が行われる条件等を辞書データとして記憶部２１に記憶する。そして、操作パターン抽出部２０４は、辞書データを基に、操作情報取得部２０３で取得したユーザの操作情報の中から印刷要求操作が行われた操作パターンを抽出する。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置２は、クライアント端末１で実際に印刷要求操作が行われたユーザの操作情報を操作情報取得部２０３が取得し、その取得したユーザの操作情報を記憶部２１に蓄積する。これにより、図２に示すように、ユーザの操作情報を記憶部２１に複数蓄積することができる。図２では、操作１〜操作Ｎ（Ｎは、任意の整数）の操作情報を記憶部２１に蓄積した状態を示している。操作パターン抽出部２０４は、記憶部２１に蓄積されたユーザの操作情報から共通する特徴的な操作パターンを抽出し、その抽出した操作パターンを操作パターン記憶部２１１のテーブル１〜テーブルＭ（Ｍは、任意の整数）に記憶する。なお、図２に示すユーザの操作情報（操作１〜操作Ｎ）の数と、操作パターン記憶部２１１のテーブル（テーブル１〜テーブルＭ）の数と、の関係は、操作情報数：Ｎ＞テーブル数：Ｍとなっている。これは、操作パターン抽出部２０４は、多数の操作情報のサンプルの中で、複数の操作情報に共通するパターンを１つの操作パターンとしてまとめて抽出するため、操作情報数：Ｎ＞テーブル数：Ｍとなる。
【００４９】
照合部２０５は、画像形成装置２が省エネ状態に移行した際に操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンと、を照合する。そして、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングするか判定する。例えば、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンと所定の割合で類似している場合に、マッチングしたと判定する。類似度は任意に設定することが可能である。照合部２０５は、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合に、クライアント端末１から印刷要求が行われると判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始する。また、照合部２０５は、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングしない場合に、クライアント端末１から印刷要求が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始しない。
【００５０】
通知部２０６は、各種情報を通知する。本実施形態では、照合部２０５によりクライアント端末１から印刷要求が行われないと判定した後に、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に、クライアント端末１から操作ミスで印刷要求が行われたと判定し、操作エラー通知を行う。
【００５１】
暫定動作実行部２０７は、照合部２０５によりクライアント端末１から印刷要求が行われないと判定した後に、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に、画像形成装置２を印刷可能な状態にするための動作の中で一部の暫定動作を実行する。暫定動作としては、定着ヒータの点灯動作があげられる。但し、暫定動作として行う動作の消費エネルギーは、上述した、事前復帰動作で行う動作の消費エネルギーや、通常復帰動作で行う動作の消費エネルギーよりも小さくなるようにする。これは、暫定動作は、照合部２０５によりクライアント端末１から印刷要求が行われないと判定した後に、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に行うため、その後、クライアント端末１から強制印刷要求が行わなければ無駄になるためである。
【００５２】
強制印刷実行部２０８は、クライアント端末１から強制印刷要求操作を受け付けた場合に、強制的に印刷部２２で印刷を実行する。強制印刷実行部２０８は、暫定動作実行部２０７で実行した暫定動作以外で画像形成装置２を印刷可能な状態にするための残りの動作を実行し、画像形成装置２を印刷可能な状態にする。そして、印刷部２２で印刷を実行する。
【００５３】
記憶部２１は、操作パターン記憶部２１１を有している。操作パターン記憶部２１１は、図２に示すように、操作パターン抽出部２０４で抽出した操作パターンをテーブルに記憶している。なお、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを操作パターン記憶部２１１に予め記憶しておくようにしても良い。
【００５４】
本実施形態の画像形成システムは、画像形成装置２が省エネモードに移行すると、操作情報取得部２０３がクライアント端末１に対してユーザの操作情報を要求するための要求信号を送信する。
【００５５】
クライアント端末１の制御部１２は、画像形成装置２から要求信号を受け取った場合に、クライアント端末１の操作部１１でユーザが操作した情報であるユーザの操作情報を画像形成装置２に送信する。これにより、画像形成装置２の操作情報取得部２０３は、クライアント端末１からユーザの操作情報を取得する。
【００５６】
照合部２０５は、操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンと、を照合する。クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合は、クライアント端末１から印刷要求が行われると判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始する。事前復帰動作は、画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの事前の動作であり、例えば、定着ヒータの点灯動作等があげられる。画像形成装置２で事前復帰動作を開始しておくことで、のちにクライアント端末１から印刷要求を受け付けた際に印刷を直ぐに開始することができる。また、照合部２０５は、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングしない場合は、クライアント端末１から印刷要求が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始しない。なお、通知部２０６は、照合部２０５によりクライアント端末１から印刷要求が行われないと判定した後に、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に、クライアント端末１から操作ミスで印刷要求が行われたと判定し、クライアント端末１に対して操作エラー通知を行う。これにより、ユーザの操作ミスで、クライアント端末１で印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をクライアント端末１のユーザに知らせることができる。その結果、ユーザは、操作ミスで印刷要求操作を行った場合に、印刷を停止することができる。
【００５７】
また、照合部２０５は、操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得したユーザの応答情報と、操作パターン記憶部２１１に記憶されている応答パターンと、を照合する機能を有してもよい。この場合、長時間応答が無い場合には定着部のヒータを消灯する。
【００５８】
＜画像形成システムの処理動作例＞
次に、図６、図７を参照しながら、本実施形態の画像形成システムの処理動作例について説明する。図６は、画像形成装置２が省エネ状態に移行した際に行う処理動作例を示す。図７は、図６に示す操作エラー処理の詳細な処理動作例を示す。
【００５９】
本実施形態の画像形成装置２は、所定の条件を満たすと、省エネ移行部２０１を実行し、画像形成装置２での電力を低減するための省エネ状態に移行する。省エネ状態に移行する所定の条件は特に限定せず、画像形成装置２に任意に設定することが可能である。
【００６０】
画像形成装置２は、省エネ状態に移行した場合に（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、印刷予測処理を行う（ステップＳ２）。
【００６１】
ステップＳ２の印刷予測処理は、クライアント端末１から印刷要求が行われるかを予測する処理である。印刷予測処理は、まず、画像形成装置２の操作情報取得部２０３がクライアント端末１に要求信号を送信し、クライアント端末１からユーザの操作情報を取得する。画像形成装置２の操作情報取得部２０３がユーザの操作情報を取得すると、照合部２０５は、操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得した操作情報と、操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンと、を照合する。そして、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングするか判定する（ステップＳ１０）。
【００６２】
クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合に（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、クライアント端末１から印刷要求が行われると判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始する（ステップＳ３）。事前復帰動作は、画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの事前の動作であり、例えば、定着ヒータの点灯動作等があげられる。
【００６３】
次に、画像形成装置２の制御部２０は、クライアント端末１からの印刷要求の有無を確認し（ステップＳ４）、印刷要求がある場合は（ステップＳ４／有）、復帰動作実行部２０２は、通常復帰動作を開始する（ステップＳ４３）。通常復帰動作は、上述した事前復帰動作以外の動作で画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの残りの動作である。本実施形態では、事前復帰動作と、通常復帰動作と、を行うことで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。
【００６４】
画像形成装置２の制御部２０は、画像形成装置２が印刷可能状態になった場合に（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、印刷部２２において印刷要求に基づいて印刷を実行する（ステップＳ７）。そして、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００６５】
なお、ステップＳ４において印刷要求がない場合は（ステップＳ４／無）、事前復帰動作を開始してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４１）。そして、所定時間が経過した場合は（ステップＳ４１／Ｙｅｓ）、復帰動作実行部２０２により現在行っている事前復帰動作を停止する（ステップＳ４２）。そして、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００６６】
また、ステップＳ１０において、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングしていない場合は（ステップＳ１０／Ｎｏ）、クライアント端末１から印刷要求が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行部２０２は、事前復帰動作を開始しない。そして、画像形成装置２の制御部２０は、印刷要求の有無を確認し（ステップＳ１１）、印刷要求がある場合は（ステップＳ１１／有）、通知部２０６は、クライアント端末１から操作ミスで印刷要求が行われたと判定し、操作エラー通知を行う（ステップＳ１２）。また、これと同時に、暫定動作実行部２０７は、暫定動作を実行する（ステップＳ１２１）。操作エラー通知としては、例えば、クライアント端末１に対して『操作ミスの可能性があります。対象物を印刷しますか？』等のエラー通知を行う。これにより、クライアント端末１のユーザは、操作ミスで印刷要求を行ったか否かを把握することができる。ステップＳ１２１の暫定動作については後述する。
【００６７】
ステップＳ１２の操作エラー通知後にクライアント端末１から強制印刷実行要求がある場合は（ステップＳ１３／有）、Ｂのフローに移行し、強制印刷実行部２０８は、復帰動作実行部２０２により通常復帰動作を開始する（ステップＳ４３）。この場合、暫定動作実行部２０７により実行した暫定動作以外で画像形成装置２を印刷可能な状態にするための残りの動作を実行する。これにより、通知部２０６により操作エラーを通知した後に、クライアント端末１から強制印刷実行要求が行われた場合に、印刷部２２で印刷を実行することができる。強制印刷実行要求は、例えば、ユーザがクライアント端末１を操作して強制印刷実行要求操作を行った場合に、クライアント端末１から画像形成装置２に強制印刷実行要求が送信されることになる。
【００６８】
また、ステップＳ１１において印刷要求がない場合（ステップＳ１１／無）は、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００６９】
また、ステップＳ１３において強制印刷実行要求がない場合は（ステップＳ１３／無）、暫定動作実行部２０７は、ステップＳ１２１の暫定動作を停止する（ステップＳ１２２）。そして、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＳ１）。
【００７０】
次に、図７を参照しながら図６に示す操作エラー処理の詳細な処理動作例について説明する。
【００７１】
本実施形態の画像形成装置２は、ステップＳ１０において、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングしておらず、ステップＳ１１において、クライアント端末１から印刷要求があった場合に、図７に示す以下の処理を行うことになる。
【００７２】
まず、通知部２０６は操作エラー通知を行う（ステップＳ１２）。これと同時に、暫定動作実行部２０７は、暫定動作として定着ヒータを点灯させる（ステップＳ１６）。定着ヒータを点灯させた後は、定着ヒータの定着温度ｔを測定し、予め設定された定着温度下限値Ｔｍｉｎと定着温度上限値Ｔｍａｘとに従い、定着ヒータのＯＮ／ＯＦＦを繰り返し、定着ヒータを一定の範囲の温度で保つようにする。例えば、定着ヒータの定着温度ｔが定着温度下限値Ｔｍｉｎを下回っていた場合は（ステップＳ１７／Ｙｅｓ）、定着ヒータを再点灯する（ステップＳ１９）。逆に、定着ヒータの定着温度ｔが定着温度上限値Ｔｍａｘを上回っていた場合は（ステップＳ１８／Ｙｅｓ）、定着ヒータを消灯する（ステップＳ２０）。また、どちらにも当てはまらないときは現在の状態を持続するように制御する。
【００７３】
暫定動作実行部２０７は、ステップＳ１７〜Ｓ２０を実行することで、クライアント端末１から強制印刷実行要求があった後に、定着ヒータの定着温度を温めて印刷までの時間を短縮することができる。その結果、ステップＳ１２で操作エラー通知を行った後に、強制印刷実行要求があった場合でも、印刷を素早く行うことができる。
【００７４】
なお、定着温度下限値Ｔｍｉｎと定着温度上限値Ｔｍａｘとはユーザが任意に設定することができる。例えば、ユーザが設定した印刷実行までの待ち時間に合わせて定着温度下限値Ｔｍｉｎおよび定着温度上限値Ｔｍａｘを自動で設定したり、ユーザが直接温度を設定したりする。
【００７５】
また、図７では、上述した温度制御フローに加えて、ユーザの操作放置時間による制御フローもある。図７では、操作エラー通知に対してクライアント端末１からの応答の有無を確認し（ステップＳ２１）、応答があった場合は（ステップＳ２１／Ｙｅｓ）、強制印刷実行をするかしないかを判断するフローに移行する（ステップＳ１３）。逆に、応答がない場合は（ステップＳ２１／Ｎｏ）、操作エラー通知から所定の時間が経過していないか判定する（ステップＳ２２）。そして、所定の時間を経過した場合は（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、定着ヒータを消灯し（ステップＳ２４）、図６のＡのフローに戻り、図６に示すステップＳ１の処理を開始する。ステップＳ２１、Ｓ２２を実行することで、ユーザからの返答操作が一定時間ないときは、印刷に緊急性がない、あるいは、誤操作によってユーザが気づいていないものと判断し、定着ヒータの温度制御を止め、無駄な電力消費を抑えることができる。また、ステップＳ２１において返答操作があった場合でも、ステップＳ１３で強制印刷実行要求をユーザが行わなかった場合は（ステップＳ１３／Ｎｏ）、定着ヒータを消灯し（ステップＳ２４）、再びステップＳ１の処理を行う。
【００７６】
また、ステップＳ１３でユーザが強制印刷実行要求を行った場合は、図６に示すステップＳ４３の通常復帰動作を開始する。
【００７７】
本実施形態の画像形成装置２は、ステップＳ１０において、クライアント端末１から取得したユーザの操作情報が操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンとマッチングしておらず、ステップＳ１１において、クライアント端末１から印刷要求があった場合に、クライアント端末１から操作ミスで印刷要求が行われたと判定し、通知部２０６により操作エラー通知を行う（ステップＳ１２）。また、暫定動作を行う（ステップＳ１２１）。
【００７８】
なお、ステップＳ１２１で行われる暫定動作の消費エネルギーと、ステップＳ３で行われる事前復帰動作の消費エネルギーと、ステップＳ４３で行われる通常復帰動作の消費エネルギーと、の関係は、Ｓ１２１＜Ｓ３＜Ｓ４３とする。例えば、定着ヒータの点灯率（デューティ）をそれぞれ「Ｓ１２１：２５％、Ｓ３：５０％、Ｓ４３：１００％」とする。
【００７９】
次に、図８を参照しながら、印刷予測動作がない場合と、印刷予測動作がある場合と、の印刷待ち時間について説明する。図８（Ａ）は、印刷予測動作がない場合の処理動作例を示し、図８（Ｂ）は、印刷予測動作がある場合の処理動作例を示す。
【００８０】
図８（Ａ）に示すように、印刷予測動作がない場合は、画像形成装置２が印刷要求を受け取ってから復帰動作を行うことになる。このため、印刷要求から印刷完了までの待ち時間が長くなってしまうことになる。
【００８１】
逆に、図８（Ｂ）に示すように、印刷予測動作がある場合は、印刷予測に従って事前復帰動作を行うことになる。このため、印刷要求から印刷完了までの待ち時間を短くすることができる。また、事前復帰動作が完了した状態で印刷要求を送信することで、印刷完了までの待ち時間を更に短くすることができる。この場合は、画像形成装置２からクライアント端末１に対して事前復帰動作が完了した旨を通知することになる。
【００８２】
＜本実施形態の画像形成システムの作用・効果＞
このように、本実施形態の画像形成システムは、画像形成装置２は、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを操作パターン記憶部２１１に記憶する。そして、画像形成装置２は、省エネモードに移行すると、ユーザが実際に操作した際のユーザ操作情報を操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得する。そして、照合部２０５は、操作情報取得部２０３がクライアント端末１から取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部２１１に記憶されている操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する。そして、通知部２０６は、照合部２０５で印刷要求操作が行われないと判定した後に、クライアント端末１から印刷要求を受け付けた場合に、操作エラーをクライアント端末１のユーザに通知する。これにより、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。その結果、ユーザは、印刷を停止することができる。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８４】
第１の実施形態では、画像形成装置２側において照合部２０５により印刷要求操作が行われるか否かを判定している。
【００８５】
第２の実施形態では、クライアント端末１側において印刷要求操作が行われるか否かを判定する。そして、印刷要求操作が行われないと判定した後に、ユーザから印刷要求操作を受け付けた場合に、操作エラーをユーザに通知する。これにより、第１の実施形態と同様に、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。
【００８６】
＜画像形成システムのシステム構成例＞
まず、図９を参照しながら、本実施形態の画像形成システムのシステム構成例について説明する。図９は、本実施形態の画像形成システムのシステム構成例を示す図である。
【００８７】
本実施形態の画像形成システムは、クライアント端末１と、画像形成装置２と、がネットワークＮＷを介して接続して構成する。
【００８８】
クライアント端末１は、表示部１０、操作部１１、制御部１２、記憶部１３を有して構成する。
【００８９】
本実施形態の制御部１２は、操作情報取得部１２１、操作パターン抽出部１２２、照合部１２３、復帰動作実行要求部１２４、通知部１２５、暫定動作実行要求部１２６、強制印刷実行要求部１２７を有して構成する。
【００９０】
操作情報取得部１２１は、ユーザの操作情報を取得する。ユーザの操作情報は、ユーザがクライアント端末１の操作部１１を操作した際の情報である。例えば、ユーザがマウスやキーボードで操作した際の情報である。
【００９１】
操作パターン抽出部１２２は、操作情報取得部１２１で取得したユーザの操作情報を基に、操作パターンを抽出する。操作パターンとしては、例えば、ファイルを開いた直後に「ファイル」→「印刷」を選択した操作パターン、キーボードの操作が少なく、且つ、マウスでスクロールバーを上下に動かした操作パターンなどがあげられる。操作パターン抽出部１２２で抽出した操作パターンは、操作パターン記憶部１３１に蓄積する。なお、操作パターン抽出部１２２で抽出する操作パターンは、印刷要求操作が行われるパターンである。
【００９２】
照合部１２３は、画像形成装置２が省エネモードに移行した際に操作情報取得部１２１が取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンと、を照合する。そして、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングするか判定する。例えば、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンと所定の割合で類似している場合に、マッチングしたと判定する。類似度は任意に設定することが可能である。照合部１２３は、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合に、クライアント端末１で印刷要求操作が行われると判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、画像形成装置２に事前復帰動作実行要求を送信し、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始するようにする。また、照合部１２３は、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングしない場合に、クライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、画像形成装置２に事前復帰動作実行要求を送信せず、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始しないようにする。
【００９３】
通知部１２５は、各種情報を通知する。本実施形態では、照合部１２３によりクライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定した後に、クライアント端末１で印刷要求操作が行われた場合に、クライアント端末１の操作ミスで印刷要求操作が行われたと判定し、通知部１２５により操作エラー通知を行う。
【００９４】
暫定動作実行要求部１２６は、照合部１２３によりクライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定した後に、クライアント端末１で印刷要求操作が行われた場合に、画像形成装置２に暫定動作実行要求を送信し、画像形成装置２の暫定動作実行部２０７により暫定動作を行うようにする。暫定動作としては、第１の実施形態で説明した図５に示す処理動作を行う。
【００９５】
強制印刷実行要求部１２７は、クライアント端末１で強制印刷実行要求操作が行われた場合に、画像形成装置２に強制印刷実行要求を送信し、画像形成装置２の強制印刷実行部２０８により強制印刷を行うようにする。
【００９６】
本実施形態の記憶部１３は、操作パターン記憶部１３１を有して構成する。操作パターン記憶部１３１は、操作パターン抽出部１２２で抽出した操作パターンをテーブルに記憶している。なお、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを操作パターン記憶部１３１に予め記憶しておくようにしても良い。
【００９７】
画像形成装置２は、制御部２０、記憶部２１、印刷部２２を有して構成する。
【００９８】
本実施形態の制御部２０は、省エネ移行部２０１、復帰動作実行部２０２、暫定動作実行部２０７、強制印刷実行部２０８を有している。
【００９９】
省エネ移行部２０１は、画像形成装置２を省エネモードに移行する。省エネモードは、画像形成装置２の機能の一部を停止するモードである。
【０１００】
復帰動作実行部２０２は、クライアント端末１から事前復帰動作実行要求を受け付けた場合に、事前復帰動作を行う。また、クライアント端末１から通常復帰動作実行要求を受け付けた場合に、通常復帰動作を行う。復帰動作は、事前復帰動作と、通常復帰動作と、を行うことで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。例えば、事前復帰動作として定着ヒータの点灯動作を行い、通常復帰動作として定着ヒータの点灯動作以外で画像形成装置２を印刷可能状態にするための残りの動作を行う。これにより、事前復帰動作、通常復帰動作を実行することで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。
【０１０１】
暫定動作実行部２０７は、クライアント端末１から暫定動作実行要求を受け付けた場合に、暫定動作を実行する。暫定動作としては、定着ヒータの点灯動作があげられる。
【０１０２】
強制印刷実行部２０８は、クライアント端末１から強制印刷実行要求を受け付けた場合に、強制的に印刷部２２で印刷を実行する。
【０１０３】
本実施形態の画像形成システムでは、画像形成装置２が省エネモードに移行した際に、クライアント端末１の操作情報取得部１２１がユーザの操作情報を取得する。操作情報取得部１２１がユーザの操作情報を取得すると、照合部１２３は、操作情報取得部１２１が取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンと、を照合する。ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合は、クライアント端末１で印刷要求操作が行われると判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、画像形成装置２に事前復帰動作実行要求を送信し、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始するようにする。事前復帰動作は、画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの事前の動作であり、例えば、定着ヒータの点灯動作等があげられる。画像形成装置２で事前復帰動作を開始しておくことで、のちにクライアント端末１で印刷要求操作を行った際に印刷を直ぐに開始することができる。また、照合部１２３は、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングしない場合は、クライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、画像形成装置２に事前復帰動作実行要求を送信せず、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始しないようにする。なお、通知部１２５は、照合部１２３によりクライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定した後に、クライアント端末１で印刷要求操作が行われた場合に、クライアント端末１での操作ミスで印刷要求が行われたと判定し、クライアント端末１のユーザに対して操作エラー通知を行う。例えば、表示部１０に操作エラー通知を表示する。これにより、ユーザの操作ミスでクライアント端末１で印刷要求操作を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。その結果、ユーザは、操作ミスで印刷要求操作を行った場合に、印刷を停止することができる。
【０１０４】
＜画像形成システムの処理動作例＞
次に、図１０を参照しながら、本実施形態の画像形成システムの処理動作例について説明する。図１０は、本実施形態の画像形成システムで行う処理動作例を示す。
【０１０５】
本実施形態の画像形成装置２は、所定の条件を満たすと、省エネ移行部２０１を実行し、画像形成装置２での電力を低減するための省エネ状態に移行する。省エネ状態に移行する所定の条件は特に限定せず、画像形成装置２に任意に設定することが可能である。
【０１０６】
クライアント端末１は、画像形成装置２が省エネ状態に移行した場合に（ステップＡ１／Ｙｅｓ）、印刷予測処理を行う（ステップＡ２）。クライアント端末１は、画像形成装置２から省エネモードに移行した旨の情報を取得することで、画像形成装置２が省エネモードに移行したと判定する。
【０１０７】
ステップＡ２の印刷予測処理は、クライアント端末１で印刷要求操作が行われるかを予測する処理である。印刷予測処理は、まず、クライアント端末１の操作情報取得部１２１がユーザの操作情報を取得する。操作情報取得部１２１がユーザの操作情報を取得すると、照合部１２３は、操作情報取得部１２１が取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンと、を照合する。そして、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングするか判定する（ステップＡ１０）。
【０１０８】
ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングした場合に（ステップＡ１０／Ｙｅｓ）、クライアント端末１で印刷要求操作が行われると判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、事前復帰動作実行要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始するようにする（ステップＡ３）。画像形成装置２の復帰動作実行部２０２は、クライアント端末１から事前復帰動作実行要求を受け付けた場合に、事前復帰動作を開始する。事前復帰動作は、画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの事前の動作であり、例えば、定着ヒータの点灯動作等があげられる。
【０１０９】
次に、クライアント端末１の制御部１２は、クライアント端末１で印刷要求操作が行われるか否かを確認する（ステップＡ４）。そして、印刷要求操作が行われた場合は（ステップＡ４／有）、復帰動作実行要求部１２４は、通常復帰動作実行要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により通常復帰動作を開始するようにする（ステップＡ４３）。画像形成装置２の復帰動作実行部２０２は、クライアント端末１から通常復帰動作実行要求を受け付けた場合に、通常復帰動作を開始する。通常復帰動作は、上述した事前復帰動作以外の動作で画像形成装置２を印刷可能状態にするまでの残りの動作である。本実施形態では、事前復帰動作と、通常復帰動作と、を行うことで、画像形成装置２を印刷可能状態にすることができる。なお、クライアント端末１の制御部１２は、クライアント端末１で印刷要求操作が行われた場合は（ステップＡ４／有）、印刷要求を画像形成装置２に送信することになる。
【０１１０】
画像形成装置２の制御部２０は、印刷可能状態になった場合に（ステップＡ５／Ｙｅｓ）、印刷部２２においてクライアント端末１から送信された印刷要求に基づいて印刷を実行する（ステップＡ７）。そして、処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０１１１】
なお、ステップＡ４において印刷要求操作がない場合は（ステップＡ４／無）、事前復帰動作実行要求を送信してから所定時間が経過したか否か判定する（ステップＡ４１）。そして、所定時間が経過した場合は（ステップＡ４１／Ｙｅｓ）、復帰動作実行要求部１２４により事前復帰動作停止要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により現在行っている事前復帰動作を停止するようにする（ステップＡ４２）。画像形成装置２の復帰動作実行部２０２は、クライアント端末１から事前復帰動作停止要求を受け付けた場合に、事前復帰動作を停止する。クライアント端末１は、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＡ１）。
【０１１２】
また、ステップＡ１０において、ユーザの操作情報が操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンとマッチングしていない場合は（ステップＡ１０／Ｎｏ）、クライアント端末１で印刷要求操作が行われないと判定する。この場合、復帰動作実行要求部１２４は、事前復帰動作実行要求を画像形成装置２に送信せず、画像形成装置２の復帰動作実行部２０２により事前復帰動作を開始しないようにする。そして、クライアント端末１の制御部１２は、印刷要求操作の有無を確認する（ステップＡ１１）。そして、印刷要求操作がある場合は（ステップＡ１１／有）、通知部１２５は、クライアント端末１での操作ミスで印刷要求操作が行われたと判定し、操作エラー通知を行う（ステップＡ１２）。操作エラー通知としては、例えば、クライアント端末１の表示部１０に対して『操作ミスの可能性があります。対象物を印刷しますか？』等のエラー通知を行う。これにより、クライアント端末１のユーザは、操作ミスで印刷要求を行ったか否かを把握することができる。また、これと同時に、暫定動作実行要求部１２６は、暫定動作実行要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の暫定動作実行部２０７により暫定動作を実行するようにする（ステップＡ１２１）。画像形成装置２の暫定動作実行部２０７は、クライアント端末１から暫定動作実行要求を受け付けた場合に、暫定動作を開始する。
【０１１３】
ステップＡ１２の操作エラー通知後にクライアント端末１で強制印刷実行要求操作がある場合は（ステップＡ１３／有）、Ｂのフローに移行する。そして、強制印刷実行要求部１２７は、強制印刷実行要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の強制印刷実行部２０８は、復帰動作実行部２０２により通常復帰動作を開始する（ステップＡ４３）。これにより、通知部１２５により操作エラーを通知した後に、強制印刷実行要求操作が行われた場合に、印刷部２２で印刷を実行することができる。
【０１１４】
また、ステップＡ１１において印刷要求操作がない場合（ステップＡ１１／無）は、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＡ１）。
【０１１５】
また、ステップＡ１３において強制印刷実行要求操作がない場合は（ステップＡ１３／無）、暫定動作実行要求部１２６は、暫定動作停止要求を画像形成装置２に送信し、画像形成装置２の暫定動作実行部２０７により暫定動作を停止するようにする（ステップＡ１２２）。画像形成装置２の暫定動作実行部２０７は、クライアント端末１から暫定動作停止要求を受け付けた場合に、ステップＡ１２１の暫定動作を停止する。そして、クライアント端末１は、Ａのフローに移行し、再び、省エネ状態か否かを判定する（ステップＡ１）。
【０１１６】
＜本実施形態の画像形成システムの作用・効果＞
このように、本実施形態の画像形成システムは、クライアント端末１は、印刷要求操作が行われる少なくとも１つの操作パターンを操作パターン記憶部１３１に記憶する。そして、クライアント端末１は、画像形成装置２が省エネモードに移行すると、ユーザが実際に操作した際のユーザ操作情報を操作情報取得部１２１が取得する。そして、照合部１２３は、操作情報取得部１２１が取得したユーザの操作情報と、操作パターン記憶部１３１に記憶されている操作パターンと、を照合し、照合結果に応じて、印刷要求操作が行われるか否かを判定する。そして、通知部１２５は、照合部１２３で印刷要求操作が行われないと判定した後に、クライアント端末１で印刷要求操作があった場合に、操作エラーをクライアント端末１のユーザに通知する。これにより、ユーザの操作ミスで印刷要求を行った場合に、操作ミスである旨をユーザに知らせることができる。その結果、ユーザは、印刷を停止することができる。
【０１１７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１１８】
第２の実施形態では、クライアント端末１側において印刷要求操作が行われるか否かを判定する。そして、印刷要求操作が行われないと判定した後に、ユーザから印刷要求操作を受け付けた場合に、操作エラーをユーザに通知するが、第３の実施形態では、操作パターンのマッチングに加えて応答パターンのマッチングを行う。
【０１１９】
（画像形成システムの動作例）
図１１は、画像形成システムにおける省エネ状態から印刷事前動作を予測して復帰をする実施形態の動作を説明するためのフローである。図６、７に示したステップと同様のステップには共通の符号を用いた。
【０１２０】
本実施形態の画像形成装置システムは、特定の条件を満たすと電力を低減するための省エネ状態に移行したときにのみパターンマッチングを行う（ステップＳ１）。
省エネ状態の時（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、クライアント端末の操作又は動作から画像形成装置で、印刷要求を受け取る前に印刷予測処理を行う（ステップＳ２）。
印刷予測時にパターンがマッチングしているか否かを確認し（ステップＳ１０）、パターンがマッチングしていた場合（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、印刷事前復帰動作を行い（ステップＳ３）、その後は実際の印刷要求の有無を確認する（ステップＳ４）。
【０１２１】
印刷動作パターンのマッチング方式については後述記載の図１５にて説明する。
印刷要求がない状態で（ステップＳ４／無）、所定の時間の経過を確認する（ステップＳ４１）。所定の経過時間を過ぎた場合は（ステップＳ４１／Ｙｅｓ）、現在行っている事前復帰動作を停止して（ステップＳ４２）、再び省エネ状態に移行しているかの確認まで戻る。
【０１２２】
印刷要求があった場合は（ステップＳ４／有）、通常の復帰動作を開始する（ステップＳ４３）。
その後印刷が可能な状態であるか否かを確認し（ステップＳ５）、印刷が可能になったら（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、印刷を実行する（ステップＳ７）。
【０１２３】
また、印刷動作パターンマッチングにおいて、パターンがマッチしなかった場合（ステップＳ１０／Ｎｏ）、印刷要求があるか否かにより処理を分岐させる（ステップＳ１１）。
このときに印刷要求がなければ（ステップＳ１１／無）、暫定処理を終了し、すなわちヒータを消灯し（ステップＳ１３１）、再びステップＳ１の処理を開始する。
【０１２４】
逆に印刷要求があった場合は（ステップＳ１１／有）、ユーザの使用しているクライアント端末に「操作ミスの可能性があります。対象物を印刷しますか？」等のエラーの可能性・操作ミスの可能性を通知し（ステップＳ１２）、同時に印刷の暫定処理を行う（ステップＳ１２１）。
【０１２５】
暫定処理後、クライアント端末の操作パターンがマッチングしない場合（ステップＳ１４）、所定時間経過しない場合（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ１２１に戻り、所定時間経過した場合（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、ステップＳ１３１に進む。
【０１２６】
暫定処理開始後、クライアント端末の操作パターンはマッチングするが（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）、ユーザの不在等によりエラー表示に対し、応答が見込めない場合（ステップＳ１５／Ｎｏ）、ステップＳ３２〜Ｓ３３を経て暫定処理のレベルを低下させ（ステップＳ１５２）、消費電力を低減させる。
【０１２７】
クライアント端末の操作パターンがマッチングし、エラー表示に対する応答が見込める場合（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）、応答パターンのマッチングを実施する（ステップＳ１５）。
応答パターンマッチングでは、例えばユーザのカーソルの位置から印刷を実行するか否かを判断し、実行する場合（ステップＳ１５／Ｙｅｓ）、経過時間リセットし（ステップＳ３１１）、ステップＳ３２〜Ｓ３３を経て、暫定処理レベルを上昇させる（ステップＳ１５１）。印刷を実行しない場合（ステップＳ１３／Ｎｏ）、暫定処理を終了し（ステップＳ１３１）、ステップＳ１に戻る。
【０１２８】
ここで、ユーザの操作ミスで印刷要求を間違って出していた場合は、「印刷要求しない」を選択し（ステップＳ１３／Ｎｏ）、暫定処理終了後（ステップＳ１３１）、再びステップＳ１の処理を開始する。
操作エラー通知をしてもユーザが強制印刷を実行した場合（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理を開始し、あとはその後のフローに従う。
ステップＳ１１からＳ１３までの操作エラー処理については次項にて詳細に説明する。
【０１２９】
（操作エラー処理）
図１２は、操作エラー処理の詳細なフローである（図１２の処理Ｂは図１１の処理Ａに対応する）。
図１１のステップＳ１０でＮｏ判定となり、かつ印刷要求があった場合についての詳細なフローを説明する。
【０１３０】
上記の状態になった場合、操作エラー通知を出し（ステップＳ１２）、定着ヒータを点灯させる（ステップＳ１６）。このとき、経過時間tをリセットする（ｔ＝0）。
その後、定着温度Ｔを、経過時間tにより低下する目標温度関数Ｔ（ｔ）まで変化させ、許容誤差αの範囲で保つため、定着ヒータのオンオフを繰り返す。このとき、許容誤差αを誤差率（％）として制御することも可能である。
ここで、定着目標温度の関数Ｔ（ｔ）は、線形一次関数であっても、指数関数であっても、ニュートンの冷却の法則に従う関数であってもよい。
【０１３１】
現在の定着温度Ｔが下限値（Ｔ（ｔ）−α）を下回っていた場合（ステップＳ１７）は、ヒータを再点灯し（ステップＳ１９）、逆に上限値（Ｔ（ｔ）＋α）を上回っていた場合（ステップＳ１８）は、ヒータを消灯する（ステップＳ２０）。
【０１３２】
どちらにも当てはまらないときは現在の状態を持続する形を取るように制御する。
ステップＳ１７からＳ２０を実行することによって、事前に定着温度をある程度上げておき、印刷要求があった際に短時間で印刷に必要な定着温度にすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３３】
定着目標温度関数Ｔ（ｔ）は複数のパターンが有り、ユーザは使用状況に応じて選択することができる。また、初期目標温度Ｔ0、許容誤差αはユーザが任意に決めることができ、またユーザが設定した印刷実行までの待ち時間に合わせてＴ（ｔ）およびＴ0、αを自動で設定することもできる。
【０１３４】
上記の温度制御フローに加えて、ユーザの操作放置時間に対する制御フローも入れる。エラー通知後、各種入力機器の操作状況や端末の稼働状況から操作パターンマッチングを行い（ステップＳ３０）、ユーザが不在でないか、エラー通知を認識しているか否かを推測する。操作パターンマッチングとして、例えば、ユーザの操作ログの確認や、端末のカメラ機能の利用、音声入力機器による音源の利用等の方法がある。
【０１３５】
ユーザ不在やエラー通知を認識していない場合には（ステップＳ３０／Ｎｏ）、最大待機時間が経過していないか否かを判断する（ステップＳ２２）。最大待機時間が経過していれば（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）定着ヒータを消灯し（ステップＳ２４）、経過していなければ（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ１７に戻りその後のフローに従う。
【０１３６】
ユーザがエラー通知に対し応答しようとしている場合（ステップＳ３０／Ｙｅｓ）、カーソルの座標等から応答パターンマッチングを実施する（ステップＳ３１）。（例えば、カーソルに対して対極の位置に「印刷実行／印刷取消」を配し、その後のカーソルの動きから判断する等。）
【０１３７】
ユーザが印刷を実行しようとしている場合（ステップＳ３１／Ｙｅｓ）には経過時間をリセットし（ステップＳ３１１）、Ｔ（ｔ）＝Ｔ0となるため、ステップＳ３２〜Ｓ３５によりヒータ温度が上昇する（図１１、ステップＳ１５１に該当）。
印刷を取消そうとしている場合（ステップＳ３１／Ｎｏ）にはＴ（ｔ）に従いステップＳ３２〜Ｓ３４によりヒータ温度は低下する（図１１、ステップＳ１５２に該当）。
【０１３８】
エラー通知に対して端末からの応答があるか無いかを確認し（ステップＳ２１）、ユーザの応答が無い場合（ステップＳ２１／Ｎｏ）は、経過時間を確認（ステップＳ２２）し、その後のフローに従う。
ユーザの応答があった場合は強制印刷実行をするかしないかを判断するフローに移行する（ステップＳ１３）。
【０１３９】
ここで、印刷を実行した場合（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）には図１１のステップＳ４３の処理を開始し、その後のフローに従う。印刷を取消した場合（ステップＳ１３／Ｎｏ）には、定着ヒータを消灯し（ステップＳ２４）、再び図１１のステップＳ１の処理を行う。
【０１４０】
ユーザの操作放置時間に対する制御フローを実行することで、ユーザからの返答操作が一定時間ないときは印刷に緊急性がない、或いは誤操作によってユーザが気づいていないものと判断し、定着ヒータの温度制御を終了し、無駄な電力消費を抑える。加えて、エラー通知から最大待機時間が経過するまでの間、応答がない場合にはヒータ温度を低下させ、待機中の電力消費を低減することができる。また、印刷を実行しそうな場合にはヒータ温度を上昇させておき、印刷実行後の復帰処理時間を短縮することができる。
【０１４１】
本画像形成システムの特徴はステップＳ１０がＮｏ判定である時に、ステップＳ１１〜Ｓ１３のフローを実行し、操作状況に合わせ暫定処理レベル変更していく点である。そしてフロー中のステップＳ１２１の暫定処理で行われる復帰動作の消費エネルギーと、その他の復帰動作（ステップＳ３、Ｓ４３）の消費エネルギーの関係を「ステップＳ１２１＜ステップＳ３＜ステップＳ４３」と明確にすることにある。
上記の関係についての具体例として、ヒータの点灯率（デューティ）をそれぞれ「ステップＳ１２１：２５％、ステップＳ３：５０％、ステップＳ４３：１００％」のようにして電力の消費エネルギーの大小を区別する。
【０１４２】
図１３は、印刷予測の有無による画像形成システムの一連の処理についての説明図である。
図１３（Ａ）は、印刷予測動作を無しにしたとき、図１３（Ｂ）は印刷予測動作を有りにしたときの図である。
図１３（Ａ）の場合、印刷要求を受け取ってから復帰動作を行うため、待ち時間が長くなってしまう。これに対して、図１３（Ｂ）の場合、事前に印刷要求を予測し、事前復帰動作を行うため、印刷要求が来てからの通常復帰動作が短時間で済み、印刷が完了するまでの待ち時間が短くなるので、ユーザが快適に画像形成装置を使用できる。
【０１４３】
図１４は、具体的な画像形成装置での操作パターン抽出手段と抽出パターン記憶手段の概念についての説明図である。
操作パターンの抽出手段として、まず過去の印刷直前の操作情報（マウスの動き及びキーボードでの操作）を一時的に複数保有する。この保有された操作情報から共通する特徴的な操作パターンを抽出して保有する（例えば、ファイルを開いた直後にマウスが「ファイル」→「印刷」を選択する、キーボードの操作が少なく且つマウスがスクロールバーを上下に動かす等）。
【０１４４】
パターン記憶手段として、抽出したパターンをそれぞれテーブルに記憶し、いつでもテーブルから読み込めるようにする。この際、操作情報の数とテーブルの数の関係において、操作情報数＞テーブル数となっているが、これは多数の操作情報サンプルがある中で、複数のサンプルに共通するパターンを1つにまとめて抽出するため、必然的にこのような関係となる。
【０１４５】
図１５は、画像形成装置とクライアント端末の情報通信での、パターンマッチング手法についての概念図である。
前述したパターン記憶手段によって記憶されたテーブルと、クライアント端末から受け取った操作情報について類似しているパターンがあるか否かを照合する。このときテーブルに記憶されたパターンと操作情報が類似していた場合、画像形成装置は事前復帰動作を行うようにする。
【０１４６】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、ユーザの操作状況から、エラー通知に対しユーザからすぐに応答が得られるか否か、印刷を実行するか否かを判断し、暫定処理レベルを増減することで、暫定処理に要する消費エネルギーを抑制しながら、ユーザの利便性を向上させる。
すなわち、エラー通知に対し応答が得られるか否か、印刷を実行するか否かを判断し、状況に合わせ暫定処理を実行するので、エラー通知に対しユーザが応答するまでの間に発生する消費エネルギーを抑制することができる。
【０１４７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１４８】
例えば、上述した本実施形態の画像形成システムを構成する各装置の制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１４９】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【０１５０】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。
【０１５１】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【０１５２】
プログラムの形態としては、クラウド等によるネット上のサーバからの利用もありえる。一部のプログラムのみをコンピュータに転送して利用する形態もありえる。
【０１５３】
また、上記実施形態の画像形成システムを構成する各装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    クライアント端末
１０    表示部
１１    操作部
１２    制御部
１３    記憶部
２    画像形成装置
２０    制御部
２１    記憶部
２２    印刷部
２０１    省エネ移行部
２０２    復帰動作実行部
２０３    操作情報取得部
２０４    操作パターン抽出部
２０５    照合部
２０６    通知部
２０７    暫定動作実行部
２０８    強制印刷実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００８−７０６５３号公報
【図１】
2016170781.tif 000003
【図２】
2016170781.tif 000004
【図３】
2016170781.tif 000005
【図４】
2016170781.tif 000006
【図５】
2016170781.tif 000007
【図６】
2016170781.tif 000008
【図７】
2016170781.tif 000009
【図８】
2016170781.tif 000010
【図９】
2016170781.tif 000011
【図１０】
2016170781.tif 000012
【図１１】
2016170781.tif 000013
【図１２】
2016170781.tif 000014
【図１３】
2016170781.tif 000015
【図１４】
2016170781.tif 000016
【図１５】
2016170781.tif 000017