(57)【要約】【課題】更生管に作用する浮力によっても、更生管が変形したり浮上したりするのを防止し得て設置作業の容易な更生管の支持部材とする。【解決手段】支持部材１は、更生管１０２の外周長の半周以上の周長を有する弧状板３と、弧状板３の外面に軸方向に沿って配設される複数の突起部４と、管軸方向に複数配設される弧状板３同士を連結する連結部材７とを有する。突起部４のうち、軸方向から見て右側と左側とに対向して配設される一対の突起部６は、両端部に弧状板３よりも軸方向に突出した係合部６４を備える。連結部材７は、両端部に、一対の突起部６の係合部６４に対して取り付け可能な連結部７４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内面と更生管の外面との間に裏込め材を充填するにあたり既設管内に設けられる更生管の支持部材であって、
更生管の外周長の半周以上の周長を有して既設管内の上部側または下部側に固定される弧状板と、弧状板の外面に配設され既設管の内面と更生管の外面との間隔を保つ複数の突起部とを有し、
弧状板は、軸方向から見て少なくとも右側と左側とに、弧状板同士を連結するための連結手段を備えており、
連結手段は、弧状板の外面および更生管の外面に沿って延設されて弧状板とともに更生管を支持し、
複数の弧状板が前記連結手段により相互に連結されて、既設管の管軸方向に間隔を設けて配置されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の更生管の支持部材において、
連結手段として、弧状板の左右の外面に、軸方向に延びる連結部材が設けられ、各連結部材は他の弧状板に備えられた連結部材と互いに連結可能な構造を有することを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項３】
請求項１に記載の更生管の支持部材において、
連結手段として、弧状板の左右の外面に係合用突起部が設けられるとともに、係合用突起部に連結される連結部を軸方向の端部に備えた連結部材を有しており、複数の連結部材が管路の長手方向に沿って配設されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項４】
請求項３に記載の更生管の支持部材において、
係合用突起部は、軸方向の長さが弧状板の軸方向の長さより長く設けられ、両端部に弧状板よりも軸方向に突出した係合部を備えることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項５】
請求項３に記載の更生管の支持部材において、
係合用突起部は、軸方向の長さが弧状板の軸方向の長さよりも短く設けられ、連結部材は複数の弧状板にまたがるように配設されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
連結部材は、係合用突起部の係合部に対して締まり嵌めの状態で連結されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
連結部材および係合用突起部は、互いに重なり合うボルト孔を備えて、連結部材と係合用突起部とがボルト連結されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
連結部材は略角筒状、略円筒状、または溝形状の連結部を備え、係合用突起部に対して軸方向に嵌挿されて、連結部材と係合用突起部とが連結されることを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
複数の連結部材は、軸方向の長さが異なるものを含み、既設管の管路曲がり部に沿って弧状板を配設することを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の更生管の支持部材であって、
連結部材は弾性を有して既設管の管路曲がり部に沿って曲げ変形可能とされたことを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
係合用突起部は、径方向の外方へ突出して既設管の内面に当接する凸状部と、この凸状部よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部とを有し、
凸状部が更生管の外面と既設管の内面との間隔を保ち、凹状部が更生管の外面と既設管の内面との間で裏込め材の流通用の隙間を形成することを特徴とする更生管の支持部材。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか一つの請求項に記載の更生管の支持部材であって、
連結部材は、径方向の外方へ突出して既設管の内面に当接する凸状部と、この凸状部よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部とを有し、
凸状部が更生管の外面と既設管の内面との間隔を保ち、凹状部が更生管の外面と既設管の内面との間で裏込め材の流通用の隙間を形成することを特徴とする更生管の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の更生に用いる更生管の支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老朽化した下水道管等の既設管を更生管によって補修し、更生することが広く実施されている。更生管は、例えば、両側縁部に接合部を有する帯状部材を、既設管内で螺旋状に巻き回し、隣接した帯状部材の接合部を接合して形成される。製管した後、更生管と既設管との間隙にモルタル等の裏込め材を注入し、既設管と更生管とを一体化する。
【０００３】
既設管と更生管との間隙に裏込め材を注入すると、更生管には、その内空体積や裏込め材の密度に応じて、浮力が作用する。更生管の管径が大きくなるほど浮力は大きくなり、更生管が浮き上がり、既設管の内面に押し付けられて円形の断面形状がつぶれ、楕円形状に変形してしまう。更生管が楕円形状に変形すると、排水勾配が変化して排水能力が低下するとともに更生管の強度が低下して好ましくない。そこで、例えば特許文献１、２に開示されるような支保工装置を、更生管の内部に適当な間隔で複数設置することにより、更生管の変形を防止する措置がとられていた。
【０００４】
この種の支保工装置は、図１７に示すように、更生管１０２の内側に配置され、更生管１０２を支持する複数の支保材１１１を備えている。支保材１１１は、柱状の部材であり更生管１０２に鉛直方向に設けられる。これにより、更生管１０２を内側から支持し、裏込め材１０４によって更生管１０２が座屈または変形したり、浮上したりするのを防止する。
【０００５】
更生管１０２には、支保材１１１を取り付けるための貫通孔が頂部に貫通して形成される。裏込め材１０４の充填後には、設置した複数の支保工装置１１０を全て解体し、撤去する。更生管１０２から支保材１１１を取り外すと、更生管１０２の内面頂部に、支保材１１１の引抜き跡の凹状の孔（支保孔）が形成されることとなり、これを閉塞処理していた。
【０００６】
また、特許文献３には、既設管の頂部に、既設管の全長にわたってスペーサを設置し、スペーサによって形成された空隙を通して既設管と更生管との間隙に裏込め材を注入することが提案されている。ただし、このスペーサは、裏込め材の注入経路を確保することのみが目的とされており、既設管の天場領域に設置するためには、アンカーボルト等を既設管に打ち込むことで固定する工程が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８９８１９５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１５６５号公報
【特許文献３】特開平７−１００９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の支保工装置は、支保材の設置作業および撤去作業に時間と手間を要することに加え、更生管に貫通孔を形成したり、支保材の引抜き跡の孔を閉塞処理したりする作業が必要となって、管路更生にかかる作業期間を短縮化することは困難であった。
【０００９】
また、更生管内に支保工装置を設置すると、管内を流下する水の抵抗が増大し、水位を上昇させる要因となるおそれがあった。既に水位の高い作業環境下では、さらに水位が上昇するおそれがあり、更生作業ができなくなることが考えられた。また、突然の大雨等によって急な水位上昇が予想される場合、作業者は管内から緊急退避しなければならないが、管内に複数の支保工装置が存在すると、速やかな退避の妨げとなるおそれがあった。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたスペーサは、更生を要するような老朽化した既設管には適さない。すなわち、既設管は腐食等によって肉厚が減少していることがあり、スペーサを十分に固定することができない可能性がある。既設管に鉄筋が埋設されていると、アンカーボルトを既設管に打ち込むことができない可能性もある。仮に、スペーサをアンカーボルトにより固定できたとしても、固定作業に多くの時間を要するうえ、作業効率も悪い。また、スペーサは長尺体であるので、既設管内に搬入し設置する作業は簡単とはいえない。そのうえ、既設管内で更生管はスペーサに押し付けられて、施工後の断面形状が円形ではなく、楕円形状に変形してしまっており、かかるスペーサでは更生管が変形するのを防止したり、既設管内で更生管が浮上するのを防止することが困難と考えられた。
【００１１】
本発明は上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、裏込め材を注入する際の、更生管に作用する浮力によっても、更生管が変形したり浮上したりするのを防止し得て設置作業の容易な新たな支持部材を提供し、この支持部材を用いて既設管を更生することにより、既設管内に形成した更生管の断面形状を適正な真円形状に維持しつつ、更生後の管路に十分な強度と排水能力とを備えさせて、短時間で効率のよい更生作業を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するため本発明は、既設管の内面と更生管の外面との間に裏込め材を充填するにあたり既設管内に設ける更生管の支持部材として、更生管の外周長の半周以上の周長を有して既設管内の上部側または下部側に固定される弧状板と、弧状板の外面に配設され既設管の内面と更生管の外面との間隔を保つ複数の突起部とを備えさせる。弧状板は、軸方向から見て少なくとも右側と左側とに、弧状板同士を連結するための連結手段を備えており、前記連結手段は弧状板の外面および更生管の外面に沿って軸方向に配設されて弧状板とともに更生管を支持するものとする。そして、複数の弧状板が、前記連結手段により相互に連結され、既設管の管軸方向に間隔を設けて配置されるように構成する。
【００１３】
これにより、更生管の支持部材は、弧状板が更生管の外周長の半周以上にわたって更生管を被覆するように設けられ、更生管を保持して、更生管を適正な断面形状に維持する。弧状板に設けられる連結手段は、弧状板同士の間に間隔を設けた状態で複数の弧状板を相互に連結するので、更生管の支持部材としてこれらの各部材が一体的に更生管を支持するものとなる。複数の弧状板が連結されていることで、弧状板の設置間隔を拡げても更生管を安定して支持することが可能となり、既設管と更生管との間に裏込め材を充填する際に更生管に作用する浮力によっても、更生管が変形したり浮上したりするのを防止することが可能となる。また、更生管に対して必要とされる弧状板の総数を低減することができ、施工コストを抑えることが可能となる。さらに、支持部材の設置作業を長距離区間にわたって簡単に短時間で行うことができるので、作業効率がよく、工期の短縮化を図ることが可能となる。
【００１４】
前記更生管の支持部材の具体的な構成としては次のようなものが挙げられる。
【００１５】
まず、前記連結手段として、弧状板の左右の外面に、軸方向に延びる連結部材を設け、各連結部材に、他の弧状板に備えられた連結部材と互いに連結可能な構造を備えさせることが好ましい。
【００１６】
これにより、更生管を支持するための複数の弧状板を、軸方向に延びる連結部材により連結して、相互に間隔を設けて既設管内に配置することができる。
【００１７】
また、前記連結手段として、弧状板の左右の外面に係合用突起部を設けるとともに、係合用突起部に連結される連結部を軸方向の端部に備えた連結部材を有する構成とし、弧状板とともに複数の連結部材が軸方向に配設されるよう構成してもよい。
【００１８】
これによっても、更生管を支持するための複数の弧状板を、軸方向に延びる連結部材により連結して、相互に間隔を設けて既設管内に配置することができる。
【００１９】
この場合、係合用突起部の軸方向の長さを、弧状板の軸方向の長さより長くし、両端部に弧状板よりも軸方向に突出した係合部を備えた構成とすることが好ましい。
【００２０】
また、係合用突起部の軸方向の長さを、弧状板の軸方向の長さよりも短くし、連結部材を複数の弧状板にまたがるように配設する構成としてもよい。
【００２１】
いずれの構成によっても、係合用突起部に連結部材の連結部を連結することで、複数の弧状板を軸方向に間隔を設けて一体的に配置することができる。
【００２２】
また、前記連結部材を、係合用突起部に対して締まり嵌めの状態で連結するよう構成することが好ましい。
【００２３】
これにより、連結部材と係合用突起部とを連結する作業を簡単に行うことができ、作業手間が軽減され、短期間で施工することが可能となる。
【００２４】
また、前記連結部材および係合用突起部に、互いに重なり合うボルト孔を備えさせ、連結部材と係合用突起部とをボルト連結する構成としてもよい。
【００２５】
あるいはまた、前記連結部材に略角筒状、略円筒状、または溝形状の連結部を備えさせ、係合用突起部に対して軸方向に嵌挿して、連結部材と係合用突起部とを連結するよう構成してもよい。
【００２６】
これらのような構成によっても、連結部材と係合用突起部とを連結する作業を簡単に行うことができ、作業手間が軽減され、短期間で施工することが可能となる。
【００２７】
また、前記複数の連結部材は、軸方向の長さが異なるものを含み、既設管の管路曲がり部に沿って弧状板を配設する構成であってもよい。さらに、前記連結部材は弾性を有して既設管の管路曲がり部に沿って曲げ変形可能とされてもよい。
【００２８】
これにより、支持部材を既設管の管路曲がり部に沿って配設することが容易となり、多様な管路に対して適用することができる。
【００２９】
また、前記係合用突起部には、径方向の外方へ突出して既設管の内面に当接する凸状部と、この凸状部よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部とを具備させ、凸状部が更生管の外面と既設管の内面との間隔を保ち、凹状部が更生管の外面と既設管の内面との間で裏込め材の流通用の隙間を形成するように構成することが好ましい。
【００３０】
さらに、前記連結部材には、径方向の外方へ突出して既設管の内面に当接する凸状部と、この凸状部よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部とを具備させ、凸状部が更生管の外面と既設管の内面との間隔を保ち、凹状部が更生管の外面と既設管の内面との間で裏込め材の流通用の隙間を形成するように構成することが好ましい。
【００３１】
これらのような構成により、更生管は既設管の内面に当接する凸状部を介して既設管に支持され、変形することなく安定的に固定される。また、これらの凹状部と既設管の内面との間には隙間が形成され、注入した裏込め材の流路となるので、裏込め材の充填性が確保される。また、硬化した裏込め材は、更生管と既設管との間で、突起部や連結部材によって分断されることがなく、一体性および連続性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る更生管の支持部材によれば、更生管に作用する浮力によって更生管が浮上したり変形したりするのを防止して、適正な断面形状に維持して更生作業を進めることができる。また、この支持部材は、極めて簡単な作業で短時間に設置することができ、撤去作業を必要とせず、工期の大幅な短縮化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る更生管の支持部材を示し、図１（ａ）は支持部材の斜視図、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】前記支持部材により更生管を支持する様子を示す、更生管の正面方向から見た断面図である。
【図３】前記支持部材の連結状態を示す斜視図である。
【図４】連結部材の連結の様子を示す説明図である。
【図５】前記支持部材を用いた既設管の更生方法を示す説明図である。
【図６】前記支持部材による更生管の支持状態を支持部材の上方から見て示す説明図である。
【図７】既設管の更生後の状態を示す断面図である。
【図８】前記支持部材における連結部材の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る更生管の支持部材を模式的に示し、図９（ａ）は支持部材の側面図、図９（ｂ）は連結状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る更生管の支持部材を模式的に示し、図１０（ａ）は支持部材の側面図、図１０（ｂ）は連結状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る更生管の支持部材の変形例を模式的に示し、図１１（ａ）は支持部材の側面図、図１１（ｂ）は連結状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る支持部材を示す斜視図である。
【図１３】実施形態４の変形例を示し、支持部材の配設形態を模式的に示す上面図である。
【図１４】実施形態４の変形例を示し、支持部材の他の配設形態を模式的に示す上面図である。
【図１５】その他の実施形態に係る支持部材の配設形態を示す断面図である。
【図１６】更生管を形成する製管機の一例を示す正面図である。
【図１７】従来の既設管の更生方法において用いる支保工装置の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る更生管の支持部材について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る支持部材１の本体部２を示しており、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は正面図である。図２は、支持部材１の使用状態を示す正面図である。図３は、支持部材１の本体部２同士の連結を示す斜視図である。図４は、支持部材１における連結部材７の連結の様子を示す説明図である。
【００３６】
支持部材１は、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間に裏込め材を充填するにあたり、既設管１０１内に設けられる更生管１０２を支持する部材である。この支持部材１は、本体部２と、本体部２を連結する複数の連結部材７とを有する。
【００３７】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本体部２は、弧状板３と、弧状板３の外面に立設された複数の突起部４とを有する。弧状板３は、既設管１０１の内面よりも大きい曲率を有する断面略半円形状に形成され、既設管１０１に取り付けられると更生管１０２の外径に対応する内径を有するものとなる。また、弧状板３は、更生管１０２の外周長の半周以上の周長を有する鋼板等により形成されている。弧状板３の軸方向の長さ（板幅）は、更生管１０２を構成する帯状部材の部材幅と同等または帯状部材の幅の２倍程度までの長さで形成することができる。
【００３８】
複数の突起部４は、弧状板３の外面に複数、軸方向に沿って突設されている。突起部４として、弧状板３の頂部と斜め上方には放射状リブ５が設けられている。これらの放射状リブ５は、鋼材等からなり、更生管１０２の軸心に対して放射状に立設されている。放射状リブ５の高さは、既設管１０１の内径および更生管１０２の外径、あるいは、弧状板３に対する配設位置に基づいて設定されている。放射状リブ５の高さは、例示の形態では、弧状板３の頂部のものが最も高く、弧状板３の左右端部ほど短くなるように形成されている。これらの放射状リブ５において、既設管１０１の内面に接触する辺縁部は、断面形状が略半円形となるように形成されている。
【００３９】
弧状板３の外面の複数の突起部４として、軸方向から見て、少なくとも右側と左側とには、一対の連結用リブ（係合用突起部）６が設けられている。図１（ｂ）に示すように、連結用リブ６は、弧状板３の周方向の両端部に設けられ、互いに対向するように、左右対称形に配置されている。放射状リブ５および連結用リブ６を含めたこれら複数の突起部４は、弧状板３の外面に均等に配置されている。
【００４０】
一対の連結用リブ６は、それぞれ弧状板３の軸方向の長さより延長して形成されている。図１（ｂ）に示すように、連結用リブ６は、径方向の外方（側方）に開放する溝形の断面形状を有している。より詳細には、図４（ａ）に示すように、連結用リブ６は鋼板が断面コ字状に折曲され、上面板６１、側面板６２、および下面板６３を備えて形成されている。
【００４１】
連結用リブ６の両端部には、係合部６４がそれぞれ設けられている。係合部６４は、弧状板３の辺縁部よりも軸方向に突出した突出部として形成されている。
【００４２】
例えば、弧状板３は、軸方向の長さが１００〜２００ｍｍで形成され、例示の形態では１４０ｍｍの長さを有する。これに対し、一対の連結用リブ６は、２００ｍｍの軸方向長さを有する。係合部６４の突出長さは数十ｍｍとされることが好ましく、例えば、１４０ｍｍの軸方向長さを有する弧状板３の両端部から３０ｍｍずつ突出するように形成されている。
【００４３】
さらに、連結用リブ６は、径方向の外方へ突出し、既設管１０１の内面に当接する凸状部６５と、凸状部６５よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部６６とを有している。図１（ａ）に示す形態では、凹状部６６は、連結用リブ６の上面板６１と下面板６３とが、曲線状に切り欠かれて、径方向の内方へ緩やかに凹んだ形状を有している。また、凹状部６６は、連結用リブ６の軸方向の中心部を挟んで２箇所に設けられている。残る連結用リブ６の軸方向の中央部は、凹状部６６よりも外方へ突出し、係合部６４と同等の突出量により形成された凸状部６５とされている。係合部６４および中央部の凸状部６５は、上面板６１と下面板６３の外縁部が面一となるように揃えて形成されている。
【００４４】
図２に示すように、支持部材１の本体部２は、弧状板３が既設管１０１の上半部に固定されて更生管１０２の上半部を保持するものとされる。弧状板３は、複数の突起部４（５，６）を介して既設管１０１の内面に支持される。特に、一対の連結用リブ６は、既設管１０１の内面に圧接されて弧状板３を既設管１０１の内面に支持する。これにより、本体部２は、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間隔を一定に保ちつつ更生管１０２を支持するものとなる。
【００４５】
また、連結用リブ６において、両端部の係合部６４および中央部の凸状部６５は、径方向の外縁部が面一に揃えられており、ともに既設管１０１の内面に当接する。一方、凹状部６６は、既設管１０１の内面には接触せず、既設管１０１の内面との間に隙間を形成する。
【００４６】
既設管１０１を更生する際、既設管１０１内には、軸方向に相互に間隔を設けて複数の本体部２が配設される。本体部２は、既設管１０１内の軸方向に隙間なく連続して配設されてもよいが、多数の本体部２が必要となってコストがかかり、作業手間もかかるうえ、管路の形状に対応することが困難となる。また、複数の本体部２を間隔を設けて配設する場合、更生管１０２を支持するため、それらの間隔をできるだけ詰めて配設することも考えられる。しかし、その場合にも、本体部２の設置数が多く、手間もコストもかかるという問題点がある。そこで、本発明では、弧状板３そのものの軸方向の長さは短くして本体部２の製造コストを抑えるとともに、本体部２同士の設置間隔を拡げて、本体部２同士を連結部材７により連結することで、上記問題点を解消させている。
【００４７】
図３に示すように、支持部材１における連結部材７は、一定の長さを有する棒状部材であり、両端部に、連結用リブ６の係合部６４に対して取り付け可能な連結部７４を備えている。本体部２の連結用リブ６および連結部材７は、それぞれ、単一の部材からなる。
【００４８】
例示の形態では、連結部材７は、一方に開放された溝形の断面形状を有しており、鋼材により形成されている。より詳細には、図４（ａ）に示すように、連結部材７は、鋼板が断面コ字状に折曲され、上面板７１、側面板７２、および下面板７３を備えて形成されている。
【００４９】
連結部材７は、径方向の外方へ突出して既設管１０１の内面に当接する凸状部７５と、この凸状部７５よりも径方向の内方へ凹んだ凹状部７６とを有する。図３に示すように、凹状部７６は、連結部材７の上面板７１と下面板７３とが、曲線状に切り欠かれて、径方向の内方へ緩やかに凹んだ形状を有している。凹状部７６は、連結部材７の軸方向の中央部を挟んで２箇所に設けられている。残る連結部材７の軸方向の中央部は、凹状部７６よりも外方へ突出する凸状部７５とされている。凸状部７５における上面板７１と下面板７３の外縁部は、ともに面一となるように揃えて形成されている。
【００５０】
連結部材７の両端部には、本体部２の連結用リブ６に連結される連結部７４が備えられている。連結部７４は、連結用リブ６の係合部６４に対して、締まり嵌めにより連結するよう形成されている。図４（ａ）に示すように、連結部７４は、溝形断面の内幅寸法（Ｌ１）が、連結用リブ６の係合部６４の外幅寸法（Ｌ２）よりも僅かに小さい寸法により形成されている。
【００５１】
また、連結部材７における上面板７１は、端縁部にかけて僅かに薄肉となるよう、内面側に傾斜面が設けられている。例示の形態では、連結部７４の内幅寸法（Ｌ１）が１４．９ｍｍであるのに対して、連結部７４の端縁部の内幅寸法（Ｌ３）は１５．２ｍｍとされている。また、連結用リブ６の係合部６４の外幅寸法（Ｌ２）は１５ｍｍで形成されている。連結部材７および連結用リブ６の部材の厚みは、ともに２．３ｍｍである。
【００５２】
これにより、連結部材７の連結部７４は、連結用リブ６の係合部６４に対して、既設管１０１の内面側から容易に嵌め込むことができるように構成されている。図４（ｂ）に示すように、嵌め込まれた連結部材７の連結部７４は、連結用リブ６の係合部６４に対して締まり嵌めの状態で連結される。
【００５３】
このような連結部材７において、両端部の連結部７４および中央部の凸状部７５は、径方向の外縁部が面一とされ、連結用リブ６に連結されたとき、ともに既設管１０１の内面に当接するものとなる。凸状部７５は、更生管１０２の外面と既設管１０１の内面と相互間隔を保ち、凹状部７６は、既設管１０１の内面には接触せず、既設管１０１の内面との間に隙間を形成する。また、連結部材７の側面板７２は、更生管１０２の外面に当接する。
【００５４】
この実施形態にあっては、弧状板３の外面に設けられた左右の連結用リブ６と、複数の連結部材７とが、弧状板３同士を連結するための連結手段とされている。かかる連結手段は、弧状板３の外面および更生管１０２の外面に沿って軸方向に配設されて弧状板３とともに更生管１０２を支持するものとなり、複数の弧状板３が、連結手段により相互に連結され、既設管１０１の管軸方向に間隔を設けて配置される。
【００５５】
次に、支持部材１を用いて既設管１０１を更生する更生方法について説明する。図５は、支持部材１を用いた既設管１０１の更生方法を示す説明図であり、図６は、支持部材１による更生管１０２の支持状態を支持部材１の上方から見て示す説明図である。なお、図６においては、図面を見やすくするため、既設管１０１を断面ハッチングを入れて示すとともに、更生管１０２の外周面に現れる帯状部材１０３のラインを省略して示している。
【００５６】
更生管１０２は、既設管１０１内で、図１６に例示するような製管機１０５を用いて形成される。製管機１０５は、相互に連結された複数のリンク体１０６と、帯状部材１０３の側縁部同士を接合するための１本のローラ１０７と、帯状部材１０３を内周側からローラ１０７に向けて供給するピンチローラ１０８とを備えている。製管機１０５によって、長尺の帯状部材１０３は、螺旋状に巻回される。その過程で、先行する帯状部材１０３の側縁部に対して後続する帯状部材１０３の側縁部が内周側から導かれ、先行する帯状部材１０３の接合部に後続する帯状部材１０３の接合部が内面側から嵌合し、帯状部材１０３は順次、管状となる。
【００５７】
帯状部材１０３には、長手方向に沿って連続的に金属製の補強材が装着されている。例えば補強材は、帯板状の鋼板を断面略Ｗ字状に折曲して形成され、帯状部材１０３のリブ間に嵌め込まれている。これにより、形成する更生管１０２の強度および剛性が高められる。
【００５８】
既設管１０１の更生方法として、まず、既設管１０１内に支持部材１を設置する。すなわち、支持部材１の本体部２を、既設管１０１の管軸方向に設定間隔をおいて設置する。本体部２の設置は、水平器等を用いて既設管１０１の芯出しを行っておき、予め施したマーキングに対し、既設管１０１の内部で頂部方向に本体部２を押し当てるだけで容易に終えることができる。本体部２の設置間隔は、更生管１０２の管径にもよるが、例えば、支持部材１の弧状板３同士の軸方向の間隔を概ね５００〜１０００ｍｍに設定することができる。弧状板３の軸方向の長さは、前記のとおり１００〜２００ｍｍであるので、管路１ｍ当たりの弧状板３の設置数を１以下とすることができる。
【００５９】
本体部２同士は、図３に示したように、２本の連結部材７を用いて相互に連結することができる。すなわち、連結部材７を、本体部２の連結用リブ６の連結部７４に結合させ、軸方向に間隔を設けて配設する複数の弧状板３を相互に連結する。連結作業は、既設管１０１内に設置した２つの本体部２に対して、既設管１０１の内側から、連結用リブ６の係合部６４と、連結部材７の連結部７４とを嵌め合わせる簡単な作業だけで済む。連結部材７の連結部７４を、連結用リブ６に嵌め込むだけで、両者は締まり嵌め状態で連結される。
【００６０】
これにより、複数の本体部２を既設管１０１の管軸方向に沿って、所定の間隔で配設していくことができる。また、支持部材１の設置に要する作業は極めて容易であり、作業工数が少なく、短時間で対象管路全体に設置することができる。
【００６１】
次いで、既設管１０１内で製管機１０５を組み立てる。既設管１０１内に帯状部材１０３を引き込んで製管機１０５に供給し、製管機１０５を駆動する。製管機１０５は既設管１０１の軸心回りに公転し、帯状部材１０３を螺旋状に巻き回す。これにより、隣接した帯状部材１０３の接合部同士を互いに接合し、支持部材１の弧状板３に内接させながら更生管１０２を形成する。さらに、更生管１０２の先頭に、後続する帯状部材１０３を、順次供給していき、更生管１０２を付加的に形成する。
【００６２】
図５に示すように、製管機１０５により形成された更生管１０２は、既設管１０１内で回転することなく、そのまま配設される。支持部材１は、更生管１０２の外面との間で摩擦抵抗を生じることがなく、位置ずれしたり移動したりすることもない。弧状板３は、既設管１０１内で固定されており、更生管１０２の上半部に安定的に配置されている。更生管１０２は、上半部が弧状板３に内接しながら形成され、本体部２および連結部材７に外方から保持された状態となる。
【００６３】
弧状板３は、更生管１０２の上半部に接触し、更生管１０２の周長の半周以上にわたって外面に当接する。連結部材７は、本体部２同士を相互に連結するだけでなく、その側面板７２が更生管１０２の外面に接触して更生管１０２を支持する。更生管１０２は、軸方向の左右両側部を弧状板３または連結部材７に保持されて固定される。連結部材７は、軸方向の左右両側に配設されるので、更生管１０２が弧状板３と接しない範囲にあっても、更生管１０２の外面を軸方向の左右両側から保持する。
【００６４】
更生管１０２は、本体部２および連結部材７を介して既設管１０１内に支持され、既設管１０１の内面との間隔を一定に保つとともに、適正な断面形状を保持して変形が防がれる。
【００６５】
また、図６に示すように、更生管１０２の上方から見ると、軸方向の左右両側では、連結用リブ６の凸状部６５と、連結部材７の凸状部７５とが既設管１０１の内面に接触して更生管１０２を支持する。更生管１０２の左右両側に配設された一対の連結用リブ６においては、両端部の係合部６４に連結部材７の連結部７４が締まり嵌め状態で既設管１０１の内面に当接している。連結用リブ６の凹状部６６は、既設管１０１の内面に接触せずに、既設管１０１の内面との間に隙間を形成している。連結部材７の凹状部７６も、既設管１０１の内面に接触せずに、既設管１０１の内面との間に隙間を形成している。
【００６６】
既設管１０１の更生区間の全長にわたって、更生管１０２を形成したならば、既設管１０１の更生区間の両端部を閉止する。その後、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間隙に、モルタル等の裏込め材１０４を注入し充填する。図７に示すように、裏込め材１０４が硬化することにより、既設管１０１と更生管１０２とが一体化し、既設管１０１を更生することができる。
【００６７】
裏込め材１０４を注入する際、更生管１０２の上方から既設管１０１との隙間に段階的に注入し、更生管１０２の下方へ流入させて順に充填していく。図６に示したように、左右の連結用リブ６の凹状部６６と、連結部材７の凹状部７６は、既設管１０１の内面に接触せずに、既設管１０１の内面との間に隙間を形成している。このため、注入した裏込め材１０４は、これらの隙間を通って下方へ流入し、流動性および充填性が阻害されない。
【００６８】
裏込め材１０４を注入することによって、更生管１０２に浮力が作用し、既設管１０１内で更生管１０２が浮き上がろうとする。しかし、更生管１０２は支持部材１によって既設管１０１に支持されている。このため、更生管１０２は浮き上がることがなく、既設管１０１との間隙を裏込め材１０４の注入前と変わらず一定に維持する。
【００６９】
また、更生管１０２は、弧状板３に上方から挟み込むように保持され、連結部材７により軸方向の左右両側が保持されている。このため、下方から段階的に裏込め材１０４が注入され、更生管１０２に浮力が作用しても、既設管１０１内で浮き上がることなく固定される。また、更生管１０２は全長にわたって、軸方向の左右両側部が、既設管１０１との間に適正な間隔を保ちつつ本体部２または連結部材７に支持されている。
【００７０】
しかも、更生管１０２は、外周の上部側の約半周以上にわたって支持部材１の弧状板３に接触しており、この弧状板３は複数の突起部４を介して既設管１０１の上半部に支持されている。弧状板３は、更生管１０２を管軸方向から見て、更生管１０２の左右の外側面を挟むように配置されている。
【００７１】
これにより、図７に示すように、更生管１０２の断面形状を真円形状のまま変形させることなく、適正な形状に保った状態で、裏込め材１０４を注入し、充填することができる。
【００７２】
裏込め材１０４の硬化後、支持部材１を撤去する必要はなく、そのまま既設管１０１内に埋設する。支持部材１が更生管１０２を安定的に支持した状態のまま、裏込め材１０４は硬化される。支持部材１は、更生管１０２の上半部に一体化する。更生管１０２の外面には、支持部材１の弧状板３および連結部材７が一体となって固定されるので、更生管１０２の剛性が高められ、十分な強度を有する管路を形成することができる。
【００７３】
また、既設管１０１に一体化された更生管１０２にあっては、断面形状の品質を上げることができるので、更生管１０２としての強度を十分に担保され、耐久性に富み、排水能力を向上させることができる。
【００７４】
既設管１０１の更生に際して、更生管１０２の内部には、従来の支保工装置（図１７参照）のような障害物が存在しない。そのため、既設管１０１内の水位が上昇することはなく、施工上の制約を減らすことができる。急激な水位の上昇が予想される場合には、既設管１０１内に障害物のない通路が確保されているので、作業者は既設管１０１内から速やかに退避することができる。
【００７５】
支持部材１は、既設管１０１にアンカーボルト等を打ち込むなどの手間のかかる作業を要しない。そのため、支持部材１を極めて簡単に安定的に固定することができる。既設管１０１の内面は、腐食等によって損傷していたり、肉厚が減少していたりするが、どのような既設管１０１の内面に対しても、支持部材１を作業性よく確実に設置することができる。
【００７６】
更生管１０２の支持部材１として、連結部材７は、図３に示した形態以外にも多様な形態にて構成することができる。図８は、連結部材７の例を示す斜視図である。
【００７７】
例えば、図８（ａ）に示すように、連結部材７の連結部７４に、上面板７１および下面板７３に貫通するボルト孔７４１を設けてもよい。同様に、連結用リブ６の係合部６４にもボルト孔を設け、連結部７４と係合部６４とに互いに重なり合うボルト孔を備えさせる。これにより、連結部材７の連結部７４と連結用リブ６の係合部６４とをボルト連結し、本体部２同士を連結することができる。
【００７８】
また、図８（ｂ）に示すように、連結部材７の連結部７４を略角筒状に形成してもよい。この場合、連結部７４を、連結用リブ６の係合部６４の外形に対応させて形成し、係合部６４に対して軸方向に差し込んで外嵌させる。これにより、本体部２同士を連結部材７により連結することができる。
【００７９】
図８（ｃ）および図８（ｄ）に示す例では、連結部材７の連結部７４は断面溝形状であり、係合部６４に対して締まり嵌めされる点は、図３に示した形態と同様である。ただし、これらの連結部材７は、凹状部７６において、上面板７１および下面板７３を備えず、側面板７２のみで構成されている。図８（ｃ）に示す連結部材７は、凸状部７５が両端部の連結部７４と同様の溝形状の断面形状を有する。図８（ｄ）に示す連結部材７は、凸状部７５として略円柱形状の突起が側面板７２に設けられている。かかる凸状部７５も、前記の形態と同様に、両端部の連結部７４と外縁部が面一となるように形成され、既設管１０１の内面に当接し、更生管１０２の外面と既設管１０１の相互内面との間隔を保つ作用をなす。
【００８０】
このような多様な形態に係る連結部材７によっても、複数の本体部２同士を相互に連結するとともに、更生管１０２と既設管１０１との両方に接して連結部材７を配設することができるので、更生管１０２の強度を管軸方向に一様に向上させることができ、その結果、本体部２の設置間隔を拡げることが可能となる。
【００８１】
上述のとおり、更生管１０２の支持部材１を用いて既設管１０１の更生することで、従来の更生方法と比較して、格段に工期を短縮化することができる。支持部材１は極めて簡単な作業で既設管１０１に設置することができるので、更生管１０２の製管前に、短期間で設置することが可能である。また、裏込め材１０４の注入時には、支持部材１によって更生管１０２が安定的に保持されるので、手間がかからず短期間で効率よく注入および充填作業を終えることができる。裏込め材１０４の硬化後、支持部材１を撤去するなどの作業は不要であり、そのまま仕上げ作業に入ることができる。このように作業工数が格段に低減されることから、作業者の人数も少なくて済む。
【００８２】
これに対し、従来の方法では、更生管１０２を製管後に、複数の支保工装置を設置しなければならず、手間と時間とを要していた。その後の裏込め材１０４の注入時には、更生管１０２内に支保工装置が存在するので、作業の迅速化を妨げ、更生管１０２の変形や浮上に注意しながら作業を進めなければならなかった。裏込め材１０４の硬化後には、図１３に示したような支保工装置１１０の撤去作業に加えて、支保材１１１の抜取り跡を閉塞する作業も必要となり、手間と時間を要していた。
【００８３】
本実施形態に係る更生管１０２の支持部材１により、更生作業における前記の作業手間が不要となり、既設管１０１の更生にかかる各作業工程に要する時間が格段に短くなり、大幅に工期を短縮化することができる。また、連結部材７に連結された複数の本体部２が、軸方向に沿って均等に配置されるので裏込め材１０４の注入によっても、隣接する支持部材１の間で更生管１０２が膨出したり変形したりすることを防止できる。
【００８４】
また、支持部材１は、管軸方向から見て更生管１０２の全長にわたって左右の外側面を含んで更生管１０２を保持し、弧状板３が更生管１０２を挟み込むように配置されるので、更生管１０２に作用する浮力によって更生管１０２が浮上したり変形したりするのを効果的に防止して、適正な断面形状を保つことができる。更生後の管路には、十分な強度と排水能力とを備えさせることができる。
【００８５】
（実施形態２）
本発明に係る更生管１０２の支持部材１として、以下のような形態とすることも可能である。図９は、実施形態２に係る支持部材１を模式的に示しており、図９（ａ）は支持部材１の側面図、図９（ｂ）は支持部材１における連結状態を示す側面図である。
【００８６】
なお、以下に示す実施形態２、３に係る支持部材１は、連結手段の構成において前記実施形態１とは異なっており、弧状板３および放射状リブ５等の構成については共通である。そのため、以下の説明では、連結手段の構成について詳述し、実施形態１と共通する他の構成については共通符号を用いて重複する説明を省略する。
【００８７】
図９（ａ）に示す支持部材１は、連結手段として、本体部２の弧状板３の左右の外面に、軸方向に延びる棒状の連結部材８が取り付けられている。連結部材８は、軸方向から見て、弧状板３の右側と左側であって、弧状板３の周方向の両端部に設けられ、互いに対向するように、左右対称形に配置されている。連結部材８は、一端部が弧状板３の外面に一体に取り付けられ、他端部が弧状板３の軸方向に延設した自由端となされている。連結部材８そのものの構造は、実施形態１において図３および図８各図に示した形態に係る連結部材７と同様とすることができ、凸状部７５および凹状部７６を有するように形成される。連結部材８は、一端部と他端部とが互いに連結可能な構造を有し、他の弧状板３に備えられた連結部材８と互いに連結可能とされている。
【００８８】
図９（ｂ）に示すように、本体部２同士は、弧状板３の左右外面に延びる２本の連結部材８を用いて相互に連結することができる。すなわち、連結部材８の他端部を、他の本体部２の連結部材８の一端部に結合させ、複数の弧状板３を相互に連結する。弧状板３は相互に間隔を設けて軸方向に配設されるものとなる。連結作業は、例えば既設管１０１内に設置した弧状板３に対して、他の弧状板３を軸方向に移動させつつ、連結部材８同士を連結するようにする。
【００８９】
連結部材８同士は、一端部と他端部とが締まり嵌めの状態で連結され、または、略角筒状、略円筒状、または溝形状の連結部を備えて一端部と他端部とが軸方向に嵌挿されて連結される。連結された連結部材８は、弧状板３の外面で、放射状リブ５とともに、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間隔を保つ突起部４の作用を兼ね備えることができる。また、連結部材８は、既設管１０１に接して更生管１０２を支持するものとなる。
【００９０】
これにより、複数の弧状板３を既設管１０１の管軸方向に沿って、所定の間隔で配設していくことができる。また、支持部材１の設置に要する作業は極めて容易であり、作業工数が少なく、短時間で対象管路全体に設置することができる。
【００９１】
（実施形態３）
図１０は実施形態３に係る支持部材１を模式的に示しており、図１０（ａ）は支持部材１の側面図、図１０（ｂ）は支持部材１における連結状態を示す側面図である。また、図１１は実施形態３に係る支持部材１の変形例を示し、図１１（ａ）は支持部材１の側面図、図１１（ｂ）は支持部材１における連結状態を示す側面図である。
【００９２】
図１０（ａ）に示す支持部材１は、弧状板３の連結手段として、弧状板３の左右の外面に係合用突起部９が設けられるとともに、係合用突起部９に連結される連結部を軸方向の端部に備えた連結部材８を有している。係合用突起部９は、実施形態１の連結用リブ６とは異なり、弧状板３の軸方向の長さよりも短く形成され、弧状板３の幅方向の略中央部に配設されている。
【００９３】
連結部材８は、一定の長さを有する棒状部材であり、両端部に、係合用突起部９に対して取り付け可能な連結部（例えば連結部７４と同様）を備えている。図１０（ｂ）に示すように、連結部材８は、弧状板３の外面の係合用突起部９に連結され、複数の弧状板３にまたがるように配設される。この場合も、連結部材８は、実施形態１において図３および図８各図に示した形態と同様とすることができ、また、凸状部７５および凹状部７６を有することが好ましい。係合用突起部９にも、凸状部６５および凹状部７６が設けられてもよい。
【００９４】
係合用突起部９に連結された連結部材８は、弧状板３の外面で、放射状リブ５とともに、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間隔を保つように作用する。また、連結部材８は、既設管１０１に接して更生管１０２を支持する。
【００９５】
このように、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す形態では、連結部材８が放射状リブ５と同様に弧状板３の突起部４を兼ねるよう構成されている。これに対し、図１１（ａ）に示す支持部材１は、弧状板３の外面の複数の突起部４として、弧状板３の周方向の両端部にも軸方向に沿って突起部４が設けられている。弧状板３の外面には、これらの突起部４に加えて、さらに係合用突起部９が設けられている。係合用突起部９は、軸方向から見て、弧状板３の左右の外面に左右対称形に配置されている。また、係合用突起部９は、弧状板３の軸方向の長さよりも短く形成され、弧状板３の幅方向の略中央部に配設されている。
【００９６】
連結部材８は、両端部に連結部（例えば連結部７４と同様）を備える。図１１（ｂ）に示すように、連結部材８を係合用突起部９に連結することで、複数の弧状板３を相互に間隔を設けた状態で連結することができる。連結部材８は、複数の弧状板３にまたがるように軸方向に配設される。
【００９７】
連結部材８と係合用突起部９とは、締まり嵌めの状態で連結され、または、連結部材８の略角筒状、略円筒状、もしくは溝形状の連結部が、係合用突起部９に軸方向に嵌挿されることで連結される。連結部材８は、既設管１０１に接して更生管１０２を支持するものとなる。
【００９８】
これにより、複数の弧状板３を既設管１０１の管軸方向に沿って、所定の間隔で配設していくことができる。また、支持部材１の設置に要する作業は極めて容易であり、作業工数が少なく、短時間で対象管路全体に設置することができる。
【００９９】
（実施形態４）
図１２は実施形態４に係る支持部材１を示す斜視図である。また、図１３および図１４は実施形態４の変形例を示し、図１３は支持部材１の配設形態を模式的に示す上面図であり、図１４は支持部材１の他の配設形態を模式的に示す上面図である。
【０１００】
なお、実施形態４に係る支持部材１は、前記実施形態１または３に対し、本体部２の弧状板３の外面の突起部４の構成と連結手段の構成において異なっており、弧状板３そのものの構成については共通である。そのため、以下の説明では、実施形態４の特徴的構成につい詳述し、上記実施形態と共通するその他の構成については共通符号を用いて重複する説明を省略する。
【０１０１】
本体部２において、弧状板３の外面に立設された複数の突起部４は、いずれも弧状板３の軸方向（板幅）の長さよりも長さが短いものであり、弧状板３の軸方向の略中央部に設けられている。また、これらの突起部４は、軸方向から見て、左右対称形となるように均等に配置されている。図１２に示す例では、突起部４は、弧状板３の外面に、外方に向けて突設された軸部４１と、軸部４１に取り付けられて取付位置を調整可能な当接部４２とを備える。
【０１０２】
軸部４１は、円柱状の突起であり、外周面に図示しない雄ねじが設けられている。軸部４１の長さは、既設管１０１と更生管１０２との間隔に対応させて設定され、弧状板３の頂部に設けた軸部４１が最も長く、軸方向から見て左右の外面に設けられた軸部４１が最も短いものとなされている。
【０１０３】
軸部４１には、当接部４２としてナットが螺合されている。軸部４１の長さに対応し、当接部４２の軸方向の長さも、弧状板３の頂部に配設されるものが最も長く、長ナットが螺合されており、軸方向から見て左右の外面に配設されるものが最も短い。
【０１０４】
これにより、図７に示した形態と同様に、更生管１０２と既設管１０１との間に本体部２が配設された支持部材１は、更生管１０２の断面形状を真円形状に保つように作用し、更生管１０２を支持する。
【０１０５】
また、実施形態４に係る支持部材１では、既設管１０１に本体部２を設置したとき、突起部４の軸方向の長さを調節して、弧状板３の配設位置を調整することができる。すなわち、軸部４１に螺合した当接部４２を回して、軸部４１に対する当接部４２の螺合位置を調整する。当接部４２の先端を既設管１０１に押し当てるようにして当接部４２を固定することで、既設管１０１の内面に弧状板３を支持することができ、更生管１０２と既設管１０１との間に保持力を作用させることができる。このため、本体部２を適正な位置に配設することができ、位置ずれ等を防止することができる。
【０１０６】
複数の突起部４のうち、軸方向から見て、右側と左側とに設けられた突起部４は、連結手段として、連結部材８との係合用突起部９とすることができる。この場合、連結手段としての連結部材８は、図１２に示すように、所定の長さを有する帯板状部材からなり、外面８１に凸状部８２として円柱状の複数の突起が設けられている。連結部材８の外面８１は、凸状部８２に対して凹状部８３として作用する。連結部材８の軸方向の両端部には、係合用突起部９に連結される連結部８４が備えられている。連結部８４は、係合用突起部９の軸部４１に係合する鉤状の切欠部として形成されている。
【０１０７】
かかる連結部材８において、連結部材８が係合用突起部９に連結されると、複数の凸状部８２は、ともに既設管１０１の内面に当接するものとなる。凸状部８２は、更生管１０２の外面と既設管１０１の内面と相互間隔を保ち、凹状部８３（外面８１）は、既設管１０１の内面には接触せず、既設管１０１の内面との間に隙間を形成し、裏込め材充填用の流路となる。
【０１０８】
支持部材１の設置に際しては、弧状板３を配設し、突起部４の突出量を調整した後、連結部材８を係合用突起部９に結合させ、複数の弧状板３を相互に連結する。連結作業は、既設管１０１内に設置した弧状板３に対して、既設管１０１の内側から、連結部材８の連結部８４を突起部４の軸部４１に差し込み、係合させる簡単な作業だけで済む。
【０１０９】
これにより、複数の本体部２を既設管１０１の管軸方向に沿って、所定の間隔で配設していくことができる。また、支持部材１の設置に要する作業は極めて容易であり、作業工数が少なく、短時間で対象管路全体に設置することができる。
【０１１０】
ここで、複数の連結部材８として、軸方向から見て、左右に配設される連結部材８の軸方向の長さが互いに異なるものを用いてもよい。これにより、相互に間隔を設けて配置する本体部２の弧状板３を、連結部材８の長さが短い方に軸を傾けて配設することができる。図１３に示すように、長さの異なる連結部材８を用いることで、既設管１０１の管路曲がり部に沿うように、複数の本体部２を配設することが可能となる。
【０１１１】
また、複数の連結部材８として、軸方向の長さが異なるものを用いることに加え、連結部材８が弾性を有して曲げ変形可能であるものを用いてもよい。例えば、連結部材８は、弾性を有する板状バネ鋼やアルミ板材などの金属板材により形成することができる。また、連結部材８は、ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＣ等の合成樹脂系材料製の板材、またはカーボン繊維、ガラス繊維等の繊維材で強化された繊維強化樹脂製の板材により形成されてもよい。これにより、図１４に示すように、複数の本体部２を既設管１０１の管路曲がり部に沿って配設することができる。
【０１１２】
本実施形態に係る更生管１０２の支持部材１によっても、既設管１０１の更生にかかる各作業工程に要する時間が格段に短くなり、大幅に工期を短縮化することができ、裏込め材１０４の注入によっても、更生管１０２が膨出したり変形したりするのを防止することができる。
【０１１３】
また、支持部材１は、管軸方向から見て更生管１０２の全長にわたって左右の外側面を含んで更生管１０２を保持し、弧状板３が更生管１０２を挟み込むように配置されるので、更生管１０２に作用する浮力によって更生管１０２が浮上したり変形したりするのを効果的に防止して、適正な断面形状を保つことができる。更生後の管路には、十分な強度と排水能力とを備えさせることができる。
【０１１４】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間に裏込め材１０４を充填するにあたり既設管１０１内に設けられ、更生管１０２の外周長の半周以上の周長を有する弧状板３に、既設管１０１の内面と更生管１０２の外面との間隔を保つ複数の突起部４を備え、連結部材８で連結される構成であれば他の構成であってもよい。突起部４は、更生管１０２の管径等を考慮して多様な位置に設けることができる。これらの突起部４の形状および大きさは、それぞれ上述の形態に限定されるものではなく、例えば丸パイプ、角パイプ等のどのような形状であってもよい。また、支持部材１を構成する各部は、鋼板または鉄板等の金属系材料により形成されるに限らず、必要強度を備えた合成樹脂系材料により形成されてもよい。
【０１１５】
さらに、図１５に示すように、支持部材１の弧状板３を、既設管１０１内の下部側に固定して用いる構成であってもよい。弧状板３を既設管１０１の底部に支持させていることにより、更生管１０２を既設管１０１の頂部に接して配設することができる。この場合、裏込め材を充填する際に更生管１０２に作用する浮力を、更生管１０２に接する既設管１０１の頂部内面で負担して浮上を防止するとともに、更生管１０２の下部側を支持する支持部材１により更生管１０２の変形を防止する。さらに、更生管１０２が既設管１０１の底部から浮上した状態で支持されるので、更生管１０２の底部の高さを、弧状板３と既設管１０１との間隔を調整することによって設定することができ、更生管路の勾配補正を行うことも可能となる。
【０１１６】
また、更生管を形成する製管機にあっては、図９に例示した製管機１０５であるに限らず、長尺の帯状部材１０３を螺旋状に巻回しつつ、先行する帯状部材１０３の側縁部に対して後続する帯状部材１０３の側縁部を内周側から導いて相互に接合する方式の製管機であれば、どのように構成されてもよい。そのため、上述の実施形態は単なる例示にすぎず、主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形態で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、老朽化した既設管を短期間で効率よく更生するのに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１    支持部材
２    本体部
３    弧状板
４    突起部
５    放射状リブ
６    連結用リブ（係合用突起部）
６１  上面板
６２  側面板
６３  下面板
６４  係合部
６５  凸状部
６６  凹状部
７    連結部材
７１  上面板
７２  側面板
７３  下面板
７４  連結部
７５  凸状部
７６  凹状部
８    連結部材
８２  凸状部
９    係合用突起
１０１    既設管
１０２    更生管
１０３    帯状部材
１０４    裏込め材
１０５    製管機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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