(57)【要約】【課題】定着部で発生する熱で用紙が変形するのを極力抑え、たとえ用紙の一部分に変形が発生したとしても無駄紙の発生を低く抑えることができる画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成装置２は、上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂとを有する。上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂは、互いに圧接された状態においては連続紙を狭持して搬送する定着ニップを形成し、非画像形成時には互いに離間される。検知部６０Ｃは、非画像形成時に、上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂ間の最近接部における連続紙の変形を検知する。【選択図】図１
2016130787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された連続紙の定着面側に配置される上側定着部と、
前記上側定着部に圧接された状態において前記連続紙を狭持して搬送する定着ニップを形成する下側定着部と、
前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに圧接または離間させる圧接離間部と、
非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに離間させるように前記圧接離間部を制御する制御部と、
前記非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部間の最近接部における前記連続紙の変形を検知する検知部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部により検知された前記連続紙の変形の度合いに基づいて、前記連続紙を搬送する制御を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知部により検知された前記連続紙の変形の度合いに基づいて、前記上側定着部と前記上側定着部の両方またはいずれか一方の温度を下げる制御を行う請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記連続紙の搬送方向の上流側および下流側のいずれか一方において信号を出力する発信部と、前記発信部から出力された信号を前記連続紙の搬送方向の上流側および下流側のいずれか他方において受信する受信部とを有し、
前記検知部は、前記連続紙に対して前記上側定着部の側と前記下側定着部の側との両方またはいずれか一方に配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発信部および前記受信部は、前記最近接部で折り返すＶ字状の信号伝播路が形成されるように配置される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発信部および前記受信部は、前記連続紙に平行な信号伝播路が形成されるように配置される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
連続紙を給紙する給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された前記連続紙に画像を形成する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記連続紙を巻き取る巻き取り装置と、
を備える画像形成システム。
【請求項８】
トナー像が形成された連続紙の定着面側に配置される上側定着部と、
前記上側定着部に圧接された状態において前記連続紙を狭持して搬送する定着ニップを形成する下側定着部と、
前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに圧接または離間させる圧接離間部と、
非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに離間させるように前記圧接離間部を制御する制御部と、
前記非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部間の最接近部における前記連続紙の変形を検知する検知部と、
を備える定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、画像形成システムおよび定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、加熱部材（例えば、加熱ローラー）と加圧部材（例えば、加圧ローラー）による定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
従来、上記画像形成装置の前段に、連帳ロール紙や折り畳み紙等の連続した用紙を給紙する給紙装置を接続し、後段に画像形成装置により画像が形成された用紙を巻き取る巻き取り装置を接続した画像形成システムが実用化されている。
【０００４】
上記画像形成装置の定着部（トナー像を転写させた用紙を加熱、加圧して定着させる部分）では、画像形成時以外の待機時やウォーミングアップ時といった非画像形成時も加熱部材と加圧部材の間に用紙がある状態となる。画像形成装置が加熱部材と加圧部材を離間させる手段を有している場合、非画像形成時に用紙が加熱部材に接触することはないが、用紙は停止していることから、加熱部材からの熱の影響を受けて変形することがある。加熱部材は一般に、非画像形成時でも回転し得るように構成されることから、加熱部材からの熱の影響で用紙が変形した場合、その部分が加熱部材に接触して加熱部材に傷が付き、その傷が画像上の傷になったりする。また、加熱部材が用紙を引き込んでしまう用紙巻き付きジャムが発生したりもする。
【０００５】
このように、画像形成装置では、非画像形成時に用紙が加熱部材からの熱の影響を受けて変形することがあり、変形した場合には加熱部材に傷が付いたり、加熱部材が用紙を引き込んでしまう用紙巻き付きジャムが発生したりする、という不具合が起こり得る。
【０００６】
このような問題に対し、非画像形成時に用紙を動かすことで、用紙の一カ所に熱が集中しないように制御する方法が案出されている。例えば特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。
【０００７】
特許文献１には、定着用として用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対を、非印刷中の用紙停止時に駆動／停止させて、用紙を規定間隔で搬送方向へ搬送し、定着工程における熱による用紙の変色や変形を防止するようにした技術が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、搬送路下流側に用紙を連続搬送する連続搬送モード、搬送経路上に挿通された状態の用紙を休止しておく搬送休止モード、および、用紙の特定部位の、特定部材への静止した接触を避けるように該用紙を搬送経路上を往復させる往復移動モードをそれぞれ設け、用紙への画像形成時には連続搬送モードに切り替え、用紙上への画像形成終了時には搬送休止モードに切り替え、用紙への画像非形成時におけるいずれかの時点において往復移動モードに切り替えることで、用紙に変形癖が付くことを抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２３３７７０号公報
【特許文献２】特開２００７−０４１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、用紙が熱変形や変色しない搬送停止時間は用紙の種類によって様々であり、搬送停止時間を一意的に定めると、用紙の種類によっては必要以上に用紙を搬送してしまって用紙を無駄にしたり、停止時間が長すぎて用紙が変形や変色したりする課題がある。なお、用紙の種類で搬送停止時間を変えるようにすることも考えられるが、事前に確認して設定することになるので、手間がかかるという新たな課題が生ずる。
【００１１】
特許文献２に記載の技術では、用紙の種類によって、熱変形しない休止モードから往復モードへの切り替え時間、往復モードの搬送速度や往復長さなどの条件が違うため、必要以上の長さで往復させて用紙にダメージを与えて無駄にしたり、搬送速度が遅すぎて用紙を熱変形させたりする課題がある。
【００１２】
このように、上述した２つの先行技術は、いずれも単純に用紙を動かすという制御をしているだけであって、むやみに用紙を動かすという対応をとれば、動かした分だけ用紙は無駄になる。
また、用紙をむやみに動かしても用紙のダメージが多かれ少なかれあるので、ダメージを受けた部分に関しては、やはり使用できなくなる。
【００１３】
本発明は、定着部で発生する熱で用紙が変形するのを極力抑え、たとえ当該熱で用紙に変形が生じたとしても無駄紙の発生を低く抑えることができる画像形成装置、画像形成システムおよび定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、
トナー像が形成された連続紙の定着面側に配置される上側定着部と、前記上側定着部に圧接された状態において前記連続紙を狭持して搬送する定着ニップを形成する下側定着部と、
前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに圧接または離間させる圧接離間部と、
非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに離間させるように前記圧接離間部を制御する制御部と、
前記非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部間の最近接部における前記連続紙の変形を検知する検知部と、
を備える。
【００１５】
本発明に係る画像形成システムは、
連続紙を給紙する給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された前記連続紙に画像を形成する上記画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記連続紙を巻き取る巻き取り装置と、
を備える。
【００１６】
本発明に係る定着装置は、
トナー像が形成された連続紙の定着面側に配置される上側定着部と、
前記上側定着部に圧接された状態において前記連続紙を狭持して搬送する定着ニップを形成する下側定着部と、
前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに圧接または離間させる圧接離間部と、
非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部とを互いに離間させるように前記圧接離間部を制御する制御部と、
前記非画像形成時に、前記上側定着部と前記下側定着部間の最接近部における前記連続紙の変形を検知する検知部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上側定着部と下側定着部間の最近接部における連続紙の変形を検知できるので、上側定着部および下側定着部の両方またはいずれか一方で発生する熱によりたとえ連続紙が変形したとしても、その熱変形に起因する定着部の不具合を回避する制御を実行することが可能となり、これにより、無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】定着ベルトと加圧ローラーが圧接したときと、離間したときのそれぞれの状態を示す図である。
【図４】検知部の発信部と受信部が図３に示すような配置とされた場合において、最近接部における連続紙の変形が生じたときの発信部と受信部間における信号の状態を示す図である。
【図５】用紙の直上を該用紙と平行になるように信号を通して用紙の変形を検知するようにした例を示す図である。
【図６】検知部の発信部と受信部が図５に示すように配置された場合において、最近接部における連続紙の部分に変形が生じたときの発信部と受信部間における信号の状態を示す図である。
【図７】制御部による第１制御例を説明するためのフローチャートである。
【図８】制御部による第２制御例を説明するためのフローチャートである。
【図９】制御部による第３制御例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】制御部による第４制御例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】制御部による第５制御例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】制御部による第６制御例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】制御部による第７制御例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置２の制御系の主要部を示す。画像形成システム１００は、図１において太線で示す連続紙Ｐまたは用紙Ｓ（非連続紙）を記録媒体として使用し、当該連続紙Ｐ上または用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。ここで、連続紙Ｐとは、連帳ロール紙や折り畳み紙等の連続した用紙で、搬送方向において所定の長さで画像を形成し、後処理で裁断して使用する用紙である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成システム１００は、連続紙Ｐの搬送方向（以下、「用紙搬送方向」とも言う）に沿って上流側から、給紙装置１、画像形成装置２および巻き取り装置３が接続されて構成される。給紙装置１および巻き取り装置３は、連続紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００２１】
給紙装置１は、連続紙Ｐを画像形成装置２へ給紙する装置である。給紙装置１の筐体内では、図１に示すように、ロール状の連続紙Ｐが支持軸に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１は、支持軸に巻回された連続紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、給紙ローラー等）を経由して、一定の速度で画像形成装置２へ搬送する。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１（図２参照）によって制御される。
【００２２】
なお、給紙装置１において、連続紙Ｐは、必ずしもロール状に保持されている必要はなく、折り畳まれた状態で保持されていても良い。
【００２３】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙装置１から給紙された連続紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００２４】
また、画像形成装置２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２５】
図２に示すように、画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、圧接離間部８０、温度検知部８４および制御部１０１を備える。
【００２６】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２７】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて連続紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２８】
画像読取部１０は、図１に示すＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２９】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００３０】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００３１】
図２において、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００３２】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００３３】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００３４】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３５】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３６】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００３７】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３８】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３９】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００４０】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００４１】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００４２】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４３】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に体積抵抗率が８〜１１［ｌｏｇΩ・ｃｍ］である高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。なお、中間転写ベルト４２１については、導電性および弾性を有するものであれば、材質、厚さおよび硬度を限定しない。
【００４４】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４５】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から連続紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４６】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加して、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４７】
その後、連続紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が連続紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加して、連続紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は連続紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された連続紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４８】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００４９】
定着部６０は、連続紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａと、連続紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面（定着面と反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂと、用紙の部分的な変形を検出するための検知部６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、連続紙Ｐまたは用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００５０】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた連続紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、連続紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材から連続紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００５１】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とにより所定のベルト張力（例えば、４０［Ｎ］）で張架されている。
【００５２】
定着ベルト６１は、トナー像が形成された連続紙Ｐまたは用紙Ｓに接触して、当該トナー像を連続紙Ｐまたは用紙Ｓに定着温度（例えば、１６０〜２００［℃］）で加熱定着する。ここで、定着温度とは、連続紙Ｐまたは用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される連続紙Ｐまたは用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００５３】
加熱ローラー６２は、加熱源（ハロゲンヒーター）を内蔵し、定着ベルト６１を加熱する。加熱源の温度は、制御部１０１によって制御される。加熱源によって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００５４】
定着ローラー６３の駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）は、制御部１０１によって行われる。制御部１０１は、定着ローラー６３を時計回り方向に回転させる。定着ローラー６３が回転することにより、定着ベルト６１および加熱ローラー６２は、時計回り方向に従動回転する。
【００５５】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する（ローラー加圧方式）。加圧ローラー６４は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコンゴム等からなる弾性層と、ＰＦＡチューブからなる表層が順に積層形成された構成を有する。加圧ローラー６４は、圧接離間部８０（図２参照）により定着ベルト６１を介して定着ローラー６３に所定の定着荷重（例えば、１０００［Ｎ］）で圧接される。圧接離間部８０は、公知の構成を有し、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とを互いに圧接または離間させる。このようにして、定着ベルト６１と加圧ローラー６４との間には、連続紙Ｐまたは用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。加圧ローラー６４の駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）および圧接離間部８０の駆動制御は、制御部１０１によって行われる。制御部１０１は、加圧ローラー６４を反時計回り方向に回転させる。
【００５６】
図３は、定着ベルト６１と加圧ローラー６４が圧接したときと、離間したときのそれぞれの状態を示す図である。図３の（ａ）は圧接中の状態、図３の（ｂ）は離間中の状態である。
【００５７】
図３の（ａ）に示すように、連続紙Ｐの搬送時において、圧接離間部８０は、制御部１０１の制御を受けて、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とを互いに圧接させる。これにより、定着ニップＮＰ１が形成される。また、図３の（ｂ）に示すように、連続紙Ｐの搬送停止時において、圧接離間部８０は、制御部１０１の制御を受けて、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とを互いに離間させる。このとき、定着ベルト６１と加圧ローラー６４間の最も近い位置が最近接部ＮＰ２である。
【００５８】
検知部６０Ｃは、“Ｈ”レベルの信号を連続して出力する発信部６０Ｃ１と、発信部６０Ｃ１から出力された信号を受信する受信部６０Ｃ２とを備える。発信部６０Ｃ１から出力される信号は、可視光、赤外光、レーザー光などの光を利用したものである。なお、光の他に超音波などの音の利用も可能である。発信部６０Ｃ１は、上側定着部６０Ａおよび下側定着部６０Ｂより用紙搬送方向の下流側（図面に向かって左側）に配置され、受信部６０Ｃ２は、上側定着部６０Ａおよび下側定着部６０Ｂより用紙搬送方向の上流側（図面に向かって右側）に配置される。また、発信部６０Ｃ１は、信号の出力方向が最近接部ＮＰ２における連続紙Ｐに対して斜め方向になるように角度付けされており、受信部６０Ｃ２は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分で反射した信号を受信できる向きに角度付けされている。このように、発信部６０Ｃ１および受信部６０Ｃ２が、最近接部ＮＰ２で折り返すＶ字状の信号伝播路が形成されるように配置される場合は、後述する配置変形例に比べて、発信部６０Ｃ１および受信部６０Ｃ２の配置の自由度が高いという点で有利である。図３の（ｂ）に示すように、発信部６０Ｃ１から出力された信号は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分で反射し、反射した信号が受信部６０Ｃ２に入る。この場合、発信部６０Ｃ１から出力された信号を散乱あるいは遮蔽するものがないと、発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０と受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが等しくなる（Ｖ＝Ｖ０）。
【００５９】
図３の（ｂ）では、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じていないときの信号の流れを示しているが、当該部分に変形が生じた場合、発信部６０Ｃ１から出力された信号が当該部分で散乱あるいは遮蔽されて、受信部６０Ｃ２における受信信号強度Ｖが低下する。したがって、受信部６０Ｃ２における受信信号強度Ｖを監視することで、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分の変形を検知することができる。
【００６０】
図４は、検知部６０Ｃの発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２が図３に示すような配置とされた場合において、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたときの発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２間における信号の状態を示す図である。同図に示すように、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じると、変形部分Ｐ１で発信部６０Ｃ１から出力された信号が散乱あるいは遮蔽されて、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが低下する。上述したように、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じていないときは、発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０と受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが等しく（Ｖ＝Ｖ０）なるが、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたときは、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０より小さくなる（Ｖ＜Ｖ０）。
【００６１】
なお、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に積極的に信号を当ててその反射量より連続紙Ｐの変形を検知する方法以外に、連続紙Ｐの直上を該連続紙Ｐと平行に伝播して最近接部ＮＰ２を透過する信号を、連続紙Ｐの変形部分が散乱あるいは遮蔽することで、用紙の変形を検知する方法も考えられる。
【００６２】
図５は、用紙の直上を該用紙と平行になるように信号を通して用紙の変形を検知するようにした配置変形例を示す図である。同図に示すように、検知部６０Ｃの発信部６０Ｃ１は、最近接部ＮＰ２より用紙搬送方向の下流側の用紙直上で、最近接部ＮＰ２に向けて信号を出力する位置に配置され、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２は、最近接部ＮＰ２より用紙搬送方向の上流側の用紙直上で、最近接部ＮＰ２を通過してくる信号を受信する位置に配置される。発信部６０Ｃ１および受信部６０Ｃ２の用紙面からの距離はいずれも同じになる。このように、発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２とが、連続紙Ｐに平行な信号伝播路が形成されるように配置される場合は、発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２間であれば最近接部ＮＰ２だけに限らずその前後の領域における連続紙Ｐの変形も検知できる点で有利である。また、この場合は、連続紙Ｐに変形が生じていないときは連続紙Ｐに光が当たらず、散乱光の発生が少なくなるため、変形が生じれば高感度でそれを感知することができるという利点もある。連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じていないときは、発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０と受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが等しく（Ｖ＝Ｖ０）なる。
【００６３】
図６は、検知部６０Ｃの発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２が図５に示すように配置された場合において、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたときの発信部６０Ｃ１と受信部６０Ｃ２間における信号の状態を示す図である。同図に示すように、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じると、変形部分Ｐ１で発信部６０Ｃ１から出力された信号が散乱あるいは遮蔽されて、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが低下する。すなわち、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０より小さくなる（Ｖ＜Ｖ０）。
【００６４】
なお、本実施の形態では、発信部６０Ｃ１を下流側に、受信部６０Ｃ２を上流側に、それぞれ配置したが、その逆の配置も可能である。
【００６５】
また、本実施の形態では、加熱源を有する上側定着部６０Ａ側に用紙が変形するものとして、検知部６０Ｃを上側定着部６０Ａ側に配置したが、下側定着部６０Ｂ側に用紙が変形する場合は、検知部６０Ｃを下側定着部６０Ｂ側に配置するとよい。また、例えば上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂの両方が加熱源を有する場合など、用紙が上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂのいずれの側にも変形し得る場合は、上側定着部６０Ａ側と下側定着部６０Ｂ側の両方に検知部６０Ｃを配置するとよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、特に図５の配置変形例のように検知部６０Ｃを用紙に近接して配置することも可能ではあるが、このような配置を採る場合、画像形成時に検知部６０Ｃを用紙から待避させる構造を採ることが好ましい。
【００６７】
また、本実施の形態では、検知部６０Ｃを１個使用したが、この数に限定はなく、複数個使用してもよい。
【００６８】
制御部１０１は、非画像形成時（画像形成時以外の待機時やウォーミングアップ時）に検知部６０Ｃを動作させて、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分の変形を検出する。制御部１０１は、当該部分の変形を検知した場合、その変形に起因する不具合を回避する制御（不具合回避制御）を行う。用紙の変形に起因する不具合とは、用紙の変形部分が上側定着部６０Ａの定着ベルト６１に触れてそれを傷付けたり、定着ベルト６１が用紙の変形部分から当該用紙を引き込んで用紙巻き付きジャムを発生させたりするような、定着部６０の不具合である。
【００６９】
不具合回避制御の方法としては、例えば用紙を搬送する方法、上側定着部６０Ａの加熱ローラー６２の待機温度を下げる方法、あるいは用紙の搬送とともに、上側定着部６０Ａの加熱ローラー６２の待機温度を下げる方法などが考えられる。なお、本実施の形態では、定着時における用紙への加熱を上側定着部６０Ａのみで行っているが、下側定着部６０Ｂ側のみで行う場合もあり、そのような場合は下側定着部６０Ｂ側の待機温度を下げることになる。また、上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂの両方で行う場合もあるが、そのような場合は両方またはいずれか一方で行うことになる。温度検知部８４は、上側定着部６０Ａの加熱ローラー６２の温度を検知する。制御部１０１は、温度検知部８４による温度検知結果を基に加熱ローラー６２における温度制御を行う。
【００７０】
図１において、用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。
【００７１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。また、給紙装置１から画像形成装置２へ給紙された連続紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が連続紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された連続紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により巻き取り装置３に搬送される。
【００７２】
巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた連続紙Ｐを巻き取る装置である。巻き取り装置３の筐体内では、例えば、図１に示すように、連続紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた連続紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。巻き取り装置３の巻き取り動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００７３】
次に、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたときの不具合回避制御について複数の例を挙げて説明する。
【００７４】
（第１制御例）
図７は、第１制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、まずユーザー操作によるプリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ１）。プリント指示が来た場合（ステップＳ１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１はプリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ１の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２における受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ２）。ここで、実際は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分で用紙の変形による信号の散乱あるいは遮蔽がなければ送信信号強度Ｖ０と受信信号強度Ｖは同じ値になるが、出力した信号に何らかノイズが乗った場合には、受信信号強度Ｖは送信信号強度Ｖ０を超えることになるので、ステップＳ２の判定においてＶ≧Ｖ０としている。
【００７５】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ２の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ１の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２における受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ２の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、通常の搬送速度より遅い速度（以下、“微速”と言う）で連続紙Ｐの搬送を開始する（ステップＳ３）。
【００７６】
制御部１０１は、連続紙Ｐを微速搬送させる制御を行った後、プリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ４）。プリント指示が来た場合（ステップＳ４の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、プリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ４の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定し（ステップＳ５）、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ５の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断して連続紙Ｐの微速搬送を停止する（ステップＳ６）。すなわち、連続紙Ｐの微速搬送により、変形が生じた部分が検知部６０Ｃの検知エリア（特に最近接部ＮＰ２）から外れ、それに続く変形の無い部分が当該検知エリアに入ると変形を検知しなくなるので、その時点で連続紙Ｐの搬送が停止される。制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を停止させた後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ５の判定で、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ５の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの変形が生じた部分が未だ検知部６０Ｃの検知エリアにあると判断して、ステップＳ４の処理に戻る。
【００７８】
以上のように、第１制御例によれば、プリント指示が来ていない間に連続紙Ｐの一部分に変形が生じた場合、当該変形部分を検知しなくなるまでの間のみ、連続紙Ｐを微速搬送するので、連続紙Ｐにおける無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。
【００７９】
（第２制御例）
図８は、第２制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、まずユーザー操作によるプリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ１０）。プリント指示が来た場合（ステップＳ１０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１はプリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ１０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２における受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ１１）。
【００８０】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ１１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ１０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ１１の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、通常の搬送速度より遅い速度（微速）で連続紙Ｐの搬送を開始し、さらに加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定する（ステップＳ１２）。
【００８１】
制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を開始し、加熱ローラー６２の待機温度を下げた後、プリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ１３）。プリント指示が来た場合（ステップＳ１３の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、プリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ１３の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ１４）。受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ１４の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断し、連続紙Ｐの微速搬送を停止する（ステップＳ１５）。すなわち、連続紙Ｐの微速搬送により、変形のある部分が検知部６０Ｃの検知エリアから外れ、それに続く変形の無い部分が当該検知エリアに入ると、変形を検知しなくなるので、その時点で連続紙Ｐの搬送が停止される。制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を停止させた後、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００８２】
連続紙Ｐが搬送されることで連続紙Ｐの変形が生じた部分が最近接部ＮＰ２から外れることになるが、連続紙Ｐの新たな部分が最近接部ＮＰ２に来ることで、当該部分が熱の影響を受けて変形する虞がある。しかし、第２制御例では、加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定するので、連続紙Ｐの新たな部分が熱の影響を受けて変形する虞を低減できる。すなわち、加熱ローラー６２の待機温度を制御することで、連続紙Ｐの搬送後の新たな部分が熱の影響を受け難くなるので、無駄紙の発生を更に低く抑えることができる。
【００８３】
一方、ステップＳ１４の判定で、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ１４の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの変形が生じた部分が検知部６０Ｃの検知エリアに未だあると判断して、ステップＳ１３に戻る。
【００８４】
以上のように、第２制御例によれば、プリント指示が来ていない間に、連続紙Ｐの一部分に変形が生じた場合、当該部分を検知しなくなるまでの間のみ、連続紙Ｐを微速搬送し、また加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定するので、連続紙Ｐにおける無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。
【００８５】
（第３制御例）
図９は、第３制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、まずユーザー操作によるプリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ２０）。プリント指示が来た場合（ステップＳ２０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、プリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ２０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖの変化がないかどうか（△Ｖ＝０かどうか）を判定する（ステップＳ２１）。すなわち、変形の速度を見て変形中でないことを確認する。
【００８６】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がない場合（ステップＳ２１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合（△Ｖ＝０、変形中ではない場合））、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ２０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がある場合（ステップＳ２１の判定で「Ｎｏ」となる場合（△Ｖ＞０、変形中である場合））、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、温度検知部８４の温度検知結果を基に加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定する（ステップＳ２２）。制御部１０１は、加熱ローラー６２の待機温度を下げた後、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００８７】
以上のように、第３制御例によれば、プリント指示が来ていない間に、連続紙Ｐの一部分が変形中である場合、連続紙Ｐを搬送することなく、加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定するので、無駄紙の発生をほぼ無くすことができる。
【００８８】
（第４制御例）
図１０は、第４制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、まずユーザー操作によるプリント指示が来たかどうか判定する（ステップＳ３０）。プリント指示が来た場合（ステップＳ３０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、プリントを開始する。これに対し、プリント指示が来ていない場合（ステップＳ３０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが変化していないか（△Ｖ＝０かどうか）を判定する（ステップＳ３１）。すなわち、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分の変形速度を判定する。
【００８９】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がない場合（ステップＳ３１の判定で「Ｙｅｓ（△Ｖ＝０）」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が全く生じてないと判断してステップＳ３０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がある場合（ステップＳ３１の判定で「Ｎｏ（△Ｖ＞０）」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、その変形量を判定する。すなわち、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが、変形量を判定するための閾値Ｖ１以上（Ｖ≧Ｖ１）かどうか判定する（ステップＳ３２）。ここで、閾値Ｖ１は、用紙の変形の度合いが一定の量を超えたと判断したときの発信部６０Ｃ１の送信信号強度と受信部６０Ｃ２の受信信号強度とから決めておいた値である。
【００９０】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが閾値Ｖ１以上の場合（ステップＳ３２の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、制御部１０１は、変形が一定の量を超えたと判断し、連続紙Ｐを所定量搬送する（ステップＳ３３）。制御部１０１は、連続紙Ｐを所定量搬送した後、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００９１】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが閾値Ｖ１未満の場合（ステップＳ３２の判定で「Ｎｏ」の場合）、制御部１０１は、変形が小さいと判断し（顕著な変形でないと判断し）、加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定する（ステップＳ３４）。制御部１０１は、加熱ローラー６２の待機温度を下げた後、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００９２】
以上のように、第４制御例によれば、プリント指示が来ていない間に、連続紙Ｐの一部分が変化中である場合で、その変形が一定の量を超えていれば連続紙Ｐを所定量搬送するので、連続紙Ｐにおける無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。また、連続紙Ｐの一部分が変化中である場合で、その変形が顕著でない場合は、連続紙Ｐの搬送をすることなく、加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定するので、無駄紙の発生をほぼ無くすことができる。
【００９３】
（第５制御例）
図１１は、第５制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、画像形成システム１００の電源がオンされると、ウォーミングアップを開始し、ウォーミングアップ温度に達したかどうか判定する（ステップＳ４０）。ウォーミングアップ温度に達した場合（ステップＳ４０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、ウォーミングアップを終了する。これに対し、ウォーミングアップ温度に達していない場合（ステップＳ４０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ４１）。
【００９４】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ４１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ４０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ４１の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、通常の搬送速度より遅い速度（微速）で連続紙Ｐの搬送を開始する（ステップＳ４２）。
【００９５】
制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を開始した後、ウォーミングアップ温度に達したかどうか判定する（ステップＳ４３）。ウォーミングアップ温度に達した場合（ステップＳ４３の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、ウォーミングアップを終了する。これに対し、ウォーミングアップ温度に達していない場合（ステップＳ４３の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ４４）。受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ４４の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断し、連続紙Ｐの微速搬送を停止する（ステップＳ４５）。すなわち、連続紙Ｐの微速搬送により、変形のある部分が検知部６０Ｃの検知エリアから外れ、それに続く変形の無い部分が当該検知エリアに入ると、変形を検知しなくなるので、その時点で連続紙Ｐの搬送が停止される。制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を停止させた後、ステップＳ４０の処理に戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ４４の判定で、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ４４の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの変形が生じた部分が検知部６０Ｃの検知エリアに未だあると判断して、ステップＳ４３に戻る。
【００９７】
以上のように、第５制御例によれば、ウォーミングアップ温度に達するまでの間に、連続紙Ｐの一部分に変形が生じた場合、当該部分を検知しなくなるまでの間のみ、連続紙Ｐを微速搬送するので、連続紙Ｐにおける無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。
【００９８】
（第６制御例）
図１２は、第６制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、画像形成システム１００の電源がオンされると、ウォーミングアップを開始し、ウォーミングアップ温度に達したかどうか判定する（ステップＳ５０）。ウォーミングアップ温度に達した場合（ステップＳ５０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、ウォーミングアップを終了する。これに対し、ウォーミングアップ温度に達していない場合（ステップＳ５０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ５１）。
【００９９】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ５１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ５０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ５１の判定で「Ｎｏ」となる場合）、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたと判断し、通常の搬送速度より遅い速度（微速）で連続紙Ｐの搬送を開始するとともに、連続紙Ｐの一部分に変形が生じたときの加熱ローラー６２の温度を検知して、その検知温度にウォーミングアップ温度を変更する（ステップＳ５２）。すなわち、通常のウォーミングアップ温度に達していないにもかかわらず連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じたので、微速で連続紙Ｐの搬送を開始し、また現時点の加熱ローラー６２の温度をウォーミングアップ温度に変更する。なお、本実施の形態は、加熱ローラー６２の温度を検知する手段として温度検知部８４（図２参照）を有しており、制御部１０１は、温度検知部８４の検知結果からウォーミングアップ温度を変更する処理を行う。
【０１００】
制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を開始し、ウォーミングアップ温度を変更した後、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上（Ｖ≧Ｖ０）かどうか判定する（ステップＳ５３）。受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上である場合（ステップＳ５３の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断し、連続紙Ｐの微速搬送を停止する（ステップＳ５４）。すなわち、連続紙Ｐの微速搬送により、変形のある部分が検知部６０Ｃの検知エリアから外れ、それに続く変形の無い部分が当該検知エリアに入ると、変形を検知しなくなるので、その時点で連続紙Ｐの搬送が停止される。制御部１０１は、連続紙Ｐの微速搬送を停止させた後、ウォーミングアップを終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ５３の判定で、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０未満（Ｖ＜Ｖ０）である場合（ステップＳ５３の判定で「Ｎｏ」となる場合）、連続紙Ｐの変形が生じた部分が検知部６０Ｃの検知エリアから外れるまで、すなわち、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖが発信部６０Ｃ１の送信信号強度Ｖ０以上になるまで、ステップＳ５３の判定を継続する。
【０１０２】
以上のように、第６制御例によれば、ウォーミングアップ温度に達するまでの間に、連続紙Ｐの一部分に変形が生じた場合、当該部分を検知しなくなるまでの間のみ、連続紙Ｐを微速搬送するので、連続紙Ｐにおける無駄紙の発生を最小限に抑えることができる。また、連続紙Ｐの一部分に変形が生じたときの加熱ローラー６２の温度をウォーミングアップ温度に変更するので、ウォーミングアップ温度に達するまでの間に連続紙Ｐの一部分に変形が生ずるのを防止できる。
【０１０３】
（第７制御例）
図１３は、第７制御例を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１０１は、まずプリント開始かどうか判定する（ステップＳ６０）。ここで、第７制御例では、プリントジョブが複数ある場合を想定しており、プリントジョブが複数あって、ある一定の間隔で実行される使用状態にある場合、次のプリントジョブが何時始まるかが、残り時間で分かることがある。例えば、プリント開始の予約時間が設定されている場合、現在の時刻との差分で、次のプリントが開始するまでの残り時間を計算することができる。この残り時間を取得することでプリント開始かどうかを判定することができる。
【０１０４】
プリント開始である場合（ステップＳ６０の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、制御部１０１はプリントを開始する。これに対し、プリント開始でない場合（ステップＳ６０の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、検知部６０Ｃの受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がないかどうか（△Ｖ＝０かどうか）を判定する（ステップＳ６１）。すなわち、変形の速度を見て、変形中ではないことを確認する。
【０１０５】
受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がない場合（ステップＳ６１の判定で「Ｙｅｓ」となる場合（△Ｖ＝０、変形中ではない場合））、制御部１０１は、連続紙Ｐの最近接部ＮＰ２における部分に変形が生じてないと判断してステップＳ６０の処理に戻る。これに対し、受信部６０Ｃ２の受信信号強度Ｖに変化がある場合（ステップＳ６１の判定で「Ｎｏ」となる場合（△Ｖ＞０、変形中である場合））、制御部１０１は、プリント開始までの時間（Ｔｐ）と用紙変形速度（△Ｖ）からプリント開始時の用紙変形量を推測し、その推測値が閾値Ｖ１（Ｖ１：例えば連続紙Ｐが加熱ローラー６２に接触しない上限値）未満かどうか判定する（ステップＳ６２）。当該推測値がＶ１未満である場合（ステップＳ６２の判定で「Ｙｅｓ」となる場合）、ステップＳ６０の処理に戻る。これに対し、当該推測値がＶ１以上である場合（ステップＳ６２の判定で「Ｎｏ」となる場合）、制御部１０１は、温度検知部８４の温度検知結果を基に加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定する（ステップＳ６３）。制御部１０１は、加熱ローラー６２の待機温度を下げた後、ステップＳ６０の処理に戻る。
【０１０６】
以上のように、第７制御例によれば、プリント指示が来ていない間に、連続紙Ｐの一部分が変化中である場合で、プリント開始時の用紙変形量の推測値が閾値（連続紙Ｐが加熱ローラー６２に接触しない上限値）Ｖ１以上である場合、連続紙Ｐの搬送をすることなく、加熱ローラー６２の待機温度を通常の待機温度より１０℃低い温度に設定するので、無駄紙の発生をほぼ無くすことができる。
【０１０７】
このように構成した本実施の形態によれば、上側定着部６０Ａと下側定着部６０Ｂ間の最近接部ＮＰ２における連続紙Ｐの変形を検知する検知部６０Ｃを有する。該検知部６０Ｃで最近接部ＮＰ２における連続紙Ｐの変形を検知した場合は、その変形の度合いに基づいて、連続紙Ｐを搬送する、上側定着部６０Ａの加熱ローラー６２の待機温度を通常より１０℃下げる、または連続紙Ｐの搬送および加熱ローラー６２の待機温度の低減の両方を行う。これらのような不具合回避制御を連続紙Ｐの変形の度合いに基づいて実行し得るので、連続紙Ｐの一部分が変形するのを極力抑えることができ、たとえ連続紙Ｐの一部分に変形が発生したとしても無駄紙の発生を低く抑えることができる。
【０１０８】
なお、上記実施の形態では、上側定着部６０Ａが、定着ベルト６１、定着ローラー６３および加熱ローラー６２を有する構成を採っているが、上側定着部６０Ａが定着面側部材として機能する加熱ローラー６２のみを有する構成を採っていてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  給紙装置
２  画像形成装置
３  巻き取り装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
６０Ａ  上側定着部
６０Ｂ  下側定着部
６０Ｃ  検知部
６０Ｃ１  発信部
６０Ｃ２  受信部
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラー
６３  定着ローラー
６４  加圧ローラー
７１  通信部
７２  記憶部
８０  圧接離間部
８４  温度検知部
１００  画像形成システム
１０１  制御部
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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