(57)【要約】【課題】前眼部アダプターレンズを取付けると前眼部撮影時は内部固視も前眼部にフォーカスが合ってしまい、前眼部撮影時に固視は出来なかった。【解決手段】測定光を照射した被検眼からの戻り光と、測定光に対応する参照光とを合波して得られた干渉光に基づいて被検眼の断層画像を取得する眼科装置に対して、被検眼の眼底又は前眼部に測定光を導く測定光学系と、測定光学系と一部の光路を共用し、被検眼の固視を促す固視標を被検眼に導く固視光学系と、測定光学系と固視光学系とが共用しない光路に少なくとも配置されて、測定光の合焦位置と固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段と、を配する。【選択図】図２
2016123480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とを合波して得られた干渉光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼の眼底又は前眼部に前記測定光を導く測定光学系と、
前記測定光学系と一部の光路を共用し、前記被検眼の固視を促す固視標を前記被検眼に導く固視光学系と、
前記測定光学系と前記固視光学系とが共用しない光路に少なくとも配置されて、前記測定光の合焦位置と前記固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記被検眼の眼底の断層像を撮影する眼底部撮影モードと、前記被検眼の前眼部の断層像を撮影する前眼部撮影モードとを、前記被検眼における測定対象に応じて撮影モードを切り替える制御手段を有し、
前記制御手段は、前記眼底部撮影モードから前記前眼部撮影モードへの切り替えに応じて、前記合焦位置変更手段に前記合焦位置を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記合焦位置変更手段は、前記固視光学系と光路を共用していない前記測定光学系の光路に挿脱可能な光学部材を有し、
前記制御手段は、眼底部撮影モードから前眼部撮影モードへの切り換えに応じて、前記光学部材を前記光路に挿入させることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記前眼部撮影モードから前記眼底部撮影モードへの切り換えに応じて、前記合焦位置変更手段に対して前記測定光学系の光路から前記光学部材を退避させることを特徴とする請求項３の眼科装置。
【請求項５】
前記合焦位置変更手段は、前記固視光学系と測定光学系とが共用している光路に挿脱可能な補正光学部材と、前記固視光学系の合焦位置を変更する固視合焦位置変更手段と、を有し、
前記制御手段は、前記眼底部撮影モードから前記前眼部撮影モードへの切り換えに応じて、前記光学部材を前記光路に挿入させると共に、前記固視合焦位置変更手段に前記固視光学系の合焦位置を変更させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記固視合焦位置変更手段は、前記測定光学系の光路と共用していない前記固視光学系の光路に挿脱可能な相殺光学部材を有することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記固視合焦位置変更手段は、前記固視標を前記被検眼に照射する固視灯を前記共用していない光路に沿って平行に移動させる固視灯駆動手段を有することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記前眼部撮影モードから前記眼底部撮影モードへの切り換えに応じて、前記補正光学部材を前記共用する光路から退避させると共に、前記相殺光学部材を前記共用しない光路から退避させることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記前眼部撮影モードから前記眼底部撮影モードへの切り換えに応じて、前記補正光学部材を前記共用する光路から退避させると共に、前記固視灯駆動手段により前記固視灯を前記共用しない光路に沿って平行に移動させることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項１０】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とを合波して得られた干渉光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得し、
前記被検眼の眼底又は前眼部に前記測定光を導く測定光学系と、
前記測定光学系と少なくとも前記被検眼の直前で光路を共用し、前記被検眼の固視を促す固視標を前記被検眼に導く固視光学系と、
前記測定光学系と前記固視光学系とが共用しない光路に配置されて、前記測定光の合焦位置と前記固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段と、
前記被検眼の眼底の断層像を撮影する眼底部撮影モードと、前記被検眼の前眼部の断層像を撮影する前眼部撮影モードとを、前記被検眼における測定対象に応じて撮影モードを切り替える制御手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記制御手段による前記眼底撮影モードから前記前眼部撮影モードへの切り替えを行う工程と、
前記撮影モードの切り替えに応じて、前記合焦位置変更手段に前記合焦位置を異ならせる工程と、を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被検眼を観察、撮影、測定する眼科装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、光学機器を用いた眼科用機器として、様々なものが使用されている。例えば、眼を観察する光学機器として、前眼部撮影機、眼底カメラ、共焦点レーザー走査検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）、等様々な機器が使用されている。中でも、多波長光波干渉を利用した光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、以下ＯＣＴ装置と称する。）による光断層像撮像装置は、試料の断層像を高解像度に得ることができる。このため、該ＯＣＴ装置は、眼科用機器として網膜の専門外来では必要不可欠な装置になりつつある。
【０００３】
ＯＣＴ装置では、光源から発せられた低コヒーレント光を参照光と測定光とに分けて用いる。測定光は被検査物に照射され、その被検査物からの戻り光と参照光とを干渉させて得られた干渉光を用いることによって、被検査物の断層を測定することができる。また、ＯＣＴ装置は、測定光をサンプル上にスキャンすることで、高解像度の断層像を得ることができる。そのため、被検眼の眼底における網膜の断層像が取得され、網膜の眼科診断等において広く利用されている。また、特許文献１乃至３に開示されるように、眼底部の断層像だけでなく前眼部の断層像も撮影可能な装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７６１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４２２２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１乃至３に開示される眼科撮影装置では、前眼部撮影を行う際に対物レンズの前に前眼部撮影用のアダプターレンズを取付けている。このアダプターレンズの取付けにより、ＯＣＴ撮影系のフォーカスを前眼部に合うようにする。該眼科撮影装置では、その後、眼底撮影モードから前眼部撮影モード切り換えることで、フォーカスや光路長を変更し、前眼部撮影を行う。
【０００６】
ここで、被検眼の撮影時には、被検眼が特定の指標を注視した固視と称呼される視線を固定した状態を維持している。しかしこの時、内部固視のフォーカスは被検眼の眼底部に合っていない為撮影のための固視が出来ず、視線を所望の方角に固定して検者の意図した部位を撮影することが困難である。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みて為されたものであって、眼底を撮影するモードから前眼部を撮影するモードへの切り換えが行われた時に、ＯＣＴ光学系のフォーカスのみ前眼部に合わせ、固視光学系のフォーカスを眼底部に合わせて固視させることを可能とする眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る眼科装置は、測定光を照射した被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とを合波して得られた干渉光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼の眼底又は前眼部に前記測定光を導く測定光学系と、
前記測定光学系と一部の光路を共用し、前記被検眼の固視を促す固視標を前記被検眼に導く固視光学系と、
前記測定光学系と前記固視光学系とが共用しない光路に少なくとも配置されて、前記測定光の合焦位置と前記固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、眼科装置において、眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換えてＯＣＴ光学系のフォーカスを前眼部に合わせた場合であっても、固視光学系のフォーカスを眼底部に合わせて前眼部撮影時での固視を為すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る眼科装置について示した模式図である。
【図２】本発明の実施例１の眼科装置における測定光学系構成の特徴部を示した模式図である。
【図３】本発明の実施例１の眼科装置における撮影画面の例を示した図である。
【図４】本発明の実施例１における撮影の流れを各々示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２の眼科装置における測定光学系構成の特徴部を示した模式図である。
【図６】本発明の実施例２における撮影の流れを各々示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２の眼科装置における測定光学系構成の特徴部を示した模式図である。
【図８】本発明の実施例２における撮影の流れを各々示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図１〜４を参照して説明する。なお、以下の実施例は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施例で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【００１２】
＜装置の概略構成＞
本実施例における眼科装置の一態様である眼底検査装置の概略構成について図１を用いて説明する。なお、本実施例における眼科装置は、後述するように、測定光を照射した被検眼からの戻り光と、測定光に対応する参照光とを合波して得られた干渉光に基づいて被検眼の断層画像を取得するものである。
【００１３】
図１（ａ）は、本実施例１に係る眼科装置の全体構成を模式的に示す側面図である。同図に示される眼科装置２００は、光学ヘッド９００、ステージ部９５０、ベース部９５１、パソコン９５２、ハードディスク９２６、モニタ９２８、入力部９２９、及びあご台３２３を含む。光学ヘッド９００は、前眼画像および眼底の２次元像および断層画像を撮像するための測定光学系である。ステージ部９５０は、光学ヘッド９００を図中ｘｙｚ方向に付図示のモータを用いて移動可能とした移動部である。ベース部９５１は、ステージ部９５０を支持すると共に、後述の分光器を内蔵する。
【００１４】
パソコン９２５はステージ部９５０の制御部を兼ね、ステージ部９５０の制御とともに光学ヘッド９００で得た被検眼の断層画像の構成等を行う。ハードディスク９２６はパソコン９２５に内蔵され、被験者の情報を記憶する被検者情報記憶部を兼ねると共に、前述した断層撮像生成等用のプログラムなどを記憶する。モニタ９２８は表示部として生成された断層画像等を表示する。入力部９２９はパソコン９２５に接続されて該パソコン９２５への指示を入力する入力部であり、本実施例では具体的にはキーボードとマウスから構成される。あご台３２３はベース部９５１により支持されており、被検者のあごと額とを固定することで、被検者の眼（被検眼）の固定を促す。
【００１５】
（測定光学系および分光器の構成）
次に、本実施例に係る眼科装置２００の測定光学系および分光器の構成について図１（ｂ）を用いて説明する。なお、以降に述べる測定光学系は、被検眼の眼底又は前眼部に測定光を導くものである。
【００１６】
まず、光学ヘッド９００部の内部について説明する。被検眼１０７に対向して対物レンズ１３５−１が設置される。該対物レンズ１３５−１の光軸上には、第１ダイクロイックミラー１３２−１、第２ダイクロイックミラー１３２−２、および第３ダイクロイックミラー１３２−３が配置される。
【００１７】
対物レンズ１３５−１の光軸を通る光路は、第１ダイクロイックミラー１３２−１によって、波長帯に応じて前眼観察用の光路３５３にまず分岐される。第１ダイクロイックミラー１３２−１を透過した光の光路は、第２ダイクロイックミラー１３２−２によって、反射光の光路であるＯＣＴ光学系の光路３５１と、透過光の光路である眼底観察と固視灯用の光路３５２とに波長帯域ごとに分岐される。光路３５２はさらに第３ダイクロイックミラー１３２−３によって眼底観察用のＣＣＤ１７２および固視灯１９１への光路へと、更に波長帯域に応じて分岐される。即ち、固視灯１９１からの光を被検眼１０７に導く固視光学系は、測定光学系であるＯＣＴ光学系と少なくとも被検眼１０７の直前で光路を共用している。
【００１８】
第２ダイクロイックミラー１３２−２の透過光の光路３５２には、合焦レンズ１３５−３及びレンズ１３５−４がこの順で配置される。合焦レンズ１３５−３は、固視灯および眼底観察用の焦点合わせのため、不図示のモータによって駆動される。第３ダイクロイックミラー１３２−３の反射光として分岐された光路上にはＣＣＤ１７２が、透過光として分岐された光路上には固視灯１９１が配置される。該ＣＣＤ１７２は、不図示の眼底観察用照明光の波長、具体的には７８０ｎｍ付近に感度を持つ。一方固視灯１９１は、可視光を発生して被検者の固視を促すために用いられる。この固視灯１９１を含む被検眼の固視を促すために用いられる光学系は、測定光学系と一部の光路を共用し、被検眼の固視を促す固視標を被検眼に導く固視光学系を構成する。
【００１９】
前眼観察用の光路３５３には、レンズ１３５−２および前眼観察用の赤外線ＣＣＤ１７１が配置される。赤外線ＣＣＤ１７１は、不図示の前眼観察用照明光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つ。
【００２０】
ＯＣＴ光学系を構成する光学部材は光路３５１上に配置され、被検眼１０７の眼底の断層画像を撮像するために用いられる。より具体的には断層画像を形成するために、後述する干渉信号を得るために用いられる。光路３５１上には、第２ダイクロイックミラー１３２−２より順に、ＸＹスキャナ１３４、シャッター１１７、第２合焦レンズ１３５−５、およびレンズ１３５−６が配置される。レンズ１３５−６の光軸上には更に後述する光ファイバー１３１−２の端部が配置される。
【００２１】
シャッター１１７は、披検眼への光照射を撮像時のみにするために用いられる。ＸＹスキャナ１３４は光を眼底上で走査する。なお、該ＸＹスキャナ１３４は図１（ｂ）において一枚のミラーとして図示してあるが、ＸＹ２軸方向の走査を行うものであり実際には各々の方向用に一対配置されている。
【００２２】
第２合焦レンズ１３５−５は、不図示のモータによって光軸方向に駆動される。これにより、後述する光カプラー１３１に接続されているファイバー１３１−２から出射する光源１０１からの光を、眼底１０７上に焦点合わせする。この焦点合わせによって、眼底１０７からの反射光は同時にファイバー１３１−２先端にスポット状に結像され、該先端より入射されることとなる。
【００２３】
次に、光源１０１からファイバー１３１−２に至る光路に配置される構成と、参照光学系および分光器の構成とについて説明する。
【００２４】
光源１０１より発せられた射出光は光ファイバー１３１−１を経て光カプラー１３１に至り、該光カプラー１３１により測定光と参照光とに分光される。該光カプラー１３１には、シングルモードの光ファイバー１３１−１〜４が一体化して接続されており、測定光は光ファイバー１３１−２側に、参照光は光ファイバー１３１−３側にそれぞれ導かれる。測定光は前述のＯＣＴ光学系光路を通じ、観察対象である被検眼１０７の眼底に照射され、網膜による反射や散乱により同じ光路を通じて戻り光として光カプラー１３１に到達する。
【００２５】
参照光学系には光ファイバー１３１−３を介して参照光が導かれ、該光ファイバー１３１−３の射出端部より順に、濃度フィルター１１６、レンズ１３５−７、分散補償ガラス１１５および参照ミラー１３２−４が配置される。濃度フィルター１１６は不図示のモータに接続され、回転することによって透過する光量を変化させる。分散補償ガラス１１５は、測定光と参照光との分散を合わせるために光路上に挿入される。
【００２６】
これらの構成は、後述する分光器１８０を含めてマイケルソン干渉系を構成している。
【００２７】
参照光は光ファイバー１３１−３、濃度フィルター１１６、レンズ１３５−７、および分散補償ガラス１１５を介してミラー１３２−４に到達し、反射される。そして同じ光路を戻り、光ファイバー１３１−３の端部よりこれに入射して光カプラー１３１に到達する。
【００２８】
光カプラー１３１によって、測定光（戻り光）と参照光とは合波され干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長がほぼ同一となったときに干渉を生じる。ミラー１３２−４は、不図示のモータおよび駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持される。これにより、被検眼１０７によって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能である。光カプラー１３１により得られた干渉光は、光ファイバー１３１−４を介して分光器１８０に導かれる。
【００２９】
なお、光ファイバー１３１−２中には、測定光側の偏光調整部１３９−１が設けられる。同様に、光ファイバー１３１−３中には、参照光側の偏光調整部１３９−２が設けられる。これらの偏光調整部は、光ファイバーをループ状に引き回した部分を幾つか持つ。このループ状の部分をファイバーの長手方向を中心として回動させることで、ファイバーに捩じりを加える。この捩じりの存在により、測定光と参照光の偏光状態を各々調整して合わせることが可能となる。本装置ではあらかじめ測定光と参照光の偏光状態が調整されて固定されている。
【００３０】
分光器１８０は、レンズ１３５−８、１３５−９、回折格子１８１、およびラインセンサ１８２から構成される。光ファイバー１３１−４から出射された干渉光はレンズ１３５−８を介して平行光とされる。該平行光は回折格子１８１で分光され、レンズ１３５−９によってラインセンサ１８２に結像される。
【００３１】
次に、光源１０１の周辺について説明する。光源１０１は代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）である。中心波長は８５５ｎｍ、波長バンド幅は約１００ｎｍである。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。また、光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等も用いることができる。中心波長は眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。また、中心波長は得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。双方の理由から、本実施例では中心波長を８５５ｎｍとした。
【００３２】
なお、本実施例では干渉計としてマイケルソン干渉計を用いたが、マッハツェンダー干渉計を用いてもよい。干渉計は測定光と参照光との光量差に応じて選択することが好ましく、光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉計を、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３３】
被検眼の前眼部断層像を得る操作を行う際にモニタ９２８の表示される操作画面について説明する。図３は眼底検査装置における撮影画面、特に前眼部断層像を得る際の例を示した図である。モニタ９２８には、操作画面１０００が表示される。該操作画面１０００には、左右眼切換えボタン１００１、マウスカーソル１００２、Ｃａｐｔｕｒｅボタン１００３、Ｓｔａｒｔボタン１００４、アライメント用画面１１０１、アライメント用スライダ１１０３、前眼部表示画面１２０１、フォーカス調整用スライダ１２０３、断層像表示画面１３０１、コヒーレンスゲート調整用スライダ１３０２、固視標操作スイッチ１４０１、及びＳｃａｎ  Ｍｏｄｅ選択ボタン１５０１が提示される。
【００３４】
左右眼切換えボタン１００１は、検査対象として被検者の右目あるいは左目の選択を為す際に用いられる。マウスカーソル１００２は、操作画面１０００上に表示される操作対象に合わせ、マウスをクリックする等の操作によって、ボタンの押圧、スライダの操作、等により、眼底検査装置２００を操作する指令を入力するために用いられる。アライメント用画面１１０１には被検眼の観察像１１０２が提示される。操作者は観察像１１０２を観察しながらアライメント用スライダ１１０３を操作することにより、光学ヘッド９００と被検眼１０７とのアライメント調整を行う。
【００３５】
前眼部表示画面１２０１には前眼部像１２０２が提示される。操作者は該前眼部像１２０２を観察しながらフォーカス調整用スライダ１２０３を操作することにより、前眼部へのフォーカス合わせを行う。また、マーク１２０４は、前眼部上での固視灯の提示位置を示しており、マウスカーソル１００２を用いてこれを移動させることで、被検眼の固視を促すことができる。断層像表示画面１３０１には断層像が提示され、操作者はこの断層像を観察しながら、コヒーレンスゲート調整用スライダ１３０２によるコヒーレンスゲートの調整を行う。固視標操作スイッチ１４０１は、固視標の提示の有無を指示するために用いられる。
【００３６】
Ｓｃａｎ  Ｍｏｄｅ選択ボタン１５０１は、測定光の走査に際し、使用するモードが例えば眼底部撮影モード、前眼部撮影モード等の何れであるかを選択するために用いられる。なお、ここで述べる眼底部撮影モードは被検眼の眼底の断層像を撮影するモードであり、前眼部撮影モードは被検眼の前眼部の断層像を撮影するモードである。このＳｃａｎ  Ｍｏｄｅ選択ボタン１５０１に応じた操作の実行は、被検眼における測定対象に応じて撮影モードを切り替える制御手段として機能するパソコン９２５により行われる。また、該パソコン９２５は、眼底部撮影モードから前眼部撮影モードへの切り替えに応じて、後述する補正レンズ１４０等の合焦位置変更手段を動作させて、測定光学系と固視光学系との合焦位置を異ならせる。
【００３７】
次に、本実施例の特徴である眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換えた時の光学系の動作等に関して図２〜図４を用いて説明する。なお、図２は各実施例における測定光学系の構成における特徴部を示した模式図である。より詳細には、図２は、図１（ｂ）に示したＯＣＴ光学系の光路３５１と前眼観察および固視灯用光路３５２とを抽出した図であって、各々実施例１〜３の態様を例示している。
【００３８】
図４は、本実施例１に係る眼底検査装置において、眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換える時に実行される操作のフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１では、図３に示す測定画面中のＳｃａｎ  Ｍｏｄｅボタン１５０１から前眼部撮影モードを選択する。ステップＳ２で図２に示す補正レンズ１４０をＯＣＴ光学系の光路３５１に挿入する。ＯＣＴ光学系の光路３５１に補正レンズ１４０を挿入することで、ＯＣＴ光学系のフォーカスのみ前眼部撮影に最適なフォーカス位置にする。補正レンズ１４０の挿入位置については、第２ダイクロイックミラー１３２−２と光ファイバー１３１−２との間であれば自由であり、任意の位置に設定可能である。
【００４０】
ステップＳ３では、ミラー１３２−４を移動させることでコヒーレンスゲート位置を眼底部側から前眼部側に移動させる。続くステップＳ４でＳｔａｒｔボタン１００４を押すことで、フォーカス調整やアライメント調整が自動的に行われ、撮影する準備が行われる。フォーカスやアライメントを微調整する際は、まずアライメント用スライダ１１０３により被検眼に対する光学ヘッド９００のＺ方向の位置を移動させる。これにより、Ｚ方向アライメントの調整を行う。更に、フォーカス調整用スライダ１２０３によりフォーカス調整を行い、コヒーレンスゲート調整用スライダ１３０２によりコヒーレンスゲートの位置調整を行う。
【００４１】
フォーカス調整では、前眼部に対する合焦調整を行うために、合焦レンズレンズ１３５−３および第２合焦レンズ１３５−５を図中矢印の方向への移動が行われる。コヒーレンスゲート調整では、断層像が断層像表示画面１３０１の所望の位置で表示されるように、ミラー１３２−４を図中矢印の方向への移動が行われる。また、前眼部表示画面１２０１内の前眼部像１２０２上でマウスカーソル１００２移動させ、停止位置でこれをクリックすることで例えばマーク１２０４の位置に固視灯を移動させることができる。この操作を行うことで固視灯の提示位置を移動させ、所望の位置に被検眼を誘導する。続いてステップＳ５でＣａｐｔｕｒｅボタン１００３を押すことで撮影を行う。
【００４２】
以上述べたように、本実施例１における補正レンズ１４０は、測定光学系と固視光学系とが共用しない光路に対して挿脱可能に少なくとも配置される。該補正レンズ１４０に例示される光学部材は、測定光の合焦位置と固視標の合焦位置、とを異ならせる合焦位置変更手段として機能する。パソコン９２５は、眼底部撮影モードから前眼部撮影モードへの切り替えに応じて、該補正レンズ１４０を光路中に挿入し、これにより測定光学系と固視光学系との合焦位置を互いに異ならせる。また、前眼部撮影モードから眼底部撮影モードへの切り替えが行われた場合には、パソコン９２５は補正レンズ１４０を光路から退避させる。
【００４３】
本実施例では眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換えた時にＯＣＴ光学系のフォーカスのみ前眼部に合わせる為、固視フォーカスは眼底部に合っている。従って、前眼部撮影モード時であっても固視が可能となる。従って、従来であれば前眼部撮影時は固視灯がぼけてしまって固視が出来なかった状況と比較して、明瞭な固視灯を提示して固視誘導を行うことが可能となる。その結果として、撮影が困難な隅角等の撮影が容易となり、撮影時間が短縮し、被検者への負担が軽減される。
【００４４】
なお、本実施例では、眼底撮影を行った後、前眼部撮影を行う例を示したが、前眼部撮影を行った後、眼底撮影を行った場合でも同様の効果が得られる。この場合、補正レンズ１４０を退避させることでＯＣＴ光学系のフォーカスが眼底部に合い、固視フォーカスは眼底部に合っている為、眼底撮影を行うことが可能である。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明の実施例２について、図５および図６を用いて説明する。本実施例２は、実施例１の構成と比較してレンズの挿入箇所についてのみ異なる。従って、図５においても相違点について説明し他の構成についての説明は省略する。
【００４６】
以下では、本実施例の特徴である眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換えた時の光学系の動作等について説明する。まず、図６のステップＳ６１では図３に示す測定画面中のＳｃａｎ  Ｍｏｄｅボタン１５０１から前眼部撮影モードを選択する。次のステップＳ６２で図５に示す補正レンズ１５０−１を対物レンズ１３５−１の前に挿入することで、ＯＣＴ光学系と固視光学系とのフォーカスを被検眼１０７の前眼部に合わせる。なお、補正レンズ１５０−１の挿入位置としては、被検眼１０７から第２ダイクロイックミラー１３２−２の間であれば任意の位置に設定可能である。
【００４７】
ステップＳ６３では、補正レンズ１５０−１のディオプターを相殺する相殺レンズ１５０−２を前眼観察および固視灯用光路３５２に挿入する。これにより、固視灯１９１に例示される固視灯光学系のフォーカスを、眼底部に合わせることができる。なお、ディオプターを相殺する相殺レンズ１５０−２は、第２ダイクロイックミラー１３２−２から固視灯１９１の間であれば任意の位置に挿入することが可能である。
【００４８】
ステップＳ６４以降の操作では、実施例１のステップ３以降と同様に操作を行えばよい。これにより、ＯＣＴ光学系のフォーカスのみ前眼部に合わせることが可能となり、固視フォーカスは眼底部に合い、前眼部撮影時でも固視が可能となる。
【００４９】
眼底撮影を行った後、前眼部撮影を行う例を示したが、前眼部撮影を行った後、眼底撮影を行った場合でも、補正レンズ１５０−１、ディオプター相殺レンズ１５０−２を退避させることでＯＣＴ光学系のフォーカスが眼底部に合い、固視フォーカスは眼底部に合っている為、眼底撮影を行うことが可能である。
【００５０】
本実施例２では、測定光学系と固視光学系とが共用しない光路に少なくとも配置されて、測定光の合焦位置と固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段として、補正レンズ１５０−１とディオプター相殺レンズ１５０−２が含まれる。より詳細には、共用していない光路に対して挿脱可能に配置される相殺光学部材として、固視合焦位置変更手段にはディオプター相殺レンズ１５０−２が含まれる。固視合焦位置変更手段は、固視光学系の合焦位置を変更するために用いられる。また、共用している光路に挿脱可能に配置される補正光学部材として、合焦位置変更手段には補正レンズ１５０−１が含まれる。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の実施例３について、図７および図８を用いて説明する。本実施例３は、実施例２の構成と比較してレンズ１５０−２の有無についてのみ異なる。従って、図７においても実施例２との相違点についてのみ説明し他の構成についての説明は省略する。本実施例では、ディオプター相殺レンズ１５０−２を配することにより、補正レンズ１５０−１により生じた合焦ずれの操作を行っている。これに対し、本実施例では、ディオプター相殺レンズ１５０−２の効果について、固視灯１９１を図中矢印方向に移動させることで得ている。
【００５２】
以下では、本実施例の特徴である眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切り換えた時の光学系の動作等について説明する。
【００５３】
本実施例では、実際の操作においては、図７のステップＳ７３のみ実施例２の操作におけるステップＳ６３と異なり、他のステップ対応するステップでは同じ操作を行う。ステップＳ７３では、固視灯１９１を光軸方向に動かし、固視灯１９１のフォーカスを眼底部に合わせる。これにより、ＯＣＴ光学系のフォーカスのみ前眼部に合わせることが可能となり、固視フォーカスは眼底部に合い、前眼部撮影時でも固視が可能となる。
【００５４】
本実施例３では、測定光学系と固視光学系とが共用しない光路に少なくとも配置されて、測定光の合焦位置と固視標の合焦位置とを異ならせる合焦位置変更手段として、補正レンズ１５０−１と固視灯１９１およびその駆動手段とが含まれる。より詳細には、共用していない光路に対して挿脱可能に配置される相殺光学部材として、固視合焦位置変更手段には固視標となる固視灯１９１と、これを被検眼に照射する固視灯を共用していない光路に沿って平行に移動させる固視灯駆動手段とが含まれる。また、共用いている光路に挿脱可能に配置される補正光学部材として、合焦位置変更手段には補正レンズ１５０−１が含まれる。
【００５５】
（その他の実施例）
また、本発明は、上述した実施形態の機能（例えば、上記の各部の処理を各工程に対応させたフローチャートにより示される処理）を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても実現できる。この場合、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が、コンピュータが読み取り可能に記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することにより、上述した実施形態の機能を実現する。
【図１】
2016123480.tif 000003
【図２】
2016123480.tif 000004
【図３】
2016123480.tif 000005
【図４】
2016123480.tif 000006
【図５】
2016123480.tif 000007
【図６】
2016123480.tif 000008
【図７】
2016123480.tif 000009
【図８】
2016123480.tif 000010