(57)【要約】【課題】第２排出ローラを使って第１トレイにシートの排出を行う場合において、シート検知センサのレバーがシートの排出または積載の邪魔になるのを抑えることを目的とする。【解決手段】排出装置（排出ユニット３）は、筐体８０と、筐体８０に設けられる第１トレイ（ユニット側排出トレイ７０Ｄ）と、第１トレイの上方に配置され、筐体８０に着脱可能に設けられる第２トレイ（ユニット側排出トレイ７０Ｃ）と、筐体８０内から第１トレイにシートを排出する第１排出ローラ（ユニット側排出ローラ６５Ｄ）と、筐体８０内から第２トレイにシートを排出する第２排出ローラ（ユニット側排出ローラ６５Ｃ）と、第１排出ローラから排出されたシートに当接して揺動するレバー４１０を有し、シートの通過を検知するシート検知センサ（通紙センサ４００）を備える。第２トレイは、レバー４１０と、当該レバー４１０を揺動可能に支持するフレームＦとを有する。【選択図】図３
2016188128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられる第１トレイと、
前記第１トレイの上方に配置され、前記筐体に着脱可能に設けられる第２トレイと、
前記筐体内から前記第１トレイにシートを排出する第１排出ローラと、
前記筐体内から前記第２トレイにシートを排出する第２排出ローラと、
前記第１排出ローラから排出されたシートに当接して揺動するレバーを有し、前記シートの通過を検知するシート検知センサと、を備える排出装置であって、
前記第２トレイは、前記レバーと、当該レバーを揺動可能に支持するフレームとを有することを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記シート検知センサは、前記筐体に設けられ、前記レバーに係合して揺動する揺動部材と、前記筐体に設けられ、前記揺動部材の揺動を検知する検知部と、を備え、
前記揺動部材は、前記レバーと係合する先端部が上下方向に移動可能であり、
前記筐体は、前記第２トレイの一部を前記揺動部材の前記先端部の下側に案内するように前記第２トレイをガイドするガイド部と、前記レバーが前記先端部に下から当接するように前記第２トレイを揺動可能に支持する支持部とを有することを特徴とする請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記第２トレイは、前記支持部で支持される軸部を有し、
前記軸部が、前記レバーの揺動中心よりも前記第２トレイの装着方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記第２トレイの一部は、前記フレームに形成される押圧面であり、
前記押圧面は、前記揺動部材の前記先端部に当接する前記レバーの係合面に隣接し、かつ、当該係合面よりも前記第２トレイの装着方向下流側に配置され、
前記第２トレイの揺動時の前記押圧面の軌跡が、前記揺動部材の前記先端部の軌跡と交差していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の排出装置。
【請求項５】
前記第１排出ローラは、シートに接触するローラ部と、当該ローラ部を支持するシャフトと、を備え、
前記レバーの揺動中心を中心とし、前記押圧面を通る円が、前記シャフトを通り、かつ、前記レバーの揺動時の前記係合面の軌跡が、前記シャフトと重ならないように、前記押圧面および前記レバーを配置したことを特徴とする請求項４に記載の排出装置。
【請求項６】
前記フレームは、前記装着方向上流側から前記装着方向下流側に向けて延びる第１延出部と、当該第１延出部の前記装着方向下流側の端部から前記第１排出ローラの軸線方向に延び、かつ、前記押圧面を有する第２延出部と、を有することを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項７】
前記第１延出部は、前記軸線方向で互いに対向するように２つ設けられ、
前記第２延出部は、各第１延出部から互いに近づくように延びていることを特徴とする請求項６に記載の排出装置。
【請求項８】
前記２つの第２延出部は、一体に繋がっており、
前記揺動部材は、前記装着方向下流側から上流側に向けて延びる第１アーム部と、当該第１アーム部の前記装着方向上流側の端部から下方に延び、かつ、下端部が前記先端部となる第２アーム部とを有していることを特徴とする請求項７に記載の排出装置。
【請求項９】
前記第１延出部に、前記レバーが前記揺動部材を押し上げる方向へ揺動するのを規制する第１規制部が設けられていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記揺動部材の先端部が下方に揺動するのを規制する第２規制部を有する請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを排出する排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排出装置として、筐体と、筐体に設けられる第１トレイと、第１トレイの上方に配置され、筐体に着脱可能に設けられる第２トレイと、筐体内から第１トレイにシートを排出する第１排出ローラと、筐体内から第２トレイにシートを排出する第２排出ローラと、第１排出ローラから排出されたシートの通過を検知するシート検知センサとを備えるものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、シート検知センサが、第１排出ローラと対向して配置され、当該第１排出ローラから排出されたシートに当接して揺動するレバーと、レバーの揺動を検知するセンサとを有し、レバーおよびセンサが、筐体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、レバーが筐体に設けられているので、第２トレイを筐体から外しても、レバーは筐体に残っている。そのため、例えば、第２トレイを筐体から外した状態において、第２排出ローラを使って第１トレイにシートの排出を行う場合には、第１排出ローラに対向して配置されているレバーが、第２排出ローラから排出されるシートや、第１トレイ上に順次積み重ねられていくシートに当接して、排出や積載の邪魔になるといった問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、第２排出ローラを使って第１トレイにシートの排出を行う場合において、シート検知センサのレバーがシートの排出または積載の邪魔になるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る排出装置は、筐体と、前記筐体に設けられる第１トレイと、前記第１トレイの上方に配置され、前記筐体に着脱可能に設けられる第２トレイと、前記筐体内から前記第１トレイにシートを排出する第１排出ローラと、前記筐体内から前記第２トレイにシートを排出する第２排出ローラと、前記第１排出ローラから排出されたシートに当接して揺動するレバーを有し、前記シートの通過を検知するシート検知センサと、を備える。
前記第２トレイは、前記レバーと、当該レバーを揺動可能に支持するフレームとを有する。
【０００７】
この構成によれば、筐体から第２トレイを外すとシート検知センサのレバーも一緒に外れるので、第２排出ローラを使って第１トレイにシートの排出を行う場合において、レバーがシートの排出または積載の邪魔になるのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記シート検知センサは、前記筐体に設けられ、前記レバーに係合して揺動する揺動部材と、前記筐体に設けられ、前記揺動部材の揺動を検知する検知部と、を備え、前記揺動部材は、前記レバーと係合する先端部が上下方向に移動可能であり、前記筐体は、前記第２トレイの一部を前記揺動部材の前記先端部の下側に案内するように前記第２トレイをガイドするガイド部と、前記レバーが前記先端部に下から当接するように前記第２トレイを揺動可能に支持する支持部とを有していてもよい。
【０００９】
これによれば、上下方向に移動する揺動部材の先端部に対して、第２トレイの一部やレバーを下から当接させることができるので、第２トレイの装着時に第２トレイの一部やレバーが上下方向以外の方向から揺動部材に当接してレバーや揺動部材が破損するのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第２トレイは、前記支持部で支持される軸部を有し、前記軸部が、前記レバーの揺動中心よりも前記第２トレイの装着方向上流側に配置されていてもよい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記第２トレイの一部は、前記フレームに形成される押圧面であり、前記押圧面は、前記揺動部材の前記先端部に当接する前記レバーの係合面に隣接し、かつ、当該係合面よりも前記第２トレイの装着方向下流側に配置され、前記第２トレイの揺動時の前記押圧面の軌跡が、前記揺動部材の前記先端部の軌跡と交差していてもよい。
【００１２】
これによれば、押圧面を揺動部材の先端部の下に潜り込ませた後、第２トレイを揺動させると、押圧面がレバーよりも先に揺動部材の先端部に当接し、当該先端部を押し上げていく。その後、押圧面が、揺動部材の先端部の軌跡よりも揺動部材の揺動中心側に移動すると、揺動部材の先端部が押圧面から外れてレバーに係合する。そのため、第２トレイを揺動させる初期において、フレームの押圧面で揺動部材の先端部を良好に押し上げることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第１排出ローラは、シートに接触するローラ部と、当該ローラ部を支持するシャフトと、を備え、前記レバーの揺動中心を中心とし、前記押圧面を通る円が、前記シャフトを通り、かつ、前記レバーの揺動時の前記係合面の軌跡が、前記シャフトと重ならないように、前記押圧面および前記レバーを配置してもよい。
【００１４】
これによれば、例えば、レバーの揺動中心を中心とし、押圧面を通る円がシャフトの外側に配置されるように押圧面を配置する構成と比べ、レバーを第１排出ローラに近づけることができる。ここで、押圧面をレバーに一体に形成した場合には、レバーの揺動時に押圧面がシャフトに干渉しないように、つまりレバーの揺動時の押圧面の軌跡がシャフトに重ならないように、レバーを第１排出ローラから遠ざけなければならない。これに対し、押圧面をフレームに形成することで、レバーの揺動中心を中心とする円が押圧面とシャフトの両方を通るようにレバーを第１排出ローラに近づけても、レバーが第１排出ローラに干渉しない。
【００１５】
また、前記した構成において、前記フレームは、前記装着方向上流側から前記装着方向下流側に向けて延びる第１延出部と、当該第１延出部の前記装着方向下流側の端部から前記第１排出ローラの軸線方向に延び、かつ、前記押圧面を有する第２延出部と、を有していてもよい。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１延出部は、前記軸線方向で互いに対向するように２つ設けられ、前記第２延出部は、各第１延出部から互いに近づくように延びていてもよい。
【００１７】
これによれば、例えば第１延出部および第２延出部を１つしか設けない構造に比べ、２つの押圧面で揺動部材を良好に押し上げることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記２つの第２延出部は、一体に繋がっており、前記揺動部材は、前記装着方向下流側から上流側に向けて延びる第１アーム部と、当該第１アーム部の前記装着方向上流側の端部から下方に延び、かつ、下端部が前記先端部となる第２アーム部とを有していてもよい。
【００１９】
これによれば、２つの第２延出部が一体に繋がっているので、より広い押圧面で揺動部材を良好に押し上げることができるとともに、第２延出部の剛性を高めることができる。また、揺動部材がＬ形状となっているので、シート検知センサでのシートの通過の検知時において、揺動する揺動部材が、一体に繋がった第２延出部に干渉するのを抑えることができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記第１延出部に、前記レバーが前記揺動部材を押し上げる方向へ揺動するのを規制する第１規制部が設けられていてもよい。
【００２１】
また、前記した構成において、前記筐体は、前記揺動部材の先端部が下方に揺動するのを規制する第２規制部を有していてもよい。
【００２２】
これによれば、揺動部材の先端部の最下点の位置を第２規制部で規定することができるので、第２トレイの一部を揺動部材の先端部の下側に挿入する際に、第２トレイの一部が揺動部材の先端部に干渉するのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第２排出ローラを使って第１トレイにシートの排出を行う場合において、シート検知センサのレバーがシートの排出または積載の邪魔になるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】排出ユニットを拡大して示す断面図である。
【図３】筐体からユニット側排出トレイを取り外した状態を示す断面図である。
【図４】ユニット側排出トレイが固定位置に位置するときの通紙センサ付近の構造を拡大して示す断面図である。
【図５】揺動部材の左右方向の一端側の構造を示す斜視図であり、揺動部材が非検知位置であるときの状態を示す図（ａ）と、揺動部材が検知位置であるときの状態を示す図（ｂ）である。
【図６】ユニット側排出トレイを示す斜視図である。
【図７】掬い部付近の構造を拡大して示す斜視図（ａ）と、掬い部付近にレバーを取り付けた状態を左斜め上側から見た斜視図（ｂ）である。
【図８】掬い部付近の構造を右斜め下側から見た斜視図（ａ）と、掬い部付近にレバーを取り付けた状態を左斜め下側から見た斜視図（ｂ）である。
【図９】ユニット側排出トレイが仮装着位置に位置するときの通紙センサ付近の構造を拡大して示す断面図である。
【図１０】ユニット側排出トレイが仮装着位置から固定位置に向けて揺動する途中で、掬い部が揺動部材と当接した状態を示す断面図である。
【図１１】掬い部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、シートの一例として用紙Ｓに画像を形成する装置本体２と、装置本体２の上部に取り付け可能であり、装置本体２から搬送された用紙Ｓを部ごとに仕分けて排出する排出装置の一例としての排出ユニット３と、を備えて構成されている。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２６】
装置本体２は、本体ケーシング５内に用紙Ｓを供給するための供給部６と、画像形成部７と、搬送部８とを備えている。画像形成部７は、露光装置２０と、用紙Ｓ上にトナー像を形成するプロセスユニット３０と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４０とを主に備えている。
【００２７】
供給部６は、本体ケーシング５内の下部に設けられ、給紙トレイ１１と、用紙押圧板１２と、給紙機構１３とを主に備えている。用紙押圧板１２は、給紙トレイ１１の底面上に配置され、その下に配置された押上部材１２Ａにより押し上げられることで、後端部を中心に前端部が上下に回動可能に構成されている。
【００２８】
給紙機構１３は、ピックアップローラ１３Ａなどを有し、給紙トレイ１１上に載置された用紙Ｓを１枚ずつプロセスユニット３０に供給するように構成されている。
【００２９】
露光装置２０は、本体ケーシング５内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置２０は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光を、感光ドラム３１の表面で走査させて感光ドラム３１の表面を露光する。
【００３０】
プロセスユニット３０は、露光装置２０の下方に配置され、ドラムユニット３０Ａと、現像カートリッジ３０Ｂとから構成されている。
【００３１】
ドラムユニット３０Ａは、感光ドラム３１と、帯電器３２と、転写ローラ３３とを主に備えている。また、現像カートリッジ３０Ｂは、本体ケーシング５に設けられたフロントカバー１５を開いたときにできる開口から本体ケーシング５に対して着脱可能に装着される構成となっている。現像カートリッジ３０Ｂは、現像ローラ３４と、図示しない供給ローラ、層厚規制ブレード、トナーを収容するトナー収容部、トナー収容部内のトナーを撹拌するためのアジテータとを主に備えている。
【００３２】
プロセスユニット３０は、感光ドラム３１の表面を帯電器３２により一様に帯電し、露光装置２０がレーザ光によって感光ドラム３１を露光することで感光ドラム３１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、回転する現像ローラ３４によって現像カートリッジ３０Ｂ内のトナーが感光ドラム３１上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム３１と転写ローラ３３の間で用紙Ｓを搬送しながら感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に転写バイアスをかけることで感光ドラム３１上のトナー像を用紙Ｓ上に転写する。
【００３３】
定着装置４０は、プロセスユニット３０の後方に配置され、発熱体を有する加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で用紙Ｓを挟持しながら搬送する加圧ローラ４２とを主に備えている。この定着装置４０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。
【００３４】
搬送部８は、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを本体ケーシング５の上面に形成された本体側排出トレイ１６または排出ユニット３に排出する排出機能を備えるとともに、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを再び画像形成部７に搬送する再搬送機能を備えている。
【００３５】
搬送部８は、定着装置４０から搬出された用紙Ｓを上方に案内する主搬送経路５０と、主搬送経路５０から前方向に分岐して、用紙Ｓを本体側排出トレイ１６に案内する第１排紙経路５１と、主搬送経路５０から上方に分岐して、用紙Ｓを排出ユニット３へ案内する第２排紙経路５２と、主搬送経路５０と第１排紙経路５１の分岐部から下方に分岐した再搬送経路５３と、用紙Ｓの搬送経路を切り替える第１フラッパ５７とを備えている。
【００３６】
また、搬送部８は、主搬送経路５０上に設けられた搬送ローラ５４と、第１排紙経路５１の出口に設けられた本体側排出ローラ５５と、再搬送経路５３上に設けられた複数の再搬送ローラ５６とを備えている。本体ケーシング５は、その上面のうち、第２排紙経路５２に対応する位置に、用紙Ｓを排出ユニット３に送るための開口５２Ａを有している。
【００３７】
本体側排出ローラ５５は、正逆両方に回転可能に構成され、正回転することで用紙Ｓを本体側排出トレイ１６へ排出し、逆回転することで用紙Ｓを本体ケーシング５内に引き込むようになっている。
【００３８】
再搬送経路５３は、主搬送経路５０から下方へ向けて延び、前方に湾曲して画像形成部７の下を前方へ向けて延びた後、上方に湾曲して画像形成部７の上流側へ向かうように延びている。再搬送経路５３は、本体側排出ローラ５５によって引き込まれた用紙Ｓを再び画像形成部７へ案内する。
【００３９】
第１フラッパ５７は、用紙Ｓを第１排紙経路５１に案内する実線で示す位置と、用紙Ｓを第２排紙経路５２に案内する破線で示す位置とに切替可能に構成されている。
【００４０】
図１および図２に示すように、排出ユニット３は、上下に並ぶ複数のユニット側排出トレイ７０と、複数のユニット側排出トレイ７０を支持する筐体８０とを備えている。筐体８０は、複数のユニット側排出ローラ６５と、装置本体２から搬送されてきた用紙Ｓをユニット側排出トレイ７０へ案内するための搬送経路６８と、搬送経路６８上に設けられた第１搬送ローラ６３および第２搬送ローラ６４とを備えている。
【００４１】
ユニット側排出ローラ６５は、筐体８０内からユニット側排出トレイ７０に用紙Ｓを排出するローラであり、各ユニット側排出トレイ７０に対応して設けられている。ユニット側排出ローラ６５は、図示せぬモータ等の駆動源から駆動力が入力される駆動ローラ６５Ｘと、駆動ローラ６５Ｘに従動して回転する従動ローラ６５Ｙとを備えている。
【００４２】
駆動ローラ６５Ｘは、樹脂製の従動ローラ６５Ｙに接触するゴム製のローラ部Ｘ１と、左右方向に延びるように形成され、ローラ部Ｘ１を支持する樹脂製のシャフトＸ２とを備えている。ローラ部Ｘ１は、シャフトＸ２の軸線方向において間隔を空けて複数配置され、従動ローラ６５Ｙは、各ローラ部Ｘ１に対応して複数設けられている。そして、ローラ部Ｘ１と従動ローラ６５Ｙは、これらの間で用紙Ｓを挟んで回転することで、用紙Ｓをユニット側排出トレイ７０に排出している。
【００４３】
搬送経路６８は、装置本体２の第２排紙経路５２とともに画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓをユニット側排出トレイ７０へ案内する経路である。搬送経路６８は、装置本体２の開口５２Ａから最も上方に設けられたユニット側排出トレイ７０Ａへ向けて延びる第１経路６８Ａと、第１経路６８Ａから分岐してその他のユニット側排出トレイ７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄへ向けて延びる第２経路６８Ｂとを有している。
【００４４】
第１搬送ローラ６３は、第１経路６８Ａの中間位置に設けられている。第２搬送ローラ６４は、第１経路６８Ａ上の第１搬送ローラ６３よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設けられている。
【００４５】
また、複数の第２経路６８Ｂには、用紙Ｓの搬送経路を切り替えるための第２フラッパ６２がそれぞれ設けられている。
【００４６】
第２フラッパ６２は、第１経路６８Ａと第２経路６８Ｂの分岐部に配置され、第２経路６８Ｂを開放する開放位置と、第２経路６８Ｂを閉塞する閉塞位置とに移動可能となっている。これにより、用紙Ｓが排出されるユニット側排出トレイ７０に対応した第２フラッパ６２を開放位置にし、用紙Ｓが排出されないユニット側排出トレイ７０に対応した第２フラッパ６２を閉塞位置にすることで、ユーザにより適宜選択された各ユニット側排出トレイ７０に用紙Ｓを排出することが可能となっている。なお、図に示すように、各第２フラッパ６２を閉塞位置にすることで、最も上方のユニット側排出トレイ７０Ａに用紙Ｓを排出することが可能となっている。
【００４７】
排出ユニット３は、シート検知センサの一例としての通紙センサ４００をさらに備えている。通紙センサ４００は、ユニット側排出ローラ６５から排出される用紙Ｓの通過を検知するセンサであり、各ユニット側排出ローラ６５に対応して複数設けられている。なお、通紙センサ４００の構造については、後述する。
【００４８】
図２および図３に示すように、複数のユニット側排出トレイ７０のうち、上から１〜３番目のユニット側排出トレイ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、筐体８０に対して略前後方向に着脱可能となり、最も下側のユニット側排出トレイ７０Ｄは、筐体８０に対して取り外し不能となるように取り付けられている。詳しくは、上から１〜３番目のユニット側排出トレイ７０Ａ〜７０Ｃは、筐体８０への装着時において、ユーザによって前側から後側に移動させられた後、揺動されることで筐体８０へ装着されるようになっている。なお、以下の説明では、ユニット側排出トレイ７０Ａ〜７０Ｃが装着時において前側から後側へ向かう方向を、装着方向と称する。
【００４９】
ここで、４つのユニット側排出トレイ７０のうち、上下に隣接する２つのユニット側排出トレイ７０の関係は、下側のユニット側排出トレイ７０が第１トレイに相当し、上側のユニット側排出トレイ７０が第２トレイに相当する関係となっている。また、第１トレイに相当するユニット側排出トレイ７０に用紙Ｓを排出するユニット側排出ローラ６５が、第１排出ローラに相当し、第２トレイに相当するユニット側排出トレイ７０に用紙Ｓを排出するユニット側排出ローラ６５が、第２排出ローラに相当している。
【００５０】
通紙センサ４００は、ユニット側排出ローラ６５から排出された用紙Ｓに当接して揺動するレバー４１０と、当該レバー４１０に係合して揺動する揺動部材４２０と、揺動部材４２０の揺動を検知する検知部の一例としての光センサ４３０（図５参照）とを備えている。複数の通紙センサ４００のうち、最も上方の通紙センサ４００Ａは、すべての構成部品が筐体８０に設けられている。また、その他の通紙センサ４００Ｂ〜４００Ｄは、レバー４１０のみがユニット側排出トレイ７０に設けられ、その他の構成部品が筐体８０に設けられている。詳しくは、最上方以外のレバー４１０は、その上方に隣接するユニット側排出トレイ７０に設けられている。
【００５１】
なお、各レバー４１０の左右方向両側には、左右一対の用紙ガイド５００が各レバー４１０に対応して複数対設けられている。左右一対の用紙ガイド５００は、主に、ユニット側排出ローラ６５から排出される用紙Ｓの先端の向きを下方のユニット側排出トレイ７０に向けて変更させるガイドである。最上方に配置される左右一対の用紙ガイド５００は、筐体８０に設けられ、その他の位置に配置される各左右一対の用紙ガイド５００は、それぞれユニット側排出トレイ７０に設けられている。
【００５２】
図４に示すように、レバー４１０は、ユニット側排出ローラ６５の前斜め上方に配置される円柱状の回動軸４１１と、回動軸４１１から前斜め下方に延びる用紙当接部４１２と、回動軸４１１から後方に延びる係合部４１３とを有している。回動軸４１１は、左右方向に延びる軸であり、両端部が、筐体８０またはユニット側排出トレイ７０に回動可能に支持されている。
【００５３】
用紙当接部４１２は、回動軸４１１から離れるにつれて徐々に前後方向の幅が広がるような断面視三角形状に形成され、ユニット側排出ローラ６５の前方に配置されている。係合部４１３は、後方に向かうにつれて上下方向の幅が徐々に狭まるように形成され、その上面が、揺動部材４２０に当接する係合面４１４となっている。
【００５４】
図４および図５に示すように、揺動部材４２０は、左右方向に延びる円柱状の回動軸部４２１と、回動軸部４２１から前斜め上方に延びた後、前方に延びる第１アーム部４２２と、第１アーム部４２２の前端部から略下方に延びる第２アーム部４２３と、回動軸部４２１の端部から下方（径方向外側）に延びる被検知部４２４とを有している。回動軸部４２１は、筐体８０に回動可能に支持されており、これにより、揺動部材４２０は、図４および図５（ａ）に示す被検知位置と、図９および図５（ｂ）に示す検知位置との間で揺動可能となっている。
【００５５】
図４に示すように、第１アーム部４２２は、ユニット側排出トレイ７０の装着方向下流側から上流側に向けて延びており、その上面には、トーションバネ４４０の一端が係合している。トーションバネ４４０は、揺動部材４２０を被検知位置に向けて付勢する弾性部材であり、コイル部分が回動軸部４２１に取り付けられた状態で、一端が第１アーム部４２２に係合し、他端が筐体８０に係合している。
【００５６】
第２アーム部４２３は、第１アーム部４２２の前端部（装着方向上流側の端部）から前斜め下方に延び、その先端部４２３Ａがレバー４１０の係合面４１４に係合している。そして、この先端部４２３Ａは、揺動部材４２０が検知位置と被検知位置との間で揺動する際に、略上下方向に移動するようになっている。
【００５７】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、被検知部４２４は、光センサ４３０によって検知される部位であり、図５（ｂ）に示す検知位置において、筐体８０に設けられた第２規制部８５と当接することで移動が規制されている。そして、このように被検知部４２４の移動が第２規制部８５で規制されることで、図９に示すように、揺動部材４２０の揺動が検知位置で規制、言い換えると揺動部材４２０の先端部４２３Ａが下方に揺動することが規制されている。
【００５８】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、光センサ４３０は、筐体８０に設けられ、主に、光を出射する発光部４３１と、発光部４３１から出射された光を受光する受光部４３２とを有している。この光センサ４３０は、受光部４３２での光の検知状態の変化を所定の信号として図示せぬ制御装置に出力する。具体的に、本実施形態では、受光部４３２での光の検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、用紙Ｓの通過を検知している。また、ＯＮからＯＦＦに切り替わってからＯＦＦの状態が所定時間継続された場合には、ユニット側排出トレイ７０上に用紙Ｓが所定枚数以上積層されたことを検知することが可能となっている。
【００５９】
図６に示すように、ユニット側排出トレイ７０は、用紙Ｓを積載可能な支持壁部７１と、支持壁部７１の後端部から上方に突出する後壁部７２と、支持壁部７１の左右の端部の後端側から上方に突出する一対の側壁部７３とを有するフレームＦを備えている。各側壁部７３の左右方向外側の側面７３Ａには、当該側面７３Ａから左右方向外側に突出する第１ボス７４および第２ボス７５と、第１ボス７４と第２ボス７５とを連結する連結部７６とが形成されている。
【００６０】
第１ボス７４は、軸部の一例であり、円筒状に形成され、ユニット側排出トレイ７０の後端に対して前側に離れた位置において第２ボス７５よりも左右方向外側に突出している。第２ボス７５は、断面形状が上下方向に長い角丸長方形となる筒状のボスであり、第１ボス７４よりも後側、つまりユニット側排出トレイ７０の装着方向下流側に配置されている。連結部７６は、第１ボス７４の下部と第２ボス７５の下部とを繋ぐように、略前後方向に沿って形成されている。
【００６１】
そして、第１ボス７４および第２ボス７５は、ユニット側排出トレイ７０の着脱時において、図３に示すような筐体８０に形成されたガイド部の一例としての複数のガイド溝３００によってガイドされるようになっている。各ガイド溝３００は、ユニット側排出トレイ７０の左右両側に配置された左右のインナーパネル９０にそれぞれ４つずつ形成されている。なお、インナーパネル９０は、筐体８０の一部を構成している。
【００６２】
ガイド溝３００は、インナーパネル９０の左右方向内側の面から外側に向けて凹むように形成される溝であり、ユニット側排出トレイ７０の第１ボス７４および第２ボス７５を略前後方向に案内するための第１ガイド溝３１０と、第２ボス７５を上方に案内するための第２ガイド溝３２０とを有している。
【００６３】
第１ガイド溝３１０は、ユニット側排出トレイ７０の装着方向に沿って延びる溝、詳しくはインナーパネル９０の前端から後斜め下方に向けて延びる溝であり、その前側の端部が前方に向けて開放されている。第１ガイド溝３１０の前側の部分には、当該第１ガイド溝３１０の底面３１１から左右方向外側に向けて凹み、第１ボス７４を回動可能に支持する、支持部の一例としての支持溝３１５が設けられている。支持溝３１５の後端部は、第１ボス７４の外周面を回動可能に支持する断面視円弧状の面となっている。
【００６４】
なお、このように第１ボス７４が支持溝３１５に回動可能に支持されることで、ユニット側排出トレイ７０は、図９に示す仮装着位置と、図４に示す固定位置との間で揺動可能となっている。
【００６５】
図３に戻って、第２ガイド溝３２０は、支持溝３１５で支持された第１ボス７４を中心に回動する第２ボス７５をガイドする溝であり、第１ガイド溝３１０の後側の端部から上方に向けて延びるように形成されている。詳しくは、第２ガイド溝３２０は、支持溝３１５で支持された第１ボス７４の回動軸線を中心とする円弧状に形成されている。また、第２ガイド溝３２０は、第２ボス７５と係合可能となっており、この第２ボス７５と第２ガイド溝３２０との係合によって各ユニット側排出トレイ７０が筐体８０に固定されるようになっている。
【００６６】
図６に戻って、後壁部７２の左右方向中央部には、ユニット側排出トレイ７０を揺動しながら装着する際に、前述した揺動部材４２０の先端部４２３Ａ（図４参照）を下から掬い上げる掬い部７７が設けられている。図７（ａ），（ｂ）に示すように、掬い部７７は、後壁部７２から後方、つまり装着方向上流側から下流側に向けて延びる左右一対の第１延出部７７Ａと、当該第１延出部７７Ａの後端部、つまり装着方向下流側の端部から左右方向内側（軸線方向内側）に延びる第２延出部７７Ｂとを有している。
【００６７】
各第１延出部７７Ａは、左右方向で互いに対向するように配置され、それぞれ後方に向かうにつれて徐々に上下方向の幅が狭くなるような断面視三角形状に形成されている。各第２延出部７７Ｂは、各第１延出部７７Ａから互いに近づくように延びるように形成され、左右方向に間隔を空けて配置されている。各第２延出部７７Ｂの上面は、前述した揺動部材４２０の先端部４２３Ａに下から当接可能な押圧面７７Ｃとなっている。
【００６８】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、支持壁部７１の下面には、当該下面から下方に突出する一対のレバー支持部７１Ａが設けられている。各レバー支持部７１Ａは、前述したレバー４１０を揺動可能に支持する部位であり、その左右方向内側の面には、レバー４１０の回動軸４１１を回動可能に支持する支持孔７１Ｂが形成されている。
【００６９】
各レバー支持部７１Ａは、掬い部７７に対して前後方向に近接して配置されており、掬い部７７の各第１延出部７７Ａの前端部には、各レバー支持部７１Ａで支持されたレバー４１０が揺動部材４２０を押し上げる方向へ揺動するのを規制する第１規制部７７Ｄが形成されている。詳しくは、レバー４１０の用紙当接部４１２には、当該用紙当接部４１２の回動軸４１１側の端部から後側に突出する係合突起４１２Ａが形成されており、この係合突起４１２Ａが第１規制部７７Ｄに当接することで、レバー４１０の後側への揺動が規制されている。
【００７０】
第１規制部７７Ｄは、各第１延出部７７Ａの下面から下方に突出するように形成されている。そして、各レバー支持部７１Ａで支持されたレバー４１０は、図示せぬバネによって、常時第１規制部７７Ｄに向けて付勢されている。
【００７１】
このようにレバー４１０がユニット側排出トレイ７０に取り付けられることで、図４に示すように、レバー４１０の係合面４１４は、掬い部７７の押圧面７７Ｃの装着方向上流側に隣接して配置される。言い換えると、押圧面７７Ｃは、係合面４１４よりもユニット側排出トレイ７０の揺動中心ＣＬ１から離れて配置されている。また、第１ボス７４は、レバー４１０の揺動中心ＣＬ２よりも前側、つまりユニット側排出トレイ７０の装着方向上流側に配置されている。
【００７２】
そして、ユニット側排出トレイ７０が筐体８０に装着された状態において、レバー４１０の揺動中心ＣＬ２を中心とし、押圧面７７Ｃの後端を通る第１円Ｃ１が、駆動ローラ６５ＸのシャフトＸ２を通るように、押圧面７７Ｃが配置されている。また、ユニット側排出トレイ７０が筐体８０に装着された状態において、レバー４１０の揺動時の係合面４１４の軌跡がシャフトＸ２と重ならないように、レバー４１０が配置されている。言い換えると、ユニット側排出トレイ７０が筐体８０に装着された状態において、レバー４１０の揺動中心ＣＬ２を中心とし、係合面４１４の後端を通る第２円Ｃ２がシャフトＸ２と重ならないように、レバー４１０が配置されている。
【００７３】
また、図９に示すように、ユニット側排出トレイ７０の揺動時の押圧面７７Ｃの軌跡が、揺動部材４２０の先端部４２３Ａの軌跡と交差するように、揺動部材４２０、第１ボス７４および押圧面７７Ｃが配置されている。言い換えると、ユニット側排出トレイ７０の揺動中心ＣＬ１を中心とし、押圧面７７Ｃの後端を通る第４円Ｃ４と、揺動部材４２０の揺動中心ＣＬ３を中心とし、揺動部材４２０の先端部４２３Ａを通る第３円Ｃ３とが重なるように、揺動部材４２０、第１ボス７４および押圧面７７Ｃが配置されている。
【００７４】
また、ユニット側排出トレイ７０が図９に示す仮装着位置から図４に示す固定位置へ揺動するときの揺動方向において、押圧面７７Ｃは、係合面４１４よりも下流側に配置されている。
【００７５】
次に、ユニット側排出トレイ７０の装着方法について説明する。
図３に示すように、ユニット側排出トレイ７０の第１ボス７４および第２ボス７５を第１ガイド溝３１０に入れて、ユニット側排出トレイ７０を後斜め下方に押し込んでいくと、ユニット側排出トレイ７０の掬い部７７が、揺動部材４２０の先端部４２３Ａの下側に向けて移動していく。その後、第１ボス７４が支持溝３１５に係合すると、ユニット側排出トレイ７０の後方への移動が規制され、掬い部７７は、図９に示すように、揺動部材４２０の先端部４２３Ａの前斜め下側に配置される。
【００７６】
次いで、ユーザがユニット側排出トレイ７０の前端部を押し下げると、ユニット側排出トレイ７０が第１ボス７４を中心にして揺動し、図１０に示すように、掬い部７７の押圧面７７Ｃが、レバー４１０の係合面４１４よりも先に、揺動部材４２０の先端部４２３Ａに下から当接する。これにより、ユニット側排出トレイ７０のフレームＦの一部である掬い部７７によって揺動部材４２０の先端部４２３Ａがしっかり支えられた状態で、上方に持ち上げられていく。
【００７７】
その後、さらにユーザがユニット側排出トレイ７０を揺動させていくと、揺動部材４２０の先端部４２３Ａは、掬い部７７の押圧面７７Ｃ上を滑って前側に移動していく。そして、押圧面７７Ｃが第３円Ｃ３よりも揺動部材４２０の揺動中心ＣＬ３側に移動すると、揺動部材４２０の先端部４２３Ａが押圧面７７Ｃから外れてレバー４１０の係合面４１４に係合する（図４参照）。この際、ユニット側排出トレイ７０の装着時の揺動方向において、押圧面７７Ｃが係合面４１４よりも下流側に位置しているので、揺動部材４２０の先端部４２３Ａが、押圧面７７Ｃから係合面４１４へスムーズに移動する。
【００７８】
揺動部材４２０の先端部４２３Ａが係合面４１４上に移動した後、ユーザがユニット側排出トレイ７０を図４に示す固定位置まで揺動させると、係合面４１４によって揺動部材４２０の先端部４２３Ａが持ち上げられて、揺動部材４２０が図４に示す被検知位置に配置される。なお、ユニット側排出トレイ７０を取り外す場合には、上記の手順を逆に行えばよく、この際、レバー４１０はユニット側排出トレイ７０とともに筐体８０から外される。
【００７９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
筐体８０からユニット側排出トレイ７０を外すと通紙センサ４００のレバー４１０も一緒に外れるので、第２排出ローラ（例えば下から２番目のユニット側排出ローラ６５Ｃ）を使って第１トレイ（例えば最下方のユニット側排出トレイ７０Ｄ）に用紙Ｓの排出を行う場合において、レバー４１０が用紙Ｓの排出または積載の邪魔になるのを抑えることができる。
【００８０】
第１ガイド溝３１０によって掬い部７７が揺動部材４２０の先端部４２３Ａの下側に案内されるので、上下方向に移動する揺動部材４２０の先端部４２３Ａに対して、掬い部７７やレバー４１０を下から当接させることができる。そのため、例えばユニット側排出トレイ７０の装着時に掬い部７７やレバー４１０が上下方向以外の方向から揺動部材４２０に当接してレバー４１０や揺動部材４２０が破損するのを抑えることができる。
【００８１】
ユニット側排出トレイ７０の揺動時において、掬い部７７の押圧面７７Ｃが、レバー４１０の係合面４１４よりも先に、揺動部材４２０の先端部４２３Ａに当接するので、ユニット側排出トレイ７０を揺動させる初期において、フレームＦの一部である押圧面７７Ｃで揺動部材４２０の先端部４２３Ａを良好に押し上げることができる。
【００８２】
第１円Ｃ１が駆動ローラ６５ＸのシャフトＸ２を通るように、押圧面７７Ｃが配置されているので、例えば第１円がシャフトの外側に配置されるように押圧面を配置する構成と比べ、レバー４１０をユニット側排出ローラ６５に近づけることができる。ここで、押圧面をレバーに一体に形成した場合には、レバーの揺動時に押圧面がシャフトに干渉しないように、つまりレバーの揺動時の押圧面の軌跡である第１円がシャフトに重ならないように、レバーをユニット側排出ローラから遠ざけなければならない。これに対し、本実施形態のように押圧面７７ＣをフレームＦに形成することで、第１円Ｃ１が押圧面７７ＣとシャフトＸ２の両方を通るようにレバー４１０をユニット側排出ローラ６５に近づけても、レバー４１０がユニット側排出ローラ６５に干渉しない。
【００８３】
押圧面７７Ｃを有する第２延出部７７Ｂが各第１延出部７７Ａにそれぞれ１つずつ設けられているので、例えば第１延出部および第２延出部を１つしか設けない構造に比べ、２つの押圧面７７Ｃで揺動部材４２０を良好に押し上げることができる。
【００８４】
揺動部材４２０の先端部４２３Ａが下方に揺動するのを第２規制部８５で規制することで、先端部４２３Ａの最下点の位置が規定されるので、ユニット側排出トレイ７０の掬い部７７を先端部４２３Ａの下側に挿入する際に、掬い部７７が揺動部材４２０に干渉するのを抑えることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８６】
前記実施形態では、２つの第２延出部７７Ｂを左右方向に間隔を空けて配置したが、本発明はこれに限定されず、図１１に示すように各第１延出部７７Ａから互いに近づく方向に延びる２つの第２延出部を一体に繋げて、１つの第２延出部７７Ｅとしてもよい。これによれば、前記実施形態よりも広い押圧面７７Ｆで揺動部材４２０を良好に押し上げることができるとともに、第２延出部７７Ｅの剛性を高めることができる。
【００８７】
なお、この場合には、揺動部材４２０の形状を、前記実施形態と同じようなＬ形状とするのが望ましい。このように揺動部材４２０をＬ形状とすることで、通紙センサ４００での用紙Ｓの通過の検知時において、揺動する揺動部材４２０が、一体に繋がった第２延出部７７Ｅに干渉するのを抑えることができる。
【００８８】
前記実施形態では、上から１〜３番目のユニット側排出トレイ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃのみを筐体８０に対して着脱可能に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えばすべてのトレイを筐体に対して着脱可能としてもよいし、上から１，３番目のトレイのみを筐体に対して着脱可能としてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、シート検知センサを、レバー４１０、揺動部材４２０および光センサ４３０で構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、レバーと、レバーの揺動を検知するセンサとで構成してもよい。
【００９０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
３      排出ユニット
６５Ｃ  ユニット側排出ローラ
６５Ｄ  ユニット側排出ローラ
７０Ｃ  ユニット側排出トレイ
７０Ｄ  ユニット側排出トレイ
８０    筐体
４００  通紙センサ
４１０  レバー
【図１】
2016188128.tif 000003
【図２】
2016188128.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016188128.tif 000006
【図５】
2016188128.tif 000007
【図６】
2016188128.tif 000008
【図７】
2016188128.tif 000009
【図８】
2016188128.tif 000010
【図９】
2016188128.tif 000011
【図１０】
2016188128.tif 000012
【図１１】
2016188128.tif 000013