(57)【要約】【課題】シール性が向上し過ぎて、圧力過多の圧力異常が生じたときに不特定の箇所ないし部位からリークが生じる。【解決手段】ポンプ室２１２を形成するハウジング部材２１１と、ポンプ室２１２の一部の壁面を形成する復元可能に変形可能なダイヤフラム２１３とを有し、ダイヤフラム２１３はハウジング部材２１２と挟み部材２２０との間に挟まれて保持され、ハウジング部材２１１には、ダイヤフラム２１３と対向する面に、環状の凸形状部３０３が設けられ、環状の凸形状部３０３の一部に切欠部３０５が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路又は室を形成するハウジング部材と、
前記流路又は室の一部の壁面を形成する復元可能に変形可能な部材と、を有し、
前記復元可能に変形可能な部材は、前記流路又は室の外周側の部分が前記ハウジング部材と挟み部材との間に挟まれて前記ハウジング部材に保持され、
前記ハウジング部材及び前記挟み部材の少なくともいずれかには、前記復元可能に変形可能な部材と対向する面に、前記流路又は室の外形状に沿って凸形状部が設けられ、
前記凸形状部の一部に切欠部が設けられ、又は、前記凸形状部の一部に残りの部分よりも小さい圧力で変形する低耐圧部が設けられている
ことを特徴とする流体機器。
【請求項２】
前記切欠部又は前記低耐圧部の外側に液体を吸収する吸収部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の流体機器。
【請求項３】
前記流体機器が、ダイヤフラムポンプ、又は、圧力バッファタンクである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体機器。
【請求項４】
流路を形成する流路部材と、
前記流路の一部の壁面を形成する復元可能に変形可能な部材と、を有し、
前記復元可能に変形可能な部材は、前記流路の外周側の部分が前記流路部材と挟み部材との間に挟まれて前記流路部材に保持され、
前記流路部材及び前記挟み部材の少なくともいずれかには、前記復元可能に変形可能な部材と対向する面に、前記流路に沿って凸形状部が設けられ、
前記凸形状部の一部に切欠部が設けられ、又は、前記凸形状部の一部に残りの部分よりも小さい圧力で変形する低耐圧部が設けられている
ことを特徴とする流路を形成する部材。
【請求項５】
前記切欠部又は前記低耐圧部の外側に液体を吸収する吸収部材が配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の流路を形成する部材。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体機器、又は、請求項４若しくは５に記載の流路を形成する部材を備えていることを特徴とする液体供給装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体機器、又は、請求項４若しくは５に記載の流路を形成する部材、又は請求項６に記載の液体供給装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記切欠部又は前記低耐圧部が装置本体の側面に配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体機器、流路を形成する部材、液体供給装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイヤフラムポンプや圧力バッファタンクなどの流体機器のように、流路や室の壁面の一部を復元可能に変形可能な部材、例えば可撓性部材によって形成したものにあっては、可撓性部材を挟み込んで、可撓性部材の凸部からなるシール部を潰してハウジング部材に固定したものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、インク供給装置として、ダイアフラム形成部材と流路形成部材との積層構造体を構成し、積層構造体におけるダイアフラム形成部材の外周と対応する部分には、ダイアフラム形成部材と流路形成部材との対向面間に液体供給流路から漏出した液体が積層構造体の外部へ流出することを抑制する外周シール部が設けられ、外周シール部の一部には、液体を積層構造体の外部への流出位置を規制して排出するための切り欠きが設けられているものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０７１５３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように可撓性部材の凸部からなるシール部を潰してハウジング部材に固定した流体機器にあっては、流路ないし室内の圧力変動によって、可撓性部材の凸部位置がずれるおそれがある。
【０００６】
そこで、可撓性部材のシール部の両側、ないしは、片側（内側／外側）に、可撓性部材を挟み込む部材（ハウジング部材を含む）側に環状のリブ等の凸形状部を設けて、可撓性部材の凸部がずれないよう規制することが行われる。
【０００７】
しかしながら、このような構成にすると、逆にシール性が向上し過ぎて、流路ないし室内の圧力過多などの圧力異常が生じたときに、不特定の箇所ないし部位からリークが生じることになるという課題が生じる。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、圧力過多の異常が生じたときに所定の部位からリークさせることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る流体機器は、
流路又は室を形成するハウジング部材と、
前記流路又は室の一部の壁面を形成する復元可能に変形可能な部材と、を有し、
前記復元可能に変形可能な部材は、前記流路又は室の外周側の部分が前記ハウジング部材と挟み部材との間に挟まれて前記ハウジング部材に保持され、
前記ハウジング部材及び前記挟み部材の少なくともいずれかには、前記復元可能に変形可能な部材と対向する面に、前記流路又は室の外形状に沿って凸形状部が設けられ、
前記凸形状部の一部に切欠部が設けられ、又は、前記凸形状部の一部に残りの部分よりも小さい圧力で変形する低耐圧部が設けられている
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧力過多の異常が生じたときに所定の部位からリークさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の斜視説明図である。
【図２】同画像形成装置における液体供給系の模式的説明図である。
【図３】同液体供給系の送液モジュールの第１例の模式的説明図である。
【図４】同じく送液モジュールの送液動作の説明に供する送液（供給時）の模式的説明図である。
【図５】同じく送液モジュールの第２例の模式的説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の説明に供する図７のＡ−Ａ線に沿う要部断面説明図である。
【図７】同じくハウジング部材のダイヤフラムと対向する面側から見た概略平面説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態の説明に供する図６と同様な要部断面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態の説明に供する図１０のＢ−Ｂ線に沿う要部断面説明図である。
【図１０】同じく可撓性部材（ダイヤフラム）の挟み部材と対向する面側から見た概略平面説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の説明に供する要部断面説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の説明に供する要部断面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の説明に供する画像形成装置における流体機器ないし液体供給装置の配置位置の模式的斜視説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線に沿う要部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１を参照して説明する。図１は同画像形成装置の斜視説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１内に、後述する記録ヘッド１３（図２参照）を搭載して主走査方向に往復移動するキャリッジ１１と、媒体１０を主走査方向と直交する方向に搬送する搬送ローラ１２とを備える。
【００１４】
そして、搬送ローラ１２で媒体１０を間欠的に搬送し、キャリッジ１１を往復移動させながら液体吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成する。
【００１５】
また、装置本体１の前面には前カバー２が開閉可能に設けられ、前カバー２を開くことで、液体カートリッジ（メインタンク）３を装置本体１内のカートリッジホルダ４に対して着脱することができる。
【００１６】
次に、この画像形成装置における液体供給系について図２を参照して説明する。図２は同液体供給系の模式的説明図である。
【００１７】
この液体供給系は、カートリッジホルダ４に着脱自在に装着される各色の液体カートリッジ３（３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ）から液体を記録ヘッド１３に送液する液体供給装置としての各色の送液モジュール５を備えている。送液モジュール５は、共通のモータ６によって駆動され、供給チューブ７を介して記録ヘッド１３に液体を送液する。
【００１８】
記録ヘッド１３は、後述するように、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド１４と、この液体吐出ヘッド１４に供給する液体を一時的に貯留するヘッドタンク１５とを備えている。
【００１９】
次に、送液モジュールの第１例について図３を参照して説明する。図３は同送液モジュールの模式的説明図である。
【００２０】
液体カートリッジ３から送液ポンプ２０１によって供給経路２０２を介してヘッドタンク１５に液体（ここではインク）を供給し、送液ポンプ２０１とヘッドタンク１５との間に圧力バッファタンク２０３を設けている。
【００２１】
また、液体カートリッジ３と送液ポンプ２０１との間には、送液ポンプ２０１から液体カートリッジ３への逆送を阻止する逆止弁２０４を設けている。また、送液ポンプ２０１と圧力バッファタンク２０３との間には、圧力バッファタンク２０３から送液ポンプ２０１への逆送を阻止する逆止弁２０５を設けている。
【００２２】
ここで、送液ポンプ２０１は、ダイヤフラムポンプであり、ポンプケースとなるハウジング部材２１１で形成されるポンプ室２１２の壁面の一部を復元可能に変位可能（変形可能を含む）な可撓性部材であるダイヤフラム２１３で形成し、ポンプ室２１２内にダイヤフラム２１３を外方に押すばね２１４を設けている。
【００２３】
また、ポンプ室２１２の外側には、ダイヤフラム２１３に対して進退する進退部材２１５を配置して、ばね２１６の復元力で進退部材２１５をダイヤフラム２１３側に押し付けている。一方、進退部材２１５のばね２１６とは反対側に偏心カム２１７を配置している。
【００２４】
この送液ポンプ２０１は、ポンプ室２１２が膨張することで、液体カートリッジ３からインクを吸い上げ、ポンプ室２１２が収縮することで、ヘッドタンク１５側にインクを送出する。
【００２５】
つまり、偏心カム２１７を回転させることで、進退部材２１５がばね２１６の復元力によってポンプ室２１２側に押されてダイヤフラム２１３を押し、ポンプ室２１２が収縮して、圧力バッファタンク２０３にインクを供給する。
【００２６】
さらに、偏心カム２１７が回転することで、進退部材２１５がポンプ室２１２のダイヤフラム２１３から離れる方向に後退して、ポンプ室２１２内のばね２１４の復元力によりダイヤフラム２１３が外方向に押されてポンプ室２１２が膨張し、ポンプ室２１２へ液体カートリッジ３からインクを吸い上げ、次の送液動作に移行する。
【００２７】
圧力バッファタンク２０３は、ポンプ室２１２とヘッドタンク１５の間で圧力を緩和する。
【００２８】
この圧力バッファタンク２０３は、タンクケースとなるハウジング部材２３１で形成されるバッファ室２３２の壁面の一部を復元可能に変位可能（変形可能を含む）な弾性部材２３３で形成している。
【００２９】
そして、バッファ室２３２の外側には、弾性部材２３３をバッファ室２３２を押す押し部材２３５を配置して、ばね２３６の復元力によって押し部材２３５を弾性部材２３３側に押し付けている。
【００３０】
また、押し部材２３５の移動に連動するエンド検知フィラ２３８と、エンド検知フィラ２３８がエンド位置になったことを検知する光学センサ２３９を備えている。
【００３１】
この送液モジュールの送液動作について図４も参照して説明する。図４は同送液動作の説明に供する送液（供給時）の模式的説明図である。
【００３２】
送液ポンプ２０１のカム２１７はモータ６によって常に回転駆動されており、記録ヘッド１３側でインク消費がされると送液され、インク消費が行われていないときには送液しない。
【００３３】
つまり、記録ヘッド１３のヘッド１４から滴吐出が行われてインクが消費されると、ヘッドタンク１５内のインクが減少し、圧力バッファタンク２０３からヘッドタンク１５にインクが供給される。
【００３４】
圧力バッファタンク２０３のバッファ室２３２のインクが減少すると、常に稼動している送液ポンプ２０１から自動的にインクが供給される。なお、圧力バッファタンク２０３のインクが減少しても、液体カートリッジ３が空でない限りは、エンド検知フィラ２３８は光学センサ２３９によって検知されない。
【００３５】
送液ポンプ２０１によって送液した量のインクが液体カートリッジ３から吸い出されて送液ポンプ２０１に取り込まれる。
【００３６】
次に、送液モジュールの第２例について図５を参照して説明する。図５は同送液モジュールの模式的説明図である。
【００３７】
ここでは、送液ポンプ２０１としてチューブポンプ２０６を使用している。チューブポンプ２０６はモータ２６１によって回転駆動される。また、チューブポンプ２０６の上流側及び下流側には前記第１例の逆止弁は配置しない構成としている。
【００３８】
その他は第１例と同様であるので、説明は省略する。
【００３９】
次に、本発明の第１実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する図７のＡ−Ａ線に沿う要部断面説明図、図７は同じくハウジング部材のダイヤフラムと対向する面側から見た概略平面説明図である。なお、実施形態では、送液ポンプを構成しているダイヤフラムポンプで説明する。
【００４０】
ハウジング部材２１１にはポンプ室２１２を形成する凹部３０１が形成されている。そして、ハウジング部材２１１の凹部３０１の開口部を復元可能に変形可能な部材であるダイヤフラム２１３で閉じている。ダイヤフラム２１３は、ポンプ室２１２の外周側の部分がハウジング部材２１１と挟み部材２２０との間に挟まれてハウジング部材２１１に保持されている。
【００４１】
ダイヤフラム２１３は、送液動作に伴って破線図示の位置と実線図示の位置との間で変位する。
【００４２】
ダイヤフラム２１３には、ポンプ室２１２となる凹部３０１の外周側でハウジング部材２１１と対向する面及び挟み部材２２０と対向する面に、シール部となる凸形状部３０２ａ、３０２ｂが設けられている。なお、凸形状部３０２ａ、３０２ｂの一方を設ける構成でもよい。
【００４３】
一方、ハウジング部材２１１には、ダイヤフラム２１３と対向する面に、凸形状部３０３が環状に設けられている。ここでは、凸形状部３０３は、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａよりも内周側に設けられている。そして、ハウジング部材２１１の凸形状部３０３の一部には切欠部３０５が設けられている。
【００４４】
また、挟み部材２２０には、ダイヤフラム２１３と対向する面に、凸形状部３０４が環状に設けられている。ここでは、凸形状部３０４は、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ｂよりも内周側に設けられている。そして、挟み部材２２０の凸形状部３０４の一部にも切欠部３０５に対向する位置で切欠部３０６が設けられている。
【００４５】
なお、ハウジング部材２１１の凸形状部３０３の切欠部３０５及び挟み部材２２０の凸形状部３０４の切欠部３０６の一方を設けない構成とすることもできる。
【００４６】
このように構成したので、ダイヤフラム２１３が破線図示の位置と実線図示の位置とを往復変位するとき、ダイヤフラム２１３に外周側から中心側に向かって引っ張り力が作用する。
【００４７】
このとき、ハウジング部材２１１及び挟み部材２２０にはそれぞれ凸形状部３０３、３０４がダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａ、３０２ｂより内周側に設けられている。
【００４８】
したがって、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａ、３０２ｂ（シール部）の面方向で中心側への移動（白抜き矢印方向の移動）がハウジング部材２１１及び挟み部材２２０の凸形状部３０３、３０４によって規制される。
【００４９】
これにより、シール性を維持することができる。
【００５０】
また、ポンプ室２１２が圧力過多になったときには、ハウジング部材２１１の凸形状部３０３に設けられた切欠部３０５からリークできるので、圧力過多を抑えることができる。このとき、リークは特定の部位である切欠部３０５から発生するので、例えば、リークしたか否かを容易に判断することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する図６と同様な要部断面説明図である。
【００５２】
本実施形態では、ハウジング部材２１１には、ダイヤフラム２１３と対向する面に、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａよりも内周側及び外周側にそれぞれ凸形状部３０３ａ、３０３ｂが環状に設けられている。
【００５３】
そして、凸形状部３０３ａ、３０３ｂには、切欠部３０５ａ、３０５ｂが設けられている。ここでは、切欠部３０５ａ、３０５ｂは周方向で同じ位置としているが、ずれてもよい。
【００５４】
また、挟み部材２２０には、ダイヤフラム２１３と対向する面に、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ｂよりも内周側及び外周側にそれぞれ凸形状部３０４ａ、３０４ｂが環状に設けられている。
【００５５】
そして、凸形状部３０４ａ、３０４ｂには、切欠部３０６ａ、３０６ｂが設けられている。ここでは、切欠部３０６ａ、３０６ｂは周方向で同じ位置としているが、ずれてもよい。
【００５６】
このように構成することで、ダイヤフラム２１３の変位に伴うシール部の面方向での移動を抑制でき、シール性をより確実に確保できる。
【００５７】
なお、前記第１実施形態と同様に、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａ、３０２ｂは一方だけでもよい。同様に、ハウジング部材２１１の環状の凸形状部３０３ａ、３０３ｂ及び挟み部材２２０の凸形状部３０４ａ、３０４ｂのいずれかを設ける構成とすることもできる。
【００５８】
次に、本発明の第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する図１０のＢ−Ｂ線に沿う要部断面説明図、図１０は同じく可撓性部材（ダイヤフラム）の挟み部材と対向する面側から見た概略平面説明図である。
【００５９】
ハウジング部材２１１にはポンプ室２１２を形成する凹部３０１が形成されている。そして、ハウジング部材２１１の凹部３０１の開口部を復元可能に変形可能な部材であるダイヤフラム２１３で閉じている。ダイヤフラム２１３は、ポンプ室２１２の外周側の部分がハウジング部材２１１と挟み部材２２０との間に挟まれてハウジング部材２１１に保持されている。
【００６０】
ダイヤフラム２１３には、ポンプ室２１２となる凹部３０１の外周側でハウジング部材２１１と対向する面及び挟み部材２２０と対向する面に、シール部となる凸形状部３０２ａ、３０２ｂが設けられている。
【００６１】
そして、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａ、３０２ｂの一部には残部（他の部分）よりも耐圧が低い低耐圧部３０７ａ、３０７ｂが設けられている。
【００６２】
この低耐圧部３０７ａ、３０７ｂは、ここではニップ幅（径方向の幅）を狭くすることで耐圧が他の部分よりも低くなるようにしているが、ニップ高さを他の部分よりも低くすることでも低耐圧部を形成できる。
【００６３】
一方、ハウジング部材２１１には、ダイヤフラム２１３と対向する面に凸形状部３０３が環状に設けられている。ここでは、凸形状部３０３は、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ａよりも内周側に設けられている。
【００６４】
また、挟み部材２２０には、ダイヤフラム２１３と対向する面に凸形状部３０４が環状に設けられている。ここでは、凸形状部３０４は、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０２ｂよりも内周側に設けられている。
【００６５】
このように構成したので、前記第１実施形態と同様に、ダイヤフラム２１３の変位に伴うシール部の面方向での移動を抑制でき、シール性を確保できる。
【００６６】
そして、ポンプ室２１２が圧力過多になったときには、ダイヤフラム２１３の凸形状部３０３ｂの低耐圧部３０６が設けられた部位でダイヤフラム２１３とハウジング部材２１１との間に隙間が生じ易くなるので、低耐圧部３０６の部位からリークが生じる。
【００６７】
これにより、圧力過多を抑えることができ、リークは特定の部位である低耐圧部３０６の部位から発生するので、例えば、リークしたか否かを容易に判断することができる。
【００６８】
次に、本発明の第４実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する要部断面説明図である。
【００６９】
本実施形態では、前記第１実施形態において、ハウジング部材２１１の凸形状部３０３に設けられた切欠部３０５の外側に液体を吸収する吸収部材３１０を配置している。ここでは、ハウジング部材２１１に吸収部材保持用の凹部３１２を形成して、この凹部３１２にて吸収部材３１０を配置している。
【００７０】
このように構成したので、送液液体が送液ポンプ２０１外に流出することを防止できる。
【００７１】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する要部断面説明図である。
【００７２】
本実施形態は、前記第４実施形態を圧力バッファタンク２０３に適用したものである。
【００７３】
ここでは、ハウジング部材２３１にはバッファ室２３２を形成する凹部４０１が形成されている。また、弾性部材２３３は、バッファ室２３２の外周部の部分がハウジング部材２３１と挟み部材２４０との間に挟まれてハウジング部材２３１に保持されている。
【００７４】
その他の、凸形状部や切欠部並びに吸収部材の構成については前記第４実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
なお、上記実施形態を相互に組合せ、また、第１ないし第３実施形態を圧力バッファタンクに適用することもできる。
【００７６】
また、流体機器として室を有する例で説明しているが、単なる流路を有するものであっても同様に適用することができる。
【００７７】
次に、本発明の第６実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する画像形成装置における流体機器ないし液体供給装置の配置位置の模式的斜視説明図である。
【００７８】
上述した流体機器を上述したように画像形成装置に備える場合、画像形成装置本体１の側面側に流体機器ないし液体供給装置を配置している。
【００７９】
この場合、装置本体１の外装１Ａを開放（取り外しを含む。）したときに、上記各実子形態位で説明した切欠部３０５ａ、３０６ａや低耐圧部３０７ａ、３０７ｂを視認できる状態で配置する。
【００８０】
これにより、リークの有無を容易に判断でき、また装置内がリークした液体で汚れることを防止できる。
【００８１】
次に、本発明の第７実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は本発明の第７実施形態の説明に供する平面説明図、図１５は図１４のＣ−Ｃ線に沿う要部断面説明図である。
【００８２】
本実施形態は、例えば供給経路２０２のような流路を形成する部材に本発明を適用したものである。
【００８３】
すなわち、流路部材には、流路５１２となる凹部６０１が形成されている。そして、流路部材の凹部６０１の開口部を復元可能に変形可能な部材である可撓性部材（弾性部材でもよい。）５１３で閉じている。可撓性部材５１３は、流路５１２の両側の部分が流路部材と挟み部材５２０との間に挟まれて流路部材に保持されている。
【００８４】
可撓性部材５１３には、凹部６０１の外側で流路部材と対向する面及び挟み部材５２０と対向する面に、シール部となる凸形状部６０２ａ、６０２ｂが設けられている。なお、凸形状部６０２ａ、６０２ｂの一方を設ける構成でもよい。
【００８５】
一方、流路部材には、可撓性部材５１３と対向する面に、流路５１２に沿って凸形状部６０３が設けられている。ここでは、凸形状部６０３は、可撓性部材５１３の凸形状部６３０２ａよりも内側（流路５１２側）に設けられている。そして、流路部材の凸形状部６０３の一部には切欠部６０５が設けられている。
【００８６】
また、挟み部材６２０には、可撓性部材５１３と対向する面に、流路５１２に沿って凸形状部６０４が設けられている。ここでは、凸形状部６０４は、可撓性部材５１３の凸形状部６０２ｂよりも内側（流路５１２側）に設けられている。そして、挟み部材５２０の凸形状部６０４の一部にも切欠部６０５に対向する位置で切欠部（図示省略）が設けられている。
【００８７】
なお、流路部材の凸形状部６０３の切欠部６０５及び挟み部材５２０の凸形状部６０４の切欠部の一方を設けない構成とすることもできる。
【００８８】
このように構成したので、流路５１２を流れる液体の圧力変動によって可撓性部材５１３が変位するとき、可撓性部材５１３には流路５１２の中央部側に向かって引っ張り力が作用する。
【００８９】
このとき、流路部材及び挟み部材５２０にはそれぞれ凸形状部６０３、６０４が可撓性部材５１３の凸形状部６０２ａ、６０２ｂより内周側に設けられている。
【００９０】
したがって、可撓性部材５１３の凸形状部６０２ａ、６０２ｂ（シール部）の面方向で中心側への移動が流路部材及び挟み部材４２０の凸形状部６０３、６０４によって規制される。
【００９１】
これにより、シール性を維持することができる。
【００９２】
また、流路５１２が圧力過多になったときには、流路部材の凸形状部６０３に設けられた切欠部６０５からリークできるので、圧力過多を抑えることができる。このとき、リークは特定の部位である切欠部６０５から発生するので、例えば、リークしたか否かを容易に判断することができる。
【００９３】
なお、凸形状部に切欠部を設ける代わりに、復元可能に変形可能な部材側の凸形状部に前述した低耐圧部を設けることでも、同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
本願において、「画像形成装置」は媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００９５】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００９６】
また、画像形成装置には、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１  装置本体
３  液体カートリッジ（メインタンク）
４  カートリッジホルダ
５  送液モジュール（液体供給装置）
６  供給チューブ
１０  媒体
１１  キャリッジ
１２  搬送ローラ
１３  記録ヘッド
１４  液体吐出ヘッド
１５  ヘッドタンク（サブタンク）
２０１  送液ポンプ（流体機器）
２０３  圧力バッファタンク（流体機器）
２１１  ハウジング部材
２１３  ダイヤフラム（可撓性部材）
２２０  挟み部材
２３１  ハウジング部材
２３３  弾性部材
３０２ａ、３０２ｂ  凸形状部
３０３、３０４  凸形状部
３０５、３０６  切欠部
３０７ａ、３０７ｂ  低耐圧部
２４０  挟み部材
５１１  流路部材
５１２  流路
５１３  可撓性部材
５２０  挟み部材
６０２ａ、６０２ｂ  凸形状部
６０３、６０４  凸形状部
６０５  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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