(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性チューブと先端硬質部との剥離を防止して良好な洗浄効果を実現することができる内視鏡用シースを提供する。【解決手段】可撓性チューブ１２の主管路４０の内周に内筒部材４５を装着し、可撓性チューブ１２の先端領域に設定された先端硬質部１１との接合領域を、先端硬質部１１の連通孔の内周と内筒部材４５の外周との間に挟み込んで保持することにより、接合領域の内径方向への変形を規制することに加えて、内筒部材４５の突出領域に凸部４５ｃを設け、凸部４５ｃよりも基端側において可撓性チューブ１２に作用した外力が接合領域に伝達されることを規制する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を挿入可能な主管路と流体を流通可能な流体管路とが長手軸に沿って併設された可撓性チューブと、
前記可撓性チューブの先端領域に設定された接合領域が挿入されて当該接合領域の外周面が接着固定されるとともに前記主管路が連通する連通孔と前記流体管路が連通するノズルとを有する先端硬質部と、
前記主管路の内周に装着され、前記先端硬質部の前記連通孔との間に前記可撓性チューブの前記接合領域を挟み込んで保持する内筒部材と、
前記可撓性チューブに作用する外力によって前記接合領域が変形することを規制する規制部と、を備えたことを特徴とする内視鏡用シース。
【請求項２】
前記内筒部材は、前記先端硬質部よりも基端側に突出する突出領域を有し、
前記規制部は、前記突出領域の外周の少なくとも一部に設けられた凸部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用シース。
【請求項３】
前記凸部の外径寸法は、前記連通孔の内径寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用シース。
【請求項４】
前記規制部は、前記内筒部材よりも基端側において前記可撓性チューブの外部と前記主管路とを連通する貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用シース。
【請求項５】
前記可撓性チューブは、前記接合領域の硬度が他の領域の硬度よりも大きく設定されており、
前記規制部は、前記可撓性チューブの前記他の領域であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用シース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部等の先端面に設けられた観察用窓、照明用窓等に付着した付着物を除去する構成を備えた内視鏡用シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野の内視鏡システムは、体内観察や医療処置、外科手術等の際の低侵襲を目的として広く実用化されている。
【０００３】
内視鏡システムを用いた外科手術のうち、例えば、開腹することなく治療処置を行う腹腔鏡下外科手術においては、トロッカーを患者の腹部に穿刺して、このトロッカーを用いて観察用の内視鏡を体内へと導くようにしている。このとき、内視鏡による体内の観察中に、内視鏡の挿入部等の先端面に設けられている観察用窓や照明用窓等の前面側外表面に生体内の粘液、血液、脂肪、汚物等が付着してしまうことがあり（以下、これらを単に付着物等という）、これらの付着物等が良好な観察を妨げることがある。
【０００４】
そのため、この種の内視鏡システム等においては、挿入部先端面の観察用窓、照明用窓の外表面の付着物等を除去するための医療用具として内視鏡用シース等が用いられる。例えば、特許文献１には、内視鏡挿入用孔（主管路）と一対の流体管路（流体管路）とが長手軸に沿って平行に形成された可撓性チューブと、可撓性チューブの先端に設けられた硬質な筒状のノズル部材（先端硬質部）と、を備えた内視鏡用シースが開示されている。
【０００５】
ここで、この種の内視鏡用シースにおいて、一般に、先端硬質部には流体を観察用窓等に噴射するためのノズルが設けられており、このノズルの基端側は先端硬質部に形成されたフランジ等に開口されている。そして、このようなフランジ等に可撓性チューブの先端面を突き当てることにより、流体管路をノズルに連通することが可能となっている。この場合において、付き当て時における可撓性チューブ先端の外径方向への拡開変形を防止して流体管路とノズルとの接続部の気密性及び液密性を確保するため、可撓性チューブの先端部は、先端硬質部の内周側に配置され、その外周面が先端硬質部の内周面と接着固定されていることが望ましい。
【０００６】
また、トロッカー等を介して内視鏡の挿入部を体内へと導く際に、内視鏡用シースの可撓性チューブが損傷することを防止するため、少なくとも可撓性チューブの先端部が硬質な部材によって覆われていることが望ましく、このような観点からも、可撓性チューブの先端部は、先端硬質部の内周側に配置され、その外周面が先端硬質部の内周面と接着固定されていることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１０／１５０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、可撓性チューブは、極めて肉厚が薄い軟性の樹脂等によって構成されるものである。従って、可撓性チューブは、内視鏡挿入部の挿抜等によって長手方向の外力等が加わった際に変形しやすく、このような変形によって先端硬質部の内周面との接着が剥離する虞がある。そして、先端硬質部との間に剥離が発生すると、流体管路とノズルとの間の気密性及び液密性を維持することが困難となり、内視鏡の挿入部先端面に対する良好な洗浄効果を得ることが困難となる虞がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、可撓性チューブと先端硬質部との剥離を防止して良好な洗浄効果を実現することができる内視鏡用シースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様による内視鏡用シースは、内視鏡を挿入可能な主管路と流体を流通可能な流体管路とが長手軸に沿って併設された可撓性チューブと、前記可撓性チューブの先端領域に設定された接合領域が挿入されて当該接合領域の外周面が接着固定されるとともに前記主管路が連通する連通孔と前記流体管路が連通するノズルとを有する先端硬質部と、前記主管路の内周に装着され、前記先端硬質部の前記連通孔との間に前記可撓性チューブの前記接合領域を挟み込んで保持する内筒部材と、前記可撓性チューブに作用する外力によって前記接合領域が変形することを規制する規制部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡用シースによれば、可撓性チューブと先端硬質部との剥離を防止して良好な洗浄効果を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係り、内視鏡と内視鏡用シースとを示す概略構成図
【図２】同上、内視鏡用シースの要部を示す斜視図
【図３】同上、内視鏡用シースの要部を示す分解斜視図
【図４】同上、第１の先端硬質部材の背面図
【図５】同上、先端硬質部の背面図
【図６】同上、先端硬質部を分解して示す要部縦断面図
【図７】同上、先端硬質部と可撓性チューブとを分解して示す要部縦断面図
【図８】同上、図２のVIII−VIII線に沿う要部断面図
【図９】同上、図２のIX−IX線に沿う要部断面図
【図１０】同上、第１の変形例に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１１】同上、第２の変形例に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１３】同上、第１の変形例に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１４】同上、第２の変形例に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１５】開示例に係り、先端硬質部及び可撓性チューブを示す要部断面図
【図１６】同上、図１５のXVI−XVI線に沿う要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡と内視鏡用シースとを示す概略構成図、図２は内視鏡用シースの要部を示す斜視図、図３は内視鏡用シースの要部を示す分解斜視図、図４は第１の先端硬質部材の背面図、図５は先端硬質部の背面図、図６は先端硬質部を分解して示す要部縦断面図、図７は先端硬質部と可撓性チューブとを分解して示す要部縦断面図、図８は図２のVIII−VIII線に沿う要部断面図、図９は図２のIX−IX線に沿う要部断面図である。
【００１４】
図１に示す本実施形態の内視鏡用シース１は、例えば、腹腔鏡下外科手術用の内視鏡２に装着されるものである。
【００１５】
ここで、本実施形態の内視鏡２は、所謂光学式の硬性内視鏡であり、内視鏡先端部２１と、内視鏡挿入部２２と、接眼部２３と、を備えて構成されている。
【００１６】
内視鏡先端部２１は、図示を省略しているが、内部に撮影光学系や照明光学系等を有しており、その先端面に観察用窓、照明用窓等が配設されている。撮影光学系にはイメージガイド束が連設され、また照明光学系にはライトガイド束が連設されている。これらのイメージガイド束、ライトガイド束は、内視鏡挿入部２２の内部を経て接眼部２３の内部に延出されている。また、ライトガイド束は、さらに接眼部２３から延出するケーブル２３ｘの内部を経て光源装置２４と光学的に接続されている。この構成により、ライトガイド束は、光源装置２４から出射される照明光を、内視鏡先端部２１に設けられた照明光学系まで伝達し、照明窓から前方に向けて照射することが可能となっている。一方、イメージガイド束は、撮影光学系によって結像した光学像を接眼部２３まで伝達することが可能となっている。
【００１７】
図１に示すように、内視鏡用シース１は、長尺な可撓性チューブ１２と、この可撓性チューブ１２の先端部に連設された先端硬質部１１と、可撓性チューブ１２の基端側に連設された操作部１３と、制御スイッチ部１４と、を備えて構成されている。
【００１８】
図３に示すように、可撓性チューブ１２は、柔軟な樹脂素材を用いて複数の管路が一体的に形成された管路部材によって構成されている。具体的には、本実施形態の可撓性チューブ１２は、内視鏡挿入部２２を挿入可能な主管路４０と、流体を流通可能な複数（例えば、２つ）の流体管路４１と、が長手軸Ｏに沿って延在する所謂マルチルーメンチューブによって構成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態の可撓性チューブ１２において、２つの流体管路４１，４１のうち、一方の流体管路４１は気体を流通させるための管路として設定されており、他方の流体管路４１は液体を流通させるための管路として設定されている。
【００２０】
また、可撓性チューブ１２の肉厚は、２本の流体管路４１，４１が形成されている突出部分を含めて全周にわたって略均一となるように、かつ全体的に薄肉となるように形成されている。
【００２１】
図２，３に示すように、先端硬質部１１は、例えば、略円筒形状をなす硬質な樹脂成形品によって構成されている。この先端硬質部１１の先端面の略中央には、内視鏡先端部２１の先端面を外部に露出するための開口部３５ａが設けられ、先端硬質部１１の内部において、この開口部３５ａには可撓性チューブ１２の主管路４０が連通されている。
【００２２】
また、先端硬質部１１の先端面からはノズル３６が突設され、このノズル３６の噴射口３６ａが開口部３５ａに臨まされている。先端硬質部１１の内部において、このノズル３６には、可撓性チューブ１２の２つの流体管路４１，４１が連通されている。
【００２３】
図１に示すように、操作部１３には、可撓性チューブ１２の主管路４０に対して内視鏡挿入部２２を挿通させるための開口部１３ａが形成されている。
【００２４】
制御スイッチ部１４は、操作部１３と一体に形成されており、ノズル３６から気体を噴出するための送気操作、及び、気体と液体とを霧状に混合して噴出する噴霧操作を制御するための操作スイッチ１４ａ等を備えて構成されている。制御スイッチ部１４には、不図示の送気送液装置から延出される送気チューブ及び送液チューブが接続されている。そして、これら送気チューブ及び送液チューブは、制御スイッチ部１４の内部において、操作スイッチ１４ａを介して、可撓性チューブ１２の各流体通路４１，４１にそれぞれ接続されている。
【００２５】
操作スイッチ１４ａは、例えば、二段スイッチによって構成されており、例えば、一段目の押圧操作によって送気動作が実行され、これにより、先端硬質部１１のノズル３６の噴射口３６ａから気体のみが噴射される。また、この状態からさらに押し込み操作が行われると、送気動作に加えて送液動作が実行され、これにより、先端硬質部１１のノズル３６の噴射口３６ａから気体と液体とが霧状に混合されて噴射される。
【００２６】
次に、図２乃至図９を参照して、先端硬質部１１の構成、及び、先端硬質部１１と可撓性チューブ１２との接続構造について詳細に説明する。
【００２７】
図２，３，６，７に示すように、本実施形態の先端硬質部１１は、第１の先端硬質部材３０と、第２の先端硬質部材３１と、によって分割形成されている。
【００２８】
第１の先端硬質部材３０は、周壁３２の基端側の一部に切欠部３２ａを有する略円筒状をなす部材によって構成されている。
【００２９】
この第１の先端硬質部材３０の先端側には内向フランジ３４が形成され、この内向フランジ３４の内周面によって、開口部３５ａが形成されている。また、この第１の先端硬質部材３０の先端からは、ノズル３６が突設されている。
【００３０】
ここで、図４，６に示すように、内向フランジ３４の基端面には段差３４ａが設けられており、この段差３４ａによって基端側に突出する領域には、ノズル３６の基端に連通する部分円弧状の溝部３４ｂが形成されている。
【００３１】
第２の先端硬質部材３１は、周壁３３の先端側の一部に、第１の先端硬質部材３０の基端側と嵌合可能な切欠部３３ａを有する略円筒形状をなす部材によって構成されている。また、図６に示すように、第２の先端硬質部材３１には、内向フランジ３４の溝部３４ｂに一部重畳する位置に、突起部３７が設けられている。
【００３２】
これら第１，第２の先端硬質部３０，３１は、切欠部３２ａ，３３ａにおける嵌合によって互いに連結され、これにより、先端面の開口部３５ａから長手軸Ｏ方向に貫通する連通孔３５を備えた、略円筒形状をなす先端硬質部１１が構成されている（図７参照）。
【００３３】
その際、第１の先端硬質部材３０の内向フランジ３４の基端面に第２の先端硬質部材３１の突起部３７の先端面が当接され、溝部３４ｂの一部が閉塞されている。これにより、先端硬質部１１の内部には、可撓性チューブ１２の流体管路４１，４１に対応する一対のノズル連通口３４ｃが形成されている。
【００３４】
このように構成された先端硬質部１１の連通孔３５には、可撓性チューブ１２の先端領域に設定された接合領域１２ａが、当該連通孔３５の基端側から挿入されている。そして、連通孔３５の内周面が接合領域１２ａの外周面に接着固定されることにより、先端硬質部１１は可撓性チューブ１２と連結されている。
【００３５】
このような連結に際し、可撓性チューブ１２は、接合領域１２ａの内周（より具体的には、接合領域１２ａにおける主管路４０の内周）に略円筒形状をなす内筒部材４５が装着された状態にて（図７参照）、連通孔３５に挿入される。そして、このように内筒部材４５を装着した可撓性チューブ１２が連通孔３５に挿入されることにより、可撓性チューブ１２の接合領域１２ａは、連通孔３５の内周面と内筒部材４５の外周面との間に挟み込まれ、これにより、接合領域１２ａの内径方向への変形が規制される。
【００３６】
ここで、例えば、図３，７に示すように、内筒部材４５の先端面には、内向フランジ３４の段部に対応する段部４５ａが設けられており、この段部４５ａにより、流体管路４１，４１を含む可撓性チューブ１２の先端の一部が内筒部材４５の先端面から突出されている。そして、このような状態において、連通孔３５に挿入された内筒部材４５の先端面が内向フランジ３４の基端面に対して当接されることにより、流体管路４１，４１を含む可撓性チューブ１２の一部が弾性変形しながら内向フランジ３４の基端面に対して強く押し当てられる（図９参照）。これにより、可撓性チューブ１２の流体管路４１，４１は、高い気密性及び液密性を有した状態にて、ノズル連通口３４ｃ（すなわち、ノズル３６）に連通されている（図９参照）。
【００３７】
また、例えば、図８，９に示すように、内筒部材４５の長手軸Ｏ方向の長さは、可撓性チューブ１２の接合領域１２ａの長手軸Ｏ方向の長さよりも長く設定されている。これにより、可撓性チューブ１２と先端硬質部１１との連結時において、内筒部材４５は、先端硬質部１１の基端よりも長手軸Ｏ方向の基端側に突出されている。
【００３８】
この内筒部材４５の突出領域４５ｂの外周には環状の凸部４５ｃが設けられ（図３，７〜９参照）、この凸部４５ｃは、先端硬質部１１よりも基端側において、可撓性チューブ１２の一部を外径方向に変形させるよう係合されている。そして、このように、可撓性チューブ１２が凸部４５ｃに係合されることにより、内筒部材４５上における可撓性チューブ１２の長手軸Ｏ方向への移動が制限され、凸部４５ｃよりも基端側において可撓性チューブ１２に外力が作用した場合にも、当該外力が接合領域１２ａ側に伝達されることが規制される。これにより、当該外力によって接合領域１２ａが弾性変形することを規制することが可能となっている。すなわち、本実施形態において、凸部４５ｃは、規制部としての機能を実現する。なお、この凸部４５ｃは、環状のものに限定されるものではなく、内筒部材４５の突出領域４５ｂの外周の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００３９】
このような実施形態によれば、可撓性チューブ１２の主管路４０の内周に内筒部材４５を装着し、可撓性チューブ１２の先端領域に設定された先端硬質部１１との接合領域１２ａを、先端硬質部１１の連通孔３５の内周と内筒部材４５の外周との間に挟み込んで保持することにより、接合領域１２ａの内径方向への変形を規制することができる。加えて、内筒部材４５の突出領域４５ｂに凸部４５ｃを設け、凸部４５ｃよりも基端側において可撓性チューブ１２に作用した外力が接合領域１２ａに伝達されることを規制することにより、接合領域１２ａの長手軸Ｏ方向への変形をも規制することができる。そして、このように、可撓性チューブ１２の接合領域１２ａに対する内径方向への変形、及び、長手軸Ｏ方向への変形が規制されることにより、可撓性チューブ１２と先端硬質部１１との接着部の剥離を的確に防止することができる。従って、流体管路４１，４１とノズル連通口３４ｃ（ノズル３６）との気密性及び液密性を維持することができ、内視鏡先端部２１の先端面に対する良好な洗浄効果を実現することができる。
【００４０】
ここで、例えば、図１０に示すように、凸部４５ｃの先端面と外周面とのなす角度を鋭角に設定することも可能である。このように構成すれば、例えば、可撓性チューブ１２を基端側に牽引するが威力が加わった場合にも、可撓性チューブ１２の内筒部材４５に対する相対的なズレを的確に防止することができ、より好適に接合領域１２ａへの外力の伝達を抑制することができる。
【００４１】
また、例えば、図１１に示すように、凸部４５ｃにおける可撓性チューブ１２の外径寸法が先端硬質部１１の外径寸法を超えない範囲内において、凸部４５ｃの外径寸法を、連通孔３５の内径寸法よりも大きく設定することも可能である。このように構成すれば、可撓性チューブ１２の内筒部材４５に対する相対的なズレを的確に防止することができ、より好適に接合領域１２ａへの外力の伝達を抑制することができる。
【００４２】
また、例えば、図１２に示すように、内筒部材４５よりも基端側において、可撓性チューブ１２の外部と主管路４０とを連通する貫通孔４２を設け、この貫通孔４２を規制部として機能させることも可能である。このような構成によれば、貫通孔４２によって可撓性チューブ１２の剛性を局所的に弱く設定し、変形しやすくすることにより、可撓性チューブ１２に作用する外力が接合領域１２ａに伝達されることを好適に抑制することができる。
【００４３】
また、例えば、図１３に示すように、可撓性チューブ１２の接合領域１２ａを含む一部領域に、他の領域の硬度よりも大きな硬度変更領域４３を設定することにより、この硬度変更領域４３以外の領域を規制部として機能させることも可能である。このような構成によれば、可撓性チューブ１２における硬度変更領域４３以外の領域が、硬度変更領域４３よりも外力に対して相対的に変形しやすくなるため、可撓性チューブ１２に作用する外力が接合領域１２ａに伝達されることを好適に抑制することができる。この場合、硬度変更領域４３の境界は、内筒部材４５の突出領域４５ｂに設定されていることが望ましい。なお、このような硬度変更領域４３は、例えば、可撓性チューブ１２の所望の領域にレーザー光等を局所的に照射し、可撓性チューブ１２の改質を行うことにより形成することが可能である。
【００４４】
また、例えば、図１４に示すように、内筒部材４５よりも基端側において、可撓性チューブ１２の一部に蛇腹部４４を形成し、この蛇腹部４４を規制部として機能させることも可能である。このような構成によれば、蛇腹部４４によって可撓性チューブ１２を局所的に変形し易く設定することにより、可撓性チューブ１２に作用する外力が接合領域１２ａに伝達されることを好適に抑制することができる。
【００４５】
なお、本発明は、以上説明した実施形態及び各変形例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の実施形態の構成及び各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【００４６】
次に、図１５，１６を参照して内視鏡用シース１の開示例について説明する。
【００４７】
本開示例において、先端硬質部１１の基端面には、図示しないノズルに連通するノズル連通口３４ｃが開口されている。また、ノズル連通口３４ｃよりも内周側において、先端硬質部１１の基端面からは、内筒部材４５が一体的に延出されている。
【００４８】
このような構成の先端硬質部１１に対し、可撓性チューブ１２は、内筒部材４５に主管路４０が外装された状態にて、内筒部材４５の外周面と主管路４０の内周面とが接着固定されている。
【００４９】
その際、先端硬質部１１の基端面に可撓性チューブ１２の先端面が押し当てられることにより、可撓性チューブ１２の流体管路４１はノズル連通口３４ｃに対して高い気密性及び液密性にて連通されている。この場合において、可撓性チューブ１２の先端が、外径方向に拡開されて先端硬質部１１の基端面を乗り越え、当該先端硬質部１１の外周面に突出することを防止するため、先端硬質部１１の外径寸法は、トロッカー等に対する挿入性等を阻害しない範囲内において、可撓性チューブ１２の外径寸法に対して可能な限り大きく設定されていることが望ましい。
【００５０】
このような開示例によれば、可撓性チューブ１２の内周面が内筒部材４５の外周面に接着固定されることにより、可撓性チューブ１２に外力が作用した場合にも、可撓性チューブ１２が内径方向に変形して接着部の剥離が発生することを好適に防止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  …  内視鏡用シース
２  …  内視鏡
１１  …  先端硬質部
１２  …  可撓性チューブ
１２ａ  …  接合領域
１３  …  操作部
１３ａ  …  開口部
１４  …  制御スイッチ部
１４ａ  …  操作スイッチ
２１  …  内視鏡先端部
２２  …  内視鏡挿入部
２３  …  接眼部
２３ｘ  …  ケーブル
２４  …  光源装置
３０  …  第１の先端硬質部材
３１  …  第２の先端硬質部材
３２  …  周壁
３２ａ  …  切欠部
３３  …  周壁
３３ａ  …  切欠部
３４  …  内向フランジ
３４ａ  …  段差
３４ｂ  …  溝部
３４ｃ  …  ノズル連通口
３５  …  連通孔
３５ａ  …  開口部
３６  …  ノズル
３６ａ  …  噴射口
３７  …  突起部
４０  …  主管路
４１  …  流体管路
４２  …  貫通孔（規制部）
４３  …  硬度変更領域
４４  …  蛇腹部（規制部）
４５  …  内筒部材
４５ａ  …  段部
４５ｂ  …  突出領域
４５ｃ  …  凸部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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