(57)【要約】【課題】  過去の撮影に比べて今回の撮影に係る撮影範囲または分解能等の断層像に関するパラメータが劣る場合にも適切な撮影制御を行う。【解決手段】  被検眼の第１断層像の撮影に係るパラメータを取得する取得手段と、前記第１断層像の撮影後に行われる前記被検眼の第２断層像の撮影に係るパラメータを取得する取得手段と、前記第１断層像の撮影に係るパラメータと前記第２断層像の撮影に係るパラメータとの比較に基づいて前記第２断層像の撮影を禁止するか否かを判定する判定手段と、を備える。【選択図】  図３
2016123822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の第１断層像の撮影に係るパラメータを取得する第１取得手段と、
前記第１断層像の撮影後に行われる前記被検眼の第２断層像の撮影に係るパラメータを取得する第２取得手段と、
前記第１断層像の撮影に係るパラメータと前記第２断層像の撮影に係るパラメータとの比較に基づいて前記第２断層像の撮影を禁止するか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記パラメータは撮影範囲を含み、
前記判定手段は、前記第２断層像の撮影範囲が前記第１断層像の撮影範囲に含まれない場合には前記第２断層像の撮影を禁止すると判定することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記パラメータは分解能を含み、
前記判定手段は、前記第２断層像の撮影に係る分解能が前記第１断層像の分解能よりも低い場合には前記第２断層像の撮影を禁止すると判定することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第２断層像の撮影範囲が前記第１断層像の撮影範囲に含まれる場合には前記第２断層像の撮影を許可すると判定することを特徴とする請求項２記載の眼科装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２断層像の撮影に係る分解能が前記第１断層像の分解能より高い場合には前記第２断層像の撮影を許可すると判定することを特徴とする請求項３記載の眼科装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記第２断層像の撮影を禁止すると判定された場合、前記第２断層像の撮影を禁止することを示す警告を行う警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記第２断層像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段を制御する制御手段と、を更に備え、
前記判定手段が前記第２断層像の撮影を禁止すると判定した場合、前記制御手段は、前記撮影手段による撮影を禁止することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第２断層像の撮影範囲が前記第１断層像の撮影範囲に含まれない場合には、更に、前記第１断層像の撮影範囲の一部に含まれる前記被検眼の特徴部が前記第２断層像の撮影範囲に含まれているか否かを判定し、前記被検眼の特徴部が前記第２断層像の撮影範囲に含まれている場合には前記第２断層像の撮影を許可すると判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼の第１断層像の撮影に係るパラメータを取得する第１取得工程と、
前記第１断層像の撮影後に行われる前記被検眼の第２断層像の撮影に係るパラメータを取得する第２取得工程と、
前記第１断層像の撮影に係るパラメータと前記第２断層像の撮影に係るパラメータとの比較に基づいて前記第２断層像の撮影を禁止するか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は眼科装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の断層像と現在の断層像とを比較して被検眼の経過観察を行うために過去の撮影領域と同じ領域を撮影する機能（フォローアップ機能）を備えた光干渉断層計（Ｏｐｔｉｃａｌ＿Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ＿Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）が知られている。
【０００３】
特許文献１には、経過観察の過程でＯＣＴの性能が向上し、撮影可能な領域が拡大した場合には、過去の撮影領域を含むように今回の撮影領域を自動的に設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、過去の撮影に比べて今回の撮影に係る撮影範囲または分解能等の断層像に関するパラメータが劣る場合にどのように撮影制御すればよいかについては述べられていない。
【０００６】
開示の技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、過去の撮影に比べて今回の撮影に係る撮影範囲または分解能等の断層像に関するパラメータが劣る場合の適切な撮影制御を提供することを目的の１つとする。
【０００７】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の眼科装置は、被検眼の第１断層像の撮影に係るパラメータを取得する取得手段と、前記第１断層像の撮影後に行われる前記被検眼の第２断層像の撮影に係るパラメータを取得する取得手段と、前記第１断層像の撮影に係るパラメータと前記第２断層像の撮影に係るパラメータとの比較に基づいて前記第２断層像の撮影を禁止するか否かを判定する判定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、過去の撮影に比べて今回の撮影に係る撮影範囲または分解能等の断層像に関するパラメータが劣る場合にも適切な撮影制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る眼科用画像処理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】経過観察時の画像表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像撮影制御部の動作順序の一例を示すフローチャートである。
【図４】経過観察の例を示す図である。
【図５】撮影領域同士の関係の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態係る眼科用画像処理装置の構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る経過観察時の画像表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る眼科用画像処理装置の構成の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る経過観察時の画像表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る画像撮影制御部の動作順序の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る眼部画像撮影システム１０を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
以下に示す実施形態においては、本発明に係る眼科用画像処理装置として、被検者の眼底部における画像を撮影するＯＣＴを適用した例について説明する。また、以下に示す実施形態においては、被写体として眼底部を適用した例について説明するが、本発明においてはこれに限定されるわけではなく、例えば、断層画像の撮影対象となるものであれば、角膜、水晶体、虹彩などの前眼部にも適用可能である。
【００１３】
図１は、実施例１に係る眼部画像撮影システム（画像処理システム）１０の概略構成の一例を示す模式図である。
【００１４】
眼部画像撮影システム１０は、図１に示すように、眼科用画像処理装置（眼科装置）１００、ＬＡＮ２００、及び、画像データベース３００を有して構成されている。眼科用画像処理装置１００は、ＬＡＮ２００を介して、過去画像を格納する画像データベース３００と接続されている。即ち、眼科用画像処理装置１００は、画像データベース３００から過去画像を取得し、また、画像データベース３００に対して撮影した画像を過去画像として保存できるように構成されている。
【００１５】
眼科用画像処理装置１００は、図１に示すように、画像撮影制御部１１０、眼底画像撮影部１２０、及び、断層画像撮影部１３０を有して構成されている。
【００１６】
また、画像撮影制御部１１０は、図１に示すように、断層画像取得部１０１、画像記憶部１０２、第１の撮影領域算出部１０４、及び第２の撮影領域算出部１０８を有して構成されている。さらに、画像撮影制御部１１０は、図１に示すように、撮影判断部１５０、撮影指示部１５１、画像情報出力部１１１、及び、画像表示部１１２を有して構成されている。画像表示部１１２は各種の情報を表示するモニタであり、例えばＬＣＤによって構成される。
【００１７】
眼底画像撮影部１２０は、例えば、走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ＿Ｌａｓｅｒ＿Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｙ：ＳＬＯ）を利用して、被検者の眼部における眼底画像を撮影する。なお、本例では、眼底画像撮影部１２０がＳＬＯを利用して眼底画像を撮影するものとしているが、例えば、赤外観察（ＩＲ）などを利用して眼底画像を撮影する眼底カメラであってもよい。
【００１８】
断層画像撮影部１３０は、被検者の眼部における断層画像を撮影する。なお、本例では、断層画像撮影部１３０がスペクトラルドメイン方式のＯＣＴを利用して断層画像を撮影するものとするが、他方式（例えば、タイムドメイン方式又はＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式）を利用して断層画像を撮影するものであってもよい。
【００１９】
眼底画像撮影部１２０と断層画像撮影部１３０とは、相互に接続されており、眼底画像を常に撮影しながら、断層画像の撮影を行うことができるように構成されている。具体的には、それぞれの画像の撮影に使うレーザーの位置関係を制御することによって、眼底画像上における任意の位置の断層画像を撮影することが可能に構成されている。
【００２０】
断層画像取得部１０１は、画像データベース３００から過去画像を取得して画像記憶部１０２に記憶する。ここで、断層画像取得部１０１において、画像データベース３００から取得する過去の断層画像を第１の断層画像とする。なお、第１の断層画像としては、例えば、断層画像撮影部１３０以外の他の断層画像撮影部で撮影された画像も適用できる。本実施例では、第１の断層画像はスペクトラルドメイン方式のＯＣＴよりも撮影範囲（撮影画角）の広いＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴにより撮影されたものとする。なお、第１の断層画像の撮影方式はＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式に限定されるものではなく、タイムドメイン方式またはスペクトラルドメイン方式であってもよい。
【００２１】
画像記憶部１０２は、断層画像取得部１０１で取得した過去画像を記憶するとともに、眼底画像撮影部１２０で撮影された眼底画像及び断層画像撮影部１３０で撮影された断層画像を記憶して、格納する。例えば、画像記憶部１０２はＨＤＤまたはＳＳＤ等により構成される。
【００２２】
第１の撮影領域算出部１０４は、画像記憶部１０２に記憶されている画像から過去画像の撮影領域（第１の撮影領域）の位置を算出し、この情報を撮影判断部１５０に出力する。すなわち、第１の撮影領域算出部１０４は、被検眼の第１断層像の撮影に係るパラメータを取得する第１取得手段の一例に相当する。なお、画像記憶部１０２に過去画像の撮影領域自体が記憶されている場合、第１の撮影領域算出部１０４は画像を参照する必要はない。また、例えば、第１の撮影領域算出部１０４は過去に撮影された断層画像を積算して得られた積算画像と過去または現在の眼底像とのマッチングを取ることで過去画像の撮影領域を算出することとしてもよい。現在の眼底像に対して積算画像のマッチングを行う場合には、第２の撮影領域算出部１０８により算出された今回の撮影領域と過去画像の撮影領域との比較が容易になる。
【００２３】
この過去画像における撮影領域の算出方法は、例えば眼底の黄斑部を中心とするＯＣＴの撮影範囲であるため、過去画像に記録された撮影範囲情報を読み取ることで算出可能となっている。また、過去画像内の眼底画像と断層画像の位置情報から算出することもできる。
【００２４】
第２の撮影領域算出部１０８は、例えば、断層画像撮影部１３０を用いて今回撮影可能な最大撮影サイズの情報を用いて、第２の撮影領域を算出する。すなわち、第２の撮影領域算出部１０８は、第１断層像の撮影後に行われる被検眼の第２断層像の撮影に係るパラメータを取得する第２取得手段の一例に相当する。なお、最大撮影サイズの情報は、例えば、画像記憶部１０２等の記憶手段に予め記憶されている。ここで、第２の撮影領域は、操作者による図示しない入力手段によって、撮影可能な最大撮影サイズ内の撮影領域を設定するとともに撮影位置を変更することも可能である。この場合、操作者によって入力された撮影領域を第２の撮影領域算出部１０８が取得する。そして、取得した撮影領域が第２の撮影領域として算出され、断層画像撮影部１３０において実際に撮影を行う撮影領域となる。そして、この情報を撮影判断部１５０に出力する。なお、最大撮影サイズは、断層画像撮影部１３０により撮影することができる限界のサイズを示すものであってもよいし、単に操作者により入力された撮影範囲を示すものであってもよい。
【００２５】
撮影判断部１５０は、第１の撮影領域算出部１０４で算出された第１の撮影領域の位置情報と、第２の撮影領域算出部１０８で算出された第２の撮影領域の位置情報との比較から、経過観察（フォローアップ）が可能かどうかを判断する。言い換えれば、撮影判断部１５０は、第１の撮影領域と第２の撮影領域との比較に基づいて断層画像撮影部１３０による撮影を禁止するか否かを判定する。すなわち、第２の撮影領域算出部１０８は、第１断層像の撮影に係るパラメータと第２断層像の撮影に係るパラメータとの比較に基づいて前記第２断層像の撮影を禁止するか否かを判定する判定手段の一例に相当する。
【００２６】
撮影判断部１５０にて経過観察が可能と判断された場合には、撮影指示部１５１にて、操作者による図示しない撮影スイッチの操作によって撮影開始命令が入力されると、断層画像撮影部１３０に対して当該第２の撮影領域の断層画像の撮影を行う旨の指示を出す。これにより、断層画像撮影部１３０において、第２の撮影領域について断層画像（第２の断層画像）の撮影が行われ、この第２の断層画像が画像記憶部１０２に記憶される。
【００２７】
撮影判断部１５０にて経過観察を禁止すると判断された場合には、撮影指示部１５１から撮影指示が画像撮影部１３０に入力されたとしても撮影判断部１５０は当該撮影指示を無効とするように断層画像撮影部１３０を制御する。すなわち、断層画像撮影部１３０は、第２断層像を撮影する撮影手段の一例に相当し、撮影判断部１５０は撮影手段を制御する制御手段の一例に相当する。より具体的には、判定手段が第２断層像の撮影を禁止すると判定した場合、制御手段の一例である撮影判断部１５０は、撮影手段による撮影を禁止する。
【００２８】
なお、画像撮影制御装置１１０は不図示のＣＰＵが不図示のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することで図１に示す断層画像取得部１０１、第１の撮影領域算出部１０４、第２の撮影領域算出部１０８、画像情報出力部１１１、撮影判断部１５０および撮影指示部１５１として機能する。
【００２９】
なお、画像撮影制御装置１１０が備えるＣＰＵおよびＲＯＭは１つであってもよいし複数であってもよい。すなわち、少なくとも１以上の処理装置（ＣＰＵ）と少なくとも１つの記憶装置（ＲＯＭ等）とが接続されており、少なくとも１以上の処理装置が少なくとも１以上の記憶装置に記憶されたプログラムを実行した場合に画像撮影制御装置１１０は上記の各部として機能する。
【００３０】
本実施例における画像撮影制御装置１１０の動作は、以上説明した撮影判断部１５０による動作である。その詳細については、図２および図３を用いて詳しく説明する。
【００３１】
図２は、ＯＣＴを利用した経過観察時の画像表示部１１２の表示画面を示している。画像表示部１１２に表示されている画像は、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの順番で撮影されたものであり、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、それぞれの撮影の際の眼底画像である。そして、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃは、それぞれの撮影の際の撮影領域である。さらに、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃは、それぞれの撮影の断層画像であり、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃは、それぞれの撮影の断層画像の眼底画像における位置を示している。
【００３２】
２０Ａと２０Ｂは、それぞれの撮影領域である２２Ａおよび２２Ｂの位置と大きさとが同一である。つまり、撮影性能の一つである撮影領域の大きさが同一の装置で撮影したものである。
【００３３】
しかし、２０Ｂと２０Ｃは、それぞれの撮影領域である２２Ｂと２２Ｃが同一の大きさではない。よって、撮影性能の一つである撮影領域の大きさが異なる装置で撮影したものと判断できる。
【００３４】
次に、本実施例における画像撮影制御部１１０の動作について、図３のフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００３５】
まず、ステップ３０１では、撮影判断部１５０は、第１の撮影領域算出部１０４で算出された第１の撮影領域を読み込む。次に、ステップ３０２では、撮影判断部１５０は、第２の撮影領域算出部１０８で算出された第２の撮影領域を読み込む。なお、ステップ３０１とステップ３０２との実行順序は逆であってもよい。
【００３６】
ステップ３０３では、撮影判断部１５０は、ステップ３０１とステップ３０２とで読み込んだ第１の撮影領域と第２の撮影領域とを比較し、第２の撮影領域が、第１の撮影領域を含んでいる場合は、ステップ３０４に進む。すなわち、判定手段の一例に相当する撮影判断部１５０は、第２断層像の撮影範囲が第１断層像の撮影範囲に含まれる場合には前記第２断層像の撮影を許可すると判定する。
【００３７】
ステップ３０４以降の動作は、撮影指示部１５１の動作になっている。
【００３８】
そして、ステップ３０４では、操作者による図示しない撮影スイッチの操作を監視し、撮影スイッチの操作が行われると、ステップ３０５に進む。ステップ３０５では、撮影指示部１５１は、断層画像撮影部１３０に対して当該第２の撮影領域の断層画像の撮影を行う旨の指示を出す。
【００３９】
ここで、第１の撮影領域算出部１０４で算出された第１の撮影領域とは、前述したように、画像記憶部１０２に記憶されている過去画像の撮影領域（第１の撮影領域）である。また、第２の撮影領域算出部１０８で算出された第２の撮影領域とは、断層画像撮影部１３０を用いて今回撮影可能な撮影領域である。すなわち、図２で説明した２０Ｂと２０Ｃの関係の場合に、上記ステップ３０１からステップ３０５までの処理が実行される。
【００４０】
一方、ステップ３０３にて、第１の撮影領域と第２の撮影領域と比較の結果が第２の撮影領域が第１の撮影領域を含まない場合は、ステップ３０６に進む。ステップ３０６では、図示しないブザーなどの警告手段を用いて、操作者に対して、経過観察の撮影ができないことを知らせる。すなわち、判定手段により第２断層像の撮影を禁止すると判定された場合、第２断層像の撮影を禁止することを示す警告を行う。このようにして、撮影判断部１５０は経過観察のための撮影を禁止する。このように、撮影判断部１５０は、第２断層像の撮影範囲が第１断層像の撮影範囲に含まれない場合には第２断層像の撮影を禁止すると判定する。
【００４１】
その後、ステップ３０７にて、経過観察の撮影モードを終了する。
【００４２】
以上のステップ３０３からステップ３０６に進む場合の動作を、図４に示す経過観察の例を用いて詳しく説明する。
【００４３】
図４は、ＯＣＴを利用した経過観察時の画像表示部１１２の様子を示している。画像表示部１１２に表示されている画像は、４０Ａ、４０Ｂの順番で撮影されたものであり、４１Ａ、４１Ｂは、それぞれの撮影の際の眼底画像である。そして、４２Ａ、４２Ｂは、それぞれの撮影の際の撮影領域である。さらに、４４Ａ、４４Ｂは、それぞれの撮影の断層画像であり、４３Ａ、４３Ｂは、それぞれの撮影の断層画像の眼底画像における位置を示している。
【００４４】
４０Ａと４０Ｂは、それぞれの撮影領域である４２Ａと４２Ｂが同一の大きさではない。さらに、４２Ａの方が４２Ｂよりも撮影領域が大きい。過去画像の撮影領域である第１の撮影領域が４２Ａであり、今回撮影可能な撮影領域である第２の撮影領域が４２Ｂである。よって、図３のフローチャートによる画像撮影制御部１１０の動作は、第２の撮影領域が、第１の撮影領域を含まない場合となる。つまり、ステップ３０６に進み、操作者に対して、経過観察の撮影ができないことを知らせたのち、経過観察の撮影モードを終了する。例えば、４０ＡはＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴにより撮影された画像を示し、４０ＢはＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴより低画角なスペクトラルドメイン方式のＯＣＴにより撮影された画像を示している。
【００４５】
以上、図２と図３および図４を用いて説明したように、過去画像の撮影領域である第１の撮影領域と、今回撮影可能な第２の撮影領域とを比較し、経過観察が可能な場合には経過観察を継続し、経過観察ができない場合には経過観察を終了する。
【００４６】
そのため、撮影性能の異なる装置を用いた経過観察を行う場合、撮影領域の広い装置で前回の撮影を行った被検眼を、撮影領域の狭い装置で撮影を行うことはできない。したがって、操作者が、経過観察の撮影に適さない装置を選択した場合でも、誤って被検者を撮影することはない。
【００４７】
このように、上記実施例によれば、経過観察が可能か否かを判断することで不要な撮影を防止することが可能となる。すなわち、上記実施例によれば、過去の撮影に比べて今回の撮影に係る撮影範囲または分解能等の断層像に関するパラメータが劣る場合の適切な撮影制御を行うことが可能となっている。
【００４８】
より具体的には、過去にＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴにより撮影を行い、経過観察のためにＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴより撮影範囲の狭いスペクトラルドメイン方式のＯＣＴにより撮影する場合に撮影を禁止することができる。すなわち、適切な経過観察ができない虞がある場合には経過観察のための撮影を禁止することができる。従って、本実施例によれば不要な撮影を避けることで被検者の負担増加を防止できる。
【００４９】
なお、同じ方式で撮影した断層画像で経過観察を行う場合であっても、撮影に係るパラメータが過去の撮影に係るパラメータより劣っている場合には撮影を禁止することとしてもよい。このようにしても、上記と同様の効果を奏することが可能である。
【００５０】
本実施例では、ステップ３０６に進んだ後、経過観察の撮影モードを終了するようにしているが、ステップ３０３では、第２の撮影領域が、第１の撮影領域を含まない場合の判断を行っているため、例えば、図５のように第２の撮影領域５０２が、第１の撮影領域５０１を含まない位置に移動されている場合も考えられる。このような場合には、経過観察の撮影モードを終了せず、再度、第２の撮影領域５０２の範囲を変更するよう操作者に指示するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５１】
実施例１では、撮影性能の異なる装置を用いた経過観察を行う場合において、撮影領域の広い装置で過去に撮影を行った被検眼を撮影領域の狭い装置で撮影を行う場合を例に不要な撮影を防止することを説明した。
【００５２】
第２の実施形態では、実施例１と同様な場合であるが、経過観察の撮影が可能な場合がある。そのような動作を可能とする装置の構成について説明する。また、実施例２において実施例１と同じ記号は、実施例１で示したものと同一のものを示している。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る眼部画像撮影システム１０の概略構成の一例を示す模式図である。
【００５４】
図１の構成に対して、画像撮影制御部１１０には、経過観察領域検出部６０１が、画像記憶部１０２と、第１の撮影領域算出部１０４との間に備えられている。この経過観察領域検出部６０１は、画像記憶部１０２に記録された画像中の経過観察領域を検出し、第１の撮影領域算出部１０４に検出した経過観察領域を出力するようになっている。
【００５５】
次に、図６に示した眼部画像撮影システム１０の動作について、図７を用いて詳しく説明する。
【００５６】
図７は図４と同様、過去画像の撮影領域である第１の撮影領域が４２Ａであり、今回撮影可能な撮影領域である第２の撮影領域が４２Ｂである場合の経過観察の様子を示している。つまり、実施例１では、第２の撮影領域が第１の撮影領域を含まないため、経過観察ができないと判断される場合の一例である。例えば、実施例１と同様に、第１の撮影領域４２ＡはＳｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ方式のＯＣＴによる撮影領域を示し、第２の撮影領域４２Ｂはスペクトラルドメイン方式のＯＣＴによる撮影領域を示している。なお、第１の撮影領域４２Ａおよび第２の撮影領域４２Ｂは、同一方式のＯＣＴによる異なる撮影範囲を示すものであってもよい。
【００５７】
しかしながら、第１の撮影領域である４２Ａのうち、経過観察領域７０１Ａがあった場合には、第２の撮影領域である４２Ｂに対して、経過観察領域７０１Ａと同じ領域である撮影領域７０１Ｂの領域となるため、第２の撮影領域４２Ｂに含まれている。したがって、実施例１では、経過観察ができないと判断される場合であっても、経過観察を行うことに問題はない。
【００５８】
このような場合には、図６で説明した経過観察領域検出部６０１において、経過観察領域７０１Ａを検出することが有効である。ここで、経過観察領域検出部６０１による経過観察領域の検出方法として、操作者によって図示しない入力手段によって入力された注目部位を検出する方式としてもよい。また、黄斑や乳頭といった眼底の特徴部（被検眼の特徴部）をターゲットとしたスキャンモードの種類によって経過観察領域を検出してもよい。なお、特徴部は黄斑および乳頭に限定されるものではなく、血管部または病変部等であってもよい。例えば、スキャンモードとして過去の断層像に黄斑モードが関連付けられている場合には、経過観察領域検出部６０１は観察領域は黄斑であると判定する。この構成によって経過観察領域７０１Ａを検出することが可能となる。第１の撮影領域算出部１０４は経過観察領域７０１Ａが第１の撮影領域４２Ａに含まれているか否かを確認する。例えば、第１の撮影領域算出部１０４は眼底像４１Ａ上で経過観察領域７０１Ａである黄班が撮影領域４２Ａ含まれているか否かを判定する。黄班が撮影領域４２Ａ含まれている場合には、経過観察領域検出部６０１は撮影領域４２Ｂ内に黄斑が含まれているか否かを判定する。例えば、経過観察領域検出部６０１は眼底像４１Ｂにおける撮影領域４２Ｂ内から黄斑を抽出する。眼底像において黄斑の輝度は周囲の輝度に比べ低いため、例えば、低輝度領域を抽出することで黄班を検出することが可能となる。また、乳頭を検出する場合には高輝度領域を抽出すればよい。撮影領域４２Ｂ内で黄斑が検出できた場合は、経過観察領域７０１Ａが経過観察領域７０１Ｂに含まれていない場合であっても着目した部位における経過観察は可能であるため撮影判断部１５０は撮影を許可すると判定する。図３のフローチャートによる画像撮影制御部１１０の動作としては、ステップ３０３とステップ３０６との間に撮影領域４２Ｂに経過観察領域７０１Ａに対応する経過観察領域７０１Ｂが含まれているか否か撮影判断部１５０が判定する処理が加えられる。撮影判断部１５０が撮影領域４２Ｂに経過観察領域７０１Ｂが含まれていると判断した場合にはステップ３０４へ進み、含まれていないと判断した場合にはステップＳ３０６へ進む。すなわち、判定手段は、第２断層像の撮影範囲が前記第１断層像の撮影範囲に含まれない場合には、更に、第１断層像の撮影範囲の一部に含まれる被検眼の特徴部が第２断層像の撮影範囲に含まれているか否かを判定し、被検眼の特徴部が第２断層像の撮影範囲に含まれている場合には第２断層像の撮影を許可すると判定する。
【００５９】
そして、ステップ３０４では、操作者による図示しない撮影スイッチの操作を監視し、撮影スイッチの操作が行われると、ステップ３０５に進む。ステップ３０５では、断層画像撮影部１３０に対して当該第２の撮影領域の断層画像の撮影を行う旨の指示を出す。
【００６０】
本実施例によれば、今回の撮影範囲が過去の撮影範囲を含まない場合であっても、経過観察の対象として着目している部位は今回の撮影範囲に含まれている場合には撮影を行うことが可能となる。従って、撮影範囲が異なる装置を用いて経過観察を行う場合に常に撮影が禁止されることを防ぎ操作者の自由度を向上させることが可能となる。なお、撮影した断層像に対して前回の撮影（過去の撮影）と異なる方式の装置で撮影されたことを示す情報を関連付けることとしてもよい。
【実施例３】
【００６１】
実施例１では、撮影性能の異なる装置を用いた経過観察を行う場合において、撮影領域の狭い装置で前回の撮影を行った被検眼を撮影領域の狭い装置で撮影を行う場合を例に不要な撮影を防止することを説明した。
【００６２】
第３の実施形態では、撮影領域以外の撮影に係るパラメータを比較することで、経過観察の撮影を禁止する場合を説明する。また、実施例３において実施例１と同じ記号は、実施例１で示したものと同一のものを示している。
【００６３】
図８は、第３の実施形態に係る眼部画像撮影システム１０の概略構成の一例を示す模式図である。
【００６４】
図１の構成に対して、画像撮影制御部１１０には、第１の断層像分解能検出部８０１および第２の断層像分解能検出部８０２が構成されている。
【００６５】
ここで、第１の断層像分解能検出部８０１は、画像記憶部１０２に記録された画像から断層像の分解能を検出し、撮影判断部１５０に検出した断層像分解能を出力するようになっている。なお、第１の断層像分解能検出部８０１は横分解能および縦分解能の少なくとも一方を検出する。第１の断層像分解能検出部８０１は画像記憶部１０２に記録された断層画像を解析することで分解能を検出してもよいし、画像記憶部１０２に記録された断層画像を撮影した装置の分解能の情報（装置のスペック情報）を取得することとしてもよい。
【００６６】
また、第２の断層像分解能検出部８０２は、今回撮影可能な断層像分解能を検出し、第１の撮影領域算出部１０４に検出した断層像分解能を出力するようになっている。なお、第２の断層像分解能検出部８０２は横分解能および縦分解能の少なくとも一方を検出する。また、第２の断層像分解能検出部８０２は断層画像撮影部１３０が有する分解能の情報を取得する。例えば、断層画像撮影部１３０が有する分解能の情報は画像記憶部１０２または他の記憶装置が記憶している。
【００６７】
次に、図８の構成による第３の実施形態に係る画像撮影制御部１１０の動作について、図９および図１０を用いて詳しく説明する。
【００６８】
図９は図２と同様、過去画像の撮影領域である第１の撮影領域が２２Ｂであり、今回撮影可能な撮影領域である第２の撮影領域が２２Ｃである場合の経過観察の様子を示している。ここで、２０Ｂが過去の撮影を示し２０Ｃが今回の撮影を示している。また、２１Ｂ，２１Ｃは眼底像を示している。実施例１では、第２の撮影領域が第１の撮影領域を含んでいるため、経過観察が可能と判断される場合の一例である。
【００６９】
しかしながら、本実施例では、第１の撮影領域２２Ｂの断層像２４Ｂの分解能９０１が、第２の撮影領域２２Ｃの断層像２４Ｃの分解能９０２よりも高い場合は、撮影を禁止する。これは、断層画像２４Ｂで観察可能な網膜の層が、断層画像２４Ｃでは観察できない場合があるためである。したがって、実施例１では経過観察が可能と判断される場合であっても、本実施例では経過観察を行うことを禁止している。
【００７０】
図１０に本実施例における画像撮影制御部１１０の動作手順の一例を示す。まず、ステップ１００１で第１の断層像分解能検出部８０１は画像記憶部１０２に記録された断層画像の分解能を検出する。ステップ１００１で検出した分解能を第１の分解能とする。次に、ステップ１００２で第２の断層像分解能検出部８０２は、断層画像撮影部１３０が有する分解能を検出する。ステップ１００２で検出した分解能を第２の分解能とする。
【００７１】
ステップ１００３において撮影判断部１５０は第１の分解能と第２の分解能とを比較する。具体的には第２の分解能が第１の分解能よりも高いあるいは第２の分解能が第１の分解能以上かを判定する。第２の分解能が第１の分解能よりも高い場合または第２の分解能が第１の分解能以上の場合にはステップ３０４へ進む。すなわち、判定手段の一例に相当する撮影判断部１５０は、第２断層像の撮影に係る分解能が第１断層像の分解能より高い場合には第２断層像の撮影を許可すると判定する。
【００７２】
一方、第２の分解能が第１の分解能よりも低い場合にはステップ３０６へ進む。すなわち、判定手段の一例に相当する撮影判断部１５０は第２断層像の撮影に係る分解能が第１断層像の分解能よりも低い場合には第２断層像の撮影を禁止する。
【００７３】
なお、ステップ３０４およびステップ３０６以降の処理は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００７４】
本実施例によれば、第１実施例と同様の効果を奏することが可能である。また、本実施例では分解能に着目したが、これに限定されるものではなく他の撮影に係るパラメータを用いて経過観察における撮影を制御することとしてもよい。
【００７５】
なお、ステップ１００３をステップ３０３とステップ３０４との間に実行することとしてもよい。すなわち、実施例１と実施例３とを組み合わせることとしてもよい。なお、実施例１，２と実施例３とを組み合わせることとしてもよい。
【００７６】
また、ステップ１００１とステップ１００２との実行順序は図１０に示す例と逆であってもよい。
【００７７】
なお、第１の断層像分解能検出部８０１による断層像分解能の検出方法として、前回撮影を行った撮影画像情報の中に装置情報を記録しておいて、読み出す方法としてもよい。また、断層画像の縦表示範囲と解像度から、断層像分解能を検出してもよい。
【００７８】
（その他の実施例）
また、上記の実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  眼部画像撮影システム１０
１００  眼科用画像処理装置
１１０  画像撮影制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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