(57)【要約】【課題】搬送ラインの終点位置において、搬送されたトレイを搬送ライン上から人手を要さずに排除可能な搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、搬送対象の物が載置される載置面を構成する主面を有する板状のトレイ３０と、トレイ３０を搬送する搬送ライン１０とを備え、トレイ３０は、第１の部分及び第２の部分に分割されており、第１の部分と第２の部分とが第１の方向に沿う軸を中心として、第１の部分の主面及び第２の部分の主面を内側として折り畳み可能な方向に回動可能に連結されており、搬送ライン１０は、搬送方向に沿って設けられ、主面を上方に向けて第１の方向が搬送方向に沿うように載置されたトレイ３０を始点位置１０Ｓから終点位置１０Ｅまで搬送可能な搬送手段を有する、一対のレール１１，１３を備える。【選択図】図１
2016210624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象の物が載置される載置面を構成する主面を有する板状のトレイと、
前記トレイを搬送する搬送ラインとを備え、
前記トレイは、
第１の部分及び第２の部分に分割されており、前記第１の部分と前記第２の部分とが第１の方向に沿う軸を中心として、前記第１の部分の主面及び前記第２の部分の主面を内側として折り畳み可能な方向に回動可能に連結されており、
前記搬送ラインは、
搬送方向に沿って設けられ、前記主面を上方に向けて前記第１の方向が搬送方向に沿うように載置されたトレイを始点位置から終点位置まで搬送可能な搬送手段を有する、一対のレールを備える、
搬送装置。
【請求項２】
前記トレイの主面は、第１の方向に沿う２辺と該第１の方向に略直交する第２の方向に沿う２辺とからなる略矩形状を呈し、
前記終点位置における前記レールの離間距離は、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれの前記第２の方向における重心位置間の距離より長く、
前記終点位置以外の位置の少なくとも一部の位置における前記レールの離間距離は、前記重心位置間の距離より短い、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ラインの前記レールは、
前記終点位置に載置された前記トレイより、前記始点位置に載置されたトレイの方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられている、
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ラインの前記レールは、前記終点位置が前記始点位置より下方となるように傾斜されている、
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ラインの終点位置に搬送された前記トレイを、前記搬送ラインの始点位置に返送するための返送ラインであって、前記搬送方向の逆の方向である返送方向に沿って設けられ、前記第１の方向が返送方向に沿うように載置されたトレイを始点位置から終点位置まで返送可能な返送手段を有する一対のレールを備える、返送ラインを更に備え、
前記返送ラインの始点位置は前記搬送ラインの終点位置の下方に設けられ、
前記返送ラインの終点位置は前記搬送ラインの始点位置の下方に設けられ、
前記返送ラインの前記一対のレールの離間距離は、レール上に載置された前記トレイの前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれの前記第１の方向に略直交する第２の方向における重心位置間の距離より短い、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記返送ラインの前記レールは、前記終点位置に載置された前記トレイより、前記始点位置に載置されたトレイの方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられている、
請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記返送ラインの前記レールは、前記終点位置が前記始点位置より下方となるように傾斜されている、
請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記返送ラインは、
前記始点位置の前記一対のレール間に、前記返送方向に略直交する方向に離間して上方に突出して設けられた一対のバランスガイド部と、前記一対のバランスガイド部の間に設けられた可撓性を有するクッション部と、を更に備え、
前記クッション部の上面の位置は、前記バランスガイド部の上面の位置より低く、
前記バランスガイド部の上面の位置は、前記返送ラインのレールの上面の位置より低い、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記返送ラインの終点位置に返送された前記トレイを収容するリフトポケットと、
前記リフトポケットを、前記返送ラインの終点位置と前記搬送ラインの始点位置との間を昇降させる昇降機構と、を有するリフタを更に備え、
前記昇降機構は、前記返送ラインの終点位置において前記リフトポケットに収容した前記トレイを前記搬送ラインの始点位置まで上昇させると共に、該始点位置に前記トレイを載置する、
請求項５〜８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記昇降機構は、
前記リフトポケットの昇降操作が可能な操作部と、
前記操作部の操作により前記リフトポケットを下降させることにより、当該リフトポケットを上昇させるための位置エネルギーを蓄積できる蓄積手段と、を有し、
前記位置エネルギーの運動エネルギーへの変換により前記リフトポケットを上昇させる、
請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記昇降機構は、
リフタ係止機構と、
少なくとも１つの案内手段と、を更に備え、
前記蓄積手段は、少なくとも前記トレイ及び前記リフトポケットの合計の質量より大きい質量を有するウェイトであり、
前記ウェイトは、索状物を介して前記リフトポケットに連結されており、
前記少なくとも１つの案内手段は、前記ウェイトに作用する重力が前記リフトポケットを上昇させる方向に作用するように、前記索状物を案内し、
前記リフタ係止機構は、前記操作部の操作により前記返送ラインの終点位置に降下されたリフトポケットを係止可能である、
請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記索状物は、ワイヤであり、
前記案内手段は、滑車である、
請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記リフタ係止機構は、
前記リフトポケットに前記トレイが収容されると、前記リフトポケット及び前記トレイの自重により、前記リフトポケットの係止状態を解除する機構を含む、
請求項１１または１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記トレイは、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれの前記主面に対向する裏面上に突出して設けられた桁状のインナーガイドを有し、
前記リフトポケットは、前記第１の部分及び前記第２の部分の前記インナーガイドに当接して前記トレイを前記搬送ラインの始点位置において保持可能なトレイ係止部を有する、
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品等の物を、ある位置における供給者から他の位置の作業者に供給する場合には、搬送ラインに沿って傾斜がつけて設けられたローラコンベアにより部品を移動させていた。部品等が複雑な形状を有している場合には、部品を単体でローラコンベアに載せることができないので、部品をトレイに載せる必要があり、部品を載せたトレイをローラコンベアにより搬送することで、部品の供給を行っていた。また、搬送コンベヤ上を容器が搬送され、容器の洗浄を行う装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０２４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のローラコンベアによる部品の搬送では、搬送ラインの終点の作業者の位置まで部品が搬送された後に、部品が載せられていたトレイを、作業者等の人手によりローラコンベア上から除去しなければならなかった。また、特許文献１に記載された搬送コンベヤでは、搬送された容器を如何にして除去するかについては考慮されていない。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、搬送ラインの終点位置において、人手を要さずに、搬送されたトレイを搬送ライン上から排除可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、搬送対象の物が載置される載置面を構成する主面を有する板状のトレイと、トレイを搬送する搬送ラインとを備え、トレイは、第１の部分及び第２の部分に分割されており、第１の部分と第２の部分とが第１の方向に沿う軸を中心として、第１の部分の主面及び第２の部分の主面を内側として折り畳み可能な方向に回動可能に連結されており、搬送ラインは、搬送方向に沿って設けられ、主面を上方に向けて第１の方向が搬送方向に沿うように載置されたトレイを始点位置から終点位置まで搬送可能な搬送手段を有する、一対のレールを備える。
【０００７】
この搬送装置では、トレイの第１の部分及び第２の部分に亘る主面上に搬送対象の物が載せられているときには、その物が、折り畳まれる方向への回動を制限する梁の役割を担うことになるので、トレイは折り畳まれない。トレイが搬送ラインの終点位置にあり、且つ主面上に物が載置されていない場合には、トレイが折り畳まれる方向への回動が制限されないので、第１の部分及び第２の部分が、連結部分を軸として互いに回動しながら、それぞれの主面を内側として折り畳まれるように、一対のレール間に落下する。これにより、トレイの上に載せられた物の搬送が可能となると共に、搬送ラインの終点位置において物がトレイ上から取り除かれると、一対のレール間をトレイが下方に落下することにより、人手を要さずにレール上からトレイを除去することが可能となる。例えば、搬送ラインの終点位置の下方にトレイの集積設備を設けることにより、使用後のトレイの集積が容易となる。
【０００８】
また、本発明に係る搬送装置では、トレイの主面は、第１の方向に沿う２辺と該第１の方向に略直交する第２の方向に沿う２辺とからなる略矩形状を呈し、終点位置におけるレールの離間距離は、第１の部分及び第２の部分のそれぞれの第２の方向における重心位置間の距離より長く、終点位置以外の位置の少なくとも一部の位置におけるレールの離間距離は、重心位置間の距離より短い。
【０００９】
この搬送装置では、トレイが搬送ラインの終点位置以外の、レールの離間距離が短い部分の上にあるときには、第１の部分及び第２の部分のそれぞれの重心位置がレールの外側に位置するので、トレイは連結部で折り畳まれない。また、トレイが搬送ラインの終点位置にあり、且つ主面上に物が載置されていない場合には、トレイの第１の部分及び第２の部分のそれぞれの重心位置が一対のレールの内側に位置することとなるので、トレイの自重により、第１の部分及び第２の部分が連結部分を軸として互いに回動しながら、それぞれの主面を内側として折り畳まれるように、一対のレール間に落下する。これにより、より確実に、レール状からのトレイの除去が実現される。
【００１０】
また、本発明に係る搬送装置では、搬送ラインのレールは、終点位置に載置されたトレイより、始点位置に載置されたトレイの方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられていることとしてもよい。
【００１１】
この搬送装置によれば、搬送ラインの始点位置におけるトレイ及びトレイの載置された物の位置エネルギーを、レール上のトレイの搬送に利用できる。
【００１２】
また、本発明に係る搬送装置では、搬送ラインのレールは、終点位置が始点位置より下方となるように傾斜されていることとしてもよい。
【００１３】
この搬送装置によれば、トレイ及びトレイに載せられた物の自重により、物が載せられたトレイが搬送ラインの始点位置から終点位置まで自動的に搬送される。従って、当該搬送装置に、トレイを搬送するための動力源が不要となる。
【００１４】
また、本発明に係る搬送装置では、搬送ラインの終点位置に搬送されたトレイを、搬送ラインの始点位置に返送するための返送ラインであって、搬送方向の逆の方向である返送方向に沿って設けられ、第１の方向が返送方向に沿うように載置されたトレイを始点位置から終点位置まで返送可能な返送手段を有する一対のレールを備える、返送ラインを更に備え、返送ラインの始点位置は搬送ラインの終点位置の下方に設けられ、返送ラインの終点位置は搬送ラインの始点位置の下方に設けられ、返送ラインの一対のレールの離間距離は、レール上に載置されたトレイの第１の部分及び第２の部分のそれぞれの第２の方向における重心位置間の距離より短いこととしてもよい。
【００１５】
この搬送装置によれば、搬送ラインの終点位置から始点位置に向かう方向に返送ラインが設けられているので、搬送ラインの始点位置に向かってトレイを返送することが可能となる。また、搬送ラインの終点位置の下方に返送ラインの始点位置が設けられるので、搬送ラインの終点位置から折り畳まれた状態で落下されたトレイを、人手を要さずに返送ラインの始点位置に載置することができる。また、トレイは、返送手段のレール上において、第１及び第２の部分の各重心間の内側で支持されるので、各重心位置において下方に重力が作用するが、第１及び第２の部分の連結部を軸とした回動の方向の制限により、トレイが折り畳まれることはなく、レール上を安定した状態で返送できる。
【００１６】
また、本発明に係る搬送装置では、返送ラインのレールは、終点位置に載置されたトレイより、始点位置に載置されたトレイの方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられていることとしてもよい。
【００１７】
この搬送装置によれば、返送ラインの始点位置におけるトレイの位置エネルギーを、レール上のトレイの返送に利用できる。
【００１８】
また、本発明に係る搬送装置では、返送ラインのレールは、終点位置が始点位置より下方となるように傾斜されていることとしてもよい。
【００１９】
この搬送装置によれば、トレイの自重により、返送ラインの始点位置から終点位置までトレイが自動的に搬送される。従って、当該搬送装置に、トレイを返送するための動力源が不要となる。
【００２０】
また、本発明に係る搬送装置では、返送ラインは、始点位置の一対のレール間に、返送方向に略直交する方向に離間して上方に突出して設けられた一対のバランスガイド部と、一対のバランスガイド部の間に設けられた可撓性を有するクッション部と、を更に備え、クッション部の上面の位置は、バランスガイド部の上面の位置より低く、バランスガイド部の上面の位置は、返送ラインのレールの上面の位置より低いこととしてもよい。
【００２１】
この搬送装置によれば、返送ラインの始点位置に可撓性を有するクッション部が設けられるので、搬送ラインの終点位置から返送ラインの始点位置に折り畳まれた状態で落下されたトレイに生ずる衝撃を緩和することができる。また、クッション部の上面より高い位置に上面を有する一対のバランスガイド部が一対のレールの間に設けられているので、バランスガイド部の上面がトレイの第１及び第２の部分の各重心間の内側を下方から支持することとなるので、第１及び第２の部分のそれぞれの重心に作用する重力により、折り畳まれていたトレイが開く方向に第１及び第２の部分が互いに回動する。さらに、一対のレールのそれぞれが、トレイの第１及び第２の部分の各重心間の内側を下方から支持するので、第１及び第２の部分のそれぞれの重心に作用する重力により、折り畳まれていたトレイが更に開く方向に第１及び第２の部分が互いに回動する。これにより、返送ラインの始点位置のレール上に、落下されたトレイを開かれた状態で自動的に載置することができる。
【００２２】
また、本発明に係る搬送装置では、返送ラインの終点位置に返送されたトレイを収容するリフトポケットと、リフトポケットを、返送ラインの終点位置と搬送ラインの始点位置との間を昇降させる昇降機構と、を有するリフタを更に備え、昇降機構は、返送ラインの終点位置においてリフトポケットに収容したトレイを搬送ラインの始点位置まで上昇させると共に、該始点位置にトレイを載置することとしてもよい。
【００２３】
この搬送装置によれば、返送ラインにより返送されたトレイがリフトポケットに収容され、搬送ラインの始点位置まで上昇されるので、返送されたトレイを自動的に搬送ラインの始点位置に載置することができる。
【００２４】
また、本発明に係る搬送装置では、昇降機構は、リフトポケットの昇降操作が可能な操作部と、操作部の操作によりリフトポケットを下降させることにより、当該リフトポケットを上昇させるための位置エネルギーを蓄積できる蓄積手段と、を有し、位置エネルギーの運動エネルギーへの変換によりリフトポケットを上昇させることとしてもよい。
【００２５】
この搬送装置によれば、操作部の操作により、返送ラインの終点位置にあるリフトポケットを上昇させるための位置エネルギーを蓄えることができる。そして、この位置エネルギーにより、リフトポケットを搬送ラインの始点位置に上昇させることが可能となる。
【００２６】
また、本発明に係る搬送装置では、リフタ係止機構と、少なくとも１つの案内手段と、を更に備え、蓄積手段は、少なくともトレイ及びリフトポケットの合計の質量より大きい質量を有するウェイトであり、ウェイトは、索状物を介してリフトポケットに連結されており、少なくとも１つの案内手段は、ウェイトに作用する重力がリフトポケットを上昇させる方向に作用するように、索状物を案内し、リフタ係止機構は、操作部の操作により返送ラインの終点位置に降下されたリフトポケットを係止可能であることとしてもよい。
【００２７】
この搬送装置によれば、操作部の操作により返送ラインの終点位置にリフトポケットが降下されると、索状物を介して連結されているウェイトが上昇される。そして、リフトポケットが返送ラインの終点位置で係止されると、ウェイトは、リフトポケットを上昇させるための位置エネルギーを蓄えることができる。そして、その係止状態が解除されることにより、ウェイトに作用する重力により、リフトポケットを搬送ラインの始点位置に上昇させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る搬送装置では、索状物は、ワイヤであり、案内手段は、滑車であることとしてもよい。
【００２９】
この搬送装置によれば、ワイヤによりリフトポケットがウェイトに確実に連結され、滑車により、ワイヤが適切に案内されるので、ウェイトに作用する重力を、リフトポケットに適切に作用させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る搬送装置では、リフタ係止機構は、リフトポケットにトレイが収容されると、リフトポケット及びトレイの自重により、リフトポケットの係止状態を解除する機構を含むこととしてもよい。
【００３１】
この搬送装置によれば、返送ラインにより返送されてリフトポケットにトレイが収容されることにより、上昇されたウェイト及び降下されたリフトポケットの係止状態が解除されるので、リフトポケットを搬送ラインの始点位置に自動的に上昇させることが可能となる。
【００３２】
また、本発明に係る搬送装置では、トレイは、第１の部分及び第２の部分のそれぞれの主面に対向する裏面上に突出して設けられた桁状のインナーガイドを有し、リフトポケットは、第１の部分及び第２の部分のインナーガイドに当接してトレイを搬送ラインの始点位置において保持可能なトレイ係止部を有することとしてもよい。
【００３３】
この搬送装置によれば、リフトポケットがトレイを保持することが可能なトレイ係止部を有するので、リフトポケットが搬送ラインの始点位置に上昇された状態を維持させることにより、リフトポケットにより始点位置に載置された状態のトレイを、留め置くことが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、搬送ラインの終点位置において、人手を要さずに、搬送されたトレイを搬送ライン上から排除可能な搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図２】トレイを示す斜視図である。
【図３】レールの上に載置されたトレイを搬送方向からみた側面図である。
【図４】図４（ａ）は、搬送ラインの終点位置においてレールの上に載置されたトレイを搬送方向からみた側面図である。図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、トレイの動きを示す図である。
【図５】本発明の搬送装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図６】返送ラインの始点位置における、落下されたトレイを受ける部分を示す側面図である。
【図７】返送ラインの終点位置に設けられているトレイの折り畳み機構を示す斜視図である。
【図８】リフタの詳細を示す斜視図である。
【図９】リフタの詳細を示す斜視図である。
【図１０】搬送ラインの始点位置に折り畳まれた状態で上昇されたトレイを、開かせながら始点位置に載置するための機構を説明する図である。
【図１１】搬送ラインの始点位置に折り畳まれた状態で上昇されたトレイを、開かせながら始点位置に載置するための機構を説明する図である。
【図１２】搬送ラインの始点位置に載置されたトレイ及びリフトポケットを搬送方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。なお、本明細書において、「上」、「下」等の方向は、図面に示す状態に基づく便宜的なものであると共に、「下方」は略重力方向に沿う。
【００３７】
図１は、実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。本実施形態の搬送装置１は、例えば、工場等の物づくりの現場で、部品等の物を受け渡すために用いられ、部品等の供給者の位置から、部品等を必要とする作業者の位置まで、部品等を搬送する。搬送装置１は、搬送ライン１０と、トレイ３０と、を備える。図２は、トレイ３０を示す斜視図である。
【００３８】
搬送ライン１０は、例えば鉄鋼及びアルミ等の金属並びに基礎及びカーボン等の複合材等からなる枠体により構成されており、トレイ３０を搬送する。搬送ライン１０は、一対のレール１１，１３を有する。
【００３９】
レール１１，１３は、搬送方向に沿って設けられており、載置されたトレイ３０を始点位置１０Ｓから終点位置１０Ｅまで搬送可能な搬送手段を有する。本実施形態では、レール１３は、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅに設けられている。また、レール１１は、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅ以外の少なくとも一部に設けられている。具体的には、レール１１は、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅ以外の全部であって始点位置１０Ｓを含む位置に設けられている。
【００４０】
レール１１は、上面に設けられたローラコンベア１２を搬送手段として有する。レール１３は、ローラコンベア１４を搬送手段として有する。搬送手段は、ローラコンベアに限定されず、例えば、レール上面に設けられた丸棒、角棒、アングル材等により実現されてもよい。また、ローラコンベア１２，１４は、いわゆるコロコンにより構成されてもよい。
【００４１】
搬送ラインのレール１１，１３は、始点位置１０Ｓから終点位置１０Ｅに至って、終点位置１０Ｅに載置されたトレイ３０より、始点位置１０Ｓに載置されたトレイ３０の方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられている。具体的には、搬送ラインのレール１１，１３は、終点位置１０Ｅが始点位置１０Ｓより下方となるように傾斜されている。このように傾斜されていることにより、トレイ３０及びトレイに載せられた物の自重により、物が載せられたトレイが搬送ライン１０の始点位置１０Ｓから終点位置１０Ｅまで自動的に搬送される。従って、搬送装置１に、トレイ３０を搬送するための動力源が不要となる。
【００４２】
図２に示すように、トレイ３０は、部品等の搬送対象の物が載置される載置面を構成する主面３０ａを有し、板状を呈している。トレイ３０を構成する材料は限定されないが、例えば、木製、樹脂製、金属製であってもよい。本実施形態のトレイ３０は、図２に示すように、第１の方向ｄ１に沿う２辺と第１の方向ｄ１に略直交する第２の方向ｄ２に沿う２辺とからなる略矩形状を有する主面３０ａを有する。なお、トレイ３０の主面は、矩形状には限定されず、搬送対象の物を載置可能な形状であればよい。
【００４３】
トレイ３０は、第１の部分３１及び第２の部分３２に分割されている。本実施形態のトレイ３０は、図２に示すように、第２の方向ｄ２における略中央の位置を境に第１の部分３１及び第２の部分３２に分割されている。なお、分割位置は、第２の方向ｄ２における略中央の位置に限定されない。
【００４４】
トレイ３０の第１の部分３１と第２の部分３２とは、第１の方向ｄ１に沿う軸を中心として、第１の部分３１の主面３１ａ及び第２の部分３２の主面３２ａを内側として折り畳み可能な方向に回動可能に、蝶番３５により連結されている。また、図２に示されるように、第１の部分３１及び第２の部分３２はそれぞれ、第２の方向ｄ２における重心位置ｇ１及び重心位置ｇ２を有する。
【００４５】
トレイ３０は、第１の方向ｄ１側の側面にスペースホールド３７を有する。スペースホールド３７は、大きさ及び形状は限定されないが、例えば、トレイ３０の第１または第２の部分３１，３２の側面の一部を占める程度の長さ（例えば、２ｃｍ程度）及び幅（例えば、２ｃｍ程度）を有すると共に、一定の厚さを有し、長さ方向が第２の方向ｄ２に沿うように設けられている板状の部材である。スペースホールド３７は、トレイ３０が連なって搬送ライン１０を搬送される場合において、トレイ３０間の距離を確保すると共に、搬送ラインにおける後続のトレイ３０との接触面積を減らすために設けられている。後続のトレイ３０との接触面積を減らすことにより、後述するようにトレイ３０が搬送ラインから下方に落下するに際して、より落下させやすくなる。スペースホールド３７の厚さは、トレイ間の間隔の確保のために十分な厚さ（例えば、２ｃｍ程度）に設定されている。
【００４６】
トレイ３０は、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの主面３１ａ，３２ａに対向する裏面３１ｂ，３２ｂ上に突出して設けられた桁状のインナーガイド３９を有している。インナーガイド３９は、後述するように、トレイ３０が搬送されるべきでない時において搬送ライン１０のレール１１上を搬送されてしまうことを防止するために、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓにおいてトレイ３０を保持するために用いられる。
【００４７】
図１に示すように、トレイ３０は、第１の方向ｄ１が搬送方向に沿うように載置されて、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓから終点位置１０Ｅまで搬送される。一対のレール１１の離間距離は、搬送されるトレイ３０の第１の部分３１の重心位置ｇ１と、第２の部分３２の重心位置ｇ２との間の距離より短い。また、一対のレール１３の離間距離は、搬送されるトレイ３０の第１の部分３１の重心位置ｇ１と、第２の部分３２の重心位置ｇ２との間の距離より長い。
【００４８】
図３及び図４を参照して、一対のレール１１，１３の離間距離に基づく作用について説明する。図３は、レール１１の上に載置されたトレイ３０を搬送方向からみた側面図である。図３に示すように、第１の部分３１の重心位置ｇ１及び第２の部分３２の重心位置ｇ２がそれぞれ、一対のレール１１の外側に位置するので、第１の部分３１及び第２の部分３２は、蝶番３５により互いに回動可能であるにも関わらず、レール１１に載せられている位置を支点として、一対のレール１１の間側に傾くことはなく、トレイ３０が第１の部分３１及び第２の部分３２の連結部において折り畳まれることはない。
【００４９】
また、トレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２に亘る主面３０ａ上に搬送対象の部品Ｐが載せられている場合には、部品Ｐが、トレイ３０が折り畳まれる方向への回動を制限する梁の役割を担うことになるので、トレイ３０は折り畳まれない。
【００５０】
図４（ａ）は、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅにおいてレール１３の上に載置されたトレイ３０を搬送方向からみた側面図である。図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、トレイ３０の動きを示す図である。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、第１の部分３１の重心位置ｇ１及び第２の部分３２の重心位置ｇ２がそれぞれ、一対のレール１３の内側に位置するので、第１の部分３１及び第２の部分３２にはそれぞれ、レール１３に載せられている位置を支点として、一対のレール１３の間側に傾こうとする力が作用する。しかしながら、図４（ａ）では、部品Ｐがトレイの主面３０ａの上に載置されているので、トレイ３０が折り畳まれる方向への回動を制限する梁の役割を部品Ｐが担うことになり、トレイ３０は折り畳まれない。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示される状態から部品Ｐが取り除かれると、トレイ３０が折り畳まれる方向への回動が制限されないので、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれは、重力の作用により、蝶番３５の連結部分を軸心として互いに回動しながら、一対のレール１３の間側に傾斜する。
【００５３】
そして、図４（ｃ）に示すように、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれが互いにさらに回動すると、トレイ３０は、主面３０ａを内側として折り畳まれた状態で、一対のレール１３の内側を下方に落下することとなる。このように、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅにおいて、部品Ｐが取り除かれたトレイ３０が落下することにより、人手を要さずにレール１３上からトレイ３０を除去することが可能となる。例えば、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅの下方にトレイ３０の集積設備を設けることにより、使用後のトレイ３０の集積が容易となるといった効果を奏することができる。
【００５４】
図５は、本発明の搬送装置の他の実施形態を示す斜視図である。図５に示す搬送装置１Ａは、図１に示した搬送装置１に対して、返送ライン５０及びリフタ７０を更に備えている。また、搬送装置１Ａは、仮置台１５をさらに備えている。
【００５５】
返送ライン５０は、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅに搬送されたトレイ３０を、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに返送するためのものであって、搬送ライン１０の搬送方向の逆の方向である返送方向に沿って設けられている。返送ライン５０は、第１の方向ｄ１が返送方向に沿うように載置されたトレイ３０を、返送ライン５０の始点位置５０Ｓから終点位置５０Ｅまで返送可能な返送手段を有する一対のレール５１を備える。このような返送ライン５０を設けることにより、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに向かってトレイを返送することが可能となるので、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅから始点位置１０Ｓに、人手によりトレイを運搬すること必要がなくなる。
【００５６】
また、図５に示すように、返送ライン５０の始点位置５０Ｓは搬送ライン１０の終点位置１０Ｅの下方に設けられている。これにより、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅから折り畳まれた状態で落下されたトレイ（図４参照）を、人手を要さずに返送ライン５０の始点位置５０Ｓに載置することができる。
【００５７】
図６は、返送ライン５０の始点位置５０Ｓにおける、落下されたトレイ３０を受ける部分を示す側面図である。図６に示すように、返送ライン５０は、始点位置５０Ｓの一対のレール５１間に、返送方向に略直交する方向に離間して上方に突出して設けられた一対のバランスガイド部５７と、一対のバランスガイド部５７の間に設けられた可撓性を有するクッション部５５とを備える。
【００５８】
クッション部５５は、可撓性を有するので、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅから返送ライン５０の始点位置５０Ｓに折り畳まれた状態で落下されたトレイ３０（図６において破線により示されるトレイ３０）に生ずる衝撃を緩和することができる。
【００５９】
クッション部５５は、その上面の位置が、バランスガイド部５７の上面の位置より低くなるように設けられている。これにより、バランスガイド部５７の上面がトレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２の各重心位置ｇ１，ｇ２間の内側を下方から支持することとなるので、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの重心に作用する重力により、折り畳まれていたトレイ３０が開く方向に第１の部分３１及び第２の部分３２が互いに回動する。
【００６０】
また、バランスガイド部は、その上面の位置が、返送ライン５０のレール５１の上面の位置より低くなるように設けられている。これにより、一対のレール５１のそれぞれの上面が、トレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２の各重心位置ｇ１，ｇ２間の内側を下方から支持するので、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの重心に作用する重力により、折り畳まれていたトレイが更に開く方向に第１の部分３１及び第２の部分３２が互いに回動する。従って、返送ライン５０の始点位置５０Ｓのレール５１上に、落下されたトレイ３０を開かれた状態で自動的に載置することが可能となる。
【００６１】
返送ライン５０のレール５１は、始点位置５０Ｓから終点位置５０Ｅに至って、終点位置５０Ｅに載置されたトレイ３０より、始点位置５０Ｓに載置されたトレイ３０の方が、より大きい位置エネルギーを有するように設けられている。具体的には、図５に示すように、返送ライン５０のレール５１は、終点位置５０Ｅが始点位置５０Ｓより下方となるように傾斜されている。また、レール５１は、上面に設けられたローラコンベア５２を搬送手段として有する。搬送手段は、ローラコンベア５２に限定されず、例えば、レール５１上面に設けられた丸棒、角棒、アングル材等により実現されてもよい。また、ローラコンベア５２は、いわゆるコロコンにより構成されてもよい。従って、トレイ３０の自重により、トレイ３０が返送ライン５０の始点位置５０Ｓから終点位置５０Ｅまで自動的に返送される。従って、搬送装置１に、トレイ３０を返送するための動力源が不要となる。
【００６２】
返送ライン５０の一対のレール５１の離間距離は、レール５１上に載置されたトレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの第２の方向における重心位置ｇ１，ｇ２間の距離より短い。従って、返送ライン５０におけるトレイ３０は、第１及び第２の部分３１，３２の各重心位置ｇ１，ｇ２間の内側をレール５１により支持されるので、各重心位置ｇ１，ｇ２において下方に重力が作用するが、第１及び第２の部分３１，３２の連結部を軸とした回動の方向の制限により、トレイ３０が折り畳まれることはなく、レール５１上を安定した状態で返送することができる。
【００６３】
仮置台１５は、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓからみて搬送方向の逆方向側に設けられ、部品等の供給者が搬送される部品等を一時的に置くこと等に用いられる台であって、例えば板状を呈している。
【００６４】
図７は、返送ライン５０の終点位置５０Ｅに設けられているトレイの折り畳み機構を示す斜視図である。折り畳み機構は、一対の回転部材５９を有する。
【００６５】
回転部材５９は、軸回りに回転するローラー５９ａを含んで構成されている。一対のローラー５９ａの軸は、終点位置５０Ｅに返送されたトレイ３０の裏面にローラー５９ａの表面が下方から当接するような位置に下方が互いに広がるように設けられている。また、ローラー５９ａの表面のうち最も高い部分の位置は、返送されるトレイ３０の裏面の軌道より高い位置に調整されている。
【００６６】
重力の作用によりレール５１上を返送されたトレイ３０がローラー５９ａに衝突すると、その重力の反力により、トレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれは、回転されるローラー５９ａの表面に裏面３１ｂ、３２ｂを当接させながら上方に持ち上げられ、主面３１ａ，３２ａを内側にして折り畳まれる。また、トレイ３０は、裏面をローラー５９ａに当接させながら折り畳まれるので、折り畳まれたトレイ３０の返送方向に略直交する方向に対する位置合わせが行われる。これにより、後述されるリフトポケットに適切に収容される。
【００６７】
図８は、リフタ７０の詳細を示す斜視図である。リフタ７０は、返送ライン５０の終点位置５０Ｅに返送されたトレイ３０を収容するリフトポケット９０と、リフトポケット９０を返送ライン５０の終点位置５０Ｅと搬送ライン１０の始点位置１０Ｓとの間を昇降させる昇降機構と、を有する。なお、図８は、リフトポケット９０が返送ライン５０の終点位置５０Ｅに下降された状態を示しており、図示の便宜上、搬送装置１Ａにおけるリフタ７０以外の構成は適宜省略されている。また、図９は、図８と同じくリフタ７０の詳細を示す斜視図であって、リフトポケット９０が搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに上昇された状態を示している。
【００６８】
図８に示される状態のリフトポケット９０は、図７を参照して説明したトレイ３０の折り畳み機構の下方に位置する。従って、折り畳み機構により折り畳まれたトレイ３０が、一対のレール５１の間を下方に落下されることにより、リフトポケット９０は、折り畳まれたトレイ３０を収容する。
【００６９】
リフトポケット９０は、対をなすポケットクランパー９３（トレイ係止部）を有する。ポケットクランパー９３は、折り畳まれて収容されたトレイ３０の裏面を両側から支持する。また、後述するように、ポケットクランパー９３は、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓにおけるトレイ３０を保持する機能を有する。
【００７０】
リフタ７０の昇降機構は、返送ライン５０の終点位置５０Ｅにおいてリフトポケット９０に収容したトレイ３０を搬送ライン１０の始点位置１０Ｓまで上昇させると共に、始点位置１０Ｓのレール１１上にトレイ３０を載置する。
【００７１】
リフタ７０の昇降機構は、リフトポケット９０の昇降操作が可能な操作部と、操作部の操作によりリフトポケット９０を下降させることにより、当該リフトポケット９０を上昇させるための位置エネルギーを蓄積できる蓄積手段と、を有し、位置エネルギーの運動エネルギーへの変換によりリフトポケット９０を上昇させることができる。本実施形態におけるリフタ７０の昇降機構は、蓄積手段としてのウェイト７１、ワイヤ７３、滑車７５、リフタ枠体７７、操作部としてのレバー７９、ロットストッパー８０、ロットガイド８１、被ガイド部８２、センターロッド８３及びリフタガイド８４を備える。
【００７２】
リフタ枠体７７は、方形状に組まれた複数の棒状の部材により構成されており、摺動部７８及び被ガイド部８２を含む。センターロッド８３は、略鉛直方向に沿って設けられた棒状の部材である。摺動部７８は、センターロッド８３の周囲を囲むパイプ状の部材であり、摺動部７８がセンターロッド８３に沿って摺動することにより、リフタ枠体７７の昇降を案内する。
【００７３】
被ガイド部８２は、リフタ枠体７７における、搬送方向に略直交する方向の両端部に対をなして設けられており、略円柱状を呈する。リフタガイド８４は、搬送装置１Ａの枠体に一定の間隔を空けて略鉛直方向に沿うように設けられた２本の棒状の部材により構成されており、被ガイド部８２に対応する位置に対をなして設けられている。リフタガイド８４の２本の棒状部材の間隔は、略円柱状の被ガイド部８２の直径の長さに対応している。リフタガイド８４の２本の棒状部材が被ガイド部８２を径方向から挟み込むようにそれぞれ組まれており、被ガイド部８２が、リフタガイド８４に沿って摺動することにより、リフタ枠体７７の昇降が案内される。
【００７４】
センターロッド８３に対する摺動部７８の摺動面、及び、リフタガイド８４に対する被ガイド部８２の摺動面では、互いに摺動する両部材間は密接しておらず、いわゆる「遊び」が設けられている。
【００７５】
ウェイト７１は、索状物を介してリフトポケット９０に連結されている。本実施形態では、ウェイト７１は、ワイヤ７３を介してリフトポケット９０に連結されている。具体的には、リフトポケット９０は、棒状の部材を介してリフタ枠体７７に接合されており、リフタ枠体７７は、ワイヤ７３により懸下されるように、ワイヤ７３の一端に連結されている。ワイヤ７３の他端には、ウェイト７１が懸下されるように連結されている。
【００７６】
ワイヤ７３は、ウェイト７１に作用する重力がリフトポケット９０を上昇させる方向に作用するように、少なくとも１つの案内手段により案内される。本実施形態では、昇降機構は、少なくとも１つの滑車７５を案内手段として有する。図８に示す例では、ワイヤ７３は、５つの滑車７５により向きを変えながら案内されている。なお、本実施形態では、ワイヤ７３及び滑車７５により、索状物及び案内手段が構成されているが、これには限定されず、例えば、チェーン及びスプロケットにより構成されることとしてもよい。
【００７７】
ウェイト７１は、少なくともトレイ３０及びリフトポケット９０の合計の質量より大きい質量を有する。図８及び図９に示す実施形態では、ウェイト７１は、リフタ枠体７７に接合された全ての部材及びトレイ３０の合計の質量より大きい質量を有する。従って、ウェイト７１及びトレイ３０が収容されたリフトポケット９０の動作が何ら制限されていない場合には、ウェイト７１が下降すると共にリフトポケット９０が上昇されることとなる。
【００７８】
このような質量を有するウェイト７１と共に、リフトポケット９０の任意の昇降を実現させるために、リフタ７０の昇降機構は、人手によりリフトポケット９０の下降操作を行うためのレバー７９（操作部）と、リフタ係止機構とを有する。
【００７９】
レバー７９は、リフタ枠体７７に接合された、例えば棒状を呈する部材である。このレバー７９が人手により押し下げられることにより、リフタ枠体７７及びリフトポケット９０が下降されると同時にウェイト７１が上昇される。
【００８０】
リフタ係止機構は、リフトポケット９０が下降され、且つ、ウェイト７１が上昇された状態で係止するための機構であって、ロットストッパー８０及びロットガイド８１により構成される。
【００８１】
ロットストッパー８０は、リフタ枠体７７に下部を接合されて上方に延びる棒状の部材であり、上面に切りかけ（図９参照）を有する。ロットガイド８１は、中空のパイプ形状を呈する部材であり、内側面の一部がセンターロッド８３に接合されている。ロットストッパー８０は、ロットガイド８１の中空の部分を通ることにより案内される。
【００８２】
図８に示すように、リフタ枠体７７が押し下げられた状態で、ロットストッパー８０上面の切りかけを、ロットガイド８１の端部に嵌合させることにより、ウェイト７１によるリフタ枠体７７を上昇させる力が作用しているにも関わらず、リフタ枠体７７は、上昇されることなく係止される。これにより、返送ライン５０の終点位置５０Ｅにあるリフトポケット９０を上昇させるための位置エネルギーを蓄えることができる。
【００８３】
図８に示される状態において、リフトポケット９０にトレイ３０が収容されると、リフトポケット９０及びトレイ３０の質量に基づく重力がリフタ枠体７７に作用し、摺動部７８のセンターロッド８３に対する遊び及び被ガイド部８２のリフタガイド８４に対する遊びがあることにより、ロットストッパー８０の上部の位置が、センターロッド８３に近付く方向に変位する。
【００８４】
図９に示すように、この変位により、ロットストッパー８０の上面の切りかけがロットガイド８１の端部に対して嵌合された状態ではなくなるので、リフタ枠体７７及びリフトポケット９０の係止状態が解除される。リフトポケット９０の係止状態が解除されると、トレイ３０を収容したリフトポケット９０が搬送ライン１０の始点位置１０Ｓまで上昇される。また、返送ライン５０を返送されたトレイ３０の自重により係止状態を解除することができるので、リフトポケット９０を、人手を要さずに搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに自動的に上昇させることが可能となる。なお、本実施形態では、特段の動力源を設けずにリフタ７０の昇降機構を実現させることとしているが、例えば電力等の動力源を有する構成により昇降機構を実現させてもよい。また、本実施形態では、ウェイト７１に蓄えられた位置エネルギーに基づく運動エネルギーを、索状物（例えばワイヤ７３）を介してリフトポケット９０に伝搬させることにより、リフトポケット９０の上昇を実現させていたが、このような構成には限定されず、例えば、いわゆる、てこの原理を利用した構成により、位置エネルギーに基づく運動エネルギーがリフトポケット９０に伝搬されることとしてもよい。
【００８５】
図１０及び図１１は、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに折り畳まれた状態で上昇されたトレイ３０を、開かせながら始点位置１０Ｓに載置するための機構を説明する図である。
【００８６】
図１０に示されるように、オープンガイド１７が、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに設けられている。オープンガイド１７は、搬送ラインの搬送方向の逆方向側の端部における、搬送方向に直交する方向における略中央部に設けられた、搬送方向に向かって延びる棒状の部材である。オープンガイド１７の下面の高さは、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに載置されるトレイ３０の主面３０ａの高さに位置合わせされている。
【００８７】
リフタ７０のリフトポケット９０に折り畳まれて収容されたトレイ３０が搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに向かって上昇されると、トレイ３０は、第１の部分３１の主面３１ａ及び第２の部分３２の主面３２ａでオープンガイド１７を挟み込むように当接する。そして、図１１に示すように、トレイ３０が更に上昇されると、トレイ３０からオープンガイド１７に対する反作用により、オープンガイド１７が折り畳まれたトレイ３０を押し広げ、完全に広げられたトレイ３０が始点位置１０Ｓに載置される。
【００８８】
このような機構を有することにより、折り畳まれた状態で上昇されるトレイ３０を、自動的に押し広げながら、蝶番３５を搬送方向に直交する方向における略中央部に位置合わせして、始点位置１０Ｓに載置させることができる。
【００８９】
図１２は、搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに載置されたトレイ３０及びリフトポケット９０を搬送方向から見た側面図である。前述のとおり、リフトポケット９０は、ポケットクランパー９３（トレイ係止部）を有する。ポケットクランパー９３は、搬送方向に略直交する方向に離間して対をなして設けられた、搬送方向に延びる棒状の部材である。
【００９０】
図１２に示すように、リフトポケット９０に上昇されて始点位置１０Ｓのレール１１上に載置されたトレイ３０が載置されると、前述のとおり、リフトポケット９０は上昇した位置に留まるので、ポケットクランパー９３は、トレイ３０のインナーガイド３９に圧力を加えながら内側から当接して、トレイ３０を搬送ライン１０の始点位置１０Ｓにおいて保持する。従って、ポケットクランパー９３の離間距離は、インナーガイド３９に内接するように調整されている。
【００９１】
このように、リフトポケット９０がトレイ３０を保持することが可能なポケットクランパー９３を有するので、リフトポケット９０が搬送ライン１０の始点位置１０Ｓに上昇された状態を維持させることにより、リフトポケット９０により始点位置１０Ｓに載置された状態のトレイを、留め置くことが可能となる。
【００９２】
以上説明したように、搬送装置１では、トレイ３０が搬送ライン１０の終点位置１０Ｅ以外の、離間距離が短いレール１１の上にあるときには、第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの重心位置ｇ１，ｇ２がレール１１の外側に位置するので、トレイ３０は連結部で折り畳まれない。また、トレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２に亘る主面３０ａ上に搬送対象の部品Ｐ等が載せられているときには、その部品Ｐ等が、折り畳まれる方向への回動を制限する梁の役割を担うことになるので、トレイ３０は折り畳まれない。トレイ３０が搬送ライン１０の終点位置１０Ｅにあり、且つ主面３０ａ上に部品Ｐが載置されていない場合には、トレイ３０の第１の部分３１及び第２の部分３２のそれぞれの重心位置ｇ１，ｇ２が一対のレール１３の内側に位置することとなるので、第１の部分３１及び第２の部分３２が、連結部分を軸として互いに回動しながら、それぞれの主面３１ａ、３２ａを内側として折り畳まれるように、一対のレール１３間に落下する。これにより、トレイ３０の上に載せられた部品Ｐの搬送が可能となると共に、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅにおいて部品Ｐがトレイ３０上から取り除かれると、一対のレール１３間をトレイ３０が下方に落下することにより、人手を要さずにレール１３上からトレイ３０を除去することが可能となる。例えば、搬送ライン１０の終点位置１０Ｅの下方にトレイ３０の集積設備を設けることにより、使用後のトレイの集積が容易となる。
【００９３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…搬送装置、１０…搬送ライン、１０Ｅ…搬送ラインの終点位置、１０Ｓ…搬送ラインの始点位置、１１，１３…レール、１２，１４…ローラコンベア、１５…仮置台、１７…オープンガイド、３０…トレイ、３０ａ…主面、３１…第１の部分、３１ａ…第１の部分の主面、３２…第２の部分、３２ａ…第２の部分の主面、３５…蝶番、３７…スペースホールド、３９…インナーガイド、５０…返送ライン、５０Ｅ…返送ラインの終点位置、５０Ｓ…返送ラインの始点位置、５１…レール、５２…ローラコンベア、５５…クッション部、５７…バランスガイド部、５９…回転部材、７０…リフタ、７１…ウェイト、７３…ワイヤ、７５…滑車、７７…リフタ枠体、７８…摺動部、７９…レバー、８０…ロットストッパー、８１…ロットガイド、８２…被ガイド部、８３…センターロッド、８４…リフタガイド、９０…リフトポケット、９３…ポケットクランパー、ｇ１，ｇ２…重心位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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