(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状に形成された棒状本体部２１と、前記棒状本体部２１の周囲から外側に向かって突出するとともに、その先端側が前記棒状本体部２１の外周面と間隔をあけた状態で延びるように形成された突起２２とを含む固定部材２を備える。また、ワイヤーハーネス支持体１００は、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材３を備える。前記板状本体部の端縁部が前記突起２２と前記棒状本体部２１との間に引っ掛かることで、前記保護部材３が前記固定部材２に固定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成された棒状本体部と、前記棒状本体部の周囲から外側に向かって突出するとともに、その先端側が前記棒状本体部の外周面と間隔をあけた状態で延びるように形成された突起とを含む固定部材と、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と、を備え、
前記板状本体部の端縁部が前記突起と前記棒状本体部との間に引っ掛かることで、前記保護部材が前記固定部材に固定されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材には、板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、
前記取付凹部の周縁が前記突起と前記棒状本体部との間に引っ掛かっている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記突起の前記先端側は、基端部から前記棒状本体部の周方向一方側に延びるように形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記突起は、前記板状本体部を両側から引っ掛ける第１突起と第２突起とを含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記突起は、前記棒状本体部に溶接されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部を含み、前記板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、
前記板状本体部のうち前記取付凹部の周縁が棒状の部材の本体部と前記本体部に形成された突起との間に引っ掛け可能に形成されている、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の固定部材にワイヤーハーネスを組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメント（固定部材）に固定されることがある。
【０００３】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献１には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献１では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リインフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、棒状に形成された棒状本体部と、前記棒状本体部の周囲から外側に向かって突出するとともに、その先端側が前記棒状本体部の外周面と間隔をあけた状態で延びるように形成された突起とを含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と、を備え、前記板状本体部の端縁部が前記突起と前記棒状本体部との間に引っ掛かることで、前記保護部材が前記固定部材に固定されている。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材には、板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、前記取付凹部の周縁が前記突起と前記棒状本体部との間に引っ掛かっている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記突起の前記先端側は、基端部から前記棒状本体部の周方向一方側に延びるように形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記突起は、前記板状本体部を両側から引っ掛ける第１突起と第２突起とを含む。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記突起は、前記棒状本体部に溶接されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える。
【００１４】
第８の態様に係る保護部材は、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部を含み、前記板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、前記板状本体部のうち前記取付凹部の周縁が棒状の部材の本体部と前記本体部に形成された突起との間に引っ掛け可能に形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、棒状に形成された棒状本体部と、棒状本体部の周囲から外側に向かって突出するとともに、その先端側が棒状本体部の外周面と間隔をあけた状態で外周面に沿って延びるように形成された突起とを含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と、を備え、板状本体部の端縁部が突起と棒状本体部との間に引っ掛かることで、保護部材が固定部材に固定されているため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１６】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材には、板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、取付凹部の周縁が突起と棒状本体部との間に引っ掛かっているため、保護部材と固定部材との位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、突起の先端側は、棒状本体部の周方向に沿って延びるように形成されているため、保護部材を簡単に固定部材に固定することができる。
【００１８】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、突起は、板状本体部を両側から引っ掛ける第１突起と第２突起とを含むため、保護部材をより確実に固定部材に固定することができる。
【００１９】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、突起が棒状本体部に溶接されているため、棒状本体部に突起を容易に形成することができる。
【００２０】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されているため、保護部材を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００２１】
特に、第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、保護部材の板状本体部に配設された電線と、を備えるため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００２２】
特に、第８の態様に係る保護部材によると、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部を含み、板状本体部の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部が形成され、板状本体部のうち取付凹部の周縁が棒状の部材の本体部と本体部に形成された突起との間に引っ掛け可能に形成されているため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】車両におけるリインフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。
【図７】第１実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図８】第１実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図９】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体及びこれを含むワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図１３】第３実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図１４】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００について説明する。図１は、車両８０におけるリインフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係る保護部材３を示す平面図である。図３は、第１実施形態に係る保護部材３を構成する中空板材３０を示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係る固定部材２を示す平面図である。図５は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００を示す平面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。
【００２５】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と板状の保護部材３とを備える。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３は、固定部材２に取り付けられている。
【００２６】
本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設されるリインフォースメント（インパネ用リインフォースメント）である事例について説明する。
【００２７】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００２８】
＜保護部材３＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、弾性変形可能な板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００２９】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。好ましくは、中空板材３０は、曲がるように弾性変形可能な部材である。
【００３０】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３１】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３２】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３３】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３４】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３５】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３６】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つ板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００３７】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３８】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００３９】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４０】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３１を含む。さらにここでは、保護部材３には、取付凹部３２が形成されている。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００４１】
板状本体部３１は、後述するワイヤーハーネス１０１に含まれる電線が配設される部分である。ワイヤーハーネス１０１において、板状本体部３１は、ワイヤーハーネス１０１に含まれる電線と固定部材２との間に介在する。
【００４２】
また、保護部材３は、曲げ可能な部材である。このため、板状本体部３１は、固定部材２の外周面に沿って曲がることが可能である。
【００４３】
本実施形態では、板状本体部３１は、ほぼ矩形状に形成されている。以下では、板状本体部３１における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス支持体１００において、上記長手方向は、保護部材３の延在方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の周方向に沿う方向である。
【００４４】
板状本体部３１における幅寸法は、例えば、保護対象の電線又は電線を複数含む電線束９の幅寸法によって決められる。例えば、保護対象の電線又は電線束９の幅寸法よりも板状本体部３１における幅寸法が大きい場合、より確実に電線が固定部材２に接触することを抑制できる。
【００４５】
また、板状本体部３１における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００４６】
取付凹部３２は、その周縁部分が固定部材２に設けられた後述する突起２２に引っ掛かる部分である。ここでは、取付凹部３２は、板状本体部３１の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で形成されている。
【００４７】
本実施形態において、取付凹部３２は、板状本体部３１の幅方向端縁部から幅方向端縁部に向かって凹む態様で形成されている。ここでは、取付凹部３２が、矩形状に凹む場合が示されている。しかしながら、取付凹部３２は、台形或いは三角形状等の多角形状又は円状等の他の形状に凹む場合も考えられる。なお、取付凹部３２の内縁のうち板状本体部３１の幅方向に沿って広がる部分を側縁３２ａと称し、板状本体部３１の長手方向に沿って広がる部分を底縁３２ｂと称する。
【００４８】
取付凹部３２は、突起２２が通過可能な大きさに設定されている。より具体的には、取付凹部３２は、突起２２が通された状態で、取付凹部３２の側縁３２ａと突起２２の外周面との間に隙間が形成されるような大きさの孔である。この場合、突起２２を取付凹部３２により容易に挿通させることが可能となる。
【００４９】
取付凹部３２は、突起２２に対応する位置に、突起２２に対応する数設けられている。ここでは、突起２２が４つ設けられているため、矩形に形成された板状本体部３１に、取付凹部３２が４箇所に形成されている。具体的には、板状本体部３１を両側から引っ掛ける第１突起２２１と第２突起２２３とが２組設けられている。この第１突起２２１に対応するように２つの第１取付凹部３２１が形成され、第２突起２２３に対応するように２つの第２取付凹部３２３が形成されている。
【００５０】
２つの第１突起２２１をそれぞれ第１突起２２１Ａ，２２１Ｂとして、２つの第１取付凹部３２１について区別する必要が有る場合、第１突起２２１Ａ，２２１Ｂにそれぞれ対応する第１取付凹部をそれぞれ、第１取付凹部３２１Ａ，３２１Ｂと称する。同様に２つの第２突起２２３をそれぞれ第２突起２２３Ａ，２２３Ｂとして、２つの第２取付凹部３２３について区別する必要が有る場合、第２突起２２３Ａ，２２３Ｂにそれぞれ対応する第２取付凹部をそれぞれ、第２取付凹部３２３Ａ，３２３Ｂと称する。また、以降、４つの取付凹部について、特に区別する必要がない場合は、単に取付凹部３２と称する。
【００５１】
ここでは、２つの第１突起２２１Ａ，２２１Ｂが棒状本体部２１の延在方向に間隔をあけるように形成されている。このように、保護部材３を一方側から押さえる複数の突起が棒状本体部２１の延在方向に間隔をあけて形成される場合、棒状本体部２１の延在方向に最も離れた一対の突起（例えば、第１突起２２１Ａ，２２１Ｂ）が板状本体部３１の長手方向両端側でそれぞれ挿通可能となるように、取付凹部（例えば、第１取付凹部３２１Ａ，３２１Ｂ）は、なるべく板状本体部３１の長手方向両端に形成されることが好ましい。ここでは、４つの取付凹部３２は、板状本体部３１の４隅に形成されている。
【００５２】
なお、ここでは、２つの第１取付凹部３２１Ａ，３２１Ｂは、同じ形状に形成されているが、このことは必須ではない。同様に２つの第２取付凹部３２３Ａ，３２３Ｂは、同じ形状に形成されているが、このことは必須ではない。取付凹部が複数形成される場合、複数の取付凹部は、すべて異なる形状に形成されていてもよいし、一部の取付凹部の形状が一致するように形成されていてもよい。
【００５３】
もっとも、保護部材３に取付凹部３２が形成されることは必須ではない。例えば、板状本体部の端縁部から内側にむけてスリットが形成され、当該スリットの内縁から板状本体部をめくるようにして突起２２が保護部材に引っ掛かってもよい。
【００５４】
しかしながら、保護部材３に取付凹部３２が形成されることで、保護部材３が固定部材２に対して位置ずれしにくくなるように突起２２を容易に保護部材に引っ掛けることができる。
【００５５】
また、保護部材に取付凹部が形成される場合でも、取付凹部が、突起２２に対応する位置に、突起２２に対応する数設けられていることは必須ではない。換言すると、すべての突起２２が取付凹部内に位置することは必須ではなく、取付凹部内に位置しない突起２２が存在する場合もあり得る。例えば、第１突起２２１と第２突起２２３とが形成されている場合に、第２突起２２３に対応する第２取付凹部３２３が設けられず、第１突起２２１に対応する第１取付凹部３２１のみが設けられている場合が考えられる。また、例えば、２つの第１突起の位置が周方向にずれた場合などに、一方の第１突起に対応する第１取付凹部は設けられず、他方の第１突起に対応する第１取付凹部のみ設けられる場合が考えられる。
【００５６】
＜固定部材２＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１と、棒状本体部２１の周囲に形成された突起２２とを含む。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状の固定部材２を備える。
【００５７】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リインフォースメントである場合の事例である。
【００５８】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側（車室側とは反対側）に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。より具体的には、図７に示されるように、固定部材２の棒状本体部２１は、長尺な円筒状に形成されている。
【００５９】
突起２２は、保護部材３の端縁部を保護部材３の外側から引掛けて、保護部材３を固定するためのものである。突起２２は、板状本体部３１を両側から引っ掛ける第１突起２２１と第２突起２２３とを含む。本実施形態では、棒状本体部２１の延在方向に間隔をあけた２つの第１突起２２１Ａ，２２１Ｂと、上記２つの第１突起２２１Ａ，２２１Ｂと棒状本体部２１の周方向に間隔をあけた２つの第２突起２２３Ａ，２２３Ｂとが形成されている。つまり、２つの第２突起２２３Ａ，２２３Ｂ同士は、棒状本体部２１の延在方向に間隔をあけて形成されている。以降、複数の突起について、特に区別する必要がない場合は、突起２２と称する。
【００６０】
突起２２は、棒状本体部２１から外側に向かって突出するように形成されている。また、突起２２は、その先端側が棒状本体部２１の外周面と間隔をあけた状態で延びるように形成されている。ここでは、突起２２は、棒状本体部２１の外周面から外周側に斜めに延びるように形成されている。また、突起２２の先端側は、突起２２の基端部から棒状本体部２１の周方向一方側に延びるように形成されている。
【００６１】
具体的には、ここでは、突起２２の基端側部分の延在方向に対して突起２２の先端側部分の延在方向が棒状本体部２１の外周面の接線方向と平行に近づくように形成されている。突起２２は、例えば、角柱状又は円柱状に形成される。
【００６２】
ここでは、突起２２の幅寸法は、取付凹部３２の幅寸法と同じかそれよりも小さく（ここでは、若干小さく）設定されている。
【００６３】
また、突起２２の先端側部分と棒状本体部２１との間の寸法には、保護部材３の厚みと一致する箇所が設定されている。これにより、保護部材３が突起２２の先端側部分と棒状本体部２１との間に挟持可能となる。突起２２のうち棒状本体部２１との間の寸法が、保護部材３の厚みと一致する部分を挟持部と称する。
【００６４】
もっとも、保護部材３の両端縁部の寸法が、第１突起２２１の挟持部と第２突起２２３の挟持部との間の棒状本体部２１の周方向に沿った寸法よりも小さい場合などには、保護部材３が突起２２の先端側部分と棒状本体部２１との間に挟持されないこともあり得る。この場合でも、保護部材３が固定部材２から外れる方向に力がかかった際に、突起２２が保護部材３に当接し、保護部材３が固定部材２から外れることを抑制することができる。
【００６５】
また、第１突起２２１と第２突起２２３とは、棒状本体部２１の延在方向から見て（例えば、図６のような位置関係で）、一方が時計回りに向かう側に延び、他方が反時計回りに向かう側に延びるように形成されている。これにより、第１突起２２１と第２突起２２３とはそれぞれ相手側に向かって延びるように形成されている。
【００６６】
また、ここでは、突起２２は、棒状本体部２１に溶接されているものとして説明するが、このことは必須ではない。突起２２は、例えば、棒状本体部２１の一部を切り起こすなどで形成されていてもよい。また例えば、突起２２は、金型を用いて棒状本体部２１と一体成型される、又は、棒状本体部２１に開けられた孔に圧入されるなど、溶接以外の方法で棒状本体部２１に取り付けられていてもよい。しかしながら、突起２２が棒状本体部２１に溶接されていると、棒状本体部２１に突起２２を容易に形成することができる。
【００６７】
＜ワイヤーハーネス支持体１００＞
次に、図５及び図６に加えて、図７及び図８を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００について説明する。図７及び図８は、第１実施形態に係る保護部材３を固定部材２に取り付ける様子を説明した説明図である。
【００６８】
ワイヤーハーネス支持体１００においては、固定部材２の突起２２が、保護部材３の端縁部を引掛けることで、保護部材３が固定部材２に取り付けられる。
【００６９】
より具体的には、ここでは、図７に示されるように、第１突起２２１を、保護部材３の幅方向一方側の端縁部の第１取付凹部３２１周縁に引っ掛ける。その後、図８に示されるように、保護部材３を幅方向に撓ませて、第２突起２２３を保護部材３の幅方向他方側の端縁部の第２取付凹部３２３周縁に引っ掛ける。これにより、図５及び図６に示されるように、すべての突起２２が保護部材３の取付凹部３２周縁に引っ掛けられた状態が作られる。
【００７０】
すべての突起２２が保護部材３に引っ掛けられた状態で、保護部材３が固定部材２に対して固定部材２の延在方向に沿って移動しそうになると、取付凹部３２内に位置する突起２２が、取付凹部３２の一対の側縁３２ａのうちどちらか一方に引っ掛かる。これにより、突起２２が取付凹部３２から抜けることを抑制することができ、以て、保護部材３が固定部材２に対して延在方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００７１】
また、すべての突起２２が保護部材３に引っ掛けられた状態で、保護部材３が固定部材２に対して固定部材２の周方向に沿って移動しそうになると、それぞれ取付凹部３２内に位置する第１突起２２１と第２突起２２３とのうちどちらか一方が、取付凹部３２の底縁３２ｂに引っ掛かる。これにより、第１突起２２１と第２突起２２３とのうち取付凹部３２の底縁３２ｂに引っ掛かる一方が取付凹部３２から抜けることを抑制することができ、以て、保護部材３が固定部材２に対して周方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００７２】
突起２２を保護部材３に引っ掛ける際には、保護部材３が、突起２２の先端側部分と棒状本体部２１との間に挟持されるように引掛けるとよい。具体的には、突起２２と棒状本体部２１との間の間隔が板状本体部３１の厚みよりも小さい位置まで、保護部材３を突起２２の基端側に接近させる。これにより、突起２２が保護部材３の主面を押圧することによって、保護部材３の主面が凹むように変形する。ここで、保護部材３の主面が弾性変形域内（弾性範囲内）で凹む場合、その反力が突起２２にかかり、保護部材３が固定部材２に対して移動しにくくなる。このため、保護部材３が突起２２と棒状本体部２１との間から抜けにくくなることによって、保護部材３が固定部材２から外れにくくなる。
【００７３】
本実施形態では、棒状本体部２１に、棒状本体部２１の周方向に間隔をあけた一対の突起（例えば、第１突起２２１Ａと第２突起２２３Ａ）が形成されている。従って、板状本体部３１の幅方向両側端縁部が、一対の突起にそれぞれ引っ掛かる。これにより、板状本体部３１が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状を維持しつつ、保護部材３が固定部材２に対して固定される。板状本体部３１が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状である場合、固定部材２からの保護部材３の突出量をより小さくすることができる。
【００７４】
もっとも、保護部材は、屈曲する態様で、固定部材２に取り付けられていてもよい。この場合、保護部材は、１枚の平板状の部材が、例えば、Ｌ字状又は樋状に折られることで形成される。
【００７５】
なお、図６において、保護部材３の断面は、簡略化して示している。これは、本実施形態は、保護部材３が、中空板材３０によって形成された場合の事例であるためである。即ち、ワイヤーハーネス支持体１００においては、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合或いは保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の周方向とが一致する場合が考えられる。例えば、ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合には、保護部材３を固定部材２の外周面に沿うように曲げ易くなる。
【００７６】
本実施形態に係る保護部材３が固定部材２に取り付けられたワイヤーハーネス支持体１００によると、棒状に形成された棒状本体部２１と、棒状本体部２１の周囲から外側に向かって突出するとともに、その先端側が棒状本体部２１の外周面と間隔をあけた状態で外周面に沿って延びるように形成された突起２２とを含む固定部材２と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１を含む保護部材３と、を備え、板状本体部３１の端縁部が突起２２と棒状本体部２１との間に引っ掛かることで、保護部材３が固定部材２に固定されているため、電線を保護する保護部材３と棒状の固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００７７】
また、従来では、保護部材３は、クランプ等によって固定部材２に固定されることが多い。しかしながら、本実施形態では、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプを不要とすること、若しくはその数を削減することが可能となる。
【００７８】
また、保護部材３は、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されている。このため、保護部材３は、中空構造を有することによって、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００７９】
また、保護部材３には、板状本体部３１の端縁部が反対側の端縁部に向けて凹む態様で取付凹部３２が形成され、取付凹部３２の周縁が突起２２と棒状本体部２１との間に引っ掛かっているため、保護部材３と固定部材２との位置ずれを抑制することができる。
【００８０】
また、突起２２の先端側は、棒状本体部２１の周方向に沿って延びるように形成されているため、保護部材３を簡単に固定部材２に固定することができる。
【００８１】
突起２２は、板状本体部３１を両側から引っ掛ける第１突起２２１と第２突起２２３とを含むため、保護部材３をより確実に固定部材２に固定することができる。特にここでは、板状本体部３１の４隅が突起２２に引っ掛かっている。これにより、保護部材３と固定部材２との固定状態をより強固にすることができる。
【００８２】
また、突起２２が棒状本体部２１に溶接されているため、棒状本体部２１に突起２２を容易に形成することができる。
【００８３】
＜ワイヤーハーネス１０１＞
次に、図９を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１について説明する。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図９において、電線束９は簡略化して示している。
【００８４】
ワイヤーハーネス１０１において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００８５】
また、電線束９は、例えば、クランプによって固定部材２に固定される。クランプは、例えば、電線束９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、クランプを固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。
【００８６】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３１に配設される。これにより、板状本体部３１が電線束９と固定部材２との間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００８７】
また、図９に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材は、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、板状本体部を含む保護部材が配設することも可能となる。
【００８８】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００について説明する。図１０は、第２実施形態に係る保護部材３Ａを示す平面図である。図１１は、第２実施形態に係る固定部材２Ａを示す平面図である。図１２は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００を示す平面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００８９】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００は、板状本体部３１の幅方向端縁部が突起２２Ａに引っ掛かるように形成されている点で、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００とは異なる。
【００９０】
具体的には、固定部材２Ａにおいて、突起２２Ａは、第１突起２２２と、第２突起２２４とが固定部材２Ａの延在方向に沿って離れた位置に形成されている。そして、第１突起２２２は、その先端側が、固定部材２Ａの延在方向一方側に延びるように形成されている。また、第２突起２２４は、その先端側が、固定部材２Ａの延在方向他方側に延びるように形成されている。これにより、第１突起２２２と第２突起２２４とはそれぞれ相手側に向かって延びるように形成されている。
【００９１】
また、保護部材３Ａにおいて、取付凹部３２Ａとして、第１突起２２２及び第２突起２２４に対応する第１取付凹部３２２及び第２取付凹部３２４が形成されている。より詳細には、一対の第１突起２２２Ａ，２２２Ｂに対応するように、板状本体部３１の幅方向一方側端縁部が反対側の端縁部に向かって凹むように第１取付凹部３２２Ａ，３２２Ｂが形成されている。同様に、一対の第２突起２２４Ａ，２２４Ｂに対応するように、板状本体部３１の幅方向他方側端縁部が反対側の端縁部に向かって凹むように第２取付凹部３２４Ａ，３２４Ｂ形成されている。
【００９２】
ここでは、取付凹部３２Ａは、方形状に形成されている。ここでは、取付凹部３２Ａは幅方向に凹んでいるため、取付凹部３２Ａ周縁のうち板状本体部３１の長手方向に沿った部分が取付凹部３２Ａの側縁３２ｃをなし、取付凹部３２Ａ周縁のうち板状本体部３１の幅方向に沿った部分が取付凹部３２Ａの底縁３２ｄをなしている。
【００９３】
そして、保護部材３Ａの取付凹部３２Ａ周縁に固定部材２Ａの突起２２Ａが引っ掛かることで、保護部材３Ａが固定部材２Ａに取り付けられたワイヤーハーネス支持体２００をなしている。保護部材３Ａの取付凹部３２Ａ周縁に固定部材２Ａの突起２２Ａを引っ掛けるには、例えば、以下のようにすればよい。
【００９４】
即ち、まずは、第１突起２２２を、保護部材３Ａの長手方向一方側の端縁部の第１取付凹部３２２周縁に引っ掛ける。その後、保護部材３Ａを長手方向に撓ませて、第２突起２２４を保護部材３Ａの長手方向他方側の端縁部の第２取付凹部３２４周縁に引っ掛ける。これにより、図１２に示されるように、すべての突起２２Ａが保護部材３Ａに引っ掛けられた状態が作られる。
【００９５】
すべての突起２２Ａが保護部材３Ａに引っ掛けられた状態で、保護部材３Ａが固定部材２Ａに対して固定部材２Ａの周方向に沿って移動しそうになると、取付凹部３２Ａ内に位置する突起２２Ａが、取付凹部３２Ａの一対の側縁３２ｃのうち一方に引っ掛かる。これにより、突起２２Ａが取付凹部３２Ａから抜けることを抑制することができ、以て、保護部材３Ａが固定部材２Ａに対して周方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００９６】
また、すべての突起２２Ａが保護部材３Ａに引っ掛けられた状態で、保護部材３Ａが固定部材２Ａに対して固定部材２Ａの延在方向に沿って移動しそうになると、それぞれ取付凹部３２Ａ内に位置する第１突起２２１と第２突起２２３とのうち一方が、第１取付凹部３２２又は第２取付凹部３２４の底縁３２ｄに引っ掛かる。これにより、第１突起２２１と第２突起２２３とのうち第１取付凹部３２２又は第２取付凹部３２４の底縁３２ｄに引っ掛かる一方が第１取付凹部３２２又は第２取付凹部３２４から抜けることを抑制することができ、以て、保護部材３Ａが固定部材２Ａに対して延在方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００９７】
ここでは、２つの第１突起２２２Ａ，２２２Ｂが棒状本体部２１の周方向に間隔をあけるように形成されている。このように、保護部材３Ａを一方側から押さえる複数の突起が棒状本体部２１の周方向に間隔をあけて形成される場合、棒状本体部２１の周方向に最も離れた一対の突起（例えば、第１突起２２２Ａ，２２２Ｂ）が板状本体部３１の幅方向両端側でそれぞれ引っ掛かるように、取付凹部（例えば、第１取付凹部３２２Ａ，３２２Ｂ）は、なるべく板状本体部３１の幅方向両端に形成されることが好ましい。ここでは、４つの取付凹部３２Ａは、板状本体部３１の４隅に形成されている。
【００９８】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００によっても、突起の先端側が、棒状本体部の周方向に沿って延びることによる効果以外の効果については、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００によると、突起２２Ａの先端側は、棒状本体部２１の延在方向に沿って延びるように形成されているため、保護部材３Ａを簡単に固定部材２Ａに固定することができる。
【０１００】
｛変形例｝
次に、ワイヤーハーネス支持体１００，２００の変形例について説明する。
【０１０１】
上記各実施形態において、保護部材に取付凹部が形成されるものとして説明したが、保護部材には、取付凹部が形成されていなくてもよい。例えば、図１３に示されるような端縁部が凹んでいない保護部材３Ｂが採用されてもよい。なお、図１４及び図１５には、保護部材３Ｂを第１実施形態に係る固定部材２に取り付けてワイヤーハーネス支持体３００をなした図が示されている。なお、図１４は、ワイヤーハーネス支持体３００を示す平面図であり、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿って切断した断面図である。
【０１０２】
もちろん、保護部材３Ｂは、第２実施形態に係る固定部材２Ａに取り付けられてもよい。
【０１０３】
また、第１実施形態では、すべての突起２２が固定部材２の延在方向に直交する平面内で延びるものとして説明し、第２実施形態では、すべての突起２２Ａが固定部材２Ａの延在方向に沿って延びるものとして説明したが、この限りではない。例えば、第１実施形態に係る第１突起２２１及び第２突起２２３と、第２実施形態に係る第１突起２２２及び第２突起２２４とが、両方、１つの棒状本体部２１に形成されていてもよい。より詳細には、棒状本体部の延在方向に沿って、第１突起２２２と第２突起２２４との間に第１突起２２１及び第２突起２２３が設けられていてもよい。この場合、図１３のような取付凹部が形成されていない保護部材３Ｂが採用された場合でも、保護部材３Ｂの４辺にそれぞれ突起が引っ掛かるため、固定部材の延在方向又は周方向における固定部材に対する保護部材３Ｂの位置ずれをより確実に抑えることができる。
【０１０４】
また、突起が、棒状本体部２１からいったん離れるように突出した後、その先端側が棒状本体部２１に近づくように形成されていてもよい。この場合、突起の先端と棒状本体部２１との間の間隔が板状本体部３１の厚みと同じかそれよりも小さく設定されていると、突起の先端が保護部材を押さえることができる。また、この場合、突起の先端に棒状本体部側に突出する押え突部が形成されていてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態において、突起が第１突起と第２突起とを含むものとして説明したが、突起が第１突起と第２突起とを含むことは必須ではなく、突起は、第１突起と第２突起とを含まない場合もあり得る。この場合、例えば、方形状の保護部材の１辺若しくは、互いに隣り合う２辺を突起が引掛けるように、棒状部材に突起が設けられていることが考えられる。
【０１０６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  棒状本体部
２２  突起
２２１  第１突起
２２３  第２突起
３  保護部材
３０  中空板材
３１  板状本体部
３２  取付凹部
３２１  第１取付凹部
３２３  第２取付凹部
３８  板状部分
３９  介在部分
８０  車両
８２  インストルメントパネル
９  電線束
【図１】
2016146708.tif 000003
【図２】
2016146708.tif 000004
【図３】
2016146708.tif 000005
【図４】
2016146708.tif 000006
【図５】
2016146708.tif 000007
【図６】
2016146708.tif 000008
【図７】
2016146708.tif 000009
【図８】
2016146708.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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