(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄積済みの機器に関する情報をサービスに活用することができる情報処理装置、情報処理システム、提案方法及びプログラムを提供する。【解決手段】１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部６０７と、１以上の領域それぞれ毎に、取得された状態情報に基づいて、１以上の機器の稼働情報を算出する算出部６０９と、１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力部６１１と、を備える。【選択図】図１５
2016146115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記１以上の領域それぞれ毎に、前記取得された状態情報に基づいて、前記１以上の機器の稼働情報を算出する算出部と、
前記１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記非通常状態の種別を示す状態種別識別情報と、当該非通常状態を通常状態へ復帰させるために要した時間を示す時間情報と、当該非通常状態を通常状態へ復帰させるための対応を行った人物を示す人物識別情報と、を含み、
前記稼動情報は、前記１以上の機器の前記非通常状態の所定種別の平均復帰時間であり、
前記算出部は、前記１以上の領域で取得された状態情報に含まれる人物情報が示す人物毎に前記非通常状態の前記所定種別の平均復帰時間を示す人物復帰情報を、更に算出し、
前記提案は、前記１以上の稼動情報と前記人物復帰情報とに基づく提案である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記１以上の稼動情報を用いて、前記非通常状態の前記所定種別の前記平均復帰時間が最も長い領域を特定するとともに、前記人物復帰情報を用いて、前記非通常状態の前記所定種別の前記平均復帰時間が最も短い人物を特定し、前記提案情報として、前記平均復帰時間が最も長い領域を前記平均復帰時間が最も短い人物に対応させる提案を示す情報を出力する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態情報は、前記非通常状態が発生した機器の機種を示す機種識別情報と、前記非通常状態を通常状態へ復帰させるために要した時間を示す時間情報と、を含み、
前記稼動情報は、前記１以上の機器の機種毎の平均稼働率であり、
前記出力部は、前記提案情報として、前記平均稼働率に基づく前記１以上の機器の機種入れ替えを提案する情報を出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記提案情報として、前記領域において、前記１以上の機器のうち最も平均稼働率の低い機種を最も平均稼働率の高い機種へ入れ替えることを提案する情報を出力する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記領域において、前記１以上の機器の機種毎に、当該機種の合計稼動時間から、前記取得された状態情報のうち前記機種識別情報が当該機種を示す状態情報に含まれる前記時間情報が示す時間の合計時間を減算した時間を、当該機種の合計稼動時間で除算して、前記１以上の機器の機種毎の平均稼働率を算出する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
顧客を識別する顧客識別情報を少なくとも含み、前記顧客識別情報が所定顧客を示す顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記取得された顧客情報を用いて、前記顧客識別情報と、顧客を細分化する領域を識別する領域識別情報と、を少なくとも含み、前記顧客識別情報が前記所定顧客を示す１以上の領域情報を取得する領域情報取得部と、
前記取得された１以上の領域情報の少なくともいずれかを用いて、機器を識別する機器識別情報と前記領域識別情報とを少なくとも含み、前記領域識別情報が前記所定顧客の領域を示す１以上の機器情報を取得する機器情報取得部と、を更に備え、
前記状態情報は、前記機器識別情報を更に含み、
前記状態情報取得部は、前記状態情報として、前記取得された１以上の機器情報に含まれる前記１以上の機器識別情報のいずれかを含む状態情報を取得する請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
管理対象の複数の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を記憶する状態情報記憶部と、
１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器の状態情報を前記状態情報記憶部から取得する状態情報取得部と、
前記１以上の領域それぞれ毎に、前記取得された状態情報に基づいて、前記１以上の機器の稼働情報を算出する算出部と、
前記１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記１以上の領域それぞれ毎に、前記取得された状態情報に基づいて、前記１以上の機器の稼働情報を算出する算出ステップと、
前記１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力ステップと、
を含む提案方法。
【請求項１０】
１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記１以上の領域それぞれ毎に、前記取得された状態情報に基づいて、前記１以上の機器の稼働情報を算出する算出ステップと、
前記１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、提案方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＰＳ（Managed  Print  Service）の分野において、顧客環境における機器の稼働率、障害数、及び障害内容などの機器の稼働状況を管理し、当該機器の稼働状況をサービスレポートとして顧客に提供する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、顧客との間で交わされた契約が守られているか否かを確認する目的でサービスレポートを用いているに過ぎず、機器の稼働状況を管理する上で日々蓄積されていく機器に関する情報を、機器の稼働状況を改善するために利用するなどＭＰＳのサービスに活かすことができていなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、蓄積済みの機器に関する情報をサービスに活用することができる情報処理装置、情報処理システム、提案方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、１以上の領域それぞれ毎に、管理対象の複数の機器のうち当該領域に配置されている１以上の機器に発生した非通常状態に関する状態情報を取得する状態情報取得部と、前記１以上の領域それぞれ毎に、前記取得された状態情報に基づいて、前記１以上の機器の稼働情報を算出する算出部と、前記１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、蓄積済みの機器に関する情報をサービスに活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の顧客管理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の顧客管理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の顧客情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のグループ管理装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態のグループ管理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態のグループ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の機器管理装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１実施形態の機器管理装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の機器情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の状態管理装置５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の状態管理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の状態情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の情報処理装置６０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の情報処理装置６０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の顧客情報、グループ情報、機器情報、及び状態情報の階層構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態のグループ毎の稼働情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態のグループ毎の稼働情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態のグループ毎の稼働情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第１実施形態の人物復帰情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第１実施形態の人物復帰情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第１実施形態の人物復帰情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第１実施形態の提案情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第１実施形態の提案情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第１実施形態の提案情報の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、第１実施形態の情報処理装置で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図２７】図２７は、第２実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第２実施形態の顧客情報、グループ情報、機器情報、及び状態情報の階層構造の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第２実施形態の稼働情報の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第２実施形態の稼働情報の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、第２実施形態の情報処理装置で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、提案方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、顧客管理装置１０と、グループ管理装置２０と、機器管理装置３０と、機器４０−１〜４０−ｎ（ｎ≧１）と、状態管理装置５０と、情報処理装置６０と、ユーザ端末８０とを、備える。顧客管理装置１０、グループ管理装置２０、機器管理装置３０、機器４０−１〜４０−ｎ、状態管理装置５０、情報処理装置６０、及びユーザ端末８０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１０】
図２は、第１実施形態の顧客管理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、顧客管理装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置１２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置１３と、ディスプレイなどの表示装置１４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置１５と、通信インタフェースなどの通信装置１６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、補助記憶装置１３、表示装置１４、入力装置１５、及び通信装置１６は、内蔵されていても外付けであってどちらでもよい。
【００１１】
図３は、第１実施形態の顧客管理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。顧客管理装置１０は、顧客情報を管理するものであり、図３に示すように、顧客情報管理部１０１と、顧客情報記憶部１０３と、を含む。顧客情報管理部１０１は、例えば、制御装置１１及び主記憶装置１２により実現でき、顧客情報記憶部１０３は、例えば、補助記憶装置１３により実現できる。
【００１２】
顧客情報記憶部１０３は、顧客に関する情報である顧客情報を記憶する。図４は、第１実施形態の顧客情報の一例を示す図である。図４に示す例では、顧客情報は、ＧＵＩＤ（Globally  Unique  Identifier）と、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤと、Ｎａｍｅと、を対応付けた情報となっている。ＧＵＩＤは、顧客情報のレコード（顧客情報のカラム）を識別する識別子である。ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ（顧客識別情報の一例）は、顧客を識別する識別子である。Ｎａｍｅは、顧客の名前である。
【００１３】
顧客情報管理部１０１は、顧客情報記憶部１０３に記憶されている顧客情報の入出力を管理する。顧客情報管理部１０１は、例えば、顧客管理装置１０の管理者などから入力装置１５を介して、新規の顧客情報が入力されたり、既存の顧客情報の更新情報が入力されたりすると、顧客情報記憶部１０３に記憶されている顧客情報を更新する。
【００１４】
また顧客情報管理部１０１は、例えば、情報処理装置６０から通信装置１６を介してＮａｍｅが入力されると、顧客情報記憶部１０３に記憶されている顧客情報から当該Ｎａｍｅを含む顧客情報のレコードを取得し、情報処理装置６０に返却する。なお、顧客情報管理部１０１が取得する顧客情報のレコードには、少なくともＮａｍｅに対応付けられたＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤが含まれていればよい。
【００１５】
図５は、第１実施形態のグループ管理装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、グループ管理装置２０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置２１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置２２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置２３と、ディスプレイなどの表示装置２４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置２５と、通信インタフェースなどの通信装置２６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、補助記憶装置２３、表示装置２４、入力装置２５、及び通信装置２６は、内蔵されていても外付けであってどちらでもよい。
【００１６】
図６は、第１実施形態のグループ管理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。グループ管理装置２０は、グループ情報を管理するものであり、図６に示すように、グループ情報管理部２０１と、グループ情報記憶部２０３と、を含む。グループ情報管理部２０１は、例えば、制御装置２１及び主記憶装置２２により実現でき、グループ情報記憶部２０３は、例えば、補助記憶装置２３により実現できる。
【００１７】
グループ情報記憶部２０３は、顧客のグループに関する情報であるグループ情報（領域情報の一例）を記憶する。顧客のグループとは、顧客を細分化するものであればよく、大陸、国・地域、及び都市などの顧客の領域（リージョン）構成が挙げられる。第１実施形態では、グループが領域構成である場合を例に取り説明するが、これに限定されず、例えば、顧客の組織構成などであってもよい。また、グループは、階層構造を成していてもよい。
【００１８】
図７は、第１実施形態のグループ情報の一例を示す図である。図７に示す例では、グループ情報は、ＧＵＩＤと、ＧｒｏｕｐＩＤと、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤと、親ＧｒｏｕｐＩＤと、Ｎａｍｅと、を対応付けた情報となっている。ＧＵＩＤは、グループ情報のレコード（グループ情報のカラム）を識別する識別子である。ＧｒｏｕｐＩＤ（領域識別情報の一例）は、グループを識別する識別子である。ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤは、顧客を識別する識別子である。親ＧｒｏｕｐＩＤは、上位のグループを識別する識別子である。Ｎａｍｅは、グループの名前である。
【００１９】
図４及び図７に示す例では、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ“ＣＵＳＴＯＭＥＲ００１”のＡ社のグループ（リージョン構成）は、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧｒｏｕｐＧＲＯＵＰ１”の日本、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ６”のアメリカ、及びＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ７”のイギリスなどがある。ここで、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ１”の日本については、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ２”の東京が属し、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ２”の東京にＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ３”の千代田区、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ４”の中央区、及びＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ５”の港区が属する階層構造となっている。
【００２０】
グループ情報管理部２０１は、グループ情報記憶部２０３に記憶されているグループ情報の入出力を管理する。グループ情報管理部２０１は、例えば、グループ管理装置２０の管理者などから入力装置２５を介して、新規のグループ情報が入力されたり、既存のグループ情報の更新情報が入力されたりすると、グループ情報記憶部２０３に記憶されているグループ情報を更新する。
【００２１】
またグループ情報管理部２０１は、例えば、情報処理装置６０から通信装置２６を介してＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤが入力されると、グループ情報記憶部２０３に記憶されているグループ情報から当該ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤを含むグループ情報のレコードを取得し、情報処理装置６０に返却する。なお、グループ情報管理部２０１が取得するグループ情報のレコードには、少なくともＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤに対応付けられたＧｒｏｕｐＩＤが含まれていればよい。
【００２２】
図８は、第１実施形態の機器管理装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、機器管理装置３０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置３１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置３２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置３３と、ディスプレイなどの表示装置３４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置３５と、通信インタフェースなどの通信装置３６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、補助記憶装置３３、表示装置３４、入力装置３５、及び通信装置３６は、内蔵されていても外付けであってどちらでもよい。
【００２３】
図９は、第１実施形態の機器管理装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。機器管理装置３０は、機器４０−１〜４０−ｎ（管理対象の複数の機器の一例）の機器情報を管理するものであり、図９に示すように、機器情報管理部３０１と、機器情報記憶部３０３と、を含む。機器情報管理部３０１は、例えば、制御装置３１及び主記憶装置３２により実現でき、機器情報記憶部３０３は、例えば、補助記憶装置３３により実現できる。
【００２４】
機器４０−１〜４０−ｎは、例えば、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣやタブレットなどが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。第１実施形態では、機器４０−１〜４０−ｎは、画像形成装置であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００２５】
機器情報記憶部３０３は、機器４０−１〜４０−ｎの機器情報を記憶する。なお、機器情報は、機器管理に関する情報であれば、どのようなものであってもよい。図１０は、第１実施形態の機器情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、機器情報は、ＧＵＩＤと、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒと、ＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓと、ＩＰＡｄｄｒｅｓｓと、Ｈｏｓｔ名と、Ｖｅｎｄｏｒ名と、Ｍｏｄｅｌ名と、ＦｉｒｍｗａｒｅＶｅｒｓｉｏｎと、設置日と、リース期限日と、初期導入費用と、ＧｒｏｕｐＩＤと、を対応付けた情報となっている。
【００２６】
ＧＵＩＤは、機器情報のレコード（機器情報のカラム）を識別する識別子である。ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ（機器識別情報の一例）は、機器を識別する識別子である。ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒの機器は、ＧｒｏｕｐＩＤのグループ（詳細には、図７に示すグループ情報において、ＧｒｏｕｐＩＤが対応付けられたＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤの顧客）に所有されている。ＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓは、機器のＭＡＣアドレスである。ＩＰＡｄｄｒｅｓｓは、機器のＩＰアドレスである。Ｈｏｓｔ名は、機器のホスト名である。Ｖｅｎｄｏｒ名は、機器のベンダ名である。Ｍｏｄｅｌ名（機種識別情報の一例）は、機器の種別である機種を示すモデル名である。ＦｉｒｍｗａｒｅＶｅｒｓｉｏｎは、機器にインストールされているファームウェアのバージョンである。設置日は、機器が顧客環境に設置（導入）された日である。リース期限日は、機器の顧客へのリース期限日である。初期導入費用は、機器を顧客環境に導入するのに必要な初期費用である。ＧｒｏｕｐＩＤは、グループを識別する識別子である。
【００２７】
機器情報管理部３０１は、機器情報記憶部３０３に記憶されている機器情報の入出力を管理する。機器情報管理部３０１は、例えば、機器４０−１〜４０−ｎから通信装置３６を介して機器情報を取得し、新規の機器の機器情報であれば機器情報記憶部３０３に記憶し、既存の機器の機器情報であれば機器情報記憶部３０３に記憶されている機器情報を更新する。具体的には、機器情報管理部３０１は、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）など機器管理で一般的に用いられる汎用プロトコルを用いた通信を機器４０−１〜４０−ｎとの間で行い、機器情報を取得する。なお、機器情報の取得手法は、機器情報管理部３０１が機器４０−１〜４０−ｎから主体的に取得する手法であってもよいし、機器４０−１〜４０−ｎが機器情報を主体的に機器管理装置３０（機器情報管理部３０１）に通知する手法であってもよい。
【００２８】
また機器情報管理部３０１は、例えば、情報処理装置６０から通信装置３６を介してＧｒｏｕｐＩＤが入力されると、機器情報記憶部３０３に記憶されている機器情報から当該ＧｒｏｕｐＩＤを含む機器情報のレコードを取得し、情報処理装置６０に返却する。なお、機器情報管理部３０１が取得する機器情報のレコードには、少なくともＧｒｏｕｐＩＤに対応付けられたＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒが含まれていればよい。
【００２９】
図１１は、第１実施形態の状態管理装置５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、状態管理装置５０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置５１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置５２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置５３と、ディスプレイなどの表示装置５４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置５５と、通信インタフェースなどの通信装置５６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、補助記憶装置５３、表示装置５４、入力装置５５、及び通信装置５６は、内蔵されていても外付けであってどちらでもよい。
【００３０】
図１２は、第１実施形態の状態管理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。状態管理装置５０は、機器４０−１〜４０−ｎに発生した非通常状態に関する状態情報（チケット）を管理するものであり、図１２に示すように、状態情報管理部５０１と、状態情報記憶部５０３と、を含む。状態情報管理部５０１は、例えば、制御装置５１及び主記憶装置５２により実現でき、状態情報記憶部５０３は、例えば、補助記憶装置５３により実現できる。
【００３１】
状態情報記憶部５０３は、機器４０−１〜４０−ｎに発生した非通常状態に関する状態情報を記憶する。非通常状態とは、機器が通常に稼働する通常状態とは異なる状態であり、例えば、エラーが発生した状態などが挙げられる。エラーが発生した状態は、当該エラーを解消しなければ、機器が通常に稼働できない状態である。
【００３２】
図１３は、本実施形態の状態情報の一例を示す図である。図１３に示す例では、状態情報は、ＧＵＩＤと、ＴｉｃｋｅｔＩＤと、発生日と、解決日と、Ｃｌｏｓｅ時間と、エラーカテゴリと、エラー概要と、対応概要と、ＰｅｒｓｏｎＩＤと、Ｍｏｄｅｌ名と、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒと、を対応付けた情報となっている。
【００３３】
ＧＵＩＤは、状態情報のレコード（状態情報のカラム）を識別する識別子である。ＴｉｃｋｅｔＩＤは、発生したエラーを識別する識別子である。発生日は、エラーの発生日である。解決日は、エラーの解決日である。Ｃｌｏｓｅ時間（時間情報の一例）は、非通常状態を通常状態へ復帰させるために要した時間、即ち、エラーが発生してから解決されるまでの時間であり、解決日−発生日となる。エラーが発生した機器は、Ｃｌｏｓｅ時間の間、稼動が停止したものとみなされる。エラーカテゴリ（状態種別識別情報の一例）は、発生したエラーの種別を識別するものであり、例えば、エラーのカテゴリである。エラー概要は、エラー内容の概要である。対応概要は、エラーに対して行った対応内容の概要である。ＰｅｒｓｏｎＩＤ（人物識別情報の一例）は、非通常状態を通常状態へ復帰させるための対応を行った人物、即ち、エラーを解消したサービスマンを識別する識別子である。Ｍｏｄｅｌ名は、エラーが発生した機器のモデル名である。ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒは、エラーが発生した機器を識別する識別子である。
【００３４】
状態情報管理部５０１は、状態情報記憶部５０３に記憶されている状態情報の入出力を管理する。状態情報管理部５０１は、例えば、状態管理装置５０の管理者などから入力装置５５を介して、新規の状態情報が入力され、チケットが起票されたり、既存の状態情報の更新情報が入力され、チケットがクローズされたりすると、状態情報記憶部５０３に記憶されている状態情報を更新する。
【００３５】
また状態情報管理部５０１は、例えば、情報処理装置６０から通信装置５６を介してＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒが入力されると、状態情報記憶部５０３に記憶されている状態情報から当該ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒを含む状態情報のレコードを取得し、情報処理装置６０に返却する。なお、状態情報管理部５０１が取得する状態情報のレコードには、少なくともＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒに対応付けられたＣｌｏｓｅ時間及びエラーカテゴリが含まれていればよい。
【００３６】
図１４は、第１実施形態の情報処理装置６０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、情報処理装置６０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置６１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置６２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置６３と、ディスプレイなどの表示装置６４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置６５と、通信インタフェースなどの通信装置６６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、補助記憶装置６３、表示装置６４、入力装置６５、及び通信装置６６は、内蔵されていても外付けであってどちらでもよい。
【００３７】
図１５は、第１実施形態の情報処理装置６０の機能構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置６０は、顧客管理装置１０から顧客情報、グループ管理装置２０からグループ情報、機器管理装置３０から機器情報、状態管理装置５０から状態情報を取得して、提案情報を出力する。提案情報の詳細については後述する。情報処理装置６０は、図１５に示すように、顧客情報取得部６０１と、グループ情報取得部６０３（領域情報取得部の一例）と、機器情報取得部６０５と、状態情報取得部６０７と、算出部６０９と、出力部６１１と、を含む。
【００３８】
顧客情報取得部６０１、グループ情報取得部６０３、機器情報取得部６０５、状態情報取得部６０７、及び出力部６１１は、例えば、制御装置６１、主記憶装置６２、及び通信装置６６により実現でき、算出部６０９は、例えば、制御装置６１及び主記憶装置６２により実現できる。
【００３９】
図１６は、第１実施形態の顧客情報、グループ情報、機器情報、及び状態情報の階層構造の一例を示す図であり、顧客情報としてＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ、グループ情報としてＧｒｏｕｐＩＤ、機器情報としてＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ、状態情報としてＣｌｏｓｅ時間／エラーカテゴリ／ＰｅｒｓｏｎＩＤを例示している。提案情報を生成するために用いられる情報は、図１６に示すように、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤにＧｒｏｕｐＩＤが属し、ＧｒｏｕｐＩＤにＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒが属し、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒにＣｌｏｓｅ時間／エラーカテゴリ／ＰｅｒｓｏｎＩＤが属する階層構造となっている。
【００４０】
顧客情報取得部６０１は、所定顧客の顧客情報を取得する。顧客情報取得部６０１は、例えば、ユーザ端末８０から通信装置６６を介して所定顧客の名前であるＮａｍｅ“Ａ社”が入力されると、通信装置６６を介して当該Ｎａｍｅを顧客管理装置１０に送信し、顧客管理装置１０から当該Ｎａｍｅを含む顧客情報のレコード（図４に示す例では、ＧＵＩＤ“００００１”のレコード）を取得する。これにより、顧客情報取得部６０１は、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤが“ＣＵＳＴＯＭＥＲ００１”（Ａ社）を示す顧客情報、即ち、所定顧客であるＡ社の顧客情報を取得する。
【００４１】
グループ情報取得部６０３は、顧客情報取得部６０１により取得された所定顧客の顧客情報を用いて、所定顧客のグループ情報を取得する。グループ情報取得部６０３は、例えば、顧客情報取得部６０１により取得された顧客情報のレコードに含まれるＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ“ＣＵＳＴＯＭＥＲ００１”を、通信装置６６を介してグループ管理装置２０に送信し、グループ管理装置２０から当該ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤを含むグループ情報のレコード（図７に示すグループ情報の例では、ＧＵＩＤ“００００１〜００００７”のレコード）を取得する。これにより、グループ情報取得部６０３は、所定顧客であるＡ社のグループ情報を取得する。
【００４２】
機器情報取得部６０５は、グループ情報取得部６０３により取得された所定顧客のグループ情報を用いて、所定顧客の機器情報を取得する。機器情報取得部６０５は、グループ情報取得部６０３により取得されたグループ情報のレコードに含まれる少なくともいずれかのＧｒｏｕｐＩＤを、通信装置６６を介して機器管理装置３０に送信し、機器管理装置３０から当該ＧｒｏｕｐＩＤを含む機器情報のレコードを取得する。
【００４３】
ここでは、機器情報取得部６０５が、例えば、“千代田区”、“中央区”、及び“港区”のＧｒｏｕｐＩＤ、即ち、ＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ３”、“ＧＲＯＵＰ４”、“ＧＲＯＵＰ５”を、通信装置６６を介して機器管理装置３０に送信し、機器管理装置３０からこれらのＧｒｏｕｐＩＤのいずれかを含む機器情報のレコード（図１０に示す機器情報の例では、ＧＵＩＤ“００００１〜００００４”のレコード）を取得する。これにより、機器情報取得部６０５は、所定顧客であるＡ社の千代田区、中央区、及び港区に導入されている機器（詳細には、千代田区、中央区、及び港区にあるＡ社の支店や支社に導入されている機器）の機器情報を取得する。
【００４４】
上記のように、機器情報取得部６０５が、グループ情報取得部６０３により取得されたグループ情報のレコードに含まれるＧｒｏｕｐＩＤのうち一部のＧｒｏｕｐＩＤを機器管理装置３０に送信する場合、ユーザ端末８０が、通信装置６６を介して、機器情報取得部６０５に送信対象のＧｒｏｕｐＩＤを指定するようにすればよい。但し、機器情報取得部６０５は、グループ情報取得部６０３により取得されたグループ情報のレコードに含まれる全てのＧｒｏｕｐＩＤを機器管理装置３０に送信してもよい。
【００４５】
状態情報取得部６０７は、機器情報取得部６０５により取得された所定顧客の機器情報を用いて、当該機器情報が示す機器の状態情報を取得する。状態情報取得部６０７は、例えば、機器情報取得部６０５により取得された機器情報のレコードに含まれるＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ“ＦＡ２２３３−０００”、“ＢＣ２２３３−１１１”、“ＦＡ２２３３−００１”、“ＦＡ２２３３−００２”（図１０参照）を、通信装置６６を介して状態管理装置５０に送信する。そして状態情報取得部６０７は、状態管理装置５０からこれらのＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒのいずれかを含む状態情報のレコード（図１３に示す状態情報の例では、ＧＵＩＤ“００００１〜００００３”のレコード）を取得する。
【００４６】
この際、状態情報取得部６０７は、取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤと取得される状態情報とを対応付けるため、ＧｒｏｕｐＩＤ毎に、当該ＧｒｏｕｐＩＤに対応付けられたＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒを状態管理装置５０に送信する。図１０及び図１３に示す例の場合、状態情報取得部６０７は、“ＧＲＯＵＰ３”については、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ“ＦＡ２２３３−０００”、“ＢＣ２２３３−１１１”を状態管理装置５０に送信し、ＧＵＩＤ“００００１”のレコードを取得する。また状態情報取得部６０７は、“ＧＲＯＵＰ４”については、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ“ＦＡ２２３３−００１”を状態管理装置５０に送信し、ＧＵＩＤ“００００３”のレコードを取得する。また状態情報取得部６０７は、“ＧＲＯＵＰ５”については、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ“ＦＡ２２３３−００２”を状態管理装置５０に送信し、ＧＵＩＤ“００００４”のレコードを取得する。
【００４７】
これにより、状態情報取得部６０７は、Ａ社の千代田区、中央区、及び港区それぞれに導入されている機器の状態情報を取得する。つまり、状態情報取得部６０７は、取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループ毎に、機器４０−１〜４０−ｎのうち、当該グループに配置されている１以上の機器の状態情報を取得する。
【００４８】
算出部６０９は、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループ毎に、状態情報取得部６０７により取得された状態情報に基づいて、当該グループに配置されている１以上の機器の稼働情報を算出する。第１実施形態では、稼動情報が、グループに配置されている１以上の機器の所定エラーカテゴリの平均復帰時間である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。また第１実施形態では、算出部６０９は、状態情報取得部６０７により取得された状態情報に含まれるＰｅｒｓｏｎＩＤが示すサービスマン毎に所定エラーカテゴリの平均復帰時間を示す人物復帰情報を更に算出する。なお、所定エラーカテゴリは、ユーザ端末８０が、通信装置６６を介して、算出部６０９に指定するようにすればよい。
【００４９】
図１７〜図１９は、第１実施形態のグループ毎の稼働情報の一例を示す図であり、詳細には、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループ毎の当該グループに配置されている１以上の機器の所定エラーカテゴリの平均復帰時間を示す。なお、図１７に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｐａｐｅｒ  ＪＡＭであり、図１８に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｔｏｎｅｒ  ＥＲＲＯＲであり、図１９に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＥＲＲＯＲである。
【００５０】
ここで、あるグループの平均復帰時間は、状態情報取得部６０７により取得された当該あるグループの１以上の状態情報のレコードのうちエラーカテゴリが所定エラーカテゴリの状態情報のレコードのＣｌｏｓｅ時間の合計値を当該所定エラーカテゴリの状態情報のレコード数で除すことで求められる。例えば、図１７に示す千代田区の場合、状態情報取得部６０７により取得された千代田区の１以上の状態情報のレコードのうちエラーカテゴリがＰａｐｅｒ  ＪＡＭの状態情報のレコードのＣｌｏｓｅ時間の合計値が４時間であり、エラーカテゴリがＰａｐｅｒ  ＪＡＭの状態情報のレコード数が４であるため、平均復帰時間は、１時間となっている。
【００５１】
図２０〜図２２は、第１実施形態の人物復帰情報の一例を示す図であり、詳細には、状態情報取得部６０７により取得された状態情報に含まれるＰｅｒｓｏｎＩＤが示すサービスマン毎の所定エラーカテゴリの平均復帰時間を示す。なお、図１７に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｐａｐｅｒ  ＪＡＭであり、図１８に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｔｏｎｅｒ  ＥＲＲＯＲであり、図１９に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＥＲＲＯＲである。
【００５２】
ここで、あるサービスマンの平均復帰時間は、状態情報取得部６０７により取得された状態情報のレコードのうちエラーカテゴリが所定エラーカテゴリかつＰｅｒｓｏｎＩＤが当該あるサービスマンを示す状態情報のレコードのＣｌｏｓｅ時間の合計値を当該所定エラーカテゴリかつ当該あるサービスマンを示す状態情報のレコード数で除すことで求められる。例えば、図２０に示すＰｅｒｓｏｎＩＤが１の人物の場合、状態情報取得部６０７により取得された状態情報のレコードのうちエラーカテゴリがＰａｐｅｒ  ＪＡＭかつＰｅｒｓｏｎＩＤが１の状態情報のレコードのＣｌｏｓｅ時間の合計値が４時間であり、エラーカテゴリがＰａｐｅｒ  ＪＡＭかつＰｅｒｓｏｎＩＤが１の状態情報のレコード数が４であるため、平均復帰時間は、１時間となっている。
【００５３】
出力部６１１は、算出部６０９により算出された１以上の稼動情報に基づく提案を示す提案情報を出力する。第１実施形態では、出力部６１１は、算出部６０９により算出された１以上の稼動情報と人物復帰情報とに基づく提案を示す提案情報を出力する。
【００５４】
具体的には、出力部６１１は、算出部６０９により算出された１以上の稼動情報を用いて、所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も長いグループを特定するとともに、算出部６０９により算出された人物復帰情報を用いて、所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も短いＰｅｒｓｏｎＩＤのサービスマンを特定する。そして出力部６１１は、提案情報として、平均復帰時間が最も長いグループを平均復帰時間が最も短いサービスマンに対応させる提案を示す情報を、通信装置６６を介してユーザ端末８０に出力する。
【００５５】
図２３〜図２５は、第１実施形態の提案情報の一例を示す図である。なお、図２３に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｐａｐｅｒ  ＪＡＭであり、図２４に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｔｏｎｅｒ  ＥＲＲＯＲであり、図２５に示す例では、所定エラーカテゴリは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＥＲＲＯＲである。
【００５６】
図１７に示す例の場合、平均復帰時間が最も長いグループは港区であり、図２０に示す例の場合、平均復帰時間が最も短いサービスマンは、ＰｅｒｓｏｎＩＤが１のサービスマンである。詳細には、ＰｅｒｓｏｎＩＤが１のサービスマンも２のサービスマンも平均復帰時間が１時間であるが、ＰｅｒｓｏｎＩＤが１のサービスマンの方が、件数が多いため、優位となる。なお、ＰｅｒｓｏｎＩＤが４、５のサービスマンは、平均復帰時間が０時間であるが、件数も０件であるため、対象外となっている。このため、出力部６１１は、図２３に示すように、所定エラーカテゴリがＰａｐｅｒ  ＪＡＭの場合、平均復帰時間が最も長い港区を平均復帰時間が最も短いＰｅｒｓｏｎＩＤが１のサービスマンに対応させる提案情報を出力する。
【００５７】
図１８に示す例の場合、平均復帰時間が最も長いグループは中央区であり、図２１に示す例の場合、平均復帰時間が最も短いサービスマンは、ＰｅｒｓｏｎＩＤが６のサービスマンである。このため、出力部６１１は、図２４に示すように、所定エラーカテゴリがＴｏｎｅｒ  ＥＲＲＯＲの場合、平均復帰時間が最も長い中央区を平均復帰時間が最も短いＰｅｒｓｏｎＩＤが６のサービスマンに対応させる提案情報を出力する。
【００５８】
図１９に示す例の場合、平均復帰時間が最も長いグループは港区であり、図２２に示す例の場合、平均復帰時間が最も短いサービスマンは、ＰｅｒｓｏｎＩＤが４又は６のサービスマンである。このため、出力部６１１は、図２５に示すように、所定エラーカテゴリがＮｅｔｗｏｒｋ  ＥＲＲＯＲの場合、平均復帰時間が最も長い港区を平均復帰時間が最も短いＰｅｒｓｏｎＩＤが４又は６のサービスマンに対応させる提案情報を出力する。
【００５９】
ユーザ端末８０は、ブラウザ上で情報処理装置６０に対して所定顧客のＮａｍｅ、グループ情報のレコードに含まれるＧｒｏｕｐＩＤのうちの送信対象のＧｒｏｕｐＩＤ、及び所定エラーカテゴリを入力し、提案情報の出力を要求する。そしてユーザ端末８０は、情報処理装置６０により出力された提案情報を取得し、取得した提案情報をブラウザ上で表示する。
【００６０】
図２６は、第１実施形態の情報処理装置６０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６１】
まず、情報処理装置６０の顧客情報取得部６０１は、ユーザ端末８０からネットワーク２を介して所定顧客のＮａｍｅが入力されると、ネットワーク２を介して当該Ｎａｍｅを顧客管理装置１０に送信し、顧客管理装置１０から当該Ｎａｍｅを含む顧客情報のレコードを取得し、所定顧客の顧客情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
続いて、情報処理装置６０のグループ情報取得部６０３は、顧客情報取得部６０１により取得された顧客情報のレコードに含まれるＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤを、ネットワーク２を介してグループ管理装置２０に送信し、グループ管理装置２０から当該ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤを含むグループ情報のレコードを取得し、所定顧客のグループ情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
続いて、情報処理装置６０の機器情報取得部６０５は、グループ情報取得部６０３により取得されたグループ情報のレコードに含まれる少なくともいずれかのＧｒｏｕｐＩＤを、ネットワーク２を介して機器管理装置３０に送信し、機器管理装置３０から当該ＧｒｏｕｐＩＤを含む機器情報のレコードを取得し、所定顧客の機器情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
続いて、情報処理装置６０の状態情報取得部６０７は、機器情報取得部６０５により取得された機器情報のレコードに含まれるＧｒｏｕｐＩＤ毎に、当該ＧｒｏｕｐＩＤに対応付けられたＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒを、ネットワーク２を介して状態管理装置５０に送信し、状態管理装置５０から当該ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒを含む状態情報のレコードを取得することで、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループ毎に、当該グループに配置されている１以上の機器の状態情報を取得する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
続いて、情報処理装置６０の算出部６０９は、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループ毎に、状態情報取得部６０７により取得された状態情報に基づいて、当該グループに配置されている１以上の機器の所定エラーカテゴリの平均復帰時間を算出する（ステップＳ１０９）。
【００６６】
続いて、情報処理装置６０の算出部６０９は、状態情報取得部６０７により取得された状態情報に含まれるＰｅｒｓｏｎＩＤが示すサービスマン毎に所定エラーカテゴリの平均復帰時間を示す人物復帰情報を更に算出する（ステップＳ１１１）。
【００６７】
続いて、情報処理装置６０の出力部６１１は、算出部６０９により算出された１以上の稼動情報を用いて、所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も長いグループを特定するとともに、算出部６０９により算出された人物復帰情報を用いて、所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も短いＰｅｒｓｏｎＩＤのサービスマンを特定する。そして出力部６１１は、提案情報として、平均復帰時間が最も長いグループを平均復帰時間が最も短いサービスマンに対応させる提案を示す情報を、通信装置６６を介してユーザ端末８０に出力する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
以上のように、第１実施形態では、機器の稼働状況を管理する上で日々蓄積されていく機器に関する情報をＭＰＳに活用することで、所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も長いグループに対し、当該所定エラーカテゴリの平均復帰時間が最も短いサービスマンを提案することができ、グループ単位での機器の稼働率改善につなげることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、稼動情報が、グループに配置されている１以上の機器の機種毎の平均稼働率である場合を例に取り説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
図２７は、第２実施形態の情報処理装置１６００の構成の一例を示すブロック図である。図２７に示すように、第２実施形態の情報処理装置１６００では、算出部１６０９及び出力部１６１１が第１実施形態と相違する。
【００７１】
図２８は、第２実施形態の顧客情報、グループ情報、機器情報、及び状態情報の階層構造の一例を示す図であり、顧客情報としてＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ、グループ情報としてＧｒｏｕｐＩＤ、機器情報としてＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ／Ｍｏｄｅｌ名、状態情報としてＣｌｏｓｅ時間を例示している。提案情報を生成するために用いられる情報は、図２８に示すように、ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤにＧｒｏｕｐＩＤが属し、ＧｒｏｕｐＩＤにＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ／Ｍｏｄｅｌ名が属し、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ／Ｍｏｄｅｌ名にＣｌｏｓｅ時間が属する階層構造となっている。
【００７２】
なお第１実施形態では、機器情報取得部６０５がＡ社の千代田区、中央区、及び港区に導入されている機器の機器情報を取得する例について説明したが、第２実施形態では、機器情報取得部６０５がＡ社の日本に導入されている機器の機器情報を取得するものとする。つまり、第２実施形態では、機器情報取得部６０５がＧｒｏｕｐＩＤ“ＧＲＯＵＰ１”を、通信装置６６を介して機器管理装置３０に送信し、機器管理装置３０から当該ＧｒｏｕｐＩＤを含む機器情報のレコード（図１０に示す機器情報の例では、ＧＵＩＤ“００００１〜００００４”のレコード）を取得する。
【００７３】
また第２実施形態では、前述の通り、稼動情報が、１以上の機器のＭｏｄｅｌ名毎の平均稼働率である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００７４】
算出部１６０９は、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループにおいて、１以上の機器のＭｏｄｅｌ名毎の平均稼働率を算出する。例えば、算出部１６０９は、グループに配置されている１以上の機器のＭｏｄｅｌ名毎に、当該機種の合計稼動時間から、状態情報取得部６０７により取得された状態情報のうち当該Ｍｏｄｅｌ名を示す状態情報に含まれるＣｌｏｓｅ時間の合計時間を減算した時間を、当該Ｍｏｄｅｌ名の合計稼動時間で除算することで、当該グループのＭｏｄｅｌ名毎の平均稼働率を算出する。
【００７５】
平均稼働率の算出について具体的に説明する。ここでは、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ２５００”の機器を例に取り説明する。この例では、Ａ社の日本に導入されているＭｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ２５００”の機器は、ＳｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ“ＦＡ２２３３−００１”、“ＦＡ２２３３−００２”の２台であり、状態情報取得部６０７により取得された状態情報は、図１３に示すものであるとする。また、平均稼働率は、１ヶ月当たりの値であり、機器１台当たりの１ヶ月間の予定稼動時間は１６０時間（８時間×２０日）であるものとする。
【００７６】
この場合、Ａ社の日本に導入されているＭｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ２５００”の機器の合計稼動時間は、３２０時間（２台×１６０時間）、Ｃｌｏｓｅ時間の合計時間は、２２時間（５時間＋１７時間）であるため（図１３参照）、平均稼働率は、９３．１％（１００％×（３２０時間−２２時間）／３２０時間）となる。
【００７７】
図２９は、第２実施形態の稼働情報の一例を示す図であり、詳細には、Ａ社の日本に導入されている１以上の機器のＭｏｄｅｌ名毎の平均稼働率を示す。図２９に示す例では、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  １５００”の機器の平均稼働率が最も低く、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ３５００”の機器の平均稼働率が最も高くなっている。
【００７８】
出力部１６１１は、算出部１６０９により算出された平均稼働率に基づく１以上の機器の機種入れ替えを提案する提案情報を出力する。具体的には、出力部１６１１は、１以上の機器のうち最も平均稼働率の低い機種を最も平均稼働率の高い機種へ入れ替えることを提案する提案情報を出力する。
【００７９】
図３０は、第２実施形態の提案情報の一例を示す図である。図２９で説明したとおり、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  １５００”の機器の平均稼働率が最も低く、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ３５００”の機器の平均稼働率が最も高くなっているため、図３０に示す例では、Ｍｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  １５００”の機器のＭｏｄｅｌ名“ＭＰＣ  ３５００”の機器への入れ替えが提案されている。
【００８０】
図３１は、第２実施形態の情報処理装置１６００で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００８１】
まず、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０７までの処理は、図２６に示すフローチャートのステップＳ１０１〜ステップＳ１０７までの処理と同様である。
【００８２】
続いて、情報処理装置１６００の算出部１６０９は、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループにおいて、１以上の機器のＭｏｄｅｌ名毎の平均稼働率を算出する（ステップＳ２０９）。
【００８３】
続いて、情報処理装置１６００の出力部１６１１は、機器情報の取得に使用されたＧｒｏｕｐＩＤが示すグループにおいて、１以上の機器のうち最も平均稼働率の低い機種を最も平均稼働率の高い機種へ入れ替えることを提案する提案情報を、通信装置６６を介してユーザ端末８０に出力する（ステップＳ２１１）。
【００８４】
以上のように、第２実施形態では、機器の稼働状況を管理する上で日々蓄積されていく機器に関する情報をＭＰＳに活用することで、グループにおいて、１以上の機器のうち最も平均稼働率の低い機種を最も平均稼働率の高い機種へ入れ替える提案ができ、グループ単位での機器の稼働率改善につなげることができる。特に、同一機器であってもグループ（例えば、国）毎に平均稼働率が異なる場合、グループ毎に、平均稼働率の高い機種への入れ替えを提案できるため有用である。なお、同一機器であってもグループ毎に平均稼働率が異なる原因としては、環境の差異が挙げられる。
【００８５】
（変形例）
上記各実施形態において、機器管理装置が管理している機器情報や状態管理装置が管理している状態情報は、情報処理システムのために構築されたものであってもよいし、機器の稼働状況のサービスレポートを作成するレポートシステムなどで管理している情報であってもよいし、レポートシステムなどで管理している情報を同期したものであってもよい。また、機器の稼働状況のサービスレポートを作成するレポートシステムなどの一機能として、本実施形態の情報処理システムを実現してもよい。
【００８６】
上記各実施形態では、顧客管理装置、グループ管理装置、機器管理装置、機器、状態管理装置、情報処理装置、及びユーザ端末で情報処理システムを構成する例について説明したが、これに限定されるものではなく、いずれかの装置の機能を他の装置で代替するようにすることもできる。例えば、顧客管理装置、グループ管理装置、機器管理装置、及び状態管理装置の機能を情報処理装置が更に備えるようにして、情報処理システムを構成するようにしてもよい。
【００８７】
また上記各実施形態では、顧客管理装置が顧客情報を記憶し、グループ管理装置がグループ情報を記憶し、機器管理装置が機器情報を記憶し、状態管理装置が状態情報を記憶する例について説明したが、これらの情報の少なくともいずれかを外部（例えば、クラウド上）に記憶するようにしてもよい。
【００８８】
（プログラム）
上記各実施形態の顧客管理装置、グループ管理装置、機器管理装置、機器、状態管理装置、情報処理装置、及びユーザ端末（以下、上記各実施形態の各装置と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８９】
また、上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９０】
上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０  顧客管理装置
１１  制御装置
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１４  表示装置
１５  入力装置
１６  通信装置
２０  グループ管理装置
２１  制御装置
２２  主記憶装置
２３  補助記憶装置
２４  表示装置
２５  入力装置
２６  通信装置
３０  機器管理装置
３１  制御装置
３２  主記憶装置
３３  補助記憶装置
３４  表示装置
３５  入力装置
３６  通信装置
４０−１〜４０−ｎ  機器
５０  状態管理装置
５１  制御装置
５２  主記憶装置
５３  補助記憶装置
５４  表示装置
５５  入力装置
５６  通信装置
６０、１６００  情報処理装置
６１  制御装置
６２  主記憶装置
６３  補助記憶装置
６４  表示装置
６５  入力装置
６６  通信装置
８０  ユーザ端末
１０１  顧客情報管理部
１０３  顧客情報記憶部
２０１  グループ情報管理部
２０３  グループ情報記憶部
３０１  機器情報管理部
３０３  機器情報記憶部
５０１  状態情報管理部
５０３  状態情報記憶部
６０１  顧客情報取得部
６０３  グループ情報取得部
６０５  機器情報取得部
６０７  状態情報取得部
６０９、１６０９  算出部
６１１、１６１１  出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１１−１００２８３号公報
【図１】
2016146115.tif 000003
【図２】
2016146115.tif 000004
【図３】
2016146115.tif 000005
【図４】
2016146115.tif 000006
【図５】
2016146115.tif 000007
【図６】
2016146115.tif 000008
【図７】
2016146115.tif 000009
【図８】
2016146115.tif 000010
【図９】
2016146115.tif 000011
【図１０】
2016146115.tif 000012
【図１１】
2016146115.tif 000013
【図１２】
2016146115.tif 000014
【図１３】
2016146115.tif 000015
【図１４】
2016146115.tif 000016
【図１５】
2016146115.tif 000017
【図１６】
2016146115.tif 000018
【図１７】
2016146115.tif 000019
【図１８】
2016146115.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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