(57)【要約】      （修正有）【課題】水道水の圧力を用いることなくミストを発生させ、かつ実感温度を比較的大きく低下させることを可能にする建物を提供する。【解決手段】建物１０は、外皮１１と、外皮１１により定められる空間１３の内側における実感温度を空間１３の外側よりも引き下げるように構成された機器と、電力系統から独立しており機器に電力を供給する電源設備とを備え、機器は、外皮１１に取り付けられミストを噴霧するミスト発生装置と、空間１３の内側に気流を形成する気流形成装置とを含んでいる。【選択図】図１
2016141932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外皮と、
前記外皮により定められる空間の内側における実感温度を前記空間の外側よりも引き下げるように構成された機器と、
電力系統から独立しており前記機器に電力を供給する電源設備とを備え、
前記機器は、
前記外皮に取り付けられミストを噴霧するミスト発生装置と、
前記空間の内側に気流を形成する気流形成装置とを含んでいる
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記機器および前記電源設備のケースには基準のサイズが定められており、
前記外皮の一部を構成するキャビネットに、前記基準のサイズの整数倍のサイズである前記ケースが収納されている
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記電源設備は、直流電力を出力するように構成され、
前記機器は、前記電源設備が出力した前記直流電力により動作する
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項４】
電気通信回線を通して管理装置と通信する通信インターフェイス部をさらに備え、
前記機器は、前記通信インターフェイス部を介して前記管理装置から取得した機器制御命令に応じて動作する
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項５】
前記外皮のうち壁を構成する壁材の少なくとも一部は可視光に対して透明であって、
前記機器は、前記壁材に重ねて配置されるブラインドを含んでおり、
前記ブラインドを構成するスラットは、赤外線の透過量を低下させ、かつ可視光に対して透明である
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項６】
前記電源設備は、前記外皮のうちの屋根の上面に対して傾斜するように搭載された太陽電池パネルを備え、
前記太陽電池パネルは、両面から受光して発電する構成であって、
前記屋根の上面は可視光を反射するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項７】
前記機器は、
前記外皮の少なくとも一部の外側面に沿って、水を主成分とする液体を散布する散水装置を含む
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実感温度を低下させることを可能にした建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物においてミストを用いることにより温度を低下させる技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、ベランダを囲むルーバ部材内にミスト噴射用のパイプを設け、ミストの噴射によりベランダ内の温度を下げる構成が開示されている。また、特許文献１には、室外用温度センサにより検出された温度が設定温度以上になると、制御装置が、給水ポンプを作動させ、貯水タンクからパイプに冷水を流す動作が記載されている。
【０００３】
水を噴霧し水の気化熱を利用して気温を低下させる装置は、ベランダ以外には、たとえば、屋外、駅、工場の作業場などにおいて外気を冷却する目的で用いられている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２には、昆虫、動物などを忌避する薬液を水と混合した薬液混合水を噴霧する技術が記載されている。特許文献２では、水道水の圧力を利用し、他の動力源を用いずに、薬液混合水を噴霧することを可能にしている。特許文献２には、流量調整弁を回転させるモータを備えた構成も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２に記載された技術から明らかなように、ミストを発生させるために水道水の圧力を利用できる場合は、ミストの発生に関して電力のようなエネルギーを消費する必要がない。しかしながら、屋外などに設置される簡易な建物では、水道配管に接続するための工事が容易ではなく、水道水の圧力を利用できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、水道水の圧力が利用できない場合でもミストにより実感温度を低下させることを可能にした建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建物は、外皮と、前記外皮により定められる空間の内側における実感温度を前記空間の外側よりも引き下げるように構成された機器と、電力系統から独立しており前記機器に電力を供給する電源設備とを備え、前記機器は、前記外皮に取り付けられミストを噴霧するミスト発生装置と、前記空間の内側に気流を形成する気流形成装置とを含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、電力系統から独立した電源設備から機器に電力を供給しているから、ミストを発生するための圧力を水道水の圧力ではなく、電気エネルギーによって得ることができる。また、電力系統から独立した電源設備からの電気エネルギーを用いて、ミストだけではなく、気流の形成も行うから、電力系統から受電することなく実感温度を比較的大きく低下させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態の他の形状の外観を示す斜視図である。
【図３】実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に用いるミスト発生装置の概略構成図である。
【図５】実施形態に用いる散水装置の概略構成図である。
【図６】実施形態に用いるブラインドの配置例を示す図である。
【図７】実施形態に用いるブラインドの他の配置例を示す図である。
【図８】実施形態における電気系統の接続例を示す図である。
【図９】実施形態における電気系統の他の接続例を示す図である。
【図１０】実施形態における太陽電池パネルの配置例を示す図である。
【図１１】実施形態における太陽電池パネルの他の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態において説明する建物は非居住用であり、道路、駅、公園、広場のように、人が往来あるいは集散する場所に設置されることを想定している。この種の建物は、たとえば、休憩所、待合室、東屋（gazebo）、停留所などとして用いられる。
【００１１】
建物は、原則として屋根を備えるが、壁を備えない場合がある。また、建物が壁を備える場合でも、屋根と壁とによって、閉塞空間が形成されるとは限らない。つまり、建物の外皮である壁の一部は開放されていてもよい。建物が壁を備える場合は、出入口となる開口部にドアを備えていてもよい。また、建物の外皮である天井と壁との少なくとも一方に開閉可能な窓が形成されていてもよい。
【００１２】
建物の形状に関する制限はとくになく、ピラミッド状のように、屋根と壁とが区別されない形状を採用することが可能である。建物が専有する地面の形状についても制限はとくになく、四角形状、円形状などのほか、さまざまに変形した形状を採用し得る。建物は、構造体として柱を用いることが望ましいが、柱を用いずに壁が構造体になる構成であってもよい。さらに、床は、建物を設置する場所の地面で兼用されることを想定しているが、建物が外皮として床を形成する部材を備えていてもよい。
【００１３】
以下では、図１に示すように、建物１０が専有する地面の形状が長方形状（正方形状を含む）であり、建物１０が屋根１１１と３枚の壁１１２、１１３、１１４とを外皮１１として備える例を用いて説明する。この構成例では、建物１０は、直方体状である外皮１１のうち壁１１２、１１３、１１４を設けていない１つの面が開放されており、この１つの面が出入口１２になる。つまり、壁１１２、１１３、１１４のうち、面積が最大である壁１１３に向かい合う面が出入口１２を形成している。
【００１４】
本実施形態の建物１０は、直方体状である外皮１１の１つの面が開放され、この面が出入口１２を形成しているから、建物１０の外皮１１により定められる空間１３の内側と、空間１３の外側との間で出入口１２を通して空気が流通する。空間１３の内側と外側との境界は、主として外皮１１の形状により幾何学的に定められるが、実際には、建物１０の機能に関する設計上の条件も考慮される。建物１０の機能に関する設計上の条件は、たとえば、後述するエアカーテンを設けるか否かという条件、後述するミスト発生装置によりミストを噴霧する場所および量などの条件が含まれる。ただし、以下では、説明を簡単にするために、外皮１１に囲まれた直方体状の空間領域を、外皮１１により定められる空間１３の内側として説明する。
【００１５】
以下の説明において、「建物１０の空間１３」は、空間１３の内側の意味で用いる。本実施形態において、建物１０の空間１３は、屋根１１１と壁１１２、１１３、１１４により囲まれる空間領域であり、建物１０を含む建物１０の周辺の空間において、建物１０の空間１３を除く空間領域が空間１３の外側になる。また、以下の説明において、建物１０の出入口１２となる一面を前面と呼ぶ。
【００１６】
建物１０は、構造体であるフレーム１４１およびフレーム１４２に、屋根１１１を覆う屋根材１５１と、壁１１２、１１３、１１４を覆う壁材１５２、１５３、１５４とを取り付けた構造を有している。フレーム１４１は、柱を形成し、フレーム１４２は柱の間を結合する梁を形成する。フレーム１４１は、建物１０の周囲の柱に加えて、間柱を構成することが可能であり、また、フレーム１４２は屋根１１１の周囲に加えて、屋根１１１の中間部分の構造体を構成することが可能である。
【００１７】
図１に示す構成例では、建物１０の四隅にそれぞれフレーム１４１が建てられ、２本ずつのフレーム１４１の上端間がフレーム１４２で結合されている。すなわち、４本のフレーム１４２が矩形状に組まれている。図１に示す建物１０は、フレーム１４１とフレーム１４２とを４本ずつ備えているが、フレーム１４１およびフレーム１４２の本数は、建物１０の強度および外観を考慮して適宜に定められる。
【００１８】
本実施形態では、フレーム１４１とフレーム１４２とは、別部材を結合することにより一体化する構成を想定しているが、連続した一体物であってもよい。フレーム１４１およびフレーム１４２の材料は、構造体としての強度を確保でき、かつ建物１０として様々な意匠を実現可能な材料が選択される。
【００１９】
たとえば、鉄あるいはアルミニウムのような金属であって外側に露出する表面に塗膜が形成された材料を、フレーム１４１とフレーム１４２との少なくとも一方に用いることが可能である。また、フレーム１４１あるいはフレーム１４２が、鉄あるいはアルミニウムのような金属の心材の表面を竹で覆った複合材料で形成されていれば、心材による強度に加えて、和の風合いと耐久性とを兼ね備えた柱を形成することが可能である。また、フレーム１４１あるいはフレーム１４２が、金属の心材の表面を木質材料あるいは合成樹脂で覆った複合材料で形成されていれば、強度に加えて、木質材料による天然素材の風合い、または合成樹脂によるモダンな印象を、醸成することが可能である。フレーム１４１またはフレーム１４２の表面が人工木と称する材料で覆われていてもよい。人工木は、木粉と合成樹脂とを混ぜ合わせて成型した材料であって、合成樹脂のみの成形品よりも木質に近い風合いが得られる。
【００２０】
図１に示す構成例では、フレーム１４１が金属と竹との複合材料で形成され、フレーム１４２が金属と合成樹脂との複合材料で形成されている。また、フレーム１４２において合成樹脂で形成された装飾部分の外観は丸太状であって中空に形成されている。フレーム１４２において丸太状に形成された装飾部分の表面には木肌を模擬した凹凸模様が形成され、装飾部分の端面には年輪を模擬した模様が形成されている。
【００２１】
本実施形態において、屋根１１１は、フレーム１４２と、建物１０の上部を覆う板状の屋根材１５１とにより構成される。屋根材１５１は、フレーム１４２に取り付けられ、屋根材１５１の下面は建物１０の天井を構成する。
【００２２】
図１に示す構成例では、屋根１１１の上面は、建物１０が設置される面に対してほぼ平行に形成されている。ただし、屋根１１１の上面に勾配が付与されていると、屋根１１１の上面に沿って雨水を流すことが可能になり、屋根１１１から出入口１２への雨水の落下を抑制することができる。なお、屋根１１１に落下した雨水を排出するために、屋根１１１を構成するフレーム１４２には雨水を集める樋が取り付けられ、樋と結合された縦樋がフレーム１４１に取り付けられる。樋で集められた雨水は、地面、道路の側溝、あるいは雨水用の下水管に排水されるが、雨水の一部が後述するミスト発生装置２１と散水装置２２との一方または両方で使用されるように、雨水の一部を回収する構成を設けてもよい。
【００２３】
屋根材１５１は、可視光を透過させ、かつ容易に割れない材料で形成される。この種の材料は、たとえば、アクリル板、強化ガラスなどから選択される。屋根材１５１は、透明あるいは乳白色の材料で形成され、両面が滑らかであることが望ましいが、磨りガラスのように表面に微細な凹凸を有しているか、または型板ガラスのように表面に型模様を有していてもよい。微細な凹凸あるいは型模様は、通常は屋根材１５１の片面に設けられるが両面に設けられていてもよい。屋根１１１を形成する屋根材１５１は、ハーフミラーを形成していてもよい。
【００２４】
屋根１１１を形成する屋根材１５１は、建物１０の外側から建物１０の空間１３への赤外線の侵入を抑制する機能を有していることが望ましい。そのため、屋根材１５１は赤外線を反射するように構成されていることが望ましい。たとえば、赤外線を反射する皮膜で覆われた屋根材１５１、または赤外線を反射するフィルムが貼り付けられた屋根材１５１が用いられる。
【００２５】
屋根材１５１は、複数枚の板材により構成されていてもよい。このような屋根材１５１では、板材同士の間に空間が形成される。この種の屋根材１５１は、板材の間に形成された空間に、ブラインドが内蔵されていてもよい。ブラインドは、手動または電動で操作することにより、ブラインドを構成するスラット（すなわち、羽根あるいはルーバ）の向きを調節することが可能である。したがって、ブラインドの操作により、建物１０の空間１３に屋根材１５１を通して入射する光量を調節することが可能である。すなわち、日射強度が高い場合には透過率を下げて建物１０の空間１３の温度の上昇を抑制することが可能になり、日射強度が低い場合には透過率を上げて建物１０の空間１３への採光量の低下を抑制することが可能になる。ブラインドを構成するスラットは、皮膜またはフィルムによって赤外線を反射するように構成されていることが望ましい。
【００２６】
また、屋根材１５１は、透過率の制御が可能である調光ガラスを備えていてもよい。この種の調光ガラスには、光の照射により透過率が変化するフォトクロミック物質、または電気的に透過率を変化させることが可能なエレクトロクロミック物質が用いられる。屋根材１５１に調光ガラスが用いられていると、建物１０への日射強度に応じて屋根材１５１の透過率を変化させることが可能になる。すなわち、日射強度が高い場合には透過率を下げて建物１０の空間１３の温度上昇を抑制し、日射強度が低い場合には透過率を上げて建物１０の空間１３への採光率を高めることが可能になる。このように透過率の制御を行うことにより、ブラインドを設ける場合と同様に、温度の上昇を抑制可能になり、あるいは採光量の低下を抑制可能になる。
【００２７】
なお、屋根材１５１は、可視光を透過させない材料で形成することが可能である。この場合、屋根材１５１は、屋根１１１の上面側を鏡面側とするミラーを形成していてもよい。また、屋根１１１からの採光が不要である場合、天井を形成する部材を屋根１１１の下方に配置し、屋根１１１と天井との間に形成される空間を、収納スペースとして利用することが可能である。屋根材１５１の上面は、後述するように光触媒で覆われていてもよい。
【００２８】
本実施形態において壁１１２、１１３、１１４は、フレーム１４１と、建物１０の側面を覆う板状の壁材１５２、１５３、１５４とにより構成される。壁材１５２、１５３、１５４は、フレーム１４１に取り付けられる。
【００２９】
壁材１５２、１５３、１５４は、原則として、建物１０の空間１３が建物１０の外側から視認可能になるように、透明な材料で形成される。また、壁材１５２、１５３、１５４は、屋根材１５１と同様に、容易に割れない材料で形成される。そのため、壁材１５２、１５３、１５４は、たとえば、アクリル板、強化ガラスなどから選択される材料で形成される。壁材１５２、１５３、１５４の外側面は、後述するように光触媒で覆われていることが望ましい。
【００３０】
さらに、壁材１５２、１５３、１５４は、建物１０の外側から建物１０の空間１３への赤外線の侵入を抑制するために、赤外線を反射する機能を有していることが望ましい。たとえば、壁材１５２、１５３、１５４は、赤外線を反射する皮膜で覆われているか、または赤外線を反射するフィルムが貼り付けられていることが望ましい。
【００３１】
壁材１５２、１５３、１５４のそれぞれは、屋根材１５１と同様に、複数層の板材により構成されていてもよい。つまり、壁材１５２、１５３、１５４のそれぞれは、板材同士の間に空間が形成されていてもよい。屋根材１５１と同様に、壁材１５２、１５３、１５４はブラインドを備えていてもよく、壁材１５２、１５３、１５４は調光ガラスを用いて構成されていてもよい。
【００３２】
なお、屋根材１５１であれば、ブラインドあるいは調光ガラスを用いる場合に、透過率を最小にした状態において、建物１０の空間１３は建物１０の外側から不可視になることが許容される。これに対して、壁材１５２、１５３、１５４は、ブラインドあるいは調光ガラスを用い、透過率を最小にした状態であっても、建物１０の空間１３は建物１０の外側から見えるように透過率の調節範囲を定めていることが望ましい。このように、壁材１５２、１５３、１５４を通して  建物１０の空間１３が建物１０の外側から見えるように構成していることにより、建物１０の空間１３に人の目が届くから、建物１０の空間１３に関する防犯性が高くなる。
【００３３】
ところで、３枚の壁１１２、１１３、１１４を構成しているすべての壁材１５２、１５３、１５４が透明である必要はなく、壁材１５２、１５３、１５４のうちの一部は、光を通さないように構成されていてもよい。図１に示す構成例では、壁１１２を構成する壁材１５２として、内部に収納スペースを有したキャビネット１６を用いている。すなわち、キャビネット１６は壁材として扱われる。図１に示す構成例では、２個のキャビネット１６を用いて壁１１２の全面を形成しているが、キャビネット１６は壁１１２の一部を形成していてもよい。キャビネット１６に収納される収納物については後述する。
【００３４】
キャビネット１６は、１枚の壁１１２だけではなく、３枚の壁１１２、１１３、１１４から選択される複数枚の壁にそれぞれ配置されていてもよい。一例で言えば、２枚の壁１１２、１１３にそれぞれキャビネット１６が配置された建物１０を構成することが可能である。この例では、一方のキャビネット１６が壁１１２の全面を覆い、他方のキャビネット１６が壁１１３の横方向における中央部を覆うように、キャビネット１６が配置されていてもよい。もちろん、壁１１３の全面を覆うようにキャビネット１６が配置されていてもよく、また、壁１１３の横方向における一端部にキャビネット１６が配置されていてもよい。ただし、上述したように防犯性を確保するために、３枚の壁１１２、１１３、１１４のうちの一部は透明であることが望ましい。
【００３５】
なお、図１に示す建物１０は、床を構成する部材を備えておらず、地面を床として兼用している。建物１０の外皮１１として床を構成する部材を用いる場合、床を構成する部材は、保水性あるいは透水性を有していることが望ましい。たとえば、建物１０を設置する地面が舗装されているか否かにかかわらず保水性を有する床を形成すると、雨天時における水たまりの形成が抑制される。また、舗装されていない地面に建物１０を設置する場合に、透水性を有する床を形成すると、雨水を地面に浸透させることができる。
【００３６】
フレーム１４１、１４２、屋根材１５１、壁材１５２、１５３、１５４（キャビネット１６を含む）は、それぞれサイズが標準化されていることが望ましい。ここで、サイズが標準化されているとは、基準のサイズが定められているということである。たとえば、基準のサイズである屋根材１５１が提供されている場合、屋根１１１の面積に応じた枚数の屋根材１５１を並べることによって、様々なサイズの屋根１１１を構成することが可能になる。壁１１２についても、屋根１１１と同様に、壁材１５２が基準のサイズであれば、壁１１２の面積に応じた枚数の壁材１５２を並べることによって、様々なサイズの壁１１２を構成することが可能である。壁１１３、１１４についても、同様にして様々なサイズを選択することが可能である。
【００３７】
ところで、複数の屋根材１５１を並べて屋根１１１を構成する場合、屋根１１１の面積に応じて、屋根１１１を囲むフレーム１４２の長さが変更される。基準のサイズよりも長いフレーム１４２が必要になる場合、基準のサイズに対して整数倍の長さのフレーム１４２が必要である。ただし、連続した１本のフレーム１４２を用いずに、基準のサイズのフレーム１４２をジョイントで連結することにより基準のサイズよりも長いフレーム１４２を形成してもよい。この場合、基準のサイズのフレーム１４２だけで屋根１１１の面積の相違に対応することが可能になるから、フレーム１４２の品種を減らして在庫コストを低減させることが可能になる。なお、複数の屋根材１５１を並べて屋根１１１を構成する場合には、屋根材１５１同士を結合する結合用の桟を設けることが望ましい。
【００３８】
屋根１１１と同様に、壁１１２、１１３、１１４についても、面積に応じてフレーム１４２の長さの変更が必要になることがある。たとえば、壁１１２が基準のサイズである壁材１５２を複数用いて構成される場合、壁１１２の上端になるフレーム１４２は基準のサイズの整数倍になる。この場合、壁材１５２同士を結合する結合用の桟を設けることが可能であるが、建物１０の強度を高めるために、壁材１５２の間にフレーム１４１を追加して配置することが望ましい。ここでは、壁１１２を例にして説明したが、壁１１３、１１４についても同様である。
【００３９】
ところで、建物１０の高さが変更されることは少ないが、建物１０の高さを調節する場合に備えて、フレーム１４１に継ぎ足して用いる延長フレームが用意されている。延長フレームは、フレーム１４２同士を結合するジョイントと同様に、基準のサイズのフレームにジョイントを用いて結合される。なお、延長フレームは、基準のサイズのフレーム１４１に比べて短い寸法に形成される。たとえば、フレーム１４１が２ｍ７０ｃｍであるとすれば、延長フレームは６０ｃｍなどに設計される。なお、フレーム１４１が長さを調節可能に形成されていてもよく、またフレーム１４１と延長フレームとが入れ子状に結合される構造により、フレーム１４１と延長フレームとが結合された状態で長さが調節可能に構成されていてもよい。
【００４０】
なお、建物１０の後部または前部に建てられるフレーム１４１は、図２のように、前後方向のフレーム１４２と上端部で一体に連続する構成であってもよい。図２では、建物１０の構造以外の構成は省略している。
【００４１】
この形状のフレーム１４１を用いる場合、建物１０の前後方向において前のフレーム１４１が省略されることがある。図２に示す建物１０は、壁１１３が２枚の壁材１５３で構成され、３本のフレーム１４１のうちの１本により壁材１５３同士が連結されている。また、隣り合う２本ずつのフレーム１４１の間には屋根１１１を囲むフレーム１４２が配置されている。つまり、図２に示す建物１０は、フレーム１４１の間が、フレーム１４２により結合されていることになる。
【００４２】
この構造の建物１０は、屋根材１５１の枚数に応じてフレーム１４１およびフレーム１４２を追加すればよく、しかも、屋根１１１の面積にかかわらず、同程度の強度を維持することが可能である。したがって、建物１０の規模にかかわらず、共通の部品を用いて建物１０を構成することが可能であり、結果的に在庫コストの増加を抑制できる。
【００４３】
本実施形態の建物１０は、主として夏季に使用することを想定している。そのため、建物１０の空間１３の実感温度を空間１３の外側より引き下げることを可能にするように構成される。実感温度は温熱指標の一種であり、気温のほかに、相対湿度、風速、放射温度、作業量、着衣量などを考慮して計算される。実感温度の用語は、体感温度、修正有効温度などと同様の意味で用いている。実感温度を評価する温熱指数は種々知られている。屋外で適用可能な温熱指数としては、たとえば、OUT_SET＊が知られている。
【００４４】
建物１０は、図３に示すように、建物１０の空間１３において建物１０の外側に比べて実感温度を引き下げるように構成された機器２０と、機器２０に電力を供給する電源設備３０とを備える。上述したように実感温度は、気温、相対湿度、風速、放射温度などによって変化する。そのため、機器２０は、気温を下げる機能、気流を形成する機能、日射を遮る機能、建物１０の空間１３への熱の流入を抑制する機能などから選択される機能を実現するように構成される。
【００４５】
本実施形態の建物１０は、気温を下げる機能を実現する機器２０として、ミスト発生装置２１を備える。また、ミスト発生装置２１のほかに、気温を下げる機能を実現する機器２０として、建物１０は、屋根１１１と壁１１２、１１３、１１４との４面のうちの少なくとも１面に水を流す散水装置２２を備えていてもよい。
【００４６】
ミスト発生装置２１は、図４に示すように、主な構成として、水を蓄える貯水タンク２１１と、水を噴霧するノズル２１２と、貯水タンク２１１の水をノズル２１２まで送水するホース２１３と、水を加圧するポンプのような加圧装置２１４とを備える。貯水タンク２１１から加圧装置２１４で汲み出される水は、活性炭濾過、限外濾過、薬品添加、紫外線照射などから選択される技術を用いた処理装置を通ることにより消毒される。
【００４７】
ホース２１３はフレーム１４１、１４２の中に収納され、ノズル２１２はフレーム１４１、１４２の適宜箇所に取り付けられる。ノズル２１２は、たとえばフレーム１４２に取り付けられ、ミストは建物１０の上部から噴霧される。ミストは身体あるいは衣服に接触しても濡れ感が生じない程度に粒径が設定されておりドライミストと呼ばれている。この種のミストの粒径は、５μｍから２０μｍ程度の範囲であり、粒径が小さいほど濡れにくくなる。一般的には、粒径は１６μｍ以下に設定されており、粒径が５μｍから６μｍ程度に設定される場合もある。なお、水は、香り成分などを含んでいてもよい。
【００４８】
ノズル２１２が壁１１２、１１３、１１４の上部に配置されていると、建物１０の周囲で気化熱が奪われるから、建物１０の周囲の気温が下がる。つまり、低い温度の空気層で建物１０が包まれることにより、建物１０の空間１３に対して外側の熱気が伝達されにくくなる。また、壁１１２、１１３、１１４の外側でミストを発生させるから、ミストが建物１０の空間１３に入らず、ミストによる空間１３の湿度の増加が抑制される。
【００４９】
なお、本実施形態では、ノズル２１２が建物１０の外側に配置されているが、ノズル２１２を建物１０の空間１３にミストを発生させるように配置されていてもよい。ミストが空間１３に噴霧されると、空間１３の湿度が上昇する可能性があるが、ミストの粒径が小さく、かつ出入口１２が開放されていれば、相対湿度の上昇は抑制される。
【００５０】
また、ノズル２１２は、建物１０において出入口１２の上部にも配置可能である。この場合、建物１０における出入口１２の近辺で気化熱が奪われることにより、建物１０の空間１３に外側よりも低い温度の空気を取り込むことが可能になる。また、出入口１２の上部にエアカーテン２３が配置される。エアカーテン２３は、下向きの空気流を形成することによって、建物１０の空間１３と空間１３の外側との間の空気の流通を抑制する。エアカーテン２３を設けると、建物１０の空間１３への塵埃、昆虫などの侵入が抑制される。
【００５１】
散水装置２２は、図５に示すように、主な構成として、水を蓄える貯水タンク２２１と、水を吐出させる散水ノズル２２２と、貯水タンク２２１の水を散水ノズル２２２まで送るホース２２３と、水を加圧するポンプのような加圧装置２２４とを備える。散水装置２２から吐出した水は、建物１０の外皮１１に沿って流れるから、散水ノズル２２２の目詰まりが生じない程度に不純物が除去されていればよく、貯水タンク２２１に蓄える水は雨水でもよい。散水装置２２は、水を消毒する処理装置が付加されていてもよい。
【００５２】
散水ノズル２２２は、外皮１１の外側面に沿って広範囲に水を散布するように構成される。この種の散水ノズル２２２には、一般的には水を広範囲に散布するためにスプリンクラ用のノズルが用いられる。ただし、広範囲に水を散布しながらも、建物１０の周囲に水が飛散しないように、散水ノズル２２２はスプレーノズルであることが望ましい。
【００５３】
散水ノズル２２２は、３面の壁１１２、１１３、１１４の外側面に水を散布することができるように、壁１１２、１１３、１１４のそれぞれの上部でフレーム１４２に配置される。また、屋根１１１に水を散布するように屋根１１１の４辺のうちの少なくとも１辺に配置されるフレーム１４２に散水ノズル２２２が配置される。なお、屋根１１１に水を散布する散水ノズル２２２は省略可能である。ミスト発生装置２１と同様に、ホース２２３はフレーム１４１、１４２の中に収納される。
【００５４】
ところで、散水装置２２から屋根１１１に散布された水は樋により回収される。また、散水装置２２から壁１１２、１１３、１１４に散布された水の一部は、外皮１１に沿って流れる間に蒸発し、蒸発しなかった水は壁１１２、１１３、１１４の下端に達することになる。この水は、壁１１２、１１３、１１４の下端部に配置された樋で受けられ、地面、道路の側溝、または雨水用の下水管に流される。また、壁１１２、１１３、１１４の外側の下部には、植物を植える樋状のプランタ、あるいは水槽が配置されていてもよい。プランタには土に代えて吸水性の樹脂が用いられ、樹脂から植物に水が供給される。散水装置２２から散布された水の一部がプランタあるいは水槽で回収されることにより、建物１０の周囲が濡れることがなく、しかも建物１０の周囲に自然の風合いを醸し出すことが可能になるから、市街地に憩いの場所を提供することが可能になる。
【００５５】
上述した貯水タンク２１１と貯水タンク２２１とは、ミスト発生装置２１と散水装置２２とで共用してもよい。また、加圧装置２１４と加圧装置２２４とは、ミスト発生装置２１と散水装置２２とで共用してもよい。このように、貯水タンク２１１（２２１）および加圧装置２１４（２２４）が、ミスト発生装置２１と散水装置２２とで共用される場合、ミスト発生装置２１のノズル２１２への通水と、散水装置２２の散水ノズル２２２への通水とを選択する弁が設けられる。弁には、流路の開閉のみを行う電磁弁、または流量を調節する電動弁が用いられる。ノズル２１２と散水ノズル２２２とへの流路には、それぞれ複数個の電磁弁が配置されていてもよい。この構成では、電磁弁の開閉だけで、流量が複数段階に調節可能になる。
【００５６】
ところで、建物１０の外皮１１を形成する部材の外側面には、光照射により超親水性が
発現する光触媒の層が形成されていることが望ましい。つまり、屋根材１５１、および壁材１５２、１５３、１５４の外側面には、光触媒の層が形成されていることが望ましい。さらに、フレーム１４１、１４２についても、建物１０の外側面となる部位に光触媒の層が形成されていることが望ましい。光触媒の層は、外皮１１を形成する部材の外側面に光触媒を保持したフィルムの貼り付けにより形成される。また、光触媒の層は、外皮１１を形成する部材の外側面に光触媒の吹き付けにより形成されてもよい。
【００５７】
この種の光触媒の層が外皮１１の外側面に形成されていると、外皮１１の外側面に汚れが付着しにくいだけでなく、散水装置２２から吐出し外皮１１の外側面に沿って流れる水が外皮１１の表面に広がりやすく、外皮１１において水の膜で覆われる面積が広がる。すなわち、散水装置２２から吐出した水が蒸発する面積が広がり、単位面積当たりの水の蒸発量が増加する。言い換えると、気化熱により奪われる単位面積の熱量が大きくなり、外皮１１の温度の低下を促進することになる。
【００５８】
ここに、外皮１１を形成する部材が、複数枚の板材の間に空気層を有する構造であり、空気層の空気を建物１０の空間１３に流通させるように構成されていれば、水の蒸発によって冷却された空気層の冷気を、空間１３の任意の場所に取り出すことが可能になる。たとえば、外皮１１で形成した冷気を建物１０の中央付近に導くこと、あるいは建物１０の空間１３において人が存在する局所の空間領域を冷やすように冷気を導くことなどが可能になる。なお、外皮１１に空気層が形成されていない場合は、空間１３の空気を攪拌し、外皮１１の周辺で形成された冷気を空間１３に行き渡らせるように構成されることが望ましい。
【００５９】
本実施形態の建物１０は、空間１３に存在する人の実感温度を引き下げる機器２０として、空間１３に気流を形成する気流形成装置２４を備える。気流形成装置２４は、空気循環機（サーキュレータ）、送風機、扇風機などから選択される。さらに、気流形成装置２４として、建物１０の空間１３の空気を建物１０の外に排出する換気扇を備えていてもよい。空気循環機、送風機は、主として建物１０の空間１３における空気を攪拌する目的で用いられ、扇風機は、主として空間１３に存在する人に風を当てる目的で用いられる。
【００６０】
上述したように、実感温度は、気温、風速のほかに、相対湿度、放射温度によっても変化する。機器２０としてデシカント空調機を設けると、気温と相対湿度との両方を下げることが可能であり、また気流形成装置２４として兼用することが可能である。
【００６１】
放射温度を下げるには、建物１０の空間１３に建物１０の外側から流入する輻射熱を低減させる必要がある。そのため、輻射熱の流入を抑制する機器２０としては、建物１０の外皮１１に沿って配置されるブラインド２５が用いられる。ブラインド２５は、図６のように複数枚のスラット２５１を備え、モータの動力でスラット２５１の向きが変更できるように構成される。
【００６２】
建物１０の空間１３が建物１０の外側から見えるように、ブラインド２５のスラット２５１は、可視光に対して透明であることが望ましいが、輻射熱を抑制するために赤外線の透過量を低減させるように構成される。すなわち、スラット２５１において建物１０の外向きになる面は、赤外線の反射と吸収との少なくとも一方を行うことによって赤外線の透過量を低減させる機能が付与される。赤外線の透過量を低減させる機能をスラット２５１に付与するために、スラット２５１に赤外線反射吸収フィルムが貼り付けられるか、またはスラット２５１に赤外線反射吸収コーティングが施される。
【００６３】
屋根材１５１と壁材１５２、１５３、１５４とのいずれかにブラインドが内蔵されている場合、内蔵されたブラインドをブラインド２５に代えて用いてもよい。つまり、図７に示すように、屋根材１５１と壁材１５２、１５３、１５４とのいずれかが複数枚の板材１５５で形成されている場合に、対である２枚の板材１５５の間にブラインド２５が配置されていてもよい。なお、図６、図７には、壁材１５２を例示しているが、壁材１５３、壁材１５４も同様の構成を採用可能であり、また屋根材１５１も同様の構成を採用することが可能である。
【００６４】
上述した構成例では、建物１０の外部からの輻射熱の流入を抑制するためにブラインド２５を用いているが、ブラインド２５に代えてカーテンを用いることも可能である。カーテンを用いる場合も、カーテンは、可視光を透過させ、赤外線の透過量を低減させるように構成される。また、夜間のように、建物１０への輻射熱の流入を抑制する必要がない期間には、ブラインド２５あるいはカーテンは開放されることが望ましい。
【００６５】
ミスト発生装置２１、散水装置２２、気流形成装置２４、ブラインド２５などの機器２０は、様々な条件に応じて動作を制御する必要がある。たとえば、雨天時であれば、夏季であっても、通常の動作であれば、ミスト発生装置２１と散水装置２２とは停止させ、ブラインド２５は開放することが望ましい。一方、晴天時であれば、ミスト発生装置２１と散水装置２２と気流形成装置２４とを作動させ、ブラインド２５は閉じておくことが望ましい。しかも、ミスト発生装置２１と散水装置２２と気流形成装置２４とは、日射強度、気温、相対湿度などの条件に合わせて動作を調節する必要がある。同様に、ブラインド２５は、日射による輻射熱が建物１０の空間１３に流入する時間帯には閉じることが必要であるが、輻射熱が空間１３に流入しない時間帯には開放されていることが望ましい。そのため、建物１０に対する太陽の位置に応じて、屋根１１１と３面の壁１１２、１１３、１１４とにそれぞれ対応する位置のブラインド２５の開閉の状態を定めることが望ましい。
【００６６】
上述のように、機器２０の動作を制御するために、建物１０は制御装置４０を備える。制御装置４０は、図３に示すように、ミスト発生装置２１、散水装置２２、エアカーテン２３、気流形成装置２４、ブラインド２５などの機器２０に動作を制御する指示情報を与え、機器２０の動作状態に応じた監視情報を受け取る。また、制御装置４０には、建物１０の空間１３および建物１０の外側の環境を監視する複数のセンサ４２が接続される。センサ４２が監視する環境は、気温、日射強度、相対湿度、天候などである。
【００６７】
建物１０の内部に人が居るか否か、人が居る場合の人数などを監視するために、センサ４２として監視カメラが配置されていることが望ましい。図１に示す構成例では、風鈴の形状を模擬した監視カメラ４２１が配置されている。監視カメラ４２１は、建物１０の空間１３における人の状況に応じて空間１３の環境を制御するために用いられるほか、映像が監視されかつ記録されることにより、セキュリティ用にも用いられる。
【００６８】
機器２０と制御装置４０とは接続線により接続され、接続線を通る電気信号によって機器２０と制御装置４０との間で指示情報および監視情報が伝送される。また、接続線は、機器２０および制御装置４０に電力を供給する電路としても用いられる。
【００６９】
ここに、機器２０および制御装置４０に第１の接続部が設けられ、接続線に第２の接続部が設けられる。第１の接続部と第２の接続部とは、結合と分離とが可能であって、第１の接続部と第２の接続部とが、機械的に結合された状態で電気的に接続される。第１の接続部および第２の接続部は、複数のコンタクト（接触子）を備えるコネクタを用いて構成される。すなわち、接続線は、複数本の電線の束であって、機器２０と制御装置４０との間で電気信号を伝送する機能と、機器２０および制御装置４０に電力を供給する機能とを持つ。
【００７０】
上述した構成例では、第１の接続部および第２の接続部として、コンタクトが直接接触する構成を想定しているが、非接触で信号および電力を伝達するように構成される構成であってもよい。第１の接続部と第２の接続部との間で非接触で信号を伝送する場合は、電界、磁界、電波、光のいずれかが伝送媒体に用いられる。また、第１の接触部と第２の接触部との間で非接触で電力を供給する場合は、磁界共鳴、電界共鳴、電磁誘導などから選択される技術が採用される。
【００７１】
図８に示す構成例は、機器２０と制御装置４０と電源設備３０とに設けた第１の接続部４１１と、機器２０と制御装置４０と電源設備３０との間を接続する接続線４１に設けた第２の接続部４１２との間で、信号および電力を非接触で受け渡す例である。図８に示す例では、第１の接続部４１１および第２の接続部４１２が、少なくとも一方に内蔵された永久磁石の磁力によって機械的に結合される構成を想定している。第１の接続部４１１と第２の接続部４１２とは、可動部分を持つ機械的構造により機械的に結合させることが可能である。この構成に対して、図８に示す構成では、第１の接続部４１１と第２の接続部４１２とに可動部分を設けることなく磁力で機械的に結合する構成を採用しているから、水分あるいは塵埃の影響を受けることがなく、メンテナンスが容易である。
【００７２】
電源設備３０から機器２０および制御装置４０に電力を供給する経路では、第１の接続部４１１と第２の接続部４１２との一方は、非接触で電力を供給する給電装置を備え、他方は給電装置から受電する受電装置を備える。制御装置４０は、機器２０だけではなく電源設備３０に対しても指示情報を与え、かつ機器２０だけではなく電源設備３０からも監視情報を受け取る。制御装置４０と機器２０との間および制御装置４０と電源設備３０との間において、指示情報と監視情報とを授受する経路では、第１の接続部４１１と第２の接続部４１２とが、それぞれ信号を双方向に伝送する伝送装置を備える。伝送装置は、上述したように、電界、磁界、電波、光のいずれかを伝送媒体として非接触で信号の伝送を行う。
【００７３】
給電装置および受電装置は非接触で電力を受け渡すように構成され、また伝送装置も非接触で信号を伝送するように構成されているから、第１の接続部４１１および第２の接続部４１２は電極が露出しないように構成可能になる。すなわち、第１の接続部４１１および第２の接続部４１２の防水性および防塵性が確保される。
【００７４】
接続線４１は、引き回しが可能になるように、キャブタイヤケーブルのように柔軟に形成することが可能である。ところで、機器２０と制御装置４０と電源設備３０との少なくとも一部はキャビネット１６に収納される。ここで、キャビネット１６の中の接続線４１は、図９に示すように、硬質な（rigid）棒状に形成することが可能である。図９に示す接続線４１は、棒状である電気導体の芯線が合成樹脂の絶縁被覆で覆われた構造を有している。
【００７５】
接続線４１には長手方向において複数個の伝送装置４１３が等間隔に配置されている。さらに、接続線４１には受電装置４１４と給電装置４１５とが、それぞれ１個以上設けられる。たとえば、１本の接続線４１は、１個から３個程度の受電装置４１４と、２個から５個程度の給電装置４１５とを備える。また、伝送装置４１３に隣接して受電装置４１４と給電装置４１５との一方が配置される。
【００７６】
キャビネット１６には、電源設備３０の一部と制御装置４０とが収納される。また、機器２０の種類によっては、機器２０の一部がキャビネット１６に収納される。キャビネット１６に収納される機器２０は、ミスト発生装置２１の貯水タンク２１１および加圧装置２１４と、散水装置２２の貯水タンク２２１および加圧装置２２４である。このように、キャビネット１６の収納物になる機器２０は水を流すから、電源設備３０および制御装置４０を収納物とするキャビネット１６とは別に設けられていることが望ましい。
【００７７】
ただし、電源設備３０および制御装置４０は防水型のケースに収納されており、上述したように、建物１０の内部において、電力の供給および信号の伝送はともに非接触で行われるから、電気系統に水が浸入することはない。つまり、キャビネット１６の内部に仕切壁が形成され、かつキャビネット１６に排水用のドレインが設けられる程度の対策が施されていれば、単一のキャビネット１６に、機器２０と電源設備３０と制御装置４０とを収納可能である。
【００７８】
キャビネット１６の収納物が備えるケースは、基準のサイズが定められていることが望ましい。基準のサイズは、接続線４１における伝送装置４１３の配置間隔で定められる。すなわち、収納物の基準のサイズのうち、接続線４１の長手方向における寸法は、伝送装置４１３が配置されている間隔により規定される。したがって、キャビネット１６の収納物が、接続線４１の長手方向において、伝送装置４１３の間隔の整数倍の寸法を持つようにモジュール化されていれば、キャビネット１６への収納物の種類、配置、個数に関する自由度が高くなる。キャビネット１６の収納物に関する他の方向の寸法については、キャビネット１６の内部空間により制限される。
【００７９】
ここで、接続線４１における伝送装置４１３とキャビネット１６の収納物に設けられた伝送装置との位置合わせが必要である。受電装置４１４および給電装置４１５についても収納物との位置合わせが必要である。そのため、接続線４１と収納物とは、位置合わせ用の凹部と凸部とを嵌め合わせるように構成される。凹部と凸部とは接続線４１と収納物とのどちらに設けられていてもよい。なお、接続線４１と収納物とは、磁石の磁力を用いて位置合わせを行うようにしてもよい。さらに、収納物がキャビネット１６に対して固定されるように、キャビネット１６には収納物を取り付けるための取付台が設けられる。
【００８０】
ところで、本実施形態の電源設備３０は、電力系統に接続することなく建物１０で使用する電力を確保できるように構成される。そのため、電源設備３０は、屋根１１１の上に搭載された太陽電池パネル３１と、キャビネット１６に収納されたパワーコンディショナ３２と、キャビネット１６に収納された蓄電池３３とを備える。建物１０の空間１３にはベンチ１７が設置されるから、パワーコンディショナ３２と蓄電池３３との少なくとも一方について、ベンチ１７の内部空間を収納スペースに用いることも可能である。ここに、ベンチ１７は、冷涼感が得られるように、表面が人造大理石のような石質材で形成されていることが望ましい。
【００８１】
図１に示す建物１０では、建物１０が設置されている面に対して、屋根１１１の上面がほぼ平行であるから、太陽光から受けるエネルギー密度を高めて発電量を増やすために、太陽電池パネル３１は、図１０のように、屋根１１１に対して傾けて取り付けられる。屋根１１１に対する太陽電池パネル３１の角度が適切に設定されることにより、太陽電池パネル３１が太陽光から受けるエネルギー密度が高くなるだけではなく、太陽電池パネル３１の温度上昇が抑制されるから発電効率の低下を抑制すること可能になる。
【００８２】
ところで、一般的な太陽電池パネル３１は、太陽光を一面でのみ受光する。一方、両面で受光することが可能になるように構成された太陽電池パネル３１が知られている。この種の太陽電池パネル３１は、両面から太陽光が入射するように配置すると、太陽の方位および高度の変化に対する発電量の変動を抑制することが可能である。
【００８３】
本実施形態では、屋根１１１の上面に対して太陽電池パネル３１が傾斜するように、屋根１１１の上に取り付けられた架台の上に太陽電池パネル３１が搭載されている。したがって、屋根１１１の上面と太陽電池パネル３１の下面との間に隙間が形成されている。したがって、光を両面から入射させる太陽電池パネル３１を用い、この隙間を通して太陽電池パネル３１の下面に光を照射することによって、単位面積当たりの発電量の増加が見込める。この場合、屋根１１１の上面は、太陽電池パネル３１の発電に寄与する波長域（通常は可視光域）の光を反射するように形成されることが望ましい。
【００８４】
たとえば、屋根１１１の上面に白色系の塗装を施すか、屋根材１５１をミラーとすることによって、太陽電池パネル３１の発電量を増加させることが可能である。なお、上述したように屋根材１５１をハーフミラーとすれば、太陽電池パネル３１の発電量を増加させるだけではなく、屋根１１１から建物１０の空間１３への採光も可能になる。
【００８５】
太陽電池パネル３１が日中に発電した電力は、機器２０の運転により消費される。ただし、晴天日における太陽電池パネル３１の発電量は、機器２０の運転により消費される電力量を上回るように設計されている。太陽電池パネル３１で発電され機器２０で消費されない余剰の電力は、蓄電池３３に蓄えられる。蓄電池３３は、リチウムイオン電池を想定しているが、鉛蓄電池などの他の蓄電池を用いることも可能である。
【００８６】
ところで、本実施形態の建物１０は、電力系統に接続しておらず、太陽電池パネル３１で発電した電力により機器２０が動作する。そのため、太陽電池パネル３１が発電した直流電力を交流電力に変換せずに、機器２０に供給する構成を採用することが望ましい。すなわち、建物１０の内部の電力系統を直流系統のみとすることによって、電力を変換する際の変換ロスが低減される。この構成では、パワーコンディショナ３２は、直流電圧の安定化を行うように機能し、直流電力から交流電力への変換は行わない。すなわち、電源設備３０は、直流電力を出力するように構成される。
【００８７】
なお、建物１０は、屋根１１１に太陽電池パネル３１が搭載されるだけではなく、図１１のように、壁１１２の壁材１５２に太陽電池パネル３４が配置されていてもよい。壁材１５２に太陽電池パネル３４を配置する場合、太陽電池パネル３４は、壁材１５２の外側面に対して隙間を介して配置されていることが望ましい。また、太陽電池パネル３４の上端は壁材１５２の上端よりも下に位置し、太陽電池パネル３４の下端は壁材１５２の下端よりも上に位置するように配置される。さらに、太陽電池パネル３４を覆う庇１５６が壁材１５２の上端に形成される。
【００８８】
図１１に示す構造を採用すると、太陽電池パネル３４と壁材１５２との間に空気層が形成され、しかも、空気層の上端部および下端部は外気につながっているから、図１１に矢印で示すように、空気層に外気が流通する。空気層の空気は太陽電池パネル３４を通して流入する熱により加熱されるから、煙突効果が生じ、空気層の下端部から流入した空気が上端部から排出されるように空気流が生じる。その結果、空気層の空気流により太陽電池パネル３４の温度上昇が抑制され、かつ壁材１５２を通して空間１３に流入する熱量が低減される。
【００８９】
上述した構成例では、実感温度を引き下げるための機器２０について説明したが、建物１０には、夜間の使用を考慮して照明装置２６（図３参照）が配置される。照明装置２６は、発光ダイオードのような低消費電力の光源を備える。また、建物１０には、様々な情報を提供するための表示装置が設けられていてもよく、必要に応じてインターネットのような電気通信回線に接続された無線通信用のアクセスポイントが設けられていてもよい。
【００９０】
図３のように、建物１０は、インターネットあるいは移動体通信網のような電気通信回線５１と接続可能な通信インターフェイス部５２（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」と記載する）を備える。通信Ｉ／Ｆ部５２は、電気通信回線５１を通して管理装置５０と通信可能であり、管理装置５０は、建物１０に設けられた機器２０、照明装置２６などの監視および制御を行う。すなわち、管理装置５０により建物１０の機器２０、電源設備３０、制御装置４０などの遠隔監視が可能になり、また、管理装置５０から制御装置４０を通して機器２０、電源設備３０に対する遠隔制御が可能になる。換言すれば、制御装置４０は、通信Ｉ／Ｆ部５２を介して管理装置５０から取得した機器制御命令に応じて、対応する機器２０、電源設備３０の動作を制御する。また、制御装置４０は、通信Ｉ／Ｆ部５２を介して管理装置５０から取得した監視命令に応じて、対応する機器２０、電源設備３０、制御装置４０などの動作状態を管理装置５０へ通知する。
【００９１】
図３では管理装置５０が１個の通信Ｉ／Ｆ部５２と通信可能になっているが、管理装置５０は複数の通信Ｉ／Ｆ部５２と通信可能であることはいうまでもない。すなわち、管理装置５０は、建物１０ごとの識別情報（通信用のアドレス）を用いて、個々の通信Ｉ／Ｆ部５２と個別に通信することが可能になっている。なお、１つの建物１０の監視および制御は、複数台の管理装置５０から行うように構成してもよい。
【００９２】
なお、建物１０を設置する向きには、とくに制限はない。ただし、建物１０の内側の空間１３に直射日光が入射すると、建物１０の内側の空間１３の実感温度が上昇する可能性があるから、建物１０の開放された面は、南向きではないことが望ましい。出入口１２からの日射を抑制するために、出入口１２の上部に、庇、オーニングのような日除けを設けてもよい。出入口１２からの出幅が電動で調節可能なオーニングを用いると、太陽の方位および高度に応じてオーニングの出幅を自動調節することが可能になる。
【００９３】
また、上述した構成例では、出入口１２が開放され、エアカーテン２３を用いて建物１０の内外における空気の流通を抑制しているが、出入口１２にドアを備える構成を採用することも可能である。太陽電池パネル３１は、照射される日射量を高めるために、太陽電池パネルは南に向かって下り傾斜するように配置されることが望ましい。
【００９４】
本実施形態の建物１０は、太陽電池パネル３１と蓄電池３３とを備え、電力系統から独立して電力の供給を行っている。ただし、電力系統との接続が容易であれば、太陽電池パネル３１で発電した電力に余剰が生じたときに電力系統に逆潮流を行い、蓄電池３３に蓄電した電力の不足を補うために電力系統から受電することを可能にしてもよい。電力系統と接続する場合には、電力メータの設置が必要になる。また、電力以外にも、上水道との接続、ガス管との接続などを可能にしてもよい。これらの公共設備と接続する場合に備えて、電力系統との接続口、上水道との接続口、ガス管との接続口などを備えたキャビネット１６を設けてもよい。
【００９５】
上述した構成例において、電源設備３０は、太陽電池パネル３１とパワーコンディショナ３２と蓄電池３３とを備えているが、他の技術を用いて電力を得るように構成されていてもよい。すなわち、電源設備３０は、液体燃料を用いるエンジン発電機、ガスエンジン発電機、燃料電池システム、小型風力発電システムなどを用いる構成であってもよい。電源設備３０が燃料を要する場合、建物１０の外部から燃料を受け取るか、建物１０に燃料を貯蔵する容器を設ける。
【００９６】
以上説明した本実施形態の建物１０は、外皮１１と、外皮１１により定められる空間１３の内側における実感温度を空間１３の外側よりも引き下げるように構成された機器２０と、電力系統から独立しており機器２０に電力を供給する電源設備３０とを備える。機器２０は、外皮１１に取り付けられミストを噴霧するミスト発生装置２１と、空間１３の内側に気流を形成する気流形成装置２４とを含んでいる。
【００９７】
この構成によれば、電力系統から独立した電源設備３０からミスト発生装置２１を含む機器２０に電力を供給しているから、ミストを発生するための圧力を水道水の圧力ではなく、電気エネルギーによって得ることができる。また、電力系統から独立した電源設備３０からの電気エネルギーを用いて、ミストだけではなく、気流の形成も行うから、電力系統から受電することなく実感温度を比較的大きく低下させることが可能になる。
【００９８】
また、建物１０において、機器２０および電源設備３０のケースには基準のサイズが定められており、外皮１１の一部を構成するキャビネット１６に、基準のサイズの整数倍のサイズであるケースが収納されていることが望ましい。
【００９９】
この構成によれば、キャビネット１６に収納される機器２０と電源設備３０とが基準のサイズにモジュール化されているから、キャビネット１６への収納物の種類、配置、個数に関する自由度が高くなる。
【０１００】
建物１０において、電源設備３０は、直流電力を出力するように構成されることが望ましい。この場合、機器２０は、電源設備３０が出力した直流電力により動作することが望ましい。
【０１０１】
この構成によれば、建物１０の範囲において直流電力を交流電力に変換する必要がないから、電源設備３０から供給される電力の損失を減らして効率よく使用することが可能になる。
【０１０２】
この建物１０において、電気通信回線５１を通して管理装置５０と通信する通信インターフェイス部５２をさらに備えることが望ましい。この場合、機器２０は、通信インターフェイス部５２を介して管理装置５０から取得した機器制御命令に応じて動作することが可能である。
【０１０３】
この構成によれば、通信インターフェイス部５２と管理装置５０とが通信することにより、管理装置５０による建物１０の遠隔監視が可能になり、建物１０の機器２０および電源設備３０について、管理装置５０から遠隔制御を行うことが可能になる。
【０１０４】
外皮１１のうち壁１１２、１１３、１１４を構成する壁材１５２、１５３、１５４の少なくとも一部は可視光に対して透明であって、機器２０は、壁材１５２、１５３、１５４に重ねて配置されるブラインド２５を含んでいることが望ましい。この場合、ブラインド２５を構成するスラット２５１は、赤外線の透過量を低下させ、かつ可視光に対して透明であることが望ましい。
【０１０５】
この構成によれば、太陽の位置に応じてブラインド２５を調節することによって、空間１３への赤外線の入射量を制限し、空間１３の温度上昇を抑制することが可能になる。また、ブラインド２５を構成するスラット２５１が可視光に対して透明であるから、空間１３が外側から見え、他人の目が届くことにより防犯性が高くなる。
【０１０６】
電源設備３０は、外皮１１のうちの屋根１１１の上面に対して傾斜するように搭載された太陽電池パネル３１を備え、太陽電池パネル３１は、両面から受光して発電する構成であって、屋根１１１の上面は可視光を反射するように構成されていることが望ましい。
【０１０７】
この構成によれば、太陽電池パネル３１を屋根１１１の上面に対して傾斜させ、しかも屋根１１１の上面で可視光を反射させるから、太陽電池パネル３１の両面に光を照射することが可能になる。太陽電池パネル３１は、両面から光を受けて発電するから、この構成によって、単位面積当たりの発電量の増加が期待できる。
【０１０８】
機器２０は、外皮１１の少なくとも一部の外側面に沿って、水を主成分とする液体を散布する散水装置２２を含むことが望ましい。
【０１０９】
この構成によれば、外皮１１に水を流すことにより気化熱で外皮１１が冷やされ、実感温度をより引き下げることが可能になる。
【０１１０】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  建物
１１  外皮
１３  空間
１６  キャビネット
２０  機器
２１  ミスト発生装置
２２  散水装置
２４  気流形成装置
２５  ブラインド
３０  電源設備
３１  太陽電池パネル
５０  管理装置
５１  電気通信回線
５２  通信インターフェイス部
１１１  屋根
１１２、１１３、１１４  壁
１５２、１５３、１５４  壁材
２５１  スラット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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