(57)【要約】【課題】コア層とコア層を被覆するスキン層とを備えた押出成形体の内部状態を容易に検出できる内部状態検出方法、及び押出成形体、並びに内部状態が適正な押出成形体を容易に製造できる製造方法、及び押出成形装置を提供する。【解決手段】コア成形材料１５とコア成形材料１５からなるコア層１０を包むスキン層１１成形用のスキン成形材料１６とを押し出して成形された、押出成形体１の内部状態検出方法である。電磁波からなる検査波を照射手段５０から押出成形体１に向けて照射する。押出成形体１を透過した検査波を検出手段５１により検出する。この検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料とを押し出して成形された、押出成形体の内部状態検出方法であって、電磁波又は超音波からなる検査波を照射手段から前記押出成形体に向けて照射し、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部情報を出力することを特徴とする押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項２】
前記照射手段から照射される前記検査波が電磁波であり、前記押出成形体を透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部状態を示す画像を表示手段で表示することを特徴とする請求項１に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項３】
前記押出成形体は板状であり、前記押出成形体の押出方向の一部をサンプルとして切り出し、このサンプルの切断端面に前記照射手段から前記検査波を照射し、このサンプルを透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部状態を示す画像を前記表示手段で表示することを特徴とする請求項２に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項４】
前記照射手段は、前記押出成形体の上下方向一方側に配置されて、該押出成形体の押出方向及び上下方向と交差する方向に移動しつつ、前記検査波を前記押出成形体に向けて照射し、前記検出手段は、前記交差する方向に移動しつつ、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項５】
前記照射手段は、前記検査波として超音波を照射し、前記検出手段は、前記押出成形体を透過した前記超音波を検出し、この検出結果に基づいて前記コア層の前記交差する方向における端の位置を示す情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項６】
前記照射手段は、前記押出成形体の上下方向一方側に配置されて、押出方向において該押出成形体に対して相対的に移動しつつ、前記押出成形体に向けて前記検査波を照射し、前記検出手段は、押出方向において前記押出成形体に対して相対的に移動しつつ、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項７】
前記押出成形体の厚みを厚み検出手段により検出し、前記検出手段で検出した前記検査波の透過量と前記厚み検出手段により検出した前記厚みとから推定される、前記押出成形体のスキン層含有率に関する情報を、前記押出成形体の内部情報として出力することを特徴とする請求項１、請求項４、又は請求項６に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項８】
前記照射手段から照射される前記検査波がＸ線であり、
前記押出成形体を透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、前記検出手段で検出した前記検査波の透過量から推定される、前記押出成形体の水分量に関する情報を前記押出成形体の内部情報として出力することを特徴とする請求項１、請求項４、又は請求項６に記載の押出成形体の内部状態検出方法。
【請求項９】
コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料を押出成形によって製造する製造方法であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の押出成形体の内部状態検出方法により、押出成形された前記押出成形体の前記内部情報を取得して出力し、この出力した前記内部情報に基づいて前記コア成形材料及び前記スキン成形材料の夫々の押出速度を制御することを特徴とする押出成形体の製造方法。
【請求項１０】
コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料とを押出成形する押出成形装置であって、
前記コア成形材料と前記スキン成形材料とを押出成形する押出機と、
電磁波又は超音波からなる検査波を前記押出機によって押し出された前記押出成形体に向けて照射する照射手段と、
前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部情報に基づいて、前記押出機における前記コア成形材料および前記スキン成形材料の夫々の押出速度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする押出成形装置。
【請求項１１】
コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン層成形材料とが押し出されて成形された押出成形体であって、前記コア成形材料及び前記スキン成形材料は、電磁波に対する透過性又は反射性、あるいは超音波に対する透過性又は反射性が互いに異なる材質であることを特徴とする押出成形体。
【請求項１２】
前記コア成形材料は、前記スキン成形材料よりも電磁波透過率が大きい材質、あるいは前記スキン成形材料よりも超音波が乱反射しやすい材質であることを特徴とする請求項１１に記載の押出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形体の内部状態検出方法、製造方法、及び押出成形装置、並びに押出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、比重の異なる二種類のセメントスラリーを二重構造のスラリー吐出口から同時に吐出させて押出成形することにより、軽量セメント板の表面を高比重セメント被覆層で被覆する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記押出成形によって押し出される成形材料（セメントスラリー）の押出速度は、設備的要因や材料的要因等により安定しにくい。ここで、前記軽量セメント板の成形材料（以下、コア成形材料という）の押出速度が、前記高比重セメント被覆層の成形材料（以下、スキン成形材料という）の押出速度に対して変化すると、セメント板全体におけるコア成形材料の占める比率が変化する等、セメント板の内部状態が変化するおそれがある。例えば、低比重のコア成形材料は高比重のスキン成形材料よりも押し出され難く、スキン成形材料が多く押し出されて、押出成形体に占めるスキン成形材料の量が多くなり、比重が高くなる恐れがある。また、極端な場合、コア成形材料及びスキン成形材料の２種類の成形材料からなる成形体ではなく、スキン成形材料の１種類のみからなる成形体となる恐れがある。
【０００５】
この点を改善するには、例えば２種類の成形材料を同時に押出して成形を行う前に、スキン成形材料とコア成形材料の夫々を押し出して夫々の押出速度を測定し、この後、両成形材料の押出速度を合わせて２種類の成形材料を同時に押出成形をすることが考えられる。しかし、このように両成形材料の夫々の押出速度を測定する作業は煩雑である。また、両成形材料の夫々の押出速度を測定するときに多くの成形材料を消費し、歩留りがよくない。また、連続して成形する間に、夫々の押出速度が変化した場合には対応することができない。
【０００６】
なお、例えば両成形材料を同時に押し出す際の押出速度を押出成形時に測定し、この測定結果に基づいて両成形材料の押出速度を制御することも考えられるが、コア成形材料は、スキン成形材料で被覆された状態で押し出されるため、押出速度を測定することは難しい。
【０００７】
また、上記の如くスキン成形材料とコア成形材料の割合が設計値を超える場合や、スキン成形材料のみからなる成形体が成形されるのを回避するために、オペレーター等が外部からコア層を視認することができるのが望ましいが、コア層表面がスキン層に覆われているため、外部から視認することが困難である。
【０００８】
また、セメント材料を押出成形する場合、成形体の含有する水分量を把握することが重要である。水分量測定装置として例えばマイクロ波や赤外線を用いたものがあるが、これらマイクロ波や赤外線は比較的高密度なセメント材料を透過し難く、測定がし難いという課題もある。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、コア層とコア層を被覆するスキン層とを備えた押出成形体の内部状態を容易に検出できる内部状態検出方法、及び押出成形体、並びに内部状態が適正な押出成形体を容易に製造できる製造方法、及び押出成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明に係る押出成形体の内部状態検出方法は、コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料とを押し出して成形された、押出成形体の内部状態検出方法であって、電磁波又は超音波からなる検査波を照射手段から前記押出成形体に向けて照射し、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、前記照射手段から照射される前記検査波が電磁波であり、前記押出成形体を透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部状態を示す画像を表示手段で表示することが好ましい。
【００１２】
また、前記押出成形体は板状であり、前記押出成形体の押出方向の一部をサンプルとして切り出し、このサンプルの切断端面に前記照射手段から前記検査波を照射し、このサンプルを透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、この検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部状態を示す画像を前記表示手段で表示することが好ましい。
【００１３】
また、前記照射手段は、前記押出成形体の上下方向一方側に配置されて、該押出成形体の押出方向及び上下方向と交差する方向に移動しつつ、前記検査波を前記押出成形体に向けて照射し、前記検出手段は、前記交差する方向に移動しつつ、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出することが好ましい。
【００１４】
また、前記照射手段は、前記検査波として超音波を照射し、前記検出手段は、前記押出成形体を透過した前記超音波を検出し、この検出結果に基づいて前記コア層の前記交差する方向における端の位置を示す情報を出力することが好ましい。
【００１５】
また、前記照射手段は、前記押出成形体の上下方向一方側に配置されて、押出方向において該押出成形体に対して相対的に移動しつつ、前記押出成形体に向けて前記検査波を照射し、前記検出手段は、押出方向において前記押出成形体に対して相対的に移動しつつ、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出することが好ましい。
【００１６】
また、前記押出成形体の厚みを厚み検出手段により検出し、前記検出手段で検出した前記検査波の透過量と前記厚み検出手段により検出した前記厚みとから推定される、前記押出成形体のスキン層含有率に関する情報を、前記押出成形体の内部情報として出力することが好ましい。
【００１７】
また、前記照射手段から照射される前記検査波がＸ線であり、前記押出成形体を透過した前記検査波を前記検出手段により検出し、前記検出手段で検出した前記検査波の透過量から推定される、前記押出成形体の水分量に関する情報を前記押出成形体の内部情報として出力することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る押出成形体の製造方法は、コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料を押出成形によって製造する製造方法であって、前述の押出成形体の内部状態検出方法により、押出成形された前記押出成形体の前記内部情報を取得して出力し、この出力した前記内部情報に基づいて前記コア成形材料及び前記スキン成形材料の夫々の押出速度を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る押出成形装置は、コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン成形材料とを押出成形する押出成形装置であって、前記コア成形材料と前記スキン成形材料とを押出成形する押出機と、電磁波又は超音波からなる前記検査波を前記押出機によって押し出された前記押出成形体に向けて照射する照射手段と、前記押出成形体を透過又は反射した前記検査波を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて取得した前記押出成形体の内部情報に基づいて、前記押出機における前記コア成形材料および前記スキン成形材料の夫々の押出速度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る押出成形体は、コア成形材料とこのコア成形材料からなるコア層を包むスキン層成形用のスキン層成形材料とが押し出されて成形された押出成形体であって、前記コア成形材料及び前記スキン成形材料は、電磁波に対する透過性又は反射性、あるいは超音波に対する透過性又は反射性が互いに異なる材質であることを特徴とする。
【００２１】
また、前記コア成形材料は、前記スキン成形材料よりも電磁波透過率が大きい材質、あるいは前記スキン成形材料よりも超音波が乱反射しやすい材質であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る押出成形体の内部状態検出方法は、照射手段から照射される電磁波又は超音波を利用して、押出成形体の内部状態を容易に検出できる。
【００２３】
また、本発明に係る押出成形体の製造方法及び押出成形装置は、コア層及びスキン層の夫々の押出速度を、押出成形体の内部情報に応じて制御することができ、適正な押出成形体を容易に製造できる。
【００２４】
また、本発明に係る押出成形体は、電磁波又は超音波を用いて内部状態を容易に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の押出成形装置を示す説明図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面を示す説明図である。
【図３】図３は、前記押出成形装置の検査装置を用いて適正な押出成形体を検査したときの検出手段の出力電圧変化を示すグラフである。
【図４】図４は押出成形体を透過したＸ線の検出電圧と該押出成形体におけるスキン層含有率との関係の一例を示すグラフであって、図４Ａは厚み１０ｍｍの押出成形体におけるグラフであり、図４Ｂは厚み１５ｍｍの押出成形体におけるグラフであり、図４Ｃは厚み２０ｍｍの押出成形体におけるグラフである。
【図５】図５Ａは、押出成形体の厚みと、図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフで求めた線形回帰式の傾きとの関係を示したグラフである。図５Ｂは押出成形体の厚みと、図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフで求めた線形回帰式の切片との関係を示したグラフである。
【図６】図６Ａは、押出成形体の厚み（１０ｍｍ〜２１ｍｍ）と対数関数で表した回帰式の傾きとの関係を示したグラフである。図６Ｂは、押出成形体１の厚み（１０ｍｍ〜２１ｍｍ）と対数関数で表した回帰式の切片との関係を示したグラフである。
【図７】図７Ａは、押出成形体の厚み（２１ｍｍ〜３６ｍｍ）と対数関数で表した回帰式の傾きとの関係を示したグラフである。図７Ｂは、押出成形体１の厚み（２１ｍｍ〜３６ｍｍ）と対数関数で表した回帰式の切片との関係を示したグラフである。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態及び第５実施形態の押出成形装置を示した図２に対応する説明図である。
【図９】図９Ａは、本発明の第４実施形態の押出成形装置の検査装置を用いてコア層に多数の独立気泡が形成された押出成形体を検査したときの検出超音波の周波数変化を示したグラフである。図９Ｂは、第４実施形態の押出成形装置の検査装置を用いてコア層に独立気泡が形成されていない押出成形体を検査したときの検出超音波の周波数変化を示したグラフである。
【図１０】押出成形体の左右方向の一端部の断面図である。
【図１１】図１１Ａは、押出成形体のコア層の左右方向端部にＸ線を照射したときにおいて、押出成形体のＸ線が照射された位置（端面からの距離（ｍｍ））とＸ線透過量との関係を示したグラフである。図１１Ｂは、押出成形体のコア層の左右方向端部に超音波を照射したときにおいて、押出成形体の超音波が照射された位置（端面からの距離（ｍｍ））と超音波透過量との関係を示したグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の第７実施形態の押出成形装置を示した説明図である。
【図１３】図１３Ａは、第８実施形態の押出成形体の平面図である。図１３Ｂは、第８実施形態の検出方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１に第１実施形態の押出成形装置２を示す。本実施形態の押出成形装置２は、押出成形により押出成形体１を成形する押出機３と、押出機３で成形された押出成形体１を搬送する搬送手段（搬送装置）４と、搬送手段４で搬送された押出成形体１を押出方向Ｄ１と直交する方向に切断する切断手段（切断装置）とを備えている。本実施形態において、「押出成形」とは、２種以上の成形材料を同時に押し出す成形をいう。
【００２８】
図２は、搬送時における押出成形体１及びその周辺部を、押出成形体１の押出方向Ｄ１と直交する断面で示した説明図である。
【００２９】
本実施形態の押出成形装置２で製造される押出成形体１は、無機質板であり、具体的には厚みが略一定の板状の窯業系建材であって、外壁材として利用される。なお、押出成形体１の用途は、外壁材に制限されず、床材、天井材、屋根材、内装材等のその他の窯業系建材であってもよい。また、押出成形体１は建材に制限されず、また、押出成形体１の形状は板状に制限されない。例えば押出成形体１は、レンガブロック等のその他の建築用部材であってもよい。
【００３０】
以下、本実施形態の押出成形体１について、押出成形時における方向を基準にして説明する。具体的には、押出成形体１の厚み方向（押出方向Ｄ１と直交する一方向）を上下方向とし、押出成形体１の幅方向（押出方向Ｄ１及び上下方向の両者に直交する方向）を左右方向Ｄ２（図２参照）として説明する。
【００３１】
図２に示すように、押出成形体１は、コア層１０と、コア層１０を包むスキン層１１とを備えている。コア層１０は厚み方向が上下方向と平行な板状に形成されている。スキン層１１は押出方向Ｄ１に見てコア層１０を包むように被覆するように形成されており、押出成形体１の外面を構成する。
【００３２】
押出成形体１において左右方向Ｄ２（幅方向）の両端部は、スキン層１１だけで構成されたスキン部１２となり、押出成形体１の両スキン部１２の間の部分は上下のスキン層１１の間にコア層１０が内蔵されたコア内蔵部１３となる。スキン部１２は、切削等により凹部や凸部等の実部が形成される部分であり、スキン部１２に形成された実部は、押出成形体１を外壁材として施工するときに、隣接する外壁材の実部と結合される。
【００３３】
コア層１０の成形材料１５（以下、コア成形材料１５という）とスキン層１１の成形材料１６（以下、スキン成形材料１６という）は、いずれもセメント系成形材料である。
【００３４】
前記セメント系成形材料は、例えばセメント、補強繊維、及び水などが配合された混合物である。
【００３５】
前記セメントとしては、ポルトランドセメント、高炉セメント、アルミナセメント、フライアッシュセメントなどの公知のセメントが用いられる。前記補強繊維としては、パルプ繊維等の天然繊維、ビニロン、ポリプロピレン等の合成繊維やガラス繊維、ロックウール、炭素繊維等の無機系繊維のうちの一種、あるいは二種以上を組み合わせたものが用いられる。なお、セメント系成形材料には、骨材、減水剤、増粘剤、その他の添加剤が含まれてもよい。また、コア成形材料１５およびスキン成形材料１６は、セメント系成形材料に制限されず、その他の水硬性無機質材料、セラミック材料、粘土等の焼成材料等であってもよい。
【００３６】
また、コア成形材料１５にはセメントよりも軽量な軽量化材が含まれてもよい。具体的に本実施形態のコア成形材料１５には、軽量化材として、可塑化時の熱によって溶融する発泡ビーズが多数配合されてもよい。発泡ビーズは、例えばビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ（expanded polystyrene））である。
【００３７】
このようにコア成形材料１５には、スキン成形材料１６には含まれない軽量化材が含まれるため、コア層１０はスキン層１１よりも比重が小さく、電磁波が透過する透過率は、スキン層１１よりもコア層１０の方が大きくなる。なお、前記軽量化材としては、鉱物やガラス等を原料とする無機質系発泡体が用いられてもよい。
【００３８】
図１に示す押出成形装置２の押出機３は、二軸押出機であって、金型３０と、スキン成形材料１６を混練、可塑化して金型３０に供給する第１押出機３１と、コア成形材料１５を混練、可塑化して金型３０に供給する第２押出機（不図示）とを備えている。
【００３９】
本実施形態の第１押出機３１及び第２押出機は、共にスクリュー式の押出機である。
【００４０】
金型３０の先端部には、押出成形体１が押し出される押出部３２が形成されている。押出部３２には、第１押出機３１から供給されたスキン成形材料１６を押し出す第１押出口３３と、第２押出機から供給されたコア成形材料１５を押し出す第２押出口３４とが形成されている。
【００４１】
第２押出口３４は左右に長い矩形状に形成されており、第１押出口３３は第２押出口３４を囲む左右に長い矩形枠状に形成されている。
【００４２】
第１押出機３１及び第２押出機の各々のスクリュー３５を同時に回転することで、第２押出口３４よりコア成形材料１５が押し出されてコア層１０が形成されると共に、第１押出口３３よりスキン成形材料１６が押し出されてスキン層１１が同時に形成される。
【００４３】
本実施形態の第２押出口３４には、中空形成部（不図示）が左右方向に複数並べて形成されている。このため、第２押出口３４から押し出されて形成されたコア層１０には、中空形成部に対応する中空１４（図２参照）が左右方向に複数形成される。なお、中空形成部は省略可能であり、コア層１０には中空１４が形成されなくてもよい。
【００４４】
図１に示される本実施形態の第１押出機３１及び第２押出機の夫々のスクリュー３５は、当該スクリュー３５を駆動するモーター３６の作動速度を変更することで、その回転速度を独立して変更できる。すなわち、押出機３の金型３０から押し出されるコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度（押出量）は、変更可能である。
【００４５】
搬送手段４は、複数のローラー４０と、ベルトコンベア４１を備えている。ベルトコンベア４１は、押出方向Ｄ１において、前記複数のローラー４０の下流側に設置されている。
【００４６】
搬送手段４は、複数のローラー４０とベルトコンベア４１によって、押出部３２から押し出された押出成形体１を押出方向Ｄ１に搬送する。なお、搬送手段４は、ベルトコンベア単独で構成されてもよいし、ローラーコンベア等のその他の搬送装置で構成されてもよい。
【００４７】
押出成形装置２は、押出成形体１の内部状態を検出するための内部状態検出手段（検出装置）５と、制御手段（制御装置）６と、検出結果を表示する表示手段（表示装置）７とを備えている。
【００４８】
内部状態検出手段５は、搬送手段４で搬送されている押出成形体１に向けて検査波を照射する照射手段５０と、押出成形体１を透過した検査波を検出する検出手段５１とを備えている。
【００４９】
本実施形態の照射手段５０は、検査波としてＸ線を照射するＸ線照射器である。照射手段５０は、ベルトコンベア４１の搬送ベルト４２の上方に設けられ、搬送ベルト４２上の押出成形体１に向けて上方からＸ線を照射する。
【００５０】
検出手段５１は、Ｘ線を検出するＸ線検出器である。検出手段５１は、無端の搬送ベルト４２の内側に設けられており、搬送ベルト４２によって搬送される押出成形体１の直下に配置されている。検出手段５１は、照射手段５０から照射されて押出成形体１を厚み方向に透過したＸ線を受けてこれを検出する。
【００５１】
なお、照射手段５０及び検出手段５１は、複数のローラー４０に対応する部分や、複数のローラー４０とベルトコンベア４１の間に対応する部分に設けられてもよい。また、照射手段５０及び検出手段５１は、上下逆に設けられてもよい。
【００５２】
照射手段５０及び検出手段５１は、互いの相対的な位置関係を保ちながら、図示しない駆動手段（駆動装置）により、押出方向Ｄ１と平行な方向、及び左右方向Ｄ２に駆動可能である。
【００５３】
本実施形態の制御手段６は、プログラマブルコントローラー（programmable logic controller、ＰＬＣ）からなり、内部状態検出手段５、前記駆動手段、表示手段７、及び押出機３を制御する。
【００５４】
制御手段６は、内部状態検出手段５及び前記駆動手段を制御することで、押出成形体１の内部状態（層状態）を左右方向Ｄ２（幅方向）に亘って検出する。具体的に制御手段６は、照射手段５０及び検出手段５１をその相対的な位置関係を保ちながら左右方向Ｄ２成分及び押出方向Ｄ１成分を含む斜め方向に移動し、この際に照射手段５０から検査波を所定時間毎に複数回照射することで、押出成形体１における押出方向Ｄ１と直交する左右方向Ｄ２に沿う断面の内部状態を左右方向に亘って検出する。すなわち、本実施形態においては、検査波の照射位置が押出成形体１において左右方向Ｄ２に走査され、押出成形体１において内部状態検出手段５によって内部状態が検出される検出対象部が左右方向Ｄ２に連続的に移動する。なお、検査波は照射手段５０の前記移動時において連続して照射されてもよい。
【００５５】
前述したように、コア層１０はスキン層１１よりも電磁波透過率が大きい材質であるため、押出成形体１の検出対象部を透過する検査波の透過量は、当該検出対象部におけるコア層１０の占める比率が大きいほど多くなる（スキン層１１の占める比率が大きいほど少なくなる）。従って、検出手段５１で受信する検査波の透過量（Ｘ線の線量）に基づいて、押出成形体１の内部状態を検出できる。
【００５６】
また、例えば押出成形体１にクラックが発生した場合、このクラックが発生した部分は空洞が多くなりやすい。このため、検査波の透過量に基づいてクラック発生の有無も検出できる。
【００５７】
図３は、内部状態検出手段５を用いて適正な押出成形体１を検査したときの検出手段５１の出力電圧（検出電圧）の変化を示すグラフである。このグラフでは、検出手段５１の出力電圧（Ｖ）を縦軸とし、押出成形体１の左右方向Ｄ２の一端を起点として検査波の照射位置までの左右方向Ｄ２の距離（ｍｍ）を横軸としている。ここで、検出手段５１の出力信号として出力される出力電圧は、検出手段５１で受信する検査波の量が多いほど大きくなり、検出対象部のコア層１０の占める比率に応じて変化する。
【００５８】
図３から明らかなように、適正な押出成形体１を透過する検査波の透過量は、電磁波透過率の大きいコア層１０の存在するコア内蔵部１３よりも、電磁波透過率の小さいスキン層１１のみが存在するスキン部１２の方が少なくなる。
【００５９】
図１に示す押出成形装置２の制御手段６は、検出手段５１の出力信号に基づいて、押出成形体１の内部情報（内部状態の指標となる情報）を取得し、この内部情報を表示手段７で表示する。前記内部情報は、押出成形体１の検査波に対する透過性に応じた情報であって、例えば押出成形体１の全体においてコア層１０の占める比率（コア率）や、検出対象部におけるコア層１０の占める比率、スキン部１２の左右方向Ｄ２の長さ、クラック発生の有無等が挙げられる。ここで、前記内部情報は、例えば検出手段５１の出力信号と予め実験により得た検量線との比較から、制御手段６により生成される。なお、前記内部情報は、押出成形体１における検査波の透過率に応じて変化する値であればよく、例示したものの他、スキン層１１の占める比率や、押出成形体１を透過する検査波の透過率又は透過量、コア内蔵部１３の左右幅、検出手段５１の出力信号等であってもよい。
【００６０】
前述の内部状態検出手段５を用いた押出成形体１の検査では、以下の検出工程及び出力工程が順に行われる。
【００６１】
検出工程では、照射手段５０から、押出機３より押し出されている押出成形体１に向けて検査波を照射し、押出成形体１を透過した検査波を検出手段５１により検出する。また、出力工程では、検出手段５１の検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部情報を出力する。
【００６２】
また、制御手段６は、検出手段５１の出力信号に基づいて、第１押出機３１及び第２押出機の夫々の押出速度をフィードバック制御し、これにより押出機３の金型３０から押し出されるスキン層１１及びコア層１０の夫々の押出量を、適正な値とする。
【００６３】
具体的に制御手段６は、検出手段５１の出力信号に基づき、当該出力信号によって推定される、押出成形体１全体におけるコア層１０の占める比率が所定の範囲内となるように、第１押出機３１及び第２押出機の夫々のスクリュー３５を駆動するモーター３６をフィードバック制御する。これにより、コア層１０の占める比率が所望の値となった適正な押出成形体１が押出機３によって成形される。
【００６４】
なお、コア成形材料１５が上記のＥＰＳ等が配合されてスキン成形材料１６よりも軽量化されている場合には、スキン成形材料１６はコア成形材料１５よりも比重が高いため、相対的に押出制御が容易である。従って、押出成形体１全体におけるコア層１０の占める比率が所定範囲を逸脱しない場合においては、第１押出機３１のモーター３６をフィードバック制御するのが好ましい。
【００６５】
以上説明した本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下に示す特徴を有している。コア成形材料１５とコア成形材料１５からなるコア層１０を包むスキン層１１成形用のスキン成形材料１６とを押し出して成形された、押出成形体１の内部状態検出方法である。電磁波からなる検査波を照射手段５０から押出成形体１に向けて照射する。押出成形体１を透過した検査波を検出手段５１により検出する。この検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部情報を出力する。
【００６６】
この特徴を有する検出方法では、照射手段５０から照射される電磁波を利用して、押出成形体１の内部状態を容易に検出できる。
【００６７】
また、本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下の付加的な特徴を有している。照射手段５０は、押出成形体１の上下方向一方側に配置されて、押出成形体１の押出方向Ｄ１及び上下方向と交差する方向に移動しつつ、検査波を押出成形体１に向けて照射する。検出手段５１は、前記交差する方向に移動しつつ、押出成形体１を透過した検査波を検出する。
【００６８】
この特徴を有する検出方法では、押出成形体１の押出方向Ｄ１で見て上下方向と交差する方向において異なる部分の内部状態を容易に検出できる。
【００６９】
また、本実施形態の押出成形体１の製造方法は、以下の特徴を有している。コア成形材料１５とコア成形材料１５からなるコア層１０を包むスキン層１１成形用のスキン成形材料１６を押出成形によって製造する製造方法である。前述の押出成形体１の内部状態検出方法により、押出成形された押出成形体１の内部情報を取得して出力する。この出力した前記内部情報に基づいてコア成形材料１５及びスキン成形材料１６の夫々の押出速度を制御する。
【００７０】
この特徴を有する製造方法では、押出成形体１の内部状態を容易に検出できる。また、この検出結果に基づいて、コア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度を制御することで、適正な押出成形体１を容易に成形できる。
【００７１】
また、本実施形態の押出成形体１の押出成形装置２は、以下の特徴を有している。コア成形材料１５とコア成形材料１５からなるコア層１０を包むスキン層１１成形用のスキン成形材料１６とを押出成形する押出成形装置２である。押出成形装置２は、押出機３、照射手段５０、検出手段５１、及び制御手段６を備える。押出機３は、コア成形材料１５とスキン成形材料１６とを押出成形する。照射手段５０は、電磁波からなる検査波を押出機３によって押し出された押出成形体１に向けて照射する。検出手段５１は、押出成形体１を透過した検査波を検出する。制御手段６は、検出手段５１の検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部情報に基づいて、押出機３におけるコア成形材料１５およびスキン成形材料１６の夫々の押出速度を制御する。
【００７２】
この特徴を有する押出成形装置２は、照射手段５０及び検出手段５１を用いて、押出成形体１の内部状態を容易に検出できる。また、コア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度を、押出成形体１の内部情報に応じて制御することで、コア層１０の占める比率が適正な押出成形体１を成形できる。
【００７３】
また、本実施形態の押出成形体１は、以下の特徴を有している。コア成形材料１５とコア成形材料１５からなるコア層１０を包むスキン層１１成形用のスキン層成形材料１６とが押し出されて成形された押出成形体１である。コア成形材料１５及びスキン成形材料１６は、電磁波に対する透過性が互いに異なる材質である。
【００７４】
この特徴を有する押出成形体１は、その内部状態を電磁波を利用して容易に検出できる。
【００７５】
また、本実施形態の押出成形体１は、以下の付加的な特徴を有している。コア層１０は、スキン層１１よりも電磁波透過率が大きい材質である。
【００７６】
この特徴を有する押出成形体１は、電磁波を透過させたとき、コア層１０の占める比率が大きいほど電磁波の透過量が多くなり、この性質を利用して押出成形体１の内部状態を容易に検出できる。
【００７７】
なお、本実施形態の照射手段５０から照射されて検出手段５１で検出される検査波は、Ｘ線であるが、押出成形体１を透過する電磁波であれば、Ｘ線以外の電磁波であってもよい。この電磁波としては、例えばγ線、マイクロ波等が挙げられる。
【００７８】
また、検査波をマイクロ波とする場合、内部状態検出手段５として、従来から用いられているマイクロ波透過型水分計の照射器及び検出器を用いて押出成形体１の内部状態を検出するようにしてもかまわない。
【００７９】
通常のマイクロ波透過型水分計では、押出成形体１の厚みと比重を入力し、この入力値と、検出器で検出したマイクロ波の透過量とに基づいて、押出成形体１の水分率を出力する。そこで、この仕様を変更し、押出成形体１の水分率と厚みを入力し、この入力値と検出器で検出したマイクロ波の透過量とに基づいて、押出成形体１の比重を出力できるようにすればよい。ここで、押出成形体１の水分率については、押出成形体１の成形条件や成形材料によって略一定の値（例えば５０％）に定まるため、この値を前記入力値として入力すればよい。また、押出成形体１の厚みについては、例えばレーザー変位計により押し出されている押出成形体１の厚みを検出し、この値を前記入力値として入力すればよい。
【００８０】
また、前記マイクロ波透過型水分計を用いて押出成形体１の比重を検出する場合にも、この検出結果に基づいて押出機３のコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度を制御できる。すなわち、コア層１０の比重とスキン層１１の比重は成形条件や成形材料によって略一定の値に定まる。このため、コア層１０の比重とスキン層１１の比重との差、及び前記マイクロ波透過型水分計を用いて検出した押出成形体１の全体の比重に基づいて、成形体におけるコア層１０の占める比率を推定でき、この情報に基づいてコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度を制御すればよい。
【００８１】
また、本実施形態の検出方法では、押出成形されている（搬送手段４により搬送されている）押出成形体１の内部状態をインラインで検出しているが、本実施形態と同様の内部状態検出手段５を用いて、切断手段により切断された後の押出成形体１の内部状態を検出してもよい。
【００８２】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。なお、以下の第２実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、照射手段５０及び検出手段５１が所定位置に固定的に設けられており、照射手段５０からは、押出機３から押し出されている押出成形体１に向けて所定時間毎にＸ線からなる検査波が照射される。このため、検出手段５１は、押出成形体１の左右方向Ｄ２の所定位置を透過した検査波を検出する。
【００８４】
具体的に照射手段５０及び検出手段５１は、押出成形体１のコア内蔵部１３に対応する位置に固定されており、照射手段５０から照射される検査波は、押出成形体１のコア内蔵部１３のうち中空１４が形成されていない部分を透過した後、検出手段５１に至るように設定されている。
【００８５】
なお、照射手段５０及び検出手段５１は、検査波が中空１４やスキン部１２を透過する位置に設けられてもよい。また、本実施形態においても、検査波は照射手段５０から連続して照射されてもよい。また、本実施形態の検査波は、Ｘ線であるが、γ線やマイクロ波等のその他の電磁波であってもよい。
【００８６】
本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下に示す特徴を有している。照射手段５０は、押出成形体１の上下方向一方側に配置されて、押出方向Ｄ１において押出成形体１に対して相対的に移動しつつ、押出成形体１に向けて検査波を照射する。検出手段５は、押出方向Ｄ１において押出成形体１に対して相対的に移動しつつ、押出成形体１を透過した検査波を検出する。
【００８７】
この特徴を有する検出方法にあっては、押出成形体１の押出方向Ｄ１において異なる部分の内部状態を容易に検出できる。そして、この検出された押出成形体１の内部情報に基づいて、押出成形体１の検査をしたり、押出機３を制御して適正な押出成形体１を成形したりすることができる。
【００８８】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。なお、以下の第３実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【００８９】
照射手段５０及び検出手段５１は、第２実施形態と同様、所定位置に固定的に設けられており、照射手段５０からは、搬送手段４で搬送されている押出成形体１に向けて所定時間毎に検査波（Ｘ線）が照射される。
【００９０】
内部状態検出手段５は、搬送手段４で搬送されている押出成形体１の厚みを検出する厚み検出手段をさらに備えている。厚み検出手段は、固定的に設けられており、搬送手段４で搬送されている押出成形体１の厚みを所定時間毎に検出する。厚み検出手段によって検出される厚みは、押出成形体１において照射手段５０の検査波が照射される箇所と同じである。厚み検出手段は例えばレーザー変位計等で構成される。
【００９１】
制御手段６は、検出手段５１で検出した検出情報と、厚み検出手段で検出した検出情報とから推定される押出成形体１のスキン層含有率に関する情報を表示手段７で表示する。なお、「スキン層含有率に関する情報」はスキン層含有率に応じて変化する情報であればよく、スキン層含有率の他、スキン層含有量や、コア層含有率、コア層含有量等であってもよい。
【００９２】
制御手段６は、押出成形体１の厚みと検査波の透過量とを変量としてスキン層含有率を求める関係式と、検出手段５１で検出した検査波の透過量と、厚み検出手段で検出した押出成形体１の厚みとに基づいてスキン層含有率を算出し、この算出したスキン層含有率を表示手段７で表示する。
【００９３】
前記関係式は、例えば押出成形体１の厚みとスキン層含有率とがそれぞれ異なる押出成形体１のＸ線透過量を測定し、これら測定データを以下のように重回帰分析することで得られる。
【００９４】
図４Ａ〜図４Ｃは、押出成形体１の厚みとスキン層含有率とがそれぞれ異なる押出成形体１に対して、検査波（Ｘ線）を照射したときの検出手段５１の検出電圧とスキン層含有率との関係の一例を示したグラフ（検量線）である。図４Ａは厚みが１０ｍｍでスキン層含有率が１００％の押出成形体１（すなわち、スキン層１１単体）と、厚みが１０ｍｍでスキン層含有率が０％の押出成形体１（すなわち、コア層１０単体）とに検査波を照射することで得られたグラフである。図４Ｂは、厚みが１５ｍｍでスキン層含有率が１００％の押出成形体１と、厚みが１５ｍｍでスキン層含有率が０％の押出成形体１とに検査波を照射することで得られたグラフである。図４Ｃは、厚みが２０ｍｍでスキン層含有率が１００％の押出成形体１と、厚みが２０ｍｍでスキン層含有率が０％の押出成形体１とに検査波を照射することで得られたグラフである。図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフでは、各々のグラフにおいて示された線形回帰式が求められる。この線形回帰式は、検出電圧とスキン層含有率との関係を一般化した回帰式である。
【００９５】
図５Ａは、押出成形体１の厚みと、図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフで求めた線形回帰式の傾きとの関係を示したグラフである。図５Ｂは押出成形体１の厚みと、図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフで求めた線形回帰式の切片との関係を示したグラフである。
【００９６】
図５Ａのグラフにおいては、図５Ａに示された非線形回帰式が求められる。この非線形回帰式は、押出成形体１の厚みと前記線形回帰式の傾きとの関係を一般化した回帰式である。図５Ｂのグラフにおいては、図５Ｂに示された非線形回帰式が求められる。この非線形回帰式は、押出成形体１の厚みと前記線形回帰式の切片との関係を一般化した回帰式である。したがって、図５Ａのグラフ及び図５Ｂのグラフのそれぞれから求められる非線形回帰式に基づき、押出成形体１の厚みと検査波の透過量とを変量としてスキン層含有率を求める関係式が得られる。
【００９７】
すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに基づいて得られる関係式は、
Ｙ＝（−０．２１０８ｘ２＋１．５２０２ｘ−２５．８７５）Ｘ＋（０．２５８８ｘ２−１３．７６２ｘ＋３５３．１２）
である。ここで、Ｙ；スキン層含有率（％）、ｘ；押出成形体の厚み（ｍｍ）、Ｘ；検出電圧（Ｖ）である。
【００９８】
前記関係式を用いたスキン層含有率の算出及び表示は、検出手段５１によるＸ線の検出を１回行う度に実施されてもよいし、検出手段５１によるＸ線の検出を複数回行う度に実施されてもよい。前者の場合、オペレーター等は、押出成形体１の厚みに応じたスキン層含有率をリアルタイムで確認できる。また、後者の場合は、例えば、検出手段５１で検出した検出電圧の平均値と、厚み検出手段で検出した押出成形体１の厚みの平均値を前記関係式に代入することで平均スキン層含有率が算出され、この平均スキン層含有率が表示される。このため、オペレーター等は、一定時間毎に押出成形体１の押出方向Ｄ１における所定の領域の平均スキン層含有率を確認できる。
【００９９】
なお、前記関係式は例えば対数関数であってもよい。この場合、例えば図４Ａ〜図４Ｃの各々のグラフにおいて求められる回帰式は、検出電圧とスキン層含有率との関係を示す対数関数である。図６Ａは、押出成形体１の厚みとこれら対数関数で表した回帰式の傾きとの関係を示したグラフであり、図６Ｂは押出成形体１の厚みとこれら対数関数で表した回帰式の切片との関係を示したグラフである。
【０１００】
図６Ａのグラフでは、押出成形体１の厚みと前記対数関数で表された回帰式の傾きとの関係を一般化した非線形回帰式が求められる。図６Ｂのグラフでは、押出成形体１の厚みと前記対数関数で表された回帰式の切片との関係を一般化した非線形回帰式が求められる。したがって、これら非線形回帰式に基づき、押出成形体１の厚みと検査波の透過量とを変量としてスキン層含有率を求める関係式が得られる。すなわち、図６Ａ及び図６Ｂに基づいて得られる関係式は、
Ｙ＝（−１．９７２５ｘ２＋７４．２７６ｘ−８２２．３３）ｌｎ（Ｘ）＋（３．３０１１ｘ２−１３５．９１＋１４６５．５）
である。
【０１０１】
また、スキン層含有率を求めるにあたっては、押出成形体１の厚みの範囲に応じて異なる関係式を用いてもよい。図７Ａは押出成形体１の厚みが２６ｍｍ、３１ｍｍ、及び３６ｍｍであるときの図６Ａに対応するグラフであり、図７Ｂは押出成形体１の厚みが２６ｍｍ、３１ｍｍ、及び３６ｍｍであるときの図６Ｂに対応するグラフである。図７Ａ及び図７Ｂに基づいて得られる関係式は、
Ｙ＝（０．２５４ｘ２−１２．８３８ｘ＋１３．４８４）ｌｎ（Ｘ）＋（０．１１６４ｘ２−１９．１７１ｘ＋６４５．４）
である。
【０１０２】
すなわち、この場合、押出成形体１の厚みが２１ｍｍ以上３６ｍｍ以下の範囲にあるときは、図７Ａ及び図７Ｂに基づいて得られる関係式に基づいてスキン層含有率を算出し、押出成形体１の厚みが１０ｍｍ以上２１ｍｍ未満の範囲にあるときは、図６Ａ及び図６Ｂに基づいて得られる関係式に基づいてスキン層含有率を算出する。
【０１０３】
なお、照射手段５０及び検出手段５１は、第１実施形態のように、押出成形体１の押出方向Ｄ１及び上下方向と交差する方向に移動してもよい。この場合、例えば厚み検出手段は、押出成形体１の押出方向Ｄ１及び上下方向と交差する方向に移動して、押出成形体１において照射手段５０の検査波が照射される箇所と同じ箇所の厚みを検出する。
【０１０４】
以上説明した本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下に示す特徴を有している。押出成形体１の厚みを厚み検出手段により検出する。検出手段５１で検出した検査波の透過量と厚み検出手段により検出した厚みとから推定される、押出成形体１のスキン層含有率に関する情報を、押出成形体１の内部情報として出力する。
【０１０５】
この特徴を有する内部状態検出方法では、例えば押出成形体１の表面に凹凸模様等が形成されて押出成形体１の厚みが押出方向Ｄ１において変化するときにも、正確なスキン層含有率に関する情報を出力できる。
【０１０６】
（第４実施形態）
次に第４実施形態について説明する。なお、以下の第４実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態の検出手段５１は、図８に示すように、照射手段５０と同様、搬送ベルト４２の上方に設けられており、照射手段５０から照射された後に押出成形体１で反射した検査波を検出する。照射手段５０は、検査波として超音波を照射する超音波照射器であり、検出手段５１は超音波の周波数を検出する超音波検出器である。
【０１０８】
照射手段５０及び検出手段５１は、所定位置に固定的に設けられており、照射手段５０からは、押出機３から押し出されている押出成形体１のコア内蔵部１３に向けて超音波が照射される。
【０１０９】
なお、本実施形態の照射手段５０及び検出手段５１も、複数のローラー４０に対応する部分や、複数のローラー４０とベルトコンベア４１の間に対応する部分に設けられてもよい。また、照射手段５０及び検出手段５１は、搬送手段４で搬送されている押出成形体１の下方に位置する箇所に設けられてもよい。
【０１１０】
ここで、押出成形体１におけるコア層１０とスキン層１１との界面では、材料密度が変化するため、照射した超音波の周波数に乱れが生じる。従って、押出成形体１のコア内蔵部１３の上方から超音波を照射すると、表面側のスキン層１１とコア層１０の表面との界面において周波数が乱れ、さらに、コア層１０を透過してコア層１０の裏面と裏面側のスキン層１１との界面において周波数が乱れる。従って、主に二箇所に周波数の乱れが生じている場合に、スキン層１１の内側にコア層１０が形成されていることを検出することができる。
【０１１１】
さらに、押出成形体１のコア層１０の材料であるコア成形材料１５に、溶融する発泡ビーズが多数配合される場合、成形後のコア層１０には発泡ビーズの溶融痕として多数の独立気泡（空隙）が形成される。このため、コア層１０と独立気泡との界面では、コア層１０と独立気泡との密度差がコア層１０とスキン層１１との密度差よりも大きいため、コア層１０とスキン層１１との界面よりも超音波が乱反射しやすく、このため、スキン層１１を反射する超音波と比較して、周波数に乱れが生じやすい。よって、押出成形体１の検出対象部を反射する検査波の周波数は、当該検出対象部におけるコア層１０の占める比率が大きいほど乱れ、スキン層１１の占める比率が大きいほど安定する。従って、検出手段５１で受信する超音波の周波数に基づいて、押出成形体１の内部状態を検出できる。
【０１１２】
図９Ａは、本実施形態の内部状態検出手段５を用いてコア層１０に多数の独立気泡が形成された押出成形体１を検査したときの検出手段５１で検出した超音波の周波数変化を示したグラフである。また、図９Ｂは、本実施形態の内部状態検出手段５を用いてコア層１０に独立気泡が形成されていない押出成形体１を検査したときの検出手段５１で検出した超音波の周波数変化を示したグラフである。
【０１１３】
図９Ａ及び図９Ｂに示したグラフでは、検出手段５１で検出した超音波の周波数（Ｈｚ）を縦軸とし、押出成形体１のコア内蔵部１３の所定位置において、スキン層１１の上面を起点としたときの超音波の上下方向における照射位置（ｍｍ）を横軸としている。
【０１１４】
コア層１０に独立気泡が形成されている場合、図９Ａに示すように、超音波の周波数の乱れは、コア層１０とそれを包むスキン層１１との表側及び裏側の界面だけでなく、コア層１０とその内部の多数の独立気泡との界面においても発生する。これに対して、コア層１０に独立気泡が形成されていない場合、図９Ｂに示すように、超音波の周波数の乱れは、コア層１０とそれを包むスキン層１１との表側及び裏側の界面において発生する。従って本実施形態においても、コア層１０の占める比率に応じて変化する押出成形体１の内部状態を容易に検出できる。
【０１１５】
なお、照射手段５０は、検査波が中空１４やスキン部１２に照射される位置に設けられてもよい。また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、左右方向Ｄ２に走査する照射手段５０から押出成形体１に向けて検査波を照射し、検出手段５１により、押出成形体１の左右方向Ｄ２において透過又は反射した検査波を検出するようにしてもよい。
【０１１６】
また、前述したようにコア層１０はスキン層１１よりも比重が小さいため、超音波がコア層１０を透過する透過率は、スキン層１１よりも大きくなる。従って、検出手段５１を搬送ベルト４２の下方に設け、この検出手段５１により超音波の透過量を検出し、これに基づいて押出成形体１の内部情報を取得してもかまわない。
【０１１７】
（第５実施形態）
次に第５実施形態について説明する。なお、以下の第５実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【０１１８】
本実施形態の検出手段５１は、図８に示すように、搬送ベルト４２の上方に設けられており、照射手段５０から照射された後に押出成形体１で反射した検査波を検出する。また、本実施形態の照射手段５０は、検査波として超音波を照射する超音波照射器であり、検出手段５１は超音波の反射量を検出する超音波検出器である。
【０１１９】
なお、本実施形態の照射手段５０及び検出手段５１も、複数のローラー４０に対応する部分や、複数のローラー４０とベルトコンベア４１の間に対応する部分に設けられてもよい。また、照射手段５０及び検出手段５１は、搬送手段４で搬送されている押出成形体１の下方に位置する箇所に設けられてもよい。
【０１２０】
ここで、スキン層１１とコア層１０は、検査波に対する反射性が異なる材質である。具体的には、照射手段５０から押出成形体１に向けて検査波が照射された場合、この検査波は押出成形体１においてスキン層１１とコア層１０の界面においては反射しやすいが、スキン層１１とコア層１０の界面が存在しない部分では反射しにくい。このため、押出成形体１の検出対象部を反射する検査波の反射率は、当該検出対象部におけるコア層１０が存在する部分において大きくなる。従って、検出手段５１で検出した検査波の反射量に基づいて、検出対象部の内部状態を検出できる。また、本実施形態においては、検出手段５１の検出結果に基づいて、検査波が反射するスキン層１１とコア層１０の界面の位置情報も取得することができ、この点で第１〜第４実施形態よりも有利である。
【０１２１】
なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、左右方向Ｄ２の所定位置に固定された照射手段５０から押出成形体１に向けて検査波を照射し、検出手段５１により、押出成形体１の押出方向Ｄ１において反射した検査波を検出するようにしてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態の照射手段５０は、検査波として、押出成形体１で反射するマイクロ波等の電磁波を照射する電磁波照射器であってもよい。勿論、この場合、検出手段５１としては、押出成形体１を反射した電磁波を検出する電磁波検出器が用いられる。
【０１２３】
また、本実施形態の検出手段５１は、押出成形体１で反射した超音波の反射量を検出するが、照射手段５０から照射されて押出成形体１を透過した超音波の透過量を検出してもよい。すなわち、この場合、検出手段５１は搬送ベルト４２の下方に設けられ、この検出手段５１で検出された、押出成形体１を透過する超音波の透過量に応じて、押出成形体１の内部状態が検出される。
【０１２４】
上述のように押出成形体１を透過する超音波の透過量に応じて、押出成形体１の内部状態を検出する場合、以下の利点もある。
【０１２５】
押出成形体１のコア層１０の厚みは、例えば図１０に示されるように、左右方向の端部において厚みが小さくなる場合がある。このような押出成形体１の左右方向の端部に検査波としてＸ線を照射し、透過したＸ線を検出すると、図１１Ａに示すようなグラフが得られる。図１１Ａは、Ｘ線の照射位置とＸ線透過量との関係を示すグラフであって、横軸は押出成形体１の左右方向端面からの距離（ｍｍ）を示し、縦軸はＸ線透過量を示している。図１１Ａに示されるように、コア内蔵部１３の左右方向端部周辺部においては、Ｘ線透過量が緩やかに変化し、コア内蔵部１３とスキン部１２との境界が判別し難くなる。
【０１２６】
これに対し、上述のように照射手段５０から照射する検査波を超音波とすると共に押出成形体１を透過した超音波を検出した場合には、図１１Ｂに示すようなグラフが得られる。図１１Ｂは、超音波照射位置と透過超音波量との関係を示すグラフであって、横軸は押出成形体１の左右方向端面からの距離（ｍｍ）を示し、縦軸は超音波透過量を示している。図１１Ｂに示されるように、コア内蔵部１３の左右方向端部周辺部においては、超音波透過量が急激に変化する。これは、超音波がスキン層１１に存在する独立気泡によって乱反射しやすいためと考えられる。従って、照射手段５０から照射する検査波を超音波とした場合には、コア内蔵部１３とスキン部１２との境界が判別しやすい。
【０１２７】
（第６実施形態）
次に第６実施形態について説明する。なお、以下の第６実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【０１２８】
押出成形体１を透過する検査波の透過量は、押出成形体１の水分含有率に応じて変化する。このため、本実施形態では、表示手段７により、検出手段５１で検出した検査波の透過量から推定される押出成形体１の含有する水分量に関する情報を表示する。なお、「水分量に関する情報」は、押出成形体１の水分量に応じて変化する情報であればよく、水分量の他、水分含有率等であってもよい。
【０１２９】
制御手段６は、押出成形体１を透過する検査波の透過量と押出成形体１の水分量との関係を示す関係式と、検出手段５１で検出した検査波の透過量とに基づいて、押出成形体１の含有する水分量を算出し、この算出した水分量を表示手段７で表示する。
【０１３０】
前記関係式は、例えば含有する水分量が異なる押出成形体１に対して、検査波を照射したときの検出電圧（検査波の透過量）を測定し、これら測定データを回帰分析すること得られる。すなわち、前記検出電圧と含有する水分量との関係を示したグラフ（検量線）を作成し、このグラフを回帰分析した回帰式を関係式とする。
【０１３１】
なお、本実施形態の照射手段５０及び検出手段５１は、第２実施形態のように所定位置に固定的に設けられてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態の照射手段５０から照射される検査波がＸ線であるが、γ線やマイクロ波等のその他の電磁波等であってもよい。
【０１３３】
以上説明した本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下に示す特徴を有している。照射手段５０から照射される検査波がＸ線である。押出成形体１を透過した検査波を検出手段５１により検出し、検出手段５１で検出した検査波の透過量から推定される、押出成形体１の含有する水分量に関する情報を押出成形体１の内部情報として出力する。
【０１３４】
この特徴を有する内部状態検出方法にあっては、押出成形体１の内部情報として、押出成形体１の含有する水分量に関する情報を出力できる。また、Ｘ線は押出成形体１がセメント基材等からなる高密度の材料から形成されるものであっても、押出成形体１を透過しやすい。このため、本実施形態のように照射手段５０から照射される検査波をＸ線とすることで、セメント基材等の高密度の押出成形体１の含有する水分量を測定することができる。
【０１３５】
（第７実施形態）
次に第７実施形態について説明する。なお、以下の第７実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【０１３６】
図１２に示す本実施形態の内部状態検出手段５は、検出手段５１が押出成形体１を透過した検査波を撮影するカメラ（詳しくはＸ線カメラ）で構成されている。また、制御手段６は例えばコンピューターで構成されており、検出手段５１で撮影した検査波の透過画像を押出成形体１の内部状態を示す画像として表示手段７で表示する。また、本実施形態の制御手段６は、押出機３の押出速度を制御する機能を備えていない。このため、押出機３のコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度は、透過画像を視認したオペレーター等により押出機３の操作部３７を手動で操作することで変更される。
【０１３７】
本実施形態の内部状態検出手段５は、検出手段５１で撮影した検査波の透過画像を表示手段７で表示する。このため、オペレーター等はこの透過画像を見ることで、コア層１０の占める比率や、スキン部１２の左右方向Ｄ２の長さ、クラック発生の有無等を確認できる。
【０１３８】
なお、検出手段５１で撮影される画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよい。
【０１３９】
また、照射手段５０及び検出手段５１は、第１実施形態のように押出成形体１の押出方向Ｄ１及び上下方向と交差する方向に移動してもよいし、第２実施形態のように固定的に設けられてもよい。
【０１４０】
また、制御手段６を押出機３の制御が可能なものとし、制御手段６によって透過画像からコア層１０の成形の良否を画像認識して押出機３をフィードバック制御してもよい。
【０１４１】
以上説明した本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下の特徴を有する。照射手段５０から照射される検査波が電磁波である。押出成形体１を透過した検査波を検出手段５１により検出し、この検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部状態を示す画像を表示手段７で表示する。
【０１４２】
この特徴を有する検出方法では、オペレーター等は表示手段７で表示された画像を視認することで、押出成形体１の内部状態を検査できる。また、オペレーター等は、視認した画像に基づいて押出機３のコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度を制御し、これによりコア層１０の占める比率が所望の値となった適正な押出成形体１を成形できる。
【０１４３】
なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、所定位置に固定された照射手段５０から複層押出成形により押し出されている押出成形体１に向けて検査波を照射し、検出手段５１により、押出成形体１の押出方向Ｄ１において異なる部分を透過した検査波を検出するようにしてもよい。
【０１４４】
また、第１〜第５実施形態においては、本実施形態と同様に、検出手段５１の検出結果に基づいて押出機３のコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度が手動により制御されるようにしてもかまわない。
【０１４５】
（第８実施形態）
次に第８実施形態について説明する。なお、以下の第８実施形態の説明では、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、共通する事項については説明を省略する。
【０１４６】
本実施形態では、押出成形体１の押出方向Ｄ１における一部が、サンプル１７（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）として切り出され、このサンプル１７の内部状態が内部状態検出手段５によって検出される。
【０１４７】
サンプル１７は、例えば搬送手段４に搬送されている押出成形体１において、押出方向Ｄ１に離れた２箇所を、ウォーターカッター等の切断手段を用いて、平面視で押出方向Ｄ１と直交する方向に切断することで得られる。図１３Ａには押出成形体１において切断される箇所が２点鎖線で示されている。
【０１４８】
本実施形態の内部状態検出手段５の照射手段５０は、固定的に設けられており、図１３Ｂに示されるようにサンプル１７の切断端面１８全体に向けて検査波を照射する。この照射手段５０から照射される検査波の照射方向は、押出成形体１の押出方向Ｄ１と平行な方向（すなわち、サンプル１７の切断端面１８に対して直交する方向）である。また、検出手段５１は、サンプル１７を挟んで照射手段５０と反対側に固定的に設けられており、サンプル１７を押出方向Ｄ１に透過した検査波を撮影するカメラで構成されている。
【０１４９】
制御手段６は例えばコンピューターで構成されており、検出手段５１で撮影した検査波の透過画像を押出成形体１の内部状態を示す画像として表示手段７で表示する。このため、オペレーター等はこの透過画像を見ることで、コア層１０の占める比率や、スキン部１２の左右方向Ｄ２の長さ等を確認できる。特に表示手段７では、サンプル１７を押出方向Ｄ１と平行な方向に透過した検査波の透過画像が表示されるため、オペレーター等は、押出成形体１の押出方向と直交する断面におけるコア層１０の位置等も確認できる。
【０１５０】
なお、本実施形態の制御手段６は、押出機３の押出速度を制御する機能を備えていない。このため、押出機３のコア層１０及びスキン層１１の夫々の押出速度は、透過画像を視認したオペレーター等により押出機３の操作部３７を手動で操作することで変更される。
【０１５１】
以上説明した本実施形態の押出成形体１の内部状態検出方法は、以下の特徴を有する。押出成形体１は板状である。押出成形体１の押出方向Ｄ１の一部をサンプル１７として切り出し、このサンプル１７の切断端面１８に検査波を照射する。そして、このサンプル１７を透過した検査波を検出手段５１により検出し、この検出結果に基づいて取得した押出成形体１の内部状態を示す画像を表示手段７で表示する。
【０１５２】
この特徴を有する検出方法では、オペレーター等は表示手段７で表示された画像を視認することで、押出成形体１の内部状態を検査できる。特に本実施形態では、サンプル１７を押出方向Ｄ１と平行な方向に透過した検査波の透過画像を確認できるため、オペレーター等は、押出成形体１の押出方向と直交する断面におけるコア層１０の位置等も確認できる。
【０１５３】
なお、前記各実施形態の検出方法、押出成形装置２、及び押出成形体１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  押出成形体
１０  コア層
１１  スキン層
１７  サンプル
１８  切断端面
２  押出成形装置
３  押出機
５０  照射手段
５１  検出手段
６  制御手段
７  表示手段
【図１】
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【図２】
2016210170.tif 000004
【図３】
2016210170.tif 000005
【図４】
2016210170.tif 000006
【図５】
2016210170.tif 000007
【図６】
2016210170.tif 000008
【図７】
2016210170.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016210170.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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