(57)【要約】【課題】巻芯にシートを巻き付けたロール状物を宙吊り状態で収容可能な梱包箱において、その大型化を防ぎながらロール状物を容易に取り出すことができるようにする。【解決手段】梱包箱１は、有底箱状の箱本体２と、箱本体の上方の開口を塞ぐ上蓋３と、を備え、相互に対向する箱本体の一対の第一側壁部１２が、それぞれ箱本体の上方の開口端から窪む切欠１６を有し、ロール状物１００の軸方向両端部をなす巻芯の各突出部１０３を切欠に挿入することで突出部を支持する軸受板部１４と、切欠を覆うように箱本体の外側から軸受板部に重なる被覆板部１５と、を備え、被覆板部は、箱本体の下部に位置する基準板部１７と、基準板部の上側に連ねて形成されて切欠を覆う被覆本体板部１８と、を備え、被覆本体板部は、基準板部に対して切欠を覆う被覆位置１８Ａと、切欠を箱本体の外方に露出させる露出位置との間で移動するように折り曲げ可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯にシートを巻き付けてなるロール状物を宙吊り状態で収容可能なロール状物用の梱包箱であって、
上方に開口する平面視矩形の有底箱状に形成され、前記ロール状物を収容する箱本体と、該箱本体の上方の開口を塞ぐ上蓋と、を備え、
相互に対向する前記箱本体の一対の第一側壁部のそれぞれが、板状に形成されると共に前記箱本体の上方の開口端から窪む切欠を有し、前記ロール状物を前記箱本体に収容する際に前記巻芯のうちロール状に巻かれた前記シートの軸方向両端から突出する各突出部を前記切欠に挿入することで前記突出部を支持する軸受板部と、板状に形成されると共に前記切欠を覆うように前記箱本体の外側から前記軸受板部に重ねて配される被覆板部と、を備え、
該被覆板部は、前記箱本体の下部に位置する基準板部と、該基準板部の上側に連ねて形成され、前記切欠を覆う被覆本体板部と、を備え、該被覆本体板部が前記基準板部に対して前記切欠を覆う被覆位置と、前記切欠を前記箱本体の外方に露出させる露出位置との間で移動するように折り曲げ可能であることを特徴とするロール状物用の梱包箱。
【請求項２】
前記上蓋は、前記箱本体の上方の開口を塞いだ状態で前記被覆本体板部を前記被覆位置に保持することを特徴とする請求項１に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項３】
前記箱本体が、前記一対の第一側壁部を含む四つの側壁部を構成する四角筒状の胴枠と、該胴枠のうち下方の開口を塞いで前記箱本体の底壁部を構成する下蓋と、を備え、
前記胴枠が折り畳み可能に形成され、
前記下蓋は、前記胴枠に対して着脱自在とされ、前記胴枠の下方の開口を塞いだ状態で前記胴枠を四角筒状に保持する形状保持部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項４】
前記軸受板部が、該軸受板部を除く前記箱本体の他の部分に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項５】
前記第一側壁部が、板状に形成された側壁部本体を備え、
前記軸受板部が、前記側壁部本体の内面側に重ねて配され、
前記被覆板部が、前記側壁部本体の外面側に重ねて固定され、
前記側壁部本体が、前記箱本体の上方の開口端から窪んで形成され、前記軸受板部の切欠を前記箱本体の外方に臨ませる側方開口部を有し、
前記被覆板部の被覆本体板部は、前記被覆位置に配された状態で前記側方開口部を覆うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のロール状物用の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状物用の梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の樹脂フィルム、金属箔、紙、布、不織布等のシートを巻芯に多数回巻き付けてなるロール状物は、例えば特許文献１のように、段ボール材等からなる梱包箱に収容した状態で保管、運搬されることが知られている。また、従来では、ロール状物の保管や運搬の際に、ロール状物が梱包箱の内面に接触してシートが傷つかないように、ロール状物が梱包箱の内部において宙吊り状態で収容される。
【０００３】
この種の梱包箱として、特許文献１には、上方に開口する有底箱状の箱本体、箱本体の内部においてロール状とされたシートの両端から突出する巻芯の突出部を支持する一対の支持部材、箱本体の上方の開口を塞ぐ蓋体、を備えるものが開示されている。この梱包箱では、箱本体及び蓋体によって、ロール状物が外方に露出しないように保管、運搬することができる。
【０００４】
また、この梱包箱では、各支持部材がスペーサーによって箱本体の側壁部の内面に対して間隔をあけて配されている。これにより、巻芯の突出部の突出方向の基端部を支持部材で支持し、突出部の突出方向の先端部を一対の支持部材の外側に突出させるように、ロール状物が梱包箱の内部において宙吊り状態で収容される。そして、ロール状物を梱包箱から取り出す際には、一対の支持部材によって支持されない巻芯の各突出部の先端部に吊り上げ用のベルトを掛けて上方へ持ち上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の梱包箱において、例えば支持部材と箱本体の側壁部内面との隙間が狭いと、吊り上げ用のベルトを巻芯の突出部に掛け難く、ロール状物を梱包箱から取り出し難い、という問題がある。一方、支持部材と箱本体の側壁部内面との隙間が広い場合には、梱包箱が無駄に大きくなってしまい、効率の良い保管や運搬を阻害する虞がある。
【０００７】
また、ロール状物を吊り上げる他の方法として、筒状に形成された巻芯に吊り上げ用のシャフトを挿通させた上で、シャフトの両端部に吊り上げ用のベルトを掛けて上方に持ち上げることも考えられる。しかしながら、上記従来の梱包箱では、収容されたロール状物の巻芯の両端が箱本体の側壁部内面に対向するため、巻芯にシャフトを挿通させる際には、箱本体の側壁部を切り取る必要があり、梱包箱を再利用できない、という問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、梱包箱の大型化を防ぎながらロール状物を容易に取り出すことができ、さらに、再利用も可能なロール状物用の梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のロール状物用の梱包箱は、巻芯にシートを巻き付けてなるロール状物を宙吊り状態で収容可能なロール状物用の梱包箱であって、上方に開口する平面視矩形の有底箱状に形成され、前記ロール状物を収容する箱本体と、該箱本体の上方の開口を塞ぐ上蓋と、を備え、相互に対向する前記箱本体の一対の第一側壁部のそれぞれが、板状に形成されると共に前記箱本体の上方の開口端から窪む切欠を有し、前記ロール状物を前記箱本体に収容する際に前記巻芯のうちロール状に巻かれた前記シートの軸方向両端から突出する各突出部を前記切欠に挿入することで前記突出部を支持する軸受板部と、板状に形成されると共に前記切欠を覆うように前記箱本体の外側から前記軸受板部に重ねて配される被覆板部と、を備え、該被覆板部は、前記箱本体の下部に位置する基準板部と、該基準板部の上側に連ねて形成され、前記切欠を覆う被覆本体板部と、を備え、該被覆本体板部が前記基準板部に対して前記切欠を覆う被覆位置と、前記切欠を前記箱本体の外方に露出させる露出位置との間で移動するように折り曲げ可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の梱包箱では、軸受板部と被覆板部との間に隙間が無い、あるいは隙間が微小でも、ロール状物を容易に取り出すことが可能となる。具体的に説明すれば、ロール状物を梱包箱から取り出す際には、上蓋を箱本体から取り外した上で、一対の被覆板部の各被覆本体板部が露出位置に配されるように被覆板部を折り曲げればよい。この状態においては、一対の軸受板部の切欠、及び、一対の軸受板部に支持された巻芯の両方の突出部が、箱本体の外方に露出する。これにより、箱本体の側壁部を切り取ることなく、巻芯に吊り上げ用のシャフトを挿通させることができる。さらに、シャフトの両端部に吊り上げ用のベルトを容易に掛けてロール状物を上方に持ち上げることができる。
【００１１】
また、本発明の梱包箱では、巻芯の両方の突出部が一対の軸受板部によって支持されるようにロール状物を箱本体の内部に収容した後、一対の被覆板部の各被覆本体板部を被覆位置に配すればよい。これにより、一対の軸受板部の切欠及び巻芯の両方の突出部が、各被覆本体板部によって覆われる。その上で、上蓋により箱本体の上方の開口を塞ぐことにより、梱包箱の内部に収容されたロール状物を外方に露出させることなく、ロール状物を保管、運搬することができる。
【００１２】
そして、前記ロール状物用の梱包箱では、前記上蓋は、前記箱本体の上方の開口を塞いだ状態で前記被覆本体板部を前記被覆位置に保持してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、ロール状物を梱包箱の内部に配した状態で、軸受板部の切欠や軸受板部に支持された巻芯の突出部が外方に露出すること確実に防止できる。すなわち、梱包箱の内部に収容されたロール状物が外方に露出することを確実に防止できる。
また、被覆本体板部を被覆位置に保持するための部品を別個に用意する必要がなくなり、梱包箱の取り扱いが容易となる。
【００１４】
また、前記ロール状物用の梱包箱では、前記箱本体が、前記一対の第一側壁部を含む四つの側壁部を構成する四角筒状の胴枠と、該胴枠のうち下方の開口を塞いで前記箱本体の底壁部を構成する下蓋と、を備え、前記胴枠が折り畳み可能に形成され、前記下蓋は、前記胴枠に対して着脱自在とされ、前記胴枠の下方の開口を塞いだ状態で前記胴枠を四角筒状に保持する形状保持部を備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、ロール状物を梱包箱から取り出し後、胴枠から下蓋を取り外すことで、胴枠を折り畳むことができる。したがって、梱包箱をコンパクトに収納、運搬することが可能となる。
【００１６】
さらに、前記ロール状物用の梱包箱では、前記軸受板部が、該軸受板部を除く前記箱本体の他の部分に対して着脱自在であってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、切欠の形状や数が異なる複数種類の軸受板部を適宜選択して、箱本体の他の部分に対して取り付けるだけで、梱包箱に収容されるロール状物のサイズ（例えばロール状物の径寸法、巻芯の径寸法）や数を容易に変更することが可能となる。すなわち、軸受板部を除く箱本体の他の部分は、ロール状物のサイズや数に関わらず、同一のものを使用できるため、梱包箱の汎用性向上を図ることができる。
【００１８】
また、前記ロール状物用の梱包箱では、前記第一側壁部が、板状に形成された側壁部本体を備え、前記軸受板部が、前記側壁部本体の内面側に重ねて配され、前記被覆板部が、前記側壁部本体の外面側に重ねて固定され、前記側壁部本体が、前記箱本体の上方の開口端から窪んで形成され、前記軸受板部の切欠を前記箱本体の外方に臨ませる側方開口部を有し、前記被覆板部の被覆本体板部は、前記被覆位置に配された状態で前記側方開口部を覆ってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、梱包箱の大型化を防ぎながら、ロール状物を梱包箱から容易に取り出すことができる。
また、本発明によれば、ロール状物を取り出した後の梱包箱を再利用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るロール状物用の梱包箱に、ロール状物に収容した状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１のIII―III線断面図である。
【図４】図１の梱包箱において上蓋を箱本体から取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図５】ロール状物を箱本体から取り出す状態を示す概略斜視図である。
【図６】図１のVI―VI線断面図である。
【図７】図２に示す胴枠を折り畳んだ状態の一例を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜７を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１〜３に示すように、本実施形態に係るロール状物用の梱包箱１は、巻芯１０２に長尺のシート１０１を巻き付けてなるロール状物１００を宙吊り状態で収容可能とするものである。
ここで、ロール状物１００を構成するシート１０１は、任意の樹脂フィルム、金属箔、紙、布、不織布等であってよく特に限定されるものではないが、例えば太陽電池モジュールの発電素子である太陽電池セルを挟み込んで封止する封止フィルムであってもよい。封止フィルムは、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体のフィルムであり、保管や運搬の際、傷がつかないように、また、吸湿しないようにする必要がある。
ロール状物１００における巻芯１０２は、ロール状に巻かれたシート１０１の軸方向両端から突出する一対の突出部１０３を含む。また、本実施形態の巻芯１０２は円筒状に形成されている。
【００２２】
本実施形態に係る梱包箱１は、折り曲げ加工が可能な段ボール材からなり、箱本体２と、上蓋３と、を備える。
箱本体２は、上方に開口する平面視矩形の有底箱状に形成されている。すなわち、箱本体２は、平面視矩形に形成された底壁部１１と、底壁部１１の周縁に立設された四つの側壁部１２，１３を有する。ロール状物１００は、この箱本体２の上方の開口から飛び出ないように、箱本体２内部に収容される。
箱本体２の四つの側壁部１２，１３には、箱本体２に収容されたロール状物１００の軸方向（Ｘ軸方向）に配列される一対の第一側壁部１２と、ロール状物１００の軸方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に配列される一対の第二側壁部１３と、がある。
【００２３】
各第一側壁部１２は、軸受板部１４と、被覆板部１５と、を備える。
軸受板部１４は、板状に形成されると共に、箱本体２の上方（Ｚ軸正方向）の開口端から窪む切欠１６を有する。切欠１６は、軸受板部１４の板厚方向に貫通している。軸受板部１４は、ロール状物１００を箱本体２に収容する際に巻芯１０２の突出部１０３が切欠１６に挿入されることで、突出部１０３を支持する役割を果たす。
本実施形態において、切欠１６は、軸受板部１４の上端から下方（Ｚ軸負方向）に向けて延びるスリット状に形成されている。また、切欠１６の下端には、巻芯１０２の突出部１０３が当接するため、切欠１６の下端は、巻芯１０２の円筒形状に対応する半円状に形成されている。これにより、軸受板部１４は突出部１０３を安定して支持できる。
【００２４】
さらに、本実施形態の各軸受板部１４には、切欠１６が複数（図示例では二つ）形成されている。複数の切欠１６は、梱包箱１を上方から見た状態でロール状物１００の軸方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に互いに間隔をあけて配列されている。各軸受板部１４に形成される切欠１６の数は、梱包箱１に収容されるロール状物１００の数に対応する。
上記した軸受板部１４は、突出部１０３を安定して保持できる程度の厚みを有するとよい。このため、段ボール材からなる軸受板部１４は、例えば、段ボール材を複数枚重ねて構成される、あるいは、二枚以上の段ボール材を巻芯１０２の軸方向に間隔をあけて配して構成されるとよい。また、軸受板部１４をなす段ボール材が、例えば、複数枚のシート状のライナーを複数枚重ねると共に、隣り合うライナーの間に波板状の中芯を挟み込んで構成されるとよい。
【００２５】
被覆板部１５は、板状に形成されると共に、上記した切欠１６を覆うように箱本体２の外側から軸受板部１４に重ねて配される。被覆板部１５は、基準板部１７と、被覆本体板部１８と、を備える。基準板部１７は、箱本体２の下部に位置し、一対の第二側壁部１３に連結された状態に保持される。被覆本体板部１８は、基準板部１７の上側に連ねて形成され、切欠１６を覆う。
この被覆板部１５は、被覆本体板部１８が基準板部１７に対して切欠１６を覆う被覆位置１８Ａと、切欠１６を箱本体２の外方に露出させる露出位置１８Ｂ（特に図３参照）との間で移動するように、折り曲げ可能となっている。被覆板部１５を折り曲げる折り線は、図１〜３において符号Ｂ１で示されており、基準板部１７と被覆本体板部１８との境界を示す。この折り線Ｂ１は、箱本体２の外側から見て谷折り線となる。
【００２６】
本実施形態の箱本体２について、より具体的に説明する。本実施形態の箱本体２は、その四つの側壁部１２，１３を構成する四角筒状の胴枠２１と、箱本体２の底壁部１１を構成する下蓋２２と、を備える。
【００２７】
胴枠２１の軸方向両端の開口のうち上方の開口は、箱本体２の上方の開口をなす。この胴枠２１は、折り畳み可能に形成されている。胴枠２１は、例えば、四つの角部の折り曲げ角度を変化させることで、周方向に隣り合う第一側壁部１２及び第二側壁部１３がその厚さ方向に重なり合うように折り畳まれてもよい。また、胴枠２１は、例えば図７に示すように、折り畳まれてもよい。すなわち、各第二側壁部１３が胴枠２１の内側に入り込むように、各第二側壁部１３をその幅方向（胴枠２１の軸方向（Ｚ軸方向）及び第二側壁部１３の厚さ方向に直交する方向）の中間部において折り曲げることで、折り畳まれてもよい。ここで、第二側壁部１３の幅方向の中間部は、図２，７において符号Ｂ２で示される折り線である。この折り線Ｂ２は、胴枠２１の外側から見て谷折り線となる。
【００２８】
下蓋２２は、上記した胴枠２１の下方の開口を塞ぐものであり、胴枠２１に対して着脱自在とされている。また、下蓋２２は、胴枠２１の下方の開口を塞ぐ底壁部１１と、胴枠２１の下方の開口を塞いだ状態で胴枠２１を四角筒状に保持する形状保持部２３と、を備える。
本実施形態の形状保持部２３は、底壁部１１の底面１１ａの周縁に一体に立設され、平面視矩形環状に形成されている。また、形状保持部２３は、その内側に胴枠２１の下端部が挿入されると共に、形状保持部２３の内面が胴枠２１の外面に面接触するように形成されている。このため、形状保持部２３は、平面視で四角筒状とされた胴枠２１よりも一回り大きい相似形状に形成される。また、形状保持部２３の高さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）は、胴枠２１の高さ寸法よりも十分に小さく設定されている。
【００２９】
さらに、本実施形態において、胴枠２１を構成する一対の第一側壁部１２は、それぞれ板状に形成された側壁部本体２４と、側壁部本体２４の内面側に重ねて配される軸受板部１４と、側壁部本体２４の外面側に重ねて固定される被覆板部１５と、を備える。
一対の側壁部本体２４は、一対の第二側壁部１３に一体に形成され、一対の第二側壁部１３と共に胴枠２１の本体部分をなす。各側壁部本体２４には、箱本体２の上方の開口端から窪む側方開口部２５が形成されている。側方開口部２５は、軸受板部１４の切欠１６を箱本体２の外方に臨ませるものである。すなわち、側壁部本体２４は、軸受板部１４の切欠１６の外方への露出を阻害しないように形成されている。
【００３０】
本実施形態の軸受板部１４は、側壁部本体２４の内面に対して着脱自在に設けられる。軸受板部１４は、例えば、胴枠２１が四角筒状とされた状態で、相互に対向する一対の第二側壁部１３の間に挟み込まれることで、側壁部本体２４の内面側に重ねた位置に保持される。なお、図示例の軸受板部１４は、側壁部本体２４と同じ大きさに形成され、側壁部本体２４の内面側に重ねた状態で側方開口部２５全体を胴枠２１の内側から覆うが、これに限ることはない。
【００３１】
本実施形態の被覆板部１５は、その基準板部１７を側壁部本体２４の下部に接着することで、側壁部本体２４に固定される。被覆板部１５の被覆本体板部１８は、被覆位置１８Ａに配された状態で、軸受板部１４の切欠１６と共に側壁部本体２４の側方開口部２５も覆う。なお、図示例の被覆板部１５は、平面視で側壁部本体２４と同じ大きさに形成されているが、少なくとも箱本体２の上方の開口端に到達するように形成されていればよく、例えば側壁部本体２４よりも小さく形成されてもよい。
【００３２】
上記した箱本体２と共に梱包箱１を構成する上蓋３は、箱本体２の上方の開口を塞ぐ。本実施形態の上蓋３は、箱本体２の平面視形状に対応する平面視矩形に形成された板状の天井板部３１と、箱本体２上において下方（Ｚ軸負方向）に向く天井板部３１の天面３１ｂの周縁に立設された平面視矩形環状の環状係止部３２とを備える。
天井板部３１は、その天面３１ｂが箱本体２の上方の開口端に当接することで、箱本体２の上方の開口を塞ぐ。
【００３３】
環状係止部３２には、天井板部３１を箱本体２の上方の開口端に当接させる際に、箱本体２（胴枠２１）の上端部が挿入される。この状態では、環状係止部３２が箱本体２の上端部に係止されるため、上蓋３を箱本体２に対して天井板部３１の天面３１ｂに沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）に動かしても上蓋３が箱本体２から外れることはない。
また、箱本体２の上端部を環状係止部３２に挿入した状態で環状係止部３２の内面が胴枠２１の外面に面接触するように、環状係止部３２の大きさや形状を設定すれば、上蓋３が箱本体２に対して（ＸＹ平面に沿う方向）に動くことを防止できる。
【００３４】
さらに、箱本体２の上端部を環状係止部３２に挿入した状態では、被覆位置１８Ａに配された被覆本体板部１８の上端部も環状係止部３２の内側に挿入される。この状態では、被覆本体板部１８の被覆位置１８Ａから露出位置１８Ｂへの移動が、環状係止部３２によって阻止される。すなわち、本実施形態の上蓋３は、箱本体２の上方の開口を塞いだ状態で、被覆本体板部１８を被覆位置１８Ａに保持する。
以上のように構成される環状係止部３２は、平面視矩形状とされた箱本体２よりも一回り大きい相似形状に形成される。また、環状係止部３２の高さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）は、箱本体２の高さ寸法よりも十分に小さく設定されている。
【００３５】
以上のように構成される本実施形態の梱包箱１にロール状物１００を収容した状態では、巻芯１０２の一対の突出部１０３が、それぞれ軸受板部１４の切欠１６に挿入され、切欠１６の下端に当接することで、軸受板部１４に支持される。
これにより、ロール状物１００が梱包箱１の内部に宙吊り状態で収容される。すなわち、ロール状物１００は、箱本体２の底面１１ａや上蓋３の天面３１ｂに接触しないように、ロール状物１００が梱包箱１の内部に収容される。ロール状物１００を箱本体２の底面１１ａや上蓋３の天面３１ｂに接触させないためには、突出部１０３が当接する切欠１６の下端の高さ位置を適切に設定すればよい。切欠１６の下端の高さ位置を適切に設定する際には、例えば、箱本体２の底面１１ａから上蓋３の天面３１ｂに至る梱包箱１内部の高さ寸法、及び、ロール状物１００の径寸法を考慮すればよい。
【００３６】
また、上記のようにロール状物１００が梱包箱１内部に収容された状態では、軸受板部１４に支持された巻芯１０２の各突出部１０３の突出方向先端が、被覆位置１８Ａに配された被覆本体板部１８の内面に対向する。ここで、各突出部１０３の突出方向先端は、図示例のように被覆本体板部１８の内面に接触してもよいが、例えば接触しなくてもよい。
また、ロール状物１００が梱包箱１内部に収容された状態において、一対の被覆板部１５の各被覆本体板部１８が被覆位置１８Ａに配されることで、一対の軸受板部１４の切欠１６及び巻芯１０２の両方の突出部１０３が、各被覆本体板部１８によって覆われる。また、箱本体２の上方の開口が上蓋３によって塞がれるため、ロール状物１００が梱包箱１内部に収容された状態では、ロール状物１００が外方に露出しない。
【００３７】
次に、上記のように収容されたロール状物１００を梱包箱１から取り出す方法について説明する。
ロール状物１００を取り出すためには、はじめに、図４に示すように、上蓋３を箱本体２から取り外す。この際には、上蓋３を箱本体２に対して上方に移動させればよい。
次いで、図５，６に示すように、一対の被覆板部１５の各被覆本体板部１８が被覆位置１８Ａから露出位置１８Ｂに移動するように被覆板部１５を折り曲げる。これにより、一対の軸受板部１４の切欠１６、及び、一対の軸受板部１４に支持された巻芯１０２の一対の突出部１０３（特に突出部１０３の突出方向先端）が、箱本体２の外方に露出する。
その後、巻芯１０２に吊り上げ用のシャフト２０１を挿通させ、巻芯１０２の両端から突出するシャフト２０１の両端部に吊り上げ用のベルト２０２を掛けて、ロール状物１００を上方に持ち上げる。これにより、各突出部１０３が各切欠１６から抜き出され、ロール状物１００が箱本体２の上方に取り出される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の梱包箱１によれば、ロール状物１００が外方に露出しないように梱包箱１に収容され、さらに、この収容状態において軸受板部１４と被覆板部１５との間の隙間が微小でも、ロール状物１００を容易に取り出すことが可能である。したがって、梱包箱１の大型化を防ぎながら、ロール状物１００を容易に取り出すことができる。
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、例え梱包箱１に収容されるロール状物１００のサイズが大きくても、上蓋３を箱本体２から取り外すことは容易であり、さらに、被覆本体板部１８を被覆位置１８Ａから露出位置１８Ｂに移動させることも容易である。このことからも、本実施形態の梱包箱１では、ロール状物１００を容易に取り出すことができる。
また、ロール状物１００を梱包箱１から取り出す際に、箱本体２の第一側壁部１２を切り取る等しなくても、一対の軸受板部１４に支持された巻芯１０２の一対の突出部１０３を外方に露出させることができる。したがって、ロール状物１００を取り出した後の梱包箱１を再利用することも可能である。
【００３９】
また、本実施形態の梱包箱１では、一対の突出部１０３が一対の軸受板部１４によって支持されるようにロール状物１００を箱本体２の内部に収容した後、一対の被覆板部１５の各被覆本体板部１８を被覆位置１８Ａに配すればよい。これにより、一対の軸受板部１４の切欠１６及び巻芯１０２の一対の突出部１０３を、それぞれ被覆本体板部１８によって覆うことができる。その上で、上蓋３によって箱本体２の上方の開口を塞ぐことにより、梱包箱１の内部に収容されたロール状物１００を外方に露出させることなく、ロール状物１００を保管、運搬することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、上蓋３が箱本体２の上方の開口を塞いだ状態で被覆本体板部１８を被覆位置１８Ａに保持する。このため、軸受板部１４の切欠１６や軸受板部１４に支持された巻芯１０２の突出部１０３が外方に露出すること確実に防止できる。すなわち、梱包箱１の内部に収容されたロール状物１００が外方に露出することを確実に防止できる。
また、上蓋３を被覆本体板部１８の保持に利用するため、被覆本体板部１８を被覆位置１８Ａに保持するための部品を別個に用意する必要がなくなり、梱包箱１の取り扱いが容易となる。
【００４１】
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、箱本体２が、折り畳み可能な胴枠２１、及び、胴枠２１を四角筒状に保持する下蓋２２を備え、さらに、下蓋２２が胴枠２１に対して着脱自在である。このため、ロール状物１００を梱包箱１から取り出した後、下蓋２２を胴枠２１から取り外すことで、胴枠２１を折り畳むことができる。したがって、梱包箱１をコンパクトに収納、運搬することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の梱包箱１によれば、軸受板部１４が箱本体２の他の部分に対して着脱自在であるため、切欠１６の形状や数が異なる複数種類の軸受板部１４を適宜選択して、箱本体２の他の部分に対して取り付けることが可能となる。これにより、梱包箱１に収容されるロール状物１００のサイズ（例えばロール状物１００の径寸法、巻芯１０２の径寸法）や数を容易に変更することができる。すなわち、軸受板部１４を除く箱本体２の他の部分は、ロール状物１００のサイズや数に関わらず、同一のものを使用できるため、梱包箱１の汎用性向上を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態における下蓋２２の形状保持部２３は、胴枠２１の下端部を胴枠２１の外面側から保持するように構成されるが、例えば胴枠２１の下端部を胴枠２１の内面側から保持するように構成されてもよい。すなわち、形状保持部２３は、底壁部１１の底面１１ａに設けられ、一対の第一側壁部１２の内面及び一対の第二側壁部１３の内面の少なくともいずれか一方に接触する突条部であってもよい。
【００４４】
また、軸受板部１４は、上記実施形態のように、側壁部本体２４の内面に対して着脱自在に設けられることに限らず、例えば側壁部本体２４の内面に接着等により固定されてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態において、第一側壁部１２は、側壁部本体２４を備えるが、少なくとも軸受板部１４及び被覆板部１５を備えればよい。第一側壁部１２が側壁部本体２４を備えない場合には、一対の軸受板部１４及び一対の被覆板部１５のいずれか一方が、側壁部本体２４の代わりに一対の第二側壁部１３に一体に形成されればよい。軸受板部１４が第二側壁部１３に一体に形成される場合、被覆板部１５は、軸受板部１４の外面側に直接重ねて固定されればよい。また、被覆板部１５が第二側壁部１３に一体に形成される場合、軸受板部１４は、被覆板部１５の内面側に直接重ねて配されればよい。
これらの場合には、いずれも軸受板部１４と被覆板部１５との間に隙間が生じないが、上記実施形態と同様にして、ロール状物１００を梱包箱１から容易に取り出すことができる。したがって、梱包箱１の大型化を防ぎながら、ロール状物１００を容易に取り出すことができる。
【００４６】
また、梱包箱１は、段ボール材によって構成されることに限らず、例えば樹脂板や金属板によって構成されてもよい。梱包箱１を折り曲げ加工が困難な樹脂板や金属板によって構成する場合、梱包箱１において折り曲げが必要となる部分は、例えばヒンジ等を利用して構成されればよい。
【００４７】
さらに、本発明の梱包箱は、ロール状物の梱包に適するものであるが、少なくとも両端に突出部を有する形状の物品であって、該突出部を軸受板部によって下方から支持可能であれば、ロール状物と同様に宙吊り状態で収容可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  梱包箱
２  箱本体
３  上蓋
１１  底壁部
１２  第一側壁部
１３  第二側壁部
１４  軸受板部
１５  被覆板部
１６  切欠
１７  基準板部
１８  被覆本体板部
１８Ａ  被覆位置
１８Ｂ  露出位置
２１  胴枠
２２  下蓋
２３  形状保持部
２４  側壁部本体
２５  側方開口部
３１  天井板部
３２  環状係止部
１００  ロール状物
１０１  シート
１０２  巻芯
１０３  突出部
２０１  シャフト
２０２  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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