(57)【要約】【課題】  座屈を防止することが可能なゴムユニットの拡径方法を提供する。【解決手段】  拡径治具１０は、先端から順に、細径部１１、テーパ部１３、太径部１５から構成される。ゴムスペーサ１７は、略筒状のゴム製の部材であり、軸方向に貫通する孔１７ａを有する。ゴムスペーサ１７の孔１７ａには、軸出し治具２１が設けられる。軸出し治具２１は、略筒状の部材であり、軸方向に孔２１ａが貫通する。軸出し治具２１は、樹脂製であり、例えばポリアセタール製である。ここで、軸出し治具２１の孔２１ａの内径は、細径部１１の外径に略一致する。また、軸出し治具２１の外径は、ゴムスペーサ１７の孔１７ａの内径とほぼ一致する。したがって、軸出し治具２１は、ゴムスペーサ１７の孔１７ａに挿入可能である。【選択図】図２
2016146710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、
前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、
前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、
前記ゴムスペーサと前記細径部との間に、第１の軸出し治具を配置し、
前記第１の軸出し治具は、前記ゴムスペーサの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第１の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムスペーサの軸出しを行い、
前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法。
【請求項２】
細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、
前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、
前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、
前記ゴムユニットの前記ゴムスペーサ側の端部において、前記ゴムユニットと前記細径部との間に、第２の軸出し治具を配置し、
前記第２の軸出し治具は、前記ゴムユニットの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第２の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムユニットの軸出しを行い、
前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法。
【請求項３】
細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、
前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、
前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、
前記プッシュプレートの孔と前記細径部との間に、第３の軸出し治具を配置し、
前記第３の軸出し治具は、前記プッシュプレートの孔の内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第３の軸出し治具によって、前記細径部と前記プッシュプレートの孔との軸出しを行い、
前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法。
【請求項４】
細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、
前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、
前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、
前記ゴムスペーサと前記細径部との間に、第１の軸出し治具を配置し、
前記ゴムユニットの前記ゴムスペーサ側の端部において、前記ゴムユニットと前記細径部との間に、第２の軸出し治具を配置し、
前記プッシュプレートの孔と前記細径部との間に、第３の軸出し治具を配置し、
前記第１の軸出し治具は、前記ゴムスペーサの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第１の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムスペーサの軸出しを行い、
前記第２の軸出し治具は、前記ゴムユニットの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第２の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムユニットの軸出しを行い、
前記第３の軸出し治具は、前記プッシュプレートの孔の内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第３の軸出し治具によって、前記細径部と前記プッシュプレートの孔との軸出しを行い、
前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法。
【請求項５】
前記第１の軸出し治具、前記第２の軸出し治具および前記第３の押し出し治具は一体で構成されることを特徴とする請求項４記載のゴムユニットの拡径方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続部に用いられるゴムユニットの拡径方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続部の外周には、常温収縮型のゴムユニットが取り付けられる。このような、ゴムユニットとしては、例えば、絶縁ゴムからなる円筒状の補強絶縁層と、半導電ゴムからなる内部半導電層、ストレスコーンおよび外部半導電層とが一体で成形されたゴム製ワンピース型直線接続部材がある。
【０００３】
このような、ゴムユニットは、シリコーンゴムやエチレンプロピレン（ＥＰ）ゴムなどの弾性を有する円筒状の部材である。ゴムユニットの内径は、接続されるケーブルの外径よりも小さく設計されており、その径差による嵌合面圧により、ケーブル絶縁と補強絶縁層間の界面の密着性を良好に保ち、界面絶縁性能を保持することができる。
【０００４】
通常、ゴムユニットは、ゴムユニットを成形後、ケーブルの外径よりも大きな内径に拡径し、その状態をスパイラルコアで保持する。施工現場では、スパイラルコアを引き抜くだけで、拡径状態のゴムユニットを自己収縮によりケーブル接続部に密着させることができる。
【０００５】
このように、ゴムユニットにスパイラルコアを装着するためには、ゴムユニットに拡径治具を挿入して、拡径治具からスパイラルコアへ乗せ換える方法が採られる（例えば、特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５２４８０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９９１４号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１９６９号公報
【特許文献４】特開２００１−１８７４２２号公報
【特許文献５】特開２００１−１０５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ゴムユニットに拡径治具を挿入すると、拡径治具の挿入力によってゴムユニットは圧縮される。この際、拡径治具からの力がゴムユニットに均等にかからないと、ゴムユニットが座屈を起こす恐れがある。
【０００８】
このような座屈を防止する方法としては、例えば、ゴムユニットの外周にゴム材等を巻き付けて厚肉化する方法がある。しかし、このような方法では、ゴム材の巻き付け痕が転写されて、外観不良となる恐れがある。
【０００９】
また、拡径治具の先端テーパ部のテーパ長さを長くする方法がある。テーパ角度が小さくなることで、挿入抵抗を小さくすることができる。しかし、拡径治具が長くなるため、拡径装置の長さの制約に対応できない恐れがある。また、拡径治具のコスト増となる。
【００１０】
また、拡径治具の先端ロッドの外径とゴムユニットの内径を近いものとすることで、芯ずれが防止され、座屈を防止することができる。しかし、ゴムユニットの種類ごとに、それぞれのサイズに応じた先端ロッドを使用する必要があるため、コストや保管などの問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、座屈を防止することが可能なゴムユニットの拡径方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明は、細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、前記ゴムスペーサと前記細径部との間に、第１の軸出し治具を配置し、前記第１の軸出し治具は、前記ゴムスペーサの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第１の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムスペーサの軸出しを行い、前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法である。
ここで、第１の軸出し治具が、ゴムスペーサの内径に応じた外径を有するとは、第１の軸出し治具の外径がゴムスペーサの内径と略一致（第１の軸出し治具の外径の方がわずかに小さい（例えば、径差が７％以下）、または、第１の軸出し治具をゴムスペーサに挿入可能な程度に第１の軸出し治具の外径の方がわずかに大きい）ことを意味する。また、第１の軸出し治具が、細径部の外径に応じた内径を有するとは、第１の軸出し治具の内径が細径部の外径と略一致（第１の軸出し治具の内径の方がわずかに大きい（例えば、径差が７％以下）、または、細径部を第１の軸出し治具に挿入可能な程度に第１の軸出し治具の内径の方がわずかに小さい）ことを意味する。
【００１３】
また、本発明は、細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、前記ゴムユニットの前記ゴムスペーサ側の端部において、前記ゴムユニットと前記細径部との間に、第２の軸出し治具を配置し、前記第２の軸出し治具は、前記ゴムユニットの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第２の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムユニットの軸出しを行い、前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法である。
ここで、第２の軸出し治具が、ゴムユニットの内径に応じた外径を有するとは、第２の軸出し治具の外径がゴムユニットの内径と略一致（第２の軸出し治具の外径の方がわずかに小さい（例えば、径差が７％以下）、または、第２の軸出し治具をゴムユニットに挿入可能な程度に第２の軸出し治具の外径の方がわずかに大きい）ことを意味する。また、第２の軸出し治具が、細径部の外径に応じた内径を有するとは、第２の軸出し治具の内径が細径部の外径と略一致（第２の軸出し治具の内径の方がわずかに大きい（例えば、径差が７％以下）、または、細径部を第２の軸出し治具に挿入可能な程度に第２の軸出し治具の内径の方がわずかに小さい）ことを意味する。
【００１４】
また、本発明は、細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、前記プッシュプレートの孔と前記細径部との間に、第３の軸出し治具を配置し、前記第３の軸出し治具は、前記プッシュプレートの孔の内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第３の軸出し治具によって、前記細径部と前記プッシュプレートの孔との軸出しを行い、前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法である。
ここで、第３の軸出し治具が、プッシュプレートの孔の内径に応じた外径を有するとは、第３の軸出し治具の外径がプッシュプレートの孔の内径と略一致（第３の軸出し治具の外径の方がわずかに小さい（例えば、径差が７％以下）、または、第３の軸出し治具をプッシュプレートの孔に挿入可能な程度に第３の軸出し治具の外径の方がわずかに大きい）ことを意味する。また、第３の軸出し治具が、細径部の外径に応じた内径を有するとは、第２の軸出し治具の内径が細径部の外径と略一致（第３の軸出し治具の内径の方がわずかに大きい（例えば、径差が７％以下）、または、細径部を第３の軸出し治具に挿入可能な程度に第３の軸出し治具の内径の方がわずかに小さい）ことを意味する。
【００１５】
また、本発明は、細径部と、太径部と、前記細径部と前記太径部とを接続するテーパ部と、を具備する拡径治具を用いて、ゴムユニットを拡径する拡径方法であって、前記細径部に、前記テーパ部側から順に、ゴムユニットおよびゴムスペーサを配置し、前記細径部の先端を、プッシュプレートの孔に挿通し、前記ゴムスペーサと前記細径部との間に、第１の軸出し治具を配置し、前記ゴムユニットの前記ゴムスペーサ側の端部において、前記ゴムユニットと前記細径部との間に、第２の軸出し治具を配置し、前記プッシュプレートの孔と前記細径部との間に、第３の軸出し治具を配置し、前記第１の軸出し治具は、前記ゴムスペーサの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第１の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムスペーサの軸出しを行い、前記第２の軸出し治具は、前記ゴムユニットの内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第２の軸出し治具によって、前記細径部と前記ゴムユニットの軸出しを行い、前記第３の軸出し治具は、前記プッシュプレートの孔の内径に応じた外径を有し、前記細径部の外径に応じた内径を有する略筒状部材であり、前記第３の軸出し治具によって、前記細径部と前記プッシュプレートの孔との軸出しを行い、前記拡径治具を前記ゴムユニットに対して押し込むことで、前記ゴムユニットを前記太径部で拡径することを特徴とするゴムユニットの拡径方法である。
【００１６】
この場合、前記第１の軸出し治具、前記第２の軸出し治具および前記第３の押し出し治具は一体で構成されてもよい。
【００１７】
本発明によれば、軸出し治具を用いることで、拡径治具に対するゴムユニット、ゴムスペーサまたはプッシュプレートの軸出しを行うことができる。このため、拡径治具をゴムユニットに挿入する際の、ゴムユニット等の座屈を防止することができる。また、ゴムユニットのサイズが変わっても、軸出し治具のみを交換すればよいため、同一の拡径治具を利用することができる。
【００１８】
また、第１の軸出し治具、第２の軸出し治具および第３の押し出し治具を一体で構成することで、拡径治具に対するゴムユニット、ゴムスペーサおよびプッシュプレートの軸出しを一括して行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、座屈を防止することが可能なゴムユニットの拡径方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ゴムユニット１を示す断面図。
【図２】図２（ａ）は、拡径治具１０をゴムユニット１に挿入する状態を示す図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】軸出し治具２１を示す斜視図。
【図４】図４（ａ）は拡径治具１０をゴムユニット１に挿入した状態を示す図、図４（ｂ）は軸出し治具２１を押し出した状態を示す図。
【図５】軸出し治具２３を示す斜視図。
【図６】図６（ａ）は、拡径治具１０をゴムユニット１に挿入する状態を示す図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】軸出し治具２５を示す斜視図。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）は、拡径治具１０をゴムユニット１に挿入する状態を示す図。
【図９】軸出し治具２９を示す斜視図。
【図１０】拡径治具１０をゴムユニット１に挿入する状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（ゴムユニット）
図１は、ゴムユニット１の断面図である。ゴムユニット１は、主に、内部半導電層３、ストレスコーン５、補強絶縁層７、外部半導電層９等から構成される。ゴムユニット１は、全体として弾性を有する略筒状の部材であり、軸方向に孔１ａが貫通する。内部半導電層３は、半導電性のゴム材料からなる。内部半導電層３は、ゴムユニット１の内面側に形成される。
【００２２】
ストレスコーン５は、内部半導電層３と同軸上であって、ゴムユニット１の両端部に位置するように、内部半導電層３と離隔して設けられる。ストレスコーン５も半導電性のゴム材料からなる。ストレスコーン５と内部半導電層３とは、補強絶縁層７によって一体化される。補強絶縁層７は、内部半導電層３およびストレスコーン５の一部外周を覆うように形成されている。補強絶縁層７の外周面には、外部半導電層９が形成される。外部半導電層９は、半導電性のゴム材料からなる。
【００２３】
外部半導電層９の一方の端部には補強絶縁層７が露出する。補強絶縁層７が露出した部位（すなわち、外部半導電層９が設けられない部位）が縁切り部となる。
【００２４】
ゴムユニット１は、全体として弾性を有する材料からなる。また、ゴムユニット１は、予め、工場等において、後述する拡径部材によって拡径された状態でスパイラルコアによって保持される。
【００２５】
このようなゴムユニット１は、現場で、電力ケーブルの接続部の外周に配置される。ここで、ゴムユニット１の内径は、装着対象の電力ケーブル（電線接続部）の外径よりも小さく設計されている。したがって、拡径部材を除去することにより、ゴムユニット１は、当該接続部の外周面に密着する。ゴムユニット１は、それ自体のゴム弾性により縮径する力を発揮するので、これにより補強絶縁層７と電力ケーブルの絶縁部との界面における界面絶縁性能を確保することができる。なお、ゴムユニット１の構造は、図示した例には限られない。
【００２６】
（第１実施形態）
次に、ゴムユニット１の拡径方法について説明する。図２（ａ）は、ゴムプレートの拡径装置を示す図であり、拡径治具１０に対して、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、プッシュプレート１９を配置した状態を示す図である。なお、以下の説明では、拡径後に挿入されるスパイラルコアについて、図示および説明を省略する。
【００２７】
拡径治具１０は、先端から順に、細径部１１、テーパ部１３、太径部１５から構成される。拡径治具１０は、例えばステンレスなどの金属製である。なお、太径部１５、テーパ部１３、細径部１１は、一体であってもよく、別体であってもよい。
【００２８】
細径部１１と太径部１５は同軸上に形成され、太径部１５は、細径部１１に対して外径が大きい。また、テーパ部１３は、細径部１１と太径部１５の間に設けられ、細径部１１と太径部１５の外径をなだらかに変化させる外径変化部となる。拡径治具１０の後方（太径部１５側）には、図示を省略した油圧シリンダが配置され、拡径治具１０は、その軸方向に対して往復動作することができる。
【００２９】
ゴムスペーサ１７は、略筒状のゴム製の部材であり、軸方向に貫通する孔１７ａを有する。ゴムスペーサ１７の孔１７ａには、軸出し治具２１が設けられる。
【００３０】
図３は、ゴムスペーサ１７と軸出し治具２１の分解斜視図である。第１の軸出し治具である軸出し治具２１は、略筒状の部材であり、軸方向に孔２１ａが貫通する。軸出し治具２１は、樹脂製であり、例えばポリアセタール製である。ここで、軸出し治具２１の孔２１ａの内径は、細径部１１の外径に略一致する。また、軸出し治具２１の外径は、ゴムスペーサ１７の孔１７ａの内径とほぼ一致する。したがって、軸出し治具２１は、ゴムスペーサ１７の孔１７ａに挿入可能である。
【００３１】
また、図２（ａ）に示すように、プッシュプレート１９には、孔１９ａが設けられる。孔１９ａは、ゴムスペーサ１７の外径よりも小さいため、ゴムスペーサ１７のバックアップ材として機能する。
【００３２】
拡径治具１０の細径部１１は、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、プッシュプレート１９を貫通する。具体的には、細径部１１の先端は、ゴムユニット１の孔１ａに挿通され、次に、ゴムスペーサ１７の孔１７ａに挿通され、さらに、プッシュプレート１９の孔１９ａに挿通される。なお、細径部１１の外径に対して、ゴムユニット１の内径が近い（略一致する）ことが望ましい。
【００３３】
図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。軸出し治具２１の内径は、細径部１１の外径とほぼ一致し、軸出し治具２１の外径は、ゴムスペーサ１７の内径とほぼ一致するため、図２（ｂ）に示すように、軸出し治具２１によってゴムスペーサ１７と細径部１１とが調心されて、互いの軸心を一致させることができる。すなわち、細径部１１を確実にゴムスペーサ１７の中心に位置させることができる。
【００３４】
次に、ゴムユニット１の拡径方法について説明する。図４（ａ）に示すように、まず、図２（ａ）の状態から、拡径治具１０を前進させる。すなわち、拡径治具１０の太径部１５をゴムユニット１の孔１ａに押し込む（図中矢印Ｂ）。ゴムユニット１は、テーパ部１３によって徐々に拡径されて、太径部１５の挿入によって太径部１５の外径に応じた内径となる。
【００３５】
また、拡径治具１０をゴムユニット１に挿入していくと、テーパ部１３の先端が、ゴムスペーサ１７の位置まで移動する。この状態から、さらに拡径治具１０を押し込むと、図４（ｂ）に示すように、軸出し治具２１はプッシュプレート１９の孔１９ａに押し出される（図中矢印Ｃ）。すなわち、プッシュプレート１９の孔１９ａの内径は、軸出し治具２１の外径よりも大きい。
【００３６】
このように、拡径治具１０を押込み、ゴムユニット１の全長にわたって、太径部１５が挿入されると、拡径が終了する。なお、テーパ部１３は、ゴムスペーサ１７（またはプッシュプレート１９）の内部に位置し、テーパ部１３はゴムユニット１の内部には残らない。したがって、ゴムユニット１は、全長にわたって均一に拡径される。
【００３７】
以上、本実施の形態によれば、拡径治具１０によって、確実にゴムユニット１を拡径することができる。この際、軸出し治具２１によって拡径治具１０に対するゴムスペーサ１７の軸出しを行うことができる。このため、ゴムユニット１の端面がゴムスペーサ１７の中心にまっすぐに押し付けられるため、ゴムユニット１等の座屈を防止することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ゴムスペーサ１７の軸出しを行うことで、ゴムユニット１の座屈を防止する例を示したが、第２の実施形態では、ゴムユニット１と拡径治具１０（細径部１１）の軸出しを行う。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については、図２等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本実施形態において、前述した軸出し治具２１を併用してもよい。
【００３９】
図５は、ゴムユニット１と軸出し治具２３の分解斜視図である。第２の軸出し治具である軸出し治具２３は、略筒状の部材であり、軸方向に孔２３ａが貫通する。軸出し治具２３は、樹脂製であり、例えばポリアセタール製である。ここで、軸出し治具２３の孔２３ａの内径は、細径部１１の外径に略一致する。また、軸出し治具２３の外径は、ゴムユニット１の孔１ａの内径とほぼ一致する。したがって、軸出し治具２３は、ゴムユニット１の孔１ａに挿入可能である。
【００４０】
なお、軸出し治具２３は、ゴムユニット１の全長にわたって挿入される必要はなく、ゴムユニット１のゴムスペーサ１７側の端部から所定の範囲に対して挿入されればよい。
【００４１】
図６（ａ）は、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、プッシュプレート１９を配置した状態を示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。軸出し治具２３の内径は、細径部１１の外径とほぼ一致し、軸出し治具２３の外径は、ゴムユニット１の内径とほぼ一致するため、図６（ｂ）に示すように、軸出し治具２３によってゴムユニット１と細径部１１とが調心されて、互いの軸心を一致させることができる。すなわち、細径部１１を確実にゴムユニット１の中心に位置させることができる。
【００４２】
この状態で、拡径治具１０をゴムユニット１に押し込むことで、ゴムユニット１が拡径される。すなわち、ゴムユニット１は、テーパ部１３によって徐々に拡径されて、太径部１５の挿入によって太径部１５の外径に応じた内径となる。
【００４３】
なお、拡径治具１０を押し込み、テーパ部１３が軸出し治具２３の位置まで押し込まれると、軸出し治具２３はゴムスペーサ１７の孔１７ａに押し出される。なお、図示を省略するが、軸出し治具２１を併用した場合には、さらに軸出し治具２３によって軸出し治具２１が押し出される。
【００４４】
このように、拡径治具１０を押込み、ゴムユニット１の全長にわたって、太径部１５が挿入されると、拡径が終了する。
【００４５】
以上、第２の実施の形態によれば、拡径治具１０によって、確実にゴムユニット１を拡径することができる。この際、軸出し治具２３によって拡径治具１０に対するゴムユニット１の軸出しを行うことができる。このため、ゴムユニット１の中心にまっすぐに拡径治具１０を押しこむことができるため、ゴムユニット１等の座屈を防止することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、プッシュプレート１９と拡径治具１０（細径部１１）の軸出しを行う。なお、本実施形態においても、前述した軸出し治具２１、２３を併用してもよい。
【００４７】
図７は、プッシュプレート１９と軸出し治具２５の分解斜視図である。第３の軸出し治具である軸出し治具２５は、略筒状の部材であり、軸方向に孔２５ａが貫通する。軸出し治具２５は、樹脂製であり、例えばポリアセタール製である。軸出し治具２５の一方の端部側には、テーパ部２７が設けられ、先端に行くにつれて縮径される。ここで、軸出し治具２５の孔２５ａの内径は、細径部１１の外径に略一致する。また、軸出し治具２５の外径（テーパ部２７を除く）は、プッシュプレート１９の孔１９ａの内径とほぼ一致する。したがって、軸出し治具２５は、プッシュプレート１９の孔１９ａに挿入可能である。
【００４８】
図８（ａ）は、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、軸出し治具２５、プッシュプレート１９を順に配置した状態を示す図である。この状態から、拡径治具１０を前方に移動させると（図中矢印Ｅ）、図８（ｂ）に示すように、軸出し治具２５がプッシュプレート１９の孔１９ａに挿入される（図中矢印Ｆ）。この際、軸出し治具２５の先端にテーパ部２７が設けられるため、軸出し治具２５がプッシュプレート１９に挿入される際に、軸出し治具２５がプッシュプレート１９の中心に案内される。
【００４９】
ここで、軸出し治具２５の内径が、細径部１１の外径とほぼ一致し、軸出し治具２５の外径が、プッシュプレート１９の内径とほぼ一致するため、軸出し治具２５によってプッシュプレート１９と細径部１１とが調心されて、互いの軸心を一致させることができる。すなわち、細径部１１を確実にプッシュプレート１９の中心に位置させることができる。
【００５０】
この状態で、拡径治具１０をゴムユニット１に押し込むことで、ゴムユニット１が拡径される。すなわち、ゴムユニット１は、テーパ部１３によって徐々に拡径されて、太径部１５の挿入によって太径部１５の外径に応じた内径となる。
【００５１】
なお、拡径治具１０を押し込み、テーパ部１３が軸出し治具２３の位置まで押し込まれると、軸出し治具２５はプッシュプレート１９の孔１９ａから押し出される。なお、図示を省略するが、軸出し治具２１、２３を併用した場合には、軸出し治具２１、２３によって軸出し治具２５が押し出される。
【００５２】
このように、拡径治具１０を押込み、ゴムユニット１の全長にわたって、太径部１５が挿入されると、拡径が終了する。
【００５３】
以上、第３の実施の形態によれば、拡径治具１０によって、確実にゴムユニット１を拡径することができる。この際、軸出し治具２５によって拡径治具１０に対するプッシュプレート１９の軸出しを行うことができる。このため、プッシュプレート１９の中心にまっすぐに拡径治具１０を押しこむことができるため、ゴムユニット１等の座屈を防止することができる。
【００５４】
なお、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、軸出し治具２１、２３、２５をそれぞれ別個に使用する例を示したが、前述した様に、軸出し治具２１、２３、２５をたがいに組み合わせてもよく、必要に応じて、それぞれの軸出し治具２１、２３、２５を使用すればよい。例えば、前述した様に、細径部１１の外径とゴムユニット１の孔１ａの内径差が小さい場合には、軸出し治具２３を使用しなくてもよい。また、６６ｋＶ級用などの軽量なゴムユニット１を拡径する場合のように、拡径治具１０の撓みが小さい場合には、軸出し治具２５を使用しなくてもよい。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、軸出し治具２９が用いられる。図９は、軸出し治具２９の斜視図である。軸出し治具２９は、略筒状の部材であり、軸方向に孔２９ａが貫通する。軸出し治具２９は、樹脂製であり、例えばポリアセタール製である。
【００５６】
軸出し治具２９は、ゴムユニット軸出し部３１、ゴムスペーサ軸出し部３３、プッシュプレート軸出し部３５からなる。なお、ゴムユニット軸出し部３１は、軸出し治具２３に対応し、ゴムスペーサ軸出し部３３は、軸出し治具２１に対応し、プッシュプレート軸出し部３５は、軸出し治具２５に対応する。すなわち、軸出し治具２９は、軸出し治具２１、２３、２５が一体で構成されたものである。なお、ゴムユニット軸出し部３１、ゴムスペーサ軸出し部３３、プッシュプレート軸出し部３５の順に、外径が大きくなる。
【００５７】
図１０は、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、軸出し治具２５、プッシュプレート１９を順に配置した状態を示す図である。ゴムスペーサ軸出し部３３をゴムスペーサ１７に挿入し、さらにゴムユニット軸出し部３１をゴムユニット１の端部に挿入する。この状態で、拡径治具１０を前方に移動させると、プッシュプレート軸出し部３５がプッシュプレート１９の孔１９ａに挿入される、プッシュプレート軸出し部３５がプッシュプレート１９の中心に案内される。
【００５８】
ここで、軸出し治具２９の内径が、細径部１１の外径とほぼ一致し、ゴムユニット軸出し部３１の外径が、ゴムユニット１の孔１ａの内径と略一致し、ゴムスペーサ軸出し部３３の外径が、ゴムスペーサ１７の孔１７ａの内径と略一致し、プッシュプレート軸出し部３５の外径（テーパ部２７除く）が、プッシュプレート１９の内径とほぼ一致するため、軸出し治具２９によってゴムユニット１、ゴムスペーサ１７、プッシュプレート１９と細径部１１とが調心されて、互いの軸心を一致させることができる。
【００５９】
この状態で、拡径治具１０をゴムユニット１に押し込むことで、ゴムユニット１が拡径される。なお、拡径治具１０を押し込み、テーパ部１３が軸出し治具２９の位置まで押し込まれると、軸出し治具２９はゴムユニット１、ゴムスペーサ１７およびプッシュプレート１９から順に押し出される。
【００６０】
このように、拡径治具１０を押込み、ゴムユニット１の全長にわたって、太径部１５が挿入されると、拡径が終了する。
【００６１】
以上、第４の実施の形態によれば、拡径治具１０によって、確実にゴムユニット１を拡径することができる。この際、軸出し治具２９によって拡径治具１０に対するゴムユニット１、ゴムスペーサ１７およびプッシュプレート１９の軸出しを行うことができる。このため、ゴムユニット１、ゴムスペーサ１７およびプッシュプレート１９の中心にまっすぐに拡径治具１０を押しこむことができるため、ゴムユニット１等の座屈を防止することができる。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６３】
１………ゴムユニット
１ａ………孔
３………内部半導電層
５………ストレスコーン
７………補強絶縁層
９………外部半導電層
１０………拡径治具
１１………細径部
１３………テーパ部
１５………太径部
１７………ゴムスペーサ
１７ａ………孔
１９………プッシュプレート
１９ａ………孔
２１、２３、２５、２９………軸出し治具
２１ａ、２３ａ、２５ａ、２９ａ………孔
２７………テーパ部
３１………ゴムユニット軸出し部
３３………ゴムスペーサ軸出し部
３５………プッシュプレート軸出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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