(57)【要約】      （修正有）【課題】ストロンチウムに高い選択性があり、かつ従来の無機材料では困難であった減容固化や焼却処理が容易である有機高分子よりなる放射性ストロンチウム吸着材料の製造方法を提供する。【解決手段】アニオン交換体からなる担体に、過酸化水素処理したチタン塩水溶液を付与し、次いでナトリウム塩と接触させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体に少なくともチタン塩水溶液を過酸化水素処理した液を付与した後、ナトリウム塩と接触させることを特徴とする放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【請求項２】
前記担体がアニオン交換性を有するものである請求項１記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【請求項３】
前記担体が有機高分子アニオン交換体である請求項１又は２記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【請求項４】
前記担体が放射線グラフト重合法により製造したアニオン交換繊維である請求項１，２又は３記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【請求項５】
有機高分子繊維に電離放射線を照射する第１工程、アニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基を有するモノマーをグラフト重合するか、又はアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換可能なモノマーをグラフト重合する場合にあっては、グラフト重合後にアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換する第２工程、官能基導入済み繊維にチタン塩水溶液を過酸化水素処理した液を吸着させる第３工程、水酸化ナトリウム溶液で処理し、チタン酸ナトリウムを繊維内に析出させる第４工程を含む、請求項１、２、３又は４記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【請求項６】
前記アニオン交換体に吸着させる、チタン塩水溶液を過酸化水素処理した液は、ｐＨ１〜２に調製したものである請求項１、２、３、４又は５記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は放射性核種の捕集材に関するものである。原子力発電所や放射性同位元素取扱等事業所をはじめとする原子力施設から発生する放射性物質含有液から、放射性ストロンチウムを除去するための材料及びその製造方法に関する。特に、原子力施設の事故に伴い発生する放射性物質を含む液から、放射性物質を効率よく分離除去し、作業者の被ばくを最小限に抑えることが可能な材料及びその製造方法、及びそれを利用した放射性物質の除去方法に関するものである。
【従来技術】
【０００２】  ストロンチウムはアルカリ土類金属に属し、カルシウムやマグネシウムと同族である。これら金属に特徴的な性質は沈殿を生成しやすい点である。海水にはマグネシウムがおおよそ１３００ｍｇ／Ｌ、カルシウムが４００ｍｇ／Ｌ、ストロンチウムが８ｍｇ／Ｌ存在する。また、淡水中にも硬度成分が多量に含まれる。従来、放射性廃液中の放射性核種の分離・除去には、凝集沈殿法やイオン交換法又はそれらを組合せたプロセスが使用されている。
【０００３】  凝集沈殿処理でストロンチウム除去を行う場合、カルシウムやマグネシウムを同時に除去する必要がある。例えば、ｐＨをアルカリ性にすると水酸化マグネシウムの沈殿が多量に発生する。また、硫酸塩や炭酸塩を生成する場合も硫酸カルシウム（石膏）や炭酸カルシウムの沈殿が多量に生成する。したがって、凝集沈殿分離の場合は大量に発生する汚泥処理が問題であるため、放射性ストロンチウムの除去においては、凝集沈殿処理は実質的に無理である。
【０００４】  また、イミノジ酢酸基を有するビーズ状キレート樹脂などはカルシウムに対して選択性が高い一方で、ストロンチウムに対しても選択性を有するが、海水や淡水など環境水中には例外なくカルシウムやマグネシウム等硬度成分が含まれるため、ストロンチウム除去の前にこれら硬度成分が官能基を消費し、十分な除去効果が得られない。
【０００５】  特表２０００−５０２５９５は粒状チタネートイオン交換体を作製することで、ストロンチウムに対して高い選択性を有する材料を提案している。しかしながら、この方法は吸着材形状が０．１〜２ｍｍの顆粒からなるため、使用方法としては充填塔方式しかない。充填塔方式では汚染水を塔に流入させるため原水槽とポンプが必要である。また、処理後の放射能が所定のレベルにまで到達したかどうかを測定するための処理水槽や放射能計測ラインが必要である。また、粒子の物理的強度が小さいため、充填塔への投入や流量変動及び逆洗等の操作によって微細粒子が発生し、周辺を汚染するという問題点があった。そして、無機イオン交換体は減容固化、焼却処分が困難という問題点を抱えている。
【０００６】  したがって、吸着サイトとしてチタン酸ナトリウムを有し、充填塔以外の使用方法を選択できる吸着材料が望まれている。発明者らは、特開２０１３−２１２４８４において、放射線グラフト重合法を利用して、繊維などの高分子基材にイオン交換基やキレート基などを導入し、この官能基を利用してチタン酸ナトリウムを担持する方法を提案した。
【０００７】  例えば、強酸性カチオン交換基を導入した後、チタン酸イオンをイオン交換吸着させ、次いで水酸化ナトリウム溶液と接触させて、含水酸化チタンを析出担持させる。さらに、この含水酸化チタンをアルコールと水酸化ナトリウムとの混合液で加温し、チタン酸ナトリウムを生成するという製造工程が示されている。含水酸化チタンにナトリウムイオンをインターカレーションする反応は繊維の劣化を招き、実用上大きな問題があった。インターカレーションとは、チタン酸の層状結晶の層間にアルカリ金属として、ナトリウムイオンを挿入する（インターカレート）する操作をさす。
【０００８】  特にエステル基を有するモノマー、例えばジエチルアミノエチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭＡ）やメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）をグラフト重合した材料にイオン交換基やキレート基を導入した後、含水酸化チタンを担持したものは、エステル基がアルカリに耐性がなく、加水分解によって激しい劣化が起こる。劣化のない放射性ストロンチウム吸着材の製造方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０００−５０２５９５
【特許文献２】特開２０１３−２１２４８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明の課題は、ストロンチウムに高い選択性があり、かつ従来の無機材料では困難であった減容固化や焼却処理が容易である有機高分子よりなる放射性ストロンチウム吸着材料の製造方法を提供することである。特に、放射線グラフト重合法を利用したストロンチウム吸着材の製造工程において、物理的化学的な劣化を起こさない製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は次の特徴を有する放射性ストロンチウム除去材の製造方法を提供する。【００１２】（１）担体に少なくともチタン塩水溶液を過酸化水素処理した液を付与した後、ナトリウム塩と接触させることを特徴とする放射性ストロンチウム吸着材の製造方法。【００１３】（２）前記担体がアニオン交換性を有するものである（１）記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法。【００１４】（３）前記担体が有機高分子アニオン交換体である（１）及び（２）記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法。【００１５】（４）前記担体が放射線グラフト重合法により製造したアニオン交換繊維である（１）、（２）及び（３）記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法。【００１６】（５）有機高分子繊維に電離放射線を照射する第１工程、アニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基を有するモノマーをグラフト重合するか、又はアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換可能なモノマーをグラフト重合する場合にあっては、グラフト重合後にアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換する第２工程、官能基導入済み繊維にペルオキソチタン錯体アニオンを吸着させる第３工程、水酸化ナトリウム溶液で処理し、チタン酸ナトリウムを繊維内に析出させる第４工程を含む、（１）、（２）、（３）及び（４）記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法。【００１７】（６）前記アニオン交換体に吸着させる、チタン塩水溶液を過酸化水素処理した液は、ｐＨ１〜２に調製したものである（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）記載の放射性ストロンチウム吸着材の製造方法【００１８】  本発明が提案されるまでは、カチオン交換体に硫酸チタンなどのチタン塩を水に溶解した際生成するチタンイオンを吸着させていた。その後の工程で、アルカリによるチタン酸イオンの含水酸化物化、さらにナトリウムイオンのインターカレーションを必要とした。【００１９】  本発明は溶液の段階でペルオキソチタン錯体アニオンを作製し、アニオン交換体に吸着させた後、水酸化ナトリウムで浸漬処理し、チタン酸ナトリウムを担持させる。ペルオキソチタン錯体アニオンの形態にしておくことで、アニオン交換体にイオン交換吸着が可能となり、その後の水酸化ナトリウムによるインターカレーションが穏やかな反応で実施できる。【００２０】  さらに、重要な点は最終担持物であるチタン酸ナトリウムと担体であるアニオン交換体との間で、静電相互作用が働き、チタン酸ナトリウムの欠落がほとんどなくなる点である。アニオン交換体は官能基の種類にもよるが、強塩基性アニオン交換基である４級アンモニウム基が最も正の荷電が強いため、担持の点で好ましいが、ストロンチウムイオンの接近を妨げるため、除去速度は３級アミンの場合と比べ大きいとは言えない。３級アミン以下の低級アミンは正の荷電が４級アンモニウム基と比べ小さく静電吸着力が小さいため、担持力は小さくなるが、ストロンチウムが接近しやすくなり、除去性能は上がる。本発明ではいずれのアニオン交換体も利用でき、浄化目標や汚染環境等によって選択することができる。【００２１】  ペルオキソチタン錯体アニオンを生成するには過酸化水素の存在下に硫酸チ��ン、アンモニアなどを加えることで生成する。この時、生成した溶液の色は酸性で朱色、中性で黄色に白い懸濁物が生成し、アルカリ性では黄色で透明となる。ここでは、酸性液を使用すれば担持量を大きくすることができる。【００２２】  ペルオキソチタン錯体アニオンを加えた後は、水酸化ナトリウム溶液に浸漬することによってチタン酸ナトリウムを担持できる。特許文献２のように高濃度の水酸化ナトリウム溶液に浸漬し、８０℃程度の高温で加温する必要はなく、５０〜６０℃でもよい。また、アルコールを加えて反応を促進させることもできる。基材の種類、グラフト重合に使用するモノマーの種類やグラフト率、官能基導入量などにより適宜インターカレーションの条件を変えることができる。【００２３】  担体であるアニオン交換体は市販のイオン交換樹脂の中からアニオン交換体を選択できる。しかしながら、成型加工が容易な繊維状吸着材料を容易に製造できる放射線グラフト重合法が適している。【００２４】  放射線グラフト重合法は既存のさまざまな形状の高分子材料に放射線を照射するだけで、繊維にラジカルを生成させることができるからである。しかも、エネルギーが高いため、繊維表層のみならず繊維内部にまでラジカルを生成することができるため、グラフト率（重量増加率）を容易に１００％以上にすることができ、イオン交換機能を多量に付与することができるからである。【００２５】  有機高分子繊維は組みひも、織布や不織布などのシート、これらを巻いたものあるいはプリーツ状に成型したカートリッジフィルタ、カット繊維などに加工ができる。カラム充填方法という使用方法以外に、たまり水や床・壁などポンプや槽の設置が困難な場所で除染に利用できる。また、車両、住宅やビルなど形状の複雑な建造物及び樹木や田畑にも利用できる。カットした繊維を水に分散させ、スラリー接触も可能である。また、海域のように従来、粒状という形状から制限のあったカラム充填法という使用方法を解消することができる。しかも、焼却処理による減容化が可能なため、放射性廃棄物発生量を大幅に低減できる。
【発明の効果】
【００２６】  本発明により、放射性ストロンチウムに対して選択性の高い、チタン酸ナトリウムを基材の劣化を招くことなくアニオン交換体に担持することができ、欠落が起こりにくくなった。そして、有機高分子を基材として放射線グラフト重合法により、アニオン交換体を製造した場合、焼却処分が可能となり、放射性廃棄物の低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のチタン酸ナトリウム担持繊維の作製経路
【本発明を実施するための形態】
【００２８】  有機系高分子吸着材の代表例として、イオン交換樹脂やキレート樹脂が挙げられる。例えば、強塩基性アニオン交換樹脂や弱塩基性アニオン交換樹脂は本発明に利用できる。また、ポリアミン系のキレート樹脂としてはアミノ基を複数有する官能基が導入された材料が利用できる。ポリエチレンイミン等の高分子を導入したものも利用できる。
【００２９】  本発明の用途に最も好適な吸着材の製法として放射線グラフト重合法がある。放射線グラフト重合法は繊維の内部にまで官能基を導入することが可能である。グラフト鎖の一端は共有結合により固定されているが、他端が固定されていないため、運動性が高い。これらの特徴を有するため、繊維内部にチタン酸ナトリウムなどチタン化合物を導入担持できる。そのため、漏出などの危険性がない。この結果、繊維の特長である、大きな表面積と吸着速度及び成型加工と使用時の利便性の良さを生かした高性能な放射性物質除去材料が得られる。
【００３０】  本発明による放射性ストロンチウム吸着材料はチタン酸の層状結晶の層間にアルカリ金属として、ナトリウムイオンが入り込んだ（インターカレート）構造をとっている。この構造により海水のように塩類濃度が高く、カルシウム及びマグネシウムの硬度成分が多い液体からストロンチウムを選択的に吸着することができると言われている。このように、嵩張った結晶を多量に繊維内に保持でき、脱落させない担持用材料として、放射線グラフト重合法を好適に利用できる。
【００３１】  放射線グラフト重合法を利用して導入する官能基として、アニオン交換基又はアニオン交換性キレート基が好ましい。例えば、４級アンモニウム基はグラフト鎖を荷電反発により拡張させるため、グラフト鎖へのペルオキソチタン錯体アニオンの吸着やチタン酸ナトリウムの担持に好適である。
【００３２】  本発明の放射性ストロンチウム吸着材料の製造方法は図１に示すとおりである。先ず、有機高分子繊維に電離性放射線を照射する第１工程、アニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基を有するモノマーをグラフト重合するか、又はアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換可能なモノマーをグラフト重合する場合にあっては、グラフト重合後にアニオン交換基及び／又はアニオン交換性キレート基に転換する第２工程、官能基導入済み繊維にペルオキソチタン錯体アニオンを吸着させる第３工程、水酸化ナトリウム溶液で処理し、チタン酸ナトリウムを繊維内に析出させる第４工程、より成る。
【００３３】  ペルオキソチタン錯体アニオンは、硫酸チタンなどチタン塩水溶液に過酸化水素を加えることで生成する。この際、ｐＨを１〜２に調製できるよう水酸化ナトリウムやアンモニアを加えることで、担持量を大きくできる。液は朱色からオレンジ色を呈する。ｐＨが中性付近になると、懸濁物が発生し、吸着するペルオキソチタン錯体アニオンの量が減る。ｐＨ１０以上では、析出物が溶解し、透明な黄色を呈するが、ｐＨが酸性で得られた吸着量に比べ少ない。したがって、液のｐＨを酸性にし、好ましくはｐＨを１〜２に調製し、吸着することが好ましい。
【００３４】  本発明を用いて放射線グラフト重合処理することができる繊維素材としては、合成繊維の他、綿などのセルロース系繊維、動物性繊維  鉱物系繊維、若しくは再生繊維、又はそれらの混合繊維も利用できる。合成繊維にはポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリビニルアルコール系、フッ素系等が含まれるが、これらに限定されるものではない。セルロース系繊維には、綿、麻等の天然セルロース系繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニア法レーヨン、ポリノジック等の再生セルロース繊維、テンセル等の精製セルロース繊維、アセテート、ジアセテート等の半合成繊維が含まれるが、これらに限定されるものではない。鉱物系繊維には、石綿、玄武岩繊維等が含まれるが、これらに限定されるものではない。動物性繊維には、羊毛等の獣毛繊維、絹等が含まれるが、これらに限定されるものではない。再生繊維には、キチン・キトサン繊維、コラーゲン繊維などが含まれるが、これらに限定されるものではない。また、これら繊維の混紡であってもよい。
【００３５】  まず第１工程では、グラフト重合すべき繊維物質に放射線を照射する。照射条件は、特に限定はないが、十分なグラフト効率を得るためには、脱酸素状態で、５〜２００ｋＧｙ、特に３０〜１００ｋＧｙが好ましい。酸素濃度は、必要とされる重合率でグラフト重合が達成される濃度であればよく、好ましくは、酸素濃度１％以下、より好ましくは、酸素濃度１００ｐｐｍ以下である。本発明の目的のために好適に用いることのできる放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、紫外線などがあげられるがこれらに限定されるものではない。工業的には、γ線又は電子線が適している。
【００３６】  第２工程のグラフト重合は照射のタイミングにより、前照射グラフト重合法と同時照射グラフト重合法に分けられ、本発明はどちらの照射方法をも採用できる。前照射グラフト重合法はあらかじめ基材に放射線を照射した後、モノマーと接触させる重合方法であり、単独重合物の生成量が少ないため分離材料の製造方法にふさわしい。同時照射グラフト重合法は基材とモノマーとの共存下に放射線を照射するグラフト重合法である。本発明においては前照射グラフト重合法及び同時照射グラフト重合法のいずれも利用することが可能であるが、単独重合物（ホモポリマー）生成量の少ない前照射グラフト重合法がより好ましい。
【００３７】  接触させるモノマーが液体か又は気体かにより、それぞれ液相グラフト重合法と気相グラフト重合法とに分けられる。本発明では液相又は気相グラフト重合のいずれのグラフト重合方法も利用できる。また、液相及び気相グラフト重合法の中間に位置するグラフト重合法として含浸重合法がある。この方法は、予め所定のグラフト率が得られるようモノマー量を制御して基材に浸み込ませるグラフト重合法であるが、本発明はこのグラフト重合法にも利用できる。
【００３８】  本発明の放射線グラフト重合法によって繊維に導入することのできる重合性ビニルモノマーとしては、アニオン交換基又はアニオン交換性キレート基を有するモノマーに加え、２次反応を行ってアニオン交換基やアニオン交換性キレート基に転換できるモノマーが好適に利用できる。アニオン交換基を有するモノマーとしては、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アリールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどが利用できる。２次反応を行ってアニオン交換基やアニオン交換性キレート基に転換できるモノマーとしてはアクリロニトリル、アクロレイン、ビニルピリジン、スチレン、クロロメチルスチレン、メタクリル酸グリシジルが好適に利用できる。
【００３９】  繊維に導入するイオン交換基やキレート基の量はグラフト率によって任意に決めることができる。グラフト率が大きいと物理的強度が小さくなる。目標とするチタン酸ナトリウムの担持量、放射性物質の種類、放射性物質の発生個所、放射性物質の存在量及、本発明の吸着材の使用環境等によって決めることができる。
【００４０】  第３工程はグラフト重合によって導入したアニオン交換基やアニオン交換性キレート基にペルオキソチタン錯体アニオンをイオン交換吸着させる。この際、過酸化水素処理したチタン水溶液はｐＨ１〜２において、朱色を呈しているため、視覚的にも操作が簡単である。ここで、必要であれば、ｐＨを調製するため水酸化ナトリウムやアンモニアでｐＨ調整を行う。
【００４１】  第４工程では第３工程で得られたペルオキソチタン錯体アニオン吸着繊維に水酸化ナトリウムを接触させる。ペルオキソチタン錯体アニオンは水酸化ナトリウムと接触し、インターカレーションによってチタン酸ナトリウムとなり、繊維内部に析出保持される。ここで、水酸化ナトリウム溶液にアルコールを加え、加熱した方が導入反応が早い。上記の工程１〜４の間に洗浄工程や乾燥工程を適宜組み入れることが可能である。
【００４２】  本発明の放射性ストロンチウム吸着材は、繊維状が最も好ましく、単繊維、カット繊維、繊維の集合体である織布・不織布、シート状繊維を巻いたものやプリーツ状にしたカートリッジフィルタ、ワインド状フィルタ、組みひも状、ロープ状、モール状などに成型加工して利用できる。
【実施例１】
【００４３】  以下、実施例により説明するが、本発明はこの範囲に限定されるわけではない。【００４４】（１）弱塩基性アニオン交換繊維の製造
直径約４０μｍの６―ナイロン繊維の撚糸１ｋｇをポリエチレン袋に入れ、減圧排気―窒素ガス導入という窒素置換操作を３回繰り返した。この袋を発泡スチロールの箱にドライアイス５ｋｇとともに入れ、冷却下でガンマ線５０ｋＧｙを照射した。照射後のナイロン繊維を取り出し、グラフト重合用ガラスアンプルに入れた。予め窒素ガスでバブリング操作により脱酸素されたジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ、ナカライテスク）２０％水溶液をガラスアンプルに導入した。そして、恒温水槽にて４０℃、５時間グラフト重合をおこなった。重合終了後の繊維を５０℃の純水に浸漬し、１時間洗浄した。この操作を２回繰り返した。洗浄後の繊維を真空乾燥し、重量変化を測定することによって、グラフト率８９％を得た。【００４５】（２）ペルオキソチタン錯体アニオンの溶液調整
硫酸チタン０．０５Ｍ、過酸化水素１Ｍ、水酸化ナトリウム１Ｍの液を調製し、ペルオキソチタン錯体アニオン溶液を作製した。この液はオレンジ色の透明液体であった。【００４６】  （３）チタン酸ナトリウムの担持（実施例１の吸着材）
（１）のＤＭＡＰＡＡ繊維２０ｇを（２）の液１Ｌに１時間浸漬し、ペルオキソチタン錯体アニオンを吸着させた。純水で５回バッチ洗浄を行った。次に水酸化ナトリウム２０ｇをメタノール／水＝４／１の液に溶解した液に浸漬し、６０℃で３時間反応し、チタン酸ナトリウムをＤＭＡＰＡＡ繊維上に析出担持させた。担持率（重量増加率）はＤＭＡＰＡＡ繊維に対し、２８％であった。
（比較例）【００４７】  放射線グラフト重合法を利用した従来法のチタン酸ナトリウム担持繊維の製造
（４）  強酸性カチオン交換繊維の製造
実施例（１）で照射した直径約４０μｍの６−ナイロン繊維を用い、同様の窒素置換を行った後、スチレンスルホン酸ナトリウム（ナカライテスク）１０％水溶液に浸漬し、恒温水槽にて４０℃、５時間グラフト重合をおこなった。重合終了後の繊維を５０℃の純水に浸漬し、１時間洗浄した。この操作を２回繰り返した。洗浄後の繊維を真空乾燥し、重量変化を測定することによって、グラフト率５２％を得た。この繊維は１．４８ｍｅｑ／ｇの中性塩分解容量を有していた。【００４８】（５）チタン酸ナトリウム担持繊維の製造（比較例１の吸着材）
（４）で製造した強酸性カチオン交換繊維１０ｇを硫酸チタン１％水溶液１００ｍｌに１時間浸漬し、チタンイオンを吸着させた。次に水酸化ナトリウム水溶液５％、２００ｍｌに３０分間浸漬し、チタンを含水酸化チタンにした。さらにメタノール１００ｍｌで２回洗浄後真空乾燥した。この繊維を水酸化ナトリウム５％エタノール溶液に浸漬し、８０℃で４時間処理した。処理後の繊維をメタノール洗浄し、真空乾燥した結果、最初のスルホン化繊維（Ｎａ型）の重量と比較し１３％の重量増加率であった。【００４９】（６）イミノジ酢酸型キレート繊維の製造（比較例２の吸着材）
（１）記載の照射済み繊維にメタクリル酸グリシジル１０％メタノール溶液に浸漬し、４０℃で８時間グラフト重合を行って１３６％のグラフト率を得た。この繊維をイミノジ酢酸ナトリウム１０％ジオキサン溶液に浸漬し、８０℃で８時間反応を行い、重量増加率から算出したイミノジ酢酸基導入率２．３ｍｍｏｌ／ｇのイミノジ酢酸型キレート繊維を得た。【００５０】（バッチ式性能評価試験）
上記（３）、（５）、（６）の繊維０．２ｇずつを合成海水（ストロンチウム濃度８．２ｍｇ／Ｌ）２０ｍｌに浸漬し、０．２ｇ浸漬し１時間後のストロンチウム濃度を測定した。結果は表１のとおりであった。
【表１】
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表１では３種類のサンプルすべて放射線グラフト重合法による吸着材の例を挙げたが、ビーズ状、粒状の吸着材では１時間後に７ｍｇ／Ｌ前後にしか減っていなかった。また、（５）の繊維は撹拌中にチタン酸ナトリウムの欠落が生じ、実用上の問題があることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】  海水中の放射性ストロンチウムを除去するに当たり、吸着材が具備すべき条件は、ストロンチウムに対する選択性が大きいことである。現在、実用的にはチタン酸ナトリウムが最も良い選択性を有している。したがって、チタン酸ナトリウムと海水との接触方法の最適化が急務である。本発明のストロンチウム吸着材は繊維上にチタン酸ナトリウムを担持できる。繊維は繊維の集合体である撚糸の形状で製品ができる。この繊維はモール（組みひも）、ワインドフィルター、不織布などに成型加工でき港湾での除染に適用するのに適している。この際、繊維の単位重量当たりの吸着量が大きければ、繊維使用量が減る。海水には非放射性ストロンチウムが大量に存在するため、莫大な吸着材量が必要との試算がある。吸着容量が倍になれば、使用量が１／２となるため、コスト削減効果が極めて大である。
【図１】
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