(57)【要約】【課題】巻芯にシートを巻き付けたロール状物を宙吊り状態で収容可能な梱包箱において、建屋の構造や設備の制約を受けることなく、ロール状物を容易に取り出すことができるようにする。【解決手段】梱包箱１は、四つの側壁部１４，１５を有する四角筒状の胴枠１１、胴枠の上方の開口を塞ぐ上蓋１３、及び、胴枠の下方の開口を塞ぐ下蓋１２を備えて、ロール状物１００を収容する収容空間が形成される箱本体と、胴枠のうち相互に対向する一対の第一側壁部の内面側に重ねるように設けられ、ロール状物の軸方向両端部をなす巻芯の一対の突出部１０３をそれぞれ下方から支持する一対の軸受板部３と、を備え、胴枠のうち一方の第一側壁部１４Ａが、これに隣り合う胴枠の一対の第二側壁部１５の間の開口を開閉自在とするように、一対の第二側壁部の少なくとも一方に対して回動可能に連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯にシートを巻き付けてなるロール状物を宙吊り状態で収容可能なロール状物用の梱包箱であって、
四つの側壁部を有する四角筒状の胴枠、該胴枠の上方の開口を塞ぐ上蓋、及び、前記胴枠の下方の開口を塞ぐ下蓋を備えることで、前記ロール状物を収容する収容空間が形成される箱本体と、
板状に形成されると共に前記胴枠のうち相互に対向する一対の第一側壁部の内面側に重ねるように設けられ、前記ロール状物を前記胴枠の内側に収容した状態で前記巻芯のうちロール状に巻かれた前記シートの軸方向両端から突出する一対の突出部をそれぞれ下方から支持する一対の軸受板部と、を備え、
前記胴枠のうち一方の第一側壁部が、これに隣り合う前記胴枠の一対の第二側壁部の間の開口を開閉自在とするように、前記一対の第二側壁部の少なくとも一方に対して回動可能に連結されることを特徴とするロール状物用の梱包箱。
【請求項２】
前記胴枠は、該胴枠の一対の第二側壁部の配列方向に複数並べられ、
複数の前記胴枠が並べられた状態で、相互に隣り合う前記胴枠の第二側壁部同士が面接触することを特徴とする請求項１に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項３】
前記胴枠が折り畳み可能とされ、
前記下蓋が、前記胴枠に対して着脱自在とされ、前記胴枠の下方の開口を塞いだ状態で前記胴枠を四角筒状に保持する形状保持部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項４】
前記形状保持部が、前記胴枠の下方の開口端に当接する前記下蓋の底面から突出すると共に前記底面上において前記第二側壁部に沿って延びて形成され、前記一対の第二側壁部の配列方向に互いに間隔をあけて配される一対の突条部であり、
該一対の突条部は、前記胴枠の下方の開口端が前記底面に当接した状態で、それぞれ前記一対の第二側壁部の内面に接触することを特徴とする請求項３に記載のロール状物用の梱包箱。
【請求項５】
前記軸受板部が、前記箱本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のロール状物用の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状物用の梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の樹脂フィルム、金属箔、紙、布、不織布等のシートを巻芯に多数回巻き付けてなるロール状物は、例えば特許文献１のように、段ボール材等からなる梱包箱に収容した状態で保管、運搬されることが知られている。また、従来では、ロール状物の保管や運搬の際に、ロール状物が梱包箱の内面に接触してシートが傷つかないように、ロール状物が梱包箱の内部において宙吊り状態で収容される。
【０００３】
この種の梱包箱として、特許文献１には、上方に開口する有底箱状の箱本体、箱本体の内部においてロール状とされたシートの両端から突出する巻芯の突出部を支持する一対の支持部材、箱本体の上方の開口を塞ぐ蓋体、を備えるものが開示されている。この梱包箱では、箱本体及び蓋体によって、ロール状物が外方に露出しないように保管、運搬することができる。
【０００４】
また、この梱包箱では、各支持部材がスペーサーによって箱本体の側壁部の内面に対して間隔をあけて配されている。これにより、巻芯の突出部の突出方向の基端部を支持部材で支持し、突出部の突出方向の先端部を一対の支持部材の外側に突出させるように、ロール状物が梱包箱の内部において宙吊り状態で収容される。そして、ロール状物を梱包箱から取り出す際には、一対の支持部材によって支持されない巻芯の各突出部の先端部に吊り上げ用のベルトを掛けて上方へ持ち上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の梱包箱では、ロール状物の取り出し作業を建屋内で行う場合に、建屋内にはロール状物を上方に持ち上げるために十分に高さのある空間（スペース）が必要となる。また、ロール状物には、非常に重量が重い（例えば１００ｋｇ以上）ものもあり、その場合には、ロール状物を吊り上げるための専用の設備が必要となってしまう。すなわち、ロール状物を上方に持ち上げて取り出すためには、建屋の構造や設備の制約を受けてしまう、という問題がある。
また、上記従来の梱包箱において、ロール状物を上方に持ち上げずに梱包箱から取り出すためには、箱本体の側壁部を切り取らなければならず、梱包箱を再利用できない、という問題もある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、建屋の構造や設備の制約を受けることなく、ロール状物を容易に取り出すことができ、さらに、再利用も可能なロール状物用の梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロール状物用の梱包箱は、巻芯にシートを巻き付けてなるロール状物を宙吊り状態で収容可能なロール状物用の梱包箱であって、四つの側壁部を有する四角筒状の胴枠、該胴枠の上方の開口を塞ぐ上蓋、及び、前記胴枠の下方の開口を塞ぐ下蓋を備えることで、前記ロール状物を収容する収容空間が形成される箱本体と、板状に形成されると共に前記胴枠のうち相互に対向する一対の第一側壁部の内面側に重ねるように設けられ、前記ロール状物を前記胴枠の内側に収容した状態で前記巻芯のうちロール状に巻かれた前記シートの軸方向両端から突出する一対の突出部をそれぞれ下方から支持する一対の軸受板部と、を備え、前記胴枠のうち一方の第一側壁部が、これに隣り合う前記胴枠の一対の第二側壁部の間の開口を開閉自在とするように、前記一対の第二側壁部の少なくとも一方に対して回動可能に連結されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の梱包箱に対し、ロール状物は、その軸方向が一対の第一側壁部の配列方向に向くように収容される。
この梱包箱に収容されたロール状物を取り出す際には、予めロール状物の軸方向が水平方向に向くように梱包箱を配置しておく。そして、一対の第二側壁部の間の開口を塞ぐ位置（閉塞位置）から開放する位置（開放位置）まで、一方の第一側壁部を回動させればよい。この状態では、箱本体の収容空間に配されたロール状物の軸方向端部が、一対の第二側壁部の間の開口から箱本体の外方に露出する。このため、ロール状物を箱本体に対してロール状物の軸方向に移動させることで、すなわち、ロール状物を水平方向に移動させることで、ロール状物を箱本体の外側に取り出すことができる。
【００１０】
したがって、本発明の梱包箱によれば、ロール状物を取り出す際に従来のように上方に持ち上げる必要がないため、ロール状物の取り出し作業を建屋内で行う場合、建屋内には梱包箱を収容できる程度の空間（特に空間の高さ）があればよい。また、ロール状物を吊り上げる設備も不要となる。すなわち、建屋の構造や設備の制約を受けることなく、ロール状物を容易に取り出すことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の梱包箱によれば、箱本体の側壁部を切り取ることなく、ロール状物を取り出せるため、ロール状物を取り出した後の梱包箱を再利用することも可能となる。
さらに、本発明の梱包箱では、巻芯の両方の突出部が一対の軸受板部によって支持されるようにロール状物を箱本体の収容空間に収容することで、ロール状物を外方に露出させることなく、ロール状物を保管、運搬することができる。
【００１２】
そして、前記ロール状物用の梱包箱では、前記胴枠は、該胴枠の一対の第二側壁部の配列方向に複数並べられ、複数の前記胴枠が並べられた状態で、相互に隣り合う前記胴枠の第二側壁部同士が面接触してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、相互に隣り合う胴枠の第二側壁部同士が重なるため、第二側壁部の剛性を高めることができる。例えば、胴枠が段ボール等のように大きな外力を受けることで撓み変形するような材料によって構成されていても、第二側壁部の撓み変形を抑えて、胴枠を四角筒状に保持することができる。
【００１４】
また、前記ロール状物用の梱包箱では、前記胴枠が折り畳み可能とされ、前記下蓋が、前記胴枠に対して着脱自在とされ、前記胴枠の下方の開口を塞いだ状態で前記胴枠を四角筒状に保持する形状保持部を備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、ロール状物を梱包箱から取り出し後、胴枠から下蓋を取り外すことで、胴枠を折り畳むことができる。したがって、梱包箱をコンパクトに収納、運搬することが可能となる。
【００１６】
さらに、前記ロール状物用の梱包箱では、前記形状保持部が、前記胴枠の下方の開口端に当接する前記下蓋の底面から突出すると共に前記底面上において前記第二側壁部に沿って延びて形成され、前記一対の第二側壁部の配列方向に互いに間隔をあけて配される一対の突条部であり、該一対の突条部は、前記胴枠の下方の開口端が前記底面に当接した状態で、それぞれ前記一対の第二側壁部の内面に接触してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、胴枠の下端部が一対の突条部によって胴枠の内面側から保持されることで、胴枠を四角筒状に保持することができる。
また、一対の突条部は一対の第二側壁部の配列方向に間隔をあけて配されるため、ロール状物を箱本体に対してロール状物の軸方向に移動させて取り出す際に、一対の突条部がロール状物に引っ掛ることもない。すなわち、ロール状物をさらに容易に取り出すことが可能となる。
【００１８】
また、前記ロール状物用の梱包箱では、前記軸受板部が、前記箱本体に対して着脱自在であってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、切欠の形状や数が異なる複数種類の軸受板部を適宜選択して、箱本体の他の部分に対して取り付けるだけで、同一の胴枠内に配されるロール状物のサイズ（例えばロール状物の径寸法、巻芯の径寸法）や数を容易に変更することが可能となる。すなわち、軸受板部を除く箱本体の他の部分は、ロール状物のサイズや数に関わらず、同一のものを使用できるため、梱包箱の汎用性向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建屋の構造や設備の制約を受けることなく、ロール状物を梱包箱から容易に取り出すことが可能となる。
また、本発明によれば、ロール状物を取り出した後の梱包箱を再利用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るロール状物用の梱包箱に、ロール状物に収容した状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１のIII―III線断面図である。
【図４】図１のIV―IV線断面図である。
【図５】図１の梱包箱において上蓋を胴枠から取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図６】ロール状物を胴枠の内側から取り出す状態を示す概略斜視図である。
【図７】図２に示す胴枠を折り畳んだ状態の一例を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜７を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１〜４に示すように、本実施形態に係るロール状物用の梱包箱１は、巻芯１０２に長尺のシート１０１を巻き付けてなるロール状物１００を宙吊り状態で収容可能とものである。
ここで、ロール状物１００を構成するシート１０１は、任意の樹脂フィルム、金属箔、紙、布、不織布等であってよく特に限定されるものではないが、例えば太陽電池モジュールの発電素子である太陽電池セルを挟み込んで封止する封止フィルムであってもよい。封止フィルムは、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体のフィルムであり、保管や運搬の際、傷がつかないように、また、吸湿しないようにする必要がある。
ロール状物１００における巻芯１０２は、ロール状に巻かれたシート１０１の軸方向両端から突出する一対の突出部１０３を含む。本実施形態の巻芯１０２は、円筒状、円柱状のいずれに形成されてもよい。
【００２３】
本実施形態に係る梱包箱１は、折り曲げ加工が可能な段ボール材からなる。梱包箱１は、ロール状物１００を収容する収容空間１０が形成され、直方体状の外観を有する箱本体２と、箱本体２の収容空間１０でロール状物１００を宙吊り状態とする一対の軸受板部３と、を備える。箱本体２は、胴枠１１、下蓋１２及び上蓋１３を備える。
【００２４】
胴枠１１は、四つの側壁部１４，１５を有する四角筒状に形成される。胴枠１１を構成する四つの側壁部１４，１５には、箱本体２に収容されたロール状物１００の軸方向（Ｙ軸方向）に配列される一対の第一側壁部１４と、ロール状物１００の軸方向に直交する方向（Ｘ軸方向）に配列される一対の第二側壁部１５と、がある。
一方の第一側壁部１４Ａは、これに隣り合う一対の第二側壁部１５の間の開口を開閉自在とするように、一対の第二側壁部１５の少なくとも一方に対して回動可能に連結される。すなわち、一方の第一側壁部１４Ａは、一対の第二側壁部１５の間の開口を塞ぐ閉塞位置ＣＬと、この開口を開放する開放位置ＯＰとの間で、胴枠１１の他の部分に対して回動可能となっている。また、一方の第一側壁部１４Ａは、固定手段１６によって一対の第二側壁部１５の間の開口を塞ぐ閉塞位置ＣＬに保持される。
【００２５】
本実施形態では、一方の第一側壁部１４Ａが、その第一側端に隣り合う一方の第二側壁部１５Ａに対して回動可能に連結されている。また、一方の第一側壁部１４Ａは、その第二側端に隣り合う他方の第二側壁部１５Ｂに対して固定手段１６によって着脱自在に固定される。固定手段１６の具体例としては、面ファスナー、スナップボタン等が挙げられる。
本実施形態の胴枠１１は、その内側にロール状物１００を一つだけ配するように形成されている。このため、一対の第一側壁部１４の幅寸法が一対の第二側壁部１５の幅寸法よりも小さく設定されている。
【００２６】
また、本実施形態の胴枠１１は、折り畳み可能に形成されている。胴枠１１は、例えば、四つの角部の折り曲げ角度を変化させることで、周方向に隣り合う第一側壁部１４及び第二側壁部１５がその厚さ方向に重なり合うように折り畳まれてもよい。また、胴枠１１は、例えば図７に示すように、折り畳まれてもよい。すなわち、各第一側壁部１４が胴枠１１の内側に入り込むように、各第一側壁部１４をその幅方向（胴枠１１の軸方向（Ｚ軸方向）及び第一側壁部１４の厚さ方向に直交する方向）の中間部において折り曲げることで、折り畳まれてもよい。この第一側壁部１４の折り線は、図２，７において符号Ｂ１で示されている。この折り線Ｂ１は、胴枠１１の外側から見て谷折り線となる。
【００２７】
本実施形態の箱本体２において、上記した胴枠１１は、その一対の第二側壁部１５の配列方向に複数（図示例では二つ）並べられる。また、複数の胴枠１１が並べられた状態では、相互に隣り合う胴枠１１の第二側壁部１５同士が面接触する。
さらに、複数の胴枠１１は、一方の第一側壁部１４Ａが同じ方向に向くように配列される。また、複数の胴枠１１は、一対の第二側壁部１５の間の開口を開閉する一方の第一側壁部１４Ａの回動方向が複数の胴枠１１で互いに一致するように配列されている。
【００２８】
下蓋１２は、胴枠１１の下方の開口を塞ぐ。本実施形態の下蓋１２は、胴枠１１に対して着脱自在とされている。また、下蓋１２は、胴枠１１の下方の開口を塞ぐ底壁部２１と、胴枠１１の下方の開口を塞いだ状態で胴枠１１を四角筒状に保持する形状保持部２２と、を備える。
本実施形態の形状保持部２２は、胴枠１１の下方の開口端に当接する底壁部２１の底面２１ａに固定された一対の突条部２３を備える。各突条部２３は、底壁部２１の底面２１ａから突出すると共に底面２１ａ上において第二側壁部１５に沿って延びて形成されている。各突条部２３の長さ寸法は、第二側壁部１５の内面の幅寸法、すなわち一対の第一側壁部１４同士の間隔と同等に設定されている。また、各突条部２３の高さ寸法は、胴枠１１の軸方向の寸法よりも十分小さく設定されている。図示例の各突条部２３は、四角柱状あるいは四角筒状に形成されているが、円柱状あるいは円筒状など任意の柱状あるいは筒状に形成されてよい。
【００２９】
そして、一対の突条部２３は、一対の第二側壁部１５の配列方向に間隔をあけて配されている。ここで、第二側壁部１５の配列方向における一対の突条部２３の寸法は、一対の第二側壁部１５同士の間隔と同等に設定されている。
これにより、一対の突条部２３は、胴枠１１の下方の開口端が底壁部２１の底面２１ａに当接した状態で、それぞれ一対の第二側壁部１５の内面に接触する。また、この状態において、一対の突条部２３の長手方向の両端は、一対の第一側壁部１４の内面に接触する。すなわち、一対の突条部２３は、胴枠１１の四つの角部の内側全てに接触する。
【００３０】
また、本実施形態では、複数（図示例では二つ）の形状保持部２２が、底壁部２１の底面２１ａにおいて第二側壁部１５の配列方向に並べられている。そして、相互に隣り合う二つの形状保持部２２は、第二側壁部１５の配列方向に互いに間隔をあけて配されている。この間隔は、例えば第二側壁部１５の厚さ寸法の二倍に設定されている。
これにより、本実施形態の箱本体２では、複数（図示例では二つ）の胴枠１１が同一の下蓋１２の底面２１ａ上に配される。すなわち、複数の胴枠１１の下方の開口が、同一の下蓋１２によって一括して塞がれる。また、複数の胴枠１１を下蓋１２の底面２１ａ上に配した状態では、相互に隣り合う胴枠１１の第二側壁部１５が二つの形状保持部２２の間に挟み込まれることで、これら第二側壁部１５同士が面接触する。
【００３１】
上蓋１３は、四角筒状とされた胴枠１１の上方の開口を塞ぐ。本実施形態の上蓋１３は、胴枠１１の平面視形状に対応する平面視矩形に形成された板状の天井板部３１と、胴枠１１上において下方に向く天井板部３１の天面３１ｂの周縁に立設された平面視矩形環状の環状係止部３２とを備える。
天井板部３１は、胴枠１１の上方の開口端に当接することで、胴枠１１の上方の開口を塞ぐ。本実施形態の箱本体２は胴枠１１を複数備えるため、天井板部３１は、上記のように配列された複数の胴枠１１の平面視形状に対応する平面視矩形に形成されている。
【００３２】
環状係止部３２には、天井板部３１を胴枠１１の上方の開口端に当接させる際に、胴枠１１の上端部が挿入される。この状態では、環状係止部３２が胴枠１１の上端部に係止されるため、上蓋１３を胴枠１１に対して天井板部３１の天面３１ｂに沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）に動かしても上蓋１３が胴枠１１から外れることはない。
また、胴枠１１の上端部を環状係止部３２に挿入した状態で環状係止部３２の内面が胴枠１１の外面に面接触するように、環状係止部３２の大きさや形状を設定すれば、上蓋１３が胴枠１１に対して（ＸＹ平面に沿う方向）に動くことを防止できる。
【００３３】
さらに、胴枠１１の上端部を環状係止部３２に挿入した状態では、閉塞位置ＣＬに配された胴枠１１の一方の第一側壁部１４Ａの上端部も環状係止部３２の内側に挿入される。この状態では、仮に一方の第一側壁部１４Ａが固定手段１６によって閉塞位置ＣＬに保持されていなくても、一方の第一側壁部１４Ａが閉塞位置ＣＬから開放位置ＯＰに移動することを環状係止部３２によって阻止できる。すなわち、本実施形態の上蓋１３は、胴枠１１の上方の開口を塞いだ状態で、一方の第一側壁部１４Ａを閉塞位置ＣＬに保持する役割も果たす。
以上のように構成される環状係止部３２は、四角筒状とされた胴枠１１よりも一回り大きい相似形状に形成される。また、環状係止部３２の高さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）は、胴枠１１の軸方向の寸法よりも十分に小さく設定されている。
【００３４】
一対の軸受板部３は、それぞれ板状に形成され、相互に対向する胴枠１１の一対の第一側壁部１４の内面側に重ねるように設けられる。このように配された一対の軸受板部３は、ロール状物１００を胴枠１１の内側に収容した状態で、巻芯１０２の一対の突出部１０３を下方から支持する。
本実施形態の各軸受板部３は、その上端から窪む切欠４１を有する。切欠４１は、軸受板部３の板厚方向に貫通している。また、本実施形態において、切欠４１は、軸受板部３の上端から下方に向けて延びるスリット状に形成されている。さらに、切欠４１の下端には、巻芯１０２の突出部１０３が当接するため、切欠４１の下端は、巻芯１０２の円筒形状に対応する半円状に形成されている。これにより、軸受板部３は突出部１０３を安定して支持できる。
【００３５】
本実施形態の軸受板部３には、上記した切欠４１が一つだけ形成されている。このため、本実施形態の梱包箱１においては、同一の胴枠１１の内側にロール状物１００が一つだけ配されることになる。
上記した軸受板部３は、突出部１０３を安定して保持できる程度の厚みを有するとよい。このため、段ボール材からなる軸受板部３は、例えば、段ボール材を複数枚重ねて構成される、あるいは、二枚以上の段ボール材を巻芯１０２の軸方向に間隔をあけて配して構成されるとよい。また、軸受板部３をなす段ボール材は、例えば、複数枚のシート状のライナーを複数枚重ねると共に、隣り合うライナーの間に波板状の中芯を挟み込んで構成されるとよい。
【００３６】
本実施形態の軸受板部３は、箱本体２に対して着脱自在に設けられる。軸受板部３は、例えば、胴枠１１が四角筒状とされた状態で、相互に対向する一対の第二側壁部１５の間に挟み込まれることで、第一側壁部１４の内面側に重ねた位置に保持される。また、軸受板部３は、その下端を下蓋１２の底面２１ａに当接させた状態で、一対の突条部２３の間にも挟み込まれることで、第一側壁部１４の内面側に重ねた位置に保持される。このため、軸受板部３の下端部の両側部（角部）には、一対の突条部２３を挿入するための挿入凹部４２が形成されている。
【００３７】
以上のように構成される本実施形態の梱包箱１にロール状物１００を収容した状態では、巻芯１０２の一対の突出部１０３が、それぞれ軸受板部３の切欠４１に挿入され、切欠４１の下端に当接することで、軸受板部３に支持される。
これにより、ロール状物１００が梱包箱１の内部に宙吊り状態で収容される。すなわち、ロール状物１００は、下蓋１２の底面２１ａや上蓋１３の天面３１ｂに接触しないように、ロール状物１００が梱包箱１の内部に収容される。ロール状物１００を下蓋１２の底面２１ａや上蓋１３の天面３１ｂに接触させないためには、突出部１０３が当接する切欠４１の下端の高さ位置を適切に設定すればよい。切欠４１の下端の高さ位置を適切に設定するためには、例えば、下蓋１２の底面２１ａから上蓋１３の天面３１ｂに至る梱包箱１内部の高さ寸法、及び、ロール状物１００の径寸法を考慮すればよい。
【００３８】
また、上記のようにロール状物１００が梱包箱１内部に収容された状態では、軸受板部３に支持された巻芯１０２の各突出部１０３の突出方向先端が、閉塞位置ＣＬに配された一方の第一側壁部１４Ａの内面、及び、他方の第一側壁部１４の内面に対向する。ここで、各突出部１０３の突出方向先端は、図示例のように第一側壁部１４の内面に接触してもよいが、例えば接触しなくてもよい。
このように梱包箱１内部に収容されるロール状物１００は、外方に露出しない。
【００３９】
次に、上記のように収容されたロール状物１００を梱包箱１から取り出す方法について説明する。
ロール状物１００を取り出すためには、予めロール状物１００の軸方向が水平方向に向くように梱包箱１を配置しておく。その上で、図５に示すように、上蓋１３を箱本体２から取り外す。この際には、上蓋１３を箱本体２に対して上方に移動させればよい。
次いで、図６に示すように、胴枠１１の一方の第一側壁部１４Ａを閉塞位置ＣＬから開放位置ＯＰまで回動させる。また、一方の第一側壁部１４Ａ側に配された一方の軸受板部３を胴枠１１及び下蓋１２から取り外す。これにより、ロール状物１００の軸方向端部が、一対の第二側壁部１５の間の開口から箱本体２の外方に露出する。
その後、ロール状物１００を胴枠１１及び下蓋１２に対してロール状物１００の軸方向に移動させることで、すなわち、ロール状物１００を水平方向に移動させることで、ロール状物１００が胴枠１１の外側に取り出される。
【００４０】
本実施形態の梱包箱１によれば、ロール状物１００を取り出す際に従来のように上方に持ち上げる必要がないため、ロール状物１００の取り出し作業を建屋内で行う場合、建屋内には梱包箱１を収容できる程度の空間（特に空間の高さ）があればよい。また、ロール状物１００を吊り上げる設備も不要となる。すなわち、建屋の構造や設備の制約を受けることなく、ロール状物１００を容易に取り出すことが可能となる。
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、例え梱包箱１に収容されるロール状物１００のサイズが大きくても、ロール状物１００の上方を覆う上蓋１３を胴枠１１から取り外すことは容易である。さらに、一方の第一側壁部１４Ａを閉塞位置ＣＬから開放位置ＯＰに移動させることも容易であるため、ロール状物１００を容易に取り出すことができる。
【００４１】
また、本実施形態の梱包箱１によれば、箱本体２の第一側壁部１４を切り取ることなく、ロール状物１００を取り出せるため、ロール状物１００を取り出した後の梱包箱１を再利用することも可能となる。
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、ロール状物１００を外方に露出させることなく、ロール状物１００を保管、運搬することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、複数の胴枠１１を配列した状態で、相互に隣り合う胴枠１１の第二側壁部１５同士が重なるため、第二側壁部１５の剛性を高めることができる。本実施形態では、胴枠１１が段ボール材からなるため、大きな外力を受けることで撓み変形することもあるが、第二側壁部１５の剛性を高めることで、第二側壁部１５の撓み変形を抑えて、胴枠１１を四角筒状に保持することができる。本実施形態の胴枠１１は、第二側壁部１５が第一側壁部１４よりも大きく形成されるため、第二側壁部１５の剛性を高めることは非常に有用である。
【００４３】
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、胴枠１１が折り畳み可能とされ、胴枠１１を四角筒状に保持する下蓋１２及び上蓋１３が胴枠１１に対して着脱自在である。このため、ロール状物１００を梱包箱１から取り出した後、上蓋１３及び下蓋１２を胴枠１１から取り外すことで、胴枠１１を折り畳むことができる。したがって、梱包箱１をコンパクトに収納、運搬することが可能となる。
【００４４】
さらに、本実施形態の梱包箱１によれば、胴枠１１の下端部が一対の突条部２３によって胴枠１１の内面側から保持されることで、胴枠１１を四角筒状に保持することが可能となる。
また、本実施形態では、一対の突条部２３が一対の第二側壁部１５の配列方向に間隔をあけて配される。このため、ロール状物１００を箱本体２の胴枠１１及び下蓋１２に対してロール状物１００の軸方向に移動させて取り出す際に、一対の突条部２３がロール状物１００に引っ掛ることもない。すなわち、ロール状物１００をさらに容易に取り出すことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の梱包箱１によれば、軸受板部３が箱本体２に対して着脱自在であるため、切欠４１の形状が異なる複数種類の軸受板部３を適宜選択して、箱本体２に対して取り付けることが可能となる。これにより、梱包箱１に収容されるロール状物１００のサイズ（例えばロール状物１００の径寸法、巻芯１０２の径寸法）を容易に変更することができる。すなわち、箱本体２は、ロール状物１００のサイズや数に関わらず、同一のものを使用できるため、梱包箱１の汎用性向上を図ることができる。
【００４６】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態では、軸受板部３が箱本体２に対して着脱自在に設けられるが、例えば、第一側壁部１４の内面に接着等により固定されてもよい。すなわち、軸受板部３は、例えば胴枠１１に一体に形成されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態において、複数の胴枠１１は、一対の第二側壁部１５の間の開口を開閉する一方の第一側壁部１４Ａの回動方向が複数の胴枠１１で互いに一致するように配列されているがこれに限ることはない。複数の胴枠１１は、例えば、一方の第一側壁部１４Ａの回動方向が相互に隣り合う胴枠１１で互いに逆向きとなるように配列されても構わない。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、一方の第一側壁部１４Ａがこれに隣り合う一方の第二側壁部１５Ａのみに対して回動可能に連結され、片開きの開き戸のように構成されるが、例えば、両開きの開き戸のように構成されてもよい。すなわち、一方の第一側壁部１４Ａは、例えば二つに分割して形成されると共に、一方の第一側壁部１４Ａをなす二つの分割体が、各第二側壁部１５に対して回動可能に連結されてもよい。この場合、二つの分割体によって一対の第二側壁部１５の間の開口を塞いだ状態では、上記実施形態と同様の固定手段１６により、二つの分割体を相互に固定すればよい。
【００４９】
また、上記実施形態において、複数の胴枠１１は、一方の第一側壁部１４Ａが同じ方向に向くように配列されているが、例えば、相互に隣り合う二つの胴枠１１において一方の第一側壁部１４Ａが互いに逆方向に向くように配列されてもよい。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、同一の胴枠１１の内側にロール状物１００が一つだけ配されるが、例えば複数のロール状物１００が配されてもよい。この場合、複数のロール状物１００は、一対の第二側壁部１５の配列方向に並べられればよい。また、同一の軸受板部３には、複数の切欠４１が一対の第二側壁部１５の配列方向に間隔をあけて配列されるように形成されればよい。
【００５１】
また、複数のロール状物１００を同一の胴枠１１の内側に配する場合には、例えば、相互に隣り合うロール状物１００の間に仕切板を設け、胴枠１１の内側の空間を複数に区画してもよい。この仕切板は、例えば下蓋１２の底面２１ａから立設するように設けられればよい。この仕切板が一対の第一側壁部１４によって挟み込まれれば、四角筒状とされた胴枠１１の剛性を高めることもできる。ただし、胴枠１１の剛性を高めるためには、上記実施形態のように、相互に隣り合う胴枠１１の第二側壁部１５同士が面接触するように複数の胴枠１１を並べる方がより好ましい。
【００５２】
さらに、複数のロール状物１００を同一の胴枠１１の内側に配する場合において、上記実施形態と同様に軸受板部３が箱本体２に対して着脱自在であれば、切欠４１の形状や数が異なる複数種類の軸受板部３を適宜選択して、箱本体２に取り付けることができる。これにより、梱包箱１に収容されるロール状物１００のサイズや数を容易に変更することができる。すなわち、箱本体２は、ロール状物１００のサイズや数に関わらず、同一のものを使用できるため、梱包箱１の汎用性向上をさらに図ることができる。
【００５３】
また、上蓋１３は、上記実施形態のように複数の胴枠１１の上方の開口を一括して覆うように構成されることに限らず、例えば、各胴枠１１を個別に塞ぐように構成されてもよい。この場合、上蓋１３は、例えば胴枠１１のうち一つの第二側壁部の上端に対して回動可能に連結されてもよい。このように上蓋１３が胴枠１１と一体に形成されても、上蓋１３を胴枠１１と共に折り畳むことは十分に可能であるため、梱包箱１をコンパクトに収納、運搬することができる。
【００５４】
さらに、梱包箱１は、段ボール材によって構成されることに限らず、例えば樹脂板や金属板によって構成されてもよい。梱包箱１を折り曲げ加工が困難な樹脂板や金属板によって構成する場合、梱包箱１において折り曲げが必要となる部分は、例えばヒンジ等を利用して構成されればよい。
【００５５】
さらに、本発明の梱包箱は、ロール状物の梱包に適するものであるが、少なくとも両端に突出部を有する形状の物品であって、該突出部を軸受板部によって下方から支持可能であれば、ロール状物と同様に宙吊り状態で収容可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  梱包箱
２  箱本体
３  軸受板部
１０  収容空間
１１  胴枠
１２  下蓋
１３  上蓋
１４  第一側壁部
１４Ａ  一方の第一側壁部
１５  第二側壁部
１５Ａ  一方の第二側壁部
１５Ｂ  他方の第二側壁部
２１ａ  底面
２２  形状保持部
２３  突条部
１００  ロール状物
１０１  シート
１０２  巻芯
１０３  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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