(57)【要約】      （修正有）【課題】液冷媒を溜めてもオーバーフローすることのないアキュムレータを備えた空気調和装置を提供する。【解決手段】アキュムレータ１７を備え、受液器を設置しない空気調和装置において、前記アキュムレータ１７は、アキュムレータ本体６１と、前記アキュムレータ本体６１内に設けられる流入管６２と、前記アキュムレータ本体６１内に設けられる流出管６３とを備え、前記流出管６３は、上部に細孔１００を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータを備え、受液器を設置しない空気調和装置において、
前記アキュムレータは、アキュムレータ本体と、前記アキュムレータ本体内に設けられる流入管と、前記アキュムレータ本体内に設けられる流出管とを備え、
前記流出管は、上部に細孔を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記アキュムレータ本体は、前記受液器よりも大きい容積を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記細孔は、前記流出管の開口の径より小さく形成され、前記流出管の開口から流出する液冷媒より少ない量の液冷媒を流出させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記細孔は、前記流出管の前記アキュムレータ本体の内部における長さ寸法の下方から略６６％の長さに対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機の吐出温度を検出し、前記圧縮機の吐出温度の変化から前記細孔から液冷媒が流出したことを判断する制御装置を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記細孔から液冷媒が流出したことを判断した場合に、液溜まり防止制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記アキュムレータ本体は、縦長の中空筒状に形成されており、
前記流出管は、鉛直方向に延在する略直線状に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に係り、特に、受液器を設けない空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数台の室内ユニットを並列に配置するとともに、各室内ユニットにつながるユニット間配管に対し、圧縮機、室外熱交換器などを内蔵する複数台の室外ユニットを並列に接続したマルチ形の空気調和装置が多く用いられている。
【０００３】
このような空気調和装置として、従来、例えば、複数台の室外ユニットを備え、他方の室外ユニットに収納される受液器の容量を一方の室外ユニットに収納される受液器の容量よりも小さくするか、もしくは一方の室外ユニットにのみ受液器を配置するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９８３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、製造コストの低減、装置の小型化を図るため、受液器を設置しない室外ユニットが開発されている。このように受液器を設置しない場合、アキュムレータに液冷媒を溜めることで冷媒回路内の冷媒量を調整している。
この場合、アキュムレータに溜まった液冷媒の液面が検出できないため、アキュムレータに冷媒液がどの程度溜まっているかが判断できない。そのため、アキュムレータから液冷媒がオーバーフローするおそれがあった。
このようにアキュムレータから液冷媒がオーバーフローして圧縮機に流入した場合、圧縮機の耐久性を大きく損なうおそれがあるという問題を有している。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、液冷媒を溜めてもオーバーフローすることのないアキュムレータを備えた空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、アキュムレータを備え、受液器を設置しない空気調和装置において、前記アキュムレータは、アキュムレータ本体と、前記アキュムレータ本体内に設けられる流入管と、前記アキュムレータ本体内に設けられる流出管とを備え、前記流出管は、上部に細孔を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記アキュムレータ本体は、前記受液器よりも大きい容積を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記細孔は、前記流出管の開口の径より小さく形成され、前記流出管の開口から流出する液冷媒より少ない量の液冷媒を流出させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記細孔は、前記流出管の前記アキュムレータ本体の内部における長さ寸法の下方から略６６％の長さに対応する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、圧縮機の吐出温度を検出し、前記圧縮機の吐出温度の変化から前記細孔から液冷媒が流出したことを判断する制御装置を備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記制御装置は、前記細孔から液冷媒が流出したことを判断した場合に、液溜まり防止制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記アキュムレータ本体は、縦長の中空筒状に形成されており、前記流出管は、鉛直方向に延在する略直線状に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アキュムレータ本体内に設けられる流出管の上部に細孔を設けたため、液冷媒を溜めてもオーバーフローすることのないアキュムレータを備えた空気調和装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る空気調和装置の実施形態を示す冷凍サイクルの回路図である。
【図２】アキュムレータの模式図である。
【図３】液たまり防止制御をした場合のアキュムレータの液溜まり量と時間との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る空気調和装置１の実施形態を示す冷凍サイクルの回路図である。
空気調和装置１は、室外ユニット２と、複数の室内ユニット４とを備えている。各室内ユニット４には、室内熱交換器６および室内用電子制御弁７がそれぞれ設置されている。
【００１６】
室外ユニット２は、第１圧縮機１０および第２圧縮機１１を備えている。本実施形態においては、第１圧縮機１０は、定格出力の圧縮機とされており、第２圧縮機１１は、出力を可変することのできるインバータ式の圧縮機とされている。第１圧縮機１０の駆動または停止、第２圧縮機１１の出力調整を行うことにより、システム全体の出力を細かく制御することができるように構成されている。
第１圧縮機１０および第２圧縮機１１の吐出側には、冷媒配管１２を介してオイルセパレータ１３が接続されている。第１圧縮機１０および第２圧縮機１１とオイルセパレータ１３との間の冷媒配管１２は、合流して１本の冷媒配管１２となってオイルセパレータ１３に接続される。
【００１７】
また、オイルセパレータ１３には、四方弁１４を介して室外熱交換器１５が冷媒配管１２により接続されている。室外熱交換器１５は、過冷却熱交換器１６が冷媒配管１２により接続されている。過冷却熱交換器１６には、室内用電子制御弁７を介して室内熱交換器６が接続されるように構成されている。室内熱交換器６には四方弁１４を介してアキュムレータ１７が冷媒配管１２により接続されており、アキュムレータ１７には、第１圧縮機１０および第２圧縮機１１が冷媒配管１２により接続されている。
【００１８】
室外熱交換器１５には、２系統の管路が形成されており、四方弁１４側の冷媒配管１２および過冷却熱交換器１６側の冷媒配管１２は、それぞれ分岐して室外熱交換器１５に接続されるように構成されている。また、室外熱交換器１５の過冷却熱交換器１６側の各冷媒配管１２には、それぞれ室外用電子制御弁１８，１８が接続されている。
【００１９】
過冷却熱交換器１６は、２つの熱交換ユニット２０，２０を備えており、室外熱交換器１５側の冷媒配管１２および室内熱交換器６側の冷媒配管１２は、それぞれ分岐して過冷却熱交換器１６の各熱交換ユニット２０に接続されるように構成されている。各熱交換ユニット２０は、本実施形態においては、二重管式の熱交換器とされており、熱交換ユニット２０の外側の配管には、室外熱交換器１５側の冷媒配管１２および室内熱交換器６側の冷媒配管１２がそれぞれ接続されるように構成されている。
過冷却熱交換器１６と室内熱交換器６とを接続する冷媒配管１２の中途部には、過冷却用分岐配管２１が接続されており、この過冷却用分岐配管２１は、途中、過冷却用電子制御弁２２を介して、各熱交換ユニット２０の内側配管２３に接続されている。熱交換ユニット２０の内側配管２３を流れた冷媒は、過冷却冷媒配管２４を介して四方弁１４とアキュムレータ１７との間の冷媒配管１２に戻されるように構成されている。
【００２０】
また、第１圧縮機１０および第２圧縮機１１とオイルセパレータ１３との間の冷媒配管１２の中途部には、分岐して第１圧縮機１０および第２圧縮機１１とアキュムレータ１７との間の冷媒配管１２に接続される冷媒戻し配管２５が設けられている。冷媒戻し配管２５の中途部には、冷媒戻し用電磁弁２６が接続されている。そして、冷媒戻し用電磁弁２６を開くと、冷媒の一部は、冷凍サイクルを循環せずに第１圧縮機１０および第２圧縮機１１の吸い込み側に導かれる。
【００２１】
また、オイルセパレータ１３の下部には、オイル配管２７が接続されており、オイル配管２７の中途部には、冷媒戻し配管２５に接続されるオイル戻し配管２８が接続されている。オイル戻し配管２８は、オイル配管２７から分岐する２つの分岐管２９，３０を備えており、一方の分岐管２９には、オイル戻し用電磁弁３１が設けられるとともに、他方の分岐管３０には、キャピラリチューブ３２が設けられている。また、オイル配管２７の各分岐管２９，３０の接続部分の間には、キャピラリチューブ３２が設けられている。
オイルセパレータ１３と四方弁１４との間の冷媒配管１２の中途部には、途中分岐してオイル配管２７の中途部に接続される高圧冷媒配管３３が接続されている。高圧冷媒配管３３の中途部には、高圧冷媒配管３３の冷媒圧力を検出する高圧センサ３４および高圧冷媒用電磁弁３５が設けられている。
【００２２】
また、第１圧縮機１０には、第２圧縮機１１の吸い込み管に接続されるオーバーフロー管４４が接続されており、第１圧縮機１０のオイルが所定量を超えた場合に、余剰オイルを第２圧縮機１１に送ることができるように構成されている。このオーバーフロー管４４には、ストレーナ４５と、油を減圧するための絞り４６が組み込まれている。
また、第２圧縮機１１には、第１圧縮機１０の吸い込み管に接続されるオーバーフロー管４７が接続されており、第２圧縮機１１のオイルが所定量を超えた場合に、余剰オイルを第１圧縮機１０に送ることができるように構成されている。このオーバーフロー管４７には、ストレーナ４８と、油を減圧するための絞り４９が組み込まれている。
【００２３】
また、空気調和装置１は、制御装置５０を備えている。この制御装置５０は、リモートコントローラ（不図示）を介して入力したユーザ指示等に応じて空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、制御装置５０は、ユーザにより指示された動作を実現するため、自ユニットが備える圧力センサ、温度センサにより検出された圧力および温度に基づき、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の発停や運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換する制御をしたりする。
【００２４】
冷房運転時には、制御装置５０は、四方弁１４を実線状態に切り替える。
第１圧縮機１０、第２圧縮機１１からの冷媒は、オイルセパレータ１３、逆止弁１９、及び四方弁１４を経た後、実線矢印で示すように、室外熱交換器１５に向かう。さらに冷媒は、室外熱交換器１５、室外用電子制御弁１８、過冷却熱交換器１６を経た後、冷媒配管１２を介して室内ユニット４に入る。室内ユニット４に入った冷媒は、室内ユニット４の室内用電子制御弁７、及び室内熱交換器６を経由し、冷媒配管１２を介して室外ユニット２に戻される。室外ユニット２に戻された冷媒は、四方弁１４、及びアキュムレータ１７を経て、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に戻される。
【００２５】
暖房運転時には、制御装置５０は、四方弁１４を破線状態に切り替える。
第１圧縮機１０、第２圧縮機１１からの冷媒は、オイルセパレータ１３、逆止弁１９、及び四方弁１４を経た後、破線矢印で示すように、冷媒配管１２を介して室内ユニット４に入り、室内ユニット４の室内熱交換器６、及び室内用電子制御弁７を経由する。さらに、冷媒は、冷媒配管１２を介して、室外ユニット２に入る。室外ユニット２に入った冷媒は、室外用電子制御弁１８、室外熱交換器１５、四方弁１４、及びアキュムレータ１７を経て、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に戻される。
【００２６】
ここで、本実施の形態においては、室外熱交換器１５と室内熱交換器６との間の冷媒配管１２に、液冷媒を一時的に貯留するための受液器（レシーバタンク）が設けられていない。従来、空気調和装置には受液器が設けられることが一般的であるが、受液器を設けない場合には、受液器にかわり液冷媒を一時的に貯蓄することのできるタンクが必要となる。
本実施の形態では、アキュムレータ１７は、液冷媒を一時的に貯留するための受液器（レシーバタンク）としての機能も備えている。もっとも、アキュムレータ１７に液戻りした液冷媒が溜まりすぎ、液冷媒がオーバーフローしてしまうと、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に多量の液冷媒が混入し、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の耐久性に悪影響を及ぼすおそれがある。これを回避するためのアキュムレータ１７の構成について、以下、説明する。
【００２７】
図２は、アキュムレータ１７の構成を示す図であり、（Ａ）は正面図を示し、（Ｂ）は側面図を示している。アキュムレータ１７は、アキュムレータ本体６１と、冷媒配管１２の冷媒を流入させる流入管６２と、アキュムレータ１７の内部のガス冷媒を第１圧縮機１０および第２圧縮機１１に送る流出管６３と、オイル戻し回路６４とを備えている。
アキュムレータ本体６１は、縦長の中空円筒状に形成されている。本実施形態では、このアキュムレータ本体６１は、余剰冷媒を貯留可能とするため、従来、空気調和装置に備えられていた受液器の略３倍の容積を備えている。
【００２８】
アキュムレータ本体６１の内部には、流入管６２と流出管６３とが設けられている。
流入管６２及び流出管６３は、冷媒管であり、冷媒配管１２の一部を構成する。流入管６２及び流出管６３の主要部は、アキュムレータ本体６１内に配置され、それぞれの上部開口は、アキュムレータ本体６１の内部における上部空間６８に配置されている。
流入管６２は、上部空間６８に開口する上部開口１６２から下方に向かって鉛直方向に略直線状に延び、アキュムレータ本体６１の高さ方向の中間部付近で横方向に曲折されてアキュムレータ本体６１の側面を貫通して外部に延在するように構成されている。流出管６３は、上部空間６８に開口する上部開口１６３から下方に向かって鉛直方向に略直線状に延び、アキュムレータ本体６１の底面を貫通して外部に延在するように構成されている。
【００２９】
オイル戻し回路６４は、アキュムレータ本体６１から延出された流出管６３の部位とアキュムレータ本体６１の底部との間に設けられている。
【００３０】
オイル戻し回路６４は、オイル戻し管６５と、オイル戻しバルブ６６と、を備えている。
オイル戻し管６５の一端は、アキュムレータ本体６１の底面に接続されるとともに、オイル戻し管６５の他端は、アキュムレータ本体６１の外部に延出された流出管６３の中途部に接続されている。オイル戻し管６５の中途部には、オイル戻しバルブおよびストレーナ１６５が設けられており、オイル戻しバルブを開いてオイル戻し管６５の流路を開放することにより、アキュムレータ本体６１の下部に溜められたオイルが、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１から延出された冷媒配管を介して第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に供給される。なお、オイル戻し管６５は、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に戻すオイルは少量でよく、オイル戻し管６５は、冷媒配管の口径に比べて小さい口径のものを用いている。
【００３１】
また、本実施形態においては、流出管６３のアキュムレータ本体６１の内部における長さ寸法の下方から略６６％の長さに対応する位置には、液流出孔１００（細孔）が形成されている。この液流出孔１００は、流出管６３の周面に形成された円状の孔である。例えば、流出管６３の開口の直径が略２５．４ｍｍで構成されている場合、液流出孔１００の孔径は直径略３ｍｍで形成され、流出管６３の径に対して小さい径に形成されている。
このように液流出孔１００の孔径を小さくすることで、液流出孔１００から流出管６３内に流れ込む液冷媒を少量に抑え、液冷媒がアキュムレータ１７から流出した場合でも、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の耐久性の低下に影響を与えないように考慮されている。そして、最小限の大きさの孔径を保つことで液流出孔１００から一定量の液冷媒を流出させ、アキュムレータ本体６１内の冷媒液の液面の急上昇を抑えるとともに、後述のように、アキュムレータ本体６１内に所定量の液冷媒が溜まり始めていることを迅速に検知できるため、液溜まり防止制御を迅速に行うことができる。
なお、本実施の形態では、液流出孔１００を、円状に構成したが、必ずしも円状に限られるものではなく、例えば、楕円、四角など、他の形状であってもよい。
【００３２】
つぎに、アキュムレータ本体６１内に液冷媒が流入した場合の作用について説明する。
アキュムレータ本体６１内に液冷媒が流入すると、アキュムレータ本体６１内に液冷媒が貯留される。この貯留された液冷媒の液面が流出管６３の下方から略６６％の高さに設けられた液流出孔１００の高さに到達すると、液流出孔１００から液冷媒が流出管６３内に流出する。そして、液流出孔１００から流出管６３内に流出しきれない液冷媒は、アキュムレータ本体６１内に溜まり、液面が液流出孔１００の高さよりも徐々に上昇する。
流出管６３の上部開口１６３は、直径略２５．４ｍｍと大きく形成されていることから、仮に、液冷媒の液面が流出管６３の上部開口１６３の高さまで溜まった場合には、液冷媒がオーバーフローして、流出管６３に大量の液冷媒が流れ込む。他方で、液流出孔１００は孔径略３ｍｍと小さく形成されているので、液流出孔１００の高さまで液冷媒が溜まった場合でも、液流出孔１００から流出管６３内に流れ込む冷媒液は少量である。
【００３３】
本実施形態においては、液流出孔１００を設けることで、液流出孔１００の高さ位置まで液冷媒が溜まり、液流出孔１００から流出する少量の液冷媒を検出することで、アキュムレータ本体６１の内部に液流出孔１００の高さ位置まで液冷媒が溜まったことを検出することができる。
この液流出孔１００から液冷媒が流出したことを検出する手段としては、例えば、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の冷媒吐出側に設けられた冷媒吐出温度センサ８０により、冷媒の吐出温度を検出することにより行う。すなわち、液流出孔１００から液冷媒が流出し、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１に流入すると、各圧縮機による圧縮効率が低下することから、吐出される冷媒温度は低下する。そのため、制御装置５０により、この第１圧縮機１０、第２圧縮機１１からの吐出冷媒温度を検出することにより、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の内部に液冷媒が流入したことを判断することができる。
そして、液冷媒が液流出孔１００から流出したことを検出した場合には、流出管６３の上部開口１６３から大量の液冷媒がオーバーフローすることを防止するため、制御装置５０は、液溜まり防止制御を行う。この場合、液流出孔１００から流出管６３に流れ込む液冷媒を少量に抑えられることで、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の耐久性の低下に影響を与えない。
なお、液流出孔１００の孔径を略３ｍｍと構成し、少量ではあるが、ある程度の量の液冷媒が流出管６３に流れ込む構成としており、比較的短時間に液冷媒が第１圧縮機１０、第２圧縮機１１まで達するため、制御装置５０は、液流出孔１００から流出管６３に液冷媒が流入していることを比較的短時間に判断でき、制御装置５０により、液溜まり防止制御を迅速に行うことができる。
【００３４】
以下、液流出孔１００の孔径が略３ｍｍであることを前提にした場合、液流出孔１００の高さ位置を、流出管６３の全長さ寸法に対して下方から略６６％の高さに設けることが最適であることについて説明する。
図３は、液溜まり防止制御をした場合のアキュムレータ１７への液溜まり量と時間との関係を示した図である。
図３に示すように、本実施の形態では、流出管６３の上部開口１６３から大量の冷媒液が流出することを防止するために、流出管６３の８０％の高さ位置を液冷媒が溜まる設計限界としており、この設計限界よりもアキュムレータ本体６１内において液冷媒の液面が上昇しないようにされている。
液流出孔１００の高さ位置まで液冷媒の液面が上昇した時点で、液溜まり防止制御が行われると、流出管６３の略７０％の高さ位置から７５％の高さ位置の間で液面が安定し、液面の上昇が止まる。この場合、設計限界となる流出管６３の８０％の高さ位置まで略５％強の安全率を見て液面を安定させることができる。
【００３５】
また、流出管６３の略６６％の高さから１００％の高さまで液面が上昇するために要する時間は略３分である。
そのため、仮に液流出孔１００の高さ位置を流出管６３の略６６％の高さよりも高くした場合には、液流出孔１００から冷媒液が少量流出したことを検出後、すぐに液溜まり防止制御を行ったとしても、流出管６３の略８０％の高さに設定される設計限界を短時間で超えてしまうおそれがあり、液冷媒が上部開口１６３から流出管６３にオーバーフローするおそれも高まる。
他方で、液流出孔１００の高さ位置を流出管６３の略６６％の高さよりも低くした場合には、アキュムレータ本体６１内に冷媒液を溜めることのできる容積が低下するという不都合が生じる。
発明者らは、これらの調和点として、液流出孔１００の高さ位置を、流出管６３の略６６％の高さに設けることが最適であることを見出した。なお、これらの調和点としての液流出孔１００の高さ位置は、空気調和装置１の構成や、液冷媒の量などにあわせて、適宜に変更が可能である。
本実施の形態では、液流出孔１００の高さ位置を、流出管６３の略６６％の高さに設けることで、液冷媒が流出管の上部開口１６３から流出管６３にオーバーフローするおそれがない。また、アキュムレータ１７が、従来、空気調和装置に備えられていた受液器の略３倍の容積を備えていることから、液流出孔１００の高さ位置を、流出管６３の略６６％の高さに設けていれば、十分な受液が可能である。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、アキュムレータ本体６１内に設けられる流出管の上部に液流出孔１００を備えている。
液流出孔１００は、孔径略３ｍｍと小さいため、液流出孔１００から流出管６３内に流れ込む液冷媒を少量に抑え第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の耐久性低下に影響を与えず、かつ、最小限の大きさの孔径を保つことで液流出孔１００から一定量の液冷媒を流出させ、アキュムレータ本体６１内の冷媒液の液面の急上昇を抑えることができる。
また、液流出孔１００の高さ位置を流出管６３の略６６％の高さ位置に設けたため、液冷媒が上部開口１６３から流出管６３にオーバーフローするおそれがなく、かつ、アキュムレータ本体６１内に冷媒液を十分に溜めることのできるアキュムレータを提供できる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、アキュムレータ本体６１内の液流出孔１００の高さ位置まで液冷媒が溜まったときに液流出孔１００に液冷媒が流入し、液流出孔１００へ液冷媒が流入したことは、第１圧縮機１０、第２圧縮機１１の吐出温度で判断する。
そのため、液流出孔１００へ液冷媒が流入したことを判断するための装置を別途用いる必要がなく、部品点数を減らせるとともに、製造コストを軽減できる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、アキュムレータ本体６１は、縦長の中空円筒状に形成されており、アキュムレータ本体６１に設けられる流出管６３は、鉛直方向に略直線状に構成されている。
この構成によれば、流出管６３が例えばＵ字の構成をしていないため、流出管６３の幅を押さえることができ、流出管６３を収容するアキュムレータ本体６１の幅方向を小型化できる。このように幅方向を小型し、縦長の中空体に構成されたアキュムレータ本体６１内に鉛直方向に略直線状に構成される流出管６３であれば、例えばＵ字の構成や斜めの構成を持つ流出管と比べ、液流出孔１００の高さ位置を把握しやすく、製造工程を容易にできる。
【００３９】
以上、一実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、及び応用が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
４  室内ユニット
６  室内熱交換器
１０  第１圧縮機
１１  第２圧縮機
１２  冷媒配管
１４  四方弁
１５  室外熱交換器
１７  アキュムレータ
５０  制御装置
６１  アキュムレータ本体
６２  流入管
６３  流出管
６４  オイル戻し回路
６５  オイル戻し管
６６  オイル戻しバルブ
１００  液流出孔
１６３  上部開口
【図１】
2016102631.tif 000003
【図２】
2016102631.tif 000004
【図３】
2016102631.tif 000005