(57)【要約】【課題】２−ピロリドン含有量の少ないピロリドン系水分散体を提供することを目的とする。【解決手段】２−ピロリドンの含有量が０．５質量％未満である、ピロリドン系重合体の水性分散体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ピロリドンの含有量が０．５質量％未満である、ピロリドン系重合体の水性分散体。
【請求項２】
下記一般式（１）であらわされる構造単位を含むピロリドン系重合体を含み、２−ピロリドンの含有量が０．５質量％未満である、ピロリドン系重合体の水性分散体。
【化１】
2016030771.tif 000006
上記一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜３０の有機基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロリドン系重合体の水性分散体に関する。より詳しくは、ピロリドン系重合体が水性溶剤に分散した水分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルピロリドンに代表されるピロリドン系重合体は、そのピロリドン環構造により、高い親水性、生体適合性、各種基材への親和性及び密着性、顔料塗料への吸着性、溶解性、製膜性等を発揮し得るという特徴を有している。このような特徴等に起因して、ポリビニルピロリドンは、化粧品、医農薬中間体、食品添加物、分散剤、インキ、塗料、成膜処剤、各種コーティング、表面処理剤、感光性電子材料、粘着付与剤等の各種用途や、種々の特殊工業用途（例えば、中空糸膜の製造）で用いられている。
【０００３】
昨今、環境への配慮から有機溶剤使用を減らすことが求められおり、非水溶性ポリマーを各種コーティング等に用いる場合、水性分散体にすることが広く行われている。以上より、ピロリドン系乳化重合が望まれている。
代表的なピロリドン系モノマーであるＮ−ビニル−２−ピロリドンを乳化重合に適用した例も僅かながら報告されている（特許文献１〜４）が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンは水溶性が高いため、一般に乳化重合することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７６５６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１９６０号公報
【特許文献３】特開平５−２７１６３４号公報
【特許文献４】特開平７−２７８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンを乳化重合に適用することにより、水性分散体の特性を改良することが提案されている。ところが、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンは親水性が非常に高い為、乳化重合においてＮ−ビニル−２−ピロリドンが水相に移行してしまい、水分散性重合体に取り込まれる効率が十分ではないという問題があった。さらに、水相に移行したＮ−ビニル−２−ピロリドンは分解して２−ピロリドンを副生する。ここで、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンは毒性が強く、残存は好ましくない。また、２−ピロリドンは、毒性等の安全面の懸念に加え、製膜時等に耐熱黄変性の低下や、臭気の発生、塗膜にタックが出る等の物性面での問題的に好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであって、２−ピロリドン含有量の少ないピロリドン系水分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。
すなわち本発明は、２−ピロリドンの含有量が０．５質量％未満である、ピロリドン系重合体の水性分散体である。
【０００８】
本発明はまた、下記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位を含むピロリドン系重合体を含み、２−ピロリドンの含有量が０．５質量％未満である、ピロリドン系重合体の水性分散体である。
【０００９】
【化１】
2016030771.tif 000002
【００１０】
上記一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜３０の有機基を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のピロリドン系重合体の水性分散体は、２−ピロリドンの含有量を低く抑えることが可能となる。よって、安全性や色相が要求される用途においても、有用に使用することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１３】
＜ピロリドン系重合体＞
本発明において、ピロリドン系重合体（以下、「本発明のピロリドン系重合体」ともいう）とは、ピロリドン環を含有する重合体をいう。なお、上記ピロリドン環とは、下記構造式（２）であらわされる基、または、下記構造式（２）で表される基の水素原子の１または２以上が、炭素数１〜３０の有機基で置換された基をいう。
【００１４】
【化２】
2016030771.tif 000003
【００１５】
本発明のピロリドン系重合体は、１分子中に１または２以上のピロリドン環を含有すれば良いが、単量体に由来する構造単位１００モル％に対し、ピロリドン環を含有する単量体に由来する構造単位が０．５〜５０モル％であることが好ましい。より好ましくは、１〜４０モル％であり、さらに好ましくは２〜３０モル％である。
なお、ピロリドン環を含有する単量体に由来する構造単位とは、ピロリドン環を含有する単量体が重合して形成される構造の構造単位をいい、通常はピロリドン環を含有する単量体の重合性の炭素炭素二重結合が単結合になった構造の構造単位をいう。
上記ピロリドン環を含有する単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン、２−（２−ピロリドン−１−イル）アクリル酸（塩）、２−（２−ピロリドン−１−イル）アクリル酸メチル、２−（２−ピロリドン−１−イル）アクリル酸エチル、２−（２−ピロリドン−１−イル）アクリル酸イソプロピル、２−（２−ピロリドン−１−イル）アクリル酸ブチル、アクリル酸２−（２−オキソー１−ピロリジニル）エチル、等が例示される。本発明のピロリドン系重合体は、ピロリドン環を含有する単量体に由来する構造単位を１種のみ含んでいても、２種以上含んでいても良い。上記塩としては、アンモニウム塩、有機アミン塩、金属塩等が例示される。
【００１６】
本発明のピロリドン系重合体は、上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位を含むことが好ましい。上記一般式（１）であらわされる単量体を乳化重合、懸濁重合することにより、水性分散体に含まれる２−ピロリドンの含有量をより低く抑えることが可能となる。また、ピロリドン環を含有する単量体の組成を増加しても乳化重合の安定性が損なわれにくい傾向にあるため、重合体へより多くのピロリドン環を導入することも可能となる。本発明のピロリドン系重合体は、上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位を１種のみ含んでいても、２種以上含んでいても良い。
本発明のピロリドン系重合体は、上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位を全単量体に由来する構造単位（ピロリドン環を含有する単量体に由来する構造単位と、後述するその他の単量体に由来する構造単位）１００モル％に対し、０．５〜５０モル％含むことが好ましく、１〜４０モル％含むことがより好ましく、２〜３０モル％含むことがさらに好ましい。
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜３０の有機基を表すが、有機基としては、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基等が例示される。ここで、置換のアルキル基、置換のアルケニル基、置換のアリール基とは、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基の１または２以上の水素原子が置換基で置換された基をいう。置換基としては、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、エステル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基等が例示される。
上記一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜３０の有機基（置換基を有する場合は全体として炭素数１〜３０）であるが、炭素数１〜１２の有機基であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
【００１８】
なお、上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位とは、具体的には、下記一般式（３）であらわすことができる。
【００１９】
【化３】
2016030771.tif 000004
【００２０】
上記一般式（３）において、Ｒは炭素数１〜３０の有機基を表す。
ここで、上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位は、上記一般式（３）であらわされる構造であれば良く、上記一般式（１）であらわされる単量体を重合する以外の方法で得られた構造単位も上記一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位に含まれる。
上記一般式（３）におけるＲの好ましい形態は、上記一般式（１）におけるＲの好ましい形態と同様である。
【００２１】
本発明のピロリドン系重合体は、ピロリドン環を含有する単量体に由来する構造単位（一般式（１）であらわされる単量体に由来する構造単位を含む。）に加え、その他の単量体に由来する構造単位を含んでいても良い。その他の単量体としては、限定されないが、例えば、カルボキシル基を有する単量体、酸性リン酸エステル系単量体、活性水素をもつ基を有する単量体、（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ基を有する単量体、窒素原子を有する単量体、２個以上の重合性二重結合を有する単量体、芳香族系単量体、ハロゲン原子を有する単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸若しくは不飽和酸無水物；などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
酸性リン酸エステル系単量体としては、例えば、２−アクリロルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの酸性リン酸エステル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
活性水素をもつ基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシブチルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチルなどのα−ヒドロキシメチルアクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの活性水素をもつ基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルプロピル、（メタ）アクリル酸４−メチルシクロヘキシルメチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルアルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
エポキシ基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのエポキシ基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
窒素原子を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸イミドなどの窒素原子含有（メタ）アクリル酸；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのＮ−ビニル化合物；などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの窒素原子を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
２個以上の重合性二重結合を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が２〜１０のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル酸エステル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、ジビニルベンゼン、フタル酸ジアリルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体のなかでは、耐候性を向上させる観点から、多官能（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
ハロゲン原子を有する単量体としては、例えば、塩化ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ハロゲン原子を有する単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ビニルエステル系単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
ビニルエーテル系単量体としては、例えば、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのビニルエーテル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明のピロリドン系重合体は、分子量が低すぎると強度等、物性面で悪影響がでる傾向にあるから、重量平均分子量が１，０００以上であることが好ましく、更には２，０００以上であることがより好ましい。水性分散体であるため、高分子量であっても流動性が低下する等の懸念がなく、高分子量であることについて特に限定はない。ゲルを含んでいても構わない。
なお、上記重量平均分子量は後述する測定方法により測定することができる。
【００２３】
＜ピロリドン系重合体の水性分散体＞
本発明のピロリドン系重合体の水性分散体（以下、「本発明の水性分散体」ともいう）は、本発明のピロリドン系重合体と、水、又は水性溶剤とを含む。
本発明において水性溶剤とは、水を含む溶剤であるが、好ましくは水を５０質量％以上、１００質量％以下含む溶剤、より好ましくは水を８０質量％以上、１００質量％以下含む溶剤であることが好ましい。
水性溶剤は、有機溶剤を含んでいてもよく、該有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が例示される。なお、有機溶剤の使用量は、環境面への配慮から、極力低く設定することが好ましい。
【００２４】
本発明の水性分散体は、本発明のピロリドン系重合体を５質量％以上、９０質量％以下含むことが好ましい。より好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下含むことが好ましい。
本発明の水性分散体は、水、又は水性溶剤を、例えば１０質量％以上、９５質量％以下含む。水、又は水性溶剤の含有量は、５０質量％以下であっても良い。
【００２５】
本発明の水性分散体は、２−ピロリドンの含有量が０質量％以上、０．５質量％未満であるが、０質量％以上、０．３質量％未満であることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％未満であることが好ましい。２−ピロリドンの含有量が上記の範囲であることにより、重合安定性、安全性や黄変等の物性面、等が向上する傾向にある。
【００２６】
本発明の水性分散体は、乳化剤や分散剤を含んでいても良い。本発明の水性分散体は、乳化剤や分散剤の含有量（２種以上含むときは合計）を、例えば０質量％以上、９質量％以下とすることができる。
【００２７】
本発明の水性分散体は、ピロリドン環を含有する単量体と、必要に応じてその他の単量体を、水性溶剤を用いて乳化重合又は、懸濁重合する工程（以下、「重合工程」ともいう）を含み、製造することが好ましい。
【００２８】
上記重合工程は、重合開始剤を使用することが好ましく、該重合開始剤としては、
限定されないが、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２―ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、４，４−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）などのアゾ化合物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過酸化アンモニウム、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルケキサノエート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクヘキサンなどの過酸化物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
また、重合開始剤の使用量は、特に限定はされないが、全重合性単量体成分の使用量（ピロリドン環を含有する単量体とその他の単量体との合計の使用量）に対し、好ましくは０．０１〜５質量％であり、よりが好ましくは０．１〜２質量％である。
【００２９】
上記重合工程は、通常乳化剤あるいは分散剤（以下、「乳化剤等」ともいう）を使用するが、該乳化剤等としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、などが挙げられ、これらの乳化剤等は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アンモニウムドデシルサルフェート、ナトリウムドデシルサルフェートなどのアルキルサルフェート塩；アンモニウムドデシルスルホネート、ナトリウムドデシルスルホネート、ナトリウムアルキルジフェニルエーテルジスルホネートなどのアルキルスルホネート塩；アンモニウムドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウムドデシルナフタレンスルホネートなどのアルキルアリールスルホネート塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホネート塩；ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩；ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩；ジアルキルスルホコハク酸塩；アリールスルホン酸−ホルマリン縮合物；アンモニウムラウリレート、ナトリウムステアリレートなどの脂肪酸塩；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレートスルホネート塩、プロペニル−アルキルスルホコハク酸エステル塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンスルホネート塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンホスフォネート塩、アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩などのアリル基を有する硫酸エステルまたはその塩；アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンの硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの縮合物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、エチレンオキサイドと脂肪族アミンとの縮合生成物、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライドなどのアルキルアンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
両性界面活性剤としては、例えば、ベタインエステル型乳化剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
高分子界面活性剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリ（メタ）アクリル酸塩；ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；ポリヒドロキシエチルアクリレートなどのポリヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；これらの重合体を構成する単量体のうちの１種類以上を共重合成分とする共重合体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００３０】
上記重合工程において、乳化剤等の使用量は、特に限定はされないが、全重合性単量体成分の使用量に対し、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは１〜５質量％である。
【００３１】
上記重合工程においては、重合開始剤や乳化剤、分散剤以外に、例えば、重合開始剤の分解を促進するもの、分子量を調整するための連鎖移動剤、中和剤等が使用可能であるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
上記重合工程における重合温度としては、特に限定はないが、通常、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは６０〜９５℃である。
上記重合工程は、バッチ式で行ってもよく、連続式で行っても良い。バッチ式で重合する場合、単量体や重合開始剤等の各成分は、一括で添加しても逐次的に添加しても良い。乳化重合する場合には、予めプレエマルションを製造し、逐次添加しても良い。
【００３２】
本発明の水性分散体は、任意であるが、上記重合工程以外の工程を含んで製造してもよい。例えば、中和工程、重合開始剤や連鎖移動剤の失活工程、希釈工程、濃縮工程、精製工程等が例示される。
【００３３】
＜ピロリドン系重合体の水性分散体の用途＞
本発明の水性分散体は、塗料、フィルム表面処理等のコーティング用途、保湿剤、毛髪のツヤ等の化粧料、スティックノリ等の接着剤、等に使用することができる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３５】
（合成例１）
温度計、冷却管、撹拌器、ディーンスタークを付けた２Ｌ四つ口フラスコにピルビン酸メチル３０７質量部、２−ピロリドン１７１質量部、トルエン１０４０質量部、重合禁止剤としてメトキノン０．３質量部、４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン１−オキシル（以下、「４Ｈ−ＴＥＭＰＯ」という）０．６質量部、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物３．８質量部を加え、撹拌しながら内温が１１４℃になるまで加熱し、還流状態で水を留去しながら２０時間反応させた。反応後、トルエンをエバポレーターで留去し、続いて、蒸留精製を行い、２−（２−オキソピロリジン−１−イル）アクリル酸メチル（以下、「ＰｙＡＭ」という）２０３質量部を得た。
【００３６】
（実施例１）
滴下ロート、攪拌機、窒素導入管、温度計及び還流冷却管を備えたフラスコに、乳化剤「アクアロンＢＣ−２０」（第一工業製薬社製）の２５％水溶液７．２質量部、脱イオン水６６．６質量部を仕込んだ。
滴下ロートに「アクアロンＢＣ−２０」２５％水溶液１２．６質量部、脱イオン水１９．４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２．１質量部、メチルメタクリレート１６．２質量部、シクロヘキシルメタクリレート３６．０質量部、アクリル酸１．２質量部、合成例１で合成したＰｙＡＭ４．５質量部からなる１段目のプレエマルションを調製し、そのプレエマルションの６％にあたる７．３質量部をフラスコに添加し、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら攪拌下７５℃まで昇温した。
昇温後、５％の過硫酸アンモニウム水溶液を５．４質量部添加し、重合を開始した。この時に反応系内を８０℃まで２０分かけて昇温し、ここまでを初期重合とした。
初期重合終了後、反応系内を７０℃に維持したまま、調製した１段目用のプレエマルションの残部を５０分かけて均一滴下した。滴下後、脱イオン水２．０質量部で滴下ロートを洗浄し、洗浄液をフラスコに添加し、さらに３０分間、７０℃に保持した。
反応液を室温まで冷却後、２５％アンモニア水１．１質量部を添加し、１００メッシュの金網で濾過し、本発明の水性分散体としてのピロリドン系エマルション（１）を得た。
得られたエマルションをガスクロマトグラフィー（以下、「ＧＣ」という）により分析した結果を表１にまとめた。
【００３７】
（比較例）
プレエマルションに含まれるＰｙＡＭ４．５質量部を、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン４．５質量部とした以外は実施例１と同様にして重合し、比較水性分散体としてのピロリドン系エマルション（２）を得た。
得られたエマルションをＧＣにより分析した結果と、得られたエマルションを８０℃で１０時間静置して色相の変化を目視で評価した結果と、を表１にまとめた。
【００３８】
【表１】
2016030771.tif 000005
【００３９】
表１に示した結果から、本発明のピロリドン系重合体の水性分散体は、２−ピロリドンの含有量を低く抑えることが可能であることが明らかとなった。
また、本発明のピロリドン系重合体の水性分散体は、良好な色相及び耐黄変性を有することが明らかとなった。