(57)【要約】【課題】押圧部の移動量を微調整することができるテンショナを得る。【解決手段】テンショナ１０は、押圧部２８の移動を規制する規制部３０を備えており、当該規制部３０は、挿入部３０Ａが当該挿入部３０Ａ側を中心に回動可能に支持されている。そして、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときは、規制部３０が軸線方向一方側に回動されて、規制部３０に押圧部２８が挿通可能となるか又は押圧部２８と規制部３０とが一体的に軸線方向一方側に移動する。一方、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときは、規制部３０が軸線方向他方側に回動されて、規制部３０に設けられた拘束部５０と押圧部２８との間の摩擦力によって押圧部２８の移動が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に移動可能とされると共に当該長手方向一方側に付勢された押圧部と、
一端部側を中心に回動可能に当該一端部側が支持されると共に、前記押圧部が前記長手方向一方側に移動するときは前記長手方向一方側に回動されて当該押圧部を挿通可能とし又は当該押圧部と一体的に当該長手方向一方側に移動し、当該押圧部が当該長手方向他方側に押圧されたときには当該長手方向他方側に回動されて当該長手方向と交差する方向に対向して設けられた拘束部と当該押圧部との間の摩擦力によって当該押圧部の移動を規制する規制部と、
を有するテンショナ。
【請求項２】
前記規制部は、前記押圧部が前記長手方向他方側に押圧されたときに当該長手方向他方側に回動する方向に付勢される、
請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記一端部は、前記押圧部が前記長手方向他方側に押圧されたときに端部付勢手段で前記長手方向他方側から付勢されると共に、
前記規制部の他端部の前記長手方向他方側には当該他端部を支持可能な他方側支持部が設けられており、
前記端部付勢手段は、設定値以上の荷重が入力されると前記他端部が前記他方側支持部に支持された状態で前記規制部が前記一端部側を中心に前記長手方向一方側へ回動して前記押圧部の当該規制部による規制が解除されるまで弾性変形する、
請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記規制部は、前記長手方向一方側から当該長手方向他方側に規制部付勢手段によって付勢されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記規制部の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段としての第１ばね部材が配置され、前記一端部の前記長手方向他方側には、前記端部付勢手段としての第２ばね部材が配置され、前記他端部は、前記規制部における前記一端部と反対側に位置すると共に、
さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている、
請求項３を引用する請求項４に記載のテンショナ。
【請求項６】
前記規制部は、前記他端部が前記一端部側に位置するように屈曲された板ばね状の第１ばね部材で構成され、
前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の一方側に設けられた一方側支持部で支持可能とされると共に、当該一端部側を構成しかつ前記拘束部が配置された一方片部と、前記他端部側を構成しかつ前記拘束部が配置された他方片部と、を含んで構成され、前記押圧部が挿通されると共に当該一端部と当該他端部とが離間されるように付勢されて当該押圧部と当該拘束部との間の摩擦力によって当該押圧部に取り付けられ、
前記一端部の前記長手方向他方側には、前記端部付勢手段としての第２ばね部材が配置されると共に、
さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている、
請求項３に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記第２ばね部材は、板ばね又は皿ばねで構成されている、
請求項５又は請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記規制部は、前記他端部が前記一端部と反対側に位置するように屈曲されると共に設定値以上の荷重で所定量撓む可撓性を有する板ばね状の第１ばね部材で構成され、
前記第１ばね部材の前記長手方向一方側でかつ前記他端部側を構成する一方片部に前記拘束部が配置され、
前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の他方側に設けられた一方側支持部に当該長手方向他方側から支持されかつ前記他端部が当該他端部の前記長手方向他方側に設けられた他方側支持部で支持可能とされており、
前記第１ばね部材の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段としての第２ばね部材が配置されると共に、
さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている、
請求項１を引用する請求項４に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記規制部は、前記他端部が前記一端部と反対側に位置するように屈曲されると共に設定値以上の荷重で所定量撓む可撓性を有する板ばね状の第１ばね部材で構成され、
前記第１ばね部材の前記長手方向一方側でかつ当該他端部側を構成する一方片部に前記拘束部が配置されており、
前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の他方側に設けられた一方側支持部に当該長手方向他方側から支持されかつ前記他端部が当該他端部の前記長手方向他方側に設けられた他方側支持部で支持可能とされており、
前記第１ばね部材の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段を構成する第２ばね部材が前記押圧部の先端部と当該第１ばね部材とに挟持された状態で当該押圧部の本体部の外周に配置されると共に、当該第２ばね部材が当該先端部を前記長手方向一方側に付勢している、
請求項１を引用する請求項４に記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンやベルト等の張力を保つために用いられるテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ラチェット式テンショナに関する発明が開示されている。このラチェット式テンショナでは、エンジン本体のハウジングの前面から長手方向の移動量を調整可能なプランジャ（押圧部）が突出している。そして、プランジャがエンジン本体側に揺動自在に支持されている可動レバーの背面を押圧することにより、可動レバー（チェーンガイド）を介してタイミングチェーンに張力が付与されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６１７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された先行技術による場合、プランジャに設けられたラック歯にラチェット爪を係合させる所謂ラチェット機構により、プランジャの後退変位を規制するようになっている。このため、上記特許文献１に記載された先行技術では、プランジャの移動量の調整幅がラック歯のピッチや形状に依存することとなり、プランジャの移動量の微調整の観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、押圧部の移動量を微調整することができるテンショナを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るテンショナは、長手方向に移動可能とされると共に当該長手方向一方側に付勢された押圧部と、一端部側を中心に回動可能に当該一端部側が支持されると共に、前記押圧部が前記長手方向一方側に移動するときは前記長手方向一方側に回動されて当該押圧部を挿通可能とし又は当該押圧部と一体的に当該長手方向一方側に移動し、当該押圧部が当該長手方向他方側に押圧されたときには当該長手方向他方側に回動されて当該長手方向と交差する方向に対向して設けられた拘束部と当該押圧部との間の摩擦力によって当該押圧部の移動を規制する規制部と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の本発明に係るテンショナは、請求項１に記載の発明において、前記規制部は、前記押圧部が前記長手方向他方側に押圧されたときに当該長手方向他方側に回動する方向に付勢される。
【０００８】
請求項３に記載の本発明に係るテンショナは、請求項２に記載の発明において、前記一端部は、前記押圧部が前記長手方向他方側に押圧されたときに端部付勢手段で前記長手方向他方側から付勢されると共に、前記規制部の他端部の前記長手方向他方側には当該他端部を支持可能な他方側支持部が設けられており、前記端部付勢手段は、前記他端部が前記他方側支持部に支持された状態で設定値以上の荷重が入力されると前記規制部が前記一端部側を中心に前記長手方向一方側へ回動して前記押圧部の当該規制部による規制が解除されるまで弾性変形する。
【０００９】
請求項４に記載の本発明に係るテンショナは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記規制部は、前記長手方向一方側から当該長手方向他方側に規制部付勢手段によって付勢されている。
【００１０】
請求項５に記載の本発明に係るテンショナは、請求項３を引用する請求項４に記載の発明において、前記規制部の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段としての第１ばね部材が配置され、前記一端部の前記長手方向他方側には、前記端部付勢手段としての第２ばね部材が配置され、前記他端部は、前記規制部における前記一端部と反対側に位置すると共に、さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている。
【００１１】
請求項６に記載の本発明に係るテンショナは、請求項３に記載の発明において、前記規制部は、前記他端部が前記一端部側に位置するように屈曲された板ばね状の第１ばね部材で構成され、前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の一方側に設けられた一方側支持部で支持可能とされると共に、当該一端部側を構成しかつ前記拘束部が配置された一方片部と、前記他端部側を構成しかつ前記拘束部が配置された他方片部と、を含んで構成され、前記押圧部が挿通されると共に当該一端部と当該他端部とが離間されるように付勢されて当該押圧部と当該拘束部との間の摩擦力によって当該押圧部に取り付けられ、前記一端部の前記長手方向他方側には、前記端部付勢手段としての第２ばね部材が配置されると共に、さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている。
【００１２】
請求項７に記載の本発明に係るテンショナは、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記第２ばね部材は、板ばね又は皿ばねで構成されている。
【００１３】
請求項８に記載の本発明に係るテンショナは、請求項１を引用する請求項４に記載の発明において、前記規制部は、前記他端部が前記一端部と反対側に位置するように屈曲されると共に設定値以上の荷重で所定量撓む可撓性を有する板ばね状の第１ばね部材で構成され、前記第１ばね部材の前記長手方向一方側でかつ前記他端部側を構成する一方片部に前記拘束部が配置され、前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の他方側に設けられた一方側支持部に当該長手方向他方側から支持されかつ前記他端部が当該他端部の前記長手方向他方側に設けられた他方側支持部で支持可能とされており、前記第１ばね部材の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段としての第２ばね部材が配置されると共に、さらに、前記押圧部の内部に配置され、当該押圧部を前記長手方向一方側に付勢する第３ばね部材を備えている。
【００１４】
請求項９に記載の本発明に係るテンショナは、請求項１を引用する請求項４に記載の発明において、前記規制部は、前記他端部が前記一端部と反対側に位置するように屈曲されると共に設定値以上の荷重で所定量撓む可撓性を有する板ばね状の第１ばね部材で構成され、前記第１ばね部材の前記長手方向一方側でかつ当該他端部側を構成する一方片部に前記拘束部が配置されており、前記第１ばね部材は、前記一端部が当該一端部の前記長手方向の他方側に設けられた一方側支持部に当該長手方向他方側から支持されかつ前記他端部が当該他端部の前記長手方向他方側に設けられた他方側支持部で支持可能とされており、前記第１ばね部材の前記長手方向一方側には、前記規制部付勢手段を構成する第２ばね部材が前記押圧部の先端部と当該第１ばね部材とに挟持された状態で当該押圧部の本体部の外周に配置されると共に、当該第２ばね部材が当該先端部を前記長手方向一方側に付勢している。
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、押圧部がその長手方向に移動可能とされると共に当該長手方向一方側に付勢されており、当該押圧部はその長手方向一方側でチェーンガイドやベルトガイド等を介してチェーンやベルト等を押圧することができる。これにより、チェーンやベルト等の張力が保たれる。
【００１６】
ところで、押圧部におけるその長手方向他方側への移動をラチェット機構で規制すると、押圧部の移動量の調整幅がラチェット機構を構成するラック歯のピッチや形状に依存することとなる。
【００１７】
ここで、本発明では、押圧部の移動を規制する規制部を備えており、当該規制部は、その一端部側が当該一端部側を中心に回動可能に支持されている。そして、押圧部がその長手方向一方側に移動するときは、規制部が当該長手方向一方側に回動されて、当該規制部に押圧部が挿通可能となるか又は当該押圧部と当該規制部とが一体的に当該長手方向一方側に移動する。一方、押圧部がその長手方向他方側に押圧されたときは、規制部が当該長手方向他方側に回動されて、当該規制部に設けられた拘束部と当該押圧部との間の摩擦力によって当該押圧部の移動が規制される。このため、押圧部におけるその長手方向一方側の移動量を無段階に調整することができる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明によれば、規制部は、押圧部がその長手方向他方側に押圧されたときに当該長手方向他方側に回動する方向に付勢される。このため、押圧部がその長手方向他方側に押圧されたときには、規制部に設けられた拘束部と押圧部との間に摩擦力が働いている状態となる。
【００１９】
請求項３に記載の本発明によれば、規制部の一端部は、押圧部が当該押圧部の長手方向他方側に押圧されると、端部付勢手段で当該長手方向他方側から付勢される。また、規制部の他端部の当該長手方向他方側には当該他端部を支持可能な他方側支持部が設けられている。このため、押圧部が当該押圧部の長手方向一方側から押圧されて、端部付勢手段に設定値以上の荷重が入力されると、端部付勢手段が弾性変形し、押圧部は規制部に拘束された状態で、規制部の他端部が他方側支持部に支持されるまで当該長手方向他方側に移動する。そして、規制部の他端部が他方側支持部に支持された状態で、規制部が当該規制部の一端部側を中心に押圧部の長手方向一方側へ回動して当該押圧部の当該規制部による規制が解除されるまで端部付勢手段が弾性変形する。
【００２０】
請求項４に記載の本発明によれば、規制部は、押圧部の長手方向一方側から当該長手方向他方側に規制部付勢手段によって付勢されている。このため、規制部の自重による回動を抑制することができる。
【００２１】
請求項５に記載の本発明によれば、規制部は第１ばね部材によって押圧部の長手方向一方側から当該長手方向他方側に付勢される。また、規制部の一端部が第２ばね部材によって押圧部の長手方向他方側から付勢される。さらに、押圧部の内部に配置された第３ばね部材によって押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に付勢される。
【００２２】
ところで、押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に移動するときには、押圧部にかかる当該長手方向一方側への付勢力を規制部と押圧部との間の摩擦力よりも大きくする必要がある。また、第１ばね部材による規制部への付勢力を大きくしすぎると、規制部による押圧部の拘束状態が解除されにくくなるため、第１ばね部材と第３ばね部材の付勢力はバランスを考慮して設定する必要がある。
【００２３】
ここで、本発明では、上述したように、第１ばね部材、第２ばね部材及び第３ばね部材の３つのばね部材が設けられている。このため、これらの３つのばね部材のばね定数を個別に設定し、押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に移動するときの当該押圧部にかかる付勢力及び押圧部が当該押圧部の長手方向他方側に押圧されたときの当該押圧部にかかる付勢力を調整することができる。
【００２４】
請求項６に記載の本発明によれば、規制部が板ばね状の第１ばね部材で構成されており、当該第１ばね部材は、その他端部がその一端部側に位置するように屈曲されている。また、第１ばね部材の一端部が第２ばね部材によって押圧部の長手方向他方側から付勢される。さらに、押圧部の内部に配置された第３ばね部材によって押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に付勢される。このため、本発明では、これらの３つのばね部材を用いて、押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に移動するときの当該押圧部にかかる付勢力及び押圧部が当該押圧部の長手方向他方側に押圧されたときの当該押圧部にかかる付勢力が調整される。
【００２５】
ここで、本発明では、第１ばね部材の一端部が一方側支持部で支持可能とされている。また、第１ばね部材の一端部側は拘束部が配置された一方片部で構成されており、当該第１ばね部材の他端部側は拘束部が配置された他方片部で構成されている。そして、第１ばね部材は、押圧部が挿通されると共に、その一端部とその他端部とが離間されるように付勢されて、当該押圧部と拘束部との間の摩擦力によって当該押圧部に取り付けられている。このため、押圧部がその長手方向一方側に移動するときは、第１ばね部材の一端部が一方側支持部で支持された状態で、一方片部すなわち第１ばね部材の一部が当該一端部側を中心に当該長手方向一方側に回動する。また、第１ばね部材は、他方片部が一方片部に接近されるように変形する。その結果、第１ばね部材に押圧部が挿通可能となる。
【００２６】
一方、押圧部がその長手方向他方側に押圧されたときは、第１ばね部材が第２ばね部材によって当該長手方向他方側に回動されて、当該第１ばね部材に設けられた拘束部と当該押圧部との間の摩擦力によって当該押圧部の移動が規制される。また、押圧部がその長手方向他方側に押圧されて第２ばね部材に設定値以上の荷重が入力されたときは、第１ばね部材の他端部が他方側支持部に支持された状態で、第２ばね部材が弾性変形することで、第１ばね部材は一方片部と他方片部とが接近するように変形する。そして、第２ばね部材は、一方片部が第１ばね部材の一端部側を中心に押圧部の長手方向一方側へ回動すると共に一方片部と他方片部とが接近して押圧部の第１ばね部材による規制が解除されるまで弾性変形する。さらに、押圧部を拘束する第１ばね部材は、第２ばね部材及び第３ばね部材から外力を受けない状態において、当該押圧部に対する拘束状態を維持することができる。
【００２７】
請求項７に記載の本発明によれば、第２ばね部材が板ばね又は皿ばねで構成されているため、第２ばね部材を同じ材質のコイルスプリングで構成する場合と比し、小さい弾性変形量で同等の付勢力を得ることができる。
【００２８】
請求項８に記載の本発明によれば、規制部が可撓性を有する板ばね状の第１ばね部材で構成されており、当該第１ばね部材は、その他端部がその一端部と反対側に位置するように屈曲されている。また、第１ばね部材が第２ばね部材によって押圧部の長手方向一方側から当該長手方向他方側に付勢される。さらに、押圧部の内部に配置された第３ばね部材によって押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に付勢される。このため、本発明では、これらの３つのばね部材を用いて、押圧部が当該押圧部の長手方向一方側に移動するときの当該押圧部にかかる付勢力及び押圧部が当該押圧部の長手方向他方側に押圧されたときの当該押圧部にかかる付勢力が調整される。
【００２９】
ここで、本発明では、第１ばね部材における押圧部の長手方向一方側でかつその他端部側を構成する一方片部に拘束部が配置されている。また、第１ばね部材は、その一端部が当該一端部における押圧部の長手方向の他方側に設けられた一方側支持部に当該長手方向他方側から支持されると共に、設定値以上の荷重で所定量撓むようになっている。このため、押圧部から設定値以上の荷重が入力されると、押圧部が拘束部に拘束された状態で一方片部と一体となって当該長手方向他方側に移動する。そして、第１ばね部材の他端部が他方側支持部に支持されると、一方片部は当該他端部を中心に押圧部の長手方向他方側に回動し、拘束部による押圧部の拘束状態が解除される。
【００３０】
請求項９に記載の本発明によれば、請求項８に記載の発明と基本的に同様の構成とされ、同様の作用を奏するものの、本発明では、第１ばね部材及び第２ばね部材の２つのばね部材を用いて、押圧部の付勢力が調整される。また、本発明では、第２ばね部材が押圧部の先端部と第１ばね部材とに挟持された状態で当該押圧部の本体部の外周に配置されると共に、第２ばね部材が押圧部の先端部を押圧部の長手方向一方側に付勢している。このため、第２ばね部材のみによって、第１ばね部材の自重による回動の抑制と押圧部の付勢とをすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係るテンショナは、押圧部の移動量を微調整することができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項２に記載の本発明に係るテンショナは、押圧部の移動に対する規制部の追従性を高めることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項３に記載の本発明に係るテンショナは、押圧部に大きな荷重が入力された場合に当該荷重を逃がすことができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項４に記載の本発明に係るテンショナは、取り付け向きに関係なく配置することができるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項５に記載の本発明に係るテンショナは、３つよりも少ないばね部材を用いる場合と比し、押圧部にかかる付勢力を調整し易くすることができるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項６に記載の本発明に係るテンショナは、規制部の自重による回動を当該規制部と別部材で抑制する場合と比し、部品点数を低減することができるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項７に記載の本発明に係るテンショナは、小型化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００３８】
請求項８に記載の本発明に係るテンショナは、一つの部材で押圧部の拘束と当該押圧部にかかる荷重の緩和とを行うことができ、部品点数を低減することができるという優れた効果を有する。
【００３９】
請求項９に記載の本発明に係るテンショナは、請求項８に記載の発明と同様の効果を有するが、当該効果に加え、一つの部材で規制部の自重による回動の抑制と押圧部の付勢とを行うことで、より部品点数を低減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係るテンショナの構造を示す断面図（図２の１−１線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図２】第１実施形態に係るテンショナの構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るテンショナの変形例の構造を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るテンショナが取付けられたエンジンを示す部分断面図である。
【図５】第２実施形態に係るテンショナの構造を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るテンショナの構造を示す断面図（図５の６−６線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図７】第３実施形態に係るテンショナの構造を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るテンショナの構造を示す断面図（図７の８−８線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図９】第４実施形態に係るテンショナの構造を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係るテンショナの構造を示す断面図（図９の１０−１０線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係るテンショナ１０について説明する。なお、後述するように、各図中に適宜示される矢印Ａ１は押圧部２８の軸線方向一方側を示しており、矢印Ａ２は押圧部２８の軸線方向他方側を示している。
【００４２】
まず、テンショナ１０が取り付けられるエンジン１２の構成の一例について説明する。図４に示されるように、エンジン１２は、クランクシャフト１４と、図示しないバルブを開閉するためのカムシャフト１６、１８と、タイミングチェーン２０と、を備えている。クランクシャフト１４には、タイミングチェーン２０のピッチに対応するスプロケット部１４Ａが形成されており、一方、カムシャフト１６、１８には、タイミングチェーン２０のピッチに対応するスプロケット２２、２４が取付けられている。そして、クランクシャフト１４の回転がスプロケット２２、２４にタイミングチェーン２０を介して伝達されることによって、カムシャフト１６、１８が駆動されるようになっている。
【００４３】
また、エンジン１２は、タイミングチェーン２０をガイドするためのチェーンガイド２６を備えている。ここで、本実施形態では、タイミングチェーン２０がチェーンガイド２６で押圧されることで、タイミングチェーン２０の張力が保たれるようになっており、チェーンガイド２６を付勢するのにテンショナ１０が用いられている。以下、テンショナ１０の構造について詳細に説明する。
【００４４】
図１及び図２に示されるように、テンショナ１０は、押圧部２８、規制部３０、ホルダ３２、フランジ部３４、ガイド部３６、規制部付勢手段としての第１ばね部材３８、端部付勢手段としての第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２を備えている。なお、上述したテンショナ１０を構成する部材は、何れも金属製であるが、金属以外にも樹脂等適応可能な材料であればいかなる材料を用いても良い。
【００４５】
押圧部２８は、本体部４４と鍔部４６とを含んで構成されている。本体部４４は、先端部４４Ａが中実とされると共に、先端部４４Ａよりも基端部４４Ｂ側に中空の収容部４４Ｃが形成された有蓋角筒状に構成されている。一方、鍔部４６は、押圧部２８の基端部４４Ｂから押圧部２８の長手方向と直交する方向に延出しており、平面視で外周形状が矩形状とされている。なお、本明細書中では、便宜的に、押圧部２８の先端部４４Ａ側を押圧部２８の軸線方向一方側と称すると共に、図中では矢印Ａ１で示している。また、押圧部２８の基端部４４Ｂ側を押圧部２８の軸線方向他方側と称すると共に、図中では矢印Ａ２で示している。以下では、特に断らない限り、「軸線方向」は「押圧部２８の長手方向」を示している。
【００４６】
規制部３０は、矩形状の板材で形成されると共に、その一端部側が幅狭とされて挿入部３０Ａが設けられている。この規制部３０の中央部には、押圧部２８の本体部４４を挿通可能な被挿通部４８が形成されており、当該規制部３０は、当該本体部４４が被挿通部４８に挿通された状態でホルダ３２内に配置されている。また、被挿通部４８は、その平面視における開口面積が、平面視における押圧部２８の本体部４４の投影面積よりも大きくなるように形成されている。そして、規制部３０を傾斜させ、被挿通部４８における規制部３０の一端部側の周縁部及び他端部側の周縁部と本体部４４との間に発生する摩擦力を変化させることで、規制部３０と押圧部２８との相対移動が規制されるようになっている。つまり、被挿通部４８の一端部側の周縁部及び他端部側の周縁部は、拘束部５０として機能する。なお、規制部３０は、他端部側が一端部側よりも軸線方向他方側に位置した状態で組み付けられている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、規制部３０の一端部と他端部とを結ぶ線と軸線方向と直交する線との成す角が初期の組付状態から小さくなるにつれて、押圧部２８と規制部３０との間に発生する摩擦力が小さくなるように設定されている。
【００４８】
ホルダ３２は、押圧部２８を収容可能な箱状に形成されると共に、軸線方向一方側に面する上壁部３２Ａ及び軸線方向に直交する方向に面する側壁部３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅを含んで構成されている。詳しくは、上壁部３２Ａの中央部には、押圧部２８の本体部４４を挿通可能な矩形状の被挿通部５２が形成されている。また、側壁部３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅは、側壁部３２Ｂと側壁部３２Ｃとが対向して配置されると共に、側壁部３２Ｄと側壁部３２Ｅとが対向して配置されている。このうち、側壁部３２Ｂ、３２Ｃは、ホルダ３２の軸線方向他方側のみに設けられており、ホルダ３２を側壁部３２Ｂ又は側壁部３２Ｃと対向する方向から見ると、ホルダ３２の軸線方向一方側は、軸線方向に直交する方向に貫通された状態となっている。また、側壁部３２Ｂ、３２Ｃの上端部にはホルダ３２の内部を軸線方向と直交する方向に仕切る仕切壁部３２Ｆが設けられており、当該仕切壁部３２Ｆの中央部には、被挿通部５２と同形状の被挿通部５４が形成されている。そして、ホルダ３２に、押圧部２８が、本体部４４を被挿通部５２、５４に挿通された状態で、軸線方向に移動可能に組み付けられている。なお、被挿通部５２、５４は、押圧部２８の鍔部４６の外周形状よりも小さいため、押圧部２８の軸線方向一方側への移動は、鍔部４６が仕切壁部３２Ｆに当接されることで規制される。また、ホルダ３２における軸線方向他方側の端部３２Ｇから仕切壁部３２Ｆまでの距離Ｌは、１０〜２０ｍｍ程度に設定されているため、押圧部２８の移動量は、１０〜２０ｍｍ程度となる。
【００４９】
一方、側壁部３２Ｄ、３２Ｅは、ホルダ３２の軸線方向一方側から軸線方向他方側に亘って設けられている。側壁部３２Ｄには、仕切壁部３２Ｆの軸線方向一方側に後述するガイド部３６の嵌合部３６Ａを嵌合可能な矩形状の被嵌合部５６が側壁部３２Ｄを貫通して形成されている。さらに、被嵌合部５６の軸線方向一方側には、当該被嵌合部５６と連続して、当該被嵌合部５６よりも幅狭とされると共に規制部３０の挿入部３０Ａが挿入される被挿入部５８が形成されている。
【００５０】
また、側壁部３２Ｅには、仕切壁部３２Ｆの軸線方向一方側に所定の間隔をあけて、規制部３０の他端部が挿通される矩形状の被挿通部６０が形成されている。そして、側壁部３２Ｅにおける被挿通部６０と仕切壁部３２Ｆとの間の部分は、規制部３０の他端部を支持可能な他方側支持部６２とされている。
【００５１】
フランジ部３４は、図２に示されるように、平面視で菱形の板材で構成されると共に、図示しないボルト等の締結部材やカシメ等によってホルダ３２に取り付けられている。また、フランジ部３４の両端部には、被挿通部７０が形成されており、図４に示されるように、ボルト７２が、シリンダブロック７４の図示しない雌ねじ部に螺合されると共に被挿通部７０に挿通されている。そして、シリンダブロック７４の内側からナット７６がボルト７２に螺合されることで、テンショナ１０がシリンダブロック７４の内側に取り付けられている。
【００５２】
図２に戻り、ガイド部３６は、全体では、四角柱状に形成されると共に、その長手方向の両端部が矩形状に切り欠かれることで、嵌合部３６Ａが設けられている。そして、ガイド部３６は、その長手方向を軸線方向と直交する方向とされると共に、ホルダ３２の内側から嵌合部３６Ａが当該ホルダ３２の被嵌合部５６に嵌合されることで、当該ホルダ３２に組み付けられている。これにより、ガイド部３６は、被嵌合部５６に沿って軸線方向に移動するようになっている。なお、ガイド部３６は、規制部３０の挿入部３０Ａを軸線方向他方側から支持しており、規制部３０は挿入部３０Ａ側、より具体的には、挿入部３０Ａとガイド部３６との接触部を中心に所定の角度の範囲内で回動可能とされている。
【００５３】
図１に示されるように、第１ばね部材３８は、一例として、コイルスプリングとされており、押圧部２８の本体部４４の外周に取り付けられると共に、ホルダ３２の上壁部３２Ａと規制部３０との間に配置されている。これにより、規制部３０は軸線方向一方側から軸線方向他方側に付勢されるようになっている。
【００５４】
第２ばね部材４０は、設定値以上の荷重で所定長さまで縮む伸縮可能な付勢部材であり、本実施形態では、一例として、コイルスプリングとされている。この第２ばね部材４０は、図２にも示されるように、ガイド部３６の長手方向中央部における軸線方向他方側に配置されており、当該ガイド部３６を介して規制部３０の挿入部３０Ａを軸線方向他方側から付勢可能とされている。つまり、規制部３０は、挿入部３０Ａが設定値よりも小さい荷重で軸線方向他方側に押圧されたときに、第２ばね部材４０によって軸線方向他方側に回動する方向に付勢されるようになっている。なお、第２ばね部材４０は、ガイド部３６及びホルダ３２に設けられた図示しない係止部に係止されている。また、ガイド部３６及びホルダ３２に凹部を設けて、当該凹部に第２ばね部材４０を嵌合させる構成としてもよい。
【００５５】
第３ばね部材４２は、一例として、コイルスプリングとされており、押圧部２８の収容部４４Ｃに収容されると共に、当該押圧部２８を軸線方向一方側に付勢している。なお、フランジ部３４の中央部には、凹部３４Ａが形成されており、第３ばね部材４２の軸線方向他方側の端部が、凹部３４Ａに納まることで第３ばね部材４２の位置決めが成されるようになっている。なお、第１ばね部材３８、第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２は、いずれも長手方向を軸線方向とされて配置されている。
【００５６】
また、上記構成の本実施形態では、第３ばね部材４２による押圧部２８の付勢力が押圧部２８に対する拘束部５０による摩擦力よりも大きい場合に、押圧部２８と規制部３０との相対移動が可能となる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときには、押圧部２８と拘束部５０との間に発生する摩擦力によって規制部３０の他端部側が軸線方向一方側に回動するようになっている。一方、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときには、押圧部２８と拘束部５０との間に発生する摩擦力によって規制部３０の他端部側が軸線方向他方側に回動するようになっている。そして、押圧部２８が軸線方向他方側にさらに押圧されると、規制部３０と押圧部２８との相対移動が規制されると共に、第２ばね部材４０によって軸線方向他方側に回動する方向に付勢されるようになっている。
【００５８】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５９】
本実施形態では、押圧部２８が軸線方向に移動可能とされると共に軸線方向一方側に付勢されており、当該押圧部２８は先端部４４Ａでチェーンガイド２６を介してタイミングチェーン２０を押圧することができる。これにより、タイミングチェーン２０の張力が保たれる。
【００６０】
ところで、押圧部２８における軸線方向他方側への移動をラチェット機構で規制すると、押圧部２８の移動量の調整幅がラチェット機構を構成するラック歯のピッチや形状に依存することとなる。
【００６１】
ここで、本実施形態では、押圧部２８の移動を規制する規制部３０を備えており、当該規制部３０は、挿入部３０Ａが当該挿入部３０Ａ側を中心に回動可能に支持されている。そして、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときは、規制部３０が軸線方向一方側に回動されて、規制部３０に押圧部２８が挿通可能となるか又は押圧部２８と規制部３０とが一体的に軸線方向一方側に移動する。一方、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときは、規制部３０が軸線方向他方側に回動されて、規制部３０に設けられた拘束部５０と押圧部２８との間の摩擦力によって押圧部２８の移動が規制される。このため、押圧部２８の軸線方向一方側の移動量を無段階に調整することができ、その結果、押圧部２８の移動量を微調整することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、規制部３０は、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときに当該軸線方向他方側に回動する方向に付勢される。このため、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときには、規制部３０に設けられた拘束部５０と押圧部２８との間に摩擦力が働いている状態となる。従って、本実施形態では、押圧部２８の移動に対する規制部３０の追従性を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、規制部３０の挿入部３０Ａは、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されると、第２ばね部材４０で軸線方向他方側から付勢される。また、規制部３０の他端部の軸線方向他方側には当該他端部を支持可能な他方側支持部６２が設けられている。このため、押圧部２８が軸線方向一方側から押圧されて、第２ばね部材４０に設定値以上の荷重が入力されると、第２ばね部材４０が弾性変形し、押圧部２８は規制部３０に拘束された状態で、規制部３０の他端部が他方側支持部６２に支持されるまで軸線方向他方側に移動する。そして、第２ばね部材４０が弾性変形することで、規制部３０が、その他端部側を中心に軸線方向他方側へ回動し、押圧部２８の当該規制部３０による規制が解除される。これは、規制部３０の他端部が他方側支持部６２に支持された状態で、規制部３０が当該規制部３０の一端部側を中心に軸線方向一方側へ回動して第２ばね部材４０が押圧部２８の当該規制部３０による規制が解除されるまで弾性変形すると捉えることもできる。従って、本実施形態では、押圧部２８に大きな荷重が入力された場合に当該荷重を逃がすことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、規制部３０は、押圧部２８の軸線方向一方側から軸線方向他方側に第１ばね部材３８によって付勢されている。このため、規制部３０の自重による回動を抑制することができ、その結果、テンショナ１０を取り付け向きに関係なく配置することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、規制部３０は第１ばね部材３８によって軸線方向一方側から軸線方向他方側に付勢される。また、規制部３０の一端部が第２ばね部材４０によって軸線方向他方側から付勢可能とされている。さらに、押圧部２８の収容部４４Ｃに配置された第３ばね部材４２によって押圧部２８が軸線方向一方側に付勢される。
【００６６】
ところで、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときには、押圧部２８にかかる軸線方向一方側への付勢力を規制部３０と押圧部２８との間の摩擦力よりも大きくする必要がある。また、第１ばね部材３８による規制部３０への付勢力を大きくしすぎると、規制部３０による押圧部２８の拘束状態が解除されにくくなるため、第１ばね部材３８と第３ばね部材４２の付勢力はバランスを考慮して設定する必要がある。
【００６７】
ここで、本実施形態では、上述したように、第１ばね部材３８、第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２の３つのばね部材が設けられている。このため、これらの３つのばね部材のばね定数を個別に設定し、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときの当該押圧部２８にかかる付勢力及び押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときの当該押圧部２８にかかる付勢力を調整することができる。その結果、本実施形態では、３つよりも少ないばね部材を用いる場合（上記３つのばね部材のうち複数のばね部材の機能を１つのばね部材に持たせる場合）と比し、押圧部２８にかかる付勢力を調整し易くすることができる。
【００６８】
＜第１実施形態の変形例＞
本実施形態では、図３に示されるように、第２ばね部材４０を板ばね７８に替えて構成してもよい。具体的に説明すると、この変形例では、ガイド部３６に軸線方向他方側に開放された溝部３６Ｂを形成すると共に、当該溝部３６Ｂに軸線方向一方側に広がるＵ字状に曲げて形成された板ばね７８が配置されている。
【００６９】
このような板ばね７８を用いる構成とすることで、第２ばね部材４０を板ばね７８と同じ材質で構成した場合と比し、板ばね７８では、第２ばね部材４０よりも小さい弾性変形量で同等の付勢力を得ることができる。従って、本変形例では、テンショナ１０の小型化を図ることができる。なお、これは、第２ばね部材４０を皿ばねに替えても同様である。
【００７０】
また、本実施形態並びにその変形例において、規制部３０を被挿通部４８が形成された矩形状の板材で構成したが、これに限らない。一例として、規制部３０を矩形枠状に曲げられたワイヤ材や棒材で構成すると共に、一方側すなわち側壁部３２Ｄ側の部分及び他方側すなわち側壁部３２Ｅ側の部分を押圧部２８と当接する拘束部５０として設定しても良い。なお、規制部３０を上記構成とする場合、ガイド部３６が規制部３０の一方側の部分を支持可能な位置に配置される。また、ホルダ３２もこれに対応し、他方側支持部６２が規制部３０の他方側の部分を支持可能な位置に配置される構成となる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、図５及び図６を用いて、本発明の第２実施形態に係るテンショナ８０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００７２】
この第２実施形態では、規制部としての第１ばね部材８２が屈曲された板ばね状とされている点に特徴がある。また、ホルダ８４の構成も上述した第１実施形態のホルダ３２と異なっている。
【００７３】
具体的に説明すると、ホルダ８４は、側壁部３２Ｄに形成された被嵌合部５６及び被挿入部５８が当該側壁部３２Ｄにおける軸線方向一方側に配置されている。つまり、側壁部３２Ｄ側から見て、被嵌合部５６と仕切壁部３２Ｆとの間が側壁部３２Ｄの一部で覆われている。また、側壁部３２Ｄと仕切壁部３２Ｆとの境界部分には、側壁部３２Ｂ側から見た断面視で、当該境界部から軸線方向一方側に矩形状に突出する他方側支持部８６が形成されている。なお、本実施形態では、側壁部３２Ｅに被挿通部等は形成されていない。
【００７４】
一方、第１ばね部材８２は、側壁部３２Ｂ側から見て、側壁部３２Ｄ側が開放されたＶ字状に屈曲されると共に、軸線方向一方側を構成する一方片部８２Ａと軸線方向他方側を構成する他方片部８２Ｂとを含んで構成されている。そして、一方片部８２Ａ及び他方片部８２Ｂには、それぞれ押圧部２８の本体部４４を挿通可能な被挿通部８８が形成されている。
【００７５】
また、第１ばね部材８２は、その軸線方向一方側の一端部８２Ｃが、被挿入部５８に挿入されると共に、当該一端部８２Ｃとホルダ８４の上壁部３２Ａとの間に所定の間隔が設けられている。つまり、上壁部３２Ａは、一端部８２Ｃの軸線方向一方側に設けられた一方側支持部として機能している。一方、第１ばね部材８２の軸線方向他方側の他端部８２Ｄと他方側支持部８６との間にも所定の間隔が設けられている。なお、第１ばね部材８２の付勢力の大きさは、第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２と比し、小さい値に設定されている。
【００７６】
また、第１ばね部材８２の一端部８２Ｃは、上述した第１実施形態と同様に、ガイド部３６を介して第２ばね部材４０で軸線方向他方側から付勢可能とされている。つまり、第１ばね部材８２の一端部８２Ｃは、ガイド部３６に軸線方向他方側から支持されている。そして、上記のように構成された第１ばね部材８２は、一端部８２Ｃと他端部８２Ｄとが離間されるように付勢されて、押圧部２８の本体部４４が被挿通部８８に挿通された状態で押圧部２８に取り付けられている。
【００７７】
ここで、第１ばね部材８２は、押圧部２８に組み付けられた状態において、被挿通部８８における一端部８２Ｃ及び他端部８２Ｄ側の周縁部と一方片部８２Ａと他方片部８２Ｂとの境界部側の周縁部とのうち少なくとも３箇所で本体部４４に当接される。つまり、被挿通部８８における一端部８２Ｃ及び他端部８２Ｄ側の周縁部（側壁部３２Ｄ側の周縁部）と一方片部８２Ａと他方片部８２Ｂとの境界部側の周縁部（側壁部３２Ｅ側の周縁部）とは、拘束部５０として機能する。そして、第１ばね部材８２は、押圧部２８と拘束部５０との間の摩擦力によって当該押圧部２８に取り付けられている。
【００７８】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００７９】
本実施形態では、第１ばね部材８２の一端部８２Ｃが上壁部３２Ａで支持可能とされている。また、第１ばね部材８２の一端部８２Ｃ側は拘束部５０が配置された一方片部８２Ａで構成されており、当該第１ばね部材８２の他端部８２Ｄ側は拘束部５０が配置された他方片部８２Ｂで構成されている。そして、第１ばね部材８２は、押圧部２８が挿通されると共に、その一端部８２Ｃとその他端部８２Ｄとが離間されるように付勢されて、当該押圧部２８と拘束部５０との間の摩擦力によって当該押圧部２８に取り付けられている。このため、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときは、第１ばね部材８２の一端部８２Ｃが上壁部３２Ａで支持された状態となる。そして、一方片部８２Ａすなわち第１ばね部材８２の一部が当該一端部８２Ｃ側、より具体的には一端部８２Ｃと上壁部３２Ａとの接触部を中心に軸線方向一方側に回動する。また、第１ばね部材８２は、他方片部８２Ｂが一方片部８２Ａに接近されるように変形する。その結果、第１ばね部材８２に押圧部２８が挿通可能となる。
【００８０】
一方、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときは、第１ばね部材８２が第２ばね部材４０によって軸線方向他方側に回動されて、当該第１ばね部材８２に設けられた拘束部５０と当該押圧部２８との間の摩擦力によって当該押圧部２８の移動が規制される。また、押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されて第２ばね部材４０に設定値以上の荷重が入力されたときは、第１ばね部材８２の他端部８２Ｄが他方側支持部８６に支持された状態で、第２ばね部材４０が弾性変形することで、第１ばね部材８２は一方片部８２Ａと他方片部８２Ｂとが接近するように変形する。そして、第２ばね部材４０は、一方片部８２Ａが第１ばね部材８２の一端部８２Ｃ側を中心に軸線方向一方側へ回動すると共に一方片部８２Ａと他方片部８２Ｂとが接近して押圧部２８の第１ばね部材８２による規制が解除されるまで弾性変形する。これは、第２ばね部材４０が弾性変形することで、一方片部８２Ａが、一方片部８２Ａと他方片部８２Ｂとの境界部側を中心に軸線方向他方側に回動すると捉えることもできる。
【００８１】
また、本実施形態では、第１ばね部材８２、第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２が用いられている。そして、これら３つのばね部材によって、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときの押圧部２８にかかる付勢力及び押圧部２８が軸線方向他方側に押圧されたときの押圧部２８にかかる付勢力が調整される。従って、本実施形態においても、付勢手段に全てコイルスプリングが用いられていることによる作用及び効果を除き、上述した第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００８２】
さらに、本実施形態では、押圧部２８を拘束する第１ばね部材８２は、第２ばね部材４０及び第３ばね部材４２から外力を受けない状態において、押圧部２８に対する拘束状態を維持することができる。従って、本実施形態では、第１ばね部材８２の自重による回動を当該第１ばね部材８２と別部材で抑制する場合と比し、部品点数を低減することができる。
【００８３】
なお、本実施形態においても上述した第１実施形態の変形例と同様に、第２ばね部材４０を板ばね７８又は皿ばねに変更することが可能である。
【００８４】
また、本実施形態において、第１ばね部材８２は、屈曲された板ばね状とされていたが、これに限らない。一例として、第１ばね部材８２をワイヤ材又は棒材を２つの矩形枠が形成されるように曲げて形成すると共に、側壁部３２Ｂ側から見て、側壁部３２Ｄ側が開放されたＶ字状となるように構成してもよい。
【００８５】
上記構成の第１ばね部材８２は、一方片部８２Ａに相当する第１枠部と、第１枠部と連続して設けられると共に他方片部８２Ｂに相当する第２枠部と、を含んで構成される。そして、第１ばね部材８２における第１枠部と第２枠部との接続部は、第１枠部及び第２枠部の軸線方向一方側又は他方側への回動に応じて付勢力を付与するトーションバー（ねじりばね）として機能する。なお、第１ばね部材８２を上記構成とする場合、ガイド部３６も第１枠部の側壁部３２Ｄ側（一方側）の部分を支持可能な位置に配置される。また、ホルダ８４もこれに対応し、他方側支持部８６が第２枠部の一方側の部分を支持可能な位置に配置される構成となる。
【００８６】
さらに、第１ばね部材８２を、第１枠部及び第２枠部をそれぞれ別部材で構成すると共に、これらの部材の側壁部３２Ｂ及び側壁部３２Ｃ側を、それぞれワイヤ材又は棒材を側壁部３２Ｄ側が開放されたＶ字状に曲げて構成された部材で接続する構成とすることもできる。
【００８７】
＜第３実施形態＞
次に、図７及び図８を用いて、本発明の第３実施形態に係るテンショナ１００について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００８８】
この第３実施形態では、規制部としての第１ばね部材１０２が複数箇所で屈曲されると共に設定値以上の荷重で所定量撓む可撓性を有する板ばね状とされている点及び第２ばね部材４０が省略された点に特徴がある。また、ホルダ１０４の構成も上述した第１実施形態のホルダ３２と異なっている。なお、本実施形態の構成要素に含まれる規制部付勢手段としての第２ばね部材１０６は、便宜上この名称としているが、第１実施形態における第１ばね部材３８と同様の構成とされている。
【００８９】
具体的に説明すると、第１ばね部材１０２は、側壁部３２Ｂ側から見て、Ｓ字状に屈曲されると共に、軸線方向一方側を構成する一方片部１０２Ａと軸線方向他方側を構成する他方片部１０２Ｂと中央部を構成する中央片部１０２Ｃとを含んで構成されている。なお、以下では、第１ばね部材１０２の一方片部１０２Ａ側の端部を他端部１０２Ｄと称し、第１ばね部材１０２の他方片部１０２Ｂ側の端部を一端部１０２Ｅと称する。
【００９０】
また、一方片部１０２Ａには、押圧部２８の本体部４４を挿通可能な被挿通部１０８が形成されている。一方、中央片部１０２Ｃ及び他方片部１０２Ｂには、他端部１０２Ｄ側に開放されると共に、押圧部２８の本体部４４の外周形状よりも一回り大きい切欠部１１０が形成されている。そして、第１ばね部材１０２は、押圧部２８の本体部４４が被挿通部１０８に挿通された状態で押圧部２８に取り付けられている。なお、第１ばね部材１０２は、一方片部１０２Ａがその他端部１０２Ｄ側が軸線方向他方側に配置されるように傾斜した状態で組み付けられている。また、中央片部１０２Ｃ及び他方片部１０２Ｂと押圧部２８とは基本的に接触しないようになっている。
【００９１】
ここで、第１ばね部材１０２は、一方片部１０２Ａの傾斜方向に沿う線と軸線方向と直交する線との成す角が初期の組付状態から小さくなるにつれて、押圧部２８と一方片部１０２Ａとの間に発生する摩擦力が小さくなるように設定されている。一方、一方片部１０２Ａが軸線方向と直交する方向に対して初期の組付状態よりも傾いた状態で配置されるときは、被挿通部１０８における一端部１０２Ｅ側の周縁部及び他端部１０２Ｄ側の周縁部が本体部４４に当接される。これにより、第１ばね部材１０２と押圧部２８との相対移動が規制される。つまり、被挿通部１０８の一端部側の周縁部及び他端部側の周縁部は、拘束部５０として機能する。
【００９２】
一方、ホルダ１０４は、側壁部３２Ｄに第１ばね部材１０２が通過可能な貫通部１１２が形成されると共に、側壁部３２Ｅの軸線方向一方側に第１ばね部材１０２の他端部１０２Ｄが挿通される被挿通部１１４が形成されている。また、貫通部１１２の軸線方向他方側の周縁部は、第１ばね部材１０２の一端部１０２Ｅを軸線方向他方側から支持しており、当該周縁部は一方側支持部１１６として機能している。さらに、被挿通部１１４の軸線方向他方側の周縁部は、第１ばね部材１０２の他端部１０２Ｄの軸線方向他方側に位置しており、他方側支持部１１８として機能している。
【００９３】
また、第２ばね部材１０６は、押圧部２８の本体部４４の外周に取り付けられると共に、ホルダ１０４の上壁部３２Ａと一方片部１０２Ａとの間に配置されている。
【００９４】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００９５】
本実施形態では、第１ばね部材１０２、第２ばね部材１０６及び第３ばね部材４２が用いられている。そして、これら３つのばね部材によって、押圧部２８が軸線方向一方側に移動するときの押圧部２８にかかる付勢力及び押圧部２８が軸線方向他方側に移動するときの押圧部２８にかかる付勢力が調整される。従って、本実施形態においても、付勢手段に全てコイルスプリングが用いられていることによる作用及び効果を除き、上述した第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００９６】
また、本実施形態では、第１ばね部材１０２における軸線方向一方側でかつその他端部１０２Ｄ側を構成する一方片部１０２Ａに拘束部５０が配置されている。また、第１ばね部材１０２は、その一端部１０２Ｅが当該一端部１０２Ｅにおける軸線方向他方側に設けられた一方側支持部１１６に軸線方向他方側から支持されると共に、設定値以上の荷重で所定量撓むようになっている。このため、押圧部２８から設定値以上の荷重が入力されると、押圧部２８が拘束部５０に拘束された状態で一方片部１０２Ａと一体となって軸線方向他方側に移動する。そして、第１ばね部材１０２の他端部１０２Ｄが他方側支持部１１８に支持されると、一方片部１０２Ａは当該他端部１０２Ｄを中心に軸線方向他方側に回動し、拘束部５０による押圧部２８の拘束状態が解除される。従って、本実施形態では、一つの部材で押圧部２８の拘束と当該押圧部２８にかかる荷重の緩和とを行うことができ、部品点数を低減することができる。
【００９７】
＜第４実施形態＞
次に、図９及び図１０を用いて、本発明の第４実施形態に係るテンショナ１２０について説明する。この第４実施形態は、上述した第３実施形態と基本的に同様の構成とされているため、第３実施形態との相違点について説明していくこととする、なお、前述した第１実施形態及び第３実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００９８】
この第４実施形態では、第３ばね部材４２が省略されており、押圧部１２２の本体部１２４には、収容部が設けられていない。また、押圧部１２２の本体部１２４は円柱状の軸部１２４Ａと、当該軸部１２４Ａよりも大径の円柱状とされた先端部１２４Ｂとを含んで構成されている。なお、先端部１２４Ｂは、ボルト１２６によって軸部１２４Ａに固定されている。また、軸部１２４Ａ及び先端部１２４Ｂの形状は、円柱状に限らず、角柱状等適宜変更してもよい。
【００９９】
さらに、第２ばね部材１０６は、先端部１２４Ｂと第１ばね部材１０２の一方片部１０２Ａとに挟持された状態で軸部１２４Ａの外周に配置されると共に、先端部１２４Ｂを軸線方向一方側に付勢している。そして、これに伴い、ホルダ１０４の被挿通部５２が、先端部１２４Ｂを挿通可能な形状とされている。
【０１００】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【０１０１】
本実施形態は、上述した第３実施形態と基本的に同様の構成とされ、同様の作用を奏するものの、本実施形態では、第１ばね部材１０２及び第２ばね部材１０６の２つのばね部材を用いて、押圧部１２２の付勢力が調整される。また、本発明では、第２ばね部材１０６が押圧部１２２の先端部１２４Ｂと第１ばね部材１０２とに挟持された状態で当該押圧部１２２の本体部１２４の外周に配置されると共に、第２ばね部材１０６が押圧部１２２の先端部１２４Ｂを軸線方向一方側に付勢している。このため、第２ばね部材１０６のみによって、第１ばね部材１０２の自重による回動の抑制と押圧部１２２の付勢とをすることができる。従って、本実施形態では、一つの部材で第１ばね部材１０２の自重による回動の抑制と押圧部１２２の付勢とを行うことで、より部品点数を低減することができる。
【０１０２】
また、本実施形態並びに上述した第３実施形態において、第１ばね部材１０２は、複数箇所で屈曲された板ばね状とされていたが、これに限らない。一例として、第１ばね部材１０２をワイヤ材又は棒材を３つの矩形枠が形成されるように曲げて形成すると共に、側壁部３２Ｃ側から見て、Ｚ字状となるように構成してもよい。
【０１０３】
上記構成の第１ばね部材１０２は、一方片部１０２Ａに相当する第１枠部と、第１枠部と連続して設けられると共に中央片部１０２Ｃに相当する第２枠部と、第２枠部と連続して設けられると共に他方片部１０２Ｂに相当する第３枠部と、を含んで構成される。そして、第２枠部における第１枠部側及び第３枠部側の部分は、第１枠部及び第３枠部の軸線方向一方側又は他方側への回動に応じて付勢力を付与するトーションバーとして機能する。なお、ホルダ１０４もこれに対応し、一方側支持部１１６が第３枠部の側壁部３２Ｄ側の部分を支持可能な位置に配置されると共に、他方側支持部１１８が第１枠部の側壁部３２Ｅ側の部分を支持可能な位置に配置される構成となる。
【０１０４】
さらに、第１ばね部材１０２を、第１枠部、第２枠部及び第３枠部をそれぞれ別部材で構成すると共に、これらの部材をワイヤ材又は棒材を曲げて構成された部材で接続する構成とすることもできる。具体的には、このような構成とする場合、第１枠部及び第２枠部の境界部が、当該境界部における側壁部３２Ｂ及び側壁部３２Ｃ側に配置されると共に側壁部３２Ｅ側が開放されたＶ字状に曲げられた部材で接続される。また、第２枠部及び第３枠部の境界部が、当該境界部における側壁部３２Ｂ及び側壁部３２Ｃ側に配置されると共に側壁部３２Ｄ側が開放されたＶ字状に曲げられた部材で接続される。
【０１０５】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した第１実施形態〜第３実施形態では、押圧部の付勢に第３ばね部材４２を用いたが、第３ばね部材４２の代わりに油圧シリンダ等を用いても良い。
【０１０６】
（２）  上述した第１実施形態及び第２実施形態では、第２ばね部材４０がガイド部３６を介して規制部を付勢しているが、第２ばね部材４０で規制部を直接付勢する構成としてもよい。さらに、規制部に係止部を設けて第２ばね部材４０を係止する構成としてもよい。加えて、第２ばね部材４０が軸線方向他方側から付勢力を付与する構成のみでなく、ばね部材で軸線方向一方側から引張力を付与する構成としてもよい。さらに加えて、第２ばね部材４０の個数及び配置箇所は、規制部に軸線方向他方側へのモーメントを作用させられる範囲で適宜変更してもよい。
【０１０７】
（３）  上述した第１実施形態及び第３実施形態では、第１ばね部材３８や第２ばね部材１０６で規制部を付勢していたが、軸線方向一方側が車両上方側となる場合には、これらのばね部材を省略する構成としてもよい。
【０１０８】
（４）  上述した実施形態において、コイルスプリングとされているばね部材は、周辺部材の構成や必要な付勢力に応じて、適宜板ばね状に変更しても良い。
【０１０９】
（５）  また、上述した実施形態において、押圧部に表面処理を施すことで、押圧部と規制部との間の摩擦力を調整するようにしてもよい。
【０１１０】
（６）  さらに、上述した実施形態は、何れもチェーンやベルト等からの過大荷重に対応可能な構成とされているが、これに限らない。すなわち、過大荷重の想定値が小さい場合等には、規制部の回動及び移動を規制することで押圧部の軸線方向他方側への移動を規制する構成としてもよい。一例として、第１実施形態に係るテンショナ１０から第２ばね部材４０を省略する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      テンショナ
２８      押圧部
３０      規制部
３２Ａ    上壁部（一方側支持部）
３８      第１ばね部材（規制部付勢手段）
４０      第２ばね部材（端部付勢手段）
４２      第３ばね部材
５０      拘束部
７８      板ばね（第２ばね部材）
８０      テンショナ
８２      第１ばね部材（規制部）
８６      他方側支持部
１００    テンショナ
１０２    第１ばね部材（規制部）
１０２Ａ  一方片部
１０６    第２ばね部材（規制部付勢手段）
１１６    一方側支持部
１１８    他方側支持部
１２０    テンショナ
１２２    押圧部
１２４    本体部
１２４Ｂ  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016205504.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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