(57)【要約】【課題】流動床フライアッシュ特有の性状を考慮しつつ、効果的に重金属の溶出を抑制することのできる、重金属不溶化方法を提供する。【解決手段】賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成することを特徴とする、流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成することを特徴とする、流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。
【請求項２】
不溶化される重金属が、少なくとも六価クロムを含む、請求項１に記載の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。
【請求項３】
不溶化される重金属が、さらにセレンを含む、請求項２に記載の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。
【請求項４】
不溶化される重金属が、さらにホウ素、ヒ素、及びフッ素から選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項２又は３に記載の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。
【請求項５】
造粒物の平均粒径が、５〜１００ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法。
【請求項６】
賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成して、得られた焼成物に水、或いは水とともにセメント及び不溶化剤から選ばれる１種又は２種を添加し、次いで養生することを特徴とする、土木資材の製造方法。
【請求項７】
得られた焼成物に水、或いは不溶化剤の水溶液を添加する際、焼成物に水、或いは不溶化剤の水溶液を散布又は散水し、或いは焼成物を水没させることを特徴とする、請求項６に記載の土木資材の製造方法。
【請求項８】
得られた焼成物が、賦形剤以外の添加剤、及び水を用いることなく流動床フライアッシュにセメントを混合して造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成したものであることを特徴とする、請求項６又は７に記載の土木資材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効果的に重金属を不溶化することのできる流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法、及び重金属が不溶化された土木資材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内におけるエネルギー政策等の影響もあり、火力発電所で発生する石炭灰は、今後益々増大することが予想される。かかる石炭灰は、セメント・クリンカの原料として処理することが可能ではあるものの、その処理量はセメント・クリンカ自体の需要に大きく左右されるため、安定して処理できる新たな用途が望まれる。こうした石炭灰や焼却灰等の廃棄物には重金属が含まれている可能性が高いため、これら廃棄物を有効活用すべく、従来より廃棄物からの重金属の溶出を抑制して無害化を図る種々の技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、廃棄物と、酸化鉄等の鉄系材料との混合物を、還元剤の存在下で加熱する技術が開示されている。また、特許文献２には、焼却灰を特定のアルカリ性物質の存在下、酸素含有率の異なるガス媒体と接触させながら異なる温度域で処理する技術が開示されている。さらに、特許文献３には、粉砕装置を用いて廃棄物を粉砕し、これを低酸素状態で焼成する技術が開示されている。
【０００４】
一方、石炭灰は、石炭の燃焼過程や燃焼方式等によっても、また回収される位置によっても、外観や粒子形状のみならず鉱物組成や化学組成等その性状は多種多様であるため、これに応じて重金属を有効に不溶化する技術も検討する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第１９９６／００５００２号
【特許文献２】特許第３６７６７６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２０７９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜２のように、還元剤やアルカリ性物質等の特定の剤を添加する方法では、重金属を揮発除去させるので、排ガス処理装置が必要となるなど処理工程の簡略化や低廉化を十分に図ることができず、また特許文献３のように粉砕処理や特定の雰囲気下での焼成処理を施しても、効果的に重金属の溶出を抑制できないおそれがある。しかも、無害化を図る石炭灰として、流動床フライアッシュを用いた場合、上記文献に記載の技術を採用したところで、十分な効果が得られないおそれがあるとともに、多岐にわたる不溶化剤を多量に用いることを余儀なくされるおそれもある。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、流動床フライアッシュ特有の性状を考慮しつつ、効果的に重金属の溶出を抑制することのできる、重金属不溶化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者らは、種々検討したところ、賦形剤以外の添加剤を要することなく流動床フライアッシュを造粒した後、これを特定の温度で焼成することにより、流動床フライアッシュに含まれる重金属を効果的に不溶化できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成することを特徴とする、流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法を提供するものである。
また、本発明は、賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成して、得られた焼成物に水、或いは水とともにセメント及び不溶化剤から選ばれる１種又は２種を添加し、次いで養生することを特徴とする、土木資材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法によれば、特有の性状を有する流動床フライアッシュにおいて、重金属が溶出するのを効果的に抑制することができるので、種々の環境基準に合致させることも可能である。したがって、かかる方法により得られる焼成物を用いれば、不溶化剤を使用する必要がなく、又はその使用量を削減して、土木資材を製造することができる。また、土木資材として十分に有効活用することもできるため、流動床フライアッシュの消費量増大に大いに寄与し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の流動床フライアッシュ中の重金属不溶化方法は、賦形剤以外の添加剤を用いることなく流動床フライアッシュを造粒した後、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成することを特徴とする。
【００１２】
一般に、石炭灰における外観や物理的・化学的性質等の性状は、その種類によって相違するが、本発明では、流動床フライアッシュ、すなわち流動床燃焼方式により集塵装置において回収される石炭灰を用いる。流動床燃焼方式としては、具体的には、循環流動床燃焼方式、加圧式流動床燃焼方式が挙げられるが、炭素源をより多く含有することで重金属の不溶化を効果的に促進させ得ると考えられる観点から、強熱原料が４％以上の流動床フライアッシュが好ましく、さらに循環流動床燃焼方式により回収される流動床フライアッシュを用いるのが好ましい。
【００１３】
流動床フライアッシュに含まれ得る重金属としては、第２種特定有害物質とされるホウ素（Ｂ）、六価クロム（Ｃｒ+6）、ヒ素（Ａｓ）、フッ素（Ｆ）、セレン（Ｓｅ）等が挙げられる。これら重金属は、種々の環境基準、例えば土壌の汚染に係る環境基準（以降、「土壌環境基準」とする）や、２０１１年に策定された、コンクリート用及び道路用のスラグ類のJISへ環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針の付録である、『コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針』に示す環境安全品質基準（港湾用途に限る）（以降、「港湾基準」とする）により、その量が制限されており、土壌環境基準では、地下水等の飲用としての利用への影響を考慮し、港湾基準値よりもより厳しい値が規定されている。流動床フライアッシュは、ホウ素（Ｂ）、六価クロム（Ｃｒ+6）、ヒ素（Ａｓ）、フッ素（Ｆ）、セレン（Ｓｅ）の含有量がこれらの溶出基準を超過する場合が多く、本発明の方法によりいずれの含有量も低減することが可能ではあるが、なかでもより効果的に含有量を低減することができる重金属として、六価クロム（Ｃｒ+6）、フッ素（Ｆ）、セレン（Ｓｅ）が挙げられ、六価クロム（Ｃｒ+6）、セレン（Ｓｅ）をより効果的に低減することができ、特に六価クロム（Ｃｒ+6）を顕著に低減することができる。
【００１４】
流動床フライアッシュを造粒するには、転動造粒法や圧縮造粒法等の公知の方法を用いることができ、或いは手動により適切な粒径を有する造粒物を得ることもできる。造粒装置としては、回転皿型造粒機やロールプレス機、押出成型機、アイリッヒミキサーやプローシェアーミキサー等を適宜用いることができる。また、流動床フライアッシュを造粒する前又は造粒する際に、かかる流動床フライアッシュを混練してもよく、例えばスクリュー混合機のように、混練しながら造粒することのできる装置を用いてもよい。さらに、流動床フライアッシュの水分量等の性状に応じ、造粒化の容易化を図る観点から、水を添加してもよく、或いはリグニンや増粘材等の賦形剤、いわゆる造粒助剤を添加してもよい。水を添加する場合、用いる流動床フライアッシュの性状によっても変動し得るが、流動床フライアッシュ１００質量部に対し、水を好ましくは４０〜１００質量部添加し、より好ましくは６０〜８０質量部添加する。
【００１５】
ただし、流動床フライアッシュを造粒する際、賦形剤以外の添加剤は使用しない。これにより、不要な生成物が生じるのを抑制しつつ、重金属の不溶化を効果的に促進させることができる。かかる賦形剤以外の添加剤としては、具体的には、例えば、鉄粉、硫酸塩、酸化カルシウム（水酸化カルシウム）、酸化マグネシウム等の不溶化剤；木くず燃料や炭化物等の可燃物、キレート、粘土等の吸着剤等が挙げられる。
【００１６】
なお、後述するように、重金属が不溶化された流動床フライアッシュを用いて効率的に土木資材を製造する観点から、予め流動床フライアッシュに固化材としてセメントを配合して造粒してもよい。セメントを配合する場合は、水和してセメントが消失したり、加熱時に爆裂又は粉状化したりすることを防止する観点から、水を添加せずに造粒することが好ましい。すなわち、本発明において添加剤とは、賦形剤を包含しない意味であるほか、かかるセメントのような固化材を包含しない意味でもある。
【００１７】
得られる造粒物の平均粒径は、用いる流動床フライアッシュの性状によっても変動し得るが、効果的に重金属を不溶化させる観点から、好ましくは５〜１００ｍｍであり、より好ましくは１０〜５０ｍｍである。また、造粒物が呈する形状は、上記平均粒径又は最大粒径を有していれば特に制限されず、略球形であってもよく、例えばブリケット錠のように略回転楕円形であってもよい。
なお、これら造粒物の粒径は、ノギスやふるいわけにより測定される値を意味する。ここで、造粒物の最大粒径とは試料がすべて通過する金属製網ふるいの最小の呼び寸法で表した粒径とする。
【００１８】
得られた造粒物は、焼成する前に、予め乾燥機等を用いて乾燥させるのが好ましい。これにより、造粒物に残存する水分を可能な限り除去し、加熱時に爆裂又は粉状化することを有効に防止し、重金属の不溶化を効果的に促進させることが可能となる。乾燥温度は、好ましくは６０〜１２０℃であり、より好ましくは８０〜１１０℃である。また、乾燥時間は、好ましくは１２〜３６時間であり、より好ましくは１８〜２４時間である。
【００１９】
次いで、得られた造粒物を８００〜１１００℃の温度で焼成する。これにより、流動床フライアッシュに含まれ得る炭素源が、造粒物内で封じ込められたまま焼成されるので、重金属が揮発することなく包埋されながらも反応が進み、効果的に不溶化させることができるものと考えられる。また、焼成温度が８００〜１１００℃、より好ましくは８００〜１０５０℃であり、さらに好ましくは９５０〜１０５０℃であれば、重金属の種類に左右されることなく、これらの含有量の低減化及び不溶化を効果的に図ることができる。さらに、焼成温度が１１００℃を超えると、焼成物が硬くなる可能性があり、後述のセメントや不溶化剤との混練が困難となったり、予め流動床フライアッシュにセメントを混合した場合はセメントが消失したりするおそれがある。
【００２０】
より好ましい焼成温度としては、流動床フライアッシュの性状や重金属の種類によっても変動し得るが、例えば、重金属がセレン（Ｓｅ）である場合、焼成温度は、好ましくは８５０〜１０００℃であり、より好ましくは８５０〜９５０℃である。重金属が六価クロム（Ｃｒ+6）である場合、焼成温度は、好ましくは９００〜１１００℃である。重金属がフッ素（Ｆ）である場合、焼成温度は、好ましくは９５０〜１１００℃であり、より好ましくは１０００〜１１００℃である。重金属がヒ素（Ａｓ）である場合、焼成温度は、好ましくは８００〜１０００℃であり、より好ましくは８００〜９５０℃であり、さらに好ましくは８００〜９００℃である。重金属がホウ素（Ｂ）である場合、焼成温度は、好ましくは８００〜１０００℃であり、より好ましくは８００〜９５０℃である。
【００２１】
焼成時間は、上記焼成温度によっても変動し得るが、好ましくは０．２５〜４時間であり、より好ましくは０．５〜２時間である。
【００２２】
焼成雰囲気は、大気雰囲気であればよく、真空、Ａｒガス等の不活性ガス等を用いることもできる。焼成装置としては、加圧する必要がないため、種々の大気雰囲気炉を用いることができ、例えばロータリーキルンやマッフル炉、トンネル炉を用いることもできる。したがって、本発明であれば、流動床フライアッシュに含まれる重金属を不溶化させるにあたり、簡略化された方法を実現することができる。
これにより、得られた焼成物は、流動床フライアッシュ中の重金属を有効に不溶化してなり、そのまま埋立て処分や充填材、或いはフィラーとして用いることができる。
また、これを無害化された材料として用いることにより、コンクリート用の骨材、或いは路盤材、埋戻し材等の土木資材を得ることができる。また、得られた焼成物は、人工骨材や軽量骨材として使用できる強度を有していないので、塊状の土工資材として用いる場合には、少なくとも水を添加し養生することによって、強度を補う必要がある。
【００２３】
土木資材を製造するにあたり、上記得られた焼成物に、水を単独で、或いは水とともに、セメント及び不溶化剤から選ばれる１種又は２種を添加して混練、スラリー化し、次いで養生する。または、得られた焼成物を混練し、水を単独で、或いは水とともに、セメント及び不溶化剤から選ばれる１種又は２種を添加して塊状化し、次いで養生する。上述したように、予め流動床フライアッシュにセメントを配合して造粒した場合や、セメントや非水溶性の不溶化剤を焼成後に添加する必要がない場合は、得られた焼成物に水、或いは不溶化剤の水溶液を添加すればよく、混練又はセメントの混合を省略して、さらなる簡略化を図ることもできる。かかる水を添加するには、得られた焼成物に水を散布又は散水してもよく、得られた焼成物を水没させてもよい。焼成物に水を添加する場合、用いた流動床フライアッシュの性状や焼成条件、混練条件、散水条件によっても変動し得るが、焼成物１００質量部に対し、水を好ましくは３０〜１４０質量部添加し、より好ましくは５０〜１２０質量部添加する。養生期間としては、好ましくは１日以上であり、より好ましくは３日以上であり、さらに好ましくは７日以上である。また、養生する際の温度は、大気温度であればよく、具体的には、例えば０〜４０℃であればよい。
なお、上記得られた養生物は、所望の土木資材に応じ、予め粉砕又は解砕するのが好ましい。粉砕又は解砕されてなる土工資材の粒度は、好ましくは０．１〜１００ｍｍであり、より好ましくは１〜５０ｍｍである。
【００２４】
用い得る水としては、特に限定されず、水道水、下水処理水、及び生コンクリートの上澄水等が挙げられる。
また用い得るセメントとしては、特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、白色セメント、及びエコセメント等が挙げられる。
【００２５】
養生物の環境省告示１８号法によるｐＨは、重金属の溶出を効果的に抑制する観点から、好ましくは１０．５〜１３．０であり、より好ましくは１１．０〜１２．５である。
【００２６】
用い得る不溶化剤としては、還元剤や吸着剤等が挙げられる。上記得られた焼成物は、すでに所望の重金属溶出量が低減されたものではあるが、さらに特定の重金属につき、確実に不溶化させたい場合に不溶化剤を用いるのが有効である。かかる還元剤としては、亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩；硫酸鉄（II）、塩化鉄（II）等の鉄（II）塩；チオ硫酸ナトリウム、鉄粉等が挙げられる。吸着剤としては、Ｃａ（ＯＨ）2やＣａＣＯ3や石膏等のカルシウム系物質、ゼオライト、シュベルマナイトや粘土鉱物；Ｍｇ−Ａｌ系やＭｇ−Ｆｅ系等のハイドロタルサイト化合物のような層状複水酸化物；Ｃａ−Ａｌ系水酸化物やエトリンガイトやモノサルフェート等のＣａ−Ａｌ系化合物；酸化鉄（ヘマタイト）や酸化ビスマス等の含水酸化物；水酸化マグネシウムや軽焼マグネシウム、焼成ドロマイト、酸化マグネシウム等のマグネシウム化合物；硫化鉄や鉄粉やシュベルマナイトやＦｅ（ＯＨ）2等の鉄化合物；酸化ケイ素や酸化アルミニウムや酸化鉄等の混合物又は焼成物；セリウムや希土類元素を含む化合物が挙げられる。
【００２７】
また、より不溶化を図ろうとする重金属の種類に応じ、上記不溶化剤やセメントの種類を適宜選択して用いるのも効果的である。例えば、不溶化を図ろうとする重金属がフッ素（Ｆ）である場合、不溶化剤としてＣａ（ＯＨ）2や酸化マグネシウム、及び各種セメントや各種鉄鋼スラグを添加すればよい。不溶化を図ろうとする重金属がセレン（Ｓｅ）である場合、不溶化剤としてＣａ（ＯＨ）2を用い、かつセメントとして高炉セメントＢ種を用いて、これらを併せて添加するのが好ましい。不溶化を図ろうとする重金属が六価クロム（Ｃｒ+6）である場合、不溶化剤としてＦｅＳＯ4・Ｈ2Ｏや各種鉄鋼スラグを添加するのが好ましい。不溶化を図ろうとする重金属がヒ素（Ａｓ）である場合、不溶化剤としてＦｅＳＯ4・Ｈ2ＯやＣａ（ＯＨ）2、酸化マグネシウムを添加するのが好ましい。不溶化を図ろうとする重金属がホウ素（Ｂ）である場合、セメントとして高炉セメントＢ種を用いるのが好ましい。
【００２８】
このように、上記焼成物を用いることにより、不溶化剤を用いる場合にも、その種類や量を必要最小限に留めることができる。また、セメントは１１００℃までの焼成温度であれば、ほとんど反応せず、形態も変化しないので、焼成前にセメントを混合しても、焼成後にセメントを混合するときと同様に、不溶化剤の種類や量を必要最小限に留めることができる。さらに、セメントは不溶化剤であるとともに固化材としても寄与するので、より強固な土工資材を得ることが可能となる。
【００２９】
上記水、セメント、及び不溶化剤のほか、さらにその他の成分として、ポリカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、及びこれらの塩等の減水剤；収縮低減剤、白華防止剤、アルカリ反応促進剤（例えば水ガラス、苛性ソーダ）、および硬化促進剤等のコンクリート用混和剤；シリカフューム、石灰石粉末、およびシリカ質粉末等のコンクリート用混和材を添加することもできる。
【００３０】
上記成分を添加、混練するにあたり、混練装置や混練方法は特に限定されず、慣用の装置や方法を用いることができる。また、塊状化する装置は前述の造粒装置と同じものが使用でき、粉砕装置や解砕装置は特に限定されず、慣用の装置や方法を用いることができる。さらに、養生方法も特に限定されず、湿空養生、水中養生、及び蒸気養生等を適宜用いることができる。次いで、必要に応じて風乾させ、所望の土木資材を得ることができる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３２】
［実施例１：焼成物の製造］
表１に示す性状の流動床フライアッシュ（循環流動層型）を用いた。強熱原料は２６％、ＣａＯ含有量は９．５％、ＳＯ3含有量は３．５％であった。なお、流動床フライアッシュにおける各重金属の含有量は、環境省告示１９号法により測定した。
かかる流動床フライアッシュに対し、造粒時における含水率が４２．５質量％となる量の水を添加して、手作業により造粒し、平均粒径２０ｍｍの造粒物を得た。次いで、得られた造粒物を１０５℃で１晩乾燥させた後、マッフル炉を用いて８００℃の温度で１時間焼成した。得られた焼成物を粒度２ｍｍ以下に粉砕した後、環境省告示１８号法により各重金属の溶出試験を行った。
土壌環境基準の各重金属の溶出量基準値とともに、結果を表１に示す。
【００３３】
［実施例２：焼成物の製造］
焼成温度を９００℃とした以外、実施例１と同様にして焼成物を用いて試料を得た後、各重金属の溶出試験を行った。
結果を表１に示す。
【００３４】
［実施例３：焼成物の製造］
焼成温度を１０００℃とした以外、実施例１と同様にして焼成物を用いて試料を得た後、各重金属の溶出試験を行った。
結果を表１に示す。
【００３５】
［実施例４：焼成物の製造］
焼成温度を１１００℃とした以外、実施例１と同様にして焼成物を用いて試料を得た後、各重金属の溶出試験を行った。
結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例５：土木資材の製造］
実施例２で得られた焼成物１００質量部に対し、水５０質量部、普通ポルトランドセメント６質量部を添加して３分間混練した後、得られた塊状物をポリ容器に入れて密封し、２０℃で７日間養生した。養生終了後、風乾させて試料を得て、環境省告示１８号法により各重金属の溶出試験を行った。
【００３７】
［比較例１：焼成物の製造］
造粒することなく、流動床フライアッシュをそのままマッフル炉を用いて１０００℃の温度で層厚さ３ｍｍにて１時間焼成した。実施例１と同様に各重金属の溶出試験を行った。
結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例２：土木資材の製造］
流動床フライアッシュを造粒も焼成もすることなく、かかる流動床フライアッシュ１００質量部に対し、水５０質量部、普通ポルトランドセメント６質量部を添加して３分間混練した後、得られた塊状物をポリ容器に入れて密封し、２０℃で７日間養生した。養生終了後、風乾させて試料を得て、環境省告示１８号法により各重金属の溶出試験を行った。
【００３９】
［比較例３：土木資材の製造］
流動床フライアッシュを造粒も焼成もすることなく、かかる流動床フライアッシュ１００質量部に対し、水５０質量部、硫酸第一鉄一水塩を１質量部、Ｃａ（ＯＨ）2を３質量部及び高炉セメントＢ種（ＢＢ）を５質量部添加して３分間混練した後、得られた塊状物をポリ容器に入れて密封し、２０℃で７日間養生した。養生終了後、風乾させて試料を得て、環境省告示１８号法により各重金属の溶出試験を行った。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１の結果から明らかなように、流動床フライアッシュを造粒し、上記温度で焼成した実施例１〜５は、造粒をしなかった比較例１に比して、少なくとも六価クロム（Ｃｒ+6）を含む、１種又は２種以上の重金属の溶出量が土壌環境基準を満たすことができた。
なかでも実施例１〜３では、通常は多くの不溶化剤が必要とされるＳｅの溶出量を大きく低減することができ、特に実施例３では、全ての項目で環境基準をも満たすことができた。したがって、実施例３の焼成物は、そのまま充填材等に用いたり、埋立て処分したりすることもできるが、かかる焼成物中の流動床フライアッシュが水硬性を有するので、水を添加して養生することで塊状の土工資材を得ることができる。
その結果、実施例２で得られた焼成物を用いて土工資材を製造する場合は、実施例５のように固化材を兼ねたセメントの添加のみで環境基準を満足することができたのに対し、比較例３では、多種多量の不溶化剤の添加を要した。なお、比較例２に示すように、流動床フライアッシュを造粒も加熱もすることなくセメントの添加を行って土工資材を製造した場合は、六価クロムとフッ素の溶出量が土壌環境基準を満たさなかった。