(57)【要約】【課題】発光ダイオードを用いた直下型照明器具において、光量の低下が抑制され、かつ眩しさを低減させた照明器具を提供する。【解決手段】基板の表面に、１以上の発光ダイオードが実装された実装基板及び該実装基板より出光側に設置された導光壁よりなる光源モジュールと、該光源モジュールの出光面側に、光拡散剤が含有された熱可塑性樹脂組成物より形成される光拡散層を含む光拡散部材と、を備えた照明器具であって、上記光拡散部材の相対光線透過度が２以上２０以下であり、かつ、配光角が１５°以上７０°以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に、１以上の発光ダイオードが実装された実装基板及び該実装基板より出光側に設置された導光壁よりなる光源モジュールと、
該光源モジュールの出光面側に、光拡散剤が含有された熱可塑性樹脂組成物より形成される光拡散層を含む光拡散部材と、を備えた照明器具であって、
上記光拡散部材の相対光線透過度が２以上２０以下であり、かつ、配光角が１５°以上７０°以下である
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
上記光拡散部材へと入光する光の配光角が７０°以上である請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
全光束が５００Ｌｍ以上である請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項４】
上記発光ダイオードと上記光拡散部材との距離が５ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
上記光拡散部材がポリカーボネート系樹脂組成物よりなる請求項１〜４のいずれかに記載の照明器具。
【請求項６】
上記ポリカーボネート系樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１以上０．０８以下で、質量平均粒子径が１μｍ以上１２μｍ以下である重合体微粒子とを含む請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
上記重合体微粒子がアクリル−スチレン系共重合体微粒子である請求項６に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。具体的には、照明器具を直視した時の眩しさ（以下、単に眩しさということもある）を低減させつつ、光量の低下を抑制した照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年エコロジーの観点から、照明用の光源として、消費電力が低く、振動に強く、超高輝度で長時間安定して発光可能な発光ダイオードを用いた照明器具が使用されるようになってきている。しかし、発光ダイオードは、出射光が強い指向性を有しており、出射光の配光分布が出射方向の正面方向に偏っている。よって、発光ダイオードを用いた直下型の照明器具においては、発光ダイオード部分を直視した場合に光源からの出射光によるぎらつきや眩しさを感じやすい。そのため、発光ダイオードを用いた照明器具では、光源からの出射光によるぎらつきや眩しさを低減する必要がある一方、出射光を効率良く拡散させて、照明器具としての機能を向上させる必要がある。
【０００３】
上記問題を解決する方法として、直下型の照明器具において、発光ダイオードより放射される光を光拡散板や光拡散フィルム等の光拡散部材で拡散する方法が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、出光面に全光線透過率が２０〜７０％である光拡散表面板を設けることで出射光による眩しさを低減する方法が開示されている。該方法は、眩しさを低減するには有効な方法であるが、光拡散表面板の全光線透過率が２０〜７０％と低いため、光量が低下してしまう。
【０００５】
一方、特許文献２では、光拡散部材として、きもと社製ライトアップ（登録商標）ＬＳＥ１００を用いた照明器具が開示されている。特許文献２では、特許文献１と異なり、ヘイズが低く、光拡散度が低い光拡散部材が用いられているので、光量の低下は抑制されるが、光拡散部材の光拡散度が低いため、眩しさの抑制は不十分である。
【０００６】
従って、眩しさの低減と光量の低下とは二律背反事象であり、光量の低下が抑制され、かつ眩しさを低減させた照明器具が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７０１４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、出射光が強い指向性を有する発光ダイオードを用いた直下型の照明器具において、光量の低下が抑制され、かつ眩しさを低減させた照明器具の提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、従来、二律背反事象とされてきた光量の低下の抑制と眩しさの低減との両立について、鋭意検討を行った。その結果、眩しさの低減を図る目的で組み込む光拡散部材において、光を拡散する方法や光拡散部材の光学特性を最適化することで、上記課題解決ができることを見出して、本発明を完成するに至った。なお、「光量」とは、一定の面を一定時間内に通過する光束の総量のことであり、「光量」は、光を光拡散部材に対して直角方向に入光した時に光拡散部材から直交方向（上記直角方向と同一の方向）に出光する波長５５０ｎｍの光の強さと高い相関性を有する。また、「眩しさ」は、照明器具の正面より観察した時の最大輝度率の値と高い相関性を有する。
【００１０】
本発明は、基板の表面に、１以上の発光ダイオードが実装された実装基板及び該実装基板より出光側に設置された導光壁よりなる光源モジュールと、該光源モジュールの出光面側に、光拡散剤が含有された熱可塑性樹脂組成物より形成される光拡散層を含む光拡散部材と、を備えた照明器具であって、上記光拡散部材は、明細書中に記載した方法で測定される相対光線透過度が２以上２０以下であることと光拡散部材から出光する光の配光角が１５°以上７０°以下であることとを同時に満たすことを特徴とする。
【００１１】
上記光拡散部材へと入光する光の配光角が７０°以上であることが好ましい。
【００１２】
全光束が５００Ｌｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
上記発光ダイオードと上記光拡散部材との距離が５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
上記光拡散部材がポリカーボネート系樹脂組成物よりなることが好ましい。また、上記ポリカーボネート系樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１以上０．０８以下で、質量平均粒子径が１μｍ以上１２μｍ以下である重合体微粒子とを含むことが好ましい。さらに、上記重合体微粒子がアクリル−スチレン系共重合体微粒子であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の照明器具を用いることによって、消費電力が少ないという発光ダイオードの特長を維持しつつ、光量の低下の抑制と眩しさの低減という二律背反事象の特性を両立することができる。そのため、住宅用、施設用、屋外用等の幅広い用途の照明器具として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明で用いられる光源モジュールの一例を示した図である。
【図２】図２は、本発明で用いられる光源モジュールの開口角の求め方を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１−１、１−２、比較例１−１〜１−６の光拡散部材を用いたときの、相対光線透過度と最大輝度率との関係を示した図である。
【図４】図４は、実施例１−１、１−２、比較例１−１〜１−６の光拡散部材を用いたときの、出光配光角と最大輝度率との関係を示した図である。
【図５】図５は、実施例１−１、１−２、比較例１−１〜１−６の光拡散部材を用いたときの、相対光線透過度と直下照度との関係を示した図である。
【図６】図６は、実施例１−１、１−２、比較例１−１〜１−６の光拡散部材を用いたときの、出光配光角と直下照度との関係を示した図である。
【図７】図７は、実施例３−１、３−２、比較例３−１、３−２、及び参考例における受光角度と相対照度との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［照明器具］
本発明における照明器具は、基板の表面に発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）を有する実装基板及び上記ＬＥＤから放射される光を所定の方向に導くための導光壁を有する光源モジュールと、該光源モジュールの出光面側（上記ＬＥＤの放射方向）に光拡散部材とを備えている。また、光源モジュールに光拡散部材を備えた状態で照明器具として用いてもよいし、光源モジュールを筐体等に収納することによってデザイン性を向上させた照明器具としてもよい。
【００１８】
［光源モジュール］
本発明で用いられる光源モジュールは、基板の表面に実装された１以上のＬＥＤが実装された実装基板及び該実装基板より出光側に設置された導光壁を備えている。本発明で用いられる実装基板は、平面であっても曲面であってもよい。また、導光方向は特に限定されるものではなく、発光面（実装基板）の垂直方向であってもよく、斜め方向であってもよい。基板は、フィルムやシート状のフレキシブルな材質であってもよいし、硬化樹脂、金属及びセラミックス等よりなるリジッドな材質でもよい。
【００１９】
導光壁はＬＥＤの出光側に設けられるが、導光壁の形状は限定されるものではなく、ＬＥＤが設けられた実装基板の形状に合わせた構造が好ましい。照明器具の筐体の一部を導光壁として利用してもよく、筐体の内面に別途導光壁を組み込んでもよい。実装基板を底面とした場合の導光壁の高さは限定されないが５ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。５ｍｍ未満の場合は、後述する光拡散部材をＬＥＤの出光側に設置しても、光拡散部材によってＬＥＤによる眩しさが十分に低減しないおそれがある。５０ｍｍを超えると照明器具の厚みが厚くなりすぎるため好ましくない。
該導光壁とＬＥＤの実装基板表面とがなす角度は限定されないが、８５°以上であるのが好ましい。８５°未満の場合、集光しすぎてしまい、後述の入光配光角が７０°以上とならないおそれがある。また、上限については特に限定されないが、１６０°程度である。
【００２０】
ＬＥＤより放射される光の取り出し効率を向上させる観点から、導光壁の内面に、反射部材を組み込むのが好ましい。また、導光壁の材質や厚み等も限定されないが、導光壁の材質として、例えば、金属、合金、セラミックス及び樹脂等が挙げられる。
また、実装基板におけるＬＥＤの設置面の反対側の面に放熱部材を積層したり、放熱フィンを組み込んだりすることによって、放熱対策を施すことができる。また、筐体にＬＥＤを組み込んで照明器具にすることも可能である。
【００２１】
光源モジュールの一例を図１に示すが、該形状に限定されない。図１に記載の光源モジュール１は、ＬＥＤ（図示せず）が実装された矩形状の実装基板２を備え、さらに上記ＬＥＤから放射される光を実装基板２に対して垂直方向に導くための矩形状の導光壁３を４枚備えたものである。いずれの導光壁３も実装基板２と一辺を共有しており、実装基板２に垂直となるように設けられており、導光壁３と実装基板２とがなす角度は９０°である。
【００２２】
（ＬＥＤ）
本発明で用いられるＬＥＤの形状としては、砲弾型ＬＥＤ、表面実装（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＭＤ）型ＬＥＤ、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型ＬＥＤ、パワー型ＬＥＤなどいずれの構造であってもよいが、ＳＭＤ型ＬＥＤ又はＣＯＢ型ＬＥＤであることが好ましい。ＳＭＤ型ＬＥＤはチップ型のＬＥＤであり、ＳＭＤ型ＬＥＤはチップ型の素子に光学レンズが組み込まれたレンズ付きタイプであってもよい。
【００２３】
上記光学レンズは、一次レンズと二次レンズに分けることができる。一次レンズとは、ＬＥＤチップ上に直接実装されたレンズであり、ＬＥＤ内の発光素子が発光し、その素子が組み込まれているＬＥＤパッケージを反射して放出された光を太くして、前方向に照射するための反射レンズである。また、二次レンズとは、拡散レンズのことであり、ビームの分散を主とする。上記光学レンズは、凹型構造であることが好ましい。凹型構造であると、入光配光角を大きくすることができる。
上記光学レンズとしては、一次レンズと二次レンズのどちらを用いてもよく、両方を併せて用いてもよい。特に、一次レンズと二次レンズとを組み合わせて用いる時は、出光側に装着される二次レンズの影響が大きいことから、二次レンズは凹型構造のレンズであることが好ましい。一次レンズも凹型構造のレンズであることが好ましいが、限定はされない。
【００２４】
本発明において、ＬＥＤは、基板の一方の面（光源モジュールの底面）に単数個又は複数個が設置されていることが好ましく、いわゆる、直下型の光源モジュールタイプであることが好ましい。特に、基板の一方の面にＬＥＤが複数個設置された実装基板を用いることが好ましい。ＬＥＤを複数個設置する場合、ＬＥＤの個数や配列状態は限定されない。
【００２５】
［光拡散部材へと入光する光の配光角（入光配光角）］
光拡散部材へと入光する光の配光角（以下、入光配光角という）が７０°以上であることが好ましい。７５°以上がより好ましく、８０°以上がさらに好ましい。入光配光角が７０°未満になると、光拡散部材を設置することによる光拡散部材からの出射光量の低下度合いが大きくなるおそれがある。上限は限定されないが、技術的な難度より１６０°程度である。本発明における入光配光角の測定方法は、実施例において詳述する。
【００２６】
入光配光角が上記範囲を満たすことによって、光量の低下を抑制した形で、眩しさを低減させることができる。しかし、入光配光角が、上記範囲未満の場合は、光量の低下が大きくなる場合があるので、好ましくないおそれがある。ただし、この場合でも光拡散部材の材料の変更等で光量の低下を抑制できる場合もあるので、上記範囲に限定されるものではない。さらに、本発明に用いられる光拡散部材は、光拡散部材を通過する光の入光配光角と光拡散部材を通過した光の出光配光角との差が小さくなるので、入光配光角が小さい場合であっても、出光配光角も小さくすることができ、光量の低下が抑制され、かつ眩しさを低減させることができる場合もある。
【００２７】
［入光配光角の制御方法］
本発明において、入光配光角を上記好ましい範囲に制御する方法は限定されないが、以下に述べる光源モジュールの開口角を調整して制御するのが好ましい。また、例えば、チップ型の素子に凹型の光学レンズが組み込まれたレンズ付きタイプのＬＥＤを備えた光源を用いる方法も好ましい実施態様の一つである。そして、これらの方法を組み合わせて入光配光角を制御してもよい。
【００２８】
［光源モジュールの開口角］
光源モジュールの出光面側に形成された開口部が、矩形、円形、楕円形である場合、光源モジュールの開口角は以下のように定められる。
上記開口部が矩形である場合、開口部外周上の点と、その点と向かい合った辺上の点とを結んだときに最小距離となる２点を点Ａ、点Ｂとし、線分ＡＢの中点から実装基板に向かって垂線を引いた時の実装基板と垂線との交点を点Ｃとする。そして、点Ａと点Ｃと点Ｂとを結んだ角度を開口角とする。
上記開口部が円形である場合、開口部の直径の両端を２点Ａ、Ｂとし、線分ＡＢの中点から実装基板に向かって垂線を引いた時の実装基板と垂線との交点を点Ｃとする。そして、点Ａと点Ｃと点Ｂとを結んだ角度を開口角とする。
光源モジュールの導光壁の開口部が楕円形である場合、開口部の短径の両端を２点Ａ、Ｂとし、線分ＡＢの中点から実装基板に向かって垂線を引いた時の実装基板と垂線との交点を点Ｃとする。そして、点Ａと点Ｃと点Ｂとを結んだ角度を開口角とする。
【００２９】
開口部が、矩形、円形、楕円形である場合における開口角の求め方を図２で具体的に示している。実装基板２と導光壁３とを備えた光源モジュール１において、上述の最短距離、直径、又は短径を定め、その両端を点Ａ、点Ｂとする。そして、長さＬの線分ＡＢの中点から実装基板に向かって垂線を引いた時の実装基板２と垂線との交点を点Ｃとし、点Ａと点Ｃと点Ｂとを結んだ角度を開口角４とする。なお、開口部が、矩形、円形、楕円形のいずれの形状においても、線分ＡＢの中点から実装基板に向かって垂線を引いた時に実装基板と垂線とが交わらない場合があるが、その場合は実装基板を含む平面と上記垂線との交点を点Ｃとする。
【００３０】
開口角は、１００°〜１７０°であることが好ましく、１０５°〜１７０°であることがより好ましい。１００°未満では、入光配光角が上記範囲未満になり、照度特性が悪化するおそれがある。逆に、１７０°を超える場合は、光源モジュールが薄く（実装基板を底面とした場合の光源モジュールの高さが低く）なり過ぎ、輝度特性が悪化するおそれがある。
【００３１】
［光拡散部材］
本発明で用いられる光拡散部材は、光拡散剤が含有された熱可塑性樹脂組成物より形成される光拡散層が少なくとも１層含まれたものである。光拡散部材の構成は、特に限定されず、実施例に記載した方法で測定される相対光線透過度が２以上２０以下であり、かつ、光拡散部材から出光する光の配光角が１５°以上７０°以下となるものであればよい。
【００３２】
光を拡散させる方法としては、光拡散部材を通過する光を光拡散部材に含まれる光拡散剤の光散乱効果で拡散させる方法（以下、内部拡散法という）や、光拡散部材の表面に微細な凹凸を形成して該表面構造の屈折現象により光を拡散させる方法（以下、表面拡散法という）などが挙げられる。本発明では、光拡散剤が含有された光拡散層によって（内部拡散法で）光が拡散されることを特徴とする。
【００３３】
本発明で用いられる光拡散部材は、光拡散層により内部拡散法で光が拡散されていれば、光拡散部材の表面に微細な凹凸が形成された光拡散部材であってもよい。すなわち、光を拡散させる方法として、内部拡散法と表面拡散法とを併用してもよい。
【００３４】
本発明で用いられる光拡散部材は、光拡散層を少なくとも１層を含んでいればよく、光拡散部材は、１層の光拡散層のみからなるものでも、２層以上の光拡散層からなるものでもよい。また、光拡散部材は、光拡散層以外の層が含まれた光拡散部材でもよく、光拡散層は、表層に存在してもよく、内層に存在してもよい。
【００３５】
本発明で用いられる光拡散部材は、平面状態で照明器具に組み込んでもよく、曲面加工をして照明器具に組み込んでもよい。
【００３６】
（光拡散部材の相対光線透過度）
本発明で用いられる光拡散部材の相対光線透過度は２以上であり、好ましくは３以上であり、より好ましくは４以上である。また、相対光線透過度は２０以下であり、好ましくは１８以下であり、より好ましくは１５以下である。相対光線透過度の測定方法は、実施例において詳述する。
【００３７】
（光拡散部材から出光する光の配光角（出光配光角））
本発明で用いられる光拡散部材から出光する光の配光角（以下、出光配光角という）は１５°以上であり、好ましくは１８°以上であり、より好ましくは２０°以上であり、最も好ましくは２２°以上である。また、出光配光角は７０°以下であり、好ましくは６０°以下であり、より好ましくは５０°以下である。出光配光角の測定方法は、実施例において詳述する。
【００３８】
出光配光角は、光拡散部材を用いた際の光の拡散度の尺度であり、光が光拡散部材を通過することによる光の広がりの変化の度合いの指標となる。また、出光配光角は相対光線透過度と同様に、光量低下の抑制や眩しさの低減の評価に用いることができる。従って、出光配光角が１５°未満であると、眩しさが低減されないおそれがあり、出光配光角が７０°を超えると直下照度が低下するおそれがある。
【００３９】
（光拡散剤）
本発明で用いられる光拡散剤は、熱可塑性樹脂と屈折率が異なり、該熱可塑性樹脂に不溶で、熱可塑性樹脂に均一に分散する微粒子状の物質であれば限定されない。例えば、上記熱可塑性樹脂に不溶である樹脂、無機微粒子、重合体微粒子等が挙げられ、中でも重合体微粒子であることが好ましい。重合体微粒子は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂との屈折率差が０．０１以上０．０８以下であることが好ましい。また、重合体微粒子は、質量平均粒子径が１μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましい。重合体微粒子の詳細については後述する。
【００４０】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂の種類は限定されず、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられるが、耐熱性や機械的特性等よりポリカーボネート系樹脂を含むことが好ましい。
【００４１】
以下に、光拡散部材がポリカーボネート系樹脂組成物よりなる場合について述べるが、他の熱可塑性樹脂や光拡散剤を用いてもよい。
【００４２】
（ポリカーボネート系樹脂組成物）
上記ポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１以上０．０８以下で、質量平均粒子径が１μｍ以上１２μｍ以下である重合体微粒子とを含むことが好ましい。
【００４３】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法により得られる重合体、または芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体であり、ポリヒドロキシ化合物を上記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として使用してもよい。本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、単独でも２種以上の混合物でもよい。
【００４４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン（テトラメチルビスフェノールＡ）等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（テトラブロモビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン（テトラクロロビスフェノールＡ）等のハロゲンを含むビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；ハイドロキノン；レゾルシノール；４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物又はハロゲンを含むビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物であり、より好ましくは、ビスフェノールＡである。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は１種でも良いが、複数用いてもよい。
【００４５】
分岐鎖状のポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３，１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、 １，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒド
ロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチンビスフェノール、５，７−ジクロロイサチンビスフェノール、５−ブロモイサチンビスフェノールなどの３価以上のポリヒドロキシ化合物を上記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として使用すればよい。ポリヒドロキシ化合物を使用する場合の使用量は、例えば、上記芳香族ジヒドロキシ化合物の０．１〜２モル％程度である。
【００４６】
さらに、分子量調節剤として、一価の芳香族ヒドロキシ化合物などを使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
【００４７】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、２５℃におけるメチレンクロライド溶液粘度より測定した粘度平均分子量が１６，０００〜３８，０００であることが好ましく、より好ましくは１８，０００〜３５，０００である。ポリカーボネート樹脂の屈折率は１．５７〜１．６０であることが好ましい。
【００４８】
＜重合体微粒子＞
本発明で用いられる重合体微粒子は、屈折率、質量平均粒子径が上述の範囲内の重合体微粒子であればよく、重合体微粒子としては、例えば、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、アクリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系共重合体微粒子などが挙げられ、好ましくはアクリル−スチレン系共重合体微粒子である。
【００４９】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとを共重合して得られる微粒子であって、例えば、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとを懸濁重合法等で重合した微粒子であり、架橋剤を用いて架橋しているものが好ましい。アクリル系モノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリレート系モノマー、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリレート系モノマーやアクリルアミド等が挙げられ、スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。また上記モノマーを主成分として、必要に応じて他のモノマーを共重合したものであっても良い。また、架橋剤としては、一般に使用されるものが挙げられるが、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート等の多官能性モノマーを用いることが出来る。
【００５０】
本発明で用いられる重合体微粒子の質量平均粒子径は１μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは６μｍ以上、１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以上、９μｍ以下である。粒子径が１μｍ未満では、用いられる粒子数が相対的に多くなってしまうため、光拡散部材のヘイズのばらつきが大きくなるおそれがある。また、１２μｍを超えると、用いられる粒子数が相対的に少なくなってしまうため、光拡散部材の強度が低下してしまうおそれがある。
【００５１】
本発明で用いられる重合体微粒子は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、２質量部以上８質量部以下添加されていることが好ましく、より好ましくは２質量部以上、６質量部以下、さらに好ましくは２質量部以上、４質量部以下である。重合体微粒子の添加量が２質量部未満であると、重合体微粒子の添加量が少量となるため、光拡散性樹脂組成物を用いて得られる光拡散部材のヘイズのばらつきが大きくなり、８質量部を超えると、重合体微粒子の添加量が多量となり光拡散部材の強度が低下してしまう。
【００５２】
重合体微粒子の屈折率とポリカーボネート樹脂の屈折率との差は０．０１以上０．０８以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以上、０．０６以下であり、さらに好ましくは０．０３以上、０．０５以下である。
【００５３】
重合体微粒子がアクリル−スチレン系共重合体である場合、重合体微粒子の屈折率は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーの質量比を９９：１〜１：９９の範囲で変化させることによって調整でき、アクリル系モノマーを多く使用すると屈折率は低くなり、スチレン系モノマーを多く使用すると屈折率は高くなる。アクリル系モノマーとスチレン系モノマーのモル比は７：３〜２：８であることが好ましく、より好ましくは６：４〜３：７である。スチレン系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、耐光性が低下して黄色味を帯びてしまい、逆にアクリル系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、重合体微粒子とポリカーボネート樹脂組成物との屈折率の差が開きすぎて、ＬＥＤ光源のぎらつきが目立ち、視認性が低くなる。重合体微粒子がアクリル−スチレン系共重合体微粒子である場合、アクリル−スチレン系共重合体微粒子の屈折率は１．５２〜１．５７であることが好ましく、より好ましくは１．５３〜１．５６、さらに好ましくは１．５４〜１．５６である。
【００５４】
アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合比の調整は、使用するモノマーの種類により異なるが、例えば、アクリル系モノマーとしてメチルメタクリレートを使用し、スチレン系モノマーとしてスチレンを使用した場合、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーのモル比を７：３にすると重合体微粒子の屈折率は約１．５２となり、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーのモル比を３：７にすると重合体微粒子の屈折率は１．５６となる。
【００５５】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子の構造は特に限定されないが、中実微粒子であることが好ましい。また、アクリル−スチレン系共重合体がコア部とシェル部の２層構造の微粒子である場合、シェル部がアクリル−スチレン系共重合体であり、粒子径と屈折率が本発明の範囲を満足するものであれば、使用可能である。その場合、コア部は、ポリメチルメタクリレートやシリコーン系等の、シェル部より屈折率の低いものが良い。
【００５６】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子としては、市販品を使用してもよく、上記市販品としては、例えば、アイカ工業社製ガンツパール（登録商標）シリーズ、スタフィロイド（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００５７】
（その他添加剤）
本発明で用いられる光拡散性樹脂組成物には、必要に応じて例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、熱安定剤、流動性改良剤、難燃剤、凝集防止剤等を添加してもよい。
【００５８】
本発明で用いられる光拡散性樹脂組成物の配合及び混練は、通常の熱可塑性樹脂に適用される方法で行うことができ、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等により行うことができる。混練の温度条件は通常、２６０〜３００℃が好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる光拡散性樹脂組成物は、一般的な熱可塑性樹脂の成形方法に供することができるが、生産性の点等から、ペレット状樹脂組成物からの射出成形、射出圧縮成形、押出成形が好適で、さらには押出成形されたシート状成形品からの真空成形、圧空成形、フリーブロー成形等を行い、光拡散部材とすることもできる。
【００６０】
（光拡散部材の光学特性）
上記光拡散性樹脂組成物を用いて形成された厚さ３ｍｍの光拡散部材において、ヘイズは９０％以上が好ましく、より好ましくは９１％以上であり、さらに好ましくは９２％以上である。ヘイズが９０％未満であると、眩しさが低減されないおそれがある。ヘイズの上限は特に限定されないが９９％以下が好ましい。
【００６１】
上記光拡散性樹脂組成物を用いて形成された厚さ３ｍｍの光拡散部材において、全光線透過率は９２％以上が好ましく、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９４％以上である。全光線透過率が９２％未満であると、光量や直下照度が低下するおそれがある。全光線透過率の上限は特に限定されないが９８％以下が好ましい。
【００６２】
（光拡散部材の厚み）
本発明で用いられる光拡散部材は、上記光拡散性樹脂組成物を用いて形成されており、光拡散部材の厚みは０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることがより好ましい。上記光拡散性樹脂組成物を用いて形成された光拡散部材は、上記範囲内の厚みであれば、相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率などの各種物性は大きく変わらないため、用途に応じて光拡散部材の厚みを変更することが可能である。
【００６３】
（光拡散部材の形状）
本発明で用いられる光拡散部材の形状は限定されず、平板（平面形状）であってもよいし、曲面形状等の非平面形状であってもよい。また、光拡散部材の表面形状も限定されず、平滑な表面であっても、梨地形状やマット形状等の凹凸を有する表面であってもよい。表面への凹凸の付与方法も特に限定されておらず、例えば、表面形状付与層を積層し、一定時間経過後に上記表面形状付与層を光拡散部材から剥離する方法や光拡散部材製造時に形状付与金型を用いて光拡散部材の表面に凹凸を付与する方法等が挙げられる。
【００６４】
（光拡散部材の製造方法）
本発明で用いられる光拡散部材は、公知の製造方法で製造することができ、例えば、溶液法、溶融法、カレンダー法などの方法を挙げることができる。
【００６５】
［最大輝度率］
照明器具の眩しさを表す指標として、従来より各種指標が設定されているが、本発明における眩しさは、照明器具を直視した時の眩しさのことを指し、具体的には、照明器具を直視した時の眩しさを表す指標として、照明器具を正面より観察した時の最大輝度の値を用いている。
また、本発明においては、光拡散部材を用いて、眩しさを低減する方法に関するので、光拡散部材による最大輝度の抑制効果で表示するのが好ましいと考え、実施例において詳述する最大輝度率で表示した。即ち、光拡散部材を用いない時の光源モジュールの最大輝度に対する光拡散部材を用いた時の光源モジュールの最大輝度の割合（百分率表示）で表示した。最大輝度率は、２０％以下が好ましく、１７％以下がより好ましい。最大輝度の測定方法については、実施例において詳述する。
【００６６】
［ＬＥＤと光拡散部材との距離］
本発明の照明器具は、ＬＥＤと上記光拡散部材との距離が５ｍｍ以上であることが好ましい。５ｍｍ未満では、眩しさが十分に低減しないおそれがある。なお、該ＬＥＤと上記光拡散部材との距離とは、厳密にはＬＥＤ表面と光拡散部材における入光側の面との距離のことである。
ＬＥＤと上記光拡散部材との距離の上限は限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。１００ｍｍを超えた場合は、照明器具の厚みが厚くなり過ぎるので好ましくない。また、７ｍｍ〜６０ｍｍであることがより好ましく、９ｍｍ〜５０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００６７】
［照明器具の全光束］
本発明の照明器具は、全光束が５００Ｌｍ以上であることが好ましく、より好ましくは６００Ｌｍ以上である。５００Ｌｍ未満の場合は、光量が低下してしまう恐れがある。後述のとおり、本発明の照明器具は、体育施設用の照明器具として用いるのが好ましいので、全光束は２０００Ｌｍ以上であることがより好ましく、５０００Ｌｍ以上であることがさらに好ましい。
【００６８】
［照明器具の用途］
本発明の照明器具の用途は、限定されないが、本発明の照明器具は直視した時の眩しさを低減させたものであるため、照明器具を直視する場合の多い体育館、プール、球技場等の体育施設用の照明器具として用いるのが好ましい実施態様である。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。各実施例、比較例で得られた試料についての物性測定方法は以下の通りである。
【００７０】
（１）全光線透過率及びヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して、日本電色社製ヘーズメーターＮＤＨ  ５０００を用いて、Ｄ６５光源にて、試料の全光線透過率及びヘイズを測定した。
【００７１】
（２）相対光線透過度
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（株式会社村上色彩技術研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて透過光強度の測定を行った。
まず、上記ＧＣＭＳ−４型用の透過光拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該透過光拡散標準板の受光角度０°における波長５５０ｎｍの透過光強度Ｔを基準（１．０００）とした。なお、上記透過光拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の波長５５０ｎｍの透過率が０．３５３５であった。
次に、透過測定モード、光線入射角：０°（フィルム法線方向）、受光角度：−８０°から８０°までを５°ピッチ（フィルム法線からの極角。方位角は水平。）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料台に固定（試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０°程度までは許容される）し、各受光角度における透過光強度を測定した。あおり角は０°とし、試料の両面で表面粗度が異なる場合は、表面粗度が低い方から入光する向きで試料を固定して測定した。受光角度０°の時の、波長５５０ｎｍの値で表示した。各受光角度における波長５５０ｎｍの透過光強度の値を上記透過光強度Ｔの値で除することにより、相対光線透過度を算出した。
【００７２】
（３）出光配光角
出光配光角は、上記（２）に記載の方法で測定された透過光強度の測定データから求めた。具体的には、角度０°の時の光線透過度を１００％としたときの、０°より大きい角度で光線透過度が５０％（角度０°の光線透過度の半分）となる角度ｍと０°より小さい角度で相対光線透過度が５０％となる角度ｍ’とを求め、ｍとｍ’の絶対値との合計角度を出光配光角とした。
【００７３】
（４）入光配光角
変角照度計（ハイランド社製「ＺＥＲＯ−ＯＮＥ」）を用いて、光源モジュールを試料台上に、照度計の移動方向と光源モジュールの最小長さ方向が一致する方向で、かつ、最小長さ部分が照度計の直下部になるように設置し、変角範囲：−９０°から９０°までを５°ピッチの条件で、照度を測定し、照度の配光分布曲線図を作成した。該測定は、光源モジュールの出光面と照度計受光面との距離：１０００ｍｍで行った。
角度０°の時の照度を１００％としたときの、０°より大きい角度で照度が５０％（角度０°の照度の半分）となる角度ｎと０°より小さい角度で照度が５０％となる角度ｎ’とを求め、ｎとｎ’の絶対値との合計角度を入光配光角とした。
【００７４】
（５）照度
変角照度計（ハイランド社製「ＺＥＲＯ−ＯＮＥ」）を用いて、照明器具を駆動方式の試料台上に、照明器具の中心点と試料台の中心点が一致するように設置し、照明器具出光面と照度計受光面との距離：１０００ｍｍ、変角範囲：−９０°から９０°までを５°ピッチの条件で、赤道線上及び子午線上の２方向について照度の測定を行った。赤道線と子午線との切り替えは、試料台の中心点を通り、かつ試料台に対して垂直な直線を軸として、試料台を９０°回転させて行った。また、照度の測定は暗室下で行い、照明器具を点灯後３０分経過後より測定を開始した。そして、受光角度０°の時の照度を直下照度とした。また、軸方向で照度が異なる場合は平均値を用いることとした。なお、後述の図７においては、各受光角度における照度を上記直下照度で除した値を相対照度とした。
【００７５】
（６）全光束
変角照度計（ハイランド社製「ＺＥＲＯ−ＯＮＥ」）に付属されている計算ソフトを用いて、上記（５）の方法で測定した照度の測定データから全光束を算出した。
【００７６】
（７）最大輝度率
以下の方法で輝度を測定した。照明器具を二次元３ＣＣＤ色彩輝度計測装置（ハイランド社製「ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ」）の駆動方式の試料台上に、照明器具の中心点と試料台の中心点が一致するように設置した。そして、照明器具を点灯し、直上から観察し、光源部分の５個の点光源を任意に選び、該点光源の直上位置の輝度を測定した。なお、点光源の数が５個未満の場合は、全光源について輝度を測定した。輝度の測定は、二次元３ＣＣＤ色彩輝度計測装置（ハイランド社製「ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ」）を用いて行い、輝度が最も大きいものをＬ１とした。また、光拡散部材を設置しない場合の輝度を上記二次元３ＣＣＤ色彩輝度計測装置を用いて測定し、その輝度をＬ２とした。光拡散部材設置時の最大輝度Ｌ１を光拡散部材未設置時の輝度Ｌ２で除して百分率で表したものを最大輝度率とした。
なお、光点源のスポットが見える場合は、該スポットの部分の輝度を測定した。しかし、光拡散部材の拡散度が高い場合は光源スポットの広がりが大きくなり隣の光点源のスポットと重なりスポットが見えなくなる場合がある。その場合は予め光拡散部材を設置する前の光点源スポットに位置合わせをしておき、その位置の輝度を測定することで光点源の直上位置の輝度を測定した。該輝度の測定は暗室下で行い、照明器具を点灯後３０分経過後より測定を開始した。
【００７７】
（光拡散部材Ａ）
光拡散部材Ａを以下の製造方法により作製した。屈折率１．５９のポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ）１００質量部に、リン系熱安定剤（ＢＡＳＦ社製イルガフォス（登録商標）１６８）０．０７５質量部、オキサゾール系蛍光増白剤（日本化学工業所製ニッカフローＯＢ）０．００３質量部、質量平均粒子径８μｍ、屈折率１．５５のアクリル−スチレン系共重合体微粒子（アイカ工業社製ガンツパール（登録商標）ＧＳＭ−０８５５）２．３質量部を配合し、ベントとギアポンプ付きで、３本のロールを有するシート押出機で、厚さ１．０ｍｍの拡散板の押出成形を行った。光拡散部材Ａの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。
【００７８】
（光拡散部材Ｂ）
光拡散部材Ｂは光拡散部材Ａと同一方法で、厚さ２．０ｍｍの拡散板の押出成形を行った。光拡散部材Ｂの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。
【００７９】
（光拡散部材Ｃ）
光拡散部材Ｃを以下の製造方法により作製した。屈折率１．５９のポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ）１００質量部に、リン系熱安定剤（ＢＡＳＦ社製イルガフォス（登録商標）１６８）０．０７５質量部、質量平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．４４のシリコーン微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製トスパール（登録商標）１２０）０．５質量部を配合し、ベントとギアポンプ付きで、３本のロールを有するシート押出機で、厚さ１．０ｍｍの拡散板の押出成形を行った。光拡散部材Ｃの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。
【００８０】
（光拡散部材Ｄ）
光拡散部材Ｄは光拡散部材Ｃと同一方法で、厚さ２．０ｍｍの拡散板の押出成形を行った。光拡散部材Ｄの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。
【００８１】
（光拡散部材Ｅ）
光拡散部材Ｅとして、厚さ２ｍｍのクラレ社製メタアクリル押出板コモグラス（登録商標）ＤＦＡ２を用いた。光拡散部材Ｅの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定した。測定結果を表１に示す。
【００８２】
（光拡散部材Ｆ）
光拡散部材Ｆとして、基材厚０．１ｍｍ、総厚さ０．１１５ｍｍのきもと社製ライトアップ（登録商標）ＬＳＥ１００を用いた。光拡散部材Ｆの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。光拡散部材Ｆは、光拡散層、フィルム基材、及びバッキングコートの順に積層された部材であり、各種測定は、バッキングコート層側より入光して行った。
【００８３】
（光拡散部材Ｇ）
光拡散部材Ｇとして、厚さ約０．２５ｍｍのオプティカルソリューションズ社製レンズ拡散板ＬＳＤ６０ＰＣ１０を用いた。光拡散部材Ｇは、部材の一方の面にスペックルパターンに基づく凹凸を有するものであり、具体的には、スペックルパターンを制御して形成された凹凸形状を有するマスタ型と、ベースフィルムと、ＵＶ硬化性樹脂とを用いて、フィルム上に凹凸を形成する転写法により作製されたものである。このような光拡散部材は、例えば、特開２０１０−２１８７２３号公報で用いられており、光拡散部材Ｇに入光した光は、表面拡散法により拡散される。光拡散部材Ｇの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。なお、各種測定は凹凸面より入光して行った。
【００８４】
（光拡散部材Ｈ）
光拡散部材Ｈとして、厚さ約０．２５ｍｍのオプティカルソリューションズ社製レンズ拡散板ＬＳＤ８０ＰＣ１０を用いた。光拡散部材Ｈの構成は、光拡散部材Ｇと同様であり、光拡散部材Ｈに入光した光は、表面拡散法により拡散される。光拡散部材Ｈの相対光線透過度、出光配光角、全光線透過率、及びヘイズを測定し、測定結果を表１に示す。なお、各種測定は凹凸面より入光して行った。
【００８５】
【表１】
2016170907.tif 000003
【００８６】
（実施例１−１）
東芝ライテック社製のＥ−ＣＯＲＥ（登録商標）ＬＥＤユニットＬＤＦ５Ｎ−ＷＧＸ５３／２の出光部に嵌め込まれているフレネルレンズを取り外して、該フレネルレンズを取り外した導光壁の出光面に光拡散部材Ａを設置した。光拡散部材Ａが設けられたＬＥＤユニットを用いて、直下照度、全光束、及び最大輝度率を測定した。測定結果を表２に示す。ＬＥＤ表面と光拡散部材Ａの入光面との距離は約８ｍｍであった。上記ＬＥＤユニットにおける開口角は１４０°であり、入光配光角は１１６°であった。
また、相対光線透過度と最大輝度率との関係を図３に、出光配光角と最大輝度率との関係を図４に、相対光線透過度と直下照度との関係を図５に、出光配光角と直下照度との関係を図６に示す。
【００８７】
（実施例１−２）
実施例１−１において、光拡散部材Ａに代えて、光拡散部材Ｂを設けた。実施例１−１と同様に直下照度、全光束、及び最大輝度率を測定した。測定結果を表２に示す。また、相対光線透過度と最大輝度率との関係を図３に、出光配光角と最大輝度率との関係を図４に、相対光線透過度と直下照度との関係を図５に、出光配光角と直下照度との関係を図６に示す。
【００８８】
（比較例１−１〜１−６）
実施例１−１において、光拡散部材Ａに代えて、光拡散部材Ｃ〜Ｈを設けた。実施例１−１と同様に直下照度、全光束、及び最大輝度率を測定した。測定結果を表２に示す。また、相対光線透過度と最大輝度率との関係を図３に、出光配光角と最大輝度率との関係を図４に、相対光線透過度と直下照度との関係を図５に、出光配光角と直下照度との関係を図６に示す。
【００８９】
【表２】
2016170907.tif 000004
【００９０】
（実施例２−１）
まず、東芝ライテック社製のＥ−ＣＯＲＥ（登録商標）ＬＥＤユニットＬＤＦ５Ｎ−ＷＧＸ５３／２の出光部に嵌め込まれているフレネルレンズを取り外した。次に、フレネルレンズが設けられていた位置よりも光源側に光拡散部材Ａを設けた。具体的には、ＬＥＤ表面と光拡散部材Ａとの距離が３ｍｍとなるように光拡散部材Ａを設けた。光拡散部材Ａが設けられたＬＥＤユニットを用いて、直下照度、全光束、及び最大輝度率を測定した。測定結果を表３に示す。
【００９１】
（実施例２−２）
実施例２−１において、ＬＤＦ５Ｎ−ＷＧＸ５３／２の出光部に厚み０．５ｍｍのアルミ板を巻きつけ、そのアルミ板の反光源側に光拡散部材Ａを設けた。なお、アルミ板は、ＬＥＤから光拡散部材Ａへと向かう光がアルミ板によって遮られない位置に設けた。ＬＥＤ表面と光拡散部材Ａとの距離は２０ｍｍであった。光拡散部材Ａが設けられたＬＥＤユニットを用いて、直下照度、全光束、及び最大輝度率を測定した。測定結果を表３に示す。
【００９２】
表３より、直下照度及び全光束は、ＬＥＤ表面と光拡散部材との距離を変更しても殆ど変化しない一方、最大輝度率は、ＬＥＤ表面と光拡散部材との距離が大きくなるにつれて、著しく低下することがわかった。以上のことから、光量の低下の抑制と眩しさの低減とを両立させるためには、ＬＥＤ表面と光拡散部材との距離を調整すればよいことがわかった。
【００９３】
【表３】
2016170907.tif 000005
【００９４】
（実施例３−１）
東芝ライテック社製のＥ−ＣＯＲＥ（登録商標）ＬＥＤユニットＬＤＦ５Ｎ−ＷＧＸ５３／２の出光部に嵌め込まれているフレネルレンズの外面（反光源側）に光拡散部材Ａを設けた。上記測定方法で各受光角度における照度を測定し、受光角度０°の照度（直下照度）を１とした場合の各受光角度における相対照度を求めた。受光角度と相対照度との関係を図７に示す。
【００９５】
（実施例３−２）
実施例３−１において、光拡散部材Ａに代えて、光拡散部材Ｂを設けた。実施例３−１と同様に各受光角度の相対照度を求めた。受光角度と相対照度との関係を図７に示す。
【００９６】
（比較例３−１、比較例３−２）
実施例３−１において、光拡散部材Ａに代えて、光拡散部材Ｃ、Ｄを設けた。実施例３−１と同様に各受光角度の相対照度を求めた。受光角度と相対照度との関係を図７に示す。
【００９７】
（参考例）
東芝ライテック社製のＥ−ＣＯＲＥ（登録商標）ＬＥＤユニットＬＤＦ５Ｎ−ＷＧＸ５３／２の出光部に嵌め込まれているフレネルレンズを外すことなく、かつ、光拡散部材を設置せずに、実施例３−１と同様に各受光角度の相対照度を求めた。受光角度と相対照度との関係を図７に示す。
【００９８】
図３〜図６より、本発明で用いられる光拡散部材の光学特性が好ましい範囲を満たすことにより本発明の目的である光量の低下の抑制と眩しさの低減という二律背反事象の特性を両立することができた。また、図３〜図６では、本発明で用いられる光拡散部材における光学特性の臨界性についても示された。
さらに、図７より、光学特性が好ましい範囲を満たす光拡散部材を用いることにより、フレネルレンズにより集光された狭い配光角分布が維持されることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の照明器具を用いることによって、消費電力が少ないというＬＥＤの特長を維持しつつ、光量の低下の抑制と眩しさの低減という二律背反事象の特性を両立することができる。そのため、本発明の照明器具は、住宅用、施設用、屋外用等の幅広い用途の照明器具として広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    光源モジュール
２    実装基板
３    導光壁
４    開口角
【図１】
2016170907.tif 000006
【図２】
2016170907.tif 000007
【図３】
2016170907.tif 000008
【図４】
2016170907.tif 000009
【図５】
2016170907.tif 000010
【図６】
2016170907.tif 000011
【図７】
2016170907.tif 000012