(57)【要約】【課題】レンズホルダの全端（光軸に沿って物体側の先端）が対角光線を横切ることによる画質の低下を防止し、この全端が破損しにくいレンズ保持機構を提供する。【解決手段】少なくとも１枚のレンズを含むレンズ体及び前記レンズ体を収容するレンズホルダを含む、レンズ保持機構であって、前記レンズ体は、側面、光軸に沿って物体側に設けられる表面部及び光軸に沿って結像面側に設けられる底面部、を備え、前記表面部は、光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って物体側に設けられる表面を備え、前記底面部は、光軸に沿って結像側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って結像側に設けられる底面を備え、前記表面部は、前記レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する、レンズ保持機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のレンズを含むレンズ体及び前記レンズ体を収容するレンズホルダを含む、レンズ保持機構であって、
前記レンズ体は、側面、光軸に沿って物体側に設けられる表面部及び光軸に沿って結像面側に設けられる底面部、を備え、
前記表面部は、光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って物体側に設けられる表面を備え、
前記底面部は、光軸に沿って結像側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って結像側に設けられる底面を備え、
前記表面部は、前記レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する、
ことを特徴とするレンズ保持機構。
【請求項２】
前記レンズ体の光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域が、光軸に沿って物体側に向けて先細り形状である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持機構。
【請求項３】
前記レンズ体の表面部に備えられる表面が球面形状である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ保持機構。
【請求項４】
光軸に沿った物体側の前記レンズホルダの先端部が、前記前記レンズ体の光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域と当接し、前記レンズホルダに前記レンズ体を固定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ保持機構。
【請求項５】
光軸に沿った結像側の前記レンズホルダの後端部が、前記レンズ体の底面部と当接し、前記レンズホルダに前記レンズ体を固定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ保持機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ保持機構を含む、カメラモジュール。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラモジュールを含む、光学機器。
【請求項８】
請求項６に記載のカメラモジュールを含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどの光学機器（例えば、デジタルカメラなどの民生用カメラ、車載カメラ、監視カメラ、内視鏡カメラなどに搭載する医療用カメラ、動画撮影を行なうカムコーダー（ムービーカメラ）、各種検査カメラ、ロボット用カメラ）や、携帯電話やタブレットやパソコン等の電子機器に搭載される、カメラモジュールやこのカメラモジュールに含まれるレンズ保持機構（レンズとレンズ鏡筒とを含むレンズ保持機構）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例のレンズ保持機構は、少なくとも１枚のレンズと、筒状のレンズ鏡枠をと、を備える。このレンズ鏡枠は、レンズを保持、固定している。このレンズ鏡枠の先端部（光軸に沿って物体側の先端部）は、かしめ部を有しており、レンズを装着後、かしめ部を熱かしめにより内側に折り曲げて、レンズを固定している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０６５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のレンズ鏡枠は、かしめ部が、レンズの球面より一段突出して、レンズの前端内周周辺を覆っている。このため、本来、レンズの前端内周周辺を通過し画像として取り込まれるべき光線が、突出したかしめ部の存在により通過出来ず、結果として、画像の周辺部が暗くなる或いは影が発生するなど画質が低下することがあった。
【０００５】
また、特許文献１記載の前記かしめ部は、レンズ前端（光軸に沿って物体側の先端）に存在するため、屋外の撮影においては太陽光の影響を受けやすい。このため、このかしめ部は、樹脂の劣化が進み、軽度な衝撃でも破損してしまうなどの問題もあった。  
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。具体的には、レンズ前端（光軸に沿って物体側の先端）の内周周辺を前記かしめ部等により遮ることなく、高画角化されたレンズ保持機構を提供することを本発明の目的とする。
【０００７】
また、レンズ鏡枠（以下「レンズホルダ」ともいう）が樹脂製のものである場合、耐候性試験による樹脂劣化によるかしめ部の破損を低減することを可能とした、レンズ保持機構を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）少なくとも１枚のレンズを含むレンズ体及び前記レンズ体を収容するレンズホルダを含む、レンズ保持機構であって、
前記レンズ体は、側面、光軸に沿って物体側に設けられる表面部及び光軸に沿って結像面側に設けられる底面部、を備え、
前記表面部は、光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って物体側に設けられる表面を備え、
前記底面部は、光軸に沿って結像側の前記側面の一部領域及び光軸に沿って結像側に設けられる底面を備え、
前記表面部は、前記レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する、
ことを特徴とするレンズ保持機構。
【０００９】
（２）前記レンズ体の光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域が、光軸に沿って物体側に向けて先細り形状である、ことを特徴とする（１）に記載のレンズ保持機構。
【００１０】
（３）前記レンズ体の表面部に備えられる表面が球面形状である、ことを特徴とする（１）または（２）に記載のレンズ保持機構。
【００１１】
（４）光軸に沿った物体側の前記レンズホルダの先端部が、前記レンズ体の光軸に沿って物体側の前記側面の一部領域と当接し、前記レンズホルダに前記レンズ体を固定する、ことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のレンズ保持機構。
【００１２】
（５）光軸に沿った結像側の前記レンズホルダの後端部が、前記レンズ体の底面部と当接し、前記レンズホルダに前記レンズ体を固定する、ことを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載のレンズ保持機構。
【００１３】
（６）（１）から（５）のいずれかに記載のレンズ保持機構を含む、カメラモジュール。
【００１４】
（７）（６）に記載のカメラモジュールを含む、光学機器。
【００１５】
（８）（６）に記載のカメラモジュールを含む、電子機器。
【００１６】
（１）により、本発明に係るレンズ保持機構は、レンズ体がレンズホルダに収容・保持されつつ、高画角化（光軸に対しての垂直な面を基準として１８０度以上）が可能となる。また、レンズ鏡枠（以下「レンズホルダ」ともいう）が樹脂製のものである場合、耐候性試験による樹脂劣化によるかしめ部の破損を低減することも可能となる。
【００１７】
なお、本発明に係るレンズ保持機構において、これらが可能であれば、レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する表面部の形状は、以下図１に示す形状や図４に示す形状に限定されないが、以下図１や図４では例示して、この表面部の形状を説明している。
【００１８】
本発明に係るレンズ保持機構は、好ましくは（２）を採用することにより、より確実に高画角化（光軸に対しての垂直な面を基準として１８０度以上）が可能となる。また、本発明に係るレンズ保持機構は、好ましくは（３）を採用することによっても、より高画角化（光軸に対しての垂直な面を基準として１８０度以上）が可能となる。
【００１９】
本発明に係るレンズ保持機構は、好ましくは（４）を採用することにより、より確実に、レンズ体がレンズホルダに収容・保持・固定されつつ、高画角化が可能となる。
【００２０】
また、レンズホルダが樹脂製のものである場合、耐候性試験による樹脂劣化によるかしめ部の破損を低減することも可能となる。
【００２１】
更に、より確実に、レンズ体が外部の衝撃等により回転されず、光軸の偏心防止が可能となる。
【００２２】
また、本発明に係るレンズ保持機構は、好ましくは（５）を採用することによっても、レンズ体がレンズホルダに収容・保持・固定されつつ、高画角化が可能となる。  また、レンズホルダが樹脂製のものである場合、耐候性試験による樹脂劣化によるかしめ部の破損を低減することも可能となる。
【００２３】
更に、より確実に、レンズ体が外部の衝撃等により回転されず、光軸の偏心防止が可能となる。
【００２４】
（６）〜（８）に記載のように、本発明のレンズ保持機構は、例えば、カメラなどの光学機器（デジタルカメラなどの民生用カメラ、車載カメラ、監視カメラ、内視鏡カメラなどに搭載する医療用カメラ、動画撮影を行なうカムコーダー（ムービーカメラ）、各種検査カメラ、ロボット用カメラなど）や、携帯電話やタブレットやパソコン等の電子機器に搭載される、カメラモジュールとして用いることが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るレンズ保持機構は、レンズホルダ組立後に、所定の画角を確保する為に必要な対角光線を遮ることがない。また、本発明に係るレンズ保持機構は、レンズホルダが樹脂製の場合、樹脂の劣化が少なく衝撃に強い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態（第１実施例）に係るレンズ保持機構を示す断面図であり、熱溶着後の実施形態を示している。
【図２】図１に示すレンズ保持機構の熱溶着前の形状を示す部分拡大図である。
【図３】図１に示すレンズ保持機構における対角光線を示す図である。
【図４】本発明の実施形態（第２実施例）に係るレンズ保持機構を示す断面図であり、熱溶着後の実施形態を示している。
【図５】図４に示すレンズ保持機構における対角光線を示す図である。
【図６】従来のレンズ保持機構を示す断面図である。
【図７】図５における従来のレンズ保持機構の対角光線を示す図である。
【図８】図６における従来のレンズ保持機構の熱溶着部の拡大図である。
【図９】本実施例のレンズ保持機構を備えたレンズ保持機構を搭載したカメラモジュールである。
【図１０】本実施例のレンズ保持機構を備えたレンズ保持機構を搭載した電子機器である。
【図１１】図１に示す本発明の実施形態（第１実施例）の変形例に係るレンズ保持機構、を示す断面図である。
【図１２】図４に示す本発明の実施形態（第２実施例）の変形例１に係るレンズ保持機構、を示す断面図である。
【図１３】図４に示す本発明の実施形態（第２実施例）の変形例１に係るレンズ保持機構、を示す断面図である。
【図１４】図４に示す本発明の実施形態（第２実施例）の変形例２に係るレンズ保持機構、を示す断面図である。
【図１５】図４に示す本発明の実施形態（第２実施例）の変形例３に係るレンズ保持機構、を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面も参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
なお、図１を用いて説明すると、結像側（撮像側）とは光軸に沿って撮像素子６が設けられている側をいい、物体側（被写体側）とは光軸に沿って撮像側の反対側をいう。
本発明に係るレンズ保持機構では、少なくとも１枚のレンズを含むレンズ体を含むが、所望の物性（例えば屈折率・アッベ数・部分分散比・線膨張係数）や耐久性などを満たせば、レンズの枚数やレンズの材質は問わない。なお、以下実施例においては、５枚のレンズからなるレンズ体（図１）や４枚のレンズからなるレンズ体（図４）を例に記載している。
【００２９】
また、本発明に係るレンズ保持機構では、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されてもよい。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００３０】
本発明で用いるレンズ体は、側面、光軸に沿って物体側に設けられる表面部及び光軸に沿って結像面側に設けられる底面部と、を備える。
このレンズ体やレンズ体に含まれるレンズにおいて、表面とは光軸に沿って物体側に設けられる面をいい、底面とは光軸に沿って結像面側に設けられる面をいい、側面とは表面と底面以外の面をいう。
【００３１】
この側面は、例えば図１で示すような、光軸に平行な側面（２１ｄ、２２ｄ、２３ｄ、２４ｄ、２５ｄ）及び／又は斜面（２１ｅ）を含む面である。なお、図１３に示すようなレンズ体の一番玉レンズ（２１０）の構成（光軸に沿って二段形状のレンズの構成）において、符号２１０ｅの面は、光軸に沿って物体側に設けられる表面部でもなく、光軸に沿って結像面側に設けられる底面部でもないため、側面に該当する。
【００３２】
この表面は、例えば図１で示す球面（２１ｃ）や当接面（２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ、２５ｂ）が該当する。なおこの球面は光軸に交わる。
【００３３】
この底面は、例えば図１で示す当接面（２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａ、３５ａ）が該当する。
【００３４】
本発明に係るレンズ保持機構において、光軸に沿って物体側に設けられる表面部とは、レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する領域をいう。
【００３５】
この表面部は、光軸に沿って物体側の側面の一部領域及び光軸に沿って物体側に設けられる表面を備える。
【００３６】
この「光軸に沿って物体側の側面の一部領域」は、レンズ保持機構やこのレンズ保持機構を搭載したカメラモジュールの光学性能（有効線を遮らないこと等）を満たすようにする観点で、図５中のｄに示すような間隔、すなわち先端部（３００ｃ）と光軸ＡＸから視て最も外側を通過する光線との間隔（最小距離）、を調整することにより設定される。この間隔（ｄ）は、光線５が有効線をたどっているか否かを人の目視にて判別可能な程度に設けられればよく、好ましくは０ｍｍ超である。
【００３７】
この表面部は、例えば以下の領域が該当する。
・図１に示すような、レンズホルダ３から光軸に沿って物体側に突出する領域（４０）であり、球面（２１ｃ）と斜面（２１ｅ）の一部領域とを含む領域。
・図４に示すような、レンズホルダ（３００）から光軸に沿って物体側に突出する領域（４０）であり、球面と光軸に平行な側面の一部領域とを含む領域。
【００３８】
本発明に係るレンズ保持機構において、レンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する表面部の形状は、上述のように、以下図１に示す形状や図４に示す形状等に限定されないが、以下図１等では例示して、この表面部の形状を説明している。
【００３９】
なお、本発明に係るレンズ保持機構では、必要に応じて、レンズ体表面部に様々な加工を施すことも可能である。この加工の例として、レンズ体の曇り防止や水滴形成防止のために表面部を光触媒などにより親水化することが挙げられる。
本発明に係るレンズ保持機構において、光軸に沿って結像面側に設けられる底面部は、光軸に沿って結像側の側面の一部領域及び光軸に沿って結像側に設けられる底面と、を備える。
【００４０】
この底面部は、例えば以下の領域が該当する。
・図１に示すような、当接面（２５ａ、３５ａ）と光軸に平行な側面（２５ｄ）の一部領域とを含む領域。
・図４に示すような、底面（２４０ａ）と光軸に平行な側面（２４０ｄ）の一部領域とを含む領域。
【００４１】
本発明に係るレンズ保持機構では、レンズホルダを含むが、レンズホルダの構成材料は、例えば樹脂材料やアルミダイカストが挙げられる。例えば、熱かしめの方法により、レンズ体をレンズホルダに固定させる場合は、レンズホルダの構成材料としては、熱かしめに適した樹脂材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ：Ｐｏｌｙ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００４２】
本発明で用いるレンズホルダは、レンズ体の表面部をレンズホルダから光軸に沿って物体側に突出するようにレンズ体を収容できればよく、好ましくはレンズ体が外部の衝撃等により回転されないようにこのレンズ体を収容できればよい。このレンズホルダの形状は、例えば、円筒体の形状、多角形の筒体の形状、有底の円筒体の形状、有底の多角形の筒状体の形状が挙げられる。
【００４３】
以下図１や図４などで示すような、上述の（６）記載の当接（光軸に沿った物体側のレンズホルダの先端部がレンズ体の光軸に沿って物体側の側面の一部領域と当接すること）は、例えば熱かしめや、接着剤による接着や、公知の押え環やＣリングの挿入により行われる。例えば、接着剤を用いる場合は、レンズ体とレンズホルダの線膨張係数等が大きく異なるときには接着剤に弾性接着剤を用いるのが好ましい、これによれば熱等によるレンズ体の膨張や収縮を接着剤により吸収することができ、レンズ体の変形を防止することができる。
【００４４】
また、例えば、レンズホルダを形成する材料の線膨張係数とレンズ体を形成する材料の線膨張係数には大きな差がないときや、レンズホルダの方がレンズ体より弾性が大きい等の場合には、以下図１や図３に示すように、レンズホルダの符号３１ｃの部位をかしめることによりレンズ体を固定するのが好ましい。
【００４５】
なお、この当接（光軸に沿った物体側のレンズホルダの先端部がレンズ体の光軸に沿って物体側の側面の一部領域と当接すること）は、図１に示すようなレンズホルダの先端部（熱溶着部３１ｃ）がレンズ体の斜面（２１ｅ）と密着する当接や、図４に示すようなレンズホルダの先端部（３００ｃ）がレンズ体の側面（２１０ｄ）と密着する当接だけでなく、図１１や図１２や図１３や図１４や図１５で示すような、当接も該当する。すなわち、レンズ体の表面部をレンズホルダから光軸に沿って物体側に突出するように及びレンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度にレンズホルダに収容されるような当接である。
【００４６】
図１１では、図１で示すレンズホルダの変形例を示すが、この変形例では、レンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度に、レンズホルダの先端部（熱溶着部３１ｃ）とレンズ体の斜面（２１ｅ）との間に、所定の空隙（６００）を有しつつ、当接している。
【００４７】
図１２では、図４で示すレンズホルダの変形例１を示すが、この変形例では、レンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度に、レンズホルダの先端部（３００ｃ）とレンズ体の側面（２１０ｄ）との間に、所定の空隙（７００）を有しつつ、当接している。
【００４８】
図１３では、図４で示すレンズホルダの変形例２を示すが、この変形例では、レンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度に、レンズホルダの先端部（３００ｃ）とレンズ体の側面（２１０ｄ）との間及びレンズホルダの先端部（３００ｃ）とレンズ体の側面（２１０ｅ）との間に、所定の空隙（７００）を有しつつ、当接している。この当接は、光軸方向及び光軸方向に対して垂直な方向に対して、レンズホルダがレンズ体を係止するような当接である。
【００４９】
図１４では、図４で示すレンズホルダの変形例３を示すが、この変形例では、レンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度に、レンズホルダの先端部（３００ｃ）とレンズ体の側面（２１０ｅ）との間に、所定の空隙（７００）を有しつつ、当接している。
【００５０】
図１５では、図４で示すレンズホルダの変形例４を示すが、この変形例では、レンズ体が外部の衝撃等により回転されない程度に、レンズホルダの先端部（３００ｃ）とレンズ体の側面（２１０ｅ）の一部とが密着するように当接している。
【００５１】
以下図４で示すような、上述の（５）記載の当接（光軸に沿った結像側のレンズホルダの後端部が、レンズ体の底面部と当接すること）は、例えば熱かしめや、接着剤による接着や、公知の押え環やＣリングの挿入により行われる。例えば、接着剤を用いる場合は、レンズ体とレンズホルダの線膨張係数等が大きく異なるときには接着剤に弾性接着剤を用いるのが好ましい、これによれば熱等によるレンズ体の膨張や収縮を接着剤により吸収することができ、レンズ体の変形を防止することができる。
【００５２】
また、例えば、レンズホルダを形成する材料の線膨張係数とレンズ体を形成する材料の線膨張係数には大きな差がないときや、レンズホルダの方がレンズ体より弾性が大きい等の場合には、以下図４や図５に示すように、レンズホルダの底部の部位をかしめることによりレンズ体を固定するのが好ましい。
【００５３】
本発明に係るレンズ保持機構では、レンズ体やレンズホルダ以外にも、必要に応じて、例えば、カメラモジュールにより撮影した画像等のゴースト対策のためなどの口径板、防水のための防水部材、ＩＲカットフィルターを設けてもよい。
【実施例】
【００５４】
以下、図面も参照しつつ実施例を用いて、本発明の実施形態を具体的に説明する。図１は、本発明の実施形態（実施例１）に係るレンズ保持機構１の断面図である。図２は、図１におけるレンズ保持機構における熱溶着部の溶着前の形状を示す部分拡大図である。
【００５５】
図１に示すように、本実施例のレンズ２は、重ねて配置されたレンズ２１、レンズ２２、レンズ２３、レンズ２４、レンズ２５の５枚のレンズから構成されている。
【００５６】
レンズ２１〜レンズ２４には、隣り合うレンズと当接する当接面２１ａ〜２５ａ及び２２ｂ〜２５ｂ及び３５ａを有する。
【００５７】
レンズ２１の表面は、レンズ前端である球面２１ｃと、光軸ＡＸに平行な側面２１ｄと、面取加工により形成された斜面２１ｅが少なくとも存在する。また、防水対策のための防水部材取付部２１ｆを備える。
【００５８】
レンズホルダ３は、レンズ２１〜２５の光軸を一致させる為の内径部３１ｂ〜３５ｂを有し、また、レンズ２１を熱溶着によって固定保持する為の熱溶着部３１ｃと、を備える。尚、図１における熱溶着部３１ｃは、熱溶着後の形状を示しているが、熱溶着前は、図２に示すように、内径部３１ｂと同一径になっている。
【００５９】
防水部材４は、レンズ２１の防水部材取付部２１ｆに取り付けられる。
【００６０】
次に、組立手順について、説明する。
【００６１】
レンズホルダ３は、レンズ２１〜２５それぞれがレンズホルダ３に勘合することにより、レンズ２１〜２５の光軸が一致するよう、予め当接面２１ａ〜２５ａ及び２２ｂ〜２５ｂの位置決めが成されている。また、レンズ２１〜２５の光軸方向の位置は、隣り合うレンズ同士が当接することにより位置決めが成されるようになっている。
まず、レンズホルダ３内にレンズ２５を挿入する。このとき、レンズ当接面２５ａ及び３５ａはレンズホルダ３に当接することで光軸方向のレンズ２５の位置が決定され、同時に、レンズ２５の光軸は、レンズホルダ３の内径部３５ｂとレンズ２５の側面２５ｄの嵌合によって、光軸ＡＸに位置決めがなされる。
【００６２】
次に、レンズ２５と同様にレンズ２４をレンズホルダ３内に挿入し、レンズ２５の当接面２５ｂに口径板７を挟むようにして、レンズ２４の当接面２４ａを当接させる。このときレンズ２４の光軸は、レンズホルダ３の内径部３４ｂとレンズ２５の側面２５ｄの嵌合によって、光軸ＡＸに位置決めがなされる。
【００６３】
同様の方法で、レンズ２３，２２を挿入し、レンズ２３の当接面２３ａとレンズ２４の当接面２４ｂ及び、レンズ２２の当接面２２ａとレンズ２３の当接面２３ｂとを当接させて、光軸方向の位置決めを行う。レンズ２３，２２の光軸は、レンズの側面２３ｄ，２２ｄとレンズホルダ３の内径部３３ｂ，３２ｂによって、光軸ＡＸと一致するように決まる。
【００６４】
最後に、防水部材４とレンズ２１とをレンズホルダ３に挿入し、レンズ２１の当接部２１ａとレンズ２２の当接部２２ｂを当接させる。このときレンズ２１の光軸は、レンズホルダ３の内径部３１ｂとレンズ２１の側面２１ｄが嵌合して、光軸ＡＸと一致するように決まる。
【００６５】
図２に示すように、レンズホルダ３の溶着前の熱溶着部３１ｃの内径は、内径部３１ｂと同一になっている。
【００６６】
レンズホルダ３の外部より図示なき熱溶着機によって、熱溶着部３１ｃをレンズ２１の斜面２１ｅと熱溶着部３１ｃとが密着するように溶着する。このとき溶着部３１ｃは、斜面２１ｅのみに形成され、球面２１ｃより突出しないように形成される。
【００６７】
図１に示すように、上記熱溶着により、レンズ２１は、他のレンズ２２〜２５のレンズと共に、レンズホルダ３に固定保持される。
【００６８】
そして、図１に示すように、表面部４０がレンズホルダから光軸に沿って物体側に突出する。
【００６９】
図３は、様々な角度からレンズに入射する光線５を模式的に表した図であるが、熱溶着部３１ｃは、レンズ球面２１ｃに入射する光線を遮ることなく、すなわち、レンズ２１の瞳径を遮ることなく形成されているため、画像の周辺部が暗くなる或いは影が発生する等、画質低下の無い画像を提供することができる。
【００７０】
また熱溶着部３１ｃは、レンズ球面２１ｃを覆っている場合よりも、太陽光による樹脂の劣化が少なく、従って、衝撃等による破損の恐れも少ない。図４は、本発明の実施形態（実施例２）に係るレンズ保持機構１の断面図の一部領域である。
【００７１】
図４に示すように、本実施例（実施例２）のレンズ体は、互いに当接するように重ねて配置された、レンズ２１０、レンズ２２０、レンズ２３０、レンズ２４０の４枚のレンズから構成されている。
【００７２】
このレンズ体が、レンズホルダ３００に収容されるが、レンズ２１０が一番玉として最も物体側に収容され、レンズ２４０が最も結像側に設けられる。
【００７３】
レンズ２１０には、レンズホルダ３００から光軸に沿って物体側に突出する領域４０が設けられる。この領域４０は、本発明の表面部の一例である。この領域４０は、レンズ２１０の球面２１０ｃと、レンズ２１０にある光軸ＡＸに平行な側面２１０ｄと、を含む。
【００７４】
また、レンズ２４０の結像側には、底面部が設けられる。
底面部５０は、結像側にある底面２４０ａと側面２４０ｄの一部領域である。
【００７５】
必要に応じて、レンズホルダ３００内に防水部材４００も取り付けられる。また、必要に応じてレンズ体内にはＩＲカットフィルター５００も設けられる。更に、このレンズ保持機構の結像側には、図示しない撮像素子も設けられる。
レンズ（２１０、２２０、２３０、２４０）は、それぞれがレンズホルダ３００に勘合することにより、またレンズ（２１０、２２０、２３０、２４０）の光軸（ＡＸ）が一致するように、レンズホルダ３００に取りから付けられる。レンズ（２１０、２２０、２３０、２４０）の光軸方向の位置は、隣り合うレンズ同士が当接することにより位置決めが成されるようになっている。
【００７６】
この取り付けの後、レンズホルダ３００の外部より図示なき熱溶着機によって、レンズ２４０の底面部と、レンズホルダ３００の後端部に設けられる熱溶着部３１０ｃとが、密着するように溶着する。この溶着により、図４に示すように、確実に、レンズ体は、レンズホルダ３００に固定保持される。
【００７７】
また、図４に示すように、表面部４０がレンズホルダ３００から光軸に沿って物体側に突出する。
【００７８】
図５は、様々な角度からレンズに入射する光線５を模式的に表した図であるが、上述の物体側に突出する領域４０（光線５が有効線をたどっているか否か
を人の目視にて判別可能な程度になるように設けられた図５中のｄに示す間隔）により、レンズホルダの物体側に設けられた先端部（３００ｃ）が、レンズ球面２１０ｃに入射する光線を遮ることなく、すなわち、レンズ２１０の瞳径を遮ることなく形成されているため、画像の周辺部が暗くなる或いは影が発生する等、画質低下の無い画像を提供することができる。なお、図５中のｄに示す間隔は、先端部（３００ｃ）と光軸ＡＸから視て最も外側を通過する光線との間隔である。
【００７９】
以下図６に示すようなレンズ球面２１０ｃを覆っている場合よりも、また先端部３００ｃは、太陽光による樹脂の劣化が少なく、従って、衝撃等による破損の恐れも少ない。
【００８０】
図６は、レンズ等を図１と同じ条件にして、レンズの球面２１ｃを覆うように熱溶着部３１０ｃを形成した例（従来例）である。
【００８１】
図７は、図３と同じ所定角度で入射する光線５を図６に示すレンズに入射させた様子を示すもので、図８は、そのときの熱溶着部３１０ｃ部分を拡大したものである。本来画像として取り込むことが可能である最も外側の光線が、熱溶着部３１０ｃに遮られていることがわかる。このまま撮影した場合には、遮られた光線の影響により、画像の周辺部が暗くなる或いは影が発生する等、画質低下が生じる。
【００８２】
また熱溶着部３１０ｃは、レンズ保持機構を含むカメラモジュールを屋外にて使用する際、太陽光を正面から受け易く、樹脂の劣化が早く進み、外部からの衝撃等で、破損しやすくなる。
【００８３】
図９又は１０は、図１、図４、図１１、図１２、図１３、図１４や図１５に示すレンズ保持機構に撮像素子６を組み込んだレンズ保持機構を、デジタルカメラ１００や電子機器２００に搭載した実施例であり、画質が低下することのない、衝撃に強いデジタルカメラなどの光学機器や電子機器を供給するものである。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明してきたが、本発明に用いられるレンズ保持機構の具体的な構成は、これに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、設計変更等があっても、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１：レンズ保持機構
２：レンズ
２１〜２５、２１０、２２０、２３０、２４０：レンズ
２１ａ〜２５ａ，２２ｂ〜２５ｂ：当接面
２１ｃ：球面
２１ｄ〜２５ｄ：光軸に平行な側面
２１ｅ：斜面
２１ｆ：防水部材取付部
３：レンズホルダ
３１ａ：当接部
３１ｂ〜３５ｂ：内径部
３１ｃ，３１０ｃ：熱溶着部
４０：表面部（レンズ体の表面部）
５０：底面部（レンズ体の底面部）
４：防水部材
５：対角光線
６：撮像素子
７：口径板
１００：カメラモジュール
２００：電子機器
ＡＸ：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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