(57)【要約】【課題】樹脂ペレットへの処理が便宜かつ簡易であり、ポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットに用いた場合であっても、保管時や輸送時における樹脂ペレット同士の互着を抑制することができ、流動性に優れた樹脂ペレットを得ることができるとともに、安定性にも優れた互着防止剤を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドとを含む互着防止剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドとを含む互着防止剤。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂粒子は、中位粒子径が０．５〜３０μｍである請求項１記載の互着防止剤。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂粒子は、球状である請求項１又は２記載の互着防止剤。
【請求項４】
脂肪酸アミドは、中位粒子径が０．５〜４０μｍである請求項１、２又は３記載の互着防止剤。
【請求項５】
脂肪酸アミドは、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド及びエチレンビスオレイン酸アミドからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１、２、３又は４記載の互着防止剤。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂粒子と水性媒体とを含有するポリオレフィン系樹脂水分散体を含む請求項１、２、３、４又は５記載の互着防止剤。
【請求項７】
更に、シリコーンオイルを含む請求項１、２、３、４、５又は６記載の互着防止剤。
【請求項８】
シリコーンオイルの含有量は、ポリオレフィン系樹脂粒子１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である請求項７記載の互着防止剤。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の互着防止剤を表面に有する樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂ペレットの互着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンエラストマー樹脂は、常温では弾性を有しゴムのような性質を持ちながら、汎用のプラスチックと同様な成形加工のできる熱可塑性樹脂である。最近では、自動車の部品に採用されている他、フィルム、太陽電池パネルのコート剤、コーティング剤、容器、繊維、射出成型、押し出し成型、エラストマー材料、ゴム、アスファルト等の改質材料、制振材料、樹脂改質剤等、幅広い用途に用いられており、成長が期待される材料である。
【０００３】
ポリオレフィンエラストマー樹脂は、このように優れた性質、加工性のある樹脂であるが、一方で融点、軟化点の低さから、樹脂自体にべたつきがあり、ポリオレフィンエラストマー樹脂をペレット化した後の保管時、輸送時等において、ペレット同士の付着（互着、ブロッキング）が発生し、ペレットが大きなブロック状となる問題がある。また、樹脂の製造時にペレットが設備等に付着することで運転の支障になったり、供給時にホッパー等の内部でペレットの互着が起こり、抜き出しが困難になったりすることがある。
【０００４】
互着が起こりやすいゴム、熱可塑性エラストマー、ＥＶＡ等の樹脂ペレットの互着を防止する方法として、特許文献１には、互着防止剤であるタルクやシリカ等の無機化合物粉末をペレットに付着させる方法、特許文献２には、ポリオレフィン粉末をペレットに添加する方法が開示されている。また、特許文献３には、水中カットペレタイザの水槽に、互着防止粉末を分散させ、ペレットに付着させる方法が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、一段目処理において結着剤としてペレット表面にシリコーンオイルをコートし、二段目処理において互着防止剤として無機塩粉末を添加し、ペレットから粉末の脱落を防ぎ、互着防止性能を向上させる方法が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、ペレットのベースとなるポリマー溶液と、互着防止剤としてポリビニルピロリドンやメチルセルロース等の水溶性高分子を混合することで、互着防止性能を向上させる方法が開示されている。更に、特許文献６には、互着が起こりやすいゴムペレット、ポリオレフィン系樹脂、及び、互着防止剤として無機珪酸マグネシウムを溶融混錬しペレタイズすることで互着防止性能を向上させる方法が開示されている。
【０００７】
また、互着防止剤を用いることなく、ペレットの互着防止や流動性の改善を図る方法も提案されている。軟化点が低いポリオレフィン系樹脂は、ペレット製造後、ホッパーやサイロから落下させて梱包する際に、ホッパーやサイロ内で互着して、流動性が低下し作業性の低下の原因となる。このような問題を改善するための方法として、特許文献７には、サイロ内で保管する際のペレットにかかる最大圧力と保管時間とを所定の関係を満たすように制御して、保管時におけるペレットの互着防止を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７３４３１３号公報
【特許文献２】特開昭６０−７１６５１号公報
【特許文献３】特開２００２−２９３９４６号公報
【特許文献４】特開２０１２−４０７１９号公報
【特許文献５】特許第５３３１３６６号公報
【特許文献６】特開２００５−２３２４１８号公報
【特許文献７】特開２００７−９０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＥＶＡ等のポリオレフィン系樹脂に比べて、融点、軟化点が低いポリオレフィンエラストマーのような樹脂に対しては、互着防止剤を用いる上記のような従来の方法でも、互着防止剤がペレット表面からペレット内部に埋まってしまい、結果として互着防止性能がほとんど発揮されないという問題がある。また、互着防止剤を用いない従来の方法では、最大圧力や保管時間を制御する必要があり、簡易にポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットの互着を防止する方法が望まれている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、ポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットに用いた場合であっても、保管時や輸送時における樹脂ペレットの互着を防止することができ、流動性に優れた樹脂ペレットを得ることができるとともに、安定性にも優れた互着防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、互着防止剤として、ポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドとを含むものを用いることにより、融点、軟化点の低いポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットに用いた場合であっても、ペレット内部に互着防止剤が埋まってしまうことがなく、ポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットの互着を防止することができるとともに、樹脂ペレットを流動性に優れたものとすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドとを含む互着防止剤である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットに用いた場合であっても、保管時や輸送時における樹脂ペレット同士の互着を充分に抑制することができ、流動性に優れた樹脂ペレットを得ることができるとともに、安定性にも優れた互着防止剤を提供することができる。また、本発明によれば、煩雑な作業を行うことなく樹脂ペレットの表面に適用することができ、樹脂ペレットへの処理が便宜かつ簡易である互着防止剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の互着防止剤は、ポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドとを含む。
本発明の互着防止剤は、樹脂ペレット表面に上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドとを含む互着防止剤を付着させることで、樹脂ペレット表面のポリオレフィン系樹脂粒子と脂肪酸アミドが、樹脂ペレットの滑り性を向上させるため、優れた互着防止性能が発揮される。
【００１５】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィンと他のモノマーとの共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１６】
上記オレフィンとともに共重合体を形成する他のモノマーは特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸系カルボキシル基含有モノマー、ビニル基含有モノマー等のエチレン性不飽和モノマー、酸変性基含有モノマー、及び、これらの金属塩等が挙げられる。なお、本明細書中、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を表す。
【００１７】
上記エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のモノマーが挙げられる。
上記酸変性基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸エステル等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリオレフィン系樹脂のなかでも、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンとエチレン性不飽和モノマーとの共重合体が好ましく用いられ、ポリオレフィンエラストマー樹脂と組成の近い低密度ポリエチレンがより好ましく用いられる。
【００１９】
本発明の互着防止剤において、上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量は、好ましい下限が１０質量％、好ましい上限が８０質量％である。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量が上記好ましい範囲外であると、互着防止性能が低下するおそれがある。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量は、より好ましい下限が１５質量％、より好ましい上限が６５質量％である。
【００２０】
上記ポリオレフィン系樹脂の融点は、好ましい下限が５０℃、好ましい上限が１５０℃である。
上記ポリオレフィン系樹脂の融点が５０℃未満であると、樹脂ペレットに添加した互着防止剤がブロッキングを起こす場合がある。上記ポリオレフィン系樹脂の融点が１５０℃を超えると、互着防止剤を添加した樹脂ペレットを成形した場合、融け残りが発生してしまうことがある。
【００２１】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は好ましい下限が０．５μｍ、好ましい上限が３０μｍである。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径が０．５μｍ未満であると、軟化点が低い樹脂ペレットの表面から内部にポリオレフィン系樹脂粒子が埋没してしまい、互着防止性能が低下するおそれがある。上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径が３０μｍを超えると、樹脂ペレット表面におけるポリオレフィン系樹脂粒子が脱離しやすくなり、互着防止性能が低下するおそれがある。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は、より好ましい下限が１μｍ、更に好ましい下限が４μｍ、より好ましい上限が１５μｍ、更に好ましい上限が１０μｍである。
なお、上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、ＳＡＬＤ２３００）を用いることにより測定することができる。
【００２２】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の形状は特に限定されないが、球状粒子であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂は融点や軟化点が高く、このようなポリオレフィン系樹脂粒子が樹脂ペレットの表面に付着することで、ペレット間の互着を防止する効果だけでなく、樹脂ペレットの表面に付着した樹脂粒子が転がることで互着防止性を高め、流動性を付与することができる。このため、ポリオレフィン系樹脂粒子の形状が球状となるとより転がりやすくなり、優れた性及び流動性が発揮される。
なお、本明細書中、ポリオレフィン系樹脂粒子の球形比（縦と横の比率）が０．９８−１．０２であるものを球状と定義する。
【００２３】
本発明の互着防止剤は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子と水性媒体とを含むポリオレフィン系樹脂水分散体を含んでいてもよい。
【００２４】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体におけるポリオレフィン系樹脂粒子の含有量は、好ましい下限が１０質量％、好ましい上限が７０質量％である。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量が１０質量％未満であると、互着防止性能が低下するおそれがある。上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量が７０質量％を超えると、ポリオレフィン系樹脂水分散体の液性が悪くなり、取扱い難くなることがある。
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の含有量は、より好ましい下限が２０質量％、より好ましい上限が６５質量％である。
【００２５】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体に用いられる水性媒体としては、水道水や脱イオン水等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体における水性媒体の含有量は、好ましい下限が３０質量％、好ましい上限が９０質量％である。
上記水性媒体の含有量が３０質量％未満であると、粘度が高くなり、水分散体の液性が悪くなることがある。上記水性媒体の含有量が９０質量％を超えると、水分散体の安定性が悪くなり、取扱い難くなることがある。
上記水性媒体の含有量は、より好ましい下限が３５質量％、より好ましい上限が８０質量％である。
【００２７】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体は、更に、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性樹脂を添加してもよい。
上記水溶性樹脂を添加することにより、ポリオレフィン系樹脂水分散体の粘度を調製することができ、安定性をより高めることができる。
【００２８】
また、上記ポリオレフィン系樹脂水分散体は、本発明の目的を阻害しない範囲において上記水溶性樹脂の他に、界面活性剤、消泡剤、粘度調製剤、防カビ剤等を含んでいてもよい。
【００２９】
本発明の互着防止剤において、上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の含有量は、好ましい下限が３０質量％、好ましい上限が９５質量％である。
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の含有量が３０質量％未満であると、互着防止性能が低下するおそれがある。上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の含有量が９５質量％を超えると、脂肪酸アミドの含有量が少なくなり、滑り性向上効果が低下するおそれがある。
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の含有量は、より好ましい下限が５０質量％、より好ましい上限が９３質量％である。
【００３０】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の製造方法は特に限定されず、（１）ポリオレフィン系樹脂を高せん断微粉化装置を用いて機械的に粉砕し、得られたポリオレフィン系樹脂粒子を界面活性剤と共に水性媒体中に分散させる方法、（２）ポリオレフィン系樹脂を良溶剤に溶解し、必要に応じて非溶剤を加えてポリオレフィン系樹脂粒子を析出させることでポリオレフィン系樹脂粒子を取得後、これらを界面活性剤と共に水性媒体中に分散させる方法、（３）ポリオレフィン系樹脂、界面活性剤および水性媒体を乳化装置に仕込み、樹脂の融点以上で乳化することによりポリオレフィン系樹脂粒子を含む水分散体を得る方法等が挙げられる。なかでも、特に球状のポリオレフィン系樹脂粒子の水分散体が得られることから、（３）の製造方法が好ましい。
【００３１】
また、本発明において、上記ポリオレフィン系樹脂粒子は、上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の製造において得られたポリオレフィン系樹脂粒子を濾過や遠心分離等の方法により、上記水分散体よりろ別、乾燥することにより得ることができる。
【００３２】
上記ポリオレフィン系樹脂水分散体の製造に用いる界面活性剤は特に限定されず、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等の高分子系界面活性剤等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。なかでも、特にオレフィン系樹脂への乳化力や分散安定性が優れている点で、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体が好適に用いられる。
【００３３】
本発明の互着防止剤は、脂肪酸アミドを含む。
脂肪酸アミドは、水に不溶であり、融点が比較的高い化合物である。
上記脂肪酸アミドは、特に限定されないが、例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エルカミド、ベヘンアミド、オレイルバルミタミド、ステアリルエルカミド、エルシルステアラミド、ヒドロキシステアラミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ポリ（エチレングリコール）オレイン酸アミド、オクタデカンアミド等が挙げられる。この中でも特に、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドが好ましい。これらの脂肪酸アミドは、単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
上記脂肪酸アミドの市販品としては、例えば、アルフローＨ５０ＥＳ、アルフローＨ５０Ｔ（いずれも日油社製）、スリパックスＣ（日本化成株式会社製）等が挙げられる。
【００３５】
本発明の互着防止剤において、上記脂肪酸アミドの含有量は、ポリオレフィン系樹脂粒子１００質量部に対して、好ましい下限が０．５質量部、好ましい上限が４０質量部である。
上記脂肪酸アミドの含有量が０．５質量部未満であると、脂肪酸アミドの付着量が少なくなり、互着防止性能が低下するおそれがある。上記脂肪酸アミドの含有量が４０質量部を超えると、脂肪酸アミドがペレット表面から脱離しやすくなるだけでなくペレット自体の物性を変化させてしまうことがある。
上記脂肪酸アミドの含有量は、より好ましい下限が３質量部、より好ましい上限が１５質量部である。
【００３６】
また、本発明の互着防止剤が上記ポリオレフィン系樹脂水分散体を含む場合、上記脂肪酸アミドの含有量は、ポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子１００質量部に対して、好ましい下限が０．５質量部、好ましい上限が４０質量部である。
上記脂肪酸アミドの含有量が０．５質量部未満であると、脂肪酸アミドの付着量が少なくなり、互着防止性能が低下するおそれがある。上記脂肪酸アミドの含有量が４０質量部を超えると、脂肪酸アミドがペレット表面から脱離しやすいだけでなくペレット自体の物性を変化させてしまうことがある。
上記脂肪酸アミドの含有量は、より好ましい下限が３質量部、より好ましい上限が１５質量部である。
【００３７】
上記脂肪酸アミドの中位粒子径は、好ましい下限が０．５μｍ、好ましい上限が４０μｍである。
上記脂肪酸アミドの中位粒子径が０．５μｍ未満であると、脂肪酸アミドがペレット内部に埋没してしまい、互着防止性能が低下するおそれがある。上記脂肪酸アミドの中位粒子径が４０μｍを超えると、樹脂ペレットから脂肪酸アミドが脱離しやすくなり、互着防止性能が低下するおそれがある。
上記脂肪酸アミドの中位粒子径は、より好ましい下限が１μｍ、より好ましい上限が１０μｍである。
また、脂肪酸アミドは必要に応じて、公知の粉砕や分級により所定の粒径に調整後、使用してもよい。
なお、上記脂肪酸アミドの中位粒子径は、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径と同様の方法により測定することができる。
【００３８】
本発明の互着防止剤の蒸発残分濃度は、好ましい下限が１０質量％、好ましい上限が８０質量％である。
上記蒸発残分濃度が１０質量％未満であると、互着防止剤中の水分除去に時間が掛かる場合がある。上記蒸発残分濃度が８０質量％を超えると、互着防止剤の液性が低下し、樹脂ペレット表面の互着防止剤の分布が不均一となり、互着防止性能が低下するおそれがある。
上記蒸発残分濃度のより好ましい下限は１５質量％、より好ましい上限は６５質量％である。
上記蒸発残分濃度は、互着防止剤を精秤後、１３０℃で１時間乾燥し、水分を除去した後、蒸発残分の割合を求めることにより測定することができる。
なお、本発明の互着防止剤が上記ポリオレフィン系樹脂水分散体を含む場合についても、蒸発残分濃度は上記と同様である。
【００３９】
本発明の互着防止剤の粘度は、好ましい下限が１００ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が１０００ｍＰａ・ｓである。
上記粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満であると、ポリオレフィン系樹脂粒子が上層に浮いて、相分離を生じることがある。上記粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超えると、スプレー等による樹脂ペレットへの互着剤の散布が困難になる場合がある。
上記互着防止剤の粘度は、例えば、ブルックフィールド型粘度計（測定条件：２５℃、ローターＮｏ．３、６０ｒｐｍ）を用いて測定することができる。
なお、本発明の互着防止剤が上記ポリオレフィン系樹脂水分散体を含む場合についても、粘度は上記と同様である。
【００４０】
本発明の互着防止剤は、上記粘度を調製するために、上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドに加えて、更に増粘剤を含んでいてもよい。
【００４１】
上記増粘剤としては、乳化作用、保護コロイド、分散作用、増粘作用を持つものであれば特に限定されないが、例えば、アラビアガム、グアガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、ペクチン、トウモロコシデンプン、トラガント、コーンスターチ、キサンタンガム、デキストリン等の多糖類、ゼラチン、カゼイン等のたんぱく質類、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、カチオン化セルロース等のセルロース類、リン酸化デンプン等のデンプン類、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール等のアルギン酸類、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸アミド、アクリルアミド−アクリレート共重合体等のアクリル酸類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体等のビニル系重合体、ポリエチレングリコール、カチオン化グアガム、ヒアルロン酸ナトリウム等が挙げられる。なかでも、水に容易に分散することから、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー等が好ましい。
上記増粘剤は、単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
上記増粘剤の含有量は、特に限定されないが、互着防止剤の安定性を改善する観点から、本発明の互着防止剤中のポリオレフィン系樹脂粒子１００質量部に対し、好ましい下限が０．１質量部、好ましい上限が１．０質量部である。
【００４３】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドとに上記増粘剤を混合する方法は特に限定されないが、例えば、パドル羽根による攪拌、ホモミキサーによる攪拌等の方法を用いることができる。これらの方法を用いることにより、上記増粘剤を均一に溶解分散させることができる。
【００４４】
本発明の互着防止剤は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドに加えて、更に、シリコーンオイルを含んでいてもよい。
樹脂ペレットにシリコーンオイルを添加すると、シリコーンオイルが樹脂ペレットの間に入り込んで樹脂ペレット同士が接触することを防ぐことに加えて、シリコーンオイルにより樹脂ペレットの表面の滑り性が付与されることで互着防止性能が向上する。
本発明の互着防止剤は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドとを含むため、更にシリコーンオイルを添加することにより、シリコーンオイルによる樹脂ペレットへの互着防止効果だけでなく、ポリオレフィン系樹脂粒子及び脂肪酸アミド表面にも樹脂ペレットと同様の効果が付与されるため、更に優れた互着防止性能を得ることができる。
【００４５】
上記シリコーンオイルとしては、下記一般式（１）で表される構成単位を有する直鎖状のポリマーが好適に用いられる。
【００４６】
【化１】
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【００４７】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基、又は、これらの基の水素原子がハロゲン原子により置換された基を示す。また、上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子の一部が水酸基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。
【００４８】
上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
上記アリール基としては、フェニル基、トリル基等が挙げられる。
上記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
上記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
【００４９】
また、上記シリコーンオイルとしては、上記一般式（１）で表される構成単位を有するポリシロキサン類であって、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルも挙げられる。
【００５０】
上記変性シリコーンとしては、例えば、モノアミン変性シリコーン、ジアミン変性シリコーン、特殊アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、脂環式エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、シラノール変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、カルボン酸無水物変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、ハイドロジェン変性シリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン、エポキシ・アラルキル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、フロロアルキル変性シリコーン、長鎖アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、高級脂肪酸アミド変性シリコーン、ポリエーテル・長鎖アルキル・アラルキル変性シリコーン、長鎖アルキル・アラルキル変性シリコーン、自己乳化型シリコーン等が挙げられる。
【００５１】
上記一般式（１）で表される構成単位を有するシリコーンオイルの具体例としては、メチルフェニルポリシロキサン、メチルポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン、デカメチルシクロポリシロキサン、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、メチルハイドロジェンポリシロキサン、テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。なかでも、経済性や互着防止効果という観点から、ポリジメチルシロキサンが好ましく用いられる。
【００５２】
上記一般式（１）で表される構成単位を有するシリコーンオイルの市販品としては、例えば、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ（ワッカー社製）、ＴＳＭ６３４１（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）等が挙げられる。
【００５３】
上記シリコーンオイルは、シリカを含んでいてもよい。
上記シリカとしては、表面が疎水化されたシリカ粒子であることが好ましい。
本発明の互着防止剤では、シリコーンオイルにシリカが含まれることにより、シリカによる互着防止効果も寄与することができる。
上記シリコーンオイルは、単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドとにシリコーンオイルを混合する方法は特に限定されないが、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂粒子と上記脂肪酸アミドとにシリコーンオイルを加えた後、パドル羽根による攪拌又はホモミキサーによる攪拌等で均一に混合する方法、シリコーンオイルをシリコーンオイルの水分散体や乳化型シリコーンエマルジョンの形態で添加する方法が挙げられる。
なかでも、取り扱いの容易さから、シリコーンオイルの水分散体や乳化型シリコーンエマルジョンを使用する方法が好ましい。
【００５５】
上記シリコーンオイルの含有量は、ポリオレフィン系樹脂粒子１００質量部に対して、好ましい下限が０．５質量部、好ましい上限が４０質量部である。
上記シリコーンオイルの含有量が０．５質量部未満であると、樹脂ペレット表面が充分にシリコーンで覆われず、シリコーンオイルを添加することによる互着防止性能を向上させる効果が発揮されない場合がある。上記シリコーンオイルの含有量が４０質量部を超えると、樹脂ペレットの表面が過剰にシリコーンオイルに覆われるため、油っぽく、ヌメリ感、べたつきのある樹脂ペレットになったり、その過剰なシリコーンオイルが容器やホッパー等に付着したりして、結果として樹脂ペレットの流動性が悪化する場合がある。
上記シリコーンオイルの含有量は、より好ましい下限が３質量部、より好ましい上限が２０質量部である。
なお、本発明の互着防止剤が上記ポリオレフィン系樹脂水分散体を含む場合についても、シリコーンオイルの含有量は上記と同様である。
【００５６】
本発明の互着防止剤は、水性媒体を含む液状の互着防止剤であってもよく、水性媒体をわずかに含む湿った粉末状の互着防止剤であってもよく、水性媒体を含まない粉末状の互着防止剤であってもよい。
【００５７】
本発明の互着防止剤の製造方法は特に限定されないが、例えば、（１）あらかじめ脂肪酸アミドを界面活性剤とともに水に分散させた水分散体を、ポリオレフィン系樹脂粒子やポリオレフィン系樹脂粒子と水性媒体とを含むポリオレフィン系樹脂水分散体と混合する方法、（２）ポリオレフィン系樹脂粒子と水性媒体とを含むポリオレフィン系樹脂水分散体と粉体の脂肪酸アミドとを撹拌翼、ミキサー等の攪拌機で混合する方法等が挙げられる。
なかでも、両者の混合が容易に確認できることから、（１）の方法が好ましく用いられる。
更に、上記のようにして得られた液状の互着防止剤を乾燥させて、粉末状の互着防止剤とすることもできる。
【００５８】
本発明の互着防止剤を表面に有する樹脂ペレットもまた本発明の１つである。
本発明の樹脂ペレットは、本発明の互着防止剤が表面に付着している樹脂ペレットである。
本発明の樹脂ペレットは、本発明の互着防止剤が表面に付着していることにより、樹脂ペレットの互着を防止することができ、流動性に優れたものとなる。
また、本発明の互着防止剤が液状である場合、本発明の互着防止剤中の水分を除去することで成分が表面に付着した樹脂ペレットとして互着を防止することができ、流動性に優れた樹脂ペレットとすることができる。
【００５９】
上記樹脂ペレットに用いられる樹脂は特に限定されないが、互着防止剤がポリオレフィン系樹脂粒子を含んでいることから、ポリオレフィン系樹脂やオレフィンと他のモノマーとの共重合体樹脂等が好ましく用いられる。
【００６０】
上記樹脂ペレットに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンのホモポリマー、コポリマー、及び、これらの酸変性ポリマー等が挙げられる。
上記オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
上記オレフィンのコポリマーとしては、例えば、エチレン−１−ブテンコポリマー、エチレン−１−オクテンコポリマー、エチレン−１−ヘキセンコポリマー等のポリオレフィンエラストマーが挙げられる。
上記オレフィンのホモポリマー及びコポリマーの酸変性ポリマーとしては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。
なかでも、ポリオレフィン系エラストマーが好ましく用いられる。
【００６１】
上記オレフィンと他のモノマーとの共重合体樹脂を構成するオレフィンは、特に限定されないが、例えば、エチレンやプロピレン等が挙げられる。
【００６２】
上記他のモノマーとしては、上記オレフィンと共重合可能なモノマーであれば特に限定されず、例えば、ビニルエステル、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸無水物、α，β−不飽和カルボン酸の金属塩、α，β−不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。
上記ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル等が挙げられる。
上記α，β−不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
上記α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸等が挙げられる。
上記α，β−不飽和カルボン酸の金属塩としては、（メタ）アクリル酸のナトリウム塩や亜鉛塩等が挙げられる。
上記α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
上記オレフィンと他のモノマーとの共重合体樹脂の具体例としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−メチル（メタ）アクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−酢酸ビニル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル／無水マレイン酸共重合体、及び、これらの金属塩等が挙げられる。なかでも、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体が好ましく用いられる。
【００６４】
本発明の樹脂ペレットの融点は特に限定はないが、好ましくは７０℃以下、より好ましくは５０℃以下である。本発明の互着防止剤は、樹脂ペレットの融点が７０℃以下であるような低い融点や低い軟化点を有する樹脂ペレットに用いた場合であっても、樹脂ペレットに埋まってしまうことがなく、互着防止性能を良好に発揮することができる。
【００６５】
上記本発明の樹脂ペレットにおいて、本発明の互着防止剤の含有量は特に限定されないが、上記樹脂ペレット１００質量部に対し、互着防止剤の含有量が０．０１〜２質量部であることが好ましい。
上記含有量が０．０１質量部未満であると、互着防止性能が低下するおそれがある。上記含有量が２質量部を超えると、樹脂ペレット表面に対しポリオレフィン系樹脂や脂肪酸アミド等の粒子が過剰になるため、樹脂ペレットが粉っぽくなり、脱離した互着防止剤の粉立ちが生じる場合がある。
上記含有量は、０．１〜０．８質量部であることがより好ましく、０．２〜０．５質量部であることが更に好ましい。
【００６６】
本発明の互着防止剤がポリオレフィン系樹脂水分散体を含む場合、上記樹脂ペレット１００質量部に対し、互着防止剤の蒸発残分の含有量が０．０１〜３質量部であることが好ましい。
上記含有量が０．０１質量部未満であると、互着防止性能が低下するおそれがある。上記含有量が３質量部を超えると、樹脂ペレット表面に対しポリオレフィン系樹脂や脂肪酸アミド等の粒子が過剰になるため、樹脂ペレットが粉っぽくなり、脱離した互着防止剤の粉立ちが生じる場合がある。
上記含有量は、０．１〜１．０質量部であることがより好ましく、０．２〜０．９量部であることが更に好ましい。
【００６７】
本発明の互着防止剤を樹脂ペレットに散布する方法は特に限定されず、例えば、樹脂ペレットを製造するときのアンダーウォーターカット方式及びストランドカット方式に用いる冷却水中に互着防止剤を分散させておく方法、樹脂ペレットに直接噴霧する方法等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明の互着防止剤が液状の互着防止剤である場合、本発明の互着防止剤を散布された樹脂ペレットから、互着防止剤中の水分を除去することで、ポリオレフィン系樹脂粒子や脂肪酸アミドが表面に付着した樹脂ペレットを得ることができる。水分を除去する方法は特に限定されず、例えば、樹脂ペレットの持つ余熱の利用、空気移送時やサイロ保管中の加熱や加熱空気や窒素を通風することで、水分を除去することができる。
【００６９】
以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７０】
＜ポリオレフィン系樹脂水分散体の製造＞
（製造例１）
１０００ｍＬ容の攪拌機付き耐圧容器に、ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（融点１０７℃）１００ｇ、界面活性剤としてエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：プルロニックＦ１０８、エチレンオキシド含有割合８０質量％）２０ｇ、及び、水性媒体として水１３５ｇを仕込み密閉した。その後、得られた混合液を毎分５００回転で攪拌しながら、１８０℃まで昇温した。更に、容器内を１８０℃に保って３０分間攪拌した。次いで、容器内を５０℃まで冷却した後、ろ過することで濃度調整を行い、蒸発残分濃度６０質量％のポリオレフィン系樹脂水分散体を得た。得られたポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は５μｍであり、形状は球状であった。
【００７１】
なお、ポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は以下の方法で測定した。
１００ｍＬ容のビーカーに水２０ｍＬ、アニオン系界面活性剤０．１ｇを加え、得られたポリオレフィン系樹脂水分散体０．１ｇを添加し、スパチュラで撹拌しながら超音波を３分間あて、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、ＳＡＬＤ２３００）にて測定した。
【００７２】
また、ポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子の形状は以下の方法で確認した。
得られたポリオレフィン系樹脂水分散体を乾燥しポリオレフィン系樹脂粒子を得た。電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＯＬ  ＪＳＭ−６３９０ＬＡ）で５０〜３００倍に拡大し、当該拡大図を観察し、粒子の球形比（縦と横の比率）が０．９８−１．０２に収まるものを球状とした。
【００７３】
（製造例２）
１０００ｍＬ容の攪拌機付き耐圧容器に、ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（融点１０７℃）１００ｇ、界面活性剤としてエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：プルロニックＦ１０８、エチレンオキシド含有割合８０質量％）１５ｇ、及び、水性媒体として水１３５ｇを仕込み密閉した。その後、得られた混合液を毎分５００回転で攪拌しながら、１４０℃まで昇温した。更に、容器内を１４０℃に保って３０分間攪拌した。次いで、容器内を５０℃まで冷却した後、ろ過することで濃度調整を行い、蒸発残分濃度６０質量％のポリオレフィン系樹脂水分散体を得た。得られたポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は２５μｍであり、形状は球状であった。
【００７４】
（製造例３）
１０００ｍＬ容の四つ口フラスコに１３０℃〜１４０℃の熱キシレン４９５ｇ、ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（融点１０７℃）２５ｇを仕込み、高速攪拌しながら室温にて放冷し、ポリエチレン樹脂粒子を析出させた。析出したポリエチレン樹脂粒子を取り出し、乾燥後、分級することにより、中位粒子径が１５μｍのポリエチレン樹脂粒子を得た。得られたポリエチレン樹脂粒子の形状は異形状であった。
得られたポリエチレン樹脂粒子１８ｇを２％ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム水溶液７２ｇに分散させ、ポリオレフィン系樹脂水分散体を得た。
【００７５】
（製造例４）
１０００ｍＬ容の攪拌機付き耐圧容器に、ポリオレフィン系樹脂として高密度ポリエチレン（融点１３０℃）１００ｇ、界面活性剤としてエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：プルロニックＦ１０８、エチレンオキシド含有割合８０質量％）３０ｇ、及び、水性媒体として水１２０ｇを仕込み密閉した。その後、得られた混合液を毎分５００回転で攪拌しながら、１８０℃まで昇温した。更に、容器内を１９０℃に保って３０分間攪拌した。次いで、容器内を５０℃まで冷却した後、ろ過することで濃度調整を行い、蒸発残分濃度６０質量％のポリオレフィン系樹脂水分散体を得た。得られたポリオレフィン系樹脂水分散体中のポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は９μｍであり、形状は球状であった。
【００７６】
（製造例５）
製造例１において得られた蒸発残分濃度６０質量％のポリオレフィン系樹脂水分散体１００ｇを、ろ過後、５０℃の乾燥機にて２４時間乾燥することで、ポリオレフィン系樹脂粒子を得た。得られたポリオレフィン系樹脂粒子の中位粒子径は５μｍであり、形状は球状であった。
【００７７】
＜互着防止剤の製造＞
（実施例１）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水１．０３ｇを添加し、粘度が５５０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１２．６４ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００７８】
（実施例２）
製造例２で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５４質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水１．０３ｇを添加し、粘度が５００ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１２．６４ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００７９】
（実施例３）
製造例３で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：２０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子１９．７質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．２４ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．５０ｇ、及び、水０．３７ｇを添加し、粘度が５１０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：１９質量％）１１．１１ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８０】
（実施例４）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド（日油社製、アルフローＨ５０Ｔ、中位粒子径：４０μｍ、粉体）０．３０ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水１．４４ｇを添加し、粘度が５００ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１２．６４ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８１】
（実施例５）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水０．６１ｇを添加し、粘度が５２０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１３．８４ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８２】
（実施例６）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇ、及び、水１．４７ｇを添加し、粘度が１２０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１３．８０ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後にやや層分離が発生したが、容易に再分散可能であった。
【００８３】
（実施例７）
製造例４で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子４９質量％）１０．０ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスカプリン酸アミド（日本化成株式会社製、スリパックスＣの粉砕品、中位粒子径：１０μｍ）０．３０ｇ、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水１．０１ｇを添加し、粘度が５２０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１３．８３ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８４】
（実施例８）
製造例５で得られたポリオレフィン系樹脂粒子６ｇに、脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、中位粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水４．６１ｇを添加し、粘度が５００ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）１３．８４ｇを作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８５】
（比較例１）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水１．１４ｇを添加し、粘度が５００ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）を作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８６】
（比較例２）
脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）を互着防止剤として用いた。
【００８７】
（比較例３）
シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）を互着防止剤として用いた。
【００８８】
（比較例４）
製造例１で得られたポリオレフィン系樹脂水分散体（蒸発残分濃度：６０質量％、ポリオレフィン系樹脂粒子５２質量％）１０．０ｇに、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製、ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇ、増粘剤として２％カルボキシメチルセルロース水溶液０．９０ｇ、及び、水０．７２ｇを添加し、粘度が５３０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：５０質量％）を作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後も分離は見られず安定であった。
【００８９】
（比較例５）
脂肪酸アミドとしてエチレンビスステアリン酸アミド水分散体（日油社製、アルフローＨ５０ＥＳ、粒子径：２μｍ、蒸発残分濃度：４２質量％）０．７１ｇ、シリコーンオイルとして水分散性シリコーン（ワッカー社製  ＷＡＣＫＥＲ  Ｅ２  ＥＭＵＬＳＩＯＮ、蒸発残分濃度：３７質量％、ポリジメチルシロキサン）１．６２ｇを混合し、粘度が１２０ｍＰａ・ｓの互着防止剤（蒸発残分濃度：３８．５質量％）を作製した。得られた互着防止剤は１ヶ月放置後にやや層分離が発生した。
【００９０】
＜評価＞
実施例１〜８及び比較例１〜５で得られた互着防止剤について、以下の基準で評価した。結果を表１に示した。
なお、樹脂ペレットとして、常温でゴム弾性を有するポリオレフィンエラストマー樹脂ペレット（エチレン−１，４−ブテン共重合体樹脂、融点：３２℃、軟化点温度：３０℃以下）を用いた。
【００９１】
（互着防止剤の処理）
ポリエチレンバック（２４０ｍｍ×１７０ｍｍ）に、樹脂ペレット１５０ｇを加え、互着防止剤を樹脂ペレット１００質量部に対し蒸発残分換算で０．４質量部添加し、ポリエチレンバック内の樹脂ペレットを充分に攪拌し、互着防止剤を樹脂ペレットに散布した。次いで、４０℃で１時間乾燥し、互着防止剤中の水分を除去後、室温まで放冷した。樹脂ペレット１００質量部に対する互着防止剤の付着量は蒸発残分換算で０．３９質量部であった。
【００９２】
（互着防止性）
ポリエチレンバック（８６ｍｍ×６０ｍｍ）に互着防止剤で処理した樹脂ペレット２５ｇを詰めた後、４０℃の乾燥機に入れ、重り１ｋｇ（荷重２４ｇ／ｃｍ２）を載せて１５時間、樹脂ペレットを加圧した。その後、荷重を解き、室温まで放冷した。放冷後、ポリエチレンバックを開封し、樹脂ペレットの互着状態を確認し、以下の基準で評価した。
×：樹脂ペレットが互着し一体となった。
△：半分程度（５０％）樹脂ペレットの互着があり、互着した樹脂ペレットを拾い上げてもほぐれなかった。
○：一部（１０％以下）樹脂ペレットの互着があり、互着した樹脂ペレットを拾い上げると簡単に互着がほぐれた。
◎：樹脂ペレットが互着することなくほぐれた。
【００９３】
（ペレットの流動性評価）
出口にストッパーをした金属製の三角ロート（排出口径：１ｃｍ）に、上記互着防止剤で処理した樹脂ペレット１００ｇを加え、ストッパーを外してから樹脂ペレットが全て落下するまでの時間を計測し、以下の基準で評価した。
×：ホッパーに樹脂ペレットが詰まった、又は、落下時間が２０秒以上であった。
△：落下時間が１０秒を超えており、２０秒未満であった。
○：落下時間が１０秒以下であった。
【００９４】
（べたつき感の有無）
互着防止剤で処理した樹脂ペレットを手で触った際の樹脂ペレットのべたつき感の有無を確認した。
【００９５】
【表１】
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【００９６】
以上の結果より、ポリオレフィン系樹脂水分散体に、脂肪酸アミドを配合することで、互着防止性能や流動性に優れた互着防止剤が得られる。さらに本発明の互着防止剤に、シリコーンオイルを併用することで、より優れた互着防止性能が発揮される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、樹脂ペレットへの処理が便宜かつ簡易でありポリオレフィンエラストマー樹脂ペレットに用いた場合であっても、保管時や輸送時における樹脂ペレット同士の互着を抑制することができ、流動性に優れた樹脂ペレットを得ることができるとともに、安定性にも優れた互着防止剤を提供することができる。