(57)【要約】【課題】弛み保持棒で保持された張車を必要な距離だけ移動させることにより調速機ループの弛み量を十分に確保して調速機の動作試験を行い易くできる調速機システムを提供する。【解決手段】調速機システム３０は、乗りかご１４の昇降に連動して往復移動する調速ロープ４０ａを含む調速機ループ４０、調速機ループ４０に張力を付与する張車３６、張車３６を回動可能に支持する張車支持アーム３６ｂ、調速機３２の保守時に調速機ループ４０を弛緩状態に保持するために張車支持アーム３６ｂを突っ張り状態に保持する支持ブロック４２を備え、複数のアーム受け部４４ａ〜４４ｄは支持ブロック４２の揺動軸であるボルト４１ｂまでの距離Ｌ１〜Ｌ４が異なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降に連動して往復移動する調速ロープを含む調速機ループと、
前記乗りかごの昇降速度が超過したときに前記調速機ループを介して調速する調速機と、
前記調速機ループに張力を付与する張車と、
一端が回動支持部に回動可能に支持され、他端が前記張車を回転自在に支持する張車支持アームと、
前記調速機の保守時に前記調速機ループを弛緩状態に保持するために前記張車支持アームを突っ張り保持する弛み保持棒と、
前記弛み保持棒に揺動可能に支持され、前記調速機の保守時に前記張車支持アームを突っ張り保持するアーム受け部を複数有する支持ブロックと、
を備え、
複数の前記アーム受け部は、前記支持ブロックの揺動軸までの距離が異なる、
エレベータの調速機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの調速機システム、特に調速機ループを弛緩状態に保持する構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの調速機は、例えば、乗りかごの昇降速度が規定速度を超過したときに調速ロープを介して乗りかごを停止させる機能を有する。この調速機では、例えば、保守点検時等に上記の機能が正常であることを確認する動作試験を行う必要がある。具体的には、調速機の滑車に架け渡されている調速ロープを含む調速機ループを弛ませて滑車が空回りし易い状態に保持する。そして、その滑車を電動ドリル等の工具によって回転駆動し規定の回転速度に達したときに調速機が正常に機能することを確認する。
【０００３】
これに関連して、特許文献１には、調速機ループに張力を付与する張車と、この張車を上下方向に移動可能に支持するデルタアームとを備えたエレベータが開示されている。
【０００４】
このようなエレベータの調速機システムでは、張車によって調速機ループに張力が付与されているため、保守点検時等には、張車を移動させて調速機ループを弛ませる必要がある。このため、エレベータの調速機システムの中には、保守点検時等に張車を所定の位置に移動させるために弛み保持棒を備えたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の弛み保持棒で張車を弛緩保持しても、例えば、調速機ループの使用期間が短く経年による伸びが少ない場合等には、調速ロープを十分に弛ませることができず、調速機の動作試験を行い難いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、弛み保持棒で保持された張車を必要な距離だけ移動させることにより調速機ループの弛み量を十分に確保して調速機の動作試験を行い易くできる調速機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの調速機システムは、乗りかごの昇降に連動して往復移動する調速ロープを含む調速機ループと、乗りかごの昇降速度が超過したときに調速機ループを介して調速する調速機と、調速機ループに張力を付与する張車と、一端が回動支持部に回動可能に支持され、他端が張車を回転自在に支持する張車支持アームと、調速機の保守時に調速機ループを弛緩状態に保持するために張車支持アームを突っ張り保持する弛み保持棒と、弛み保持棒に揺動可能に支持され、調速機の保守時に張車支持アームを突っ張り保持するアーム受け部を複数有する支持ブロックと、を備え、複数のアーム受け部は、支持ブロックの揺動軸までの距離が異なるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータの調速機システムによれば、複数のアーム受け部は張車支持アームを突っ張り保持したときの揺動軸までの距離がそれぞれ異なる。このため、各アーム受け部が張車支持アームを上方へ移動させる距離もそれぞれ異なり調速機ループの弛み量を最適に選択することができる。これにより、作業者は作業を行い易い弛み量となるアーム受け部を適宜選択して調速機ループを弛ませることができる。その結果、調速機の動作試験を行い易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施の形態である調速機システムを含むエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す調速機システムの構成を示す図である。
【図３】図１に示す調速機システムの弛み保持棒によって張車を支持させた状態を示す図である。
【図４】図３に示す弛み保持棒に支持ブロックを取り付けて張車を支持させた状態を示す図である。
【図５】図４に示す調速機システムを反対側から見た支持ブロック周辺の構成を示す部分拡大図である。
【図６】（ａ）は図３に示す調速機システムの弛み保持棒に取り付ける支持ブロックを示す正面図であり、（ｂ）は同支持ブロックの側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の変形例である調速機システムの支持ブロックを示す正面図であり、（ｂ）は同支持ブロックの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施の形態である調速機システム３０を含むエレベータ１０の全体構成を示す図である。図２は、図１に示す調速機システム３０の構成を示す図である。図１に示す１点鎖線Ａは、ピットの上端側の位置を示すものである。なお、ピットとは、最下階のフロアに乗りかごが停止したときに、乗りかごよりも下方に位置する昇降路Ｓの底部分を意味する。
【００１３】
エレベータ１０は、巻上機１２、乗りかご１４、カウンタ錘１６、主ロープ１８、ガイドレール２０ａ，２０ｂ，２２ａ、２２ｂ、および、調速機システム３０を備えている。巻上機１２は、図示した実施形態では、昇降路Ｓの下端側であるピットに配置されている。巻上機１２は、主ロープ１８を介して乗りかご１４およびカウンタ錘１６を相対的に昇降させる。
【００１４】
乗りかご１４は、人または荷物を載せて昇降する機能を有し、２つの吊車１４ａが、主ロープ１８を架け渡すために乗りかご１４の底面両側にそれぞれ設けられている。開閉扉１４ｂが、乗りかご１４の前面側には設けられ、また、乗りかご１４の側面には、調速ロープ取り付け部１４ｃが、後段にて詳述する調速機システム３０に対向するよう設けられている。カウンタ錘１６は、巻上機１２が乗りかご１４を引き揚げるときの負荷を軽減するための釣り合い重りである。
【００１５】
主ロープ１８は、その一端が天井部分にボルト等で固定され垂下して乗りかご１４の２つの吊車１４ａを経てから天井の返し車１８ａを経由し下方に位置する巻上機１２に至るように架け渡されている。また、主ロープ１８の他端も巻上機１２から天井の返し車１８ｂを経由して下方のカウンタ錘１６の吊車１６ａに架け渡されてから天井部分にボルト等で固定されている。
【００１６】
ガイドレール２０ａ，２０ｂは、昇降路Ｓのピットに立設され天井付近まで延びている。ガイドレール２０ａは、乗りかご１４の調速ロープ取り付け部１４ｃが設けられた側面に対向するように配置されている。また、ガイドレール２０ｂは、乗りかご１４を間に挟んでガイドレール２０ａと対向するように配置されている。ガイドレール２０ａ，２０ｂは、乗りかご１４を上下方向に移動可能に支持している。ガイドレール２２ａ，２２ｂは、ガイドレール２０ａ，２０ｂと同様の構成を有し、カウンタ錘１６を上下方向に移動可能に支持している。
【００１７】
調速機システム３０は、図２に示すように、調速機３２、調速車３２ａ、上端側滑車３４、張車３６、中間滑車３８、調速ロープ４０ａ、および、弛み保持棒４１を有している。
【００１８】
調速機３２は、図２に示すように、支持アーム３２ｂによりガイドレール２０ａに固定支持され、後述する調速ロープ４０ａが架け渡された調速車３２ａにより乗りかご１４の昇降速度が規定速度を超過したときに調速ロープ４０ａを停止させる機能を有している。
【００１９】
調速機システム３０の上端側滑車３４は、昇降路Ｓの天井近傍において、ガイドレール２０ａに固定支持された支持アーム３４ａを介して回転自在に支持されている。また、張車３６は、昇降路Ｓのピットにおいて調速機３２の直上に配置され、錘３６ａを有し、張車支持アーム３６ｂにより、回動支持部３６ｃに回動可能に支持されている。この錘３６ａは、後述する調速ロープ４０ａに対して張車３６が自重によって張力を付与するための錘である。張車支持アーム３６ｂは、側面視において、例えば、略長方形状を呈する金属製の板状部材であり、長手方向の一端が回動支持部３６ｃに回動可能に支持されており、他端側が張車３６を回転自在に支持している。回動支持部３６ｃは、上記の支持アーム３２ｂを介してガイドレール２０ａに固定支持されている。なお、本実施形態では、回動支持部３６ｃは、ガイドレール２０ａに固定されているが、例えば、昇降路Ｓの側壁に固定してもよい。
【００２０】
中間滑車３８は、張車３６と上端側滑車３４の間に配置され、ガイドレール２０ａに固定支持されたアーム３８ａに回転自在に支持されている。
【００２１】
調速ロープ４０ａは、上述した上端側滑車３４、張車３６、中間滑車３８、調速車３２ａの順に掛け回されて上端側滑車３４に戻る調速機ループ４０を形成している。この調速機ループ４０には、上記の張車３６によって張力が付与されている。調速ロープ４０ａは、図１に示す調速ロープ取り付け部１４ｃを介して乗りかご１４に固定され、乗りかご１４の昇降に連動して往復移動する。
【００２２】
本実施形態では、上述のように、調速機３２の調速車３２ａ、張車３６、および、中間滑車３８を昇降路Ｓのピット内に配置することによって保守点検作業を行い易くしているが、これらの構成は昇降路Ｓの上端側の、例えば、機械室に配置してもよい。
【００２３】
調速機システム３０の弛み保持棒４１は、上記支持アーム３２ｂに下端側を固定支持され、ガイドレール２０ａに接近するように斜め上方へ延びている。この弛み保持棒４１は、調速機３２の動作試験を行う際に、後段にて詳述するように張車３６を突っ張り保持する機能を有する。これにより、保守時において調速機ループ４０を弛緩状態に保持することができる。弛み保持棒４１の上部は張車支持アーム３６ｂと対向するように配置されている。また、弛み保持棒４１の上部には後述する支持ブロックを取り付けるための保守用貫通孔４１ａが形成されている。
【００２４】
続いて、図３〜図５を用いて、調速機システム３０における弛み保持棒４１を用いた調速ロープ４０ａの弛ませ方について説明する。図３は、調速機システム３０の弛み保持棒４１によって張車３６を突っ張り支持させて持ち上げた状態を示す図である。図４は、図３に示す弛み保持棒４１に支持ブロック４２を取り付けて張車３６を突っ張り支持させて持ち上げた状態を示す図である。図５は、図４に示す調速機システム３０を反対側から見たときの支持ブロック４２の構成を示す部分拡大図である。
【００２５】
例えば、従来の保守点検時等において、張車支持アーム３６ｂを作業員が上方へ持ち上げ、そこで、図３に示すように、張車支持アーム３６ｂの反対側の面から弛み保持棒４１の保守用貫通孔４１ａにボルト４１ｂを挿通して張車支持アーム３６ｂの直下方に突き出させる。これにより、ボルト４１ｂを介して張車支持アーム３６ｂの下方への回動が規制される。そのため、張車３６の自重が調速ロープ４０ａに対して作用しないように張車３６を保持することができる。なお、上記の保守用貫通孔４１ａに挿入されたボルト４１ｂをナット等で固定してもよい。本実施形態では、ボルト４１ｂを用いているが、例えば、ピン等を用いて固定してもよい。
【００２６】
上記構成により、調速ロープ４０ａの調速機ループ４０を全体的に弛ませ、図３に１点鎖線で示すように、調速機３２の調速車３２ａに架け渡されている調速ロープ４０ａも弛み、自重で垂れ下がった状態となる。この状態では、調速ロープ４０ａと調速車３２ａとの間の摩擦抵抗も小さくなるため、例えば、電動ドリル等で調速車３２ａを空回りさせて調速機３２の動作試験を行うことができる。
【００２７】
しかしながら、例えば、調速ロープ４０ａの使用期間が短い場合等には、調速ロープ４０ａを数年間使用した場合と比較して経年による伸びが少なく全長が短い場合もある。また、上記のように弛み保持棒４１で張車３６を突っ張り支持させても、調速ロープ４０ａの弛みが調速機ループ４０の全体に分散吸収され、調速車３２ａに架け渡された調速ロープ４０ａを充分に弛ますことができない場合もある。このような場合には、図３に実線で示すように、調速機３２の調速車３２ａに架け渡されている調速ロープ４０ａは少ししか弛まない状態となる。このため、調速機３２の調速車３２ａを上記のように空回りさせることができない。
【００２８】
そこで、本発明に係る調速機システム３０は、図４および図５に示すように、弛み保持棒４１に取り付けて調速ロープ４０ａの弛み量を調整させる支持ブロック４２をさらに有している。この支持ブロック４２は、弛み保持棒４１の保守用貫通孔４１ａに挿通されたボルト４１ｂを支持ブロック４２の貫通孔に差し込んで反対側から図５に示すナット４１ｃによって固定されている。上記のボルト４１ｂは、支持ブロック４２の揺動軸に相当する。これにより、支持ブロック４２は弛み保持棒４１に着脱可能に支持される。
【００２９】
次に、図５および図６を用いて、弛み保持棒４１に支持された支持ブロック４２の具体的構成について説明する。図６（ａ）は支持ブロック４２を示す正面図であり、図６（ｂ）は支持ブロック４２を示す側面図である。
【００３０】
調速機システム３０の支持ブロック４２は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、板材４２ａ，４２ｂおよび４つのアーム受け部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄから構成されている。これらの板材４２ａ，４２ｂは、略正方形状の金属製の部材である。
【００３１】
板材４２ａ，４２ｂは、上記４つのアーム受け部４４ａ〜４４ｄによって互いに対向するように連結固定されている。本実施形態では、略正方形状の板材４２ａ，４２ｂを用いているが、略長方形状の板材を用いてもよい。
【００３２】
また、板材４２ａ、４２ｂには、図６（ａ），（ｂ）に示すように、貫通孔４３ａ，４３ｂがそれぞれ一体固定されている。これらの貫通孔４３ａ，４３ｂは、板材４２ａ，４２ｂをそれぞれ厚み方向に貫通するとともに、互いに対向するように形成されている。これにより、貫通孔４３ａ，４３ｂに挿通されたボルト４１ｂを介して支持ブロック４２を弛み保持棒４１に着脱可能に取り付けることができる。
【００３３】
支持ブロック４２のアーム受け部４４ａ〜４４ｄは、例えば、溶接等によって板材４２ａ，４２ｂにそれぞれ接続されている。これらのアーム受け部４４ａ〜４４ｄは、例えば、円柱状に形成された金属製部材である。各アーム受け部４４ａ〜４４は、図６に示すように、板材４２ａ，４２ｂの四隅にそれぞれ配置されている。各アーム受け部４４ａ〜４４ｄは、板材４２ａ，４２ｂの各辺の端面から距離αだけ内側に入り込んだ位置にそれぞれ取り付けられている。本実施形態では、距離αは、例えば、約１０〜１５ｍｍに設定されている。これにより、各アーム受け部４４ａ〜４４ｄに突っ張り支持される張車支持アーム３６ｂが脱落することを防止している。また、各アーム受け部４４ａ〜４４ｄの長さが張車支持アーム３６ｂの厚みよりも大きくなるように形成されている。これにより、各アーム受け部４４ａ〜４４ｄによって張車支持アーム３６ｂを板材４２ａ，４２ｂの間に支持することができる。本実施形態では、各アーム受け部４４ａ〜４４ｄは、円柱状に形成されているが、多角柱状に形成されていてもよい。
【００３４】
各アーム受け部４４ａ〜４４ｄは、図５に示すように、支持ブロック４２の外周に沿って隣り合う２つのアーム受け部、例えば、アーム受け部４４ｃ，４４ｄによって張車支持アーム３６ｂの下側端面を突っ張り保持する。このように隣り合う２つのアーム受け部で張車支持アーム３６ｂを突っ張り保持することによって張車支持アーム３６ｂを安定的に支持できる。
【００３５】
図６（ａ）に示す「矢印」Ｌ１〜Ｌ４は、上述した隣り合う２つのアーム受け部によって張車支持アーム３６ｂを突っ張り保持する場合における貫通孔４３ａ，４３ｂに挿入されるボルト４１ｂから張車支持アーム３６ｂまでの距離をそれぞれ示すものである。
【００３６】
距離Ｌ１は、アーム受け部４４ａ，４４ｂによって張車支持アーム３６ｂを支持するときのボルト４１ｂから張車支持アーム３６ｂまでの距離に相当する。同様に、距離Ｌ２はアーム受け部４４ａ，４４ｄ、距離Ｌ３はアーム受け部４４ｃ，４４ｄ、距離Ｌ４はアーム受け部４４ｂ，４４ｃによって、張車支持アーム３６ｂを支持する場合におけるボルト４１ｂから張車支持アーム３６ｂまでの距離に相当する。本実施形態では、一例として、上記の距離Ｌ１を２００ｍｍ、距離Ｌ２を４５０ｍｍ、距離Ｌ３を６００ｍｍ、距離Ｌ４を３００ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、各アーム受け部４４ａ〜４４ｄの距離Ｌ１〜Ｌ４がすべて異なる例を挙げているが、これらのうち一部のアーム受け部の距離が同じ距離のものを含んでもよい。
【００３７】
上記構成に係る支持ブロック４２は、作業者が張車支持アーム３６ｂを上方へ持ち上げた状態で弛み保持棒４１にボルト４１ｂを介して取り付けられる。そして、作業者は上記距離Ｌ１〜Ｌ４にそれぞれ設定されている隣り合う２つのアーム受け部のうちいずれかを選択して、選択した２つのアーム受け部が張車支持アーム３６ｂと対向する上面側となるように支持ブロック４２を回転させる。この際、作業者は、所望の調速機ループ４０の弛み量に応じて、例えば、弛み量をできるだけ大きく取りたい場合には上記距離Ｌ３となる２つのアーム受け部４４ｃ，４４ｄを選択すればよい。それから、張車支持アーム３６ｂを下方に降ろして支持ブロック４２の上記の隣り合う２つのアーム受け部に突っ張り保持させる。そして、図５に示すように、支持ブロック４２に挿通されているボルト４１ｂをナット４１ｃで固定する。これにより、弛み保持棒４１によって支持されている張車支持アーム３６ｂを上方へ移動させて、調速ロープ４０ａの弛み量を大きくとることができる。
【００３８】
上記実施形態に係るエレベータ１０の調速機システム３０によれば、支持ブロック４２の各アーム受け部４４ａ〜４４ｄのうち隣り合う２つのアーム受け部によって張車支持アーム３６ｂを突っ張り保持したときの距離Ｌ１〜Ｌ４がそれぞれ異なる。このため、上記隣り合う２つのアーム受け部がそれぞれ張車支持アーム３６ｂを上方へ移動させる距離も異なり調速機ループ４０の弛み量を最適に選択することができる。これにより、作業者は作業を行い易い弛み量となる隣り合う２つのアーム受け部を適宜選択して調速機ループ４０を弛ませることができる。その結果、調速機３２の動作試験を行い易くできる。
【００３９】
本実施形態のように支持ブロック４２を板材４２ａ，４２ｂおよび４つのアーム受け部４４ａ〜４４ｄによって構成することによって、支持ブロックを単一の立方体あるいは直方体状の金属で構成する場合よりも軽量に構成することができる。
【００４０】
本実施系形態では、各貫通孔４３ａ，４３ｂにボルト４１ｂを挿入して弛み保持棒４１に揺動可能に支持させているが、例えば、各貫通孔４３ａ，４３ｂの代わりに支持ブロック４２に弛み保持棒４１に挿通するための揺動軸を設けておいてもよい。同様に、弛み保持棒４１の保守用貫通孔４１ａの代わりに揺動軸を設け、この揺動軸に支持ブロック４２の各貫通孔４３ａ，４３ｂを挿通するようにしてもよい。また、支持ブロック４２にボルト４１ｂを予め、例えば、固定金具等で脱落しないように取り付けておいてもよい。
【００４１】
上記実施形態では、支持ブロック４２は４つのアーム受け部４４ａ〜４４ｄを有しているが、支持ブロック４２は例えば、２つあるいは３つのアーム受け部を有するものでもよいし、５つ以上のアーム受け部を有するものでもよい。
【００４２】
図７（ａ）は、本発明の実施形態における変形例である調速機システム３０に含まれる支持ブロック５２の正面図である。図７（ｂ）は、支持ブロック５２の側面図である。
【００４３】
以下の説明において、上記実施形態における支持ブロック４２と構成が異なる部分のみ説明を行い、共通する部分についての説明は適宜省略する。
【００４４】
支持ブロック５２は、板材４２ａおよび板材４２ｂの間に固定部材５２ａを挟み込んで構成されている。この固定部材５２ａは、板材４２ａ，４２ｂよりも１つの辺の長さが約３０ｍｍ程度短くなるように形成された略正方形状の側面を有する金属製の板材である。固定部材５２ａの各辺は、板材４２ａ，４２ｂの各辺と略平行となるように配置されている。
【００４５】
固定部材５２ａは、アーム受け部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄを有している。各アーム受け部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄは、それぞれ固定部材５２ａの端面によって構成されている。
【００４６】
また、板材４２ａ，４２ｂおよび固定部材５２ａには、厚み方向に貫通する貫通孔５６が形成されている。この貫通孔５６は、上記実施形態おける板材４２ａ，４２ｂの貫通孔４３ａ，４３ｂと同様にアーム受け部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄからの距離が異なる偏心した位置に形成されている。
【００４７】
なお、本発明に係るエレベータ１０の調速機システム３０は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１０  エレベータ、２０ａ，２０ｂ，２２ａ，２２ｂ  ガイドレール、３０  調速機システム、３２  調速機、３２a  調速車、３２ｂ，３４ａ  支持アーム、３４  上端側滑車、３６  張車、３６ｂ  張車支持アーム、３６ｃ  回動支持部、３８  中間滑車、４０  調速機ループ、４０ａ  調速ロープ、４１  弛み保持棒、４２，５２  支持ブロック、４２ａ，４２ｂ  板材、４３ａ，４３ｂ，５６  貫通孔、４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ  アーム受け部、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  距離、Ｓ  昇降路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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