(57)【要約】【課題】プリンタとキャッシュドロワが共通の筐体に収められたプリンタドロワ一体型装置、及びプリンタドロワ一体型装置と会計機能を有する端末機器を組み合わせたＰＯＳシステムに関し、低コストで導入することができ、設置スペースも省スペース化させる。【解決手段】金銭を収納する収納部２２ａを有し、収納部２２ａに金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体９０内に収められた引出し２と、収納状態から、収納部２２ａに金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させるドロワ機構３と、会計機能を有する端末機器Ｔから送信されてきた取引情報を受信する端末通信部９０１と、筐体９０に収められたプリンタＰと、端末通信部９０１で受信した取引情報に基づいてプリンタＰに印字を行わせる制御部９０２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭を収納する収納部を有し、該収納部に金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体内に収められた引出しと、
前記収納状態から、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させるドロワ機構と、
会計機能を有する端末機器から送信されてきた取引情報を受信する端末通信部と、
前記筐体に収められたプリンタと、
前記端末通信部で受信した取引情報に基づいて前記プリンタに印字を行わせる制御部とを備えたことを特徴とするプリンタドロワ一体型装置。
【請求項２】
前記端末通信部で受信した取引情報に基づく情報をサーバに送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１記載のプリンタドロワ一体型装置。
【請求項３】
外部機器を接続するインターフェース部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタドロワ一体型装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記インターフェース部に接続された外部機器から外部情報を取得するものであり、
前記端末通信部が、前記制御部が取得した外部情報を前記端末機器に送信するものであることを特徴とする請求項３記載のプリンタドロワ一体型装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部機器の制御用ドライバが予め組み込まれたものであることを特徴とする請求項３又は４記載のプリンタドロワ一体型装置。
【請求項６】
会計機能を有し取引情報を送信する端末機器と、
金銭を収納する収納部を有し、該収納部に金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体内に収められた引出しと、
前記収納状態から、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させるドロワ機構と、
前記端末機器から送信された前記取引情報を受信する端末通信部と、
前記筐体に収められたプリンタと、
前記端末通信部で受信した取引情報に基づいて前記プリンタに印字を行わせる制御部とを備え、
前記端末機器は、前記筐体とは別体の汎用性のあるものであることを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタとキャッシュドロワが共通の筐体に収められたプリンタドロワ一体型装置、およびそのプリンタドロワ一体型装置と会計機能を有する端末機器を組み合わせたＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ（ＰＯＳ）システムとしては、ＰＯＳ端末とプリンタとキャッシュドロワとを各種インターフェース（Ｉ／Ｆ）を介して接続したシステムや、あるいはＰＯＳ端末、プリンタ、およびキャッシュドロワの３つを一体化したＰＯＳレジスタ一体機を店舗内外に別途設けたサーバとネットワーク接続したシステム（例えば、特許文献１および２等参照）が知られている。これらのＰＯＳシステムでは、ＰＯＳ端末で生成された会計データに基づき、ＰＯＳ端末若しくはプリンタにて、会計内容を表すレシートのイメージデータを作成し、プリンタにてそのイメージデータを用紙に出力することで紙のレシートを発行する。キャッシュドロワは、金銭を収納する収納部が設けられた引出しが、その収納部に金銭を出し入れ不能な状態で筐体内に収められており、ＰＯＳ端末からのドロワオープン指令により、直接あるいはプリンタを介して駆動信号を受け、収納部に金銭を出し入れ可能な状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８７２４号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタ一体機は高価で比較的大型のものが多い。またＰＯＳ端末、プリンタ、キャッシュドロワといった各装置をそれぞれ別々に設置する場合には、大規模なシステムを組まなければならず、広い設置スペースも必要になる。これらの理由から、上記従来のＰＯＳシステムでは、小規模店舗や個人事業主などが導入しにくいのが実情である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、低コストで導入することができ、設置スペースも省スペース化することができるプリンタドロワ一体型装置およびＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決する第１の本発明であるプリンタドロワ一体型装置は、
金銭を収納する収納部を有し、該収納部に金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体内に収められた引出しと、
前記収納状態から、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させるドロワ機構と、
会計機能を有する端末機器から送信されてきた取引情報を受信する端末通信部と、
前記筐体に収められたプリンタと、
前記端末通信部で受信した取引情報に基づいて前記プリンタに印字を行わせる制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明のプリンタドロワ一体型装置は、前記引出しと前記プリンタが共通の筐体に収められたものであるため、少しでもコストを抑えることができ、また、設置スペースも省スペース化することができる。
【０００８】
ここで、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態とは、前記引出しが前記筐体内における収納位置から進出することで、前記収納部が該筐体外まで進出した状態であってもよいし、前記引出しは前記筐体内における収納位置に留まったまま、該筐体の一部である蓋体（例えば、上蓋）が開き、前記収納部が露出した状態であってもよい（以下、同じ。）。
【０００９】
また、前記端末機器から送信されてきた取引情報は、会計情報や決済情報を含み、さらには、購入金額に応じて付与されるポイントの情報等、金銭の授受とは直接関係ない情報であってもよい。また、取引情報は、前記プリンタが取引内容を表す紙片（例えば、レシート）を印字する際の情報であってもよい。より具体的には、レシートの印字面の画像情報であってもよいし、レシートを構成する情報（例えば、会計情報を表すテキストデータ、文字のフォントや大きさを指定するデータ、店舗のロゴデータ、レシート長を表すデータ等）であってもよい。また、前記端末機器からはコマンド情報として送信されてきてもよい（以下、同じ。）。
【００１０】
さらに、前記プリンタは、画像をプリントすることもできるものである（以下、同じ。）。
【００１１】
また、前記制御部は、前記端末通信部で受信した取引情報に基づいて、取引記録の印字データを生成する取引記録データ生成部を有するものであってもよい（以下、同じ。）。
【００１２】
また、本発明のプリンタドロワ一体型装置において、
前記端末通信部で受信した取引情報に基づく情報をサーバに送信する送信部を備えたことを特徴とする態様であってもよい。
【００１３】
この態様によれば、取引情報に基づく情報をサーバで管理することができ、会計時にはレシートが不要な客や、電子データで購入履歴等を管理したい客に対応することができる。
【００１４】
ここで、前記サーバは、クラウドとして構築されたサーバであってもよい。
【００１５】
また、前記端末通信部で受信した取引情報に基づく情報は、端末機器から送信されてきた取引情報そのもの（未加工の取引情報）であってもよいし、上記レシート等の取引記録の印字データであってもよい。さらには、実際に決済（現金決済やクレジットカード決済）したことを表す情報を付加した情報であってもよいし、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させた情報（ドロワオープンした情報）を付加した情報であってもよい。
【００１６】
また、本発明のプリンタドロワ一体型装置において、
外部機器を接続するインターフェース部を備えたことを特徴としてもよい。
【００１７】
上記端末機器は、携帯性の観点等から、搭載することができる外部接続用のインターフェース部の種類や数には限りがあり、多種多様な外部機器を接続するには不向きである。一方、プリンタドロワ一体型装置では、多種多様な外部機器を接続することができるインターフェース部を設けることは、上記端末機器に比べれば容易であり、システム拡張に幅広く対応しやすい。
【００１８】
また、本発明のプリンタドロワ一体型装置において、
前記制御部が、前記インターフェース部に接続された外部機器から外部情報を取得するものであり、
前記端末通信部が、前記制御部が取得した外部情報を前記端末機器に送信するものであることを特徴としてもよい。
【００１９】
こうすることで、上記端末機器に外部機器を接続して端末機器側で外部情報を取得し、その端末機器から外部情報をプリンタドロワ一体型装置に送信する必要がなくなるので、端末機器側の負担を軽減することができる。
【００２０】
さらに、本発明のプリンタドロワ一体型装置において、
前記制御部は、前記外部機器の制御用ドライバが予め組み込まれたものであることを特徴としてもよい。
【００２１】
すなわち、前記外部機器の制御用ドライバがプリンタドロワ一体型装置のファームウェアに予め組み込まれている。プリンタドロワ一体型装置の方が、上記端末機器に比べて、記憶容量に余裕があり、接続が予想される各種の外部機器の制御用ドライバを予め組み込んでおくことが容易である。プリンタドロワ一体型装置に前記外部機器の制御用ドライバを予め組み込んでおくことで、前記インターフェース部に前記外部機器を接続するだけで、上記端末機器からの指示に応じて該外部機器を動作させることが可能になる。
【００２２】
上記目的を解決する第２の本発明であるＰＯＳシステムは、
会計機能を有し取引情報を送信する端末機器と、
金銭を収納する収納部を有し、該収納部に金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体内に収められた引出しと、
前記収納状態から、前記収納部に金銭を出し入れ可能な状態に状態変更させるドロワ機構と、
前記端末機器から送信された前記取引情報を受信する端末通信部と、
前記筐体に収められたプリンタと、
前記端末通信部で受信した取引情報に基づいて前記プリンタに印字を行わせる制御部とを備え、
前記端末機器は、前記筐体とは別体の汎用性のあるものであることを特徴とする。
【００２３】
本発明のＰＯＳシステムは、本発明のプリンタドロワ一体型装置を備えており、さらに、前記端末機器は、汎用性のあるものであることから、ＰＯＳ専用端末を導入するよりもコストを抑えることができ、また、設置スペースも省スペース化することができる。
【００２４】
なお、現在普及しているＰＯＳ端末は、専用端末であることが多い。これは、一般的にＰＯＳ端末から出力される取引情報に基づいてプリンタで印字を行うためには、ＰＯＳ端末とプリンタの間で通信プロトコルを揃える必要があり、ＰＯＳ端末を、プリンタとの通信が可能なプロトコルでデータの送受信が可能な専用機として構成すれば、システム構築が容易になるためである。本発明のＰＯＳシステムにおける端末機器は、例えば、ＰＯＳ用のアプリケーションソフトあるいは会計用のアプリケーションソフトの他、Ｉ／Ｆのソフトウェアもインストールしておき、送信先のプリンタとの通信プロトコルに従った通信を確立できるようにしてもよい。あるいは、送信先のプリンタとの通信プロトコルに従った通信を確立できる機能を持ったＰＯＳ用のアプリケーションソフトあるいは会計用のアプリケーションソフトをインストールしてもよい。
【００２５】
ここで、前記汎用性とは、少なくとも、ＰＯＳ用のアプリケーションソフトあるいは会計用のアプリケーションソフトがインストールされていて、さらに全く別の用途のアプリケーションソフトもインストールすることができればよいことを意味する。
【００２６】
また、前記会計機能は、ＰＯＳ機能であってもよい。より具体的には、いつ、どの商品が、いくらで、いくつ売れたかを表す情報を収集する機能であってもよく、さらに、決済態様（現金、クレジットカード、非接触型ＩＣカード等の電子マネー等）の情報を付加して収集する機能であってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のプリンタドロワ一体型装置およびＰＯＳシステムによれば、低コストで導入することができ、設置スペースも省スペース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第２の本発明の一実施形態であるＰＯＳシステムＰＳを示す図である。
【図２】図１に示すＰＯＳシステムが通信ネットワークに組み込まれた様子を示す図である。
【図３】図１に示すＰＯＳ汎用端末のディスプレイ面に、ＰＯＳアプリケーションソフトのＧＵＩ画面が表示された様子を示す図である。
【図４】図１に示すプリンタドロワ一体型装置９の機能ブロック図である。
【図５】プリンタドロワ一体型装置９の内部構造がわかるように、筐体における天板、左側板、右側板、および背板を取り除き、右斜め後側から見た図である。
【図６】プリンタドロワ一体型装置を底部側から見た図である。
【図７】図５のＸ−Ｘ’断面図である。
【図８】（ａ）は、図１に示すプリンタドロワ一体型装置から引出しを取り外した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）においてレール受けおよびその周辺領域を円で囲んで示すＣ１部の拡大図である。
【図９】（ａ）は、引出しを後側から見た背面図であり、（ｂ）は、（ａ）においてレール受けおよびレール受けが取り付けられたアームの下端側部分を楕円で囲んで示すＣ２部の拡大図である。
【図１０】（ａ）は、引出しが収納位置にある場合の、ベース部と引出しを示す斜視図であり、（ｂ）は、ドロワ側ベース部とこのドロワ側ベース部に収納された引出しの断面を示す、（ａ）のＹ−Ｙ’断面図である。
【図１１】引出しをドロワ装置に取付け、収納位置まで移動させる態様を説明するための概念図である。
【図１２】（ａ）は、引出しを取り外したプリンタドロワ一体型装置を右斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における、規制駒とこの規制駒が取り付けられた周囲の領域を楕円で囲んで示すＣ３部の拡大図であり、（ｃ）は、規制駒の平面図である。
【図１３】幅方向の位置が規制駒９５に規制されて引出しが開放位置から収納位置まで移動する様子を概念的に示す平面図である。
【図１４】引出しの幅方向の位置を調整するため、突起部に取付ける規制駒の向きを変更する様子を示す部分平面図である。
【図１５】引出しが収納位置に収まる際の動きを段階的に示す図である。
【図１６】図１に示すプリンタドロワ一体型装置を分解した状態を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）は、図１６に示すロックユニットの平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、（ａ）に示すロックユニットの斜視図である。
【図１８】図１７に示すロックユニットを分解して示す平面図である。
【図１９】図１７に示すロック状態のロックユニットにおいて、ロック状態が解除される様子を段階的に示す図である。
【図２０】図１９に示すロック状態が解除される様子の続きを段階的に示す図である。
【図２１】図１９に示すロック状態のロックユニットにおいて、ユーザが引出しを押さえていたり、あるいは鍵による強制ロックが働き、引出しが進出できない場合に、ドロワキック信号が出力された状態を示す図である。
【図２２】図２０（ｂ−５）に示す、ロックフレームが初期状態に位置するロックユニットにおいて、引出しを収納位置に押し戻し、図１９（ｂ−１）に示す、ロック状態のロックユニットに戻すまでの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図１は、第２の本発明の一実施形態であるＰＯＳシステムＰＳを示す図である。このＰＯＳシステムＰＳは、ＰＯＳ汎用端末Ｔと、第１の本発明の一実施形態に相当するプリンタドロワ一体型装置９を備えたシステムである。ＰＯＳ汎用端末Ｔは、例えば、アップル社のｉＰａｄ（登録商標）やグーグル社のＮｅｘｕｓ  ７（登録商標）やマイクロソフト社のＳｕｒｆａｃｅ（登録商標）である。すなわち、ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｏｒｏｉｄ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、あるいはＬｉｎｕｘ（登録商標）等の各種オペレーティングシステムに対応したタブレット端末である。このＰＯＳ汎用端末Ｔは、インストールすることができるソフトウェアの種別を問わず、汎用性に富んだものである。例えば、上記オペレーティングシステムの種別を問わず、また、各種のアプリケーションソフトをインストールすることができ、幅広い機能を持たせることができる。なお、ＰＯＳ汎用端末Ｔは、タブレット端末よりも小さいスマートフォンであってもよい。
【００３１】
プリンタドロワ一体型装置９は、プリンタとキャッシュドロワが共通の筐体９０に収められたものである。筐体９０は、天板９０ｕ、左側板９０ｌ、右側板９０ｒ、背板９０ｂや、ベース部９０ａ（図５や図８等参照）等から構成されたものであって、直方体の角に周方向の丸みを持たせた形状である。プリンタドロワ一体型装置９とＰＯＳ汎用端末Ｔは無線通信によって接続されている。ここでの無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従って行われる。なお、無線通信ではなく有線通信であってもよく、通信規格も、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や赤外線通信の規格であってもよい。さらには、プリンタドロワ一体型装置９とＰＯＳ汎用端末Ｔは、ＵＳＢケーブルで接続され、プリンタドロワ一体型装置９からＰＯＳ汎用端末ＴにＵＳＢバス給電する態様としてもよいし、反対に、ＰＯＳ汎用端末Ｔからプリンタドロワ一体型装置９にＵＳＢバス給電する態様を採用してもよい。プリンタドロワ一体型装置９は、商用電源から電力供給を受けて駆動するものであり、ＰＯＳ汎用端末Ｔは、バッテリを備えそのバッテリから電力供給を受けて駆動するものである。したがって、ＰＯＳ汎用端末Ｔは、プリンタドロワ一体型装置９を介して商用電源から電力供給を受け、駆動したりバッテリを充電することができるようにしてもよい。また、プリンタドロワ一体型装置９が商用電源に接続できない場合は、ＰＯＳ汎用端末Ｔのバッテリからの電力供給を受けて駆動できるようにしてもよい。なお、プリンタドロワ一体型装置９にもバッテリを搭載してもよい。
【００３２】
プリンタドロワ一体型装置９は、ＰＯＳ汎用端末Ｔでなされる会計処理に基づき、レシート等の取引記録紙片の発行や金銭処理を行うものである。このプリンタドロワ一体型装置９は、筐体９０に内蔵されたプリンタＰと、筐体９０の所定の収納位置に引出し２が収容されたキャッシュドロワＤとを備えている。プリンタＰとキャッシュドロワＤは横並び（左右）に配置されている。筐体９０に内蔵されたプリンタＰの前側にはプリンタカバー９１が配置され、このプリンタカバー９１には、用紙排出口９１ｏが設けられている。用紙排出口９１ｏからはレシート等の取引内容を表す紙片が排出される。また、引出し２は、前側部分に配置された前板２１を有している。これらプリンタカバー９１の前面と、前板２１の前面とは、デザイン上、左右方向に面一状に揃うことが望ましい。このため、本実施形態では、筐体９０に収容された引出し２の前後方向の位置を調整する構成が設けられている。この構成の詳しい説明は後述する。キャッシュドロワＤの引出し２は、図１では左斜め下方に進出するものであり、この引出し２が進出する左斜め下方に向かう方向が進出方向に相当する。また、図１に示すプリンタドロワ一体型装置９では、左斜め下方が前側になり、右斜め上方が後側になる。以下の説明では、プリンタドロワ一体型装置９を前側から見た場合の右側を単に右側と称し、プリンタドロワ一体型装置９を前側から見た場合の左側を単に左側と称することがある。また、前側と後側を結ぶ方向を前後方向と称し、左側と右側を結ぶ方向を左右方向と称して説明することがある。
【００３３】
プリンタドロワ一体型装置９の筐体９０における天板９０ｕは、矩形状（厳密には、四隅が丸い角丸長方形状）のものであり、ＰＯＳ汎用端末Ｔの面積以上の面積をもった水平面である。上述のごとく、プリンタＰとキャッシュドロワＤが横並びの配置関係にあることで、天板９０ｕの面積を確保することができている。図１に示す天板９０ｕには、前側と後ろ側それぞれにスタンドＳが載置されており、図１では、前側のスタンドＳに、ＰＯＳ汎用端末Ｔをディスプレイ面ｄが前側を向くように差し込み、ＰＯＳ汎用端末Ｔは前側のスタンドＳによって斜めに支持されている。このスタイルは、前側にオペレータが立つことを想定したスタイルになる。なお、後ろ側のスタンドＳに、ＰＯＳ汎用端末Ｔをディスプレイ面ｄが後ろ側を向くように差し込んでもよく、この場合には、後ろ側にオペレータが立つことを想定したスタイルになる。
【００３４】
スタンドＳは、天板９０ｕとは別体のものであり、天板９０ｕから取り去ることが可能である。天板９０ｕは、ＰＯＳ汎用端末Ｔの面積以上の面積をもった水平面であるため、スタンドＳを取り去れば、ＰＯＳ汎用端末Ｔを天板９０ｕに直に置くこともできる載置部になる。すなわち、天板９０ｕにＰＯＳ汎用端末Ｔを平置きすることができる。なお、天板９０ｕを、水平面ではなく、後ろ側から前側にかけて下方へ傾斜した傾斜面にして、前側に、上方に突出した受け部を設けておいてもよい。また、天板９０ｕ自体が、水平状態から傾斜状態に起きあがるようにしてもよい。さらに、天板９０ｕとスタンドＳを一体にしてもよい。
【００３５】
図２は、図１に示すＰＯＳシステムが通信ネットワークに組み込まれた様子を示す図である。
【００３６】
図１に示すＰＯＳシステムＰＳは、サーバＳと通信ネットワークＮを介して接続されている。ここでの通信ネットワークＮは、インターネットであるが、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによって構築されたネットワークであればよく、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。したがって、ＰＯＳシステムＰＳとサーバＳは、室内においてＬＡＮケーブルで接続されたものであってもよい。
【００３７】
図２に示すサーバＳには、店舗側が使用する顧客管理用アプリケーションソフトや売り上げ等の会計管理用アプリケーションソフトがインストールされているとともに、客側が使用する購入履歴管理用アプリケーションソフトや、購入金額に応じて付与されるポイント管理用アプリケーションソフト等もインストールされている。このサーバＳと通信ネットワークＮを介して相互接続されたＰＯＳ汎用端末Ｔ、およびパーソナルコンピュータＣや汎用性携帯端末Ｕ等の利用者は、サーバＳにインストールされている各種のアプリケーションソフトを、いわゆるクラウドコンピューティングサービスによって利用することができる。
【００３８】
また、図２に示すように、ＰＯＳ汎用端末Ｔには、ＰＯＳアプリケーションソフトとＩ／Ｆソフトウェアもインストールされている。ＰＯＳアプリケーションソフトの詳しい説明は後述するが、このＰＯＳアプリケーションソフトによって会計情報が作成される。会計情報は、決済内容を表す情報であって、購入品名、購入単価、購入個数、および合計金額を含む情報になる。この会計情報は、取引情報の一例に相当する。Ｉ／Ｆソフトウェアは、送信先のプリンタとの通信プロトコルに従った通信を確立するソフトウェアである。ＰＯＳアプリケーションソフトによって作成された会計情報（取引情報）は、Ｉ／Ｆソフトウェアによって、プリンタドロワ一体型装置９に無線送信される。
【００３９】
図３は、図１に示すＰＯＳ汎用端末のディスプレイ面に、ＰＯＳアプリケーションソフトのＧＵＩ画面が表示された様子を示す図である。
【００４０】
ＰＯＳアプリケーションソフトには、注文入力および会計モードと、売上管理モードと、顧客管理モードと、在庫管理モード等が用意されている。
【００４１】
図３には、これらのモードのうちの注文入力および会計モードの際のＧＵＩ画面が表示されている。左ウィンドゥＬＷは注文入力ウィンドゥであり、右ウィンドゥＲＷは会計ウィンドゥである。左ウィンドゥＬＷに並んだ商品名のアイコンｉ１をタップすると、右ウィンドゥＲＷに、注文品名と単価と注文個数が横一列に並んで、注文順に上から順に表示される。なお、注文品名の左横に表示されたバツ印のアイコンｉ２をタップすれば、注文品のキャンセルができる。
【００４２】
右ウィンドゥＲＷの下には、注文総点数の表示ｗ１と、合計金額の表示ｗ２がなされている。また、会計種別を指定する、現金での会計アイコンｉ３、クレジットカードでの会計アイコンｉ４、非接触型ＩＣカードでの会計アイコンｉ５も表示されている。注文入力が完了した後、現金での会計アイコンｉ３あるいは非接触型ＩＣカードでの会計アイコンｉ５をタップすると、プリンタドロワ一体型装置９に会計情報が送信され、プリンタＰからレシートが印字される。また、クレジットカードでの会計アイコンｉ４をタップしても、プリンタドロワ一体型装置９に会計情報が送信され、この場合は、プリンタＰから、カード利用者のサイン欄が設けられ店側が回収する伝票と、カード利用者に渡す売上票が印字される。
【００４３】
また、右ウィンドゥＲＷには、クラウド送信アイコンｉ６も表示されている。注文入力が完了した後、このクラウド送信アイコンｉ６をタップすると、プリンタドロワ一体型装置９には会計情報は送信されず、代わりに、図２に示す通信ネットワークＮを介してサーバＳに会計情報が送信される。サーバＳに送信されてきた会計情報は、サーバＳにインストールされている各種のアプリケーションソフトによって管理され、店舗側も客も、その会計情報そのもの、あるいはその会計情報に基づく情報を、いつでもクラウドコンピューティングサービスによって利用することができる。例えば、客は、自身のＰＯＳ汎用端末ＴやパーソナルコンピュータＣに、電子レシートとして会計情報を表示させることができる。また、店舗側では、ＰＯＳアプリケーションソフトの売上管理モード、顧客管理モード、あるいは在庫管理モードから、サーバＳに管理されている会計情報を、閲覧したり、集計したり、分析したりすることができる。
【００４４】
なお、ここでは、クラウド送信アイコンｉ６をタップすると、プリンタドロワ一体型装置９には会計情報は送信されないと説明したが、プリンタドロワ一体型装置９に会計情報を一旦送信し、プリンタドロワ一体型装置９から、図２に示す通信ネットワークＮを介してサーバＳに会計情報を送信するようにしてもよい。また、クラウド送信アイコンｉ６がタップされた場合には、プリンタドロワ一体型装置９のプリンタＰには、レシートや売上票を印字させる代わりに、電子レシートを発行するサーバＳのＷｅｂページのＵＲＬを表す情報（例えば、二次元コード）や、そのＷｅｂページにアクセスするためのパスワード等を印字させてもよい。
【００４５】
以上説明したように、ＰＯＳアプリケーションソフトがインストールされたＰＯＳ汎用端末Ｔは、会計機能を有し会計情報（取引情報）を送信するものであって、プリンタドロワ一体型装置９の筐体９０とは別体の汎用性のある電子機器であり、端末機器の一例に相当する。
【００４６】
図４は、図１に示すプリンタドロワ一体型装置９の機能ブロック図である。
【００４７】
プリンタドロワ一体型装置９は、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１、メイン制御部９０２、クラウド通信部９０３、外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４、プリンタＰ、キャッシュドロワＤを備えている。これらの構成要素９０１〜９０４，Ｐ，Ｄは、共通の筐体９０に収められている。
【００４８】
なお、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１、クラウド通信部９０３、および外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４といった通信を担う構成要素は、一部が筐体９０から露出したり、突出するように設けられていてもよい。
【００４９】
ＰＯＳ汎用端末通信部９０１は、ＰＯＳ汎用端末Ｔと通信を行う際のＩ／Ｆ部に相当する。すなわち、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種通信規格に準拠して通信を行う。このＰＯＳ汎用端末通信部９０１は、ＰＯＳ汎用端末Ｔから送信されてきた会計情報を受信する役目を担っており、端末通信部の一例に相当する。ＰＯＳ汎用端末通信部９０１は、複数台のＰＯＳ汎用端末Ｔと通信することができるが、同時に通信できるわけではなく、１台のＰＯＳ汎用端末Ｔと一対一の関係で通信を行う。
【００５０】
メイン制御部９０２は、プリンタドロワ一体型装置９全体の制御を司るものであって、取引記録データ生成部９０２１を有する。取引記録データ生成部９０２１は、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１がＰＯＳ汎用端末Ｔから受信した会計情報に基づいて、取引内容の印字データを生成するものである。例えば、レシートの印字データを生成したり、カード会計に対する伝票や売上票の印字データを生成したりする。印字データは、印字する内容を表したデータであって、イメージデータであってもよくコマンドデータであってもよい。コマンドデータである場合は、例えば、取引情報を表すテキストデータ、文字のフォントや大きさを指定するデータ、店舗のロゴデータ、レシート長を表すデータ等が含まれている。メイン制御部９０２は、印字データに従ってプリンタＰを制御し、プリンタＰに印字を行わせるものでもあり、制御部の一例に相当する。
【００５１】
図５は、プリンタドロワ一体型装置９の内部構造がわかるように、筐体９０における天板９０ｕ、左側板９０ｌ、右側板９０ｒ、および背板９０ｂを取り除き、右斜め後側から見た図であり、図における左斜め上方が前側になり、右斜め下方が後側になる。
【００５２】
メイン制御部９０２を構成する制御基板ＭＢは、図５に示すように、筐体９０におけるベース部９０ａに対して斜めに設置されている。また、ベース部９０ａの後ろ側には、電源アダプタＡＣが配置されており、電源アダプタＡＣから延びる出力コードＯＬは制御基板ＭＢに接続されている。なお、電源アダプタＡＣへの入力コード（不図示）は、コンセントへの差込プラグが先端に設けられており、この入力コードは、背板９０ｂ側の開口９０ｈを通って後端が電源アダプタＡＣに接続される。
【００５３】
クラウド通信部９０３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って、図２に示す通信ネットワークＮを介してサーバＳとの通信を行うものであり、送信部の一例に相当する。本実施形態では、会計情報に基づいてレシート等をプリンタＰで印字した場合には、その会計情報あるいは印字データをクラウド通信部９０３からサーバＳに送信する。例えば、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１がＰＯＳ汎用端末Ｔから受信した会計情報そのもの、あるいは取引記録データ生成部９０２１で生成した印字データを、後述するプリンタＰに備えられたカッタ装置への駆動信号（例えば、可動刃を駆動させるカッタコマンド）をメイン制御部９０２で処理したタイミングでサーバＳに送信する。本実施形態のプリンタドロワ一体型装置９によれば、一般的な紙レシート発行の他に、このクラウド通信部９０３によって決済処理時に会計情報あるいは印字データをサーバＳにデータ送信することにより、買い物後、客は自身のパーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末で、サーバＳから電子レシートを自由に取得可能になる。
【００５４】
なお、レシート等をプリンタＰで印字した場合には、その会計情報あるいは印字データをサーバＳに送信しないようにしてもよいし、客側あるいは店側で送信するかしないかを選択できるようにしてもよい。ここでの選択は、ＰＯＳ汎用端末Ｔで行えるようにしてもよいし、プリンタドロワ一体型装置９の操作部で行えるようにしてもよい。
【００５５】
外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＬＡＮ、シリアル通信等の各種の接続ポートが設けられたものである。
【００５６】
図６は、プリンタドロワ一体型装置９を底部側から見た斜視図であり、図の上側が装置後側になる。この図６には、プリンタドロワ一体型装置９の装置底部と、背板９０ｂと、左側板９０ｌと、右側板９０ｒが示されている。なお、装置底部には、四隅に脚部ｆが設けられている。
【００５７】
図５を用いて説明したように、制御基板ＭＢはベース部９０ａに対して斜めに設置されており、その制御基板ＭＢにおける装置底部側になる部分ＭＢｂは、ベース部９０ａから装置底部側に露出している。この部分ＭＢｂには、ＵＳＢ、ＬＡＮ、シリアル通信それぞれの接続ポートが実装されている。図６には、ＵＳＢのメインポートｐ１の左右に２つずつＵＳＢポートｐ２，ｐ３が示されている。ＵＳＢのメインポートｐ１は、店内に設置される不図示のホストコンピュータに有線接続する際に用いられる。ＵＳＢのメインポートｐ１の左側板９０ｌ側に設けられた２つのＵＳＢポートｐ２はいずれも、給電機能を備えたポートであって、これらのＵＳＢポートｐ２に接続されたＰＯＳ汎用端末Ｔは、商用電源からの電力供給を受ける。給電機能を備えたＵＳＢポートｐ２の左側板９０ｌ側には、ＬＡＮポートｐ４が設けられており、さらにその横には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従って行われる無線通信のリセットスイッチｒｓが設けられている。ＰＯＳ汎用端末通信部９０１とＬＡＮケーブルで有線接続したり、図２に示す通信ネットワークＮにＬＡＮケーブルを介して有線接続する場合は、ＬＡＮポートｐ４が、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１やクラウド通信部９０３に相当する。なお、本実施形態のプリンタドロワ一体型装置９は、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１と無線接続するためのアンテナおよび図２に示す通信ネットワークＮに無線接続するためのアンテナを、図示省略したが備えている。また、ＵＳＢのメインポートｐ１の右側板９０ｒ側に設けられた２つのＵＳＢポートｐ３の横には、ＲＳ−２３２Ｃ規格に従ったシリアルポートｐ５が設けられている。これらの各種ポートｐ１〜ｐ５やリセットスイッチｒｓは、制御基板ＭＢに沿って斜めに配置されており、プリンタドロワ一体型装置９の底部を持ち上げれば、コネクタの挿抜やスイッチ操作を簡単に行うことができる。
【００５８】
図４に示す外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４には、カスタマディスプレイ等の周辺機器を接続可能である。また、この外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４には、バーコードを読み取るバーコードリーダや、クレジットカードの磁気情報を読み取ることができるクレジットカードリーダや、非接触型ＩＣカードのリード＆ライターといった各種リーダ機器等の外部機器を接続可能である。バーコードリーダで読み取ったバーコードの情報や、クレジットカードリーダで読み取った磁気情報の表す情報等は、外部情報の一例に相当する。
【００５９】
外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４に接続された外部機器は、メイン制御部９０２によって制御され、外部機器が取得した情報をＰＯＳ汎用端末通信部９０１からＰＯＳ汎用端末Ｔに送信することもできる。このようなプリンタドロワ一体型装置９からＰＯＳ汎用端末Ｔへの送信は、ＰＯＳ汎用端末Ｔがスマートフォンの場合等に特に有効である。すなわち、外部接続用Ｉ／Ｆ部９０４の方が、ＰＯＳ汎用端末Ｔに搭載されている外部接続Ｉ／Ｆよりも適用範囲が広いことが好ましい。
【００６０】
一般的にスマートフォンやタブレット端末等は、携帯性等の観点から、搭載できる外部接続用Ｉ／Ｆの種類や数が制限されており、外部機器接続によるシステム拡張が難しい。しかしながら本実施形態のプリンタドロワ一体型装置９では、上述のごとく、制御基板ＭＢに、ＵＳＢ、ＬＡＮ、シリアル通信それぞれの接続ポートを実装することで、多種多様な外部機器を接続することが可能になっており、これによりシステム拡張に幅広く対応することができる。この点につき、より詳細に説明すれば、ＰＯＳ汎用端末Ｔに外部機器を接続した場合、ＰＯＳ汎用端末ＴにインストールされているＰＯＳアプリケーションソフトによって外部機器に関する処理が行われる。すなわち、外部機器を動作させるためには、ＰＯＳ汎用端末ＴのＣＰＵが、その外部機器の種別に応じたコマンドを送信する必要がある。また、外部機器から取得した外部情報に基づきプリンタＰやキャッシュドロワＤを動作させる場合は、その取得した外部情報を、ＰＯＳ汎用端末Ｔ側で、プリンタＰやキャッシュドロワＤで処理できるようなコマンドに変換する必要がある。あるいはＰＯＳアプリケーションソフトが上記処理を行わないのであれば、外部機器に応じたドライバソフトを、ＰＯＳ汎用端末Ｔに別途インストールしておく必要がある。これに対して、プリンタドロワ一体型装置９のメイン制御部９０２に記憶されているファームウェアに、接続が予想される各種の外部機器の制御用ドライバを予め組み込んでおき、プリンタドロワ一体型装置９に外部機器を接続して、ＰＯＳ汎用端末Ｔ側でその外部機器を、プリンタドロワ一体型装置９のメイン制御部９０２を介して制御する構成とすれば、外部機器を動作させる際には、ＰＯＳ汎用端末ＴにインストールされているＰＯＳアプリケーションソフトは、プリンタドロワ一体型装置９に接続されている外部機器の種別に関わらず、プリンタドロワ一体型装置用のコマンドを送信するだけでよい。このコマンドを受信したプリンタドロワ一体型装置９では、受信したコマンドに基づき、上記制御用ドライバにより、接続された外部機器に応じたコマンドを生成するとともに、そのコマンドを外部機器へ送信し、外部機器を動作させる。
【００６１】
また、外部機器から取得した情報（動作結果、各種ステータスなど）は、プリンタドロワ一体型装置９のメイン制御部９０２で必要に応じてＰＯＳ汎用端末用の情報に加工され、ＰＯＳ汎用端末Ｔに送信される。そのためＰＯＳ汎用端末ＴにインストールされているＰＯＳアプリケーションソフトは外部機器を動作させたり、外部機器から情報を取得する際に、外部機器の種別に応じた処理を行わずにすむ。したがって、ＰＯＳアプリケーションソフトの作成が容易になり、システムベンダーの負担が大幅に軽減される。また、ＰＯＳ汎用端末Ｔに、外部機器用のドライバソフト等をインストールする必要もない。
【００６２】
さらに、外部機器としてバーコードリーダやカードリーダを接続した場合、プリンタドロワ一体型装置９のメイン制御部９０２で読み取り結果を取得し、読み取り失敗と判断した場合には、ＰＯＳ汎用端末Ｔに戻すことなくプリンタドロワ一体型装置９が自主的にリトライし、正常に情報取得できた時点でＰＯＳ汎用端末Ｔに読み取り結果に基づく情報を送信する構成とすれば、ＰＯＳ汎用端末側でリトライのための操作を行うことなく確実に情報を取得することができる。
【００６３】
また、ＰＯＳ汎用端末Ｔは、プリンタドロワ一体型装置９から、プリンタＰやキャッシュドロワＤ等に関する各種ステータス情報を取得することができる。ステータス情報としては、メンテナンス情報や、プリントエラー、カッターエラー、ドロワオープンエラー等の駆動系エラーや、データアクセスエラー、電源電圧エラー、センサエラー等の制御系エラーといったエラー情報などがあげられる。これらのステータス情報も、上記外部機器に関する処理同様、メイン制御部９０２を介してＰＯＳ汎用端末Ｔに送信される。ＰＯＳ汎用端末Ｔにインストールされているアプリケーションソフトで、プリンタドロワ一体型装置９からの各種ステータス情報を取得するための特別な処理を行うことなく、ＰＯＳ汎用端末Ｔはプリンタドロワ一体型装置９の各種ステータス情報を取得することができる。
【００６４】
図７は、図５のＸ−Ｘ’断面図である。すなわち、プリンタＰの断面図になり、図の右側がプリンタドロワ一体型装置９の前側になる。
【００６５】
プリンタＰの用紙カバーＰ１１で覆われた用紙収納部Ｐ１０には、ロール状に巻き取られた用紙ＲＰが収納されている。プリンタカバー９１には、用紙排出口９１ｏが設けられており、用紙収納部Ｐ１０と用紙排出口９１ｏを結ぶ経路が用紙搬送路になる。図７では、用紙収納部Ｐ１０から用紙搬送路に引き出されて搬送されている用紙ＣＰを点線で示している。また、その搬送方向を矢印で示している。
【００６６】
プリンタＰは、プラテンローラＰ２０と、サーマルヘッドＰ３０と、カッタ装置Ｐ４０を備えている。プラテンローラＰ２０は搬送部の一例に相当し、サーマルヘッドＰ３０は印字部の一例に相当する。プラテンローラＰ２０は、用紙幅方向（図７の紙面に対して垂直方向）に延びたものであり、不図示のモータによって回転する。このプラテンローラＰ２０は、上述の用紙搬送路に臨む位置に設けられたものであって、用紙収納部Ｐ１０から引き出され用紙排出口９１ｏに向かう用紙の裏面側に位置する。サーマルヘッドＰ３０も、用紙搬送路に臨む位置に設けられ、用紙幅方向に延びたものである。サーマルヘッドＰ３０は、用紙収納部Ｐ１０から引き出され、用紙排出口９１ｏから排出される用紙のおもて面側に位置する。プラテンローラＰ２０は、サーマルヘッドＰ３０が配置されている方向に向けて付勢されており、用紙ＣＰは、サーマルヘッドＰ３０とプラテンローラＰ２０によって挟み込まれた状態で搬送される。すなわち、プラテンローラＰ２０が用紙裏面に接している状態で回転すると、ロール状に巻き取られた用紙ＲＰから用紙ＣＰが送り出され、用紙搬送路に沿って用紙ＣＰが搬送される。サーマルヘッドＰ３０は、用紙幅方向に並んだ複数の発熱素子を有し、メイン制御部９０２が、印字データに従って、これら複数の発熱素子を選択的に発熱させることで、発熱素子に接した用紙部分に印字が施される。カッタ装置Ｐ４０は、固定刃Ｐ４１と可動刃Ｐ４２を備えている。可動刃Ｐ４２は固定刃Ｐ４１に対して進退するものであり、固定刃Ｐ４１と、進出してきた可動刃Ｐ４２とによって挟まれた用紙ＣＰは、用紙排出口９１ｏ手前で用紙幅方向に切断される。
【００６７】
図７に示すように、用紙の排出方向は前側に向けて略水平である。引出し２の進出方向（引出し方向）も前側に向かう方向であり、引出し２の進出方向と用紙の排出方向は一致しているため、操作性が良好である。
【００６８】
キャッシュドロワＤについては、詳しくは後述するが、本実施形態のキャッシュドロワＤは、引出し２とロックユニット３を有する。引出し２は、金銭等を収納する収納部を有し、収納部に金銭を出し入れ不能な収納状態で筐体９０内に収められている。ロックユニット３は、引出し２を、収納状態から、収納部に金銭を出し入れ可能な会計状態（ドロワオープン状態）に状態変更させるものであり、ドロワ機構の一例に相当する。メイン制御部９０２は、プリンタのカッタ装置によって用紙が切断され一つの決済が完了すると、ロックユニット３にドロワキック信号を出力する。例えば、プリンタＰのカッタ装置への駆動信号（例えば、カッタコマンド）をプリンタＰに送信した後に、ロックユニット３にドロワキック信号を出力する。ドロワキック信号がロックユニット３に出力されると、筐体９０内の収納位置にあった引出し２が開放位置まで進出し、引出し２は収納状態から会計状態（ドロワオープン状態）になる。
【００６９】
なお、本実施形態ではドロワキック信号は、プリンタＰが印字を終了した後に出力されるが、印字前に出力されてもよいし、印字開始と同時に出力されてもよい。また、ＰＯＳ汎用端末ＴのＰＯＳアプリケーションソフト上で、メイン制御部９０２を介してドロワキック信号を出力できるようにしてもよいし、反対に、ＰＯＳアプリケーションソフト上からはドロワキック信号を出力できるようにすることを禁止してもよい。
【００７０】
また、本実施形態のキャッシュドロワＤは引出し２自体が進出するものであったが、引出し２は収納位置に位置したまま、上蓋が開き、会計状態（ドロワオープン状態）になる態様であってもよい。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態のプリンタドロワ一体型装置９は、一つの筐体９０にプリンタＰとキャッシュドロワＤを内蔵したので、コンパクトで低コストなＰＯＳ用機器を構築することが可能である。また、プリンタＰとキャッシュドロワＤをそれぞれ別体とした場合、プリンタＰとキャッシュドロワＤを有線ケーブル等で接続する形態となるが、その場合、接続ケーブルの抜け、損傷、コネクタ接触不良等により通信障害が発生する恐れがある。しかしながら本実施形態では、一つの筐体９０にプリンタＰとキャッシュドロワＤを内蔵したことで、両者間を接続するケーブル及びその接続部が外部に露出しないため、上記通信障害の発生頻度を低減できる。さらに、プリンタＰとキャッシュドロワＤそれぞれが別体である場合よりもコンパクトになっているものの、キャッシュドロワＤ単体から見れば、少なくともプリンタＰ分だけは大きくなっているため、キャッシュドロワＤが持ち去られにくくなっているともいえる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、プリンタＰによる紙レシート等の発行、ドロワオープン、電子レシートのサーバＳへの保存（クラウド保存）が一連の取引で実行される。特に、ＰＯＳ汎用端末Ｔにおける会計処理は、図３に示す、各種の会計アイコンｉ３〜ｉ５あるいはクラウド送信アイコンｉ６をタップすることで終了する。この会計処理が終了すると、紙レシート等の発行、ドロワオープン、および電子レシートのサーバＳへの保存が自動的に行われ、煩わしさがほとんどない。
【００７３】
さらに、本実施形態のＰＯＳシステムＰＳにおけるＰＯＳ汎用端末Ｔは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの汎用通信方式に対応するとともに、プリンタとの通信プロトコルに従った通信を確立させるＩ／Ｆソフトウェアがインストールされている。このようなＩ／Ｆソフトウェアをインストールしておくことで、ｉＯＳ（登録商標）やＡｎｄｏｒｏｉｄ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステムの種別を問わず汎用機器をＰＯＳ用端末として利用可能になる。
【００７４】
なお、クラウド通信部９０３は、決済処理時に会計情報あるいは印字データをサーバＳに送信するにあたり、実際に決済（現金決済やクレジットカード決済）したことを表す情報を付加した情報を送信してもよいし、キャッシュドロワＤを収納状態から会計状態（ドロワオープン状態）に状態変更させた情報（ドロワオープンした情報）を付加した情報を送信してもよい。
【００７５】
また、クレジットカードでの会計アイコンｉ４がタップされた場合には、メイン制御部９０２は、ドロワキック信号を出力しないようにしてもよい。カード会計は、引出し２に現金を出し入れすることが不要な会計だからである。特に、利用者が伝票にサインする代わりに利用者による暗証番号入力で済ませる場合には、ドロワキック信号を出力しないようにすることが好ましい。一方、店側がカード利用者にサインをしてもらって回収する伝票を、引出し２の収納部に収納することを想定した場合には、ドロワキック信号を出力するようにしておいてもよい。
【００７６】
以下、キャッシュドロワＤについて詳述する。本実施形態におけるキャッシュドロワＤには大きく分けて２つの特徴点がある。すなわち、引出し２を筐体９０に着脱する際に手が汚れてしまうことを防いだ点と、位置制御やモータの停止制御をすることなく引出し２のロックとその解除ができる点である。まず、前者の点について説明する。
【００７７】
図８（ａ）は、図１に示すプリンタドロワ一体型装置９から引出し２を取り外した状態を示す斜視図である。図８（ａ）では、図１に示す筐体９０の内部構造を明らかにするためベース部９０ａのみを示し、筐体９０に内蔵されるプリンタをここでは省略している。また、図８（ａ）は、プリンタドロワ一体型装置９を右斜め後側から見た図であり、左斜め上方が前側になり、右斜め下方が後側になる。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、引出し２は、前側に前板２１が固定された引出し本体２２と、この引出し本体２２から後側に延在した一対のアーム２３，２３と、アーム２３に取り付けられたレール受け２４を備えている。引出し本体２２は、金銭等を収納する収納部２２ａを有し、この収納部２２ａには、着脱自在に配置された貨幣トレイ２２１と複数の仕切板２２２が設けられている。一対のアーム２３，２３は、幅方向に離間して設けられ、互いに対向する側の側面にレール受け２４が取り付けられている。レール受け２４の詳しい説明は後述する。
【００７９】
ベース部９０ａは、プリンタ側ベース部９１ａとドロワ側ベース部９２ａを有しており、プリンタ側ベース部９１ａには、ここでは不図示のプリンタが配置される。ドロワ側ベース部９２ａには、一対の案内レール９４，９４が設けられている。一対の案内レール９４，９４は、一対のレール受け２４，２４に対応して幅方向に離間した位置において奥行き方向に延在したものである。また、ドロワ側ベース部９２ａの前側部分には、幅方向に離間した位置に設けられた一対のガイドローラ９６，９６と、これら一対のガイドローラ９６，９６の間に取り付けられた規制駒９５が設けられている。一対のガイドローラ９６，９６は、引出し２を出し入れする際に、引出し２を支持しつつガイドするものであり、規制駒９５は、引出し２の幅方向の位置を規制するものである。これら一対のガイドローラ９６，９６と規制駒９５との詳しい作用は後述する。なお、ドロワ側ベース部９２ａの後側部分には、ここでは不図示のロックユニットが配置され、引出し２の後側部分には、ロックユニットに係合する不図示の係合部材が固定されており、ロックユニットと係合部材とが係合することで、引出し２は、収納位置にロックされる。
【００８０】
次いで、図８（ｂ）および図９を用いて、レール受け２４の構成と、レール受け２４のアーム２３への取付構造について説明する。図８（ｂ）は、同図（ａ）においてレール受け２４およびその周辺領域を円で囲んで示すＣ１部の拡大図である。また、図９（ａ）は、引出し２を後側から見た背面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）においてレール受け２４およびレール受け２４が取り付けられたアーム２３の下端側部分を楕円で囲んで示すＣ２部の拡大図である。
【００８１】
図９（ａ）に示すように、一対のアーム２３，２３の下端側部分には、幅方向内側に向けて突出した支持片２３１がそれぞれ設けられている。この支持片２３１は、図８（ｂ）に示すように、奥行き方向に間隔をあけて一対設けられており、これら一対の支持片２３１，２３１に挟まれた状態でレール受け２４が固定されている。これにより、図９（ａ）に示すように、一対のレール受け２４は、幅方向内側を向いて互いに対向した状態に配置される。
【００８２】
図８（ｂ）および図９（ｂ）に示すように、レール受け２４は、上端部に設けられた上側接触部２４１と、下端部に設けられた下側接触部２４２と、上側接触部２４１と下側接触部２４２とを幅方向内側で接続する側面部２４３とを有している。上側接触部２４１と下側接触部２４２は、詳しくは後述するように、図８に示す案内レール９４に接する部分であり、潤滑剤のグリスが塗布される。図８（ｂ）に示すように、上側接触部２４１には、その奥行き方向における中間部分に下方に凹となるグリス凹み２４１１が設けられ、下側接触部２４２には、その奥行き方向における中間部分に上方に凹となるグリス凹み２４２１が設けられている。また、上側接触部２４１には、奥行き方向に延在したグリス溝２４１２が形成され、図９（ｂ）に示すように、下側接触部２４２には、奥行き方向に延在したグリス溝２４２２が形成されている。これらグリス凹み２４１１，２４２１とグリス溝２４１２，２４２２は、塗布されたグリスを保持するためのものであり、グリス溜まりに相当する。塗布されたグリスが上側接触部２４１および下側接触部２４２のグリス溜まりに保持されていても、一対のレール受け２４は、幅方向内側を向いて互いに対向した状態に配置されているため、引出し２を着脱する際に引出し２を掴んでも上側接触部２４１および下側接触部２４２に手が触れにくい。この結果、上側接触部２４１や下側接触部２４２に不用意に触れてグリスが付着してしまうことが少なくなる。なお、グリス溜まりを、グリス凹み２４１１，２４２１とグリス溝２４１２，２４２２のいずれか一方によって構成してもよく、また、上側接触部２４１と下側接触部２４２とのいずれか一方にのみグリス溜まりを設ける構成を採用してもよい。また、レール受け２４の側面部２４３を、案内レール９４の壁部９４３に接する接触部とし、この接触部にグリス溜まりを設けてもよい。
【００８３】
図９（ａ）に示すように、引出し２では、アーム２３の下端部２３ａが最下端になる。図９（ｂ）に示すように、レール受け２４の下側接触部２４２であっても、アーム２３の下端部２３ａよりも高さＨ分、高い位置に設けられている。このため、引出し２を金庫内に収納したり床に置いたときに、該接触部が金庫の載置部や床に接しにくくなる。これにより、接触部に塗布したグリスが金庫の載置部や床に付着してしまうといった不具合も防ぐことができる。
【００８４】
次いで、図１０を用いて、引出し２が収納位置にある場合の、案内レール９４とレール受け２４との状態を説明する。図１０（ａ）は、引出しが収納位置にある場合の、ベース部と引出しを示す斜視図であり、同図（ｂ）は、ドロワ側ベース部９２ａとこのドロワ側ベース部９２ａに収納された引出し２の断面を示す、同図（ａ）のＹ−Ｙ’断面図である。なお、同図（ｂ）では、図面を分かり易くするため、レール受け２４および案内レール９４以外の構成は、省略あるいは簡略化して示している。
【００８５】
図１０（ｂ）に示すように、案内レール９４は、断面形状が横向き略Ｕ字状のものであり、天井部９４１と、底部９４２と、これら天井部９４１と底部９４２とを接続する壁部９４３とを有している。壁部９４３は、鉛直方向に立ち上がったものであり、レール受け２４の側面部２４３における幅方向内側に対向している。天井部９４１は、壁部９４３の上端部分から幅方向外側に向けて延在したものであり、レール受け２４の上側接触部２４１に上方から対向している。底部９４２は、ドロワ側ベース部９２ａの底板９２１の一部を構成するものであり、底板９２１の、壁部９４３の下端が接続した箇所から幅方向外側に向けて延在した部分が底部９４２に相当する。この底部９４２は、レール受け２４の下側接触部２４２に下方から対向している。また、図８（ａ）に示すように、案内レール９４の前側部分には、天井部９４１を設けていない。さらに、ドロワ側ベース部９２ａにおける底板９２１の前側部分には、一段落ち込んだ落込部９２１ａが形成されており、この落込部９２１ａには、案内レール９４の底部９４２が形成されていない。なお、天井部９４１の前側部分には、補強リブ９４１１が形成されている。この補強リブ９４１１は、引出し２を前側に引き出した状態（図１１（ｂ）参照）では、天井部９４１の前側部分に大きな荷重がかかるため、この部分を補強するものである。また、図１０（ｂ）に示すように、引出し２の底壁２２３には、ガイド溝２２３１が設けられている。このガイド溝２２３１は、奥行き方向に延在したものであり、規制駒９５（図８参照）が挿入された状態で引出し２が奥行き方向に移動する。ガイド溝２２３１の詳細は後述する。
【００８６】
図１１は、引出しをドロワ装置に取付け、収納位置まで移動させる態様を説明するための概念図である。図１１では、引出し２とレール受け２４、ならびにドロワ側ベース部９２ａ、案内レール９４およびガイドローラ９６を簡略化して示している。
【００８７】
引出し２を取付けるには、図１１（ａ）に示すように、案内レール９４の前側における、天井部９４１および底部９４２が形成されていない部分から、天井部９４１と底部９４２との間にレール受け２４を挿入する。図１１（ｂ）に示すように、引出し２を案内レール９４に挿入した直後の状態（あるいは、前側に大きく引き出して引出し２を開放した状態）では、矢印で示すように引出し２にはガイドローラ９６を支点とした反時計回りのモーメントが生じる。これにより、レール受け２４の上側接触部２４１が案内レール９４の天井部９４１に強く接する。なお、上側接触部２４１が接する箇所が天井部９４１の前側になればなるほど天井部９４１にかかる荷重は大きくなるが、天井部９４１の前側部分には、補強リブ９４１１が形成されているため、案内レール９４の破損等が防止される。以下、図１１（ｂ）に示す引出し２の位置を開放位置と称することがある。引出し２が開放位置にある場合には、レール受け２４の下側接触部２４２は、引出し２の重量や収納した金銭等の重量によっては案内レール９４の底部９４２とは接していないか、あるいは僅かに接した状態になる。
【００８８】
次いで、引出し２を開放位置から収納位置に向けて押し込んでいくと、レール受け２４は、案内レール９４の天井部９４１に対して摺動しながら後側に移動し、それにつれて反時計回りのモーメントが徐々に小さくなっていく。やがて、引出し２に生じるモーメントが、反時計回りのモーメントから時計回りのモーメントに変化し、この時計回りのモーメントが徐々に大きくなっていく。引出し２を収納位置まで押し込むと、図１１（ｃ）に矢印で示すように、ガイドローラ９６を支点にした時計回りのモーメントが最大になり、レール受け２４の下側接触部２４２が案内レール９４の底部９４２に強く接した状態になる。一方、図１１（ｃ）に示す収納位置から引出し２を取り出すには、同図（ｂ）に示す開放位置まで引出し２を前側に引き出し、同図（ａ）に示す態様とは逆に、案内レール９４の、天井部９４１および底部９４２が形成されていない部分からレール受け２４を引き抜けばよい。
【００８９】
前述したように、上側接触部２４１および下側接触部２４２の、グリス凹み２４１１，２４２１およびグリス溝２４１２，２４２２には、グリスが保持されている。このため、引出し２を出し入れする際に、天井部９４１に対する上側接触部２４１のスベリが滑らかになり、また底部９４２に対する下側接触部２４２のスベリが滑らかになる。
【００９０】
図１２を用いて、引出し２の幅方向の位置を規制する規制駒９５の構成について説明する。図１２（ａ）は、引出し２を取り外したプリンタドロワ一体型装置９を右斜め上方から見た斜視図である。図１２（ａ）に示すように、ドロワ側ベース部９２ａの前側部分には、一対のガイドローラ９６，９６に挟まれた箇所に規制駒９５が取り付けられている。
【００９１】
図１２（ｂ）は、同図（ａ）における、規制駒９５とこの規制駒９５が取り付けられた周囲の領域を楕円で囲んで示すＣ３部の拡大図であり、同図（ｃ）は、規制駒９５の平面図である。図１２（ｂ）および同図（ｃ）に示すように、規制駒９５は、外形が略円柱形状のものであり、上下方向に貫通する平面視略正方形状の嵌合孔９５ａと、小穴からなる表示部９５ｂが形成されている。図１２（ｂ）に示すように、ドロワ側ベース部９２ａには、上方に突出した略正四角柱状の突起部９２２が設けられており、規制駒９５は、嵌合孔９５ａに突起部９２２を嵌合させた状態でドロワ側ベース部９２ａに取り付けられている。図１２（ｂ）の規制駒９５は、その表示部９５ｂが前側に位置する向きで突起部９２２に取り付けられている。以下、図１２（ｂ）に示す規制駒９５の向きを初期姿勢と称することがあり、この初期姿勢の規制駒９５における最も前側に位置する部分（規制駒９５の中心と表示部９５ｂを通過する法線上に位置する前側の部分）を基準部９５ｃと称し、この基準部９５ｃの反対側の部分を反基準部９５ｄと称することがある。図１２（ｃ）に示すように、基準部９５ｃと反基準部９５ｄとを結ぶ方向において、嵌合孔９５ａは、規制駒９５の中央に形成されておらず、基準部９５ｃから嵌合孔９５ａまでの長さＬ１よりも、反基準部９５ｄから嵌合孔９５ａまでの長さＬ２の方が短く構成されている。また、基準部９５ｃと反基準部９５ｄとを結ぶ方向と直交する方向においては、嵌合孔９５ａは、規制駒９５の中央に形成され、この直交する方向において、嵌合孔９５ａの両側の長さは共に長さＬ３とされている。これらの長さでは、長さＬ１が最も長く、次いで長さＬ３が長く、長さＬ２が最も短い。
【００９２】
図１３は、幅方向の位置が規制駒９５に規制されて引出しが開放位置から収納位置まで移動する様子を概念的に示す平面図であり、図１３（ａ）は、引出し２が開放位置にある状態を示し、同図（ｂ）は、引出し２が収納位置にある状態を示している。また、図１３では、キャッシュドロワＤの外形形状を模式的に二点鎖線で示し、引出し２の下方に隠れる規制駒９５を点線で示している。引出し２については、外形形状を実線で示し、底壁２２３の下面に形成されたガイド溝２２３１を点線で示している。
【００９３】
図１３（ａ）および同図（ｂ）に示すように、規制駒９５が引出し２のガイド溝２２３１に挿入された状態で、引出し２が開放位置から収納位置に向けて奥行き方向に移動する。前述したように、引出し２は、レール受け２４が案内レール９４に摺動しながら奥行き方向に移動するが、引出し２は、その幅方向の位置が、案内レール９４によって規制されるものではなく、ガイド溝２２３１に挿入された規制駒９５によって規制される。また、図１３（ａ）に示す開放位置における引出し２の幅方向の位置も、図１３（ｂ）に示す収納位置における引出し２の幅方向の位置も、規制駒９５によって規制される。すなわち、規制駒９５の位置を右側に移動すれば、開放位置、移動中および収納位置における引出し２も右側に移動し、反対に、規制駒９５の位置を左側に移動すれば、開放位置、移動中および収納位置における引出し２も左側に移動する。
【００９４】
図１４は、引出し２の幅方向の位置を調整するため、突起部９２２に取付ける規制駒９５の向きを変更する様子を示す部分平面図である。図１４では、下方が前側になる。
【００９５】
図１４（ａ）は、規制駒９５が初期姿勢にある図１２（ｂ）を上方から見た図であり、前述したように、初期姿勢の規制駒９５は、基準部９５ｃが前側に位置する向きになる。これにより、規制駒９５の左側の端部は、突起部９２２から長さＬ３分左側に位置し、規制駒９５の右側の端部は、突起部９２２から長さＬ３分右側に位置する。これにより、図１３に示す、開放位置、移動中および収納位置における引出し２では、ガイド溝２２３１の幅方向の中央に突起部９２２が位置する状態になる。
【００９６】
図１４（ｂ）に示すように、規制駒９５を、基準部９５ｃが左側に位置する向きで突起部９２２に取付けると、規制駒９５の左側の端部は、突起部９２２から長さＬ１分左側に位置し、規制駒９５の右側の端部は、突起部９２２から長さＬ２分右側に位置する。これにより、規制駒９５の幅方向の位置は、図１４（ａ）に示す初期姿勢の場合と比べて、長さＬ１と長さＬ３との差の分、左側に移動する。この結果、図１３に示す、開放位置、移動中および収納位置における引出し２の幅方向の位置は、規制駒９５が移動した分、左側に移動する。
【００９７】
図１４（ｃ）に示すように、規制駒９５を、基準部９５ｃが右側に位置する向きで突起部９２２に取付けると、規制駒９５の左側の端部は、突起部９２２から長さＬ２分左側に位置し、規制駒９５の右側の端部は、突起部９２２から長さＬ１分右側に位置する。これにより、規制駒９５の幅方向の位置は、図１４（ａ）に示す初期姿勢の場合と比べて、長さＬ１と長さＬ３との差の分、右側に移動する。この結果、図１３に示す、開放位置、移動中および収納位置における引出し２の幅方向の位置は、規制駒９５が移動した分、右側に移動する。
【００９８】
なお、基準部９５ｃが後側に位置する向きで規制駒９５を突起部９２２に取付けても、規制駒９５の幅方向の位置は、図１４（ａ）に示す初期姿勢の状態と変わらない。このため、本実施形態では、図１４（ａ）、同図（ｂ）および同図（ｃ）に示す３つの状態に、規制駒９５の幅方向の位置を調整することができ、この結果、図１３に示す、開放位置、移動中および収納位置における引出し２の幅方向の位置も、三段階に調整することができる。これにより、図１に示す、プリンタカバー９１と前板２１との間隔を調整することができる。なお、突起部９２２とこれに嵌合させる嵌合孔９５ａを五角形以上の多角形状とし、嵌合孔９５ａを形成する位置を規制駒９５の中心からずらすことで、引出し２の幅方向における位置を４段階以上に調整する構成を採用してもよい。
【００９９】
図１５は、引出し２が収納位置に収まる際の動きを段階的に示す図である。図１５では、規制駒９５に規制されながら移動するガイド溝２２３１と前板２１との関係を示すため、左側の（ａ）では、図１３（ｂ）において、ガイド溝２２３１の前側部分と規制駒９５とを楕円で囲んだＣ４部を拡大して示し、右側の（ｂ）では、プリンタカバー９１と前板２１のみを簡略化して示している。これら図１５（ａ）および同図（ｂ）は、いずれも上方から見た図であり、下方が前側になり、左右方向が幅方向になる。
【０１００】
図１５（ａ−１）に示すように、ガイド溝２２３１は、その前側端部よりもやや後側の部分に幅方向（本実施形態では左方向）に蛇行した蛇行部２２３１ａが形成され、この蛇行部２２３１ａを挟んだ前側と後側には奥行き方向に直線状に延びた真直部２２３１ｂ，２２３１ｂが形成されている。なお、図１５（ａ）では、蛇行部２２３１ａを明確にするため、その蛇行する程度を誇張して示している。図１３（ａ）に示す開放位置から同図（ｂ）に示す収納位置に向けて引出し２を押し込んでいくと、図１５（ａ−１）に示すように、蛇行部２２３１ａに差し掛かるまでは真直部２２３１ｂが規制駒９５に規制されてスライドしていく。これにより、図１５（ｂ−１）に示すように、奥行き方向において、前板２１の左側端部２１Ｌがプリンタカバー９１の右側端部９１Ｒに略揃った状態、あるいは前板２１の左側端部２１Ｌとプリンタカバー９１の右側端部９１Ｒとの間に僅かな間隔を有した状態で引出し２が後側に移動する。また、規制駒９５とガイド溝２２３１との間に生じたガタツキ等によって、図１５（ｂ−１）に二点鎖線で示すように、奥行き方向において前板２１の左側端部２１Ｌがプリンタカバー９１の右側端部９１Ｒに重なった状態で引出し２が後側に移動する場合もある。
【０１０１】
次いで、図１５（ａ−２）に示すように、蛇行部２２３１ａが規制駒９５に規制される状態になると、ガイド溝２２３１の位置が右側に移動する。これにより、引出し２が収納位置に収まる直前において、図１５（ｂ−２）に示すように、前板２１の位置も右側にずれ、前板２１の左側端部２１Ｌとプリンタカバー９１の右側端部９１Ｒとの間に間隔Ｇが生じる。この間隔Ｇは、前述した、前板２１とプリンタカバー９１とが重なってしまう場合における、その重なりよりも大きく設定される。引出し２が収納位置に収まるときには、図１５（ａ−３）に示すように、再び真直部２２３１ｂが規制駒９５に規制される。これにより、図１５（ｂ−３）に示すように、前板２１の位置が左側に戻り、前板２１の左側端部２１Ｌとプリンタカバー９１の右側端部９１Ｒとの間には、予め規制駒９５の向きによって調整した僅かな間隔を有する状態になる。また、収納位置から引出し２を引き出す際には、図１５（ｂ−３）に示す、前板２１とプリンタカバー９１との間に僅かな間隔を有する状態から、図１５（ｂ−２）に示す、間隔Ｇを有する状態に引出し２が一旦移動する。その後、再び図１５（ｂ−１）に示す、前板２１がプリンタカバー９１に略揃った状態に戻って引出し２が開放される。
【０１０２】
本実施形態のように、引出し２が収納位置に収まる直前および引出し２を収納位置から引き出した直後に、前板２１とプリンタカバー９１との間に間隔Ｇを生じさせることで、収納位置における引出し２の前板２１とプリンタカバー９１との間の間隔を小さく設定した場合であっても、前板２１とプリンタカバー９１との不用意な接触を回避することができる。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態のキャッシュドロワＤによれば、引出し２を着脱する際に引出し２を掴んでも上側接触部２４１や下側接触部２４２に不用意に触れて手を汚してしまうことが少なくなる。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、接触部として、摺動面である上側接触部２４１と下側接触部２４２とを有する構成を採用しているが、接触部としてローラを採用することもできる。例えば、レール受け２４の上端部分と下端部分それぞれにローラを設け、これらローラが案内レール９４の天井部９４１や底部９４２に接するものであってもよい。また、上記実施形態では、一対のレール受け２４に対応して、案内レール９４を一対設ける構成を採用しているが、一方のレール受け２４が接する、天井部９４１および底部９４２と、他方のレール受け２４が接する、天井部９４１および底部９４２とが一体になった、例えば、断面視略Ｈ字状に構成した一つの案内レール９４を採用することもできる。
【０１０５】
以上の記載では、幅方向に直交する奥行き方向に延在した案内レールと、前記案内レールに沿って出し入れされる引出しとを備え、前記引出しは、前記幅方向に離間して設けられ、該幅方向内側を向いて互いに対向した一対のレール受けを有するものであり、前記一対のレール受けそれぞれは、前記案内レールに接する接触部が設けられたものであることを特徴とするドロワ装置について説明した。
【０１０６】
また、前記接触部は、グリスを溜めておくグリス溜まりを有するものであることについても説明した。
【０１０７】
さらに、前記接触部は、前記引出しの最下端よりも上方に設けられたものであることについても説明した。
【０１０８】
続いて、本実施形態におけるキャッシュドロワＤのもう一つの特徴点である、位置制御やモータの停止制御をすることなく引出し２のロックとその解除ができる点について詳述する。
【０１０９】
図１６は、図１に示すプリンタドロワ一体型装置９を分解した状態を示す斜視図である。図１６では、筐体９０のベース部９０ａに取り付けられるプリンタＰも図示している。この図１６は、プリンタドロワ一体型装置９を右斜め後側から見た図であり、図１６では、左斜め上方が前側になり、右斜め下方が後側になる。
【０１１０】
図１６に示すように、キャッシュドロワＤは、引出し２と、ドロワ機構の一例に相当するロックユニット３を備えている。上述のごとく、引出し２は、その後側の端部部分に左右一対のレール受け２４，２４を有している。ベース部９０ａは、プリンタ側ベース部９１ａとドロワ側ベース部９２ａを有しており、ドロワ側ベース部９２ａには、レール受け２４，２４に対応する、左右一対の案内レール９４，９４が設けられている。図１６では、引出し２は、左斜め上方に向けて進出するものであり、レール受け２４，２４が、案内レール９４，９４に案内されて進出方向とは反対方向に移動し、図１に示すように筐体９０内に収納される。また、引出し２は、その後側の部分に、ストッパフレーム２５が固定される取付部２７を有している。図１６では、引出し２の取付部２７が設けられた部分を四角で囲んで拡大して示し、ストッパフレーム２５を円で囲んで拡大して示している。取付部２７には、上方に突出した一対のボス２７ａ，２７ａが設けられ、右側の端部に切込２７ｂが形成されている。ストッパフレーム２５は、左右方向に延在した固定部２５１と、この固定部２５１の右側の端部から垂下した係合部２５２とを有している。固定部２５１には、一対のボス２７ａ，２７ａをそれぞれ挿通する一対の挿通孔２５１ａが形成され、係合部２５２には、略矩形状に開口した係合孔２５２ａが形成されている。ストッパフレーム２５は、一対の挿通孔２５１ａにそれぞれボス２７ａが挿通した状態で固定部２５１が取付部２７に載置され、係合部２５２が、切込２７ｂに挿入されて下方に突出している。この状態で一対のボス２７ａ，２７ａそれぞれにネジ２６が取り付けられ、取り付けられたネジ２６，２６に押さえられることで取付部２７にストッパフレーム２５が固定されている。後述するように、係合部２５２には、ロックフレーム７（図１７等参照）が係合する。
【０１１１】
ドロワ側ベース部９２ａの後端側部分には、その後端側の端部が取り付けられた圧縮コイルばね９２３が前後方向に延在する姿勢で設けられている。ドロワ側ベース部９２ａの後端側部分には、収容部９２４が設けられており、この収容部９２４にロックユニット３が収容される。引出し２は、図１示す筐体９０内に収納された収納位置では、圧縮コイルばね９２３によって進出方向（前方）に付勢された状態で、ロックユニット３のロックフレーム７（図１７等参照）がストッパフレーム２５に係合することで収納位置に引留められる。
【０１１２】
次いで、図１７および図１８を用いて、ロックユニット３を詳細に説明する。図１７（ａ）は、図１６に示すロックユニット３の平面図であり、図１７（ｂ）および同図（ｃ）は、同図（ａ）に示すロックユニット３の斜視図である。図１７（ｂ）では、ロックユニット３を右斜め後方から見た様子を示しており、同図（ｃ）では、ロックユニット３を左斜め前方から見た様子を示している。なお、図１７では、引出しのストッパフレーム２５全体あるいはストッパフレーム２５の一部である係合部２５２を用い、係合部２５２にロックフレーム７が係合したロック状態を示している。図１８は、図１７（ａ）に示すロックユニット３を分解して示す平面図である。図１８では、ベースフレーム４を、天板４１と底板４３に分断して示し、側板４２は省略している。また、図１８でも、ストッパフレーム２５を示している。
【０１１３】
図１７および図１８に示すように、ロックユニット３は、ベースフレーム４、フックギヤ５、遊星ギヤユニット６、ロックフレーム７、ＤＣモータ８１および引張コイルばね８２を有している。ＤＣモータ８１の出力軸にはウォームギヤ８１１が設けられている。
【０１１４】
ベースフレーム４は、外形形状が略矩形状の底板４３と、この底板４３よりも左右方向の寸法が小さい天板４１と、図１７（ｂ）および図１７（ｃ）に示すように、底板４３の左側の端部と天板４１の左側の端部とを接続する側板４２とを有している。図１８に示すように、底板４３には、挿通孔４３ａ，挿通孔４３ｂ、および後端側から切欠かれた切欠部４３ｃが形成されている。また、図１７および図１８に示すように、底板４３には、前側の端部から上方に折曲した、第２ストッパ部４３１とモータ取付片４３２が設けられている。第２ストッパ部４３１は、遊星ギヤユニット６の後述する回転を停止させるものである。モータ取付片４３２にはＤＣモータ８１が取り付けられている。
【０１１５】
図１８に示すように、天板４１には、底板４３の挿通孔４３ａと上下方向に対応した位置に挿通孔４１ａが形成され、底板４３の挿通孔４３ｂと上下方向に対応した位置には挿通孔４１ｂが形成されている。また、図１７および図１８に示すように、天板４１は、前端側から切欠かれた切欠部４１ｃを有し、また下方に折曲した第１ストッパ部４１１が設けられている。切欠部４１ｃは、ロック状態において、係合部２５２との干渉を避けるために形成されている。第１ストッパ部４１１は、ロックフレーム７の後述する回転を停止させるものである。
【０１１６】
図１７に示すように、底板４３、側板４２および天板４１によって囲まれた領域に、フックギヤ５、遊星ギヤユニット６およびロックフレーム７が配置されている。
【０１１７】
図１８に示すように、フックギヤ５は、上下方向に延在した軸部材５１とフックギヤ本体５２を有している。フックギヤ本体５２は、鉤状のフック部５２１と、円弧状にギヤ歯が複数（本実施形態では５つ）並んだギヤ部５２２と、引張コイルばね８２の一端部８２１が取り付けられる突起部５２３と、底板４３の切欠部４３ｃに挿入され先端部分が底板４３の下方に位置するガイド部５２４を有している。軸部材５１は、底板４３に形成された挿通孔４３ａと、天板４１に形成された挿通孔４１ａとに挿通され、図１７に示すように、軸部材５１の、天板４１上に突出した部分にＣ字状の抜止ワッシャ８３が取り付けられている。これにより、フックギヤ本体５２は、ベースフレーム４に対して軸部材５１を軸に回転自在に取り付けられている。フックギヤ５は、係止部材の一例に相当し、フックギヤ５のフック部５２１は、係止部の一例に相当する。
【０１１８】
図１７（ｃ）に示すように、天板４１と底板４３との間には、上下方向に延在したシャフト８５が設けられ、このシャフト８５の下端部分が遊星ギヤユニット６に挿通され、シャフト８５の上端部分がロックフレーム７に挿通されている。シャフト８５には、天板４１の上方からネジ８４が締められ、底板４３の下方からも不図示のネジが締めれている。これによって、天板４１と底板４３との間に、ロックフレーム７、シャフト８５および遊星ギヤユニット６が取り付けられている。
【０１１９】
図１８に示すように、遊星ギヤユニット６は、ベース部材６３と、二段太陽ギヤ６１と、二段遊星ギヤ６２を有している。ベース部材６３は、シャフト８５を挿通する挿通孔を有しており、二段太陽ギヤ６１に挿通されたシャフト８５が、ベース部材６３の挿通孔に挿通されている。また、ベース部材６３には、ロックフレーム７と当接する当接片６３１を有している。二段太陽ギヤ６１は、小径の駆動ギヤ６１２と、この駆動ギヤ６１２の上側に位置する大径のウォームホイール６１１を有している。ウォームホイール６１１の上端部分には、Ｃ字状の抜止ワッシャ８６が取り付けられている。これにより、二段太陽ギヤ６１およびベース部材６３は、ベースフレーム４に対してシャフト８５を軸に回転自在に取り付けられている。
【０１２０】
二段遊星ギヤ６２は、大径の大径遊星ギヤ６２１と、この大径遊星ギヤ６２１の上側に位置する小径の小径遊星ギヤ６２２を有し、ピン８７を軸に回転自在にベース部材６３に取り付けられている。また、二段遊星ギヤ６２とベース部材６３との間に不図示のバネが取り付けられている。二段遊星ギヤ６２は、不図示のバネを押圧した状態でＣ字状の抜止ワッシャ８８が取り付けられている。これにより、二段遊星ギヤ６２がピン８７を軸に回転する際に不図示のバネとの間で摩擦力が発生し、遊星ギヤユニット６とベース部材６３をシャフト８５を軸に回転できるための一定のトルクが生じるように設定されている。さらに、二段遊星ギヤ６２は、シャフト８５を中心に回動する。すなわち、二段遊星ギヤ６２は、ピン８７を軸に自転し、さらにシャフト８５を軸にいわゆる公転するものである。
【０１２１】
図１７（ｂ）に示すように、二段太陽ギヤ６１のウォームホイール６１１は、ＤＣモータ８１のウォームギヤ８１１に噛合しており、ＤＣモータ８１の回転力が二段太陽ギヤに伝達される。図１８に示すように、二段太陽ギヤ６１の駆動ギヤ６１２は、二段遊星ギヤ６２の大径遊星ギヤ６２１に噛合しており、ＤＣモータ８１の回転力が大径遊星ギヤ６２１に伝達される。前述したように、二段遊星ギヤ６２が回転する際には不図示のバネとの間に所定の摩擦力が生じるため、この摩擦力によって二段遊星ギヤ６２はピン８７を軸に自転することなくシャフト８５を軸に公転するとともにベース部材６３が回転し、小径遊星ギヤ６２２がフックギヤ５のギヤ部５２２に噛合する（図１９（ａ−２）参照）。小径遊星ギヤ６２２がフックギヤ５のギヤ部５２２に噛合する噛合状態になると、ＤＣモータ８１の回転力が伝達されて小径遊星ギヤ６２２がピン８７を軸に回転し、これによってフックギヤ５はＤＣモータ８１の回転力を受けて軸部材５１を軸に回転する。すなわち、小径遊星ギヤ６２２は、伝達ギヤの一例に相当し、遊星ギヤユニット６は、伝達部材の一例に相当する。
【０１２２】
ロックフレーム７は、薄板状のものであり、図１８に示すように、シャフト８５の上端部分８５ａが挿通される挿通孔７ａを有している。ロックフレーム７は、シャフト８５を軸に回転するものであり、ロック状態においてフックギヤ５のフック部５２１が係止するロック部７１と（図１９（ｂ−１）参照）、図１７に示すように同じくロック状態においてストッパフレーム２５の係合部２５２と係合する引留部７２を有している。図１８では、ロック状態におけるロックフレーム７の姿勢を示しており、引留部７２は、ロック状態では左右方向と略平行に延在した係合面７２ａを有している。図１７（ａ）に示すように、ロック状態では、係合面７２ａが、係合部２５２の係合孔２５２ａに係合する。これにより、引出し２は、図１に示す収納位置に引き留められる。
【０１２３】
本実施形態では、図１を用いて前述したように、プリンタカバー９１の前面と、前板２１の前面とを、左右方向に面一状に揃えるための構成を有しており、この構成について図１８を用いて説明する。図１８では、ストッパフレーム２５と、このストッパフレーム２５を固定する取付部２７（図１６参照）のうちボス２７ａのみを示すとともに、最も後側に位置する状態のストッパフレーム２５を実線で示し、最も前側に位置する状態のストッパフレーム２５を二点鎖線で示している。図１８において両矢印で示すように、ストッパフレーム２５の一対の挿通孔２５１ａそれぞれは、前後方向に対して傾斜する方向に長い長孔で形成されている。このため、ボス２７ａが、一対の挿通孔２５１ａ，２５１ａそれぞれの最も前側（図では左斜め下方）に位置する状態でストッパフレーム２５をネジ２６（図１６参照）で押さえて固定すれば、ストッパフレーム２５は最も後側に位置する状態になる。一方、ボス２７ａが、一対の挿通孔２５１ａ，２５１ａそれぞれの最も後側（図では右斜め上方）に位置する状態でストッパフレーム２５をネジ２６（図１６参照）で押さえて固定すれば、ストッパフレーム２５は最も前側に位置する状態になる。ストッパフレーム２５は、最も後側に位置する状態と最も前側に位置する状態との間Ｃの範囲で前後方向の位置を調整することができる。
【０１２４】
図１７（ａ）に示すように、ロック状態におけるロックフレーム７の係合面７２ａは、一定の位置で左右方向と略平行に延在した状態になるため、この係合面７２ａに係合するストッパフレーム２５の位置を前後方向に調整することで、引出し２の前板２１の前後方向の位置も調整することができる。これにより、プリンタカバー９１の前面と、前板２１の前面とを、左右方向に面一状に揃える調整が可能になる。ここで、挿通孔２５１ａを、前後方向に長い長孔で構成することもできる。ただし、挿通孔２５１ａを前後方向に長い長孔とすると、引出し２に前方への荷重がかかった場合にネジ２６の固定が弛みやすく、ロックフレーム７が不用意に動いて引出し２のロック状態が不安定になってしまう場合がある。本実施形態のように、前後方向に対して傾斜した方向に延在した長孔とすれば、引出し２に前方への荷重がかかった場合に、ネジ２６の固定の弛みを抑えることができる。
【０１２５】
また、ロックフレーム７は、反時計回りに回転した際に、天板４１の第１ストッパ部４１１に当接する当接部７３と、下方に折曲した取付片７４を有している。この取付片７４は、引張コイルばね８２の他端部８２２が取り付けられるものである。引張コイルばね８２は、一端部８２１がフックギヤ５の突起部５２３に取り付けられ、他端部８２２がロックフレーム７の取付片７４に取り付けられている（図１９（ｂ−１）等参照）。この引張コイルばね８２により、フックギヤ５とロックフレーム７は、共に反時計回りに回転する方向に付勢されている。引張コイルばね８２の付勢力は、ＤＣモータ８１の回転によって二段遊星ギヤ６２を公転させる力よりも大きくなるように設定され、ロック状態では、ロック部７１が、遊星ギヤユニット６に近づく方向に付勢されている。
【０１２６】
図１９は、図１７（ａ）に示すロック状態のロックユニット３において、ロック状態が解除される様子を段階的に示す図であり、図２０は、図１９に示すロック状態が解除される様子の続きを段階的に示す図である。図１９および図２０では、ロックユニット３の各構成要素の動作を示すため、左側の（ａ）では、天板４１、ロックフレーム７および引張コイルばね８２を省略し、フックギヤ５と遊星ギヤユニット６の動作を示している。また、（ａ）の右側に示す（ｂ）では、（ａ）に対してロックフレーム７、引張コイルばね８２およびストッパフレームの係合部２５２を追加し、フックギヤ５、ロックフレーム７および係合部２５２の動作を示している。図２０（ｃ−５）では、さらに天板４１を追加し、ロックフレーム７と天板４１との当接状態を示している。
【０１２７】
図１９（ａ−１）および同図（ｂ−１）では、図１７（ａ）に示すロックユニット３と同様に、ロック状態のロックユニット３を示している。また、遊星ギヤユニット６は初期状態に位置している。図１９（ａ−１）に示すように、初期状態の遊星ギヤユニット６は、ベース部材６３が底板４３の第２ストッパ部４３１に当接し、小径遊星ギヤ６２２がフックギヤ５のギヤ部５２２と離間している。また、図１９（ｂ−１）に示すように、ロック状態では、ロックフレーム７のロック部７１にフックギヤ５のフック部５２１が係止した状態で、引張コイルばね８２によって、フックギヤ５が軸部材５１を軸に反時計回りに回転する方向に付勢され、ロックフレーム７がシャフト８５を軸に反時計回りに回転する方向に付勢されている。これらにより、フック部５２１とロック部７１は互いに近づく方向に付勢され、フック部５２１とロック部７１との係止状態が維持されている。また、ロック部７１にフック部５２１が係止した状態では、ロックフレーム７の引留部７２は、その係合面７２ａが左右方向と略平行になる姿勢に維持される。図１６を用いて前述したように、引出し２は、圧縮コイルばね９２３によって前方（進出方向）に付勢されており、引留部７２の係合面７２ａに、引出しのロックフレームにおける係合部２５２が係合している。これによって、引出しは、前方（進出方向）に付勢された状態で収納位置に留められている。
【０１２８】
例えば、プリンタのカッタ装置によって用紙が切断され一つの決済が完了すると、ＰＯＳ端末やプリンタ等からキャッシュドロワＤを駆動するためのドライブ回路を介してドロワキック信号が出力される。このドロワキック信号は、ＤＣモータ８１への０．５秒〜１．０秒程度の電力供給に相当する。ドロワキック信号が出力されると、ＤＣモータ８１が駆動し、ＤＣモータ８１の回転力が二段太陽ギヤ６１に伝達される。ＤＣモータ８１は一方向に回転するものであり、ＤＣモータ８１の回転力が二段太陽ギヤ６１に伝達されると、図１９（ａ−２）に示すように、二段太陽ギヤ６１が時計回りに回転し、これに伴い二段遊星ギヤ６２がシャフト８５を軸に時計回りに公転（回動）する。これにより、小径遊星ギヤ６２２が、フックギヤ５のギヤ部５２２に噛合し、遊星ギヤユニット６は噛合状態に移行する。なお、遊星ギヤユニット６が噛合状態に移行しても、図１９（ｂ−２）に示すように、フックギヤ５とロックフレーム７は動作せず、ロック状態が維持される。
【０１２９】
噛合状態において、ＤＣモータ８１の回転力が二段太陽ギヤ６１を介して二段遊星ギヤ６２に伝達されると、図１９（ａ−３）に示すように、二段遊星ギヤ６２がピン８７を軸に反時計回りに自転（回転）し、小径遊星ギヤ６２２にギヤ部５２２が噛合しているフックギヤ５が時計回りに回転する。フックギヤ５が時計回りに回転すると、図１９（ｂ−３）に示すように、ロックフレーム７のロック部７１に対するフック部５２１の係止が解除される。係止が解除されると、引張コイルばね８２によってロックフレーム７に付与されている反時計回りに回転する方向の付勢力と、圧縮コイルばねの付勢力によって引出しが進出する際に係合部２５２が引留部７２に付与する付勢力によって、ロックフレーム７が反時計回りに回転する。
【０１３０】
ロックフレーム７が反時計回りに回転すると、図２０（ｂ−４）に示すように、引留部７２と係合部２５２との係合が解除され、引出し２は収納位置から進出し（図１６等参照）、ロック部７１が、遊星ギヤユニット６の当接片６３１に当接する。なお、図２０（ａ−４）に示すように、小径遊星ギヤ６２２とフックギヤ５のギヤ部５２２との噛合状態が維持されている状態では、フックギヤ５の時計回りの回転が継続する。
【０１３１】
遊星ギヤユニット６の当接片６３１に当接したロックフレーム７は、さらに反時計回りに回転する。これにより、図２０（ｂ−５）に示すように、遊星ギヤユニット６はロックフレーム７に押され、遊星ギヤユニット６もロックフレーム７とともに反時計回りに回転する。遊星ギヤユニット６は、ベース部材６３が第２ストッパ部４３１に当接することで回転を停止する。ロックフレーム７は、図２０（ｃ−５）に示すように、当接部７３が天板４１の第１ストッパ部４１１に当接することで回転を停止する。なお、ベース部材６３の第２ストッパ部４３１に当接した遊星ギヤユニット６によってロックフレーム７の回転を停止させる態様を採用し、天板４１の第１ストッパ部４１１を省略することもできる。図２０（ａ−５）に示すように、ロックフレーム７に押され遊星ギヤユニット６が反時計回りに回転することで、小径遊星ギヤ６２２が反時計回りに回転する方向に公転（回動）する。これにより、遊星ギヤユニット６は、小径遊星ギヤ６２２がフックギヤ５のギヤ部５２２から離間した初期状態に移行する。さらに前述した通り、ロックフレーム７は二段遊星ギヤ６２が公転する力よりも大きな力で付勢しているため、二段遊星ギヤ６２は解除状態ではギヤ部５２２から離間した初期状態から移動できない。この結果、ＤＣモータ８１の駆動が継続している場合であっても、二段遊星ギヤ６２は、ピン８７を軸に自転するだけ（空回り状態）であり、ＤＣモータ８１の回転力はフックギヤ５に伝達されない。このため、ＤＣモータ８１の停止制御が不要になる。さらに、噛合状態でＤＣモータ８１が一方向に回転することで、フック部５２１とロック部７１との係止が解除される。このため、フック部５２１とロック部７１との係止が解除される状態においても、フック部５２１の位置もロック部７１の位置も制御する必要はない。すなわち、フック部５２１もロック部７１もセンサで検出して位置制御する必要はない。
【０１３２】
また、図２０（ｂ−５）および同図（ｃ−５）では、ロックフレーム７は、収納位置から進出した引出し２が収納位置に押し戻される際に、引出し２の係合部２５２を受け入れる姿勢で停止している。具体的には、引留部７２を、収納位置に押し戻されてきた係合部２５２に接触しない位置に退避させている。この図２０（ｂ−５）および同図（ｃ−５）に示すロックフレーム７の状態が、ロックフレーム７の初期状態になる。
【０１３３】
図２１は、図１９（ａ−１）および同図（ｂ−１）に示すロック状態のロックユニット３において、ユーザが引出しを押さえていたり、あるいは鍵による強制ロックが働き、引出しが進出できない場合にもかかわらず、ドロワキック信号が出力されたときの各構成要素の動作を示す図である。図２１の左側に示す（ｃ）では、天板４１、ロックフレーム７および引張コイルばね８２を省略し、フックギヤ５と遊星ギヤユニット６の動作を示している。また、（ｃ）の右側に示す（ｄ）では、（ｃ）に対してロックフレーム７、引張コイルばね８２、およびストッパフレームの係合部２５２を追加し、フックギヤ５、ロックフレーム７および係合部２５２の動作を示している。
【０１３４】
図１９（ａ−１）および同図（ｂ−１）に示すロック状態において引出しが進出できない場合にドロワキック信号が出力されると、図２１（ｃ−１）に示すように、ＤＣモータ８１が駆動することでフックギヤ５が反時計回りに回転する。やがて、図２１（ｄ−１）に示すように、フック部５２１とロック部７１との係止が解除されるが、引出しが収納位置に留まるため係合部２５２の位置も変化しない。このため、係合部２５２によってロックフレーム７の動作が阻止され、小径遊星ギヤ６２２とギヤ部５２２との噛合状態が継続する。
【０１３５】
本実施形態のギヤ部５２２は、ギヤ歯の数を所定に設定（例えば５つ）しており、ＤＣモータ８１の駆動が継続しフックギヤ５が回転していくと、図２１（ｃ−２）に示すように、小径遊星ギヤ６２２とギヤ部５５２との噛合が解除される。これにより、小径遊星ギヤ６２２が空回りする状態になり、ドロワキック信号に相当する、０．５秒〜１．０秒程度の電力供給が終了すると小径遊星ギヤ６２２の回転も停止する。ここで、フックギヤ５が回動できる範囲を超えて小径遊星ギヤ６２２とギヤ部５５２との噛合を継続させると、ＤＣモータ８１がロックしてしまう虞がある。本実施形態ではギヤ部５５２のギヤ歯の数を所定に設定することで、フックギヤ５が回動できる範囲内で小径遊星ギヤ６２２とギヤ部５５２との噛合が解除される態様を採用し、ＤＣモータ８１のロックを防止している。ここで、ギヤ部５５２のギヤ歯の数は、フックギヤ５が回動できる範囲や電力供給の時間等に基づいて適宜設定すればよい。なお、図２１（ｃ−２）および図２１（ｄ−２）に示す状態から、引出し２の強制ロック等が解除され、引出し２が進出できる状態になると、圧縮コイルばね９２３（図１６参照）の付勢力によって、引出し２は進出方向に進出する。
【０１３６】
図２２は、図２０（ｂ−５）に示す、ロックフレーム７が初期状態に位置するロックユニット３において、引出し２を収納位置に押し戻し、図１９（ｂ−１）に示す、ロック状態のロックユニット３に戻すまでの様子を示す図である。図２２（ｅ−１）および同図（ｅ−２）では、図１９の（ｂ）および図２０の（ｂ）に対応させ、天板４１を省略し、フックギヤ５、ロックフレーム７および係合部２５２の動作を示している。
【０１３７】
図２０（ｂ−５）に示す、初期状態のロックフレーム７に対し、引出し２を収納位置に向けて押し戻していくと、ロックフレーム７は、引出し２の係合部２５２に押され、図２２（ｅ−１）に示すように時計回りに回転していく。
【０１３８】
引出し２を収納位置まで押し戻すと、図２２（ｅ−２）に示すように、ロックフレーム７の引留部７２が係合部２５２の係合孔２５２ａに入り込み、引出し２の係合部２５２とロックフレーム７の引留部７２が係合する。また、ロックフレーム７のロック部７１が、フックギヤ５のフック部５２１を超える位置まで回動し、引張コイルばね８２の付勢力によって、フックギヤ５は反時計回りに回転する。これにより、ロックユニット３は、図１９（ｂ−１）に示すロック状態に移行する。このように、フック部５２１がロック部７１に係止する状態においても、フック部５２１の位置もロック部７１の位置も制御する必要はない。また、本実施形態では、係止が解除されて動作したロックフレーム７は、収納位置に押し戻される引出し２の係合部２５２を受け入れる初期状態で停止する。このため、ロックフレーム７を初期状態に移動させるための、モータの逆転動作やセンサを用いた位置制御、さらにはモータの停止制御も不要になる。
【０１３９】
本実施形態のキャッシュドロワＤによれば、位置制御やモータの停止制御をすることなく引出し２のロックとその解除ができる。この結果、位置制御やモータの停止制御をするためのセンサや制御基板が不要になり装置のコストを抑えることができる。さらに、ユーザーの誤動作に基づくエラーの発生が減少する。
【０１４０】
なお、上記実施形態では、ロックフレーム７のロック部７１によって遊星ギヤユニット６を押す態様を採用したが、ロックフレーム７におけるロック部７１以外の部分によって遊星ギヤユニット６を押し、遊星ギヤユニット６を噛合状態から初期状態に移行させる態様としてもよい。また、上記実施形態では、一つの引張コイルばね８２によってフックギヤ５とロックフレーム７の双方を付勢しているが、フックギヤ５を付勢する付勢部材とロックフレーム７を付勢する付勢部材をそれぞれ設けてもよい。ただし、一つの引張コイルばね８２によってフックギヤ５とロックフレーム７の双方を付勢する態様によれば部品点数を削減することができる。
【０１４１】
以上の記載では、収納位置において進出方向に付勢された引出しと、係止部およびギヤ部を有する係止部材と、モータと、初期状態では前記ギヤ部と離間した位置関係にあり噛合状態では該ギヤ部に噛合し前記モータの回転力を受けて回転する伝達ギヤを有し、該モータの回転によって該初期状態から該噛合状態に移行する伝達部材と、ロック状態では前記係止部に係止されているロック部、および該ロック状態では前記引出しと係合し該引出しを前記収納位置に引き留めておく引留部を有するロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記噛合状態で前記モータが一方向に回転することで、前記係止部による係止が解除され、該係止が解除されることで動作するものであり、前記引出しは、前記ロック部材が動作することで前記引留部との係合が解除され、前記収納位置から進出するものであり、前記伝達部材は、前記ロック部材が動作することで該ロック部材に押されるものであり、前記伝達ギヤは、前記ロック部材に前記伝達部材が押されることで、前記噛合状態から前記初期状態に移行するものであり、前記引留部は、前記収納位置から進出した前記引出しが該収納位置に押し戻されることで、該引出しと係合するものであり、前記係止部は、前記収納位置から進出した前記引出しが該収納位置に押し戻されることで、前記ロック部に係止するものであることを特徴とするドロワ装置について説明した。
【０１４２】
また、前記ロック部材は、前記ロック状態で前記ロック部が前記伝達部材に近づく方向に付勢されており、前記係止が解除されることで動作するものであることについても説明した。
【０１４３】
また、前記ロック部材は、前記係止が解除された状態では、前記伝達部材が前記モータの回転によって前記初期状態から前記噛合状態に移行する力よりも強い力で、前記伝達ギヤが前記ギヤ部から離間する方向に該伝達部材を押すものであることについても説明した。
【０１４４】
また、前記伝達ギヤは、遊星ギヤであることについても説明した。
【０１４５】
また、前記ギヤ部は、前記噛合状態で前記伝達ギヤが一方向に回転し続けると、該伝達ギヤとの噛合が解除されるものであることについても説明した。
【０１４６】
また、前記ロック部は、回動することで前記伝達部材に向かって移動するものであることについても説明した。
【０１４７】
また、前記ロック状態において、前記伝達部材に近づく方向に前記ロック部を付勢する付勢部材を備えたことについても説明した。
【０１４８】
また、前記付勢部材は、前記ロック状態において、前記ロック部に向けて前記係止部を付勢する機能を兼ねることについても説明した。
【０１４９】
以上、キャッシュドロワＤについて詳述したが、本発明に適用することができるキャッシュドロワは、ここで説明したキャッシュドロワＤに限られることはない。
【符号の説明】
【０１５０】
ＰＳ    ＰＯＳシステム
Ｔ    ＰＯＳ汎用端末
９    プリンタドロワ一体型装置
９０    筐体
９０１    ＰＯＳ汎用端末通信部
９０２    メイン制御部
９０２１    取引記録データ生成部
９０３    クラウド通信部
９０４    外部接続用Ｉ／Ｆ部
Ｐ    プリンタ
Ｄ    キャッシュドロワ
２    引出し
２２ａ    収納部
３    ロックユニット
Ｓ    サーバ
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2016162147.tif 000003
【図４】
2016162147.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016162147.tif 000012
【図１３】
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【図１４】
2016162147.tif 000014
【図１５】
2016162147.tif 000015
【図１６】
2016162147.tif 000016
【図１７】
2016162147.tif 000017
【図１８】
2016162147.tif 000018
【図１９】
2016162147.tif 000019
【図２０】
2016162147.tif 000020
【図２１】
2016162147.tif 000021
【図２２】
2016162147.tif 000022
【図２】
2016162147.tif 000023
【図３】
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