(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、広角端状態における画角をより広く確保し、かつ高い変倍比を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの変倍方法を提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動し、次の条件式を満足する。０．８０＜（−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．２０、０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．５０、ｆ１:第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、ｆｗ:ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離、ｆｔ:ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離、ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。【選択図】図１
2016102809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．２０  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  ０．４０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．４５  ＜  ｆｗ／（−ｆ１）  ＜  ０．７５
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．５０  ＜  ｆｔ／（−ｆ１）  ＜  １．９５
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．７５  ＜  Ｎ
但し、
Ｎ：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とに含まれる、全てのレンズの光学部材のｄ線に対する屈折率の平均値。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、以下の条件式を満足するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチルカメラ、デジタルカメラ等に好適なズームレンズ、光学機器及びズームレンズの変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや、デジタルビデオカメラ等の撮像装置（カメラ）が一般に広く普及している。これらの撮影装置では、撮像用レンズとしてズームレンズが用いられることが一般的である。撮影者に快適な撮影を提供するために、広角端状態において十分な画角を有し、望遠端状態に至るまでの変倍比が大きく、かつコンパクトなズームレンズが求められている。ズームレンズの小型化を実現した例として、特許文献１に記載の実施例２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のズームレンズでは、極めて小型のズームレンズを実現しているが、広角端状態における画角がやや狭く、また変倍比も小さい。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型でありながら、広角端状態における画角をより広く確保し、かつ高い変倍比を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動し、次の条件式を満足する。
【０００７】
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【０００８】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【０００９】
０．２０  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  ０．４０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【００１０】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１１】
０．４５  ＜  ｆｗ／（−ｆ１）  ＜  ０．７５
【００１２】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１３】
１．５０  ＜  ｆｔ／（−ｆ１）  ＜  １．９５
【００１４】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１５】
１．７５  ＜  Ｎ
但し、
Ｎ：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とに含まれる、全てのレンズの光学部材のｄ線に対する屈折率の平均値。
【００１６】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズのいずれかを搭載する。
【００１９】
本発明に係るズームレンズの変倍方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、以下の条件式を満足するズームレンズの変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動する。
【００２０】
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、小型でありながら、広角端状態における画角をより広く確保し、かつ高い変倍比を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の第１実施例に係るズームレンズの構成図および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）はそれぞれ、広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態を示す。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本実施形態の第１実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠での広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図３】本実施形態の第２実施例に係るズームレンズの構成図および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）はそれぞれ、広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態を示す。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本実施形態の第２実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠での広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図５】本実施形態の第３実施例に係るズームレンズの構成図および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）はそれぞれ、広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態を示す。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本実施形態の第３実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠での広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図７】本実施形態に係るズームレンズを搭載するデジタルカメラ（光学機器）を説明する図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図８】図７（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動するように構成される。
【００２５】
ズームレンズＺＬは、上記のように、物体側から順に並んだ、負、正、正の３つのレンズ群を有する、負先行型のズームレンズである。第２レンズ群Ｇ２は、変倍部かつマスターレンズ群である。第１レンズ群Ｇ１は、コンペンセータ群である。第３レンズ群Ｇ３は、ズームレンズ全系の射出瞳位置を撮像素子に対して最適化すると共に、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２で補正しきれずに残った収差の補正を行う。
【００２６】
このような単純な構造のズームレンズＺＬを広角化し、十分な変倍比を確保し、かつコンパクトにするためには、各レンズ群のパワー配置、各レンズの光学材料の屈折率、レンズ構成等を適切に設定する必要がある。
【００２７】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、広角化しつつ小型化するために、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００２８】
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０  …（１）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆｗ：ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離。
【００２９】
ズームレンズＺＬの変倍は、第１レンズ群Ｇ１が結像した像を、後続のレンズ群で拡大、縮小することにより行われる。ズームレンズＺＬ全系の焦点距離、変倍比等の仕様が定まっている場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に応じて、後続のレンズ群の倍率が決まる。したがって、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離は、ズームレンズＺＬ全体の特性を決定する上で、極めて重要なパラメータである。条件式（１）は、この第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の適切な範囲を規定するものである。
【００３０】
条件式（１）の下限値を下回ると、後続のレンズ群の倍率が高くなりすぎるために、望遠端状態においてズームレンズＺＬの全長が長くなりすぎる。また、望遠端状態における球面収差が補正困難となるため、好ましくない。条件式（１）の上限値を上回ると、後続のレンズ群の倍率が低くなりすぎるため、広角端状態においてズームレンズＺＬの全長が長くなりすぎ、前玉径も大きくなる。また、中間焦点距離状態から望遠端状態において、上コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。
【００３１】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を０．８５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．９０とすることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．１５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（１）の上限値を１．１０とすることが好ましい。
【００３３】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３４】
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０  …（２）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００３５】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の適切な範囲を規定するものである。条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎ、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、ペッツバール和が著しく大きくなり、中間焦点距離状態から望遠端状態において像面湾曲と非点隔差を同時に補正することができなくなる。条件式（２）の上限値を上回ると、ペッツバール和が著しく小さくなり、中間焦点距離状態から望遠端状態において像面湾曲と非点隔差を同時に補正することができなくなるため、好ましくない。
【００３６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．９５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の下限値を１．００とすることが好ましい。
【００３７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を１．４５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．４０とすることが好ましい。
【００３８】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００３９】
０．２０  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  ０．４０  …（３）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離。
【００４０】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の比率について、適切な範囲を規定するものである。条件式（３）の下限値を下回ると、ズームレンズＺＬ全系の射出瞳位置が撮像面に接近しすぎるため、好ましくない。また、広角端状態における像面湾曲の補正が困難となる。条件式（３）の上限値を上回ると、ペッツバール和が著しく大きくなるため、中間焦点距離状態から望遠端状態において像面湾曲と非点隔差の補正が困難となるため、好ましくない。
【００４１】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．２４とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の下限値を０．２７とすることが好ましい。
【００４２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．３９とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（３）の上限値を０．３７とすることが好ましい。
【００４３】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００４４】
０．４５  ＜  ｆｗ／（−ｆ１）  ＜  ０．７５  …（４）
【００４５】
条件式（４）は、広角端状態におけるズームレンズＺＬ全系の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比率について、適切な範囲を規定するものである。条件式（４）の下限値を下回ると、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲の補正が困難となるため、好ましくない。条件式（４）の上限値を上回ると、広角端状態から望遠端状態への変倍による球面収差の変動が非常に大きくなり、広角端状態と望遠端状態の両方で球面収差を補正することが困難になるため、好ましくない。
【００４６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を０．４６とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の下限値を０．４７とすることが好ましい。
【００４７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を０．７０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（４）の上限値を０．６５とすることが好ましい。
【００４８】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００４９】
１．５０  ＜  ｆｔ／（−ｆ１）  ＜  １．９５  …（５）
【００５０】
条件式（５）は、望遠端状態におけるズームレンズＺＬの全系の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比率について、適切な範囲を規定するものである。条件式（５）の下限を下回ると、広角端状態におけるコマ収差、像面湾曲の補正が困難となるため、好ましくない。条件式（５）の上限値を上回ると、望遠端状態における球面収差の補正が困難となるため、好ましくない。
【００５１】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を１．５４とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の下限値を１．５８とすることが好ましい。
【００５２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を１．９０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（５）の上限値を１．８５とすることが好ましい。
【００５３】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００５４】
１．７５  ＜  Ｎ  …（６）
但し、
Ｎ：第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とに含まれる、全てのレンズの光学部材のｄ線に対する屈折率の平均値。
【００５５】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２に含まれる全てのレンズの光学部材の屈折率について、適切な範囲を規定するものである。条件式（６）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２に含まれる各レンズの曲率半径が小さくなりすぎるために、ズーム全域において球面収差、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。
【００５６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を１．７８とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を最大限に発揮するために、条件式（６）の上限値を１．８０とすることが好ましい。
【００５７】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成されることが好ましい。この構成は、第１レンズ群Ｇ１の色収差、球面収差、コマ収差、非点格差を補正可能な最小枚数のレンズ構成であり、光学性能を低下させずに、ズームレンズＺＬを広角化、小型化するために必要な条件となっている。
【００５８】
上記のように構成されたズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成されることが好ましい。この構成により、第１レンズ群Ｇ１で発散された光束に対して、第２レンズ群Ｇ２で球面収差を過剰に発生させることなく、収斂作用を発揮することができる。また、第２レンズ群Ｇ２の後側主点を物体側に移動させることが可能となり、望遠端状態において第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔確保が容易になる。
【００５９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１あるいは第３レンズ群Ｇ３を物体側に繰り出すことによって行うことが可能である。しかしながら、第１レンズ群Ｇ１を繰り出す方法では、至近撮影時に画面周辺部の光量低下を招きやすいため、第３レンズ群Ｇ３を物体側に繰り出すことによって行うことがより望ましい。
【００６０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、各レンズ面のうち任意の面を、回折面としてもよい。また、任意のレンズを、屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。また、第３レンズ群Ｇ３の像側に、屈折力が小さなレンズ群を付加してもよい。
【００６１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、各レンズ群のうち、１つのレンズ群全体又はその一部のレンズを光軸と略垂直な方向に移動させる構成とすることもできる。この構成により、像面上の像を移動させることが可能となり、いわゆる防振レンズを実現することができる。
【００６２】
以上のような構成を有する本実施形態によれば、極めて小型でありながら、広角端状態における画角をより広く確保し（８０度程度）、かつ高い変倍比を有する（３〜４倍程度）、ズームレンズＺＬを実現することができる。
【００６３】
図７及び図８に、撮影レンズとして上述のズームレンズＺＬを備える、デジタルスチルカメラＣＡＭ（光学機器）の構成を示す。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、ズームレンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１参照）に配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００６４】
カメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部ＥＦ、デジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ２等が配置されている。ここでは、カメラＣＡＭとズームレンズＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズＺＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００６５】
上記構成のカメラＣＡＭによれば、撮影レンズとして本実施形態に係るズームレンズＺＬを搭載することにより、小型でありながら、広角端状態における画角をより広く確保し、かつ高い変倍比を有するカメラを実現することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係るズームレンズＺＬの変倍方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、次の条件式（１），（２）を満足するズームレンズＺＬにおいて、図１に示すように、広角端状態（Ｗ）から中間焦点距離状態（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを移動させる。
【００６７】
０．８０  ＜  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  １．２０  …（１）
０．９０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  １．５０  …（２）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆｗ：ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ：ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００６８】
上記の変倍方法によれば、ズームレンズＺＬにおいて、小型化を図りつつ、広角端状態における画角をより広く確保し（８０度程度）、かつ高い変倍比を達成する（３〜４倍程度）ことができる。
【実施例】
【００６９】
これより本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１実施例〜第３実施例における各諸元の表である。
【００７０】
なお、第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【００７１】
また、各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.5620nm）、ｇ線（波長435.8350nm）を選んでいる。
【００７２】
表中の［全体諸元］において、ｆは各状態におけるズームレンズＺＬ全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角（単位：°）、Ｙmaxは最大像高をそれぞれ示す。
【００７３】
表中の［レンズ諸元］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数をそれぞれ示す。物面は物体面、（可変）は可変の面間隔、曲率半径の「∞」は平面又は開口、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示す。空気の屈折率「1.00000」は省略する。光学面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示す。
【００７４】
表中の［非球面データ］には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００７５】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００７６】
表中の［可変間隔データ］において、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態のそれぞれにおける各可変間隔Ｄｉ（第ｉ面と第（ｉ＋１）面との可変間隔）、ＴＬはズームレンズＺＬ全長、ＢＦはバックフォーカス（最も像側に配置されている光学部材の像側の面から近軸像面までの距離）を示す。
【００７７】
表中の［レンズ群データ］において、Ｇは群番号、群初面は各群の最も物体側の面番号を、群焦点距離は各群の焦点距離を示す。
【００７８】
表中の［条件式］において、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【００７９】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００８０】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００８１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１，図２及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、フィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００８２】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動する。第３レンズ群Ｇ３は、固定されており、ズーミングに際しても移動しない。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズＬ１１と、正レンズＬ１２とから構成されている。負レンズＬ１１の物体側および像側のレンズ面、正レンズＬ１２の像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。正レンズＬ２１の物体側および像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズＬ３１のみで構成されている。正レンズＬ３１の像側のレンズ面は、非球面である。
【００８６】
Ｆナンバーを決定する絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と同一軌道で移動する。
【００８７】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【００８８】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜１４が、図１に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ１４の各光学面に対応している。第１実施例では、第１面、第２面，第４面，第６面，第７面，第１２面が非球面である。
【００８９】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f          5.15             8.70            14.70
Fno        3.34             4.49             6.44
2ω       80.45            51.65            31.39
Ymax       3.50             3.90             3.90
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ          ｎｄ       νｄ
物面        ∞
*1     -19.1765      0.4500      1.88202      37.23
*2       5.7448      0.5200
3       6.0802      1.2500      1.92286      20.88
*4      11.5477      D4(可変)
5        ∞        -0.0500(Fno決定面)
*6       5.8378      1.1500      1.59201      67.05
*7      -6.9426      0.1500
8       3.4770      1.1000      1.88300      40.66
9     391.4576      0.4000      1.95000      29.37
10       2.4300      D10(可変)
11   -1000.0000      1.8000      1.53153      55.95
*12      -9.5350      D12(可変)
13          ∞       0.5000      1.51680      63.88
14          ∞       BF
像面         ∞
［非球面データ］
（第１面）
κ=1.0000，A4=2.74116E-03，A6=-1.23404E-04，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第２面）
κ=-0.0890，A4=4.55493E-03，A6=3.18602E-04，A8=-1.25219E-06，A10=-3.04823E-06
（第４面）
κ=1.0000，A4=-5.46977E-04，A6=-3.42618E-04，A8=4.40386E-05，A10=-1.48556E-06
（第６面）
κ=1.0000，A4=-1.73166E-03，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第７面）
κ=0.0281，A4=-1.28778E-04，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第12面）
κ=-8.8758，A4=-1.11069E-03，A6=1.29644E-05，A8=-1.71727E-07，A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
無限遠           無限遠           無限遠
f          5.15             8.70            14.70
D4         4.9573           2.0187           0.2787
D10        2.5060           5.3490          10.1541
D12        2.0682           2.0682           2.0682
BF         0.6000           0.6000           0.6000
TL        17.4015          17.3059          20.3710
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1        -8.15
Ｇ２         6         5.45
Ｇ３        11        18.10
［条件式］
条件式（１）  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＝  0.9367
条件式（２）  ｆ２／ｆｗ  ＝  1.0583
条件式（３）  ｆ２／ｆ３  ＝  0.2962
条件式（４）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.6319
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）  ＝  1.8037
条件式（６）  Ｎ  ＝  1.8460
【００９０】
表１から、本実施例に係るズームレンズＺＬ１は、条件式（１）〜（６）を満たすことが分かる。
【００９１】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図，非点収差図，歪曲収差図，コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９２】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは各像高に対する半画角（単位:°）をそれぞれ示す。ｄはｄ線、ｇはｇ線における収差をそれぞれ示す。また、記載のないものは、ｄ線における収差を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図において、実線はメリディオナルコマ収差、点線はサジタルコマ収差を示し、原点より右側の点線はｄ線に対してメリディオナル方向に発生するサジタルコマ収差、原点より左側の点線はｄ線に対してサジタル方向に発生するサジタルコマ収差をそれぞれ示す。
【００９３】
これら収差図に関する説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００９４】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００９５】
（第２実施例）
第２実施例について、図３，図４及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）は、図３に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、フィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００９６】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動する。第３レンズ群Ｇ３は、固定されており、ズーミングに際しても移動しない。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２とから構成されている。負レンズＬ１１の物体側および像側のレンズ面、正レンズＬ１２の像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。正レンズＬ２１の物体側および像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズＬ３１のみで構成されている。正レンズＬ３１の像側のレンズ面は、非球面である。
【０１００】
Ｆナンバーを決定する絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と同一軌道で移動する。
【０１０１】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１０２】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜１４が、図３に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ１４の各光学面に対応している。第２実施例では、第１面，第２面，第４面，第６面，第７面，第１２面が非球面である。
【０１０３】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f          5.15             8.70            14.70
Fno        3.52             4.68             6.64
2ω       79.99            51.36            31.13
Ymax       3.50             3.90             3.90
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ          Ｄ          ｎｄ       νｄ
物面        ∞
*1     435.3026      0.4500      1.85135      40.10
*2       5.0647      0.8000
3       8.6549      1.2500      1.92286      20.88
*4      16.9171      D4(可変)
5        ∞        -0.2500(Fno決定面)
*6       4.6737      1.2500      1.61881      63.86
*7      -9.4864      0.1500
8       4.1171      1.1000      1.88300      40.66
9     105.3274      0.4000      1.95000      29.37
10       2.5875      D10(可変)
11   -1000.0000      1.7500      1.53153      55.95
*12     -10.0042      D12(可変)
13        ∞         0.5000      1.51680      63.88
14        ∞         BF
像面       ∞
［非球面データ］
（第１面）
κ=1.0000，A4=-1.12000E-03，A6=6.71000E-05，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第２面）
κ=1.0000，A4=-6.94000E-05，A6=1.62000E-04，A8=-2.24000E-05，A10=2.82000E-06
（第４面）
κ=1.0000，A4=-1.34000E-03，A6=7.35000E-05，A8=-8.37000E-06，A10=-2.02000E-07
（第６面）
κ=1.2387，A4=-1.19000E-03，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第７面）
κ=-11.3351，A4=0.00000E+00，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第12面）
κ=0.0561，A4=-8.79000E-06，A6=-9.31000E-06，A8=7.10000E-06，A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
無限遠           無限遠           無限遠
f          5.15             8.70            14.70
D4         6.2273           2.5993           0.4510
D10        2.5131           5.2577           9.8966
D12        2.1884           2.1884           2.1884
BF         0.6000           0.6000           0.6000
TL        18.9288          18.0454          20.5360
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1        -9.20
Ｇ２         6         5.95
Ｇ３        11        19.00
［条件式］
条件式（１）  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＝  1.0763
条件式（２）  ｆ２／ｆｗ  ＝  1.1972
条件式（３）  ｆ２／ｆ３  ＝  0.3132
条件式（４）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.5402
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）  ＝  1.5978
条件式（６）  Ｎ  ＝  1.8452
【０１０４】
表２から、本実施例に係るズームレンズＺＬ２は、条件式（１）〜（６）を満たすことが分かる。
【０１０５】
図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図，非点収差図，歪曲収差図，コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０６】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１０７】
（第３実施例）
第３実施例について、図５，図６及び表３を用いて説明する。第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）は、図５に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、フィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１０８】
そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動する。第３レンズ群Ｇ３は、固定されており、ズーミングに際しても移動しない。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２とから構成されている。負レンズＬ１１の物体側および像側のレンズ面、正レンズＬ１２の物体側および像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。正レンズＬ２１の物体側および像側のレンズ面は、いずれも非球面である。
【０１１１】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズＬ３１のみで構成されている。正レンズＬ３１の像側のレンズ面は、非球面である。
【０１１２】
Ｆナンバーを決定する絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と同一軌道で移動する。
【０１１３】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１１４】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜１４が、図５に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ１４の各光学面に対応している。第３実施例では、第１面，第２面，第３面，第４面，第６面，第７面，第１２面が非球面である。
【０１１５】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f          5.15            10.00            19.40
Fno        3.07             4.34             6.82
2ω       80.16            44.99            23.91
Ymax       3.50             3.90             3.90
［レンズ諸元］
面番号      Ｒ            Ｄ        ｎｄ       νｄ
物面        ∞
*1     -33.34557      0.4500      1.88202      37.23
*2       6.20522      0.8300
*3       8.30745      1.3500      1.92286      20.88
*4      21.49237      D4(可変)
5        ∞         -0.2500(Fno決定面)
*6       4.84551      1.3500      1.62000      63.90
*7     -12.05761      0.1500
8       4.43946      1.2000      1.80000      46.60
9   -1000.00000      0.4000      1.90000      31.30
10       2.73022      D1000 (可変)
11   -1000.00000      1.6500      1.53153      55.95
*12     -10.78509      D12(可変)
13          ∞        0.5000      1.51680      63.88
14          ∞        BF
像面         ∞
［非球面データ］
（第１面）
κ=1.0000，A4=5.48370E-04，A6=-9.24590E-06，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第２面）
κ=0.5186，A4=3.78770E-04，A6=1.00530E-04，A8=-4.44450E-06，A10=1.28750E-07
（第３面）
κ=-3.0000，A4=0.00000E+00，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第４面）
κ=1.0000，A4=-7.52260E-04，A6=-4.18450E-05，A8=3.41160E-06，A10=-1.44570E-07
（第６面）
κ=-0.0004，A4=8.58050E-05，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第７面）
κ=-9.6206，A4=0.00000E+00，A6=0.00000E+00，A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
（第12面）
κ=-2.8761，A4=-1.81640E-04，A6=-1.27780E-05，A8=3.01010E-07，A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
無限遠           無限遠           無限遠
f          5.15            10.00            19.40
D4         9.7400           3.6057           0.4496
D10        3.2331           7.0716          14.5112
D12        2.3621           2.3621           2.3621
BF         0.6000           0.6000           0.6000
TL        23.5652          21.2694          25.5529
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１         1       -10.80
Ｇ２         6         7.18
Ｇ３        11        20.50
［条件式］
条件式（１）  （−ｆ１）／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＝  1.0805
条件式（２）  ｆ２／ｆｗ  ＝  1.3942
条件式（３）  ｆ２／ｆ３  ＝  0.3132
条件式（４）  ｆｗ／（−ｆ１）  ＝  0.4769
条件式（５）  ｆｔ／（−ｆ１）  ＝  1.7963
条件式（６）  Ｎ  ＝  1.8250
【０１１６】
表３から、本実施例に係るズームレンズＺＬ３は、条件式（１）〜（６）を満たすことが分かる。
【０１１７】
図６は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３における無限遠合焦時の諸収差図（球面収差図，非点収差図，歪曲収差図，コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１８】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１１９】
以上のように、第１〜第３実施例によれば、小型でありながら、広角端状態における画角を８０度程度とより広く確保し、かつ３〜４倍程度の高い変倍比を有するズームレンズを実現することができる。
【０１２０】
ここまで本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ３）  ズームレンズ
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
ＦＬ  フィルタ群
Ｓ    絞り
Ｉ    像面
【図１】
2016102809.tif 000003
【図２】
2016102809.tif 000004
【図３】
2016102809.tif 000005
【図４】
2016102809.tif 000006
【図５】
2016102809.tif 000007
【図６】
2016102809.tif 000008
【図７】
2016102809.tif 000009
【図８】
2016102809.tif 000010