(57)【要約】【課題】表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、食品搬送用に好適なベルト及びベルトの製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体と、この基体の少なくとも外側の面に積層され、フッ素樹脂を主成分とする被覆層とを備え、上記被覆層の平均厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下であるベルトである。上記基体と上記被覆層との間にプライマー層及び／又は接着剤層を有さないとよい。ベルトの断面は円状又は多角形状であるとよい。上記フッ素樹脂としては、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体であるとよい。上記被覆層は、押出成形により形成されているとよい。上記基体は、芯材と、この芯材の外周面に積層される外層とを備えているとよい。上記外層は、顔料を含有するとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体と、
この基体の少なくとも外側の面に積層され、フッ素樹脂を主成分とする被覆層と
を備え、
上記被覆層の平均厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下であるベルト。
【請求項２】
上記基体と上記被覆層との間にプライマー層及び／又は接着剤層を有さない請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
断面が円状又は多角形状である請求項１又は請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
上記フッ素樹脂が、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
上記被覆層が、押出成形により形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項６】
上記基体が、芯材と、この芯材の外周面に積層される外層とを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項７】
上記外層が、顔料を含有する請求項６に記載のベルト。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のベルトの製造方法であって、
熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体の少なくとも外側の面にフッ素樹脂を主成分とする被覆層用樹脂組成物を押出成形により積層する工程と、
上記積層体を冷却する工程と
を備えることを特徴とするベルトの製造方法。
【請求項９】
上記積層工程で、上記被覆層用樹脂組成物と基体用樹脂組成物とを共押出する請求項８に記載のベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト及びベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン製のベルトは、加熱による接合及び変形が可能であるため、長さを自由に設定したり、表面に各種形状の突起を加工できるなどの設計の自由度を有している。また、粉体の飛散のないクリーンな伝動や搬送を実現できる特徴があり、食品搬送用やＯＡ機器をはじめとして幅広い領域で用いられている。
【０００３】
しかし、ポリウレタン製のベルトは、その表面の性質ゆえ付着性を有する物の搬送には不適当であること、表面の摩擦が大きいため駆動動力が大きくなること、耐熱性が低いため温度が高い物を搬送する際にベルトの変形等が起きることなどの不都合がある。
【０００４】
かかる不都合を改善するため、熱可塑性ポリウレタン製のベルトをシリコーンの溶液に浸した後に加熱してシリコーンの皮膜を形成する技術が検討されている（特開２０００−３５１４３１号公報参照）。しかし、この技術によるベルトの表面の摩擦の低下は不十分であり、上記不都合は十分には改善されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、食品の搬送用に好適なベルト並びにこのベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体と、この基体の少なくとも外側の面に積層され、フッ素樹脂を主成分とする被覆層とを備え、上記被覆層の平均厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下であるベルトである。
【０００８】
当該ベルトは、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体の少なくとも外側の面にフッ素樹脂を主成分とし平均厚さが上記特定範囲の被覆層を備えることで、硬度、柔軟性等のベルトとしての特性を維持しつつ、表面の摩擦係数を低減し、非付着性及び耐熱性を向上させることができる。当該ベルトは、上記特性を有することに加え、基体の少なくとも外側の面にフッ素樹脂製の被覆層を有するものであり、基体からのブリードアウト等を抑制することができるため、特に食品の搬送用に好適に用いることができる。
【０００９】
上記基体と上記被覆層との間にプライマー層及び／又は接着剤層を有さないとよい。このようにプライマー層及び／又は接着剤層を用いないことで、基体と被覆層との密着性の不均一化を抑制することができる。また、当該ベルトを簡便に製造することができ、当該ベルトのコストを低減することができる。
【００１０】
ベルトの断面は円状又は多角形状であるとよい。当該ベルトの断面を上記形状とすることで、簡便に製造することができ、かつ搬送用に好適に用いることができる。
【００１１】
上記フッ素樹脂としては、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体がよい。上記フッ素樹脂を上記特定の樹脂とすることで、当該ベルトの表面の摩擦係数をより小さくすることができる。
【００１２】
上記被覆層は、押出成形により形成されているとよい。上記被覆層を押出成形により形成することで、被覆層と基体等との密着性を高めることができ、その結果、当該ベルトの剥離強度を高めることができる。
【００１３】
上記基体は、芯材と、この芯材の外周面に積層される外層とを備えるものであるとよい。このように基体を芯材と外層とを備えるものとすることで、芯材と外層との組成等を異なるものとすることができ、その結果、当該ベルトに他の特性を付与することができる。
【００１４】
上記外層は、顔料を含有するとよい。このように、外層に顔料を含有させることで、ベルトの色をより濃くすることができ、その結果、当該ベルトの外観性を向上させることができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該ベルトの製造方法であって、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体の少なくとも外側の面にフッ素樹脂を主成分とする被覆層用樹脂組成物を押出成形により積層する工程と、上記積層体を冷却する工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
当該ベルトの製造方法によれば、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れるベルトを簡便に製造することができる。また、被覆層を押出成形により形成することで、基体と被覆層との密着性を高めることができ、その結果、剥離強度の高いベルトを製造することができる。
【００１７】
上記積層工程で、上記被覆層用樹脂組成物と基体用樹脂組成物とを共押出するとよい。このように被覆層と基体とを共押出により形成することで、被覆層と基体との密着性をより高いものとすることができ、その結果、ベルトの剥離強度をより高いものとすることができる。
【００１８】
ここで、「ベルト」とは無端状だけでなく、有端状のものも含む概念である。「外側の面」とは、搬送面を意味し、無端状のベルトの場合、外側となる面をいう。「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上の成分をいう。「断面」とはベルトの長手方向の面に垂直方向の断面を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のベルトは、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、食品の搬送に好適である。本発明のベルトの製造方法によれば、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、かつ剥離強度の高いベルトを簡便に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルトの模式的断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るベルトの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のベルト及びベルトの製造方法について、図面を用いつつ詳述する。
【００２２】
＜ベルト＞
図１及び図２のベルト１は、基体２と、この基体２の少なくとも外側の面に積層される被覆層３とを備える。被覆層３は、基体２の少なくとも外側の面に積層されているものであればよいが、基体２の外周面に積層されるとよい。被覆層３が基体２の外周面に積層されることで、当該ベルト１を容易に製造することができる。以下、基体２及び被覆層３の順に詳説する。
【００２３】
［基体］
基体２は、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする。基体２は、熱可塑性ポリウレタン以外に、必要に応じて、他の樹脂を含有していてもよく、樹脂に添加される公知の添加剤を含有していてもよい。
【００２４】
熱可塑性ポリウレタンとしては、公知のものを使用することができる。熱可塑性ポリウレタンの製造方法は特に限定されないが、典型的には、およそ等モルのポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物、並びに鎖延長剤を、約６０℃〜２２０℃で反応させる方法が挙げられる。この場合、必要に応じて触媒等を添加してもよい。熱可塑性ポリウレタンは、一般的に直線状の炭素鎖構造を有する樹脂であり、基体２は、ペレット状の樹脂固形物をシリンダー中で加熱し流動状態にしてから、押出成形、射出成形等によって得ることができる。
【００２５】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば
フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；
シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
ポリオール化合物としては、例えばポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール等が挙げられる。これらのポリオール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２７】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステル；アジピン酸、グルタル酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステル等から選択された少なくとも１種のジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステルと、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のＣ２−１０アルカンジオール；ジエチレングリコール等のジ又はトリＣ２−１０アルカンジオールなどから選択された少なくとも１種のアルカンジオール成分との反応生成物などが挙げられる。
【００２８】
アジピン酸をジカルボン酸成分のベースとしたポリエステル系ポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジぺート（ＰＥＡ）、ポリジエチレンアジぺート（ＰＤＡ）、ポリプロピレンアジペート（ＰＰＡ）、ポリテトラメチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＭＡ）、これらの成分を組み合わせた共重合体等が挙げられる。なお、ポリエステル系ポリオールには、ラクトン類（ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどのＣ３−１４ラクトン）の単独重合体又は共重合体も含まれる。
【００２９】
ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えばアルカンポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール等のポリオールと、ジメチルカーボネート等の短鎖ジアルキルカーボネートとの反応生成物などが挙げられる。ポリカーボネート系ポリオールの代表例としては、ポリヘキサメチレンカーボネート（ＰＨＣ）が挙げられる。
【００３０】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば
エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの単独又は共重合体；
テトラメチレンエーテルグリコールを含んでなる単独又は共重合体；
ヒドロキシ基に対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜５モルが付加した付加体等のビスフェノールＡ又は水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体などが挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィン系ポリオールとしては、例えばポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ひまし油変性ポリオール、ブタジエンとスチレン又はアクリロニトリルとの共重合体の末端に水酸基を導入したもの等が挙げられる。
【００３２】
これらのポリオール化合物の中で、基体２と被覆層３との密着性をより高め、当該ベルト１の剥離強度をより高める観点から、ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが好ましく、ポリエステル系ポリオールがより好ましく、アジピン酸をジカルボン酸成分のベースとしたポリエステル系ポリオールがさらに好ましい。
【００３３】
ポリオール化合物の数平均分子量の下限としては、４００が好ましく、５００がより好ましく、５５０がさらに好ましい。上記数平均分子量の上限としては、１０，０００が好ましく、８，０００がより好ましく、５，０００がさらに好ましい。また、ポリオール化合物は、結晶性であってもよく非結晶性であってもよい。
【００３４】
鎖延長剤としては、例えば
エタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の２〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジオール；
テレフタル酸ビスエチレングリコール、テレフタル酸ビス−１，４−ブタンジオール等のテレフタル酸と２〜４個の炭素原子を有するグリコールとのジエステル；
１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン）等のヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル；
１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ等のエトキシ化ビスフェノール；
イソホロンジアミン、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−メチルプロピレン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−エチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トリレンジアミン、３，５−ジエチル−２，６−トリレンジアミン、１級モノ−、ジ−、トリ−又はテトラアルキル置換−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００３５】
他の樹脂としては、例えばポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリジエン、ポリスチレン、スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、熱硬化性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００３６】
添加剤としては、例えば酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、防曇剤、難燃剤、表面調整剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００３７】
基体２の融点の下限としては、７０℃が好ましく、８０℃がより好ましく、１００℃がさらに好ましい。基体２の融点の上限としては、１８０℃が好ましく、１５０℃がより好ましく、１３０℃がさらに好ましい。基体２の融点を上記範囲とすることで、当該ベルト１の製造、加工等がより容易になる。
【００３８】
基体２の断面の寸法としては特に限定されないが、基体２の真円換算直径の下限としては１ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましく、４ｍｍがさらに好ましい。上記真円換算直径の上限としては、２０ｍｍが好ましく、１６ｍｍがより好ましく、１３ｍｍがさらに好ましい。
【００３９】
基体２は、図２に示すように、芯材２Ａと、芯材２Ａの外周面に積層される外層２Ｂとを備えるものであってもよい。芯材２Ａ及び外層２Ｂは、熱可塑性ポリウレタンを主成分とするものであれば特に限定されない。芯材２Ａと外層２Ｂとにおいて、熱可塑性ポリウレタンの種類、分子量等、他の樹脂及び添加剤の含有の有無、種類及び含有量等は、全て同一であってもよく、一部が同一かつ他が異なっていてもよく、全て異なっていてもよい。このように、基体２を芯材２Ａと外層２Ｂとを備えるものとすることで、芯材２Ａと外層２Ｂとにおける組成等を異なるものとすることができ、その結果、当該ベルト１に他の特性を付与することができる。
【００４０】
このように基体２を芯材２Ａと外層２Ｂとを備えるものとした場合、例えば芯材２Ａ中の顔料の有無に関わらず、外層２Ｂに顔料を含有させることで、当該ベルト１の色をより濃いものとすることができ、その結果当該ベルト１の外観性を向上させることができる。
【００４１】
芯材２Ａの断面の寸法としては特に限定されないが、芯材２Ａの真円換算直径の下限としては、０．５ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましく、３ｍｍがさらに好ましい。上記真円換算直径の上限としては、１８ｍｍが好ましく、１４ｍｍがより好ましく、１２ｍｍがさらに好ましい。
【００４２】
外層２Ｂの平均厚さの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．２ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍがさらに好ましい。外層２Ｂの平均厚さの上限としては、３ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましく、１ｍｍがさらに好ましい。
【００４３】
［被覆層］
被覆層３は、フッ素樹脂を主成分とする。被覆層３は、フッ素樹脂以外にも必要に応じて、他の樹脂を含有していてもよく、樹脂に添加される公知の添加剤を含有していてもよい。
【００４４】
フッ素樹脂としては、例えば
ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリフッ化ビニル、ポリトリフルオロクロロエチレン等のフッ素含有単量体の単独重合体；
テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、フッ化ビニルとフッ化ビニリデンとの共重合体、フッ素化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとトリフルオロクロロエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン及び非フッ素化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマーなどの共重合体などが挙げられる。これらの中で、当該ベルト１の表面の摩擦係数をより小さくする観点、及び融点が適度に低いため基体２等との共押出がより容易となり、当該ベルトの剥離強度をより高くできる観点から、共重合体が好ましく、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体がより好ましい。
【００４５】
被覆層３の融点の下限としては、１００℃が好ましく、１２０℃がより好ましく、１４０℃がさらに好ましい。被覆層３の融点の上限としては、２５０℃が好ましく、２２０℃がより好ましく、２００℃がさらに好ましい。
【００４６】
被覆層３の平均厚さの下限は、５０μｍであり、７０μｍが好ましく、１００μｍがより好ましく、１５０μｍがさらに好ましく、２００μｍが特に好ましい。被覆層３の平均厚さの上限は、５００μｍであり、４５０μｍが好ましく、４００μｍがより好ましく、３５０μｍがさらに好ましく、３００μｍが特に好ましい。被覆層３の平均厚さが上記下限未満であると、当該ベルト１の表面の摩擦係数が大きくなり、かつ非付着性及び耐熱性の特性が低下する。被覆層３の平均厚さが上記上限を超えると、当該ベルト１を屈曲させた際に、被覆層３の厚さが場所により不均一化するため、シワが生じるなどの不都合がある。
【００４７】
基体２の真円換算直径に対する被覆層３の平均厚さの比の下限としては、０．０１が好ましく、０．０２がより好ましく、０．０５がさらに好ましい。上記比の上限としては、０．２が好ましく、０．１５がより好ましく、０．１２がさらに好ましい。基体２の真円換算直径に対する被覆層３の平均厚さの比を上記範囲とすることで、当該ベルト１の表面の摩擦係数をより小さくでき、非付着性及び耐熱性をより向上させることができる。
【００４８】
当該ベルト１の表面の摩擦係数の下限としては、０．００５が好ましく、０．０１がより好ましく、０．０２がさらに好ましく、０．０３が特に好ましい。上記摩擦係数の上限としては、０．４が好ましく、０．３より好ましく、０．２がさらに好ましく、０．１が特に好ましい。当該ベルト１の表面の摩擦係数はＪＩＳ−Ｋ−７１２５−１９９９に準拠して測定される値である。
【００４９】
当該ベルト１のＪＩＳ−Ａ硬度の下限としては、７０が好ましく、７５がより好ましく、８０がさらに好ましい。上記ＪＩＳ−Ａ硬度の上限としては、通常、９０である。
【００５０】
当該ベルト１の断面の形状としては、特に限定されず、真円状、楕円状等の円状；正方形状、長方形状、平行四辺形状、台形状（Ｖベルト形状）等の四角形状；正三角形状、二等辺三角形状等の三角形状；正五角形状等の五角形状；正六角形状等の六角形状、正八角形状等の八角形状などの多角形状などが挙げられる。これらの中で、円状及び多角形状が好ましく、円状及び四角形状がより好ましく、真円状、楕円状、正方形、長方形及び台形状がさらに好ましい。当該ベルト１の断面を上記形状とすることで簡便に製造することができ、かつ搬送用に好適に用いることができる。
【００５１】
当該ベルト１の断面の寸法としては特に限定されないが、当該ベルト１の真円換算直径の下限としては、１ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましく、４ｍｍがさらに好ましい。上記真円換算直径の上限としては、２０ｍｍが好ましく、１５ｍｍがより好ましく、１２ｍｍがさらに好ましい。
【００５２】
当該ベルト１の長手方向の長さとしては特に限定されないが、上記長さの下限としては、１０ｃｍが好ましく、１２．５ｃｍがより好ましく、１５ｃｍがさらに好ましい。上記長さの上限としては、１，０００ｍが好ましく、５００ｍがより好ましく、２００ｍがさらに好ましい。
【００５３】
被覆層３は、押出成形により形成されているとよい。被覆層３が押出成形により形成されていることで、被覆層３と基体２等との密着性を高めることができ、その結果、当該ベルト１の剥離強度を高めることができる。
【００５４】
当該ベルト１において、通常、基体２と被覆層３とは直接積層されているが、基体２と被覆層３との間に、熱可塑性ポリウレタンを主成分としない中間層を有していてもよい。当該ベルトが中間層を有する場合、中間層は１層でも２層以上であってもよい。
【００５５】
この中間層は、プライマー層及び／又は接着剤層でないことが好ましい。当該ベルト１は、プライマー層及び／又は接着剤層を有さないことで、基体２と被覆層３との密着性の不均一化を抑制することができる。また、当該ベルトを簡便に製造することができ、当該ベルトのコストを低減することができる。「プライマー層」とは、基体２と被覆層３との両方に比較的強い密着性を発揮する層をいう。プライマー層を形成する樹脂としては、例えばポリアクリル酸、ポリビニルアルコール等が挙げられる。「接着剤層」とは、接着剤で構成される層をいう。この接着剤に含有される樹脂としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００５６】
中間層を構成する樹脂としては、特に限定されないが、上記基体２において他の樹脂として例示した樹脂と同様のもの等が挙げられる。
【００５７】
当該ベルト１は、以上の特性を有しているので、搬送用ベルト、動力伝達ベルト等として好適に用いることができる。当該ベルト１は、搬送用ベルトとして、特に熱可塑性ポリウレタンに付着し易い物、高温の物、未包装の食品等の搬送であっても好適に用いることができる。
【００５８】
＜ベルトの製造方法＞
当該ベルトの製造方法としては、特に限定されないが、例えば熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体の少なくとも外側の面にフッ素樹脂を主成分とする被覆層用樹脂組成物を押出成形により積層する工程と、上記積層後の積層体を冷却する工程とを備える製造方法等が挙げられる。
【００５９】
当該ベルトの製造方法によれば、フッ素樹脂を主成分とする被覆層を押出成形により形成することによって、当該ベルトを簡便に製造することができる。また、基体２と被覆層３との密着性を高めることができ、その結果、剥離強度の高いベルトを製造することができる。以下、各工程について説明する。
【００６０】
［積層工程］
本工程では、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする基体２の少なくとも外側の面にフッ素樹脂を主成分とする被覆層用樹脂組成物を押出成形により積層する。
【００６１】
被覆層用樹脂組成物としては、例えば上記被覆層３を形成する材料として例示したもの等が挙げられる。
【００６２】
本工程の実施態様としては、例えば下記（１）〜（３）等が挙げられる。
（１）基体２の表面に被覆層用樹脂組成物を単独で押出する。
（２）芯材２Ａの表面に基体用樹脂組成物と被覆層用樹脂組成物とを共押出する。
（３）基体用樹脂組成物と被覆層用樹脂組成物とを共押出する。
【００６３】
本工程において、上記（２）及び（３）のように、上記被覆層用樹脂組成物と、基体用樹脂組成物とを共押出するとよい。上記（２）では、芯材２Ａの外側の面に外層２Ｂと被覆層３とが共押出により形成され、芯材２Ａ及び外層２Ｂからなる基体２と被覆層３とからなるベルト１が得られる。上記（３）では、基体２と被覆層３とが共押出により形成されベルト１が得られる。このように被覆層３と外層２Ｂ又は基体２とを共押出して形成することによって、形成される被覆層３と基体２との密着性をより高いものとすることができ、得られるベルトの剥離強度をより高めることができる。
【００６４】
基体用樹脂組成物としては、例えば上記基体２を形成する材料として例示したもの等が挙げられる。
【００６５】
押出成形における被覆層用樹脂組成物の温度の下限としては、２００℃が好ましく、２２０℃がより好ましく、２３０℃がさらに好ましい。上記温度の上限としては、２７０℃が好ましく、２５０℃がより好ましく、２４０℃がさらに好ましい。押出成形における被覆層用樹脂組成物の温度を上記範囲とすることで、基体２と被覆層３との密着性をより高めることができ、その結果、得られるベルトの剥離強度をより高めることができる。
【００６６】
押出成形における基体用樹脂組成物の温度の下限としては、１７０℃が好ましく、１９０℃がより好ましく、２００℃がさらに好ましい。上記温度の上限としては、２４０℃が好ましく、２３０℃がより好ましく、２２０℃がさらに好ましい。押出成形における基体用樹脂組成物の温度を上記範囲とすることで、基体２と被覆層３との密着性をより高めることができ、その結果、得られるベルトの剥離強度をより高めることができる。
【００６７】
［冷却工程］
本工程では、上記積層後の積層体を冷却する。
【００６８】
冷却の方法としては、例えば空冷、水冷等が挙げられる。冷却の温度及び時間の条件としては特に限定されないが、例えば得られる積層体の内部温度を１０℃以上４０℃以下に冷却できる条件である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
［実施例１］
第１押出成形機を用いて、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社の「ミラクトラン  Ｅ１８５ＭＨＯＤ」、ポリエステル系ポリオール（アジペート）を用いて合成したもの）を加熱溶融し、１９０℃〜２１０℃の成形温度で押出成形した後、冷却することにより、直径６ｍｍの芯材を得た。次に、この芯材の外周面に、第２押出成形機を用い、熱可塑性ポリウレタン（ＤＩＣ  バイエル  ポリマー社の「パンデックスＴ−１１８５」、ポリエステル系ポリオール（アジペート）を用いて合成したもの）を１９０℃〜２１０℃の成形温度で、共通ヘッドダイを介して押出成形し、平均厚さ０．３ｍｍの外層を形成した。これと同時に、この外層の外周面に、第３押出成形機を用いて、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（ＡＲＫＥＭＡ社の「ＫＹＮＡＲ  ＦＬＥＸ  ２８００−２０／２８２１−００」）を２２０℃〜２５０℃の成形温度で、上記共通ヘッドダイを介して押出成形し、平均厚さ０．３ｍｍの被覆層を形成した。このように、共押出により芯材の外周面に外層と被覆層とを連続的に熱融圧着させ一体に結着させた。次いで、冷却することにより実施例１のベルトを得た。
【００７１】
［比較例１］
実施例１において形成した芯材を比較例１のベルトとした。
【００７２】
＜評価＞
上記得られた実施例１及び比較例１のベルトについて、下記方法に従い、ＪＩＳ−Ａ硬度、表面の摩擦係数及び耐熱性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
【００７３】
［ＪＩＳ−Ａ硬度］
ベルトの表面のＪＩＳ−Ａ硬度を、ベルトを長さ１００ｍｍにカットした試験片を用い、タイプＡデュロメータを使用して、２０℃において測定した。硬さは３回測定しその平均値とした。
【００７４】
［表面の摩擦係数］
ベルトの表面の摩擦係数を、ＪＩＳ−Ｋ７１２５−１９９９に準拠し、長さ１０ｍｍの試験片を用い、Ｈｅｉｄｏｎ社の摩擦係数測定機を使用して、荷重１００ｇの条件で測定した。表面の摩擦係数は３回測定しその平均値とした。
【００７５】
［耐熱性］
２本のベルトを５ｃｍの間をあけて配置し、この２本のベルトの上に、所定の温度に加熱した金属棒（寸法：直径１ｃｍ、長さ５ｃｍ）を載せ、３分間静置させた後、金属棒を除去してベルトの変形の有無を観察した。種々の温度の金属棒を用いて測定を行い、ベルトの変形が認められない温度の最高値を耐熱性（℃）とした。
【００７６】
【表１】
2016205537.tif 000003
【００７７】
表１の結果から分かるように、実施例のベルトは、比較例のベルトに比べて、硬度を維持しつつ、表面の摩擦係数が格段に小さくなっている。また、実施例のベルトは、比較例のベルトに比べて高い耐熱性を有するので、より高温度の物の搬送を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のベルトは、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、食品の搬送に好適である。本発明のベルトの製造方法によれば、表面の摩擦係数が小さく、非付着性及び耐熱性に優れ、かつ剥離強度の高いベルトを簡便に得ることができる。従って、当該ベルトは、搬送用ベルト、動力伝達ベルト等として好適に用いることができ、特に熱可塑性ポリウレタンに付着し易い物、高温の物、未包装の食品等の搬送であっても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    ベルト
２    基体
２Ａ  芯材
２Ｂ  外層
３    被覆層
【図１】
2016205537.tif 000004
【図２】
2016205537.tif 000005