(57)【要約】【課題】給紙ユニットが装置本体に取付けられた際にプッシュスイッチのスイッチ部の押下の有無を安定して検知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、給紙ユニットによる押下の有無を検知する検知部ＤＴを装置本体に備える。検知部ＤＴは、給紙ユニットの取付方向に沿ってスライド移動可能に設けられたスライダー３０と、上記取付方向に沿ってスライダー３０の後方に配置されたプッシュスイッチ４０と、スライダー３０をプッシュスイッチ４０から遠ざける方向に向けて弾性付勢するための第１弾性体６０および第２弾性体７０とを含む。第１弾性体６０は、装置本体に対して相対的に移動することのない部位とスライダー３０との間に介在し、第２弾性体７０は、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３とスライダー３０との間に介在する。【選択図】図３
2016141510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部および前記画像形成部に用紙を供給する給紙部を含む装置本体と、
前記給紙部に着脱可能に設けられ、前記画像形成部に供給するための用紙を収納する給紙ユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記給紙ユニットによる押下の有無を検知する検知部とを備え、
前記検知部は、
前記給紙ユニットの取付方向に沿ってスライド移動可能に設けられ、前記給紙ユニットが接触することで前記取付方向に沿って後退するスライダーと、
前記取付方向に沿って前記スライダーの後方に配置されたプッシュスイッチと、
前記装置本体に対して相対的に移動することのない部位と前記スライダーとの間に介在するように配置され、前記スライダーを前記プッシュスイッチから遠ざける方向に向けて弾性付勢するための第１弾性体と、
前記プッシュスイッチのスイッチ部と前記スライダーとの間に介在するように配置され、前記スライダーを前記プッシュスイッチから遠ざける方向に向けて弾性付勢するための第２弾性体とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２弾性体の弾性付勢力が、前記第１弾性体の弾性付勢力よりも大きい、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プッシュスイッチは、前記スイッチ部を前記スライダー側に向けて弾性付勢するための第３弾性体を有し、
前記第２弾性体の弾性付勢力が、前記第３弾性体の弾性付勢力よりも大きい、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記スイッチ部の先端を覆うように前記スイッチ部と前記スライダーとの間に配置されたカップリング部材をさらに含み、
前記第２弾性体が、前記カップリング部材と前記スライダーとの間に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙ユニットが前記装置本体から取り外された状態において、前記スイッチ部と前記カップリング部材との間に隙間が設けられている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１弾性体および前記第２弾性体が、いずれも筒状の部材からなり、
前記第２弾性体が、前記第１弾性体の内側に収容されている、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部が、前記装置本体に複数設けられ、
前記複数の検知部の各々における押下の有無の組み合わせに基づき、前記給紙ユニットに収納された用紙の種別が検出される、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイや給紙カセット等の給紙ユニットを備えた画像形成装置に関し、特に、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部が設けられてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なサイズの用紙を収納する給紙ユニットが装置本体に対して着脱自在に設けられてなる画像形成装置が知られている。当該画像形成装置においては、給紙ユニットに収容された用紙サイズを検出するための検出部が装置本体に設けられることが一般的であり、その場合には、プッシュスイッチを用いた検出部が利用される場合が多い。
【０００３】
たとえば、特開平６−２９８３７９号公報（特許文献１）には、複数のプッシュスイッチが装置本体に設けられるとともに、収納した用紙に応じてユーザーが操作可能な操作部および当該操作部における操作に連動して複数の異なるコードを示す状態を採り得るスイッチ押圧部が給紙トレイに設けられてなる画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置においては、給紙トレイを装置本体に取付けることにより、複数のプッシュスイッチの各々に対する押圧の有無を検知することによって上記コードが取得され、これに基づいて検出部において用紙サイズ等を検出することが可能に構成されている。
【０００４】
一方、特開２００８−５９８４５号公報（特許文献２）には、各種の電子機器に適用できる、プッシュスイッチを用いた検知モジュールとして、プッシュスイッチのスイッチ部の前方にプッシュボタンが配置されてなるものが開示されている。当該検知モジュールにおいては、プッシュボタンをプッシュスイッチのスイッチ部の押下方向に沿ってスライド移動可能に設けるとともに、当該プッシュボタンをプッシュスイッチから遠ざける方向に向けて弾性付勢する弾性体が配置されている。これにより、当該検知モジュールにおいては、プッシュボタンが押下された場合にプッシュスイッチのスイッチ部がオンされるとともに、プッシュボタンの押下が解除された場合に弾性体の弾性付勢力（すなわち復元力）に基づいてプッシュボタンが原点位置に復帰することでプッシュスイッチのスイッチ部がオフされるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９８３７９号公報
【特許文献２】特開２００８−５９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、たとえば上記特許文献１に開示の画像形成装置において、上記特許文献２に開示される如くの検知モジュールを上述した検出部として利用することとした場合には、給紙トレイを装置本体に取付けた際に、プッシュスイッチの押下の有無が安定して検知できない（すなわち誤検知が生じる）おそれがある。これは、画像形成装置を構成する各種部品の寸法公差やこれら部品の組付位置精度のばらつき等に起因して、プッシュスイッチのスイッチ部に対する押し込み量に製品個体間でばらつきが生じてしまうためである。
【０００７】
このような誤検知が生じた場合には、画像形成装置において安定した通紙を行なうことができなくなってしまい、いわゆる用紙ジャムが発生してしまうことになる。
【０００８】
また、市販のプッシュスイッチのスイッチ部の可動ストロークは、装置の小型化の要請から比較的小さく（狭く）構成されていることが多く、そのためこれをそのまま利用した場合には、上述した誤検知が発生し易くなるのみならず、押し込み量のばらつきに起因してプッシュスイッチが破損する（すなわち、押し込み量が大きくなり過ぎてプッシュスイッチが破損する）ことにも繋がりかねない。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、給紙ユニットが装置本体に取付けられた際にプッシュスイッチのスイッチ部の押下の有無を安定して検知することができ、これにより安定した動作が実現できるように構成された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部および上記画像形成部に用紙を供給する給紙部を含む装置本体と、上記給紙部に着脱可能に設けられ、上記画像形成部に供給するための用紙を収納する給紙ユニットと、上記装置本体に設けられ、上記給紙ユニットによる押下の有無を検知する検知部とを備えている。上記検知部は、スライダーと、プッシュスイッチと、第１弾性体と、第２弾性体とを含んでいる。上記スライダーは、上記給紙ユニットの取付方向に沿ってスライド移動可能に設けられており、上記給紙ユニットが接触することで上記取付方向に沿って後退する部材である。上記プッシュスイッチは、上記取付方向に沿って上記スライダーの後方に配置されている。上記第１弾性体は、上記装置本体に対して相対的に移動することのない部位と上記スライダーとの間に介在するように配置されており、上記スライダーを上記プッシュスイッチから遠ざける方向に向けて弾性付勢する部材である。上記第２弾性体は、上記プッシュスイッチのスイッチ部と上記スライダーとの間に介在するように配置されており、上記スライダーを上記プッシュスイッチから遠ざける方向に向けて弾性付勢するための部材である。
【００１１】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記第２弾性体の弾性付勢力が、上記第１弾性体の弾性付勢力よりも大きいことが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記プッシュスイッチが、上記スイッチ部を上記スライダー側に向けて弾性付勢するための第３弾性体を有していてもよく、その場合には、上記第２弾性体の弾性付勢力が、上記第３弾性体の弾性付勢力よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記検知部が、上記スイッチ部の先端を覆うように上記スイッチ部と上記スライダーとの間に配置されたカップリング部材をさらに含んでいてもよく、その場合には、上記第２弾性体が、上記カップリング部材と上記スライダーとの間に配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記給紙ユニットが上記装置本体から取り外された状態において、上記スイッチ部と上記カップリング部材との間に隙間が設けられていてもよい。
【００１５】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記第１弾性体および上記第２弾性体が、いずれも筒状の部材にて構成されていてもよく、その場合には、上記第２弾性体が、上記第１弾性体の内側に収容されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記検知部が、上記装置本体に複数設けられていてもよい。その場合には、上記本発明に基づく画像形成装置において、上記複数の検知部の各々における押下の有無の組み合わせに基づき、上記給紙ユニットに収納された用紙の種別が検出されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給紙ユニットが装置本体に取付けられた際にプッシュスイッチのスイッチ部の押下の有無を安定して検知することができ、これにより安定した動作が実現できるように構成された画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に具備された検知モジュールの要部断面図である。
【図３】図２に示す検知部の検知動作を示す模式断面図である。
【図４】第１変形例に係る検知モジュールの要部断面図である。
【図５】第２変形例に係る検知モジュールの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図であり、図２は、図１に示す画像形成装置に具備された検知モジュールの要部断面図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の構成について説明する。なお、本実施の形態において例示する画像形成装置１は、電子写真方式を採用したカラー複写機である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニットとしての給紙トレイ５および給紙カセット６とを主として備えている。装置本体２は、用紙に画像を形成するための部位である画像形成部３と、画像形成部３に用紙を供給するための部位である給紙部４とを含んでいる。
【００２２】
給紙トレイ５および給紙カセット６は、いずれも画像形成部３に供給するための用紙を収納するものであり、給紙部４に着脱自在に設けられている。ここで、「着脱自在に設けられる」とは、装置本体２から給紙トレイ５および給紙カセット６が完全に取り外し可能に構成されている場合と、装置本体２から給紙トレイ５および給紙カセット６が引き出し可能に構成されている場合とが含まれる。なお、図示するように、給紙部４には、画像形成部３に用紙を供給するための手差しトレイ７が別途設けられていてもよい。
【００２３】
装置本体２のうちの、給紙トレイ５および給紙カセット６の取付方向に沿った後方の位置には、検知モジュール１０（図１において不図示、図２参照）が設けられている。当該検知モジュール１０は、給紙トレイ５および給紙カセット６の総数に応じた数だけ設けられており、これら給紙トレイ５および給紙カセット６の各々に対応して、それぞれの後方に固定的に（すなわち、装置本体２に対して相対的に移動しないように）設置されている。
【００２４】
図２に示すように検知モジュール１０の各々は、複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２，・・・を有しており、当該複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２，・・・は、たとえば所定の方向に沿って並んで配置されている。複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２，・・・は、いずれも給紙トレイ５または給紙カセット６の装置本体２に対する取付方向である図中矢印ＡＲ方向に向けての押圧の有無を検知するものであり、上述したように、装置本体２のうちの、給紙トレイ５および給紙カセット６の取付方向に沿った後方の位置に設置されることで、当該給紙トレイ５または給紙カセット６によって押圧されたか押圧されていないかを個別に検知することができる。
【００２５】
これら複数の検知モジュール１０は、それぞれに含まれる複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２，・・・における押下の有無の組み合わせに基づき、給紙トレイ５または給紙カセット６に収納された用紙の種別を検知するものである。ここで、検知する用紙の種別には、用紙のサイズや用紙の向き等から選択される少なくとも１つの情報が含まれる。
【００２６】
ここで、これら複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２は、共通のホルダー２０によって保持されており、その各々の構成は、基本的に同じである。そのため、以下においては、複数の検知部ＤＴ１，ＤＴ２，・・・の区別なく、１つの検知部ＤＴに着目して説明を行なうこととする。
【００２７】
検知部ＤＴは、互いに対向するようにホルダー２０に組付けられたスライダー３０およびプッシュスイッチ４０と、これらスライダー３０およびプッシュスイッチ４０間に位置するようにホルダー２０の内部に収容されたカップリング部材５０、第１弾性体６０および第２弾性体７０とによって構成されている。ここで、スライダー３０は、ホルダー２０の前面に設けられた第１開口部２１に挿通するように配置されており、プッシュスイッチ４０は、ホルダー２０の後面に設けられた第２開口部２２に挿通するように配置されている。
【００２８】
スライダー３０は、たとえば樹脂製または金属製の略円柱状の部材からなり、その軸方向が上述した給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に合致するように配置されている。スライダー３０は、その軸方向における所定位置の周面に径方向外側に向けて突設された鍔部３１を有しており、当該鍔部３１よりも後方の位置には、プッシュスイッチ４０側に向けて突出する突出部３２が位置している。
【００２９】
当該スライダー３０は、ホルダー２０の内側から上述した第１開口部２１に挿し込まれており、これにより上述した鍔部３１がホルダー２０の内面に当接することでその前方に向けての移動がホルダー２０によって規制されている。なお、上述した突出部３２は、プッシュスイッチ４０が位置する後方側を向くようにホルダー２０の内側に位置している。
【００３０】
プッシュスイッチ４０は、たとえば押下された場合のみオンとなるモーメンタリ型のタクタイルスイッチからなり、その軸方向（すなわち押下方向）が上述した給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に合致するように配置されている。プッシュスイッチ４０は、ケーシング４１と、当該ケーシング４１から前方に向けて突出するスイッチ部４３と、ケーシング４１の内部に収容された第３弾性体４５とを有している。
【００３１】
ケーシング４１は、たとえば樹脂製または金属製の部材からなり、その先端部に外側に向けて突設されたフランジ部４２を有している。スイッチ部４３は、たとえば樹脂製または金属製の略円柱状の部材からなり、その軸方向が上述した給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に合致するように配置されている。スイッチ部４３は、その軸方向における所定位置の周面に径方向外側に向けて突設された鍔部４４を有している。
【００３２】
また、第３弾性体４５は、たとえば大略筒状に形成された金属製または樹脂製のコイルバネからなり、その軸方向の一端部が鍔部４４に当接している。これにより、スイッチ部４３は、第３弾性体４５の有する弾性付勢力によって前方側に向けて弾性付勢されており、給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に沿ってスライド移動可能に保持されている。
【００３３】
当該プッシュスイッチ４０は、ホルダー２０の内側から上述した第２開口部２２に挿し込まれており、これにより上述したフランジ部４２がホルダー２０の内面に当接することでその軸方向に向けての移動がホルダー２０によって規制されている。ここで、プッシュスイッチ４０は、上述したスライダー３０の場合とは異なり、ホルダー２０に対して相対的に移動不能となるように固定されていることが好ましい。なお、上述したスイッチ部４３は、スライダー３０が位置する前方側を向くようにホルダー２０の内側に位置している。
【００３４】
カップリング部材５０は、たとえば樹脂製または金属製のカップ状の部材からなり、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の先端部を覆うように配置されている。カップリング部材５０は、スイッチ部４３の先端部を覆う有底筒状のカバー部５１と、当該カバー部５１の底部から前方に向けて突出する突出部５２とを有しており、当該突出部５２が、スライダー３０の上述した突出部３２と対向して位置している。
【００３５】
第１弾性体６０は、たとえば大略筒状に形成された金属製または樹脂製のコイルバネからなり、スライダー３０とプッシュスイッチ４０との間に介在するようにホルダー２０の内部に収容されている。より詳細には、第１弾性体６０は、その軸方向が上述した給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に合致することとなるように、その軸方向の一端部がスライダー３０の鍔部３１に当接しており、その軸方向の他端部がプッシュスイッチ４０のフランジ部４２に当接している。ここで、第１弾性体６０は、これらスライダー３０とプッシュスイッチ４０とによって軸方向に軽圧縮された状態で組付けられている。
【００３６】
第２弾性体７０は、たとえば大略筒状に形成された金属製または樹脂製のコイルバネからなり、スライダー３０とプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３との間に介在することとなるように、スライダー３０とカップリング部材５０との間に位置している。より詳細には、第２弾性体７０は、その軸方向が上述した給紙トレイ５または給紙カセット６の取付方向である図中矢印ＡＲ方向に合致することとなるように、その軸方向の一端部がスライダー３０の突出部３２に外挿されることで当該スライダー３０に固定されており、その軸方向の他端部がカップリング部材５０の突出部５２に外挿されることで当該カップリング部材５０に固定されている。なお、第２弾性体７０は、プッシュスイッチ４０がオン状態にならない範囲において、これらスライダー３０とカップリング部材５０とによって軸方向に軽圧縮された状態で組付けられていてもよいが、ここでは、当該第２弾性体７０が軽圧縮されることなく自由状態で組付けられている。
【００３７】
ここで、第２弾性体７０の外径は、第１弾性体６０の内径よりも小さく構成されており、これにより第２弾性体７０は、第１弾性体６０の内側に収容されている。また、第１弾性体６０の内径は、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の外径およびカップリング部材５０の外径よりもいずれも大きく構成されており、これによりプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３およびカップリング部材５０は、いずれも第１弾性体６０の内側に収容されている。このように構成することにより、検知部ＤＴの外形を十分に小型に構成することができる。
【００３８】
なお、図示するように、ホルダー２０の所定位置には、第１弾性体６０を取り囲むように円筒状のガイド部２３が設けられていることが好ましい。このように構成することにより、第１弾性体６０の万が一の脱落を防止することができる。
【００３９】
以上において説明した構成の検知部ＤＴにおいては、第１弾性体６０の弾性付勢力（すなわち復元力）によってスライダー３０が前方に向けて弾性付勢されることになり、スライダー３０から前方に向けて突出して位置する部分が給紙トレイ５または給紙カセット６によって図中矢印ＡＲ方向に押し込まれることにより、上記弾性付勢力に抗してスライダー３０が後退することになる。すなわち、スライダー３０は、主として第１弾性体６０によってスライド移動可能に保持されることになる。
【００４０】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１にあっては、検知部ＤＴが上述した第１弾性体６０を有するのみならず、スライダー３０とプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３との間を介在する第２弾性体７０を有することにより、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられた際にプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の押下の有無を安定して検知することが可能になり、結果として用紙ジャムの発生やプッシュスイッチ４０の破損等が発生せずに安定した動作が実現できることになる。
【００４１】
これは、上記構成を採用することにより、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の可動ストロークを比較的小さく（狭く）構成したまま、これに対応する範囲のスライダー３０の可動ストロークを当該スイッチ部４３の可動ストロークよりも拡大できる（すなわち広くできる）ためであり、これにより画像形成装置１を構成する各種部品の寸法公差やこれら部品の組付位置精度のばらつき等を当該拡大されたスライダー３０の可動ストロークによって吸収できるためである。以下、その詳細について説明する。
【００４２】
図３は、図２に示す検知部の検知動作を示す模式断面図である。以下、この図３を参照して、検知部ＤＴの検知動作について説明するとともに、上述した効果が得られる理由について詳細に説明する。なお、図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）においては、検知部ＤＴの検知動作を段階的に時系列で示しており、特に図３（Ｂ）は、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３が押下されることでプッシュスイッチ４０がオンになったタイミングを示しており、図３（Ｃ）は、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に完全に取付けられた状態を示している。
【００４３】
図３（Ａ）に示すように、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられていない状態においては、スライダー３０は、上述したように第１弾性体６０の弾性付勢力によって前方に向けて弾性付勢された状態にある。そのため、スライダー３０は、そのスライド移動が可能な範囲において最も前方側に位置していることになり、その前方側に位置する先端部は、図中に示す原点位置Ｐ１に配置されている。また、当該状態においては、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３も押下された状態にはなく、その前方側に位置する先端部は、図中に示す原点位置Ｐ２に配置されている。
【００４４】
ここで、図３（Ａ）に示した状態における第１弾性体６０および第２弾性体７０の軸方向長さをそれぞれＬ０，Ｍ０と定義する。なお、第１弾性体６０の軸方向長さＬ０は、当該第１弾性体６０がスライダー３０の鍔部３１とプッシュスイッチ４０のフランジ部４２とによって軽圧縮された状態における軸方向長さであり、第２弾性体７０の軸方向長さＭ０は、当該第２弾性体７０の自由状態における自然長である。
【００４５】
図３（Ｂ）に示すように、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられるに際して、検知部ＤＴのスライダー３０の先端部に給紙トレイ５または給紙カセット６が接触し、さらに給紙トレイ５または給紙カセット６が取付方向に沿って押し込まれることでスライダー３０が矢印ＡＲ１だけスライド移動した状態においては、スライダー３０の移動量Ｓ１に応じて第１弾性体６０が圧縮されることになり、第１弾性体６０の軸方向長さが、上述したＬ０よりも小さいＬ１に変化する。
【００４６】
その際、第２弾性体７０および第３弾性体４５についても、スライダー３０が移動することでこれらが圧縮されることになり、第２弾性体７０の軸方向長さが、上述したＭ０よりも小さいＭ１に変化する。このとき、第２弾性体７０の弾性付勢力および第３弾性体４５の弾性付勢力との関係から、これら第２弾性体７０および第３弾性体４５によって挟み込まれて保持されたスイッチ部４３およびカップリング部材５０の位置が決まることになるが、第２弾性体７０およびカップリング部材５０を介してプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３に作用する力の一部が、当該第２弾性体７０の圧縮に要する力として当該第２弾性体７０によって吸収されることになり、当該スイッチ部４３の移動量Ｔ１は、スライダー３０の移動量Ｓ１よりも相対的に小さくなる。
【００４７】
なお、上述したように、この状態においてプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３が所定量（すなわち、スイッチ部４３の当該状態における移動量Ｔ１）だけ押下されることにより、プッシュスイッチ４０がオンされた状態となる。
【００４８】
図３（Ｃ）に示すように、図３（Ｂ）に示す状態からさらに給紙トレイ５または給紙カセット６が取付方向に沿って押し込まれることでスライダー３０が矢印ＡＲ２だけスライド移動し、これにより給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に完全に取付けられた状態においては、スライダー３０の移動量Ｓ２に応じて第１弾性体６０が圧縮されることになり、当該第１弾性体６０の軸方向長さが、上述したＬ１よりもさらに小さいＬ２に変化する。
【００４９】
その際、第２弾性体７０および第３弾性体４５についても、スライダー３０がさらに移動することでこれらがさらに圧縮されることになり、第２弾性体７０の軸方向長さが、上述したＭ１よりもさらに小さいＭ２に変化する。このとき、第２弾性体７０の弾性付勢力および第３弾性体４５の弾性付勢力との関係から、これら第２弾性体７０および第３弾性体４５によって挟み込まれて保持されたスイッチ部４３およびカップリング部材５０の位置がやはり決まることになるが、第２弾性体７０およびカップリング部材５０を介してプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３に作用する力の一部が、当該第２弾性体７０の圧縮に要する力として当該第２弾性体７０によって吸収されることになり、当該スイッチ部４３の移動量Ｔ２は、スライダー３０の移動量Ｓ２よりもやはり相対的に小さくなる。
【００５０】
そのため、上記構成を採用することにより、スライダー３０が移動することによってプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３に作用することとなる力の一部が、第２弾性体７０の圧縮に要する力として当該第２弾性体７０によって吸収されることになるため、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の可動ストロークを比較的小さく構成したまま、これに対応する範囲のスライダー３０の可動ストロークを当該スイッチ部４３の可動ストロークよりも拡大できることになる。
【００５１】
したがって、当該画像形成装置１を構成する各種部品の寸法公差やこれら部品の組付位置精度のばらつき等をこの拡大されたスライダー３０の可動ストロークによって吸収できることになり、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられた際にプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の押下の有無を安定して検知することが可能になり、結果として用紙ジャムの発生やプッシュスイッチ４０の破損等が発生せずに安定した動作が実現できることになる。
【００５２】
ここで、第２弾性体７０の弾性付勢力（復元力）は、第１弾性体６０の弾性付勢力（復元力）よりも大きく構成されていることが好ましく、また、第２弾性体７０の弾性付勢力（復元力）は、第３弾性体４５の弾性付勢力（復元力）よりも大きく構成されていることが好ましい。このように構成することにより、上述したスイッチ部４３の可動ストロークに対するスライダー３０の可動ストロークの拡大を適切に設定することができる。
【００５３】
第２弾性体７０の弾性付勢力を第１弾性体６０の弾性付勢力や第３弾性体４５の弾性付勢力よりも大きくする方法としては、これら第１弾性体６０、第２弾性体７０および第３弾性体４５をいずれもコイルバネにて構成する場合には、その材質や線径、巻回径、巻回ピッチ等を適宜異ならせて調整することとすればよい。特に、第１弾性体６０の弾性付勢力は、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられことで後退した位置にあるスライダー３０が上記原点位置Ｐ１に復帰できるだけの力に設定すればよい。
【００５４】
なお、上記においては、第１弾性体６０および第２弾性体７０をコイルバネにて構成した場合を例示したが、たとえばこれらをゴム製またはスポンジ製のクッション材にて構成することも可能である。
【００５５】
また、上記においては、第１弾性体６０のプッシュスイッチ４０側に位置する端部をプッシュスイッチ４０のフランジ部４２に当接させた場合を例示して説明を行なったが、第１弾性体６０の当該端部は、装置本体２に対して相対的に移動することない部位（たとえば、検知モジュール１０のホルダー２０等）であれば、どの部位に当接させてもよい。
【００５６】
図４は、第１変形例に係る検知モジュールの要部断面図である。以下、この図４を参照して、第１変形例に係る検知モジュール１０Ａについて説明する。
【００５７】
図４に示すように、第１変形例に係る検知モジュール１０Ａは、上述した検知モジュール１０と比較した場合に、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３とカップリング部材５０との間に隙間Ｇが設けられている点においてのみ相違している。当該隙間Ｇは、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２から取り外された状態において生じるものである。
【００５８】
この隙間Ｇは、第２弾性体７０の軸方向の一端部がスライダー３０の突出部３２に固定されているとともに、第２弾性体７０の軸方向の他端部がカップリング部材５０の突出部５２に固定されていることにより、カップリング部材５０が第２弾性体７０によって保持されることで形成できるものである。ここで、当該隙間Ｇは、カップリング部材５０のカバー部５１の内部にプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３が嵌まり込んだ状態が常時維持される範囲の大きさに設定される。
【００５９】
このように構成した場合には、給紙トレイ５または給紙カセット６が装置本体２に取付けられるに際し、検知部ＤＴのスライダー３０の先端部に給紙トレイ５または給紙カセット６が接触した後、カップリング部材５０がスイッチ部４３に接触するまでの間、第２弾性体７０およびカップリング部材５０がその形状を保持した状態のまま、スライダー３０とともに移動することになる。したがって、第２弾性体７０が圧縮され始めるタイミングを遅らせることが可能になり、スイッチ部４３の可動ストロークに対するスライダー３０の可動ストロークの拡大をさらに増強させることができる。
【００６０】
図５は、第２変形例に係る検知モジュールの要部断面図である。以下、この図５を参照して、第２変形例に係る検知モジュール１０Ｂについて説明する。
【００６１】
図５に示すように、第２変形例に係る検知モジュール１０Ｂは、上述した検知モジュール１０と比較した場合に、カップリング部材５０を有していない点において相違しており、これに伴ってプッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の構成が、上述した検知モジュール１０のそれと異なっている。
【００６２】
具体的には、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３は、その軸方向における所定位置の周面に径方向外側に向けて突設された鍔部４３ａを有しており、当該鍔部４３ａよりも前方の位置には、スライダー３０側に向けて突出する突出部４３ｂが位置している。また、第２弾性体７０は、その軸方向の一端部がスライダー３０の突出部３２に外挿されることで当該スライダー３０に固定されており、その軸方向の他端部がスイッチ部４３の突出部４３ｂに外挿されることで当該スイッチ部４３に固定されている。
【００６３】
このように構成した場合にも、上述した検知モジュール１０の場合と同様に、プッシュスイッチ４０のスイッチ部４３の可動ストロークを比較的小さく構成したまま、これに対応する範囲のスライダー３０の可動ストロークを当該スイッチ部４３の可動ストロークよりも拡大できることになる。
【００６４】
上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、用紙の種別を検知する検知モジュールに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、単に給紙ユニットの装着の有無のみを検知する検知モジュール等に本発明を適用することも当然に可能である。
【００６５】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、電子写真方式を採用したカラー複写機に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。本発明は、給紙トレイや給紙カセット等の給紙ユニットを備えた画像形成装置であればどのようなものにもその適用が可能であり、特に、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部が設けられてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等に好適にその適用が可能である。
【００６６】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置、２  装置本体、３  画像形成部、４  給紙部、５  給紙トレイ、６  給紙カセット、７  手差しトレイ、１０  検知モジュール、２０  ホルダー、２１  第１開口部、２２  第２開口部、２３  ガイド部、３０  スライダー、３１  鍔部、３２  突出部、４０  プッシュスイッチ、４１  ケーシング、４２  フランジ部、４３  スイッチ部、４３ａ  鍔部、４３ｂ  突出部、４４  鍔部、４５  第３弾性体、５０  カップリング部材、５１  カバー部、５２  突出部、６０  第１弾性体、７０  第２弾性体、ＤＴ，ＤＴ１，ＤＴ２  検知部、Ｇ  隙間。
【図２】
2016141510.tif 000003
【図３】
2016141510.tif 000004
【図４】
2016141510.tif 000005
【図５】
2016141510.tif 000006
【図１】
2016141510.tif 000007