(57)【要約】【課題】ベンダー側で開発されたＷｅｂアプリケーションによる、ＭＦＰのメーカー側で開発されたＷｅｂブラウザの設定情報の更新を、安全性を確保したうえで簡単に可能とする。【解決手段】ＭＦＰ側で正規に認証したＷｅｂアプリケーションに対して、予めアクセストークンを発行する。Ｗｅｂブラウザの設定を更新する場合、Ｗｅｂアプリケーションは、ＭＦＰのＷｅｂブラウザにアクセストークンを提示する。Ｗｅｂブラウザは、提示されたアクセストークンを解析することで、正規のＷｅｂアプリケーションであるか否かを判別する。そして、Ｗｅｂブラウザは、正規のＷｅｂアプリケーションが更新を希望する設定項目の設定情報が、アクセストークンに含まれている場合、Ｗｅｂブラウザの設定情報を、アクセストークンに含まれている設定情報に更新する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得部と、
取得された前記セキュリティ識別情報を用いて、前記第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定部と、
前記判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、前記第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新部と
を有する機器。
【請求項２】
前記セキュリティ識別情報には、前記第１のアプリケーションプログラムの設定情報が含まれており、
前記更新部は、前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を、前記セキュリティ識別情報に含まれている前記第１のアプリケーションプログラムの設定情報に更新すること
を特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記セキュリティ識別情報には、所定の暗号化処理が施されており、
前記判定部は、前記暗号化処理されている前記セキュリティ識別情報を復号でき、かつ、前記設定情報が適切な値である場合に、前記第１のアプリケーションプログラムを正規の第１のアプリケーションプログラムとして判定すること
を特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
設定可能な前記第２のアプリケーションプログラムの一以上の設定情報を生成して前記第１のアプリケーションプログラムに提示する設定情報生成部を、さらに備え、
前記更新部は、提示された前記設定情報のうち、前記第１のアプリケーションプログラムから要求された前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の機器。
【請求項５】
前記第１のアプリケーションプログラムは、提示された前記設定情報が、前記第１のアプリケーションプログラム側に存在しない設定情報であり、当該存在しない設定情報に対応する前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルと、当該存在しない設定情報に対応する前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルとが一致する場合に、前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限と設定情報を、提示された前記設定情報から取得して前記更新部に更新を要求し、
前記更新部は、前記存在しない設定情報を、提示された前記設定情報から取得した、前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限を含む設定情報に更新すること
を特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記第１のアプリケーションプログラムは、提示された前記設定情報が、前記第１のアプリケーションプログラム側に存在しない設定情報であり、当該存在しない設定情報に対応する前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルと、当該存在しない設定情報に対応する前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルとが不一致であり、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルを優先する場合、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限と設定情報を、提示された前記設定情報から取得して前記更新部に更新を要求し、
前記更新部は、前記存在しない設定情報を、提示された前記設定情報から取得した、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限を含む設定情報に更新すること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記第１のアプリケーションプログラムは、選択可能な設定情報が複数存在する場合、いずれかの設定情報の選択画面を生成し又は前記選択画面の生成要求を行い、
前記第１のアプリケーションプログラムで生成された選択画面又は生成要求された前記選択画面を生成して表示部に表示制御する表示制御部を、さらに備え、
前記更新部は、前記選択画面を介して選択された設定情報に、前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新すること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の機器。
【請求項８】
前記第１のアプリケーションプログラムは、ネットワークアプリケーションプログラムであり、前記第２のアプリケーションプログラムは、ローカルアプリケーションであり、前記設定情報には、設定値を含むこと
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得部と、
取得された前記セキュリティ識別情報を用いて、前記第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定部と、
前記判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、前記第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新部と
を有する画像形成装置。
【請求項１０】
取得部が、ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得ステップと、
判定部が、取得された前記セキュリティ識別情報を用いて、前記第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定ステップと、
更新部が、前記判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、前記第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得部と、
取得された前記セキュリティ識別情報を用いて、前記第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定部と、
前記判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、前記第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記セキュリティ識別情報には、前記第１のアプリケーションプログラムの設定情報が含まれており、
前記更新部は、前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を、前記セキュリティ識別情報に含まれている前記第１のアプリケーションプログラムの設定情報に更新すること
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記セキュリティ識別情報には、所定の暗号化処理が施されており、
前記判定部は、前記暗号化処理されている前記セキュリティ識別情報を復号でき、かつ、前記設定情報が適切な値である場合に、前記第１のアプリケーションプログラムを正規の第１のアプリケーションプログラムとして判定すること
を特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
設定可能な前記第２のアプリケーションプログラムの一以上の設定情報を生成して前記第１のアプリケーションプログラムに提示する設定情報生成部として、前記コンピュータをさらに機能させ、
前記更新部は、提示された前記設定情報のうち、前記第１のアプリケーションプログラムから要求された前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新すること
を特徴とする請求項１１から請求項１３うち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記第１のアプリケーションプログラムは、提示された前記設定情報が、前記第１のアプリケーションプログラム側に存在しない設定情報であり、当該存在しない設定情報に対応する前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルと、当該存在しない設定情報に対応する前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルとが一致する場合に、前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限と設定情報を、提示された前記設定情報から取得して前記更新部に更新を要求し、
前記更新部は、前記存在しない設定情報を、提示された前記設定情報から取得した、前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限を含む設定情報に更新すること
を特徴とする請求項１４に記載の情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記第１のアプリケーションプログラムは、提示された前記設定情報が、前記第１のアプリケーションプログラム側に存在しない設定情報であり、当該存在しない設定情報に対応する前記第２のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルと、当該存在しない設定情報に対応する前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルとが不一致であり、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルを優先する場合、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限と設定情報を、提示された前記設定情報から取得して前記更新部に更新を要求し、
前記更新部は、前記存在しない設定情報を、提示された前記設定情報から取得した、前記第１のアプリケーションプログラム側の推奨セキュリティレベルに合ったアクセス権限を含む設定情報に更新すること
を特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
前記第１のアプリケーションプログラムは、選択可能な設定情報が複数存在する場合、いずれかの設定情報の選択画面を生成し又は前記選択画面の生成要求を行い、
前記第１のアプリケーションプログラムで生成された選択画面又は生成要求された前記選択画面を生成して表示部に表示制御する表示制御部として、前記コンピュータをさらに機能させ、
前記更新部は、前記選択画面を介して選択された設定情報に、前記第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新すること
を特徴とする請求項１１から請求項１６のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１８】
ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得部と、
取得された前記セキュリティ識別情報を用いて、前記第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定部と、
前記判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、前記第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新部と
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、画像形成装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、コピー装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置及びスキャナ装置等の単体機器が知られている。また、コピー機能，プリンタ機能，ファクシミリ機能及びスキャナ機能等の複数の画像形成機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）も知られている。また、近年のネットワーク技術の進化に伴い、インターネット等の所定のネットワーク上のサーバ装置で情報処理を行い、情報処理結果をクライアント端末のＷｅｂブラウザ等のユーザエージェントに返信するＷｅｂアプリケーションが増加している。Ｗｅｂは、「World  Wide  Web」の略記である。
【０００３】
ＭＦＰの機能の利用及び設定の変更等を行うためのＷｅｂＡＰＩも公開されている。ＭＦＰのＷｅｂブラウザを介してＷｅｂＡＰＩにより表示されるＨＴＭＬ画面から、印刷の指示及び設定の変更等が可能となっている。ＡＰＩは、「Application  Programming  Interface」の略記である。ＨＴＭＬは、「HyperText  Markup  Language」の略記である。
【０００４】
特許文献１（特開２０１２−０６３８１３号公報）には、Ｗｅｂブラウザのアクセス先が切り替わる場合に、Ｗｅｂブラウザに負担を掛けることなく、Ｗｅｂブラウザの設定をＷｅｂページに応じた設定に、自動的に切り替える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、アクセス先のサイトが切り替わった場合に、Ｗｅｂブラウザが、ブラウザ設定をローカル設定にして、アクセス先のＷｅｂアプリにアクセスする。Ｗｅｂアプリは、Ｗｅｂページの表示に適用するブラウザ設定の更新が必要であるか否かを判断する。そして、Ｗｅｂアプリは、ブラウザ設定の更新が必要であると判断した場合に、ブラウザ設定の更新を指示する。Ｗｅｂブラウザは、更新されたブラウザ設定を用いて、Ｗｅｂページの表示を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、開発するベンダーによって、Ｗｅｂアプリケーションのセキュリティ及びユーザへのアクセス制限等のポリシーが異なる。Ｗｅｂブラウザ等のユーザエージェント側で、ベンダー毎に異なるポリシーに対応するには、各ベンダーの要求に合わせた設定画面及びセキュリティ設定項目を、ユーザエージェントに追加する必要がある。これにより、ユーザエージェントの開発者側に大きな負担が掛かる問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、設定情報の参照及び更新用のＡＰＩを公開し、各Ｗｅｂアプリケーションが、それぞれの要求に応じて設定情報を更新し又はＷｅｂアプリケーションが設定画面を生成し、クライアント端末のユーザエージェントを介してユーザに提示する方法がある。
【０００７】
しかし、Ｗｅｂアプリケーション側が判断して設定情報を更新し又はＷｅｂアプリケーションが設定画面を生成する場合、新機種の設定項目の追加及び機種毎の設定情報の差が生じる度に、設定情報を追加及び更新し又は設定画面を生成するＷｅｂアプリケーションを、開発者側で作成する必要がある。この場合、ユーザエージェントの開発者側の負担は軽減できても、反対に、Ｗｅｂアプリケーションの開発者側に大きな負担が掛かる問題を生ずる。
【０００８】
一方、特許文献１の画像形成装置の場合、設定の変更を行うＷｅｂアプリケーションに対して、設定変更の権限が付与されているか否かの判断を行わないため、セキュリティに問題がある。具体的には、特許文献１の画像形成装置の場合、画像形成装置のメーカー側が認可していないＷｅｂアプリケーションに対して、画像形成装置のユーザがアクセスすることで、重要な設定項目の設定情報が書き換えられ、ユーザが不測の不利益を被るおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１の画像形成装置の場合、新機種の設定項目の追加及び機種毎の設定情報の差が生ずる度に、Ｗｅｂアプリケーションが設定情報を追加及び更新し、また、Ｗｅｂアプリケーションが設定画面を生成してユーザに掲示するように、Ｗｅｂアプリケーションを開発する必要がある。このため、上述したように、Ｗｅｂブラウザ側の負担は軽減できても、Ｗｅｂアプリケーションの開発者側に大きな負担が掛かるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、第１のアプリケーションプログラムによる第２のアプリケーションプログラムの設定変更を、安全かつ簡単に実行可能とした機器、画像形成装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して使用する第１のアプリケーションプログラムからセキュリティ識別情報を取得する取得部と、取得されたセキュリティ識別情報を用いて、第１のアプリケーションプログラムの正否判定を行う判定部と、判定部により正しいと判定された前記第１のアプリケーションプログラムが要求する設定情報に、第１のアプリケーションプログラムと連携して機器内で動作する第２のアプリケーションプログラムの設定情報を更新する更新部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１のアプリケーションプログラムによる第２のアプリケーションプログラムの設定変更を、安全かつ簡単に実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのソフトウェア構成の模式図である。
【図３】図３は、実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに設けられているＷｅｂブラウザの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態の情報処理システムのＷｅｂサーバ装置に設けられているＷｅｂアプリケーションの機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態の情報処理システムのＭＦＰのメーカー側からＷｅｂアプリケーションを開発しているベンダー側に発行されるアクセストークンの模式図である。
【図６】図６は、実施の形態の情報処理システムのＭＦＰに設けられているＷｅｂブラウザの設定項目リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態の情報処理システムにおけるＷｅｂアプリケーションがＷｅｂブラウザの設定情報を更新する流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態の情報処理システムにおけるアクセストークンによるＷｅｂアプリケーションの正否判定の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態の情報処理システムにおいて、アクセストークンに含まれる設定情報に、Ｗｅｂブラウザの設定情報を更新する流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態の情報処理システムにおいて、アクセストークンに含まれる設定情報以外のＷｅｂブラウザの設定情報を、設定項目リストを参照して更新する流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態の情報処理システムにおいて、複数の設定情報の中からユーザに選択された設定情報に、Ｗｅｂブラウザの設定情報を更新する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、一例として、本発明を適用した実施の形態となる情報処理システムの説明をする。
【００１５】
まず、図１に、実施の形態となる情報処理システム１００のシステム構成図を示す。この図１に示すように、実施の形態の情報処理システム１００は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１及びＷｅｂサーバ装置３７を有している。ＭＦＰ１及びＷｅｂサーバ装置３７は、例えばインターネット等のネットワーク４０を介して相互に接続されている。
【００１６】
機器および画像形成装置の一例であるＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像形成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１７】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。なお、以下、単に、「操作パネル」というときは、従来のＭＦＰ１に固定され設置されている操作パネルをいうこととする。
【００１８】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に着脱可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末およびＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１９】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００２０】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備える。各部１１〜１７は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０上のクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はＷｅｂサーバ装置３７等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図１および図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して着脱可能に設けられている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能するものと理解されたい。
【００２３】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部などを備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２４】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御する。そして、ＣＰＵ２１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２６】
また、例えばＲＯＭ２２等の記憶部に、Ｗｅｂブラウジングアプリケーションプログラム（ＷｅｂブラウジングＡＰ）が記憶されている。ＣＰＵ２１は、ＷｅｂブラウジングＡＰを実行することで、後述するＷｅｂブラウザ１９を実現する。Ｗｅｂブラウザ１９は、第２のアプリケーションプログラムの一例である。Ｗｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂサーバ装置３７のＨＤＤ３４等の記憶部に記憶されているＷｅｂアプリケーション３９と連携してブラウジング動作等を行う。詳しくは、後述するが、実施の形態の情報処理システムは、安全かつ簡単に、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定変更が可能となっている。
【００２７】
なお、この例では、ＷｅｂブラウジングＡＰは、ＭＦＰ１の操作部２０のＲＯＭ２２等に記憶されていることとした。しかし、ＷｅｂブラウジングＡＰは、例えばＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の、ＭＦＰ１の本体１０側の記憶部に記憶してもよい。この場合、本体１０側のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２等に記憶されているＷｅｂブラウジングＡＰを実行することで、Ｗｅｂブラウザ１９を実現する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク４０上のサーバ装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２９】
操作パネル２７は、操作部及び表示部の一例であり、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００３０】
次に、Ｗｅｂサーバ装置３７のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、Ｗｅｂサーバ装置３７は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、通信Ｉ／Ｆ３５とを備え、これらがシステムバス３８を介して相互に接続されている。ＨＤＤ３４等の記憶部には、Ｗｅｂアプリケーション（ＷｅｂＡＰ）３９が記憶されている。ＷｅｂＡＰ３９は、ＣＰＵ３１により実行され、ＭＦＰ１のＷｅｂブラウザ１９と連携して、Ｗｅｂブラウザ１９のブラウジング動作等を可能とする。なお、Ｗｅｂサーバ装置３７からＭＦＰ１にＷｅｂＡＰ３９をダウンロードし、ＭＦＰ１のＣＰＵ２１又はＣＰＵ１１が、ダウンロードしたＷｅｂＡＰ３９を実行してもよい。
【００３１】
次に、図２に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２及びＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００３２】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクシミリ機能を提供するためのファクシミリアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００３３】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００３４】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００３５】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３６】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能及びサービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能）に関する操作及び表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３７】
なお、実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３８】
本体１０及び操作部２０を別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３９】
また、実施の形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００４０】
なお、この例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述のように本体１０から操作部２０を取り外し可能としてもよい。この場合、本体１０及び操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ通信部、ブルートゥース（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。ＲＦは、「Radio  Frequency」の略記である。又は、本体１０及び操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図２に示すように無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮＡＰ）及びネットワーク４０を介して相互に通信可能としてもよい。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外された際に、二次電池に蓄電された電力を用いて動作し、本体１０と通信を行う。
【００４１】
次に、図３に、ＭＦＰ１の操作部２０のＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２に記憶されているＷｅｂブラウザＡＰを実行することで実現されるＷｅｂブラウザ１９の機能ブロック図を示す。この図３に示すように、Ｗｅｂブラウザ１９は、リモート通信部５１、アクセストークン判定部５２、設定値参照部５３、設定値更新部５４、設定項目リスト生成部５５及び設定画面生成部５６を有している。
【００４２】
また、Ｗｅｂブラウザ１９は、リモート通信部５１〜設定画面生成部５６により、Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目に関する情報（設定項目５７）、設定項目の文言等の、画面構成に必要な画面構成情報５８、現在の設定情報５９及び設定項目のセキュリティリスクに関するセキュリティ情報６０を管理している。
【００４３】
なお、この例では、リモート通信部５１〜設定画面生成部５６は、ソフトウェアで実現することとして説明を進めるが、リモート通信部５１〜設定画面生成部５６のうち、全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。
【００４４】
また、ＷｅｂブラウジングＡＰは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＷｅｂブラウジングＡＰは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、ＷｅｂブラウジングＡＰを、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、ＭＦＰ１は、ＷｅｂブラウジングＡＰを、ネットワークを介してダウンロードし、操作部２０（又は、本体１０）にインストールして実行してもよい。また、ＷｅｂブラウジングＡＰを、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４５】
リモート通信部５１は、第１のアプリケーションプログラムの一例であるＷｅｂアプリケーション３９からセキュリティ識別情報を取得する取得部の一例である。リモート通信部５１は、Ｗｅｂブラウザ１９とＷｅｂアプリケーション３９との間において、表示コンテンツ及び設定情報等の送受信を行う。なお、設定情報には、設定値も含まれる。アクセストークン判定部５２は、判定部の一例である。Ｗｅｂアプリケーション３９から取得した、暗号化が施されているアクセストークンを復号して、正規のアクセストークンであるか否かの検証を行う。アクセストークンは、セキュリティ識別情報の一例であり、例えばユーザ正規別情報及びパスワード等のユーザ認証情報を暗号化した情報である。設定値参照部５３は、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定情報の参照を管理する。設定値更新部５４は、更新部の一例であり、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定情報の更新を管理する。
【００４６】
設定項目リスト生成部５５は、Ｗｅｂブラウザ１９が保持する設定項目５７の一覧（設定項目リスト）をＷｅｂアプリケーション３９に提示する。また、設定項目リスト生成部５５は、画面構成情報とセキュリティ情報を参照して、設定項目５７に含まれる各設定項目に、名称及びセキュリティリスクに関する情報等を付与する。設定画面生成部５６は、Ｗｅｂブラウザ１９自身の要求又はＷｅｂアプリケーション３９からの要求に応じて、操作パネル２７に表示されるＨＴＭＬのページに、設定情報を参照又は更新するためのコンテンツ情報を描画する。
【００４７】
次に、図４に、Ｗｅｂサーバ装置３７のＨＤＤ３４に記憶されているＷｅｂＡＰを実行することで実現されるＷｅｂアプリケーション３９の機能ブロック図を示す。この図４に示すように、Ｗｅｂアプリケーション３９は、リモート通信部６１、設定項目表示判断部６２、設定画面生成部６３、設定内容決定部６４及びアクセストークン認証部６５を有している。
【００４８】
また、Ｗｅｂアプリケーション３９は、リモート通信部６１〜アクセストークン認証部６５により、例えば画面のツールバーを非表示にする等の、Ｗｅｂアプリケーション３９自身の固有設定値６６と、Ｗｅｂアプリケーション３９の現在の設定情報６７と、クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）等のセキュリティ情報を一般ユーザに見せない等のセキュリティポリシー６８を管理している。
【００４９】
なお、この例では、リモート通信部６１〜アクセストークン認証部６５は、ソフトウェアで実現することとして説明を進めるが、リモート通信部６１〜アクセストークン認証部６５のうち、全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。
【００５０】
また、ＷｅｂＡＰは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＷｅｂＡＰは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、ＷｅｂＡＰを、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置３７は、ＷｅｂＡＰを、ネットワークを介してダウンロードし、インストールして実行してもよい。また、ＷｅｂＡＰを、機器内のＲＯＭ３２等に予め組み込んで提供してもよい。
【００５１】
リモート通信部６１は、Ｗｅｂブラウザ１９とＷｅｂアプリケーション３９との間において、表示コンテンツ及び設定情報等のデータを送受信する。設定項目表示判断部６２は、Ｗｅｂアプリケーション３９が利用する設定項目のうち、画面（操作パネル２７）に表示する設定項目を判断する。設定内容決定部６４は、「Ｗｅｂブラウザ１９が保持する設定項目５７、現在の設定情報５９及び各設定項目のセキュリティ情報６０」と、「Ｗｅｂアプリケーション３９自身の固有設定値６６及びセキュリティポリシー６８」から、Ｗｅｂアプリケーション３９が利用する設定項目とＷｅｂブラウザ１９に設定する設定内容を決定する。
【００５２】
設定画面生成部６３は、設定内容決定部６４で決定した設定項目と、設定項目に含まれる名称等の画面情報から、Ｗｅｂブラウザ１９及びＷｅｂアプリケーション３９の設定を変更するための画面を生成する。アクセストークン認証部６５は、Ｗｅｂアプリケーション３９の起動時に、事前に発行された暗号化済みのアクセストークンをＷｅｂブラウザ１９に提示する。認証が成功すれば、Ｗｅｂアプリケーション３９は、Ｗｅｂブラウザ１９の機能が利用可能となる。
【００５３】
次に、図５に、アクセストークンのフォーマットの一例を示す。Ｗｅｂアプリケーション３９の開発を行うベンダーは、例えば開発開始時又は開発中等に、ＭＦＰ１のメーカー側にアクセストークンの発行を申請する。ＭＦＰ１のメーカーは、最初にアクセストークンの発行が申請された際に、仮のアクセストークンである「仮アクセストークン」を発行する。ベンダーは、「仮アクセストークン」を用いてＷｅｂアプリケーション３９の開発を行う。そして、ベンダーは、Ｗｅｂアプリケーション３９の開発を完了した際に、再度、ＭＦＰ１のメーカーに対してアクセストークンの発行を申請する。ＭＦＰ１のメーカーは、「仮のアクセストークン」を発行済みのベンダーから、再度、アクセストークンの発行が申請された場合、図５に例示する正式なアクセストークンである「本アクセストークン」を、Ｗｅｂアプリケーション３９の開発を完了したベンダーに発行する。なお、以下、「アクセストークン」は、「本アクセストークン」を指すこととする。
【００５４】
アクセストークンには、Ｗｅｂアプリケーション３９を特定する情報及びＷｅｂブラウザ１９の設定更新の要否を示す情報等が記憶されている。具体的には、アクセストークンには、開発ベンダー名、プロダクトＩＤ、アクセストークンの有効期限、Ｗｅｂアプリケーションの名称、設定更新の要否を示す情報、クッキーの保存設定及びパスワードの保存設定等が記憶されている。
【００５５】
さらに具体的には、図５に示す例の場合、開発ベンダー名（Vendor  Name）が「○×○」、プロダクトＩＤ（Product  ID）が「９９９９９９」、アクセストークンの有効期限（Expiration  Date）が「２０１９／１２／３１」及びＷｅｂアプリケーションの名称（Product  Name）が「Sample  Web  Application」としてアクセストークンに記憶されている。また、図５に示す例の場合、設定更新の要否を示す情報（Require  Update  Settings）が「True」、クッキーの保存設定（Save  Cookie）が「True」及びパスワードの保存設定（Save  Password）が「True」としてアクセストークンに記憶されている。
【００５６】
Ｗｅｂブラウザ１９は、このようなアクセストークンで、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の機能の利用の是非を検証する。設定更新の要否を示す情報（Require  Update  Settings）が「True」の場合、Ｗｅｂブラウザ１９の設定更新が可能であることを示す。また、設定更新の要否を示す情報（Require  Update  Settings）が「True」、かつ、クッキーの保存設定（Save  Cookie）が「True」の場合、Ｗｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂアプリケーション３９のアクセストークン認証後に、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定情報の書き換えを許可する。
【００５７】
次に、図６に、Ｗｅｂブラウザ１９が提示する設定項目リストの一例を示す。Ｗｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂブラウザ１９自身が保有する設定項目について、セキュリティの推奨レベル、セキュリティレベル毎の読み書き権限及び設定の初期値を提示する。この図６に示す設定項目リストは、Ｗｅｂブラウザ１９のクッキーの保存設定（attribute  id="Cookie  Setting"）に関する設定項目リストの例である。セキュリティの推奨レベルは、「高（secure="High"）」となっている。
【００５８】
クッキーを保存すると、セキュリティリスクが発生する。しかし、クッキーを保存すると、Ｗｅｂサーバ３７の情報の保存先として活用できる等、有用な面もある。Ｗｅｂアプリケーション３９は、ポリシーに従い、最終的な設定を選択し、また、設定の初期値の書き換え等を行う。
【００５９】
すなわち、Ｗｅｂブラウザ１９のクッキーの保存設定の「高（secure  id＝"High"）」のセキュリティレベルは、管理者のみに読み書きの権限を付与し（role  id="Manager" read="true" write="true"）、一般ユーザには読み書きの権限を付与しない設定となっている（role id="User" read="false" write="false"）。また、「高（secure  id＝"High"）」のセキュリティレベルの設定の初期値は、クッキーを保存しない設定となっている（select  default="doNotSave"）。
【００６０】
また、Ｗｅｂブラウザ１９のクッキーの保存設定の「中（secure  id="Middle"）」のセキュリティレベルは、管理者に読み書きの権限を付与し（role  id="Manager" read="true" write="true"）、一般ユーザには読み込みの権限のみ付与する設定となっている（role id="User" read="true" write="false"）。また、「中（secure  id="Middle"）」のセキュリティレベルの設定の初期値は、クッキーを保存する設定となっている（select  default="doSave"）。
【００６１】
また、Ｗｅｂブラウザ１９のクッキーの保存設定の「低（secure  id="Low"）」のセキュリティレベルは、管理者に読み書きの権限を付与し（role  id="Manager" read="true" write="true"）、一般ユーザにも読み書きの権限を付与する設定となっている（role  id="User" read="true" write="true"）。また、「低（secure  id="Low"）」のセキュリティレベルの設定の初期値は、クッキーを保存する設定となっている（select  default="doSave"）。
【００６２】
Ｗｅｂアプリケーション３９は、ポリシーに従い、上述のセキュリティレベル「高（secure  id＝"High"）」、「中（secure  id="Middle"）」、「低（secure  id="Low"）」の中から最終的な設定を選択し、また、設定の初期値の書き換え等を行う。新規設定項目についても同様であり、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ポリシーに従い、設定項目リストのセキュリティレベルによる権限及び設定の初期値を参照する。これにより、Ｗｅｂアプリケーション３９は、振る舞い（動作）を容易に決定できる。
【００６３】
次に、図７のフローチャートに、Ｗｅｂアプリケーション３９がＷｅｂブラウザ１９の設定を変更する流れを示す。まず、ステップＳ１において、ＭＦＰ１のＷｅｂブラウザ１９がＷｅｂサーバ装置３７にアクセスし、Ｗｅｂアプリケーション３９の起動要求を行う。これにより、Ｗｅｂサーバ装置３７のＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３４に記憶されているＷｅｂアプリケーション３９を起動し、処理がステップＳ２に進む。ステップＳ２では、Ｗｅｂアプリケーション３９がＷｅｂブラウザ１９に対して、図５を用いて説明したアクセストークンを提示する。
【００６４】
Ｗｅｂブラウザ１９のアクセストークン判定部５２は、図５に示すアクセストークンの開発ベンダー名、プロダクトＩＤ、有効期限、設定更新の要否等を検証することで、提示されたアクセストークンが、ベンダーに発行した正規のアクセストークンであるか否かを検証する。そして、アクセストークン判定部５２は、ステップＳ３において、アクセストークンが正しく、かつ、設定更新権限があるか否かを判別する。不正なアクセストークンである場合及びアクセストークンは正しいが、設定更新権限が無い場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、図７のフローチャートの処理を終了する。これに対して、アクセストークンが正しく、かつ、設定更新権限があるものと判別された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４に進む。
【００６５】
ステップＳ４では、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値参照部５３がアクセストークンを参照し、アクセストークンに設定項目の値が含まれているか否かを判別する。アクセストークンに設定項目の値が含まれている場合、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値更新部５４が、アクセストークンに含まれている設定項目に対応するＷｅｂブラウザ１９の設定項目の値を、アクセストークンに含まれている設定項目の値に更新する。これにより、処理がステップＳ５に進む。
【００６６】
ステップＳ５では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目リスト生成部５５で生成された、図６に例示した設定項目リストを取得する。これにより、処理がステップＳ６に進む。ステップＳ６では、Ｗｅｂアプリケーション３９の設定内容決定部６４が、Ｗｅｂブラウザ１９から取得した設定項目リストと、Ｗｅｂアプリケーション３９自身のセキュリティポリシー６８から、利用する設定項目と設定情報を決定する。これにより、処理がステップＳ７に進む。
【００６７】
ステップＳ７では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、Ｗｅｂブラウザ１９から、利用する設定項目の設定情報を取得する。これにより、処理がステップＳ８に進む。ステップＳ８では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、必要に応じてＷｅｂブラウザ１９に設定情報の更新要求を行う。これにより、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値更新部５４が、更新要求された設定情報を更新して、図７のフローチャートの処理を終了する。
【００６８】
以下、このようなＷｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定情報の更新動作の各処理を詳しく説明する。図８は、図７のフローチャートのステップＳ２及びステップＳ３で説明したアクセストークンによるＷｅｂアプリケーションの正規判定（真贋判定）の詳細な流れを示している。上述のように、Ｗｅｂアプリケーション３９が起動され、Ｗｅｂブラウザ１９がＷｅｂアプリケーション３９からアクセストークンを取得するタイミングで、図８のフローチャートがスタートとなり、ステップＳ１１から処理が開始される。
【００６９】
ステップＳ１１では、Ｗｅｂブラウザ１９のアクセストークン判定部５２が、所定の暗号化処理が施されているアクセストークンを、Ｗｅｂアプリケーション３９から受信する。これにより、処理がステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、Ｗｅｂブラウザ１９のアクセストークン判定部５２が、Ｗｅｂアプリケーション３９から受信したアクセストークンに、所定の復号処理を施して解析する。これにより、処理がステップＳ１３に進む。
【００７０】
ステップＳ１３では、Ｗｅｂブラウザ１９のアクセストークン判定部５２が、Ｗｅｂアプリケーション３９から受信したアクセストークンの復号処理が成功したか否かを判別する。アクセストークン判定部５２により、アクセストークンの復号処理が成功したものと判別された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１４に進む。これに対して、アクセストークン判定部５２により、アクセストークンの復号処理が失敗したものと判別された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、アクセストークン判定部５２が、アクセストークンが復号できないため、不正なＷｅｂアプリケーション３９であると判断し、図８及び上述の図７のフローチャートの処理を終了する。
【００７１】
これに対して、アクセストークンの復号処理に成功することで、ステップＳ１４に処理が進むと、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値参照部５３が、取得したアクセストークン内のパラメータを参照して処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ１５では、アクセストークン判定部５２が、設定値参照部５３により参照されたアクセストークン内のパラメータは、適切であるか否かを判定する。アクセストークン判定部５２により、アクセストークン内のパラメータは不適切であると判定された場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、処理がステップＳ１７に進む。そして、ステップＳ１７において、アクセストークン判定部５２が、アクセストークン内に不適切なパラメータが含まれるため、不正なＷｅｂアプリケーション３９であると判断し、図８及び上述の図７のフローチャートの処理を終了する。
【００７２】
これに対して、アクセストークン判定部５２により、アクセストークン内のパラメータは適切であると判定された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、取得したアクセストークンは、正規のベンダーのアクセストークンであるため、ステップＳ１６を介して図７のフローチャートのステップＳ４に処理が進み、設定値更新部５４が、アクセストークンに含まれる設定情報の更新を行う。
【００７３】
実施の形態の情報処理システム１００においては、Ｗｅｂブラウザ１９が、Ｗｅｂアプリケーション３９から取得したアクセストークンに対して、復号処理の可否による第１段目の正否判定処理及び不適切なパラメータの有無による第２段目の正否判定処理を施す。
【００７４】
このような２重の正否判定処理により、より正確にＷｅｂアプリケーション３９の正否判定を行うことができる。これにより、Ｗｅｂブラウザ１９の設定は、ＭＦＰ１のメーカー側で認可されたベンダーのＷｅｂアプリケーション３９のみが更新可能となる。このため、ＭＦＰ１の安全性を確保したうえで、Ｗｅｂアプリケーション３９によるＷｅｂブラウザ１９の設定情報を更新できる。従って、ＭＦＰ１のメーカー側が認可していないＷｅｂアプリケーションに対して、ＭＦＰ１のユーザがアクセスすることで、不正なＷｅｂアプリケーションにより、重要な設定項目の設定情報が書き換えられ、ユーザが不測の不利益を被る不都合を、強力に防止できる。
【００７５】
次に、図９のフローチャートは、図７のフローチャートのステップＳ４の処理の詳細な流れを示している。すなわち、図９は、アクセストークンにベンダー側が希望する設定項目の設定情報が含まれていた場合に、Ｗｅｂブラウザ１９側の設定情報を更新する流れを示すフローチャートである。上述のように、Ｗｅｂアプリケーション３９から取得したアクセストークンが正規のアクセストークンであると判別され、処理がステップＳ４に進むタイミングで、図９のフローチャートがスタートとなり、ステップＳ２１から処理が開始される。この図９のフローチャートにおいては、アクセストークンに含まれる設定情報の数だけ、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理が繰り返し実行される。
【００７６】
ステップＳ２１では、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値更新部５４が、アクセストークンに含まれている１番目の（最初の）設定情報は、既知の設定情報（従前より知られている設定情報）であるか否かを判別する。すなわち、Ｗｅｂブラウザ１９も年月と共にバージョンアップで更新されるため、古いＷｅｂブラウザ１９の設定項目には存在しない設定項目の設定情報がアクセストークンに含まれている場合がある。古いＷｅｂブラウザ１９に存在しない設定項目は更新できないため、アクセストークンに含まれている設定情報が、既知の設定情報ではない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、設定値更新部５４は、設定情報の更新処理をスキップする。そして、設定値更新部５４は、ステップＳ２１に処理を戻し、次の設定情報が、既知の設定情報であるか否かを判別する。
【００７７】
次に、既知の設定情報であると判別することで（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に処理を進めると、Ｗｅｂブラウザ１９の設定値更新部５４は、アクセストークンに含まれている設定情報を取得して、ステップＳ２３に処理を進める。ステップＳ２３では、設定値更新部５４が、アクセストークンから取得した設定情報に、既存の設定情報の置き換えが必要であるか否かを判別する。例えば、アクセストークンから取得した設定情報と、既存の設定情報とが同じ値の場合、置き換え（更新）は不要となる。このような場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、設定値更新部５４は、設定情報の置き換え処理をスキップする。そして、設定値更新部５４は、ステップＳ２１に処理を戻し、次の設定情報が、既知の設定情報であるか否かを判別する。
【００７８】
次に、設定値更新部５４は、設定情報の置き換え処理が必要であると判別した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に処理を進める。そして、設定値更新部５４は、ステップＳ２４において、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報を、アクセストークンに含まれる設定情報に更新し、処理をステップＳ２１に戻す。
【００７９】
実施の形態の情報処理システム１００の場合、このようにＷｅｂアプリケーション３９からのアクセストークンで、Ｗｅｂアプリケーション３９の正否判定と共に、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報を更新できる。このため、Ｗｅｂアプリケーション３９から設定情報更新用のＡＰＩにアクセスする手間を削減でき、Ｗｅｂアプリケーション３９の開発の手間を大きく軽減できる。
【００８０】
次に、図７のステップＳ４〜ステップＳ８の処理の詳細を、図１０のフローチャートに示す。図７のステップＳ４及び図９のステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理は、アクセストークンに所望の設定項目の設定情報を含めることで、Ｗｅｂブラウザ１９が設定情報の更新を行う処理であった。これに対して、図７のステップＳ４〜ステップＳ８及び図１０のステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理は、Ｗｅｂブラウザ１９から取得した設定項目リストで示される設定項目の設定情報を、Ｗｅｂアプリケーション３９が所望の値に更新する処理である。
【００８１】
Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目リスト生成部５５は、Ｗｅｂアプリケーション３９に対して更新を許可しない設定項目は設定項目リストに含めず、更新を許可する設定項目のみで設定項目リストを作成する。このため、アクセストークンに含まれていない設定項目が、後から更新される場合でも、セキュリティを確保可能な設定項目の更新のみを許可できる。
【００８２】
すなわち、図１０のフローチャートは、Ｗｅｂアプリケーション３９が、Ｗｅｂブラウザ１９から図６に例示した設定項目リストを取得することでスタートとなり、ステップＳ３１から処理が開始される。Ｗｅｂアプリケーション３９は、設定項目リストに含まれる設定項目の数だけ、ステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を繰り返し実行する。Ｗｅｂアプリケーション３９は、設定項目リストの各設定項目の各設定情報が、Ｗｅｂアプリケーション３９が希望する設定情報となっているか否かを判別する。そして、Ｗｅｂアプリケーション３９は、希望する設定情報ではない設定項目の設定情報を、Ｗｅｂアプリケーション３９のセキュリティポリシー６８に従って、希望する設定情報に更新する。
【００８３】
具体的には、まず、ステップＳ３１において、Ｗｅｂアプリケーション３９が、設定項目リストに含まれる１番目の（最初の）設定項目の設定情報が、既知の設定情報であるか否かを判別する。すなわち、Ｗｅｂブラウザ１９のバージョンアップ等により、Ｗｅｂアプリケーション３９側で認識していない設定情報が、設定項目内の設定情報に含まれている場合がある。この場合、Ｗｅｂアプリケーション３９は、既知の設定情報ではないものと判別し（ステップＳ３１：Ｎｏ）、処理をステップＳ３６に進める。これに対して、設定項目リストに含まれる１番目の（最初の）設定項目の設定情報が、既知の設定情報であるものと判別した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は処理をステップＳ３２に進める。
【００８４】
既知の設定情報であるものと判別することで処理をステップＳ３２に進めると、Ｗｅｂアプリケーション３９は、設定項目リストの設定項目に登録されているロールに対するアクセス権限及び設定情報を取得する。具体的には、図６に示したクッキーの設定項目に対しては、「secure  id="High"」、「secure  id="Middle"」及び「secure  id="Low"」等のセキュリティポリシー毎に、管理者（role  id="Manager"）及び一般ユーザ（role  id="User"）等のロールが登録されている。そして、ロール毎に、「role  id="Manager" read="true" write="true"」及び「role  id="User" read="false" write="false"」等のアクセス権限及び設定情報が規定されている。ステップＳ３２では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、このような各ロールに対するアクセス権限及び設定情報を、設定項目から取得する。
【００８５】
次に、ステップＳ３３では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、現在、更新を行おうとしている設定項目に対応する、Ｗｅｂブラウザ１９の現在の設定情報を取得し、処理をステップＳ３４に進める。ステップＳ３４では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、設定情報の置き換え（更新）が必要か否かを判別する。例えば、ＭＦＰ１の現在の操作者のユーザ権限（管理者又は一般ユーザ等）によって、更新してよい設定項目と、更新は好ましくない設定項目とが存在する。Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３４において、ＭＦＰ１の現在の操作者のユーザ権限、更新を希望する設定項目のセキュリティレベル及びステップＳ３２で取得した各ロールに対するアクセス権限及び設定情報を参照して、設定情報の置き換えが必要か否かを判別する。
【００８６】
設定情報の置き換えが不要な場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３１に処理を戻し、次の設定項目の設定情報が、既知の設定項目の設定情報であるか否かを判別する。これに対して、設定情報の置き換えが必要な場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３５で、設定情報の更新要求をＷｅｂブラウザ１９に送信する。これによりＷｅｂブラウザ１９の設定値更新部５４で、Ｗｅｂアプリケーション３９から更新要求がされた設定項目の設定情報が更新される。Ｗｅｂアプリケーション３９は、このように設定情報が更新されると、ステップＳ３１に処理を戻し、次の設定項目の設定情報が、既知の設定情報であるか否かを判別する。
【００８７】
一方、Ｗｅｂアプリケーション３９は、更新を希望する設定項目の設定情報が、Ｗｅｂブラウザ１９から取得した設定項目リストの設定項目内に存在しない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３６に処理を進める。ステップＳ３６〜ステップＳ３９は、Ｗｅｂブラウザ１９側で後から設定項目内に追加された設定情報等のように、Ｗｅｂアプリケーション３９側で認識していない設定情報を、適正な設定情報に設定するための処理である。
【００８８】
すなわち、ステップＳ３６では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、設定項目リストの設定項目の推奨セキュリティレベルを検出する。図６に示す例の場合、推奨セキュリティレベルは「高（attribute  id="Cookie Setting" secure="High"）」となっている。そして、Ｗｅｂアプリケーション３９は、検出した推奨セキュリティレベルと、Ｗｅｂアプリケーション３９が希望するセキュリティレベルとが一致するか否かを判別する。両者が一致する場合、Ｗｅｂアプリケーション３９は、処理をステップＳ３７に進め、検出した推奨セキュリティレベルに対応するロールへのアクセス権限と、設定の初期値を取得して登録し、処理をステップＳ３３に進める。図６の例の場合、「高」の推奨セキュリティレベルの管理者のロールのアクセス権限は、「role  id="Manager" read="true" write="true"」、一般ユーザのロールのアクセス権限は、「role  id="User" read="false" write="false"」となっている。また、図６の例の場合、「高」の推奨セキュリティレベルの設定の初期値は、「クッキーを保存しない（select  default="doNotSave"）」となっている。Ｗｅｂアプリケーション３９は、このような推奨セキュリティレベルのロールのアクセス権限及び設定の初期値を、上述のステップＳ３３〜ステップＳ３５においてＷｅｂブラウザ１９に設定する。
【００８９】
これに対して、検出した推奨セキュリティレベルと、Ｗｅｂアプリケーション３９が希望するセキュリティレベルとが不一致であった場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３８に処理を進める。ステップＳ３８では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、検出した推奨セキュリティレベルを優先するか否かを判別する。すなわち、図６の例の場合、Ｗｅｂアプリケーション３９は、「高」の推奨セキュリティレベルを優先するか否かを判別する。検出した推奨セキュリティレベルを優先するものと判別した場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３７に処理を進める。そして、Ｗｅｂアプリケーション３９は、上述のようにステップＳ３７において、推奨セキュリティレベルのロールのアクセス権限及び設定の初期値をＷｅｂアプリケーション３９に設定する。
【００９０】
検出した推奨セキュリティレベルを優先しないものと判別した場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３９に処理を進める。Ｗｅｂアプリケーション３９は、ステップＳ３９において、Ｗｅｂアプリケーション３９が設定を希望する推奨セキュリティレベルに対応するセキュリティレベルのロールに対するアクセス権限と、設定の初期値とを取得する。図６の例を用いて説明すると、Ｗｅｂアプリケーション３９が設定を希望する推奨セキュリティレベルが、例えば「中」であった場合、Ｗｅｂアプリケーション３９は、図６に示す「中のセキュリティレベル（secure  id="Middle"）」のロールに対するアクセス権限（role  id="Manager" read="true" write="true"、role  id="User" read="true" write="false"）と、設定の初期値（select default="doSave"）とを取得する。これにより、上述のステップＳ３３〜ステップＳ３５において、Ｗｅｂアプリケーション３９が希望する「中」の推奨セキュリティレベルのロールに対するアクセス権限及び設定の初期値がＷｅｂブラウザ１９に設定される。
【００９１】
次に、図１１のフローチャートに、複数の設定候補の中からユーザに選択された選択候補の設定情報をＷｅｂブラウザ１９に設定する流れを示す。複数の設定候補の中からユーザに選択された選択候補の設定情報をＷｅｂブラウザ１９に設定する場合、Ｗｅｂアプリケーション３９及びＷｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂアプリケーション３９が設定を希望する設定項目の数だけ、ステップＳ４１〜ステップＳ４６の処理を繰り返し実行する。そして、全ての設定項目の選択画面を形成した際に、Ｗｅｂアプリケーション３９及びＷｅｂブラウザ１９は、ステップＳ４７〜ステップＳ４９の処理を実行し、ユーザにより選択された設定情報をＷｅｂブラウザ１９に設定する。
【００９２】
すなわち、ステップＳ４１では、Ｗｅｂアプリケーション３９の設定項目表示判断部６２が、ユーザの選択が可能な複数の設定情報を備えた設定項目であるか否かを判別する。ユーザが選択可能な複数の設定情報を備えた設定項目である場合、操作パネル２７に表示して、ユーザに所望の設定情報の選択を促すことが好ましい。この場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂアプリケーション３９は、処理をステップＳ４２に進める。なお、ユーザが選択可能な複数の設定情報を備えていない設定項目の場合、操作パネル２７に表示する必要はないため、Ｗｅｂアプリケーション３９は、次の設定項目に対してステップＳ４１の処理を行う。
【００９３】
ステップＳ４２では、Ｗｅｂアプリケーション３９の設定項目表示判断部６２が、Ｗｅｂアプリケーション３９側で選択画面を生成するか又はＷｅｂブラウザ１９に選択画面の生成を依頼するかを判別する。例えば、既知の設定項目であり、Ｗｅｂアプリケーションが画面レイアウトを指定できる場合、Ｗｅｂアプリケーション３９の設定画面生成部６３が選択画面を生成し、Ｗｅｂブラウザ１９に送信する。これに対して、例えば既知の設定項目ではなく、Ｗｅｂアプリケーション３９が画面レイアウトを指定できない場合、ステップＳ４４において、Ｗｅｂアプリケーション３９の設定項目表示判断部６２が、リモート通信部６１を介してＷｅｂブラウザ１９に選択画面の生成を依頼する。Ｗｅｂブラウザ１９の設定画面生成部５６は、表示制御部の一例であり、選択画面の生成が依頼されると、ステップＳ４５において、選択画面の生成が依頼された設定項目は、Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目として現存する設定項目であるか否かを判別する。選択画面の生成が依頼された設定項目が、Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目として現存しないと判別した場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、Ｗｅｂブラウザ１９の設定画面生成部５６は、リモート通信部５１を介して、設定項目として現存しないことを示す情報をＷｅｂアプリケーション３９に返信する。この場合は、選択画面の生成がスキップされる。
【００９４】
これに対して、選択画面の生成が依頼された設定項目が、Ｗｅｂブラウザ１９の設定項目として現存すると判別した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂブラウザ１９の設定画面生成部５６は、ステップＳ４６に処理を進める。ステップＳ４６では、Ｗｅｂブラウザ１９の設定画面生成部５６が、例えばオブジェクト指向のスクリプト言語等を用いて、Ｗｅｂアプリケーション３９の描画領域に、設定項目の選択画面を生成する。
【００９５】
次に、全ての設定項目の選択画面を形成すると、処理がステップＳ４７に進む。ユーザは、操作パネル２７に表示されている選択画面を視認したうえで、操作パネル２７を操作して所望の設定情報を選択操作する。ステップＳ４７では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、ユーザにより選択画面を介して選択された設定情報を取得して、ステップＳ４８に処理を進める。
【００９６】
ステップＳ４８では、Ｗｅｂアプリケーション３９が、Ｗｅｂアプリケーション３９自身が保有する設定情報を更新し、Ｗｅｂブラウザ１９に対して、設定情報の更新要求を行う。ステップＳ４９では、更新要求されたＭＦＰ１の設定項目の設定情報を、Ｗｅｂブラウザ１９が更新して、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【００９７】
以上の説明から明らかなように、実施の形態の情報処理システム１００は、ＭＦＰ１側で正規に認証したＷｅｂアプリケーション３９に対して、予めアクセストークンを発行する。Ｗｅｂブラウザ１９の設定を更新する場合、Ｗｅｂアプリケーション３９は、ＭＦＰ１のＷｅｂブラウザ１９にアクセストークンを提示する。Ｗｅｂブラウザ１９は、提示されたアクセストークンを解析することで、正規のＷｅｂアプリケーション３９であるか否かを判別する。そして、Ｗｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂアプリケーション３９が更新を希望する設定項目の設定情報が、アクセストークンに含まれている場合、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報を、アクセストークンに含まれている設定情報に更新する。
【００９８】
アクセストークンで認証された正規のＷｅｂアプリケーション３９以外のＷｅｂアプリケーションでは、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報の更新は不可となっている。このため、セキュリティを確保したうえで、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報の更新を許可できる。また、Ｗｅｂアプリケーション３９は、Ｗｅｂブラウザ１９から発行されたアクセストークン内に、更新を希望する設定項目の設定情報を含めてＷｅｂブラウザ１９に提示する。これにより、Ｗｅｂブラウザ１９がアクセストークンの認証を行った際に、Ｗｅｂアプリケーション３９により更新が希望されている設定項目の設定情報に、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報を更新する。このため、Ｗｅｂブラウザ１９の設定情報を、より簡単に更新可能とできる。
【００９９】
また、実施の形態の情報処理システム１００は、ＭＦＰ１のＷｅｂブラウザ１９は、Ｗｅｂアプリケーション３９に対して、設定可能な項目のリストである設定項目リストを提示する。設定項目リストは、項目名、設定可能な選択肢、範囲等の画面を構成する情報を含んでいる。また、設定項目リストは、推奨するセキュリティレベルと、各セキュリティレベルのロール毎（管理者及び一般ユーザ）のアクセス権及び設定の初期値を含んでいる。Ｗｅｂアプリケーション３９は、Ｗｅｂブラウザ１９に新たに追加された設定項目についても、Ｗｅｂブラウザ１９から提供される設定に対するＵＩ情報及びセキュリティ情報と、Ｗｅｂアプリケーション３９自身又はＷｅｂアプリケーション３９を開発したベンダーのセキュリティポリシーから、新たに追加された設定項目に対する振る舞い（動作）を容易に定義できる。すなわち、既知の設定情報であれば、上述のアクセストークンで変更が可能であり、新たに追加された設定項目についても、設定項目リストを用いて容易に設定できる。
【０１００】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【０１０１】
例えば、実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のＭＦＰ１以外の機器に適用してもよい。
【０１０２】
実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  複合機（ＭＦＰ）
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
１８  システムバス
１９  Ｗｅｂブラウザ
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  システムバス
３０  通信路
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  ＨＤＤ
３５  通信Ｉ／Ｆ
３８  システムバス
３９  Ｗｅｂアプリケーション
４０  ネットワーク
５１  リモート通信部
５２  アクセストークン判定部
５３  設定値参照部
５４  設定値更新部
５５  設定項目リスト生成部
５６  設定画面生成部
５７  設定項目
５８  画面構成情報
５９  設定情報
６０  セキュリティ情報
６１  リモート通信部
６２  設定項目表示判断部
６３  設定画面生成部
６４  設定内容決定部
６５  アクセストークン認証部
６６  固有設定値
６７  設定情報
６８  セキュリティポリシー
１００  情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１２−０６３８１３号公報
【図１】
2016130973.tif 000003
【図２】
2016130973.tif 000004
【図３】
2016130973.tif 000005
【図４】
2016130973.tif 000006
【図５】
2016130973.tif 000007
【図６】
2016130973.tif 000008
【図７】
2016130973.tif 000009
【図８】
2016130973.tif 000010
【図９】
2016130973.tif 000011
【図１０】
2016130973.tif 000012
【図１１】
2016130973.tif 000013