(57)【要約】【課題】シフト体の変更位置への操作が不要である際にシフト体の変更位置への操作を規制する。【解決手段】シフト装置１０では、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作された際において、選択スイッチ１６が押圧操作されない際に、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が規制部材２８によって規制される。これにより、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が不要である際に、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作を規制できる。【選択図】図２
2016002796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト位置に操作されることで変速機のシフトレンジが変更されると共に、シフト位置である前進位置に操作されることで前記変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに変更され、かつ、変更位置に操作されることで前記変速機の変速段が変更され、シフト位置に操作された際に操作力の作用を解除されることで復帰位置に復帰されるシフト体と、
前記変速機のシフトレンジが前進レンジ以外である際に前記シフト体の変更位置への操作を規制すると共に、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記シフト体の変更位置への操作を許可する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に操作されることで前記規制手段が前記シフト体の変更位置への操作を許可する操作部を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前進位置に操作されることで前記変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに配置されると共に、変更位置に操作されることで前記変速機の変速段が変更されるシフト体と、
操作可能にされた操作部と、
前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記操作部が操作されないことで前記シフト体の変更位置への操作を規制すると共に、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記操作部が操作されることで前記シフト体の変更位置への操作を許可する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が変更位置に操作されることで変速機の変速段が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、シフトレバーがＲ位置及びＤ位置に操作されることで、それぞれ自動変速機のシフトレンジがＲレンジ及びＤレンジに変更される。さらに、シフトレバーが＋位置及び−位置に操作されることで、それぞれ自動変速機の変速段が上昇及び下降される。
【０００３】
しかしながら、このシフト装置では、例えば、自動変速機のシフトレンジがＤレンジ以外である際でも、シフトレバーを＋位置及び−位置に操作可能にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５３９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の変更位置への操作が不要である際にシフト体の変更位置への操作を規制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、シフト位置に操作されることで変速機のシフトレンジが変更されると共に、シフト位置である前進位置に操作されることで前記変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに変更され、かつ、変更位置に操作されることで前記変速機の変速段が変更され、シフト位置に操作された際に操作力の作用を解除されることで復帰位置に復帰されるシフト体と、前記変速機のシフトレンジが前進レンジ以外である際に前記シフト体の変更位置への操作を規制すると共に、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記シフト体の変更位置への操作を許可する規制手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に操作されることで前記規制手段が前記シフト体の変更位置への操作を許可する操作部を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、前進位置に操作されることで前記変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに配置されると共に、変更位置に操作されることで前記変速機の変速段が変更されるシフト体と、操作可能にされた操作部と、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記操作部が操作されないことで前記シフト体の変更位置への操作を規制すると共に、前記変速機のシフトレンジが前進レンジである際に前記操作部が操作されることで前記シフト体の変更位置への操作を許可する規制手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体がシフト位置に操作されることで、変速機のシフトレンジが変更される。さらに、シフト体がシフト位置である前進位置に操作されることで、変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに変更されると共に、シフト体が変更位置に操作されることで、変速機の変速段が変更される。また、シフト体がシフト位置に操作された際に、シフト体が操作力の作用を解除されることで復帰位置に復帰される。
【００１０】
ここで、変速機のシフトレンジが前進レンジ以外である際に、規制手段がシフト体の変更位置への操作を規制すると共に、変速機のシフトレンジが前進レンジである際に、規制手段がシフト体の変更位置への操作を許可する。このため、シフト体の変更位置への操作が不要である変速機のシフトレンジが前進レンジ以外である際に、シフト体の変更位置への操作を規制できる。
【００１１】
請求項２に記載のシフト装置では、変速機のシフトレンジが前進レンジである際に、操作部が操作されることで、規制手段がシフト体の変更位置への操作を許可する。このため、操作部を操作することで、シフト体を変更位置に操作できる。
【００１２】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体が前進位置に操作されることで、変速機のシフトレンジが車両に前進駆動力が伝達される前進レンジに配置されると共に、シフト体が変更位置に操作されることで、変速機の変速段が変更される。また、操作部が操作可能にされている。
【００１３】
ここで、変速機のシフトレンジが前進レンジである際に、操作部が操作されないことで、規制手段がシフト体の変更位置への操作を規制すると共に、変速機のシフトレンジが前進レンジである際に、操作部が操作されることで、規制手段がシフト体の変更位置への操作を許可する。このため、変速機のシフトレンジが前進レンジである際において、シフト体の変更位置への操作が不要である操作部が操作されない際に、シフト体の変更位置への操作を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるレバーを示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、左方から見た断面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるレバーが「＋」位置及び「−」位置への操作を許可された際を示す図であり、（Ａ）は、左方から見た断面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た断面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるレバーが「＋」位置及び「−」位置への操作を許可された際を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た断面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るシフト装置を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るシフト装置におけるレバーが「＋」位置及び「−」位置への操作を許可された際を示す上方から見た平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す左方から見た断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係るシフト装置におけるレバーが「＋」位置及び「−」位置への操作を許可された際を示す左方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０（シフタ）の主要部が右斜め前方から見た斜視図にて示されている。さらに、図２（Ａ）には、シフト装置１０が左方から見た断面図にて示されており、図２（Ｂ）には、シフト装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１６】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフト装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。シフト装置１０は、前方、左方及び上方を、それぞれ車両前方、車両左方及び車両上方へ向けられている。
【００１７】
シフト装置１０には、略直方体形箱状のハウジング（図示省略）が設けられており、ハウジングが車室内に固定されることで、シフト装置１０が車室の床部に設置されている。ハウジングの上端には、矩形板状のカバー（図示省略）が設けられており、カバーは、ハウジング内を上側から被覆している。カバーには、所定形状の操作孔（図示省略）が形成されており、操作孔は、カバーを貫通している。
【００１８】
図１、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す如く、シフト装置１０には、シフト体としての略棒状のレバー１２が設けられており、レバー１２の下部は、ハウジング内に回動可能に支持されている。レバー１２には、円筒状のレバー本体１２Ａが設けられており、レバー１２は、レバー本体１２Ａにおいて、カバーの操作孔を貫通して、ハウジングの上側に延出されている。レバー１２（レバー本体１２Ａ）の回動は、操作孔によって許容されており、レバー１２は、操作孔に沿って前後方向（シフト方向）及び左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００１９】
レバー１２の上端部には、把持部としてのノブ１２Ｂが設けられており、ノブ１２Ｂは、レバー本体１２Ａの上端部に固定されている。ノブ１２Ｂは、車両の乗員（運転手）によって把持可能にされており、乗員は、ノブ１２Ｂを把持した状態で、レバー１２を回動操作可能にされている。
【００２０】
レバー本体１２Ａ内には、略円柱状のリンク１４が設けられており、リンク１４の上端部は、ノブ１２Ｂ内に突出されている。リンク１４の上端には、連絡部１４Ａが一体に設けられており、連絡部１４Ａは、前側に突出されている。リンク１４の下端には、被規制部としての矩形柱状の係合柱１４Ｂが一体に設けられており、係合柱１４Ｂは、レバー本体１２Ａを貫通されて、レバー本体１２Ａから前側及び後側に突出されている。係合柱１４Ｂは、レバー本体１２Ａに対し所定範囲で上下方向（レバー本体１２Ａの軸方向）に移動可能にされており、リンク１４は、レバー１２に対し所定範囲で上下方向（レバー本体１２Ａの軸方向）に移動可能にされている。また、リンク１４は、付勢手段（図示省略）によって、レバー１２の下側に付勢されている。
【００２１】
ノブ１２Ｂには、操作部としての側面視略扇形柱状の選択スイッチ１６が設けられており、選択スイッチ１６は、上端部において、ノブ１２Ｂに所定範囲で前後方向に回動可能に支持されている。選択スイッチ１６の後端には、押圧部１６Ａが一体に設けられており、押圧部１６Ａがリンク１４の連絡部１４Ａに下側から当接されることで、選択スイッチ１６の前部がノブ１２Ｂの前側に突出されている。選択スイッチ１６は、乗員により後側に押圧操作可能にされており、選択スイッチ１６が後側に押圧操作されて、選択スイッチ１６が後側に回動されることで、選択スイッチ１６の押圧部１６Ａによってリンク１４の連絡部１４Ａが上側に押圧されて、リンク１４（係合柱１４Ｂを含む）が付勢手段の付勢力に抗してレバー１２の上側に移動される（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。
【００２２】
ハウジング内には、リンク１４の係合柱１４Ｂの上側において、案内部材としての矩形板状の強度ゲート１８が固定されており、強度ゲート１８は、カバーと平行に配置されている。強度ゲート１８は、カバーに比し、肉厚寸法を大きくされており、強度ゲート１８は、カバーに比し、強度を高くされている。
【００２３】
強度ゲート１８には、所定形状の案内孔２０が貫通形成されており、案内孔２０には、レバー１２がレバー本体１２Ａにおいて回動可能に貫通されている。レバー１２は、レバー本体１２Ａにおいて案内孔２０に案内されて、前後方向及び左右方向に回動可能にされており、レバー１２は、レバー本体１２Ａにおいて案内孔２０の周面に当接されることで、回動を規制される。
【００２４】
レバー１２は、シフト路２２に沿って前後方向に回動可能にされており、レバー１２がシフト路２２に沿って前側から後側に回動されることで、レバー１２がシフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）から「Ｎ」位置（ニュートラル位置）を介して「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。レバー１２が「Ｐ」位置に回動操作されることで、車両の自動変速機（変速機）のシフトレンジが「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更されて、車両の車輪への駆動力の伝達が遮断されると共に、自動変速機の出力軸がロック（パーキングロック）される。レバー１２が「Ｎ」位置に回動操作されることで、自動変速機のシフトレンジが「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）に変更されて、車両の車輪への駆動力の伝達が遮断される。レバー１２が「Ｒ」位置に回動操作されることで、自動変速機のシフトレンジが「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）に変更されて、車両の車輪に後進駆動力が伝達される。
【００２５】
レバー１２は、シフト路２２の左側において、変更路２４に沿って前後方向に回動可能にされており、レバー１２が変更路２４に沿って前側から後側に回動されることで、レバー１２が変更位置としての「＋」位置（プラス位置）からシフト位置である前進位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）を介して変更位置としての「−」位置（マイナス位置）に配置される。レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されることで、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）に変更されて、車両の車輪に前進駆動力が伝達される。レバー１２が「＋」位置に回動操作されることで、自動変速機の変速段が１段ずつ上昇される。レバー１２が「−」位置に回動操作されることで、自動変速機の変速段が１段ずつ下降される。
【００２６】
レバー１２は、シフト路２２と変更路２４との間において、連通路２６に沿って左右方向に回動可能にされており、レバー１２が連通路２６に沿って右側から左側に回動されることで、レバー１２が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に配置される。
【００２７】
シフト装置１０は、所謂ステーショナリ方式のものにされており、ハウジング内には、節度機構（図示省略）が設けられている。節度機構は、レバー１２に、シフト位置（「Ｐ」位置、「Ｎ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置）間からシフト位置へ向かう方向への付勢力を作用させる。これにより、節度機構の付勢力によって、レバー１２のシフト位置間における回動操作に節度感が付与されると共に、レバー１２に回動操作力が作用されない際には、節度機構の付勢力によって、レバー１２がシフト位置に配置される。節度機構は、レバー１２に、「＋」位置及び「−」位置から「Ｄ」位置へ向かう方向への付勢力を作用させる。これにより、レバー１２に「＋」位置及び「−」位置において回動操作力が作用されない際には、節度機構の付勢力によって、レバー１２が「Ｄ」位置に復帰される。
【００２８】
ハウジング内には、強度ゲート１８の下側において、規制手段としての平面視Ｕ字形柱状の規制部材２８が固定されており、規制部材２８内は、変更路２４の「Ｄ」位置に配置されて、右側に開放されている。規制部材２８の前側部分は、第１規制部２８Ａにされており、第１規制部２８Ａは、変更路２４の「Ｄ」位置の前側に配置されている。規制部材２８の後側部分は、第２規制部２８Ｂにされており、第２規制部２８Ｂは、変更路２４の「Ｄ」位置の後側に配置されている。規制部材２８の左側部分は、連結部２８Ｃにされており、連結部２８Ｃは、第１規制部２８Ａと第２規制部２８Ｂとを連結している。
【００２９】
レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作された際において、レバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が後側に押圧操作されない際には、規制部材２８内にレバー１２におけるリンク１４の係合柱１４Ｂが配置されて、係合柱１４Ｂが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び第２規制部２８Ｂに係合可能にされる。
【００３０】
レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作された際において、上述の如く、選択スイッチ１６が後側に押圧操作されて、係合柱１４Ｂがレバー１２の上側に移動された際には、係合柱１４Ｂが規制部材２８の上側に配置されて、係合柱１４Ｂが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び第２規制部２８Ｂに係合不能にされる（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されることで、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更されて、車両の車輪に前進駆動力が伝達される。さらに、レバー１２が「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることで、それぞれ自動変速機の変速段が１段ずつ上昇及び下降される。
【００３３】
ここで、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されて、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされる際に、レバー１２において、ノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が押圧操作されないことで、リンク１４の係合柱１４Ｂが規制部材２８内に配置される。このため、係合柱１４Ｂが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合されることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「＋」位置への回動操作が規制されると共に、係合柱１４Ｂが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合されることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「−」位置への回動操作が規制される。
【００３４】
一方、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されて、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされる際に、選択スイッチ１６が押圧操作されることで、係合柱１４Ｂがレバー１２の上側に移動されて規制部材２８の上側に配置される。このため、係合柱１４Ｂが第１規制部２８Ａに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「＋」位置への回動操作が許可されると共に、係合柱１４Ｂが第２規制部２８Ｂに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「−」位置への回動操作が許可される。
【００３５】
このように、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されて、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされる際において、選択スイッチ１６が押圧操作されない際に、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が規制される。これにより、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が不要である際に、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作を規制できる。しかも、レバー１２が不要に「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることを抑制でき、レバー１２の誤操作を抑制できる。
【００３６】
［第２実施形態］
図４（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０（シフタ）が後方から見た断面図にて示されており、図４（Ｂ）には、シフト装置５０が上方から見た平面図にて示されている。
【００３７】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００３８】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０のレバー１２では、レバー本体１２Ａ内のリンク１４に上記第１実施形態における連絡部１４Ａ及び係合柱１４Ｂが設けられていない。リンク１４の上面は、右方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されており、リンク１４の下面は、右方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。また、リンク１４は、付勢手段（図示省略）によって、レバー１２の上側に付勢されている。
【００３９】
レバー１２のノブ１２Ｂにおける選択スイッチ１６には、上記第１実施形態における押圧部１６Ａが設けられていない。選択スイッチ１６は、略円柱状にされており、選択スイッチ１６は、ノブ１２Ｂに所定範囲で左右方向に移動（スライド）可能に支持されている。選択スイッチ１６の右面は、右方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されており、選択スイッチ１６の右面がリンク１４の上面に面接触されることで、選択スイッチ１６の左部がノブ１２Ｂの左側に突出されている。選択スイッチ１６は、乗員により右側に押圧操作可能にされており、選択スイッチ１６が右側に押圧操作されて、選択スイッチ１６が右側に移動されることで、選択スイッチ１６の右面によってリンク１４の上面が押圧されて、リンク１４が付勢手段の付勢力に抗してレバー１２の下側に移動される（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。
【００４０】
規制部材２８は、ハウジング内に左右方向に移動（スライド）可能かつ前後方向に移動不能に支持されており、規制部材２８は、付勢部材としてのスプリング５２によって右側に付勢されている。規制部材２８内には、係合部としての規制板２８Ｄが一体に設けられており、規制板２８Ｄの上面は、右方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。規制板２８Ｄは、レバー１２のレバー本体１２Ａの周壁を貫通可能にされて、レバー本体１２Ａ内に挿入可能にされている。
【００４１】
レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作された際には、規制部材２８の規制板２８Ｄが、レバー本体１２Ａの周壁を貫通されて、レバー本体１２Ａ内に挿入されることで、規制板２８Ｄの上面がリンク１４の下面に面接触される。このため、レバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が右側に押圧操作されない際には、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び規制板２８Ｄの少なくとも一方に係合されることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「＋」位置への回動操作が規制されると共に、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第２規制部２８Ｂ及び規制板２８Ｄの少なくとも一方に係合されることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「−」位置への回動操作が規制される。
【００４２】
レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作された際において、上述の如く、選択スイッチ１６が右側に押圧操作されて、リンク１４がレバー１２の下側に移動された際には、リンク１４の下面によって規制板２８Ｄの上面が押圧されて、規制部材２８がスプリング５２の付勢力に抗して左側に移動されることで、規制板２８Ｄのレバー本体１２Ａ内への挿入が解除される（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。このため、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び規制板２８Ｄに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「＋」位置への回動操作が許可されると共に、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第２規制部２８Ｂ及び規制板２８Ｄに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｄ」位置から「−」位置への回動操作が許可される。
【００４３】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
図６には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置６０（シフタ）が上方から見た平面図にて示されている。
【００４５】
本実施形態に係るシフト装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４６】
本実施形態に係るシフト装置６０では、レバー１２に上記第１実施形態におけるリンク１４が設けられていない。レバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６は、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されており、制御装置には、車両の自動変速機が電気的に接続されている。
【００４７】
図６に示す如く、レバー１２がシフト路２２に沿って前側から後側に回動されることで、レバー１２が「Ｒ」位置から「Ｎ」位置を介して「Ｄ」位置に配置される。レバー１２が変更路２４に沿って前側から後側に回動されることで、レバー１２が「＋」位置から初期位置及び復帰位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）を介して「−」位置に配置される。レバー１２が連通路２６に沿って右側から左側に回動されることで、レバー１２が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に配置される。
【００４８】
シフト装置６０は、所謂モーメンタリ方式のものにされており、ハウジング内には、復帰機構（図示省略）が設けられている。復帰機構は、レバー１２に「Ｈ」位置へ向かう方向への付勢力を作用させる。これにより、レバー１２に回動操作力が作用されない際には、復帰機構の付勢力によって、レバー１２が「Ｈ」位置に配置（復帰）される。
【００４９】
規制部材２８は、ハウジング内に左右方向に移動（スライド）可能かつ前後方向に移動不能に支持されており、規制部材２８には、移動手段としてのソレノイド又はモータであるアクチュエータ（図示省略）が機械的に接続されている。アクチュエータは、制御装置に電気的に接続されており、アクチュエータは、制御装置の制御により駆動されて、規制部材２８を左右方向に移動可能にされている。
【００５０】
レバー１２が「Ｈ」位置に配置された際において、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際及びレバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が押圧操作されない際には、規制部材２８内にレバー１２のレバー本体１２Ａが配置されて、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び第２規制部２８Ｂに係合可能にされる。
【００５１】
自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされると共に、選択スイッチ１６が押圧操作された際には、アクチュエータが制御装置の制御により駆動されて規制部材２８を左側に移動させることで、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａ及び第２規制部２８Ｂに係合不能にされる（図７参照）。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５３】
以上の構成のシフト装置６０では、レバー１２が「Ｄ」位置に回動操作されることで、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更されて、車両の車輪に前進駆動力が伝達される。さらに、レバー１２が「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることで、それぞれ自動変速機の変速段が１段ずつ上昇及び下降される。また、レバー１２に回動操作力が作用されない際には、復帰機構の付勢力によって、レバー１２が「Ｈ」位置に配置される。
【００５４】
ここで、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際には、レバー１２が「Ｈ」位置に配置されても、規制部材２８内にレバー１２のレバー本体１２Ａが配置される。このため、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置への回動操作が規制されると共に、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「−」位置への回動操作が規制される。
【００５５】
さらに、レバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が押圧操作されない際には、レバー１２が「Ｈ」位置に配置されても、規制部材２８内にレバー１２のレバー本体１２Ａが配置される。このため、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置への回動操作が規制されると共に、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「−」位置への回動操作が規制される。
【００５６】
一方、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされると共に、選択スイッチ１６が押圧操作された際には、アクチュエータが制御装置の制御により駆動されて規制部材２８を左側に移動させる。このため、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置への回動操作が許可されると共に、レバー本体１２Ａが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「−」位置への回動操作が許可される。
【００５７】
このように、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際（自動変速機の変速段を変更不能である際）には、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が規制される。このため、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が不要である際に、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作を規制できる。これにより、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際に自動変速機の変速段を変更不能であることを乗員が容易に理解でき、乗員がシフト装置６０及び自動変速機の構造を容易に理解できる。
【００５８】
しかも、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされる際でも、選択スイッチ１６が押圧操作されない際には、レバー１２の「＋」位置及び「−」位置への回動操作が規制される。このため、レバー１２が不要に「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることを抑制でき、レバー１２の誤操作を抑制できる。
【００５９】
［第４実施形態］
図８には、本発明の第４実施形態に係るシフト装置７０（シフタ）が左方から見た断面図にて示されている。
【００６０】
本実施形態に係るシフト装置７０は、上記第３実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６１】
図８に示す如く、本実施形態に係るシフト装置７０では、レバー１２のレバー本体１２Ａに矩形柱状の一対の突出部１２Ｃが一体に設けられており、突出部１２Ｃは、レバー本体１２Ａの前側及び後側に突出されている。
【００６２】
規制部材２８は、ハウジング内に上下方向に移動（スライド）可能かつ前後方向に移動不能に支持されており、アクチュエータは、制御装置の制御により駆動されて、規制部材２８を上下方向に移動可能にされている。
【００６３】
レバー１２が「Ｈ」位置に配置された際において、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際及びレバー１２におけるノブ１２Ｂの選択スイッチ１６が押圧操作されない際には、規制部材２８内にレバー１２の一対の突出部１２Ｃが配置される。このため、前側の突出部１２Ｃが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置への回動操作が規制されると共に、後側の突出部１２Ｃが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合されることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「−」位置への回動操作が規制される。
【００６４】
自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされると共に、選択スイッチ１６が押圧操作された際には、アクチュエータが制御装置の制御により駆動されて規制部材２８を下側に移動させる（図９参照）。このため、前側の突出部１２Ｃが規制部材２８の第１規制部２８Ａに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置への回動操作が許可されると共に、後側の突出部１２Ｃが規制部材２８の第２規制部２８Ｂに係合不能にされることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「−」位置への回動操作が許可される。
【００６５】
ここで、本実施形態でも、上記第３実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６６】
なお、上記第３実施形態及び第４実施形態では、レバー１２に選択スイッチ１６を設けた。しかしながら、レバー１２に選択スイッチ１６を設けなくてもよい。この場合、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジ以外にされる際に、規制部材２８によってレバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置及び「−」位置への回動操作が規制される。さらに、自動変速機のシフトレンジが「Ｄ」レンジにされる際に、アクチュエータが制御装置の制御により駆動されて規制部材２８を移動させることで、レバー１２の「Ｈ」位置から「＋」位置及び「−」位置への回動操作が許可される。
【００６７】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、レバー１２が「＋」位置及び「−」位置に回動操作されることで、それぞれ自動変速機の変速段が上昇及び下降される。しかしながら、レバー１２が変更位置としての「Ｂ」位置に回動操作されることで、自動変速機の変速段が下降されてもよい。
【００６８】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、シフト装置１０、５０、６０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０、６０、７０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    シフト装置
１２    レバー（シフト体）
１６    選択スイッチ（操作部）
２８    規制部材（規制手段）
５０    シフト装置
６０    シフト装置
７０    シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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