(57)【要約】【課題】不特定の受電装置に対して給電効率のよい給電を行うことが可能な給電装置および給電システムを提供する。【解決手段】この第１給電装置１（第２給電装置２）（給電装置）は、受電装置３からの接続要求信号に応じて受電装置３に接続信号を送信することにより受電装置３との通信を確立する通信部１３（２３）と、通信が確立された受電装置３に電力を供給する給電部１２（２２）と、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部１４（２４）とを備え、制御部１４（２４）は、接続要求信号を受信してから設定された応答待機時間が経過するまで、受電装置３に接続信号の送信を停止するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置との通信を確立する通信部と、
通信が確立された前記受電装置に電力を供給する給電部と、
前記受電装置への給電効率を取得するとともに、前記給電効率が高い程、前記受電装置からの接続要求信号を受信してから前記受電装置に接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、前記応答待機時間を設定した後、前記受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部とを備え、
前記制御部は、前記応答待機時間が経過するまで、前記受電装置への前記接続信号の送信を停止するように構成されている、給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記応答待機時間を設定するとともに、他の給電装置に対しても前記応答待機時間を設定するとともに、前記他の給電装置よりも短い前記応答待機時間を設定したならば、前記応答待機時間の経過後に前記接続信号を送信して、前記受電装置に対して継続的な給電を開始するように構成されている、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受電装置に対して前記応答待機時間が設定されていない場合における前記接続要求信号に対する通常応答時間よりも、前記応答待機時間を長く設定するように構成されている、請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記給電効率は、前記受電装置に給電される受電電力値、または、前記給電部から送電される送電電力値に対する前記受電電力値の割合を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記給電効率が第１しきい値以上である場合に、前記受電装置に対して継続的な給電を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記応答待機時間を設定して、前記受電装置との通信を遮断した後、前記受電装置からの前記接続要求信号が前記接続信号により停止されるまで、前記受電装置への給電を継続するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記応答待機時間を設定して、前記受電装置に対して継続的な給電を開始した後、前記給電効率が第２しきい値以下となった場合には、再度、前記応答待機時間を設定し直し、前記応答待機時間を設定した後、前記受電装置との通信を遮断するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
受電装置と、
受電装置からの接続要求信号に応じて前記受電装置に接続信号を送信することにより前記受電装置との通信を確立する通信部と、通信が確立された前記受電装置に電力を供給する給電部と、前記受電装置への給電効率を取得するとともに、前記給電効率が高い程、前記接続要求信号を受信してから前記接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、前記応答待機時間を設定した後、前記受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部とを含む複数の給電装置とを備え、
前記制御部は、前記接続要求信号を受信してから設定された前記応答待機時間が経過するまで、前記受電装置に前記接続信号の送信を停止するように構成されている、給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置および給電システムに関し、特に、受電装置に電力を供給する給電部を備える給電装置および給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受電装置に電力を供給する給電部を備える給電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、受電装置との通信を行う通信部と、受電装置に電力を供給するコイル（給電部）と、制御部とを備えた給電装置が開示されている。給電装置は、複数設けられている。なお、受電装置は、制御部を備えている。また、受電装置には、複数の給電装置と通信を行うために、複数の給電装置を特定するための所定の登録が予めなされている。
【０００４】
上記特許文献１では、受電装置の制御部は、複数の給電装置の中から給電効率がよい給電装置を選択する。具体的には、受電装置は、複数の給電装置から、給電効率を取得するために一時的な送電を要求する所定の信号を送信する。給電装置の制御部は、所定の信号を受けて一時的な送電を行う。そして、受電装置の制御部は、一時的な送電に基づいて、予め登録された各給電装置の給電効率を取得および比較することによって、給電効率がよい給電装置を給電元として選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、受電装置が予め登録された複数の給電装置のうちから、給電効率がよい給電装置を選択するように構成されているため、登録されていない給電装置からは給電することができないという不都合がある。したがって、給電装置は、不特定の受電装置（給電装置が登録されていない受電装置）に対する給電に柔軟に対応できないという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、不特定の受電装置に対して給電効率のよい給電を行うことが可能な給電装置および給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の局面による給電装置では、受電装置との通信を確立する通信部と、通信が確立された受電装置に電力を供給する給電部と、受電装置への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、受電装置からの接続要求信号を受信してから受電装置に接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部とを備え、制御部は、応答待機時間が経過するまで、受電装置への接続信号の送信を停止するように構成されている。
【０００９】
この発明の第１の局面による給電装置では、上記のように、受電装置への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部を設け、制御部を、応答待機時間が経過するまで、受電装置への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、接続要求信号を受信することによって、最も給電効率が高い（応答待機時間が最も短い）給電装置と受電装置との通信が最初に確立されるので、受電装置に給電装置が登録されていなくても、最も給電効率が高い給電装置が自動的に選択される。したがって、給電装置は、不特定の受電装置に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００１０】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、応答待機時間を設定するとともに、他の給電装置に対しても応答待機時間を設定するとともに、他の給電装置よりも短い応答待機時間を設定したならば、応答待機時間の経過後に接続信号を送信して、受電装置に対して継続的な給電を開始するように構成されている。このように構成すれば、複数の給電装置の中から短い応答待機時間が設定されている給電装置に対して継続的な給電が行われるので、複数の給電装置の中から給電効率の高い給電装置により給電を行うことができる。
【００１１】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、受電装置に対して応答待機時間が設定されていない場合における接続要求信号に対する通常応答時間よりも、応答待機時間を長く設定するように構成されている。このように構成すれば、通常応答時間内に応答待機時間が経過することを防止することができるので、応答待機時間が設定されていない給電装置に応答待機時間が設定されるまでの間に、応答待機時間が設定された給電装置から給電が開始されるのを防止することができる。
【００１２】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、給電効率は、受電装置に給電される受電電力値、または、給電部から送電される送電電力値に対する受電電力値の割合を含む。このように構成すれば、給電効率が受電電力値である場合、給電速度がより速い給電装置によって給電することができる。給電効率が送電電力値に対する受電電力値の割合である場合、電力の無駄がより少ない給電装置によって給電を行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、給電効率が第１しきい値以上である場合に、受電装置に対して継続的な給電を行うように構成されている。このように構成すれば、給電装置が複数ある場合において、比較的早い段階で、受電装置が高い給電効率（一般的にユーザが給電継続を望む程度の給電効率）の給電装置と接続された場合に、受電装置との通信が遮断されることなく、継続的な給電を行うことができる。また、応答待機時間を設定するために、受電装置が給電効率の低い他の給電装置と接続されることにより、一時的に給電効率が低下することを回避することができる。また、給電装置の制御部により、応答待機時間を設定し、受電装置との接続を遮断する制御が繰り返し行なわれることが回避されるので、給電装置の制御部の制御負担を軽減することができる。
【００１４】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、応答待機時間を設定して、受電装置との通信を遮断した後、受電装置からの接続要求信号が接続信号により停止されるまで、受電装置への給電を継続するように構成されている。このように構成すれば、給電効率を取得するため（応答待機時間を設定するため）の各給電装置による給電を、給電装置ごとに途切れることなく略継続的に行うことができるので、その分、給電時間を短縮することができる。
【００１５】
上記第１の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、応答待機時間を設定して、受電装置に対して継続的な給電を開始した後、給電効率が第２しきい値以下となった場合には、再度、応答待機時間を設定し直し、応答待機時間を設定した後、受電装置との通信を遮断するように構成されている。このように構成すれば、受電装置が移動するなどにより給電効率が低下した場合に、移動した受電装置に対して最も効率よく給電することが可能な給電装置と受電装置とを再接続することができるので、給電時間が延びることを抑制することができる。
【００１６】
この発明の第２の局面による給電システムは、受電装置と、受電装置からの接続要求信号に応じて受電装置に接続信号を送信することにより受電装置との通信を確立する通信部と、通信が確立された受電装置に電力を供給する給電部と、受電装置への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部とを含む複数の給電装置とを備え、制御部は、接続要求信号を受信してから設定された応答待機時間が経過するまで、受電装置に接続信号の送信を停止するように構成されている。
【００１７】
この発明の第２の局面による給電システムでは、上記のように、受電装置への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置との通信を遮断する制御を行なう制御部を設け、制御部を、接続要求信号を受信してから設定された応答待機時間が経過するまで、受電装置への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、接続要求信号を受信することによって、最も給電効率が高い（応答待機時間が最も短い）給電装置と受電装置との通信が最初に確立されるので、受電装置に給電装置が登録されていなくても、最も給電効率が高い給電装置が自動的に選択される。したがって、給電装置は、不特定の受電装置に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、不特定の受電装置に対して給電効率のよい給電を行うことが可能な給電装置および給電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態による給電システムの使用状態を示した全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給電システムの全体構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電システムにおける給電効率と応答待機時間との関係を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電システムによる給電効率のよい給電装置を選択する処理について説明するためのタイムシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態による給電システムによる給電効率のよい給電装置を選択する処理について説明するためのタイムシーケンス図である。
【図６】本発明の第３実施形態による給電システムによる給電効率のよい給電装置を選択する処理について説明するためのタイムシーケンス図である。
【図７】本発明の第４実施形態による給電システムにおける受電電力値と応答待機時間との関係を示した図である。
【図８】本発明の第５実施形態による給電システムによる給電効率のよい給電装置を選択する処理について説明するためのタイムシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
（給電システムの構成）
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による給電システム１００の構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、給電システム１００は、第１給電装置１および第２給電装置２と、受電装置３とを備えている。第１給電装置１および第２給電装置２は、テーブル９１の内部に配置されている。なお、第１給電装置１および第２給電装置２は、共に、本発明の「給電装置」の一例である。
【００２３】
詳細には、テーブル９１は、矩形の平板形状を有する天板部９２と天板部９２を支持する４つの脚部９３とを備えている。第１給電装置１および第２給電装置２は、それぞれ、天板部９２の一方端側および他方端側の内部に配置されている。また、第１給電装置１および第２給電装置２は、互いに所定間隔離間して配置されている。なお、第１給電装置１および第２給電装置２は、同じものである。つまり、第１給電装置１および第２給電装置２は、同じ機能を有している。また、受電装置３は、天板部９２の上面上に載置されている。なお、第１給電装置１および第２給電装置２の具体例としては、スマートフォン、タブレットまたはノートパソコンなどが挙げられる。
【００２４】
給電システム１００は、テーブル９１の上面上に載置された受電装置３に対して、最も効率よく給電可能な（給電効率がよい）給電装置（第１給電装置１または第２給電装置２）を給電元として選択し、選択した給電装置（第１給電装置１または第２給電装置２）により受電装置３に給電するように構成されている。給電システム１００による給電効率のよい給電装置を選択する処理の詳細については、後述する。
【００２５】
ここで、第１実施形態では、給電効率とは、送電電力値に対する受電電力値の割合である。送電電力値とは、第１給電装置１（または第２給電装置２）の後述する給電部１２（または２２）（図２参照）から送電される電力値である。また、送電電力値は、給電を行う機器の機能に依存する値であるため、第１給電装置１および第２給電装置２の送電電力値は、同じ値（Ｐ１とする）である。
【００２６】
受電電力値とは、受電装置３に給電される電力値である。また、受電電力値は、第１給電装置１および第２給電装置２と、受電装置３との間隔や、第１給電装置１および第２給電装置２に対する受電装置３の角度などに依存する値である。
【００２７】
〈給電装置の構成〉
図２に示すように、第１給電装置１は、電源部１１と、給電部１２と、通信部１３と、制御部１４とを備えている。同様に、第２給電装置２は、電源部２１と、給電部２２と、通信部２３と、制御部２４とを備えている。なお、上記の通り、第１給電装置１および第２給電装置２は、同じものであるため、以下では、第１給電装置１について主に説明し、第２給電装置２についての説明は省略する。
【００２８】
電源部１１は、たとえば、ＡＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。また、電源部１１は、外部に設けられた商用電源から交流の電力を取得するとともに、取得した電力を直流に整流して出力するように構成されている。また、電源部１１は、制御部１４からの指令に基づいて、出力する電圧値を変化させることが可能に構成されている。
【００２９】
給電部１２は、電源部１１から電力を取得するとともに、受電装置３に電力を供給するように構成されている。詳細には、給電部１２は、励起部１２ａおよび給電コイル１２ｂを含んでいる。励起部１２ａは、電源部１１によって変換された直流電流を、所定の周波数を有する交流電流に変換し、給電コイル１２ｂに流すように構成されている。給電コイル１２ｂは、交流電流が流れることによって、給電磁界を発生させるように構成されている。また、給電コイル１２ｂは、テーブル９１（天板部９２）の上面上に載置された受電装置３に給電磁界を与えるように構成されている。なお、第２給電装置２の給電部２２も、励起部２２ａおよび給電コイル２２ｂを含んでいる。
【００３０】
通信部１３は、無線アンテナ１３ａを含み、無線アンテナ１３ａを介して近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）により受電装置３と通信可能に構成されている。また、通信部１３は、受電装置３からの通信の接続を求める接続要求信号に応じて、受電装置３に通信を確立するための接続信号を送信するように構成されている。また、通信部１３は、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの通常応答時間がＺ０（図３および図４参照）に設定されている。なお、接続要求信号は、不特定多数の受信機能を有する機器に対して同じ情報を同時に送信するブロードキャスト方式により送信される。
【００３１】
また、通信部１３（第１給電装置１）は、受電装置３と１対１での通信を確立するように構成されている。したがって、第１給電装置１は、既に、第２給電装置２と受電装置３との通信が確立している場合には、受電装置３との通信を確立することができない。すなわち、第１給電装置１は、既に、第２給電装置２と受電装置３との通信が確立している場合には、受電装置３からの接続要求信号に応じて接続信号を送信したとしても受電装置３からの応答は得られない。また、通信部１３は、受電装置３との通信を遮断するための通信遮断信号を受電装置３に送信することが可能に構成されている。
【００３２】
制御部１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などを含み、通信部１３や電源部１１など、第１給電装置１全体の制御を行なうように構成されている。
【００３３】
また、図３に示すように、制御部１４（図２参照）は、通信が確立された受電装置３（図２参照）への給電効率を取得するように構成されている。具体的には、第１給電装置１（図２参照）は、送電電力値Ｐ１により受電装置３に給電した場合に、受電電力値がＰ２であったとする。この場合に、制御部１４は、通信部１３（図２参照）を介して受電装置３から受電電力値Ｐ２を取得して、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）を取得（算出）するように構成されている。
【００３４】
ここで、第１実施形態では、制御部１４は、取得した給電効率（Ｐ２/Ｐ１）に応じて応答待機時間Ｚ１を設定するように構成されている。また、制御部１４は、通信部１３が接続要求信号を受信してから設定された応答待機時間Ｚ１が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成されている。応答待機時間とは、給電効率に対して設定される予め決められた時間である。応答待機時間は、通常応答時間Ｚ０よりも長く設定される。また、応答待機時間は、給電効率が高い程、短く設定される。
【００３５】
また、制御部１４は、応答待機時間Ｚ１を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なうように構成されている。具体的には、制御部１４は、応答待機時間Ｚ１を設定した後、通信部１３を介して通信遮断信号を受電装置３に送信するように構成されている。なお、制御部１４は、応答待機時間Ｚ１の設定をトリガーとして通信遮断信号を受電装置３に送信するように構成されている。また、制御部１４は、通信遮断信号を受電装置３に送信するのに合わせて、給電部１２（図２参照）による受電装置３への給電を停止するように構成されている。
【００３６】
次に、応答待機時間Ｚ１が設定されている第１給電装置１の周囲（受電装置３と通信可能な位置）にある少なくとも１つの他の給電装置（第２給電装置２（図２参照））に対して、応答待機時間が設定されていない場合の制御部１４の制御構成について説明する。
【００３７】
第１給電装置１の制御部１４は、受電装置３からの接続要求信号を受信してから応答待機時間Ｚ１が経過するまで受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成されている。これにより、第２給電装置２の制御部２４（図２参照）は、第１給電装置１の制御部１４が受電装置３への接続信号の送信を停止している間に（応答待機時間Ｚ１よりも短い通常応答時間Ｚ０の経過後に）接続信号を受電装置３に送信することが可能になる。そして、第２給電装置２は、受電装置３との１対１の通信を確立する。
【００３８】
次に、応答待機時間Ｚ１が設定されている第１給電装置１の周囲にある他のすべての給電装置（第２給電装置２）に対して、応答待機時間が設定されている場合の制御部１４の制御構成について説明する。
【００３９】
ここで、第１実施形態では、制御部１４は、応答待機時間Ｚ１を設定するとともに、他の第２給電装置２に対しても応答待機時間（Ｚ２とする）が設定された場合において、他の第２給電装置２よりも短い応答待機時間Ｚ１を設定している場合（Ｚ１＜Ｚ２）に、応答待機時間Ｚ１の経過後に接続信号を送信して、受電装置３に対して継続的な給電を開始するように構成されている。
【００４０】
具体的には、図３に示すように、第２給電装置２の受電電力値を、第１給電装置１の受電電力値Ｐ２よりも低いＰ３とする。したがって、第２給電装置２の給電効率（Ｐ３/Ｐ１）は、第１給電装置１の給電効率（Ｐ２/Ｐ１）よりも低くなる。その結果、第２給電装置２の応答待機時間Ｚ２は、第１給電装置１の応答待機時間Ｚ１よりも長くなる。
【００４１】
これにより、応答待機時間Ｚ１およびＺ２が設定された後、第１給電装置１の制御部１４は、第２給電装置２の制御部２４に先んじて（応答待機時間Ｚ２よりも短い通常応答時間Ｚ１の経過後に）接続信号を受電装置３に送信することが可能になる。そして、第１給電装置１は、受電装置３との１対１の通信を確立する。また、第１給電装置１の制御部１４は、受信装置３との通信の確立後、既に応答待機時間Ｚ１を設定している場合には、再度、応答待機時間Ｚ１を設定することなく、受電装置３に対して継続的な給電を開始するように構成されている。
【００４２】
〈受電装置の構成〉
図２に示すように、受電装置３は、受電コイル３１と、整流部３２と、電圧変換部３３と、バッテリー部３４と、通信部３５と、制御部３６とを備えている。
【００４３】
受電コイル３１は、第１給電装置１（または第２給電装置２）の給電コイル１２ｂ（または給電コイル２２ｂ）により発生した給電磁界によって、交流の受電電圧が発生するように構成されている。整流部３２は、受電コイル３１により受電した交流電圧を、直流電圧に整流するように構成されている。電圧変換部３３は、整流された直流電圧をバッテリー部３４が充電するのに適した一定の直流電圧値に変換するように構成されている。
【００４４】
通信部３５は、第１給電装置１および第２給電装置２に対して接続要求信号を送信することが可能なように構成されている。また、通信部３５は、第１給電装置１および第２給電装置２からの接続信号を受信することにより、第１給電装置１または第２給電装置２との通信が確立されるように構成されている。なお、接続要求信号は、受電装置３と給電装置（第１給電装置１または第２給電装置２）との通信が確立するまで継続して送信される。
【００４５】
制御部３６は、ＣＰＵなどを含み、通信部３５など、受電装置３全体の制御を行なうように構成されている。また、整流部３２を介して受電コイル３１から受電電力値を取得するとともに、通信部３５を介して受電電力値を第１給電装置１および第２給電装置２に送信するように構成されている。
【００４６】
（給電システムによる給電効率のよい給電装置を選択する処理）
次に、図２〜図４を参照して、給電システム１００による給電効率のよい給電装置（第１給電装置１または第２給電装置２）を選択する処理について説明する。なお、図４は、第１給電装置１（制御部１４）、第２給電装置２（制御部２４）および受電装置３が、時間ｔ１〜ｔ１４に行う処理を示したタイムシーケンス図である。また、図４の太線部分は、第１給電装置１または第２給電装置２から受電装置３に給電されている期間を示している。
【００４７】
まず、図４に示すように、時間ｔ１において、受電装置３により、接続要求信号が第１給電装置１および第２給電装置２に送信される。そして、時間ｔ１から通常応答時間Ｚ０が経過した時間ｔ２において、第１給電装置１（制御部１４）により、接続要求信号に応じて接続信号が受電装置３に送信される。また、時間ｔ２と略同じ時間において、第２給電装置２（制御部２４）により、接続要求信号に応じて接続信号が受電装置３に送信される。なお、受電装置３は、１対１での通信しか行えないため、ここでは、受電装置３により、第１給電装置１（制御部１４）からの接続信号が先に受信されるとする。これにより、受電装置３と第１給電装置１との通信が確立される。一方、受電装置３と第２給電装置２との通信は確立されない。
【００４８】
そして、時間ｔ３において、第１給電装置１（制御部１４）により、受電装置３に対して送電電力値Ｐ１（図３参照）で給電が行われる。そして、時間ｔ４において、第１給電装置１（制御部１４）により、通信部１３を介して受電装置３から受電電力値Ｐ２（図３参照）が取得される。そして、第１給電装置１（制御部１４）により、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）が取得される。さらに、第１給電装置１（制御部１４）により、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）に基づいて、応答待機時間Ｚ１が設定される。
【００４９】
そして、時刻ｔ５において、第１給電装置１（制御部１４）により、接続遮断信号が受電装置３に送信される。第１給電装置１（制御部１４）により、通信遮断信号の送信に合わせて、給電部１２による受電装置３への給電が停止される。
【００５０】
そして、時間ｔ６において、受電装置３により、再び、接続要求信号が第１給電装置１および第２給電装置２に送信される。そして、時間ｔ６から通常応答時間Ｚ０が経過した時間ｔ７において、第２給電装置２（制御部２４）により、接続要求信号に応じて接続信号が受電装置３に送信される。なお、第１給電装置１では、応答待機時間Ｚ１が設定されているため、時間ｔ７の後の時間ｔ８において、第１給電装置１（制御部１４）により、接続要求信号に応じて接続信号が受電装置３に送信される。しかし、既に、受電装置３と第２給電装置２との通信が確立されているため、受電装置３と第１給電装置１との通信は確立されない。
【００５１】
次に、時間ｔ９〜ｔ１１における第２給電装置２（制御部２４）の処理については、時間ｔ３〜ｔ５における第１給電装置１（制御部１４）の処理と同様の処理であるため説明を省略する。なお、時間ｔ９〜ｔ１１においては、第２給電装置２（制御部２４）により、第２給電装置２の応答待機時間Ｚ２（応答待機時間Ｚ１よりも長い）が設定される。
【００５２】
そして、時間ｔ１２において、受電装置３により、再び、接続要求信号が第１給電装置１および第２給電装置２に送信される。なお、時間ｔ１２の時点では、受電装置３の周囲（受電装置３と通信可能な位置）にあるすべての給電装置（第１給電装置１および第２給電装置２）に対して、それぞれ、応答待機時間Ｚ１およびＺ２が設定されている。
【００５３】
そして、時間ｔ１２から通常応答時間Ｚ１が経過した時間ｔ１３において、第１給電装置１（制御部１４）により、接続要求信号に応じて接続信号が受電装置３に送信される。
【００５４】
そして、時間ｔ１４において、既に、第１給電装置１に対して応答待機時間Ｚ１が設定されているため、第１給電装置１（制御部１４）により、受電装置３に対する継続的な給電が開始される。一方、第２給電装置２では、応答待機時間Ｚ１よりも長い応答待機時間Ｚ２が設定されているので、応答待機時間Ｚ２経過後には、既に、第１給電装置１と受電装置３との通信が確立されており、第２給電装置２と受電装置３との通信は確立されない。すなわち、第２給電装置２から受電装置３への給電は行われない。
【００５５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５６】
第１実施形態では、上記のように、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部１４を設け、制御部１４を、応答待機時間が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、接続要求信号を受信することによって、最も給電効率が高い（応答待機時間が最も短い）第１給電装置１と受電装置３との通信が最初に確立されるので、受電装置３に第１給電装置１が登録されていなくても、最も給電効率が高い第１給電装置１が自動的に選択される。したがって、第１給電装置１は、不特定の受電装置３に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１４を、応答待機時間を設定するとともに、第２給電装置２に対しても応答待機時間を設定するとともに、第２給電装置２よりも短い応答待機時間を設定したならば、応答待機時間の経過後に接続信号を送信して、受電装置３に対して継続的な給電を開始するように構成する。これにより、第１給電装置１および第２給電装置２のうち短い応答待機時間が設定されている第１給電装置１に対して継続的な給電が行われるので、第１給電装置１および第２給電装置２のうち給電効率の高い第１給電装置１により給電を行うことができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部１４を、受電装置に対して応答待機時間が設定されていない場合における接続要求信号に対する通常応答時間（接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの時間）よりも、応答待機時間を長く設定するように構成する。これにより、通常応答時間内に応答待機時間が経過することを防止することができるので、応答待機時間が設定されていない第２給電装置２に応答待機時間が設定されるまでの間に、応答待機時間が設定された第１給電装置１から給電が開始されるのを防止することができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、上記のように、給電効率を、給電部１２から送電される送電電力値に対する受電電力値の割合とする。これにより、給電効率が送電電力値に対する受電電力値の割合である場合、電力の無駄がより少ない第１給電装置１によって給電を行うことができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、図１〜図３および図５を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、すべての給電装置（第１給電装置１および第２給電装置２）に対して応答待機時間を設定して、受電装置３に対して継続的な給電を行った上記第１実施形態と異なり、すべての給電装置（第１給電装置２０１および第２給電装置２０２）に対して応答待機時間を設定していない場合でも、第１しきい値以上の給電効率が取得された場合には、受電装置３に対して継続的な給電を行う例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。また、第１給電装置２０１および第２給電装置２０２は、同じものであるため、以下、第２給電装置２０２についての説明は省略する。また、第１給電装置２０１および第２給電装置２０２は、共に、本発明の「給電装置」の一例である。
【００６１】
図２に示すように、第２実施形態による給電システム２００（図１および図２参照）では、第１給電装置２０１は、給電効率が第１しきい値以上である場合に、受電装置３との通信を遮断する制御を行なわずに、受電装置３に対して継続的な給電を行う制御部２１４を備えている。
【００６２】
詳細には、図５に示すように、時間ｔ２１において、第１給電装置２０１（制御部２１４（図２参照））により、通信部１３を介して受電装置３から受電電力値Ｐ２（図３参照）が取得される。そして、第１給電装置２０１（制御部２１４）により、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）（図３参照）が取得される。この給電効率（Ｐ２/Ｐ１）の値が、一例として０．９５（９５％）であるとする。また、第１しきい値が、一例として０．９０（９０％）に設定されているとする。つまり、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）が第１しきい値以上である。この場合には、第１給電装置２０１（制御部２１４）は、受電装置３との通信を遮断する制御を行なわずに、受電装置３に対して継続的な給電を行うように構成されている。すなわち、時間ｔ２１以降も、第１給電装置２０１（制御部２１４）により、受電装置３に対する給電が継続される。なお、この際、第１給電装置２０１（制御部２１４）は、応答待機時間を設定しないように構成されている。
【００６３】
なお、給電効率（Ｐ２/Ｐ１）が第１しきい値未満である場合には、第１給電装置２０１（制御部２１４）により図４において説明した第１実施形態と同様の制御（非違応答時間の設定などの制御）が行われる。
【００６４】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部２１４を設け、制御部２１４を、応答待機時間が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、第１給電装置２０１は、不特定の受電装置３に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００６７】
また、第２実施形態では、上記のように、制御部２１４を、給電効率が第１しきい値以上である場合に、受電装置３との通信を遮断する制御を行なわずに、受電装置３に対して継続的な給電を行うように構成する。これにより、比較的早い段階で、受電装置３が高い給電効率（一般的にユーザが給電継続を望む程度の給電効率）の第１給電装置２０１と接続された場合に、遮断されることなく、継続的な給電を行うことができる。また、応答待機時間を設定するために、受電装置３が給電効率の低い第２給電装置２０２と接続されることにより、一時的に給電効率が低下することを回避することができる。また、第１給電装置２０１の制御部２１４により、応答待機時間を設定し、受電装置３との接続を遮断する制御が繰り返し行なわれることが回避されるので、第１給電装置２０１の制御部２１４の制御負担を軽減することができる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、図１〜図３および図６を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、第１給電装置１および第２給電装置２による応答待機時間を設定するための給電を、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断するまで行った上記第１実施形態と異なり、第１給電装置３０１および第２給電装置３０２による応答待機時間を設定するための給電を、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断してからも所定期間継続する例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。また、第１給電装置３０１および第２給電装置３０２は、同じものであるため、以下、第２給電装置３０２についての説明は省略する。また、第１給電装置３０１および第２給電装置３０２は、共に、本発明の「給電装置」の一例である。
【００６９】
図２に示すように、第３実施形態による給電システム３００（図１および図２参照）では、第１給電装置３０１は、応答待機時間Ｚ１（図３および図６参照）を設定して、受電装置３との通信を遮断した後、受電装置３からの接続要求信号が接続信号により停止されるまで、受電装置３への給電を継続する制御部３１４を備えている。つまり、制御部３１４は、第１実施形態のように、通信遮断信号を受電装置３に送信するのに合わせて、受電装置３への給電を停止することはない。
【００７０】
詳細には、図６に示すように、第１給電装置３０１（制御部３１４（図２参照））は、受電装置３との通信を遮断した後、再び、受電装置３から接続要求信号が送信され、第２給電装置３０２からの接続信号が受電装置３において受信されるまで受電装置３への給電を継続するように構成されている。すなわち、第１給電装置３０１（制御部３１４）は、応答待機時間Ｚ１を設定するための給電を、給電開始の時間ｔ３から受電装置３と第２給電装置３０２との通信が確立する時間ｔ７まで（受電装置３の接続要求信号の送信が停止されるまで）継続するように構成されている。
【００７１】
第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７３】
第３実施形態では、上記第１実施形態と同様に、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部３１４を設け、制御部３１４を、応答待機時間が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、第１給電装置３０１は、不特定の受電装置３に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００７４】
また、第３実施形態では、上記のように、制御部３１４を、応答待機時間を設定して、受電装置３との通信を遮断した後、受電装置３からの接続要求信号が接続信号により停止されるまで、受電装置３への給電を継続するように構成する。これにより、給電効率を取得するため（応答待機時間を設定するため）の第１給電装置３０１および第２給電装置３０２による給電を、第１給電装置３０１および第２給電装置３０２ごとに途切れることなく略継続的に行うことができるので、その分、給電時間を短縮することができる。
【００７５】
（第４実施形態）
次に、図１、図２および図７を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、給電効率が送電電力値に対する受電電力値の割合である上記第１実施形態と異なり、給電効率が受電電力値そのものである例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００７６】
図２に示すように、第４実施形態による給電システム４００（図１および図２参照）では、第１給電装置４０１は、受電装置３への受電電力値を取得するとともに、受電電力値が高い程、応答待機時間を短く設定する制御部４１４を備えている。なお、第１給電装置４０１および第２給電装置４０２は、同じものであるため、以下、第２給電装置４０２についての説明は省略する。また、第１給電装置４０１および第２給電装置４０２は、共に、本発明の「給電装置」の一例である。
【００７７】
具体的には、図７に示すように、制御部４１４（図２参照）により取得された受電電力値をＰ２とする。この場合に、制御部４１４は、受電電力値Ｐ２に対して応答待機時間Ｚ４１を設定するように構成されている。また、受電装置３（図２参照）の受電可能な最大受電電力値Ｐｍａｘとする。第１実施形態において説明したように、応答待機時間は、通常応答時間Ｚ０よりも長く設定される。このため、制御部４１４は、最大受電電力値Ｐｍａｘに対して、通常応答時間Ｚ０よりも長い応答待機時間を設定するように構成されている。
【００７８】
第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７９】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８０】
第４実施形態では、上記第１実施形態と同様に、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部４１４を設け、制御部４１４を、応答待機時間が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、第１給電装置４０１は、不特定の受電装置３に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００８１】
また、第４実施形態では、上記のように、給電効率を、受電装置３に給電される受電電力値とする。これにより、給電効率が受電電力値である場合、給電速度がより速い第１給電装置４０１によって給電することができる。
【００８２】
（第５実施形態）
次に、図１〜図３および図８を参照して、第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、制御部５１４により継続的な給電が開始された後、給電効率が第２しきい値以下となった場合に、再度、給電効率のよい給電装置（第１給電装置５０１または第２給電装置５０２）を選択し直す例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。また、第１給電装置５０１および第２給電装置５０２は、同じものであるため、以下、第２給電装置５０２についての説明は省略する。また、第１給電装置５０１および第２給電装置５０２は、共に、本発明の「給電装置」の一例である。
【００８３】
図２に示すように、第５実施形態による給電システム５００（図１および図２参照）では、第１給電装置５０１は、応答待機時間Ｚ１（図３および図８参照）を設定して、受電装置３に対して継続的な給電を開始した後、給電効率が第２しきい値以下となった場合には、再度、応答待機時間を設定し直し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御部５１４を備えている。なお、制御部５１４は、定期的に受電装置３から給電効率を取得するように構成されている。つまり、制御部５１４は、受電装置３が第１給電装置５０１に対して移動することなどに起因して、給電効率が低下していないかを監視するように構成されている。また、第２しきい値は、応答待機時間を設定した際の給電効率に対して、０よりも大きく１よりも小さい値を乗じることにより得られる値である。
【００８４】
具体的には、図８に示すように、時間ｔ５１において、第１給電装置５０１（制御部５１４（図２参照））により、給電効率が取得される。そして、制御部５１４により、取得された給電効率が第２しきい値以下か否かが判断される。そして、制御部５１４により、給電効率が第２しきい値以下であるならば、再度、応答待機時間Ｚ３が設定される。
【００８５】
そして、時間ｔ５２において、制御部５１４により、接続遮断信号が受電装置３に送信される。そして、時間ｔ５３において、受電装置３により、再び、接続要求信号が送信される。以降は、第１実施形態において説明した時間ｔ２〜ｔ１４の処理と同様の処理がなされるため説明を省略する。
【００８６】
第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８７】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８８】
第５実施形態では、上記第１実施形態と同様に、受電装置３への給電効率を取得するとともに、給電効率が高い程、接続要求信号を受信してから接続信号を送信するまでの応答待機時間を短く設定し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断する制御を行なう制御部５１４を設け、制御部５１４を、応答待機時間が経過するまで、受電装置３への接続信号の送信を停止するように構成する。これにより、第１給電装置５０１は、不特定の受電装置３に対して給電効率のよい給電を行うことができる。
【００８９】
また、第５実施形態では、上記のように、制御部５１４を、応答待機時間を設定して、受電装置３に対して継続的な給電を開始した後、給電効率が第２しきい値以下となった場合には、再度、応答待機時間を設定し直し、応答待機時間を設定した後、受電装置３との通信を遮断するように構成する。これにより、受電装置３が移動するなどにより給電効率が低下した場合に、移動した受電装置３に対して最も効率よく給電することが可能な第１給電装置５０１または第２給電装置５０２と受電装置３とを再接続することができるので、給電時間が延びることを抑制することができる。
【００９０】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９１】
たとえば、上記第１〜第５実施形態では、給電システムに２つの給電装置を設けた例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電システムに３つ以上の給電装置を設けてもよい。
【００９２】
また、上記第１〜第５実施形態では、給電装置をテーブルに設けた例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電装置をテーブル以外の収納棚などに設けてもよい。
【００９３】
また、上記第１〜第５実施形態では、第１給電装置および第２給電装置を同じものとした例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１給電装置および第２給電装置が互いに異なるもの（異なる機能を有するもの）であってもよい。
【００９４】
また、上記第１〜第５実施形態では、給電システムを電磁誘導方式により構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電システムを電磁誘導方式以外の方式により構成してもよい。たとえば、給電システムを磁気共鳴方式により構成してもよい。
【００９５】
また、上記第３実施形態では、第１給電装置の制御部により、受電装置との通信を遮断した後、受電装置からの接続要求信号が第２給電装置の接続信号により停止されるまで、受電装置への給電を継続する例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、第１給電装置の制御部により、受電装置との通信を遮断した後、受電装置からの接続要求信号が第２給電装置の接続信号により停止された時点から所定の時間経過するまで（概ね、第２給電装置からの給電が開始される時点まで）、受電装置への給電を継続してもよい。
【００９６】
また、上記第５実施形態では、第２しきい値を、応答待機時間を設定した際の給電効率に対して、０よりも大きく１よりも小さい値を乗じることにより得られる値とした例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、第２しきい値を、応答待機時間を設定した際の給電効率から、所定の給電効率だけ低下した値としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１、２０１、３０１、４０１、５０１  第１給電装置（給電装置）
２、２０２、３０２、４０２、５０２  第２給電装置（給電装置）
３  受電装置
１２、２２  給電部
１３、２３  通信部
１４、２４、２１４、３１４、４１４、５１４  制御部
１００、２００、３００、４００、５００  給電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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