(57)【要約】【課題】ボルト用架台において、ボルト移送作業の作業性の向上を図る。【解決手段】上方が開放される中空円筒形状をなすケース５１と、円板形状をなして外周部にスタッドボルト１４の側部を保持する切欠部６７が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる上部支持板５２と、円板形状をなして上面部にスタッドボルト１４の下端部を支持する載置板６８が周方向に所定間隔を空けて設けられる下部支持板５３と、上部支持板５２及び下部支持板５３をケース５１に水平方向に沿って回転自在に支持する回転支持部５４とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開放される中空円筒形状をなすケースと、
ボルトを保持する保持部が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる支持部材と、
前記支持部材を前記ケースに水平方向に沿って回転自在に支持する回転支持部と、
を有することを特徴とするボルト用架台。
【請求項２】
前記支持部材は、円板形状をなして外周部に前記保持部としてボルトの側部を保持する切欠部が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる上部支持板と、円板形状をなして上面部に前記保持部としてボルトの下端部を支持する載置板が周方向に所定間隔を空けて設けられる下部支持板を有し、前記上部支持板と前記下部支持板は、前記ケースに前記回転支持部により一体に回転自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載のボルト用架台。
【請求項３】
前記下部支持板と前記ケースの底部との間にローラが配置されることを特徴とする請求項２に記載のボルト用架台。
【請求項４】
前記上部支持板における前記切欠部と前記下部支持板における載置板は、樹脂製材料により形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のボルト用架台。
【請求項５】
前記ケースの外周部に操作部材が設けられると共に、前記操作部材と前記下部支持板との間に駆動力伝達機構が設けられることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のボルト用架台。
【請求項６】
前記ケースは、外周部に前記ボルトが通過する開口部が設けられると共に、前記上部支持板の外周部に対向して前記開口部を開閉自在な開閉部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のボルト用架台。
【請求項７】
前記開口部の周囲にクッション部材が設けられることを特徴とする請求項６に記載のボルト用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉容器本体の上部に蓋を取付けるために使用されるスタッドボルトを保持するボルト用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉容器は、内部に炉内構造物を挿入することができるように、原子炉容器本体とその上部に装着される原子炉容器蓋により構成されており、原子炉容器本体に対して原子炉容器蓋が開閉可能となっている。そして、この原子炉容器本体に原子炉容器蓋を着脱自在に装着する場合、スタッドボルトを原子炉容器蓋の外周フランジを貫通し、原子炉容器本体の上部外周フランジに捩じ込んで植え込み、このスタッドボルトにテンションを作用させながら、ナットを螺合することで締結するようにしている。
【０００３】
このようなスタッドボルトを原子炉容器本体に捩じ込んでナットを螺合することで原子炉容器蓋を締結する装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。また、このような原子炉容器蓋の着脱作業を行うとき、作業エリアの近くにボルト用架台を設置しておく必要がある。即ち、原子炉容器本体から原子炉容器蓋を取外す場合、除去したスタッドボルトをボルト用架台に順に載置し、ボルト用架台を用いて複数のスタッドボルトを纏めて撤去している。また、原子炉容器本体に原子炉容器蓋を取外ける場合、ボルト用架台に載置されたスタッドボルトを順に取り出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子炉容器本体に原子炉容器蓋を締結するためのスタッドボルトは、クレーンにより搬送可能となっている。このスタッドボルトの装着位置は、原子炉容器本体及び原子炉容器蓋の中心から径方向に所定長さの位置で、且つ、周方向に所定間隔を空けた位置となっている。そのため、クレーンは、複数のスタッドボルトの装着位置に沿って周方向に移動することができるものの、径方向に移動することはできない。クレーンが径方向に移動することができないと、スタッドボルトを径方向に移動することができず、スタッドボルトを装着位置とボルト架台との間で搬送することが困難となる。この場合、クレーンを径方向に移動できるように変更することが考えられるが、構造が複雑になってコスト増大を招くだけでなく、スタッドボルトとその装着位置との位置合わせが困難となり、作業性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ボルト移送作業の作業性の向上を図るボルト用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明のボルト用架台は、上方が開放される中空円筒形状をなすケースと、ボルトを保持する保持部が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる支持部材と、前記支持部材を前記ケースに水平方向に沿って回転自在に支持する回転支持部と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、中空円筒形状をなすケースの上部に複数の支持部が周方向に所定間隔を空けて設けられる支持部材が回転支持部により水平回転自在に支持されることで、支持部材を所定角度回転することで、ボルトを保持する保持部を所望の位置に移動することができ、ボルト移送距離を短縮してボルト移送作業の作業性を向上することができる。
【０００９】
本発明のボルト用架台では、前記支持部材は、円板形状をなして外周部に前記保持部としてボルトの側部を保持する切欠部が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる上部支持板と、円板形状をなして上面部に前記保持部としてボルトの下端部を支持する載置板が周方向に所定間隔を空けて設けられる下部支持板を有し、前記上部支持板と前記下部支持板は、前記ケースに前記回転支持部により一体に回転自在に支持されることを特徴としている。
【００１０】
従って、ボルトの側部を保持する切欠部を有する上部支持板と、ボルトの下端部を支持する載置板を有する下部支持板を上下に対向して設け、一体に回転自在とすることで、ボルトは、側部と下部が保持されることとなり、ボルトを安定して保持することができる。
【００１１】
本発明のボルト用架台では、前記下部支持板と前記ケースの底部との間にローラが配置されることを特徴としている。
【００１２】
従って、下部支持板がローラを介してケースの底部に支持されることで、下部支持板は、ボルトの下部を介してその重量を保持することとなり、ボルトを安定して保持することができる。
【００１３】
本発明のボルト用架台では、前記上部支持板における前記切欠部と前記下部支持板における載置板は、樹脂製材料により形成されることを特徴としている。
【００１４】
従って、切欠部や載置板が樹脂製材料性であるため、ボルトが切欠部や載置板に支持されるとき、その接触によるボルトの損傷を防止することができる。
【００１５】
本発明のボルト用架台では、前記ケースの外周部に操作部材が設けられると共に、前記操作部材と前記下部支持板との間に駆動力伝達機構が設けられることを特徴としている。
【００１６】
従って、操作部材を操作すると、その操作力が駆動力伝達機構を介して下部支持板に伝達され、この下部支持板を回転することができ、操作性を向上することができる。
【００１７】
本発明のボルト用架台では、前記ケースは、外周部に前記ボルトが通過する開口部が設けられると共に、前記上部支持板の外周部に対向して前記開口部を開閉自在な開閉部材が設けられることを特徴としている。
【００１８】
従って、ケースの外周部に開口部が設けられることで、ボルトを高く持ち上げることなくケース内に入れたり、ケースから出したりすることができ、また、開閉部材により開口部を閉止することで、ケースからのボルトの脱落を防止することができる。
【００１９】
本発明のボルト用架台では、前記開口部の周囲にクッション部材が設けられることを特徴としている。
【００２０】
従って、ボルトをケースの開口部から出し入れするとき、クッション部材によりボルトとケースとの直接接触を防止し、その直接接触によるボルトの損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のボルト用架台によれば、外周部にボルトを保持する複数の保持部が設けられる支持部材をケースに回転支持部により水平方向に沿って回転自在に支持するので、ボルトを保持する保持部を所望の位置に移動することができ、ボルト移送距離を短縮してボルト移送作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態のボルト用架台を表す縦断面図である。
【図２】図２は、ボルト用架台を表す平面図である。
【図３】図３は、ボルト用架台の要部を表す正面図である。
【図４】図４は、スタッドボルト着脱設備を表す概略図である。
【図５】図５は、ボルト用架台の設置状態を表す正面図である。
【図６】図６は、ボルト用架台の設置状態を表す平面図である。
【図７】図７は、スタッドボルト取外作業を表す概略図である。
【図８】図８は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るボルト用架台の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２４】
原子力発電プラントは、図示しないが、原子炉格納容器内に配置される原子炉及び蒸気発生器と、蒸気タービン発電設備とを有している。本実施形態の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００２５】
原子炉は、燃料の核分裂により一次冷却水を加熱し、蒸気発生器は、この高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換し、高圧の蒸気を生成する。蒸気タービン発電設備は、この蒸気により蒸気タービンを駆動することで発電を行う。一方、蒸気タービンを駆動した蒸気は、復水器で冷却されて復水となり、蒸気発生器に戻される。
【００２６】
まず、原子炉について説明する。図８は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【００２７】
図８に示すように、加圧水型原子炉１０において、原子炉容器１１は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体１２とその上部に装着される原子炉容器蓋（上鏡）１３により構成されており、この原子炉容器本体１２に対して原子炉容器蓋１３が複数のスタッドボルト１４及びナット１５により開閉可能に固定されている。
【００２８】
原子炉容器本体１２は、原子炉容器蓋１３を取り外すことで上部が開口可能であり、下部が半球形状をなす下鏡１６により閉塞された円筒形状をなしている。原子炉容器本体１２は、上部に一次冷却水としての軽水（冷却材）を供給する入口ノズル（入口管台）１７と、軽水を排出する出口ノズル（出口管台）１８が形成されている。
【００２９】
原子炉容器本体１２は、内部に炉心槽２１が配置されており、上部が原子炉容器本体１２の内壁面に支持されている。また、原子炉容器本体１２は、内部に上部炉心支持板２２が配置されており、上部炉心支持板２２は、上部が炉心槽２１の上部に支持されている。上部炉心支持板２２は、複数の炉心支持ロッド２３により上部炉心板２４が吊下げ支持されている。
【００３０】
炉心槽２１は、下方に下部炉心支持板２５が支持され、下部炉心支持板２５は、外周部が位置決め部材２６により原子炉容器本体１２の内壁面に位置決め支持されている。炉心槽２１は、下部に下部炉心板２７が支持されている。炉心２８は、炉心槽２１における上部炉心板２４と下部炉心板２７により区画された領域に多数の燃料集合体２９が配置されて構成されている。炉心２８は、内部に多数の制御棒３０が配置されており、この制御棒３０は、複数がまとめられて制御棒クラスタ３１を構成し、燃料集合体２９に挿入可能となっている。上部炉心支持板２２は、上部炉心支持板２２を貫通して上下に延出する多数の制御棒クラスタ案内管３２が固定されている。各制御棒クラスタ案内管３２は、下端部が上部炉心板２４に連結され、内部に制御棒クラスタ３１が挿通可能となっている。
【００３１】
原子炉容器蓋１３は、上部が半球形状をなし、上部に磁気式ジャッキの制御棒駆動装置３３が配置されている。複数の制御棒クラスタ案内管３２内には、制御棒駆動装置３３から下方に延出され原子炉容器蓋１３の管台を通った制御棒クラスタ駆動軸３４が挿通されている。制御棒クラスタ駆動軸３４は、制御棒駆動装置３３により上下方向に移動可能であり、制御棒クラスタ案内管３２内を通って制御棒クラスタ３１に連結されている。制御棒駆動装置３３は、制御棒クラスタ３１の各制御棒３０を炉心２８に対して抜き差しすることで、原子炉出力を制御する。
【００３２】
原子炉容器本体１２は、下鏡１６を貫通する多数の計装管台３５が設けられ、この各計装管台３５は、炉内側の上端部に炉内計装案内管３６が連結される一方、炉外側の下端部にコンジットチューブ３７が連結されており、各炉内計装案内管３６に複数の連接板３８が取付けられている。シンブルチューブ３９は、コンジットチューブ３７内から計装管台３５及び炉内計装案内管３６内を通し、下部炉心支持板２５及び下部炉心板２７を貫通して炉心２８（燃料集合体２９）まで挿通されている。
【００３３】
原子炉容器１１は、炉心２８の上方に上部プレナム４０が設けられ、下方に下部プレナム４１が設けられ、その間にダウンカマー部４２が形成されている。
【００３４】
このように構成された原子炉容器１１は、上述したように、原子炉容器本体１２と原子炉容器蓋１３により構成され、この原子炉容器蓋１３は、複数のスタッドボルト１４及び複数のナット１５により原子炉容器本体１２の上部に着脱自在に装着されている。この場合、スタッドボルト１４は、図５に示すように、下ねじ部１４ａ、軸部１４ｂ、上ねじ部１４ｃ、平行溝部１４ｄを有している。そして、上ねじ部１４ｃにナット１５が螺合するスタッドボルト１４は、軸部１４ｂが原子炉容器蓋１３に形成された取付穴１３ａを貫通し、下ねじ部１４ａが原子炉容器本体１２に形成されたねじ穴１２ａに捩じ込まれている。そして、スタッドボルト１４に対して原子炉容器本体１２から離間する軸心方向（ここでは、上方）にテンションを作用させながら、ナット１５を螺合することで、原子炉容器本体１２に原子炉容器蓋１３を締結または弛緩することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態のボルト架台は、原子炉容器本体１２に対して原子炉容器蓋１３を取付けたり取外したりするとき、この作業エリアの周辺に設置して使用される。即ち、ボルト架台は、原子炉容器本体１２に原子炉容器蓋１３を取付けるとき、複数のスタッドボルト１４を保持してボルトテンショナに提供することができる。また、ボルト架台は、原子炉容器本体１２から原子炉容器蓋１３を取外すとき、複数のスタッドボルト１４をボルトテンショナから受け止めることができる。
【００３６】
以下、本実施形態のボルト架台について説明する。図１は、本実施形態のボルト用架台を表す縦断面図、図２は、ボルト用架台を表す平面図、図３は、ボルト用架台の要部を表す正面図である。
【００３７】
本実施形態において、図１から図３に示すように、ボルト用架台５０は、ケース５１と、上部支持板（支持部材）５２と、下部支持板（支持部材）５３と、回転支持部５４とを有している。
【００３８】
ケース５１は、中空円筒形状をなし、円筒形状の側部５１ａと、円板形状をなす底部５１ｂとから構成され、上部に開口部５１ｃが形成されて上方が開放されている。ケース５１は、下部の四方、つまり、下外周部に周方向に均等間隔で複数（本実施形態では、４個）の脚部６１がブラケット６２により取付けられている。各脚部６１は、ブラケット６２にねじ係合しており、高さが調整自在となっている。
【００３９】
また、ケース５１は、回転支持部５４により上部支持板５２と下部支持板５３が水平方向に沿って回転自在に支持されている。ケース５１は、底部５１ｂにおける中心部に支持軸６３が鉛直方向に沿って立設されており、支持軸６３は、上部軸受６４及び下部軸受６５を介して回転筒６６が回転自在に支持されている。上部軸受６４及び下部軸受６５は、スラスト軸受である。
【００４０】
上部支持板５２は、円板形状をなし、外周部にナット１５が螺合したスタッドボルト１４の側部を保持する切欠部（保持部）６７が周方向に所定間隔を空けて複数設けられている。切欠部６７は、スタッドボルト１４の外径より若干大きい半円形状をなし、外周部に開口している。この上部支持板５２は、ケース５１の上部で開口部５１ｃを閉塞するように配置され、外周端面が側部５１ａの上内周面に所定隙間をもって水平方向に対向している。
【００４１】
下部支持板５３は、上部支持板５２と同径の円板形状をなし、上面部にスタッドボルト１４の下端部を支持する載置板（保持部）６８が周方向に所定間隔を空けて複数設けられている。この載置板６８は、スタッドボルト１４の外径より若干大きい内径を有する円環部６８ａを有している。この下部支持板５３は、ケース５１の下部で底部５１ｂと所定隙間をもって鉛直方向に対向して配置されると共に、外周端面が側部５１ａの下内周面に所定隙間をもって水平方向に対向している。
【００４２】
そして、上部支持板５２と下部支持板５３との間に連結板６９が周方向に所定間隔を空けて複数設けられている。この連結板６９は、上部支持板５２と下部支持板５３と回転筒６６を連結するものであり、各切欠部６７と各載置板６８に対して周方向にずれた位置に配置されている。ここで、上部支持板５２に形成された各切欠部６７と、下部支持板５３に設けられた各載置板６８は、同数であって、鉛直方向に対向している。即ち、上部支持板５２の各切欠部６７の中心と下部支持板５３の各載置板６８の中心が鉛直方向で一致している。
【００４３】
また、下部支持板５３は、下面部に周方向に所定間隔でローラ７０が装着されており、各ローラ７０は、ケース５１の底部５１ｂの上面部に設けられたリング形状をなすレール部（図示略）に沿って転動自在となっている。
【００４４】
そのため、上部支持板５２と下部支持板５３は、上部軸受６４及び下部軸受６５が回転筒６６により連結されることで、水平方向に沿って一体に回転自在に支持されることとなる。なお、回転支持部５４は、支持軸６３、上部軸受６４、下部軸受６５、支持筒６６により構成される。
【００４５】
上部支持板５２と下部支持板５３は、樹脂製材料により形成されている。この場合、上部支持板５２における切欠部６７と下部支持板５３における載置板６８だけを樹脂製材料により形成してもよい。
【００４６】
なお、ケース５１は、側部５１ａの外周面に牽引用の吊り具７１が周方向に所定間隔で複数（本実施形態では、３個）固定されている。また、上部支持板５２は、上面中央部に取手７２が装着されている。
【００４７】
ケース５１は、上部支持板５２と下部支持板５３を回転するための操作装置７３が設けられている。減速機７４は、ケース５１の側部５１ａの外周面に固定され、操作レバー（操作部材）７５が装着されると共に、出力軸７６が設けられている。出力軸７６は、下方に延出され、上下の軸受７７，７８により支持され、下端部にスプロケット７９が固定されている。一方、下部支持板５３は、外周部にピニオンギア８０が固定されており、スプロケット７９がかみ合っている。そのため、操作レバー７５を回転操作すると、その回転力が減速機７４で減速されてから出力軸７６に伝達されることで、この出力軸７６が回転する。出力軸７６が回転すると、下端部のスプロケット７９が回転し、このスプロケット７９と噛み合うピニオンギア８０を介して下部支持板５３を回転することができる。
【００４８】
ここで、本発明の駆動力伝達機構は、減速機７４、出力軸７６、スプロケット７９、ピニオンギア８０などにより構成される。
【００４９】
ケース５１は、側部５１ａの周方向における所定の位置にスタッドボルト１４が通過する開口部８１が設けられると共に、上部支持板５２の外周部に対向して開口部８１を開閉自在な開閉レバー（開閉部材）８２が設けられている。開口部８１は、スタッドボルト１４及びナット１５の外径よりも大きい幅寸法であって、ナット１５より下部のスタッドボルト１４の長さより若干短い高さ寸法を有し、上方に開口している。開口部８１は、周囲、左右側部にクッション部材８３，８４が固定されると共に、下部にクッション部材８５が固定されている。また、ケース５１は、側部５１ａの外周面であって、クッション部材８５の下方にクッション部材８６が固定されている。なお、８７は、点検窓（開口）である。
【００５０】
ケース５１は、側部５１ａの上端部に外方に延出するフランジ部５１ｄが固定されている。フランジ部５１ｄは、側部５１ａと同様に、開口部８１の位置で切断されている。開閉レバー８２は、開口部８１の上端部で、フランジ部５１ｄの端部同士を連結するように架け渡され、支持軸８８，８９により支持されている。この開閉レバー８２は、上部支持板５２の外周端部に対して水平方向に対向している。そのため、支持軸８８，８９の一方を取外し、開閉レバー８２を外方に回動することで、上部支持板５２の切欠部６７を外方に開放することができる。
【００５１】
ここで、原子炉容器本体１２から原子炉容器蓋１３を取外す作業について説明する。図４は、スタッドボルト着脱設備を表す概略図、図５は、ボルト用架台の設置状態を表す正面図、図６は、ボルト用架台の設置状態を表す平面図、図７は、スタッドボルト取外作業を表す概略図である。
【００５２】
図４に示すように、建屋１００は、原子炉容器１１（図８参照）を支持しており、原子炉容器１１は、原子炉容器本体１２の上部に原子炉容器蓋１３が固定されており、原子炉容器蓋１３は、上部が半球形状をなし、上部に円筒形状をなす蓋一体構造物１０１が配置されている。蓋一体構造物１０１は、上部に支持円盤１０２が配置されており、この支持円盤１０２は、外周部にリング形状をなすガイドレール１０３が固定され、電動トロリーホイスト１０４が移動自在に支持されている。そして、この電動トロリーホイスト１０４は、リフト装置１０５を有しており、昇降可能なフック１０６を有している。
【００５３】
また、建屋１００は、天井クレーン（図示略）が設けられており、フック１０７が連結された吊りケーブル１０８を有している。吊り具１０９は、コ字形状をなし、上端部が連結ケーブル１１０を介してフック１０７に連結されている。締結弛緩装置１１１は、スタッドボルト１４及びナット１５を弛緩するものであり、吊りケーブル１１２が係止されている。リフト装置１０５のフック１０６と吊り具１０９は、吊りケーブル１１３，１１４が締結弛緩装置１１１の吊りケーブル１１２に係止しており、締結弛緩装置１１１を吊り下げ支持可能であると共に、昇降可能となっている。
【００５４】
また、図５及び図６に示すように、建屋１００は、原子炉容器本体１２の上面部に連続する設置面１００ａが設けられ、原子炉容器蓋１３に隣接してボルト用架台５０が設置されている。この場合、ボルト用架台５０は、スタッドボルト１４を搭載していない空の状態である。また、ボルト用架台５０は、開閉レバー８２が外方に移動し、開口部８１が開放されると共に、上部支持板５２の切欠部６７がこの開口部８１に位置している。
【００５５】
なお、上述した電動トロリーホイスト１０４、リフト装置１０５、締結弛緩装置１１１、ボルト用架台５０は、原子炉容器本体１２及び原子炉容器蓋１３の周囲に複数設けられており、同時に各種の作業を実施する。
【００５６】
即ち、まず、図４に示すように、締結弛緩装置１１１をスタッドボルト１４に向けて下降し、ボルトテンショナ（図示略）をスタッドボルト１４及びナット１５に係合させる。ここで、締結弛緩装置１１１は、スタッドボルト１４に原子炉容器本体１２から離間する軸心方向のテンションを作用させながら、ナット１５を回転することで、このナット１５を弛緩する。締結弛緩装置１１１は、周方向に配列された複数のスタッドボルト１４及びナット１５に対して同様の作業を順次実施していく。
【００５７】
一方、図５に示すように、ナット１５が弛緩されたスタッドボルト１４は、平行溝部１４ｄに自動回転装置１２１が装着される。また、スタッドボルト１４は、上端部に吊り具１４ｅが固定されており、リフト装置１０５のフック１０６から垂下された吊りケーブル１１３が吊り具１４ｅに連結される。この状態で、自動回転装置１２１によりスタッドボルト１４を弛緩方向に回転する。すると、スタッドボルト１４は、下ねじ部１４ａと原子炉容器本体１２におけるねじ穴１２ａとの螺合が解除され、リフト装置１０５により上昇させる。
【００５８】
そして、図７に示すように、リフト装置１０５によりスタッドボルト１４を所定の高さまで上昇させる。この所定の高さとは、スタッドボルト１４の下端がボルト用架台５０の開口部８１より上方に位置する高さである。ここで、スタッドボルト１４の吊り具１４ｅに牽引ロープ１１５を連結し、ボルト用架台５０側に引くと、スタッドボルト１４は、リフト装置１０５により垂下された状態で、開口部８１からボルト用架台５０内に進入する。このスタッドボルト１４を水平移動させる距離は、スタッドボルト１４の装着位置（ねじ穴１２ａの位置）からボルト用架台５０の切欠部６７までの距離である。すると、図１及び図２に示すように、スタッドボルト１４は、下端部が下部支持板５３の載置板６８に支持され、側部が上部支持板５２の切欠部６７に支持される。このとき、スタッドボルト１４は、自重が下部支持板５３に支持され、倒れが上部支持板５２に規制される。そして、リフト装置１０５からの吊りケーブル１１３をスタッドボルト１４の吊り具１４ｅから取り外す。
【００５９】
ボルト用架台５０は、スタッドボルト１４が開口部８１から進入し、上部支持板５２及び下部支持板５３に支持されると、操作装置７３により上部支持板５２及び下部支持板５３を所定角度回転する。即ち、スタッドボルト１４が支持された切欠部６７をケース５１の側部５１ａにより閉塞された位置に移動すると共に、スタッドボルト１４が支持されていない切欠部６７をケース５１の開口部８１に移動する。そして、再び、スタッドボルト１４を開口部８１からボルト用架台５０内に持ち込む作業を実施する。
【００６０】
一方、原子炉容器本体１２に原子炉容器蓋１３を締結する場合は、前述した取外し作業と逆の手順となる。即ち、図５及び図６に示すように、原子炉容器蓋１３に隣接してボルト用架台５０が設置されている。この場合、ボルト用架台５０は、新しいスタッドボルト１４を満載している状態である。
【００６１】
まず、図７に示すように、リフト装置１０５を下降し、吊りケーブル１１３をボルト用架台５０における開口部８１に位置するスタッドボルト１４の吊り具１４ｅに連結する。そして、リフト装置１０５を上昇し、吊りケーブル１１３を介してスタッドボルト１４を所定の高さで上昇させる。このとき、スタッドボルト１４の吊り具１４ｅに連結された牽引ロープ１１５によりスタッドボルト１４を開口部８１から徐々に原子炉容器蓋１３側に移動させる。そして、リフト装置１０５によりスタッドボルト１４を下降し、下ねじ部１４ａを原子炉容器蓋１３の取付穴１３ａを通して原子炉容器本体１２のねじ穴１２ａまで挿入する。
【００６２】
次に、図５に示すように、自動回転装置１２１によりスタッドボルト１４を締結方向に回転する。すると、スタッドボルト１４は、下ねじ部１４ａが原子炉容器本体１２のねじ穴１２ａに螺合する。ここで、リフト装置１０５のフック１０６から垂下された吊りケーブル１１３を吊り具１４ｅから取り外す。そして、図４に示すように、締結弛緩装置１１１をスタッドボルト１４に向けて下降し、ボルトテンショナを用いてスタッドボルト１４及びナット１５に締結する。
【００６３】
このように本実施形態のボルト用架台にあっては、上方が開放される中空円筒形状をなすケース５１と、円板形状をなして外周部にスタッドボルト１４の側部を保持する切欠部６７が周方向に所定間隔を空けて複数設けられる上部支持板５２と、円板形状をなして上面部にスタッドボルト１４の下端部を支持する載置板６８が周方向に所定間隔を空けて設けられる下部支持板５３と、上部支持板５２及び下部支持板５３をケース５１に水平方向に沿って回転自在に支持する回転支持部５４とを設けている。
【００６４】
従って、上部支持板５２及び下部支持板５３を所定角度回転することで、スタッドボルト１４を保持する切欠部６７及び載置板６８を所望の位置に移動することができ、スタッドボルト１４の移送距離を短縮し、スタッドボルト１４の移送作業の作業性を向上することができる。
【００６５】
また、上部支持板５２と下部支持板５３をケース５１に対して一体に回転自在に支持することで、スタッドボルト１４は、側部が上部支持板５２の切欠部６７に支持され、下端部が載置板６８により支持されることとなり、スタッドボルト１４を安定して保持することができる。
【００６６】
本実施形態のボルト用架台では、下部支持板５３とケース５１の底部５１ｂとの間にローラ７０を配置している。従って、下部支持板５３がローラ７０を介してケース５１の底部５１ｂに回転自在に支持されることで、下部支持板５３は、スタッドボルト１４の重量を保持することとなり、スタッドボルト１４を安定して保持することができる。
【００６７】
本実施形態のボルト用架台では、上部支持板５２と下部支持板５３を樹脂製材料により形成している。従って、スタッドボルト１４が切欠部６７や載置板６８に支持されるとき、その接触によるスタッドボルト１４の損傷を防止することができる。
【００６８】
本実施形態のボルト用架台では、ケース５１に上部支持板５２及び下部支持板５３を回転する操作装置部材７３を設けている。従って、操作レバー７５を回転操作すると、その回転力が下部支持板５３に伝達されると共に、この下部支持板５３を介して上部支持板５２に伝達され、上部支持板５２及び下部支持板５３を一体に回転することができ、操作性を向上することができる。
【００６９】
本実施形態のボルト用架台では、ケース５１の外周部にスタッドボルト１４が通過する開口部８１を設けると共に、上部支持板５２の外周部に対向して開口部８１を開閉自在な開閉レバー８２を設けている。従って、ケース５１の外周部に開口部８１を設けることで、スタッドボルト１４を高く持ち上げることなくケース５１内に入れたり、ケース５１から出したりすることができ、また、開閉レバー８２により開口部８１を閉止することで、ケース５１からのスタッドボルト１４の脱落を防止することができる。
【００７０】
本実施形態のボルト用架台では、開口部８１の周囲にクッション部材８３，８４，８５，８６を設けている。従って、スタッドボルト１４をケース５１の開口部８１から出し入れするとき、クッション部材８３，８４，８５，８６によりスタッドボルト１４が開口部８１の周辺部に接触しても、スタッドボルト１４が損傷することはなく、スタッドボルト１４とケース５１との直接接触を防止し、その直接接触によるスタッドボルト１４の損傷を防止することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態にて、ボルトを保持する支持部材を上部支持板５２と下部支持板５３とから構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、底付の円筒部材を周方向に配列して支持部材を構成してもよい。また、支持部材の保持部を切欠部６７と載置板６８により構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、底付の円筒部材や円形孔、凹部により保持部を構成してもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態にて、ボルトをスタッドボルトとして説明したが、一般的なボルトであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  加圧水型原子炉
１１  原子炉容器
１２  原子炉容器本体
１３  原子炉容器蓋
１４  スタッドボルト
１５  ナット
５０  ボルト用架台
５１  ケース
５２  上部支持板（支持部材）
５３  下部支持板（支持部材）
５４  回転支持部
６３  支持軸（回転支持部）
６４  上部軸受（回転支持部）
６５  下部軸受（回転支持部）
６６  回転筒
６７  切欠部（保持部）
６８  載置板（保持部）
６９  連結板
７０  ローラ
７３  操作装置
７４  減速機
７５  操作レバー（操作部材）
７６  出力軸（駆動力伝達機構）
７９  スプロケット（駆動力伝達機構）
８０  ピニオンギア（駆動力伝達機構）
８１  開口部
８２  開閉レバー（開閉部材）
８３，８４，８５，８６  クッション部材
８８，８９  支持軸
１０４  電動トロリーホイスト
１０５  リフト装置
１１１  締結弛緩装置
１２１  自動回転装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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