(57)【要約】【課題】燃料噴射量制御系で求められた燃料噴射量と燃料噴射制御監視系で求められた燃料噴射量との比較によって燃料噴射量制御の異常の有無を診断する異常診断装置に対し、誤診断を防止する。【解決手段】燃料噴射量制御系で求められた燃料噴射量と燃料噴射制御監視系で求められた燃料噴射量との比較によって燃料噴射量制御の異常の有無を診断する異常診断装置に対し、制御系に備えられた制御系噴射特性切替フラグは、制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わり、この切り替わりにより、制御系は切り替え後の制御モードを対象として燃料噴射量を算出する。監視系に備えられた監視系噴射特性切替フラグは、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わり、この切り替わりにより、監視系は切り替え後の制御モードを対象として燃料噴射量を算出する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで制御用の燃料噴射量を算出する燃料噴射量制御手段と、この燃料噴射量制御手段での燃料噴射量算出タイミングとは異なるタイミングで監視用の燃料噴射量を算出する燃料噴射制御監視手段と、前記燃料噴射量制御手段で算出された燃料噴射量と前記燃料噴射制御監視手段で算出された燃料噴射量との偏差に基づいて燃料噴射量制御の異常の有無を診断する診断手段とを備えた内燃機関の異常診断装置において、
前記燃料噴射量制御手段および前記燃料噴射制御監視手段は、それぞれ複数の燃料噴射量算出ロジックのうちの一つの燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するようになっており、
前記燃料噴射量制御手段は、この燃料噴射量制御手段と前記燃料噴射制御監視手段との双方で同一の燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知した場合に、この条件に応じた燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するように燃料噴射量算出ロジック変更を実施し、
前記燃料噴射制御監視手段は、この燃料噴射制御監視手段における燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知し、且つ前記燃料噴射量制御手段における燃料噴射量の算出動作が前記燃料噴射量算出ロジック変更条件に対応する燃料噴射量算出ロジックに変更されたことを検知した場合に、燃料噴射量算出ロジック変更を実施することを特徴とする内燃機関の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の異常診断装置に係る。特に、本発明は、燃料噴射量制御系で求められた燃料噴射量と燃料噴射制御監視系で求められた燃料噴射量との比較によって燃料噴射量制御の異常の有無を診断する異常診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載される内燃機関にあっては、インジェクタからの燃料噴射量を適切に得るべく、燃料噴射量制御の異常の有無を診断することが行われている。特許文献１には、要求燃料噴射量を算出する燃料噴射量制御系（以下、単に制御系という）と、この制御系とは別のロジックで燃料噴射量を算出する燃料噴射制御監視系（以下、単に監視系という）とを備えた構成が開示されている。そして、制御系で算出された燃料噴射量（要求燃料噴射量）と、監視系で算出された燃料噴射量とを比較し、これらの乖離が大きい場合に、異常が生じていると診断し、フェールセーフ処理を実行するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したように制御系で算出された燃料噴射量と監視系で算出された燃料噴射量とを比較して異常の有無を診断するものにあっては以下に述べる課題がある。
【０００５】
一般に、前記制御系にあっては、所定のクランク角度位置毎（インジェクタに対して噴射指令信号を出力するクランク角度位置を基準にした所定のクランク角度位置毎）に燃料噴射量が算出される。つまり、この制御系では角度同期演算が行われている。これに対し、前記監視系にあっては、所定時間毎（例えばマイクロコンピュータの演算間隔である８ｍｓｅｃ毎）に燃料噴射量が算出される。つまり、この監視系では時間同期演算が行われている。このように、制御系での燃料噴射量算出タイミングと監視系での燃料噴射量算出タイミングとは異なっている。なお、制御系および監視系共に時間同期演算が行われる場合もあるが、この場合においてもマイクロコンピュータの演算負荷等を考慮し、制御系での燃料噴射量算出タイミングと監視系での燃料噴射量算出タイミングとが異なる場合がある。
【０００６】
このように燃料噴射量を算出するタイミングが互いに異なっている場合、それぞれのタイミングにおけるエンジン制御条件（他の制御等による外部要求等）が異なっておれば、仮に制御系および監視系それぞれにおいて燃料噴射量が正確に算出されていても、算出された各燃料噴射量には偏差が生じることになり、この状態が継続されることで異常が生じていると誤診断してしまう可能性がある。
【０００７】
一例として、アクセル開度に応じた燃料噴射量が異なる（燃料噴射量特性が異なる）複数の制御モードが切り替え可能な車両において、制御系が燃料噴射量を算出するタイミングでの制御モードと、監視系が燃料噴射量を算出するタイミングでの制御モードとが異なっておれば、仮に制御系および監視系それぞれにおいて燃料噴射量が正確に算出されていても（アクセル開度に応じた燃料噴射量が正確に算出されていても）、そもそも対象とする制御モードが異なっているので算出される各燃料噴射量には偏差が生じることになる。その結果、この状態が継続されると、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまい、異常発生時のフェールセーフ処理が実行されることになって、運転者の意図しない挙動を招いてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、誤診断を防止できる内燃機関の異常診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、所定のタイミングで制御用の燃料噴射量を算出する燃料噴射量制御手段と、この燃料噴射量制御手段での燃料噴射量算出タイミングとは異なるタイミングで監視用の燃料噴射量を算出する燃料噴射制御監視手段と、前記燃料噴射量制御手段で算出された燃料噴射量と前記燃料噴射制御監視手段で算出された燃料噴射量との偏差に基づいて燃料噴射量制御の異常の有無を診断する診断手段とを備えた内燃機関の異常診断装置を前提とする。この内燃機関の異常診断装置に対し、前記燃料噴射量制御手段および前記燃料噴射制御監視手段が、それぞれ複数の燃料噴射量算出ロジックのうちの一つの燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するようにする。そして、前記燃料噴射量制御手段が、この燃料噴射量制御手段と前記燃料噴射制御監視手段との双方で同一の燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知した場合に、この条件に応じた燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するように燃料噴射量算出ロジック変更を実施するようにしている。また、前記燃料噴射制御監視手段が、この燃料噴射制御監視手段における燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知し、且つ前記燃料噴射量制御手段における燃料噴射量の算出動作が前記燃料噴射量算出ロジック変更条件に対応する燃料噴射量算出ロジックに変更されたことを検知した場合に、燃料噴射量算出ロジック変更を実施するようにしている。
【００１０】
この特定事項により、燃料噴射量制御手段における燃料噴射量算出ロジック変更と燃料噴射制御監視手段における燃料噴射量算出ロジック変更とが連動して行われることになり、これら手段が同一の燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出することになる。このため、燃料噴射量算出ロジックが異なる状態が継続することに起因する誤診断を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、燃料噴射量制御手段および燃料噴射制御監視手段それぞれが相手側の手段での燃料噴射量算出ロジックが切り替わった場合に、同様の燃料噴射量算出ロジックに切り替わるようになっている。このため、各手段での燃料噴射量算出ロジックが異なる状態が継続することに起因する誤診断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るエンジンのエンジン制御ユニットおよび燃料供給系の構成を模式的に示す図である。
【図２】エンジン制御ユニットにおける燃料噴射量制御および燃料噴射監視に係る処理の流れを示す図である。
【図３】第１異常判定ルーチンの処理手順を示すフローチャート図である。
【図４】クランク角信号、噴射指令信号、燃料噴射率、および、噴射モニタ信号それぞれの変化と、噴射時刻取得タイミングとの一例を示すタイミングチャート図である。
【図５】第２異常判定ルーチンの処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】本発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、ｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図７】第１実施形態における制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図８】第１実施形態における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図９】第１実施形態におけるｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１０】第１実施形態におけるｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の他の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１１】第１実施形態におけるｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の他の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１２】第１実施形態の変形例における制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図１３】第１実施形態の変形例における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図１４】第１実施形態の変形例におけるｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１５】本発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、ＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１６】第２実施形態における制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図１７】第２実施形態における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図１８】第２実施形態におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１９】第２実施形態におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の他の一例を示すタイミングチャート図である。
【図２０】第２実施形態の変形例における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。
【図２１】第２実施形態の変形例におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。
【図２２】第２実施形態の変形例におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の他の一例を示すタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、車両に搭載されたディーゼルエンジン（内燃機関）に本発明を適用した場合について説明する。
【００１４】
（エンジン制御ユニットおよび燃料供給系の全体構成）
図１は、本実施形態に係るエンジンのエンジン制御ユニットおよび燃料供給系の構成を模式的に示す図である。この図１に示すように、エンジンの燃料供給系には燃料ポンプ１１が備えられている。この燃料ポンプ１１は、燃料タンク１０から汲み上げた燃料を加圧して吐出する。燃料ポンプ１１には圧力調整弁（ＰＣＶ）１２が設けられている。このＰＣＶ１２は、燃料ポンプ１１から吐出する燃料の圧力を調整する。燃料ポンプ１１が吐出した燃料は、コモンレール１３に圧送され、このコモンレール１３の内部に貯留される。コモンレール１３に貯留された燃料は、各気筒のインジェクタ（燃料噴射弁）１４に分配供給される。なお、コモンレール１３には減圧弁１５が設けられている。この減圧弁１５の開弁時には、コモンレール１３内部の燃料が燃料タンク１０に戻されることにより、コモンレール１３内部の燃料圧力（レール圧）が降下する。
【００１５】
前記燃料供給系を備えるエンジンは、エンジン制御ユニット２０により制御される。エンジン制御ユニット２０は、マイクロコンピュータ２１、電子駆動ユニット（ＥＤＵ：Electric Driving Unit）２３および駆動回路２４を備えている。マイクロコンピュータ２１は、エンジン制御に係る各種演算処理を行う。ＥＤＵ２３は、マイクロコンピュータ２１からの指令に応じて各インジェクタ１４を駆動する。駆動回路２４は、マイクロコンピュータ２１からの指令に応じてＰＣＶ１２および減圧弁１５を駆動する。
【００１６】
一方、エンジン制御ユニット２０には、アクセルポジションセンサ２６、水温センサ２７、レール圧センサ２８、クランク角センサ２９などの各種センサからの検出信号が入力されている。各センサの機能は周知であるのでここでの説明は省略する。
【００１７】
エンジン制御ユニット２０にはＡＤコンバータ（ＡＤＣ）２５が設けられている。アクセルポジションセンサ２６、水温センサ２７およびレール圧センサ２８の各検出信号は、ＡＤコンバータ２５によってデジタル信号に変換されて、マイクロコンピュータ２１に入力される。また、クランク角センサ２９が出力するクランク角信号は、マイクロコンピュータ２１に直接入力される。
【００１８】
以上のように構成されたエンジン制御ユニット２０は、エンジン制御の一つとして、燃料噴射量制御を行う。次に、燃料噴射量制御の詳細を説明する。
【００１９】
（燃料噴射量制御）
図２（エンジン制御ユニットにおける燃料噴射量制御および燃料噴射監視に係る処理の流れを示す図）に示すように、マイクロコンピュータ２１は、燃料噴射量制御に際して、燃料噴射量制御ルーチンＲ１の処理を行う。この燃料噴射量制御ルーチンＲ１では、インジェクタ駆動電流の通電期間τを算出するにあたり、要求噴射量演算処理Ｐ２、噴射量分割処理Ｐ３、通電期間演算処理Ｐ４の３つの処理が行われる。
【００２０】
要求噴射量演算処理Ｐ２は、エンジンの運転状態に応じて要求噴射量（要求燃料噴射量）Ｑｆｉｎを求める処理であって、エンジン回転速度ＮＥ、アクセル操作量ＡＣＣＰ等に基づいて、要求噴射量Ｑｆｉｎを演算する。この要求噴射量Ｑｆｉｎの演算に際しては、まず、エンジン回転速度ＮＥおよびアクセル操作量ＡＣＣＰからベース噴射量Ｑｂｓｅが算出される。ここでのベース噴射量Ｑｂｓｅの算出は、マイクロコンピュータ２１に記憶されたベース噴射量算出用のマップに基づいて行われる。この演算されたベース噴射量Ｑｂｓｅをエンジン水温ＴＨＷ等によって補正することで、要求噴射量Ｑｆｉｎが演算される。
【００２１】
なお、エンジン回転速度ＮＥは、回転速度算出処理Ｐ１により算出されている。回転速度算出処理Ｐ１では、クランク角センサ２９から入力されたクランク角信号に基づいて、エンジン回転速度ＮＥの算出が行われる。
【００２２】
一方、噴射量分割処理Ｐ３では、要求噴射量Ｑｆｉｎが、パイロット噴射、メイン噴射、アフタ噴射の各噴射に割り振られる。これにより、各噴射の噴射量が決定される。なお、燃料噴射の分割数や各噴射の噴射量の分配比率は、そのときのエンジン運転状況に応じて定められる。
【００２３】
また、通電期間演算処理Ｐ４では、決定された噴射量が得られるように、各噴射のインジェクタ駆動電流の通電期間τが演算される。各噴射の通電期間τは、各噴射の噴射量とレール圧ＰＣＲとに基づき求められる。そして、マイクロコンピュータ２１は、演算した各噴射の通電期間τをＥＤＵ２３に指令する。
【００２４】
この指令を受けたＥＤＵ２３は、指令された各噴射の通電期間τに基づき、噴射指令信号を生成する指令信号生成処理Ｐ５を行う。噴射指令信号は、通電期間の開始とともにインジェクタ１４の電磁弁を開弁可能なレベルまで信号レベルが上がり、通電期間の終了に応じてその開弁を保持不能となるレベルまで信号レベルが下がるように生成される。そして、生成された噴射指令信号は、該当する（燃焼行程を迎えている）気筒のインジェクタ１４に出力される。
【００２５】
また、ＥＤＵ２３は、各インジェクタ１４の電磁弁に流れる電流を検出し、その結果から噴射モニタ信号を生成するモニタ信号生成処理Ｐ６も行っている。噴射モニタ信号は、インジェクタ１４の電磁弁に通電される駆動電流の通電期間から得られるものであって、駆動電流が実際に通電されている期間は信号レベルが「Ｌｏ」となり、通電がなされていない期間は信号レベルが「Ｈｉ」となるパルス状の信号として生成されている。生成された噴射モニタ信号は、マイクロコンピュータ２１に入力される。
【００２６】
（噴射圧制御）
次に、前述した燃料噴射量制御に付随して行われる噴射圧制御について説明する。
【００２７】
マイクロコンピュータ２１は、前記回転速度算出処理Ｐ１で算出されたエンジン回転速度ＮＥと、前記要求噴射量演算処理Ｐ２で演算された要求噴射量Ｑｆｉｎとに基づいて、目標レール圧を算出する目標レール圧算出処理Ｐ７を行う。そして、マイクロコンピュータ２１は、算出した目標レール圧と、レール圧センサ２８により検出された実際のレール圧ＰＣＲとに基づいて、ポンプフィードバック（Ｆ／Ｂ）制御処理Ｐ８と減圧弁制御処理Ｐ９とを実施する。
【００２８】
ポンプＦ／Ｂ制御処理Ｐ８では、目標レール圧と実際のレール圧ＰＣＲとの偏差に応じてＰＣＶ１２の目標開度が演算される。演算された目標開度は、駆動回路２４に出力される。そして、駆動回路２４が、目標開度が得られるようにＰＣＶ１２を駆動することで、燃料ポンプ１１の吐出圧が調整される。
【００２９】
また、減圧弁制御処理Ｐ９では、実際のレール圧ＰＣＲが目標レール圧よりも高いときに、減圧弁１５の作動指令が駆動回路２４に出力される。駆動回路２４は、この作動指令の入力に伴って減圧弁１５を作動させて、コモンレール１３から燃料を排出させることで、レール圧ＰＣＲを降下させる。
【００３０】
一方、マイクロコンピュータ２１は、前記燃料噴射量制御と並行して、その制御が正常に行われているか否かを常時監視している。本実施形態では、こうした燃料噴射量制御の監視を、次の２つの監視ルーチンの処理を通じて行っている。すなわち、燃料噴射量制御ルーチンＲ１の要求噴射量Ｑｆｉｎの演算機能を監視する第１監視ルーチンＲ２と、要求噴射量Ｑｆｉｎに基づくインジェクタ１４の駆動機能を監視する第２監視ルーチンＲ３とにより、燃料噴射量制御の監視が行われている。
【００３１】
（第１監視ルーチン）
第１監視ルーチンＲ２では、要求噴射量Ｑｆｉｎの演算値と、その演算に使用されたエンジン運転状態の検出値（エンジン回転速度ＮＥ、アクセル操作量ＡＣＣＰ、エンジン水温ＴＨＷ）とに基づいて、要求噴射量Ｑｆｉｎの演算が正常に行われたか否かが判定される。
【００３２】
図２に示すように、第１監視ルーチンＲ２は、噴射量モニタ値算出処理Ｐ１０と第１異常判定処理Ｐ１１との２つの処理を通じて行われる。
【００３３】
噴射量モニタ値算出処理Ｐ１０では、エンジン回転速度ＮＥとアクセル操作量ＡＣＣＰとエンジン水温ＴＨＷとに基づいて要求噴射量（要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍ）の算出が行われる。また、第１異常判定処理Ｐ１１では、前記要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍと前記要求噴射量Ｑｆｉｎとの比較により、要求噴射量Ｑｆｉｎの演算が正常に行われたか否かが判定される。前記要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍの算出は、マイクロコンピュータ２１に記憶された噴射量モニタ値算出用のマップに基づいて行われる。
【００３４】
第１異常判定処理Ｐ１１は、図３に示す第１異常判定ルーチンの処理を通じて行われる。
【００３５】
図３に示すように、ステップＳＴ１において、前記要求噴射量Ｑｆｉｎが読み込まれる。そして、ステップＳＴ２において、前記要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍと要求噴射量Ｑｆｉｎとの比較が行われる。本実施形態では、要求噴射量Ｑｆｉｎが過剰となる場合のみをフェールセーフ処理が必要な異常としている。そのため、ここでは、要求噴射量Ｑｆｉｎが、要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍよりも既定値α以上大きい（Ｑｆｉｎ≧Ｑｆｉｎｍ＋α）場合に、それらの乖離が生じたと判定している。
【００３６】
ステップＳＴ２でＮＯ判定されると、ステップＳＴ３において、この乖離が生じた状態の継続期間を示す異常検出カウンタＣ１の値がクリアされた後、リターンされる。
【００３７】
ステップＳＴ２でＹＥＳ判定されると、ステップＳＴ４において、異常検出カウンタＣ１のカウントアップが行われる。そして、ステップＳＴ５において、異常検出カウンタＣ１が予め規定された異常判定値β以上であるか否かが判定される。ステップＳＴ５でＮＯ判定されると、そのままリターンされる。
【００３８】
一方、ステップＳＴ５でＹＥＳ判定されると、ステップＳＴ６において、噴射量演算機能異常フラグがセットされた後、今回の本ルーチンの処理が終了される。この際、マイクロコンピュータ２１は、フェールセーフ処理として、要求噴射量Ｑｆｉｎの演算を停止し、この要求噴射量Ｑｆｉｎを予め規定された値に固定する。
【００３９】
（第２監視ルーチン）
次に、第２監視ルーチンＲ３の処理の詳細を説明する。第２監視ルーチンＲ３では、インジェクタ１４から実際に噴射された燃料の量（実燃料噴射量）と、燃料噴射量制御ルーチンＲ１が演算した要求噴射量Ｑｆｉｎとを比較する。これにより、要求噴射量Ｑｆｉｎの演算結果に基づくインジェクタ１４の駆動が正常に行われたか否かが判定される。
【００４０】
図２に示すように、第２監視ルーチンＲ３は、実通電期間計測処理Ｐ２０、噴射量換算処理Ｐ２１および第２異常判定処理Ｐ２２の３つの処理により構成されている。実通電期間計測処理Ｐ２０では、ＥＤＵ２３から入力された前記噴射モニタ信号に基づいて、インジェクタ１４の駆動電流の通電期間が計測される。噴射量換算処理Ｐ２１では、計測された通電期間から、インジェクタ１４の実燃料噴射量（モニタ噴射量）が算出される。第２異常判定処理Ｐ２２では、算出された実燃料噴射量と、燃料噴射量制御ルーチンＲ１で演算された要求噴射量Ｑｆｉｎとの比較により、要求噴射量Ｑｆｉｎに基づくインジェクタ１４の駆動が正常に行われたか否かが判定される。
【００４１】
まず、実通電期間計測処理Ｐ２０の詳細を説明する。
【００４２】
図４は、燃料噴射時におけるクランク角信号、噴射指令信号、燃料噴射率、および、噴射モニタ信号それぞれの変化と、噴射時刻取得タイミングとの一例を示すタイミングチャート図である。
【００４３】
この図４に示すように、各燃料噴射時において、ＥＤＵ２３がインジェクタ１４に出力する噴射指令信号の信号レベルが立ち上がると、それに若干遅れてインジェクタ１４の電磁弁に流れる駆動電流が同電磁弁を開弁可能なレベルまで上昇して、燃料噴射が開始される。そして、このときの駆動電流の上昇に応じて、ＥＤＵ２３が生成する噴射モニタ信号が立ち下げられる。その後、噴射指令信号の信号レベルが立ち下がると、それに若干遅れてインジェクタ１４の電磁弁への駆動電流の通電が停止され、インジェクタ１４からの燃料噴射が停止される。そして、このときの駆動電流の通電停止に応じて、噴射モニタ信号が立ち上げられる。
【００４４】
マイクロコンピュータ２１は、こうした噴射モニタ信号の立ち下がりおよび立ち上がりに応じた割り込み処理として、時刻の取り込みを行う。すなわち、マイクロコンピュータ２１は、噴射モニタ信号に基づいて各噴射の開始および終了の時刻を取得している。そして、マイクロコンピュータ２１は、各噴射の開始および終了の時刻から、各噴射における駆動電流の通電期間を通電モニタ期間ＩＮＪＭとして算出する。
【００４５】
なお、本実施形態では、マイクロコンピュータ２１は、こうした各噴射の開始および終了の時刻の取り込みと同時に、インジェクタ１４に供給される燃料の圧力（レール圧ＰＣＲ）の取り込みも行っている。ここでは、各噴射の終了時に取り込まれたレール圧ＰＣＲを、各噴射の噴射圧Ｐｃｒｉｎｊとして取得している。
【００４６】
一方、本実施形態では、噴射量換算処理Ｐ２１および第２異常判定処理Ｐ２２は、クランク角割り込み処理として、燃料噴射の終了後の所定の時期に実施されている。
【００４７】
次に、噴射量換算処理Ｐ２１の詳細を説明する。噴射量換算処理Ｐ２１では、前記実通電期間計測処理Ｐ２０によって計測された駆動電流の通電期間に基づいて前記モニタ噴射量を算出する。
【００４８】
具体的に、この噴射量換算処理Ｐ２１では、各噴射の通電モニタ期間ＩＮＪＭと噴射圧Ｐｃｒｉｎｊとに基づいて、各噴射の噴射量が噴射量モニタ値ＱＭとして算出される。そして、各噴射の噴射量モニタ値ＱＭの合計が、総噴射量モニタ値ΣＱＭに設定される。こうして求められた総噴射量モニタ値ΣＱＭは、今回の一連の燃料噴射（パイロット噴射からアフタ噴射までの燃料噴射）において、インジェクタ１４から実際に噴射された燃料の総量を示している。
【００４９】
次に、第２異常判定処理Ｐ２２の詳細を説明する。第２異常判定処理Ｐ２２では、前記モニタ噴射量と前記要求噴射量Ｑｆｉｎとを比較することによって燃料噴射量制御が正常に行われているか否かを監視する。この第２異常判定処理Ｐ２２では、具体的には、図５に示す第２異常判定ルーチンの処理を通じて行われる。同ルーチンの処理は、マイクロコンピュータ２１により、上述の噴射量モニタ値算出ルーチンの処理に引き続いて実行される。
【００５０】
図５に示すように、本ルーチンの処理が開始されると、まずステップＳＴ１１において、噴射量換算処理Ｐ２１で算出された総噴射量モニタ値ΣＱＭと、燃料噴射量制御ルーチンＲ１で演算された要求噴射量Ｑｆｉｎとが乖離しているか否かが判定される。なお、本実施形態では、総噴射量モニタ値ΣＱＭが過剰となる場合のみをフェールセーフ処理が必要な異常としている。そのため、ここでは、総噴射量モニタ値ΣＱＭが要求噴射量Ｑｆｉｎよりも既定値α以上大きい場合に、それらの乖離が生じたと判定している。
【００５１】
ここで、乖離が生じていなければ（ステップＳＴ１１でＮＯ判定）、ステップＳＴ１２において、異常検出カウンタＣ２の値がクリアされた後、リターンされる。なお、異常検出カウンタＣ２の値は、一定の時間毎に自動的にカウントアップされる。従って、異常検出カウンタＣ２の値は、総噴射量モニタ値ΣＱＭと要求噴射量Ｑｆｉｎとが乖離した状態の継続に応じて、次第に大きくなる。
【００５２】
総噴射量モニタ値ΣＱＭと要求噴射量Ｑｆｉｎとが乖離していると判定されたときには（ステップＳＴ１１でＹＥＳ判定）、ステップＳＴ１３において、異常検出カウンタＣ２が予め規定された異常判定値γ以上であるか否かが判定される。ここで、異常検出カウンタＣ２が異常判定値γ未満であれば（ステップＳＴ１３でＮＯ判定）、そのままリターンされる。
【００５３】
一方、異常検出カウンタＣ２が異常判定値γ以上であれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳ判定）、ステップＳＴ１４において、通電期間演算機能異常フラグがセットされた後、今回の本ルーチンの処理が終了される。なお、通電期間演算機能異常フラグがセットされると、マイクロコンピュータ２１は、フェールセーフ処理として、異常が生じた気筒を休止、すなわちその気筒の燃料噴射を停止する。
【００５４】
（第１監視ルーチンにおける誤診断防止処理）
次に、本実施形態の特徴とする処理である第１監視ルーチンＲ２における誤診断防止処理についての複数の実施形態を説明する。
【００５５】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。
【００５６】
前述したように第１監視ルーチンＲ２では、燃料噴射量制御ルーチンＲ１で算出した要求噴射量Ｑｆｉｎと、噴射量モニタ値算出処理Ｐ１０で算出した要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍとが第１異常判定処理Ｐ１１において比較される。
【００５７】
以下の説明では、燃料噴射量制御ルーチンＲ１によって燃料噴射量（要求噴射量Ｑｆｉｎ）を算出する系を制御系（エンジンの運転状態に応じた制御量である燃料噴射量を算出する系である意味）と呼び、噴射量モニタ値算出処理Ｐ１０によって燃料噴射量（要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍ）を算出する系を監視系（要求噴射量Ｑｆｉｎの演算が正常に行われたか否かを判定するための監視用の燃料噴射量を算出する系である意味）と呼ぶこととする。
【００５８】
制御系（燃料噴射量制御ルーチンＲ１）での燃料噴射量（要求噴射量Ｑｆｉｎ）の算出タイミングと、監視系（噴射量モニタ値算出処理Ｐ１０）での燃料噴射量（要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍ）の算出タイミングとは必ずしも一致しない。例えば、前述したように、制御系で角度同期演算が行われ、監視系で時間同期演算が行われている場合には、各燃料噴射量（Ｑｆｉｎ，Ｑｆｉｎｍ）の算出タイミングは必ずしも一致しない。また、制御系および監視系が共に時間同期演算を行う場合であっても、マイクロコンピュータ２１の演算負荷等を考慮し、各燃料噴射量（Ｑｆｉｎ，Ｑｆｉｎｍ）の算出タイミングを互いに異ならせている場合がある。
【００５９】
このため、前記制御系が本発明でいう燃料噴射量制御手段（所定のタイミングで制御用の燃料噴射量を算出する燃料噴射量制御手段）を構成している。一方、前記監視系が本発明でいう燃料噴射制御監視手段（燃料噴射量制御手段での燃料噴射量算出タイミングとは異なるタイミングで監視用の燃料噴射量を算出する燃料噴射制御監視手段）を構成している。また、前述したように要求噴射量Ｑｆｉｎと要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍとが第１異常判定処理Ｐ１１において比較されて異常の有無が判断されるようになっているため、この第１異常判定処理Ｐ１１を実行する処理部分が本発明でいう診断手段（燃料噴射量制御手段で算出された燃料噴射量と燃料噴射制御監視手段で算出された燃料噴射量との偏差に基づいて燃料噴射量制御の異常の有無を診断する診断手段）に相当することになる。
【００６０】
以下の説明では、制御系および監視系が共に時間同期演算を行っており、各燃料噴射量の算出タイミングが互いに異なっている場合を例に挙げて説明する。つまり、制御系ではマイクロコンピュータ２１の演算間隔である８ｍｓｅｃ毎に燃料噴射量が算出され、また、監視系では、前記制御系での燃料噴射量算出タイミングとは異なるタイミングにおいて８ｍｓｅｃ毎に燃料噴射量が算出される。
【００６１】
このように要求噴射量Ｑｆｉｎの算出タイミングと要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍの算出タイミングとが一致しない場合、それぞれのタイミングにおけるエンジン制御条件（他の制御等による外部要求等）が異なっておれば、仮に制御系および監視系それぞれにおいて燃料噴射量が正確に算出されていても、算出された各燃料噴射量には偏差が生じることになり（図３で示したフローチャートのステップＳＴ２でＹＥＳ判定される状態が継続されることになり）、異常が生じていると誤診断してしまう可能性がある。
【００６２】
一例として、アクセル開度に応じた燃料噴射量が異なる（燃料噴射量特性が異なる）複数の制御モードが切り替え可能な車両において、制御系が要求噴射量Ｑｆｉｎを算出するタイミングでの制御モードと、監視系が要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍを算出するタイミングでの制御モードとが異なっておれば、仮に制御系および監視系それぞれにおいて燃料噴射量が正確に算出されていても（アクセル開度に応じた燃料噴射量が正確に算出されていても）、そもそも対象とする制御モードが異なっているので算出される各燃料噴射量（要求噴射量Ｑｆｉｎおよび要求噴射量モニタ値Ｑｆｉｎｍ）には偏差が生じることになる。その結果、この状態が継続されると、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまい、異常発生時のフェールセーフ処理が実行されることになって、運転者の意図しない挙動を招いてしまう可能性がある。
【００６３】
前記アクセル開度に応じた燃料噴射量が異なる複数の制御モードが切り替え可能な制御としてはｉＭＴ制御と呼ばれるものがある。このｉＭＴ制御は、ＭＴ（マニュアルトランスミッション）搭載車に適用され、アクセル開度に応じた燃料噴射量が異なる複数の制御モードが切り替え可能なものである。具体的に、このｉＭＴ制御では、ノーマルモード、パワーモード、エコノミーモードが運転者の操作（モード選択スイッチの操作）などによって選択可能となっている。この場合、エコノミーモード、ノーマルモード、パワーモードの順で、アクセル開度に応じた燃料噴射量の増量補正量が多く設定される。制御系および監視系それぞれは、これら複数の制御モードに応じた燃料噴射量の算出動作（複数の燃料噴射量算出ロジック）のうちの一つの制御モードに応じた燃料噴射量の算出動を行うようになっている（複数の燃料噴射量算出ロジックのうちの一つの燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するようになっている）。
【００６４】
このｉＭＴ制御では、パワーモードまたはエコノミーモードが選択されている状態で、所定のｉＭＴ制御終了条件が成立すると、ノーマルモードに戻される。このｉＭＴ制御終了条件としては、例えば、運転者によるアクセルペダルの踏み込み量が「０」となった場合（アクセル全閉となった場合）、および、燃焼行程（例えば燃焼行程におけるクランク角度で１８０°ＣＡの期間中）におけるインジェクタ１４からの燃料噴射量が所定の最大噴射量に達した場合が挙げられる。
【００６５】
また、前述したように８ｍｓｅｃ毎に燃料噴射量を算出する制御系では、この８ｍｓｅｃ毎にｉＭＴ制御の開始条件および終了条件の何れが成立しているかを判断するようになっている。また、前記制御系での燃料噴射量算出タイミングとは異なるタイミングで８ｍｓｅｃ毎に燃料噴射量を算出する監視系においても、この８ｍｓｅｃ毎にｉＭＴ制御の開始条件および終了条件の何れが成立しているかを判断するようになっている。つまり、制御系および監視系は、互いに異なるタイミングで、ｉＭＴ制御の開始条件および終了条件の何れが成立しているかを判断するようになっている。以下、この判断を行うタイミングを制御更新タイミングと呼ぶ。
【００６６】
例えば、制御モードとしてパワーモードが選択されている場合に、ｉＭＴ制御終了条件が成立している期間中に制御系での制御更新タイミングが訪れた場合には、この制御系では、パワーモードを対象とした燃料噴射量の算出からノーマルモードを対象とした燃料噴射量の算出に切り替えられ、その後は、ｉＭＴ制御の開始条件が成立しない限り、このノーマルモードを対象として算出された燃料噴射量での制御が実施されることになる。ところが、その後の監視系での制御更新タイミングでｉＭＴ制御終了条件が不成立となっている場合には、この監視系では、パワーモードを対象とした燃料噴射量の算出が継続されることになる。つまり、これら制御系および監視系それぞれにおいて認識している制御モードに対応した燃料噴射量が正確に算出されているにも拘わらず、算出された各燃料噴射量に偏差が生じた状態が継続されることになる。その結果、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまうことになる。
【００６７】
図６のタイミングチャートを用いて説明すると、制御系には、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング；図６において実線で示したタイミング）において前記ｉＭＴ制御の終了条件が成立している場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる制御系噴射特性切替フラグが備えられている。また、監視系には、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング；図６において破線で示したタイミング）において前記ｉＭＴ制御の終了条件が成立している場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる監視系噴射特性切替フラグが備えられている。
【００６８】
図６では、ｉＭＴ制御終了条件が成立している期間中に、制御系での制御更新タイミングが訪れ、監視系での制御更新タイミングではｉＭＴ制御終了条件が不成立となっている。このため、制御系では制御系噴射特性切替フラグはＯＮとなってノーマルモードを対象とした燃料噴射量の算出に切り替えられるのに対し、監視系では監視系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままとなってパワーモードを対象とした燃料噴射量の算出が行われてしまう。このため、算出された燃料噴射量に偏差が生じ、これに起因して、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまうことになる。
【００６９】
本実施形態は、この点に鑑み、以下の処理によって前記誤診断を防止するようにしている。つまり、制御系に、制御系噴射特性切替フラグに加えて制御系終了条件判定フラグを備えさせる。同様に、監視系に、監視系噴射特性切替フラグに加えて監視系終了条件判定フラグを備えさせる。以下、それぞれのフラグの切り替え条件について説明する。
【００７０】
制御系終了条件判定フラグは、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング）において前記ｉＭＴ制御の終了条件が成立している場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる。また、この制御系終了条件判定フラグは、所定の制御更新タイミングにおいて前記ｉＭＴ制御の開始条件が成立している場合に、ＯＮからＯＦＦに切り替わる。
【００７１】
また、監視系終了条件判定フラグは、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング）において前記ｉＭＴ制御の終了条件が成立している場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる。また、この監視系終了条件判定フラグは、所定の制御更新タイミングにおいて前記ｉＭＴ制御の開始条件が成立している場合に、ＯＮからＯＦＦに切り替わる。
【００７２】
以上の如く各終了条件判定フラグはｉＭＴ制御条件に応じて切り替わる。これに対し、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグの切り替わり条件としては以下のように設定されている。
【００７３】
制御系噴射特性切替フラグは、前記制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わる。つまり、制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグのうち少なくとも一方がＯＦＦである（ｉＭＴ制御の終了条件が成立していることに応じたＯＮへの切り替わりが行われていない）場合には、制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦ状態が維持される。制御系では、この制御系噴射特性切替フラグがＯＦＦからＯＮに切り替わるのに伴って、切り替え後の制御モード（ノーマルモード）を対象として燃料噴射量の算出を行うことになる。このように、制御系において、燃料噴射量の算出を行う対象となる制御モードの切替が、本発明でいう「燃料噴射量制御手段が、この燃料噴射量制御手段と燃料噴射制御監視手段との双方で同一の燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知した場合に、この条件に応じた燃料噴射量算出ロジックに従って燃料噴射量を算出するように燃料噴射量算出ロジック変更を実施する」ことに対応している。
【００７４】
また、監視系噴射特性切替フラグは、前記監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わる。つまり、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグのうち少なくとも一方がＯＦＦである（ｉＭＴ制御終了条件が成立していることに応じたＯＮへの切り替わりが行われていない）場合には、監視系噴射特性切替フラグはＯＦＦ状態が維持される。監視系においても、この監視系噴射特性切替フラグがＯＦＦからＯＮに切り替わるのに伴って、切り替え後の制御モード（ノーマルモード）を対象として燃料噴射量の算出を行うことになる。このように、監視系において、燃料噴射量の算出を行う対象となる制御モードの切替が、本発明でいう「燃料噴射制御監視手段が、この燃料噴射制御監視手段における燃料噴射量算出ロジック変更条件を検知し、且つ燃料噴射量制御手段における燃料噴射量の算出動作が燃料噴射量算出ロジック変更条件に対応する燃料噴射量算出ロジックに変更されたことを検知した場合に、燃料噴射量算出ロジック変更を実施する」ことに対応している。
【００７５】
図７は、制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。また、図８は、監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャートである。これらフローチャートは、前記制御更新タイミングにおいて実行される処理である。つまり、図７のルーチンは制御系での制御更新タイミングにおいて実行され、図８のルーチンは監視系での制御更新タイミングにおいて実行される。
【００７６】
制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御（図７）では、ステップＳＴ２１においてｉＭＴ制御終了条件が成立しているか否かが判定される。ｉＭＴ制御終了条件が成立している場合にはステップＳＴ２１でＹＥＳ判定されてステップＳＴ２２に移り、制御系終了条件判定フラグがＯＮとなり、その後、ステップＳＴ２３に移る。一方、ｉＭＴ制御終了条件が成立していない場合にはステップＳＴ２１でＮＯ判定され、制御系終了条件判定フラグが切り替わることなく（ＯＦＦのまま）ステップＳＴ２３に移る。
【００７７】
ステップＳＴ２３では、制御系終了条件判定フラグがＯＮであり且つ監視系終了条件判定フラグがＯＮであるか否かを判定する。
【００７８】
ステップＳＴ２３でＮＯ判定された場合には、そのままリターンされる。一方、制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグが共にＯＮであってステップＳＴ２３でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ２４に移り、制御系噴射特性切替フラグがＯＮとなる。これに伴い、アクセル開度に対する燃料噴射量の特性が切り替えられ、制御系では、この切り替え後の制御モード（例えばノーマルモード）を対象として燃料噴射量の算出が行われることになる。
【００７９】
監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御（図８）では、ステップＳＴ３１においてｉＭＴ制御終了条件が成立しているか否かが判定される。ｉＭＴ制御終了条件が成立している場合にはステップＳＴ３１でＹＥＳ判定されてステップＳＴ３２に移り、監視系終了条件判定フラグがＯＮとなり、その後、ステップＳＴ３３に移る。一方、ｉＭＴ制御終了条件が成立していない場合にはステップＳＴ３１でＮＯ判定され、監視系終了条件判定フラグが切り替わることなく（ＯＦＦのまま）ステップＳＴ３３に移る。
【００８０】
ステップＳＴ３３では、監視系終了条件判定フラグがＯＮであり且つ制御系噴射特性切替フラグがＯＮであるか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳＴ３３でＮＯ判定された場合には、そのままリターンされる。一方、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグが共にＯＮであってステップＳＴ３３でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ３４に移り、監視系噴射特性切替フラグがＯＮとなる。これに伴い、アクセル開度に対する燃料噴射量の特性が切り替えられ、監視系では、この切り替え後の制御モード（例えばノーマルモード）を対象として燃料噴射量の算出が行われることになる。
【００８２】
このように、制御系にあっては、制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグが共にＯＮであることを条件として、制御系噴射特性切替フラグがＯＮとなる。また、監視系にあっては、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグが共にＯＮであることを条件として、監視系噴射特性切替フラグがＯＮとなる。つまり、制御系では、監視系がｉＭＴ制御終了条件が成立したことに従って切り替わったことに応じて切り替わり、同様に、監視系では、制御系がｉＭＴ制御終了条件が成立したことに従って切り替わったことに応じて切り替わることになる。つまり、一方の系のみが切り替わった状態が継続されるといったことが防止される。
【００８３】
このため、制御系が燃料噴射量を算出する際に対象としている制御モードと、監視系が燃料噴射量を算出する際に対象としている制御モードとが異なっている状況が継続されてしまうことがなくなる。その結果、対象とする制御モードが異なっていることに起因して各系が算出する燃料噴射量に偏差が生じて誤診断を招いてしまうといったことを防止できる。
【００８４】
図９〜図１１は、ｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。これらタイミングチャートにおける横軸は時間であり、実線で示したタイミングが制御系の制御更新タイミングであり、破線で示したタイミングが監視系の制御更新タイミングである。
【００８５】
図９に示すものでは、タイミングｔ１〜ｔ２の期間（クランク角度で１８０°の期間）でｉＭＴ制御終了条件が成立し、各制御更新タイミングのうち監視系の制御更新タイミングＴｓ１のみでｉＭＴ制御終了条件が成立している。このため、この監視系の制御更新タイミングＴｓ１において監視系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。但し、この監視系の制御更新タイミングＴｓ１にあっては制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦであるため監視系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＦＦのままである。その結果、各系が対象とする制御モードが異なることはなく、対象とする制御モードが異なることに起因する誤診断が防止できている。
【００８６】
図１０に示すものでは、タイミングｔ３〜ｔ４の期間（クランク角度で１８０°の期間）でｉＭＴ制御終了条件が成立し、各制御更新タイミングのうち監視系の制御更新タイミングＴｓ１および制御系の制御更新タイミングＴｃ１それぞれでｉＭＴ制御終了条件が成立している。このため、監視系の制御更新タイミングＴｓ１において監視系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。但し、この監視系の制御更新タイミングＴｓ１にあっては制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦであるため監視系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＦＦのままである。
【００８７】
また、制御系の制御更新タイミングＴｃ１でもｉＭＴ制御終了条件が成立しているため、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。この際、監視系終了条件判定フラグは既にＯＮとなっているので（制御更新タイミングＴｓ１でＯＮとなっているので）、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１において、制御系噴射特性切替フラグはＯＮとなる。このため、制御系では、対象とする制御モードが切り替えられる（ノーマルモードを対象として燃料噴射量が算出される）。
【００８８】
そして、その後の監視系の制御更新タイミングＴｓ２では、ｉＭＴ制御終了条件が不成立となっているが、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグは共にＯＮとなっている。このため、監視系では、この制御更新タイミングＴｓ２において監視系噴射特性切替フラグはＯＮとなる。その結果、監視系においても、対象とする制御モードが切り替えられる（ノーマルモードを対象として燃料噴射量が算出される）。
【００８９】
このように、制御系および監視系が共に同一の制御モードを対象として燃料噴射量を算出することになる。このため、各系が対象とする制御モードが異なることはなく、対象とする制御モードが異なることに起因する誤診断が防止できている。
【００９０】
図１１に示すものでは、タイミングｔ５〜ｔ６の期間（クランク角度で１８０°の期間）でｉＭＴ制御終了条件が成立し、各制御更新タイミングのうち制御系の制御更新タイミングＴｃ１のみでｉＭＴ制御終了条件が成立している。このため、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。但し、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１にあっては監視系終了条件判定フラグはＯＦＦであるため制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＦＦのままである。その結果、各系が対象とする制御モードが異なることはなく、対象とする制御モードが異なることに起因する誤診断が防止できている。
【００９１】
−第１実施形態の変形例−
次に、第１実施形態の変形例について説明する。本変形例は、前記制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグそれぞれの切り替え条件が前記実施形態のものと異なっている。以下では、前記実施形態との相違点を主に説明する。
【００９２】
本変形例における制御系終了条件判定フラグは、前記ｉＭＴ制御の終了条件が継続的に成立している場合に、制御系での制御更新タイミングが訪れる毎に制御系カウント値をカウントアップしていき、その制御系カウント値が所定値（例えば「２」）に達した時点でＯＦＦからＯＮに切り替わるものとなっている。
【００９３】
また、本変形例における監視系終了条件判定フラグは、前記ｉＭＴ制御の終了条件が継続的に成立している場合に、監視系での制御更新タイミングが訪れる毎に監視系カウント値をカウントアップしていき、その監視系カウント値が所定値（例えば「２」）に達した時点でＯＦＦからＯＮに切り替わるものとなっている。
【００９４】
図１２は、本例における制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャートである。また、図１３は、本例における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャートである。これらフローチャートも、前記実施形態の場合と同様に、前記制御更新タイミングにおいて実行される処理である。
【００９５】
制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示す図１２のフローチャートにおけるステップＳＴ２１、ＳＴ２２、ＳＴ２３、ＳＴ２４の動作は前記実施形態において図７で示したフローチャートにおけるステップＳＴ２１、ＳＴ２２、ＳＴ２３、ＳＴ２４の動作と同様である。
【００９６】
ｉＭＴ制御終了条件が成立しており、ステップＳＴ２１でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ２５に移り、制御系カウント値をカウントアップする。その後、ステップＳＴ２６に移り、この制御系カウント値が所定の判定値Ａ以上となったか否かを判定する。制御系カウント値が判定値Ａ未満であり、ステップＳＴ２６でＮＯ判定された場合には、そのままリターンされる。一方、制御系カウント値が判定値Ａ以上であり、ステップＳＴ２６でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ２２に移る。このステップＳＴ２２以降の動作は前記実施形態の場合と同様である。
【００９７】
また、ｉＭＴ制御終了条件が成立していない場合、または、ｉＭＴ制御終了条件が成立して制御系カウント値のカウントが開始された後にｉＭＴ制御終了条件が不成立となった場合には、ステップＳＴ２１でＮＯ判定され、ステップＳＴ２７に移って制御系カウント値を「０」にリセットする。
【００９８】
監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示す図１３のフローチャートにおけるステップＳＴ３１、ＳＴ３２、ＳＴ３３、ＳＴ３４の動作は前記実施形態において図８で示したフローチャートにおけるステップＳＴ３１、ＳＴ３２、ＳＴ３３、ＳＴ３４の動作と同様である。
【００９９】
ｉＭＴ制御終了条件が成立しており、ステップＳＴ３１でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ３５に移り、監視系カウント値をカウントアップする。その後、ステップＳＴ３６に移り、この監視系カウント値が所定の判定値Ｂ以上となったか否かを判定する。監視系カウント値が判定値Ｂ未満であり、ステップＳＴ３６でＮＯ判定された場合には、そのままリターンされる。一方、監視系カウント値が判定値Ｂ以上であり、ステップＳＴ３６でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ３２に移る。このステップＳＴ３２以降の動作は前記実施形態の場合と同様である。
【０１００】
また、ｉＭＴ制御終了条件が成立していない場合、または、ｉＭＴ制御終了条件が成立して監視系カウント値のカウントが開始された後にｉＭＴ制御終了条件が不成立となった場合には、ステップＳＴ３１でＮＯ判定され、ステップＳＴ３７に移って監視系カウント値を「０」にリセットする。
【０１０１】
本例にあっても、制御系が燃料噴射量を算出する際に対象としている制御モードと、監視系が燃料噴射量を算出する際に対象としている制御モードとが異なっている状況が継続されてしまうことがなくなる。その結果、対象とする制御モードが異なっていることに起因して各系が算出する燃料噴射量に偏差が生じて誤診断を招いてしまうといったことを防止できる。
【０１０２】
図１４は、本例におけるｉＭＴ制御終了条件に応じた、制御系終了条件判定フラグ、制御系噴射特性切替フラグ、監視系終了条件判定フラグ、および、監視系噴射特性切替フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。このタイミングチャートにおいても、実線で示したタイミングが制御系の制御更新タイミングであり、破線で示したタイミングが監視系の制御更新タイミングである。
【０１０３】
この図１４に示すものでは、タイミングｔ７〜ｔ８の期間（クランク角度で１８０°の整数倍の期間）でｉＭＴ制御終了条件が成立し、各制御更新タイミングのうち制御系の制御更新タイミングＴｃ１，Ｔｃ２および監視系の制御更新タイミングＴｓ１，Ｔｓ２それぞれでｉＭＴ制御終了条件が成立している。本例では前記判定値Ａ，Ｂがそれぞれ「２」に設定されている。このため、制御系の制御更新タイミングＴｃ２において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。また、監視系の制御更新タイミングＴｓ２において監視系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。
【０１０４】
制御系の制御更新タイミングＴｃ２において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっているが、この制御系の制御更新タイミングＴｃ２にあっては監視系終了条件判定フラグはＯＦＦであるため制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１０５】
また、監視系の制御更新タイミングＴｓ２において監視系終了条件判定フラグはＯＮとなっているが、この監視系の制御更新タイミングＴｓ２にあっては制御系噴射特性切替フラグはＯＦＦであるため監視系噴射特性切替フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１０６】
これに対し、制御系の制御更新タイミングＴｃ３では、制御系終了条件判定フラグおよび監視系終了条件判定フラグが共にＯＮとなっているので、この制御系の制御更新タイミングＴｃ３において制御系噴射特性切替フラグはＯＮとなっている。また、監視系の制御更新タイミングＴｓ３では、監視系終了条件判定フラグおよび制御系噴射特性切替フラグが共にＯＮとなっているので、この監視系の制御更新タイミングＴｓ３において監視系噴射特性切替フラグはＯＮとなっている。つまり、この監視系の制御更新タイミングＴｓ３以降では、制御系噴射特性切替フラグおよび監視系噴射特性切替フラグは共にＯＮとなる。
【０１０７】
このようにして本例にあっても、制御系および監視系が共に同一の制御モードを対象として燃料噴射量を算出することになる。このため、対象とする制御モードが異なることはなく、対象とする制御モードが異なることに起因する誤診断が防止できる。
【０１０８】
−第２実施形態−
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、自動変速機を搭載した車両を対象とし、エンジン制御条件（他の制御等による外部要求等）がＥＣＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）要求である場合について説明する。
【０１０９】
ＥＣＴ要求とは、自動変速機の変速時に、その変速要求に応じてエンジン回転速度を変化させるように燃料噴射量を変更するのものである。例えば、自動変速機がシフトダウンする際（シフトダウンのＥＣＴ要求が生じた際）には、燃料噴射量を増量してエンジン回転速度を上昇させて変速ショックを抑制するようにする。
【０１１０】
また、本実施形態では、制御系で角度同期演算が行われており、監視系で時間同期演算が行われている。このため、各燃料噴射量の算出タイミングが互いに異なっている。つまり、制御系では、クランク角度で１８０°ＣＡ毎にＥＣＴ要求の有無を判断し、そのＥＣＴ要求の有無に応じて燃料噴射量を算出するようになっている。一方、監視系では、８ｍｓｅｃ毎にＥＣＴ要求の有無を判断し、そのＥＣＴ要求の有無に応じて燃料噴射量を算出するようになっている。つまり、本実施形態においても、制御系および監視系それぞれは、複数の燃料噴射量算出ロジックのうちの一つの燃料噴射量算出ロジック（ＥＣＴ要求有りとされた場合の燃料噴射量の算出動作およびＥＣＴ要求無しとされた場合の燃料噴射量の算出動作のうちの何れかの算出動作）に従って燃料噴射量を算出するようになっている）。以下の説明においても、この判断を行うタイミングを制御更新タイミングと呼ぶ。
【０１１１】
例えば、自動変速機の変速要求が生じ、ＥＣＴ要求が生じている期間中に制御系での制御更新タイミングが訪れた場合には、この制御系では、ＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量の算出が行われる。ところが、その後の監視系での制御更新タイミングでＥＣＴ要求が解除された場合には、この監視系では、ＥＣＴ要求が無い場合の燃料噴射量の算出が行われることになる。つまり、これら制御系および監視系それぞれにおいて認識しているＥＣＴ要求の有無に対応した燃料噴射量が正確に算出されているにも拘わらず、算出された各燃料噴射量には偏差が生じることになる。その結果、この状態が継続されると、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまうことになる。
【０１１２】
図１５のタイミングチャートを用いて説明すると、制御系には、所定の制御更新タイミング（クランク角度で１８０°ＣＡ毎に訪れる制御更新タイミング；図１５において実線で示したタイミング）において前記ＥＣＴ要求が生じている場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグが備えられている。また、監視系には、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング；図１５において破線で示したタイミング）において前記ＥＣＴ要求が生じており且つ前記制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮである場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグが備えられている。図１５では、ＥＣＴ要求が生じている期間中（ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっている期間中）に、監視系での制御更新タイミングおよび制御系での制御更新タイミングがそれぞれ訪れている。監視系での制御更新タイミングでは、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＦＦであるため、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグもＯＦＦとなっている。これに対し、制御系での制御更新タイミングでは、ＥＣＴ要求が生じているため、制御系ではＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量の算出に切り替えられる。監視系では監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＦＦのままであるため、ＥＣＴ要求が生じていない場合の燃料噴射量の算出が行われてしまう。このため、算出された燃料噴射量に偏差が生じ、これに起因して、異常が生じていないにも拘わらず、異常が生じていると誤診断されてしまうことになる。
【０１１３】
本実施形態は、この点に鑑み、以下の処理によって前記誤診断を防止するようにしている。つまり、制御系に、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグに加えて制御系ＥＣＴ要求判断フラグを備えさせる。同様に、監視系に、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグに加えて監視系ＥＣＴ要求判断フラグを備えさせる。以下、それぞれのフラグの切り替え条件について説明する。
【０１１４】
制御系ＥＣＴ要求判断フラグは、所定の制御更新タイミング（クランク角度で１８０°ＣＡ毎に訪れる制御更新タイミング）において前記ＥＣＴ要求が生じている場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる。また、この制御系ＥＣＴ要求判断フラグは、所定の制御更新タイミングにおいて前記ＥＣＴ要求が生じていない場合に、ＯＮからＯＦＦに切り替わる。
【０１１５】
また、監視系ＥＣＴ要求判断フラグは、所定の制御更新タイミング（８ｍｓｅｃ毎に訪れる制御更新タイミング）において前記ＥＣＴ要求が生じている場合に、ＯＦＦからＯＮに切り替わる。また、この監視系ＥＣＴ要求判断フラグは、所定の制御更新タイミングにおいて前記ＥＣＴ要求が生じていない場合に、ＯＮからＯＦＦに切り替わる。
【０１１６】
以上の如く各ＥＣＴ要求判断フラグはＥＣＴ要求の有無に応じて切り替わる。これに対し、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグの切り替わり条件としては以下のように設定されている。
【０１１７】
制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは、前記制御系ＥＣＴ要求判断フラグおよび監視系ＥＣＴ要求判断フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わる。つまり、制御系ＥＣＴ要求判断フラグおよび監視系ＥＣＴ要求判断フラグのうち少なくとも一方がＯＦＦである場合には、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦ状態が維持される。制御系では、この制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮとなっている期間中においてＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量の算出が行われることになる。
【０１１８】
また、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは、前記監視系ＥＣＴ要求判断フラグおよび制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグが共にＯＮとなっている場合に限りＯＮに切り替わる。つまり、監視系ＥＣＴ要求判断フラグおよび制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグのうち少なくとも一方がＯＦＦである場合には、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦ状態が維持される。監視系では、この監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮとなっている期間中においてＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量の算出が行われることになる。
【０１１９】
図１６は、制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャート図である。また、図１７は、監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャートである。これらフローチャートは、前記制御更新タイミングにおいて実行される処理である。つまり、図１６のルーチンは制御系での制御更新タイミングにおいて実行され、図１７のルーチンは監視系での制御更新タイミングにおいて実行される。
【０１２０】
制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御（図１６）では、ステップＳＴ４１においてＥＣＴ要求が生じておりＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっているか否かが判定される。ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっている場合にはステップＳＴ４１でＹＥＳ判定されてステップＳＴ４２に移り、制御系ＥＣＴ要求判断フラグがＯＮとなり、その後、ステップＳＴ４３に移る。一方、ＥＣＴ要求が生じておらずＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっている場合にはステップＳＴ４１でＮＯ判定され、制御系ＥＣＴ要求判断フラグが切り替わることなく（ＯＦＦのまま）ステップＳＴ４３に移る。
【０１２１】
ステップＳＴ４３では、制御系ＥＣＴ要求判断フラグがＯＮであり且つ監視系ＥＣＴ要求判断フラグがＯＮであるか否かを判定する。
【０１２２】
ステップＳＴ４３でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ４４に移り、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグをＯＮにする。この制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮになったことに伴い、制御系では、ＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量が算出されることになる。一方、ステップＳＴ４３でＮＯ判定された場合には、ステップＳＴ４５に移り、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグをＯＦＦにする。この制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＦＦになったことに伴い、制御系では、ＥＣＴ要求が生じていない場合の燃料噴射量が算出されることになる。
【０１２３】
その後、ステップＳＴ４６に移り、ＥＣＴ要求が生じておらずＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっているか否かが判定される。ＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっている場合にはステップＳＴ４６でＹＥＳ判定されてステップＳＴ４７に移り、制御系ＥＣＴ要求判断フラグをＯＦＦにしてリターンされる。一方、ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっている場合にはステップＳＴ４６でＮＯ判定されてそのままリターンされる。
【０１２４】
監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御（図１７）では、ステップＳＴ５１においてＥＣＴ要求が生じておりＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっているか否かが判定される。ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっている場合にはステップＳＴ５１でＹＥＳ判定されてステップＳＴ５２に移り、監視系ＥＣＴ要求判断フラグがＯＮとなり、その後、ステップＳＴ５３に移る。一方、ＥＣＴ要求が生じておらずＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっている場合にはステップＳＴ５１でＮＯ判定され、監視系ＥＣＴ要求判断フラグが切り替わることなく（ＯＦＦのまま）ステップＳＴ５３に移る。
【０１２５】
ステップＳＴ５３では、監視系ＥＣＴ要求判断フラグがＯＮであり且つ制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮであるか否かを判定する。
【０１２６】
ステップＳＴ５３でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ５４に移り、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグをＯＮにする。この監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮになったことに伴い、監視系では、ＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量が算出されることになる。一方、ステップＳＴ５３でＮＯ判定された場合には、ステップＳＴ５５に移り、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグをＯＦＦにする。この監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＦＦになったことに伴い、監視系では、ＥＣＴ要求が生じていない場合の燃料噴射量が算出されることになる。
【０１２７】
その後、ステップＳＴ５６に移り、ＥＣＴ要求が生じておらずＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっているか否かが判定される。ＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなっている場合にはステップＳＴ５６でＹＥＳ判定されてステップＳＴ５７に移り、監視系ＥＣＴ要求判断フラグをＯＦＦにしてリターンされる。一方、ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっている場合にはステップＳＴ４６でＮＯ判定されてそのままリターンされる。
【０１２８】
このように、制御系にあっては、制御系ＥＣＴ要求判断フラグおよび監視系ＥＣＴ要求判断フラグが共にＯＮであることを条件として、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮとなる。また、監視系にあっては、監視系ＥＣＴ要求判断フラグおよび制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグが共にＯＮであることを条件として、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮとなる。つまり、制御系では、監視系がＥＣＴ要求に従って切り替わったことに応じて切り替わり、同様に、監視系では、制御系がＥＣＴ要求に従って切り替わったことに応じて切り替わることになる。つまり、一方の系のみが切り替わった状態が継続されるといったことが防止される。
【０１２９】
このため、制御系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）と、監視系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）とが異なっている状況が継続されてしまうことがなくなる。その結果、ＥＣＴ要求が異なっていることに起因して各系が算出する燃料噴射量に偏差が生じて誤診断を招いてしまうといったことを防止できる。
【０１３０】
図１８および図１９は、本実施形態におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。これらタイミングチャートでは、実線で示したタイミングが制御系の制御更新タイミングであり、破線で示したタイミングが監視系の制御更新タイミングである。
【０１３１】
図１８に示すものでは、タイミングｔ９〜ｔ１０の期間でＥＣＴ要求が生じており（ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっており）、各制御更新タイミングのうち監視系の制御更新タイミングＴｓ１および制御系の制御更新タイミングＴｃ１それぞれでＥＣＴ要求が生じている。このため、監視系の制御更新タイミングＴｓ１において監視系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっている。但し、この監視系の制御更新タイミングＴｓ１にあっては制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦであるため監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１３２】
また、制御系の制御更新タイミングＴｃ１でもＥＣＴ要求が生じているため、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１において制御系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっている。この際、監視系ＥＣＴ要求判断フラグは既にＯＮとなっているので、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１において、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＮとなる。このため、制御系では、ＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量が算出される。
【０１３３】
そして、監視系の制御更新タイミングＴｓ２では、ＥＣＴ要求は生じていないが、監視系ＥＣＴ要求判断フラグおよび制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＮとなっている。このため、監視系では、この制御更新タイミングＴｓ２においてＥＣＴ要求噴射特性反映フラグがＯＮとなる。その結果、監視系においても、ＥＣＴ要求に応じた燃料噴射量が算出される。なお、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは制御更新タイミングＴｃ２で、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは制御更新タイミングＴｓ４でそれぞれＯＦＦとなり、各系でＥＣＴ要求が生じていない場合の燃料噴射量が算出される。
【０１３４】
このように、制御系および監視系が共に同一のＥＣＴ要求に対して燃料噴射量を算出することになる。このため、各系が互いに異なるＥＣＴ要求に応じて燃料噴射量を算出することはなく、誤診断が防止できている。
【０１３５】
図１９に示すものでは、タイミングｔ１１〜ｔ１２の期間でＥＣＴ要求が生じており（ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっており）、各制御更新タイミングのうち監視系の制御更新タイミングＴｓ２のみでＥＣＴ要求が生じている。このため、この監視系の制御更新タイミングＴｓ２において監視系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっている。但し、この監視系の制御更新タイミングＴｓ２にあっては制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦであるため監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。その結果、各系が互い異なるＥＣＴ要求に応じて燃料噴射量を算出することはなく、誤診断が防止できている。
【０１３６】
−第２実施形態の変形例−
次に、第２実施形態の変形例について説明する。本変形例は、前記監視系ＥＣＴ要求判断フラグの切り替え条件が前記第２実施形態のものと異なっている。以下では、前記第２実施形態との相違点を主に説明する。
【０１３７】
本変形例における監視系終了条件判定フラグは、前記ＥＣＴ要求が継続的にある場合に、監視系での制御更新タイミングが訪れる毎に監視系カウント値をカウントアップしていき、その監視系カウント値が所定値（例えば「３」）に達した時点でＯＦＦからＯＮに切り替わるものとなっている。
【０１３８】
図２０は、本例における監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示すフローチャートである。このフローチャートも、前記第２実施形態の場合と同様に、前記制御更新タイミングにおいて実行される処理である。
【０１３９】
監視系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順を示す図２０のフローチャートにおけるステップＳＴ５１〜ステップＳＴ５７の動作は前記第２実施形態において図１７で示したフローチャートにおけるステップＳＴ５１〜ステップＳＴ５７の動作と同様である。
【０１４０】
ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなっており、ステップＳＴ５１でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ６１に移り、監視系カウント値をカウントアップする。その後、ステップＳＴ６２に移り、この監視系カウント値が所定値Ｃ以上となったか否かを判定する。監視系カウント値が所定値Ｃ未満であり、ステップＳＴ６２でＮＯ判定された場合には、そのままリターンされる。一方、監視系カウント値が所定値Ｃ以上であり、ステップＳＴ６２でＹＥＳ判定された場合には、ステップＳＴ５２に移る。このステップＳＴ５２以降の動作は前記第２実施形態の場合と同様である。
【０１４１】
また、ＥＣＴ要求フラグがＯＦＦである場合、または、ＥＣＴ要求フラグがＯＮとなって監視系カウント値のカウントが開始された後にＥＣＴ要求フラグがＯＦＦとなった場合には、ステップＳＴ５１でＮＯ判定され、ステップＳＴ６３に移って監視系カウント値を「０」にリセットする。
【０１４２】
なお、制御系での燃料噴射量算出処理の切替制御の手順は前記第２実施形態の場合と同様である。
【０１４３】
本例にあっても、制御系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）と、監視系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）とが異なっている状況が継続されてしまうことがなくなる。その結果、ＥＣＴ要求が異なっていることに起因して各系が算出する燃料噴射量に偏差が生じて誤診断を招いてしまうといったことを防止できる。
【０１４４】
図２１および図２２は、本例におけるＥＣＴ要求に応じた、制御系ＥＣＴ要求判断フラグ、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグ、監視系ｃＥＣＴ要求判断フラグ、および、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグそれぞれの変化の一例を示すタイミングチャート図である。これらのタイミングチャートにおいても、実線で示したタイミングが制御系の制御更新タイミングであり、破線で示したタイミングが監視系の制御更新タイミングである。
【０１４５】
この図２１に示すものでは、タイミングｔ１３〜ｔ１４の期間（８ｍｓｅｃの２倍以上の期間）でＥＣＴ要求が生じており、各制御更新タイミングのうち制御系の制御更新タイミングＴｃ１および監視系の制御更新タイミングＴｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３それぞれでＥＣＴ要求が生じている。本例では前記判定値Ｃが「３」に設定されている。このため、制御系の制御更新タイミングＴｃ１において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。また、監視系の制御更新タイミングＴｓ３において監視系終了条件判定フラグはＯＮとなっている。
【０１４６】
制御系の制御更新タイミングＴｃ１において制御系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっているが、この制御系の制御更新タイミングＴｃ１にあっては監視系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＦＦであるため制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１４７】
また、監視系の制御更新タイミングＴｓ３において監視系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっているが、この監視系の制御更新タイミングＴｓ３にあっては制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦであるため監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１４８】
これに対し、制御系の制御更新タイミングＴｃ２において、制御系ＥＣＴ要求判断フラグおよび監視系ＥＣＴ要求判断フラグが共にＯＮとなっているので、この制御系の制御更新タイミングＴｃ２において制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映はＯＮとなっている。また、監視系の制御更新タイミングＴｓ４において、監視系ＥＣＴ要求判断フラグおよび制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映が共にＯＮとなっているので、この監視系の制御更新タイミングＴｓ４において監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＮとなっている。つまり、この監視系の制御更新タイミングＴｓ４以降では、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＮとなる。
【０１４９】
図２２に示すものでは、タイミングｔ１５〜ｔ１６の期間でＥＣＴ要求が生じており、各制御更新タイミングのうち制御系の制御更新タイミングＴｃ２および監視系の制御更新タイミングＴｓ２，Ｔｓ３それぞれでＥＣＴ要求が生じている。本例では前記判定値Ｃが「３」に設定されている。このため、制御系の制御更新タイミングＴｃ２において制御系終了条件判定フラグはＯＮとなっているのに対し、監視系終了条件判定フラグはＯＦＦが維持されている。
【０１５０】
制御系の制御更新タイミングＴｃ２において制御系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＮとなっているが、この制御系の制御更新タイミングＴｃ２にあっては監視系ＥＣＴ要求判断フラグはＯＦＦであるため制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグはＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１５１】
また、前述したように監視系終了条件判定フラグはＯＦＦが維持されているため、監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグもＯＦＦのままである。つまり、制御系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグおよび監視系ＥＣＴ要求噴射特性反映フラグは共にＯＦＦのままである。
【０１５２】
このように、本例にあっても、制御系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）と、監視系が燃料噴射量を算出する際に対象としているＥＣＴ要求（ＥＣＴ要求の有無）とが異なっている状況が継続されてしまうことがなくなる。その結果、ＥＣＴ要求が異なっていることに起因して各系が算出する燃料噴射量に偏差が生じて誤診断を招いてしまうといったことを防止できる。
【０１５３】
−他の実施形態−
以上説明した各実施形態および各変形例は、本発明を、第１監視ルーチンＲ２に適用した場合（第１監視ルーチンＲ２における誤診断防止処理に適用した場合）について説明した。本発明はこれに限らず、第２監視ルーチンＲ３に適用（第２監視ルーチンＲ３における誤診断防止処理に適用）することも可能である。
【０１５４】
また、前記各実施形態および各変形例は、車両に搭載されたディーゼルエンジンに本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、車両以外のものに搭載されるエンジンに対しても適用可能である。また、ガソリンエンジンに対しても適用可能である。
【０１５５】
なお、本発明にあっては、「燃料噴射量制御」は「エンジン出力トルク制御」と読み替えても同様の技術手思想の範疇である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、ディーゼルエンジンの燃料噴射量制御の異常の有無を診断する異常診断装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
２０      エンジン制御ユニット
２１      マイクロコンピュータ
Ｒ１      燃料噴射量制御ルーチン（燃料噴射量制御手段）
Ｐ１０    噴射量モニタ値算出処理（燃料噴射制御監視手段）
Ｐ１１    第１異常判定処理（診断手段）
【図１】
2016205187.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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