(57)【要約】【課題】建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させないとともに、上記基礎構成部の製作段階で生じた不具合を解消することができる免震基礎構造を提供する。【解決手段】上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間に免震機構３が介在されており、上記上分断部１１ａには水切り２の上側構成部２１が取り付けられる一方、上記下分断部１１ｂには水切り２の下側構成部２２が取り付けられている。上側構成部２１の第２下地部２１ｂに形成されている立上部２１３がビス２３によって上記第１下地部２１ａの外側面に固定されている。上記立上部２１３には、長孔２１３ａが形成されており、この長孔２１３ａに上記ビス２３が挿通される。この長孔２１３ａにより、上記第１下地部２１ａに対する上記第２下地部２１ｂの高さ位置を調整することができる【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構成部が水平面によって上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部には見切りの上側構成部が取り付けられる一方、上記下分断部には見切りの下側構成部が取り付けられており、上記上側構成部と上記下側構成部との対向状態が上記上分断部と下分断部の位置変位に対しても維持される免震基礎構造であって、
上記上側構成部を構成する上側第１下地部が上記上分断部の下面に埋め込まれており、上記上側第１下地部に取り付けられる上側第２下地部には上記上分断部の屋外側で立ち上がる立上部が形成されており、この立上部には、上下方向に長い長孔が形成されており、この長孔によって上記上側第２下地部が上記上側第１下地部に対して上下調節可能に設けられることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震基礎構造において、上記上側第１下地部と上記上側第２下地部の上記立上部との間に隙間埋め調整部材が装着可能であることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震基礎構造において、上記下側本体部に上側構成部と下側構成部の隙間を閉鎖する閉鎖部材が設けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記上側第１下地部は、屋外側の端面から上側に立ち上がる第１片部と、下面から屋内方向に水平に延設された第２片部とを備えることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記上側構成部は、上記上側第１下地部と、上記上側第２下地部と、この上側第２下地部に取り付けられ、上記下側構成部に対して対向状態を形成する上側本体部とを備えており、
上記下側構成部は、上記下分断部の上面に固定される下側第１下地部と、この下側第１下地部に固定される下側第２下地部と、この下側第２下地部に装着される下側本体部とを備えていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項６】
請求項５に記載の免震基礎構造を施工する施工方法であって、上記基礎構成部をなすコンクリートの型枠が設けられている状態で、上記下分断部の上面に上記下側第１下地部を固定するにあたり、上記型枠に接触するとともに上記下側第１下地部の部位に接触する補助具を用いて上記下側第１下地部の位置決めを行うことを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項７】
請求項５に記載の免震基礎構造を施工する施工方法において、上記基礎構成部をなすコンクリートの型枠が設けられている状態で、上記下分断部の上面に上記下側第１下地部を位置決め固定し、上記上分断部の下面に埋め込まれた状態の上記上側第１下地部に上記上側第２下地部を固定するにあたり、上記位置決めされた下側第１下地部に固定されている上記下側第２下地部に装着される補助具を用いて、上記上側第２下地部を位置決めすることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記補助具として、上記下側第２下地部に装着される上記下側本体部と共通の係合部を有する補助具を用いることを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震機構を備えた免震基礎構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎に固定された下側基礎パッキンと、土台に固定された上側基礎パッキンを重ね合わせてなる免震構造部が開示されている。この免震基礎構造によれば、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、木造建物に伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎に埋設されるアンカーボルトと建物に設置される緩衝体とを連結部材を介して連結していることから、上側基礎パッキンの移動を抑制すると共に、水平方向の揺れを垂直方向に変換して吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の免震基礎構造では、一定間隔で配置される免震構造部の周囲部に隙間が形成され、この隙間から雨水などが浸入するおそれがあるため、水切りを配置することが考えられる。しかしながら、免震構造部における下分断部と上分断部は地震発生時に位置が変位するため、また、変位した位置が残留するおそれがあるため、固定的構造の水切りでは、上記位置変位や変位残留に適切に対処できない。また、上記水切りとして機能させることを特に目的としないような見切りを設ける場合においても、固定的構造の見切りでは、上記位置変位や変位残留によって外観に歪みなどが生じて見栄えが低下することになる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させないとともに、上記基礎構成部の製作段階で生じた不具合を解消することができる免震基礎構造およびその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎構成部が水平面によって上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部には見切りの上側構成部が取り付けられる一方、上記下分断部には見切りの下側構成部が取り付けられており、上記上側構成部と上記下側構成部との対向状態が上記上分断部と下分断部の位置変位に対しても維持される免震基礎構造であって、
上記上側構成部を構成する上側第１下地部が上記上分断部の下面に埋め込まれており、上記上側第１下地部に取り付けられる上側第２下地部には上記上分断部の屋外側で立ち上がる立上部が形成されており、この立上部には、上下方向に長い長孔が形成されており、この長孔によって上記上側第２下地部が上記上側第１下地部に対して上下調節可能に設けられることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記基礎構成部の製作段階において、上記上分断部の下面に埋め込まれた上記上側第１下地部が、設計位置から上方向にずれた状態で上記上分断部が固化した場合でも、上記立上部には、上下方向に長い長孔が形成されており、この長孔によって上記上側第２下地部が上記上側第１下地部に対して上下調節可能となるので、上記上側第２下地部を設計上の位置に固定することができる。
【０００８】
上記上側第１下地部と上記上側第２下地部の上記立上部との間に隙間埋め調整部材が装着可能であってもよい。これによれば、上記基礎構成部の製作段階において、上記上分断部の下面に埋め込まれた上記上側第１下地部が、設計位置から屋内方向にずれた状態で上記上分断部が固化した場合でも、上記上側第１下地部と上記立上部との間に隙間埋め調整部材が装着されるので、上記上側第２下地部を設計上の位置に固定することができる。
【０００９】
上記下側本体部に上側構成部と下側構成部の隙間を閉鎖する閉鎖部材が設けられていてもよい。
【００１０】
上記上側第１下地部は、屋外側の端面から上側に立ち上がる第１片部と、下面から屋内方向に水平に延設された第２片部とを備えてもよい。
【００１１】
上記上側構成部は、上記上側第１下地部と、上記上側第２下地部と、この上側第２下地部に取り付けられ、上記下側構成部に対して対向状態を形成する上側本体部とを備えており、
上記下側構成部は、上記下分断部の上面に固定される下側第１下地部と、この下側第１下地部に固定される下側第２下地部と、この下側第２下地部に装着される下側本体部とを備えていてもよい。
【００１２】
また、この発明の免震基礎構造の施工方法は、上記基礎構成部をなすコンクリートの型枠が設けられている状態で、上記下分断部の上面に上記下側第１下地部を固定するにあたり、上記型枠に接触するとともに上記下側第１下地部の部位に接触する補助具を用いて上記下側第１下地部の位置決めを行うことを特徴とする。この施工方法であれば、上記下側第１下地部の位置決めのために墨出し作業をする手間が省かれ、作業時間を短くすることができる。
【００１３】
また、この発明の免震基礎構造の施工方法は、上記基礎構成部をなすコンクリートの型枠が設けられている状態で、上記下分断部の上面に上記下側第１下地部を位置決め固定し、上記上分断部の下面に埋め込まれた状態の上記上側第１下地部に上記上側第２下地部を固定するにあたり、上記位置決めされた下側第１下地部に固定されている上記下側第２下地部に装着される補助具を用いて、上記上側第２下地部を位置決めすることを特徴とする。この施工方法であれば、上記補助具は、上記位置決めされた下側第１下地部に固定された上記下側第２下地部に装着されるので、上記上側第２下地部を下側構成部に対して正確に位置決めすることができる。
【００１４】
上記補助具として、上記下側第２下地部に装着される上記下側本体部と共通の係合部を有する補助具を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させないとともに、上記基礎構成部の製作段階で生じた下地部材位置の不具合を解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる免震基礎構造を示した説明図である。
【図２】図１の免震基礎構造における地震時の位置変位を示した説明図である。
【図３】図１の免震基礎構造の拡大図である。
【図４】図１の免震基礎構造で用いられる水切りの上側構成部の第１下地部を示した斜視図である。
【図５】図１の免震基礎構造で用いられる水切りの上側構成部の第２下地部を示した斜視図である。
【図６】図１の免震基礎構造で用いられる水切りの上側構成部の本体部を示した斜視図である。
【図７】図１の免震基礎構造で用いられる水切りの下側構成部の第１下地部および第２下地部を示した斜視図である。
【図８】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、本発明の実施形態にかかる図１の免震基礎構造の施工方法を示す説明図である。
【図９】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、図８に示した工程の後工程を示す説明図である。
【図１０】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、図９に示した工程の後工程を示す説明図である。
【図１１】同図（Ａ）、同図（Ｂ）および同図（Ｃ）は、図１０に示した工程の後工程を示す説明図である。
【図１２】同図（Ａ）は、図１０に示した工程の後工程を示す説明図であり、同図（Ｂ）は補助具の側面視の説明図である。
【図１３】同図（Ａ）、同図（Ｂ）および同図（Ｃ）は、図１１の後工程を示す説明図である。
【図１４】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、図１３に示した工程の後工程を示す説明図である。
【図１５】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、図１４に示した工程の後工程を示す説明図である。
【図１６】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、図１５に示した工程の後工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、建物１００の基礎構成部１は、例えば、コンクリート製の地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とからなり、上記地面側広幅部１１が水平面によって上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断されている。上記下分断部１１ｂの上面は、グランドレベルよりも上であって土間コンクリート１１ｃと面一に形成されている。
【００１８】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられている。この免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記下側部１３ａは上記下分断部１１ｂの上面に例えば接着剤によって固定される。なお、上記下側部１３ａを上記下分断部１１ｂの上面に形成した均しモルタル上に設けてもよい。また、上記上側部１３ｂは上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１ａを支持する。
【００１９】
上記下分断部１１ｂ上或いは上記土間コンクリート１１ｃ上には、戻しゴム装置１４の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置１４の上部は上記建物１００の床構造部に固定されている。上記戻しゴム装置１４は地震時に位置変位した上記上分断部１１ａを元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することもある。もちろん、コスト等との兼ね合いがあるが、強力な復元力で残留変位をゼロにすることもできる。
【００２０】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間であって屋外側となる位置には見切りとして水切り２が設けられている。この水切り２は、上側構成部２１と下側構成部２２とが対向配置され、これら相互の水平移動が可能であるとともに、この水平移動に対して対向状態を維持するようになっている。上記上側構成部２１は、上記上分断部１１ａの下面に取り付けられており、上記下側構成部２２は上記下分断部１１ｂの上面に取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の間には、その隙間を閉鎖するようにゴム等の弾性材からなる閉鎖部材３が設けられていて、隙間閉鎖状態が位置変位に対しても維持されるようになっている。上記閉鎖部材３は上記下側構成部２２に取り付けられており、この閉鎖部材３の上部のヒレ部が上記上側構成部２１の下面に弾性接触している。
【００２２】
上記水切り２の上側構成部２１は、第１下地部２１ａと、第２下地部２１ｂと、本体部２１ｃとからなる。第１下地部２１ａは、上記基礎構成部１の延設方向に沿う長尺（例えば、９１０ｍｍ）の形状を有しており、上記上分断部１１ａの下面に埋設されている。上記第１下地部２１ａの下面および屋外側面は上記上分断部１１ａから露呈している。なお、上記上分断部１１ａの屋外側面にはモルタル層１１１が形成され、その表面に塗装面１１２が形成されている。また、図４にも示すように、上記第１下地部２１ａは、屋外側の端面から上側に立ち上がる第１片部２１１と、下面から屋内方向に水平に延設された第２片部２１２とを備えている。
【００２３】
上記第２下地部２１ｂは、短尺の部材で上記基礎構成部１の延設方向に沿って一定間隔で点在配置される。また、上記第２下地部２１ｂは上記第１下地部２１ａの下面側に位置されるとともに、上記第２下地部２１ｂの立上部２１３がビス２３によって上記第１下地部２１ａの外側面に固定されている。また、上記立上部２１３には、図５にも示すように、縦方向に長い長孔２１３ａが形成されており、この長孔２１３ａに上記ビス２３が挿通される。この長孔２１３ａにより、上記第１下地部２１ａに対する上記第２下地部２１ｂの高さ位置を調整することができる。
【００２４】
上記本体部２１ｃは下部に平滑面を有している。また、上記本体部２１ｃには、図６にも示すように、上部に係合片２１４を有しており、上記第２下地部２１ｂの下面に着脱可能に係合される。上記本体部２１ｃも長尺（例えば、９１０ｍｍ）に形成される。
【００２５】
上記水切り２の下側構成部２２は、第１下地部２２ａと、第２下地部２２ｂと、本体部２２ｃとからなる。
【００２６】
第１下地部２２ａは、上記下分断部１１ｂの上面にビス２４によって固定されている。第１下地部２２ａには、図７に示すように、上記ビス２４が挿通される挿通孔２２１が形成されている。また、第１下地部２２ａには立ち上げ片２２２が形成されており、この立ち上げ片２２２に上記第２下地部２２ｂがビス２２ｄによって固定されている。上記の第１下地部２２ａおよび上記第２下地部２２ｂは、短尺の部材で上記基礎構成部１の延設方向に沿って一定間隔で点在配置される。上記本体部２２ｃは上記第２下地部２２ｂに着脱可能に嵌合される。上記本体部２２ｃは長尺もので、その長さは例えば９１０ｍｍとされる。また、上記本体部２２ｃの上面部に係合溝が形成されており、この係合溝に上記閉鎖部材３の基端部が嵌合されている。
【００２７】
このような構成であると、上記基礎構成部１の上分断部１１ａと下分断部１１ｂとが地震発生で位置変位を生じても、上記水切り２の上側構成部２１が下側構成部２２に対して移動できることになるので、水切りの機能を維持できる。また、上記免震機構１３が介在することにより上記基礎構成部１に生じる隙間が、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２とによって狭められるので、上記隙間から雨水が浸入するのを抑制することができる。
【００２８】
そして、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の隙間を閉鎖する閉鎖部材３が設けられ、隙間閉鎖状態が位置変位に対しても維持されると、上記上側構成部２１と上記下側構成部２２の隙間から雨水や小動物が浸入するのを確実に防止することができる。
【００２９】
また、上記水切り２の上側構成部２１の下地部の一部または全部が上記上分断部１１ａの下面に埋設されていると、上記水切り２の上側構成部２１の下地部を後付けで上記上分断部１１ａの下面に接着剤等を用いて装着する場合に比べ、この装着の作業性や装着の強度を格段に高めることができる。
【００３０】
次に、免震基礎構造の施工方法について説明していく。図８（Ａ）に示すように、型枠５１を設置し、コンクリートを打って基礎構成部１における下分断部１１ｂを形成する。養生後に、上記下分断部１１ｂの上面に複数の免震機構１３を一定間隔で配置する。
【００３１】
そして、図８（Ｂ）に示すように、地面側広幅部１１の上分断部１１ａを作製する型枠５２および建物側狭幅部１２を作製する型枠５３を設置するとともに、上記下分断部１１ｂの上面の上記免震機構１３間に、取外し可能な空間配置部材６を配置する。また、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置にも、第１下地部２２ａを囲う空間を形成するための囲い部材を配置する。上記空間配置部材６は、例えば合板６１と上記合板を支持する脚部６２とからなる。上記脚部６２は、上下２個の分離できる楔状部材からなる角材状のものである。そして、上記空間配置部材６の合板６１上および上記囲い部材上に上記水切り２の上側構成部２１の第１下地部２１ａを配置する。
【００３２】
次に、上記空間配置部材６と上記第１下地部２１ａと上記免震機構１３の上にコンクリートを打って上記上分断部１１ａおよび建物側狭幅部１２を形成する。養生後に、上記型枠５１、５２、５３、上記空間配置部材６および上記囲い部材を取り外す。上記脚部６２の上側の楔状部材を引き抜くと、当該脚部６２がばらけて取り外すことができる。また、上記合板６１は上記上分断部１１ａの下面から引き剥がす。このとき、上記第１下地部２１ａの下面が露呈する。その後に、上記水切り２の上側構成部２１および下側構成部２２を組み立てる。この方法であれば、上記水切り２の上側構成部２１の下地部の一部または全部が上記上分断部１１ａの下面に埋設される構造を、上記基礎構成部１の構築段階で形成することが可能になる。
【００３３】
上記施工方法の途中工程において、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置に上記下側構成部２２の第１下地部２２ａをビス２４で固定し、第２下地部２２ｂをビス２２ｄによって第１下地部２２ａに固定しておく。このとき、第１下地部２２ａの固定位置を示すために墨出しをしてもよいが、これでは効率が悪い。
【００３４】
そこで、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、補助具７１を用いて第１下地部２２ａの固定位置を決める。この補助具７１は、上記型枠５１に接する第１触面部７１ａと、上記第１下地部２２ａの立ち上げ片２２２に接触する第２接触面７１ｂとを少なくとも有しており、上記下分断部１１ｂの外側面からの上記第１下地部２２ａの固定位置を決定する。なお、上記立ち上げ片２２２は上記第２下地部２２ｂの横側に突出しており、上記第２接触面７１ｂとの接触に支障がないようにしている。また、上記補助具７１には、上記第２下地部２２ｂとの接触を回避するように切欠き部が形成されており、上記第１下地部２２ａを１本のビス２４で仮固定した後に、上記第２下地部２２ｂに対して上方向に抜き取ることができる。
【００３５】
図１１（Ａ）に示すように、上側構成部２１の第１下地部２１ａを配置してコンクリートを打って上記上分断部１１ａおよび建物側狭幅部１２を形成するが、この際に、図１１（Ｃ）に示すようにテープＴを、上記型枠５１の内面から上記第１下地部２１ａの第１片部２１１の上側にかけて貼り付け、また、上記第１下地部２１ａの第２片部２１２の上側から上記免震機構１３の縁にかけて貼り付け、上記コンクリートの漏れ出しを防止する。上記第１片部２１１および第２片部２１２が形成されていない場合、上記テープＴを上記第１下地部２１ａにＬ字状に貼り付ける必要が生じるが、このようなＬ字状の貼り付けは簡単ではない。上記第１片部２１１および第２片部２１２が形成されていると、上記テープＴを平坦に貼り付けることができ、作業が簡単になる。
【００３６】
ここで、上記上分断部１１ａとなるコンクリートが打たれるとき、図１１（Ｂ）に示すように、上記第１下地部２１ａが浮いて高さ方向および奥行き方向（屋内方向）に位置ずれを生じることがある。
【００３７】
次に、図１２（Ａ）に示すように、補助具７２を用いて、上記第２下地部２１ｂを上記第１下地部２１ａの第１片部２１１に固定する。上記補助具７２は、上記下側構成部２２の本体部２２ｃと共通の係合部（断面形状）を有する装着部７２ａと、上記上側構成部２１の本体部２１ｃが置かれる支持部７２ｂと、を相互に固定したものである。また、上記支持部７２ｂの奥端部には、上記本体部２１ｃの奥端位置を決める立ち上げ片７２ｃが形成されている。また、上記補助具７２は、上記装着部７２ａの部分を上記第２下地部２２ｂに押し当てることで、この上記第２下地部２２ｂに装着することができ、上記第２下地部２２ｂに対して横スライドさせることで取り外すことができる。また、上記装着部７２ａが上記下側構成部２２の本体部２２ｃと共通の係合部を有すると、正確な位置決めが可能であるとともに、上記本体部２２ｃを利用して構成できるので、補助具７２を低コストで作製することができる。
【００３８】
次に、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）および図１３（Ｃ）に示すように、上記補助具７２の装着部７２ａを上記第２下地部２２ｂに装着し、上記支持部７２ｂの上面に上記本体部２２ｃの下面を接触させるとともに、この本体部２２ｃの奥端面を上記立ち上げ片７２ｃに当てて位置決めする。
【００３９】
ここで、この位置決めされた第２下地部２１ｂに対して上記第１下地部２１ａが上方向にずれている場合でも、上記立上部２１３に形成された上記長孔２１３ａによって、上記第２下地部２１ｂを設計通りの位置に固定することができる。また、位置決めされた第２下地部２１ｂに対して上記第１下地部２１ａが奥方向にずれている場合でも、上記立上部２１３と上記第１下地部２１ａの屋外側面との間に、スペーサ（隙間埋め調整部材）Ｓを介在させることにより、上記第２下地部２１ｂを位置決めされた位置に固定することができる。これにより、上記閉鎖部材３の上部のヒレ部が上記上側構成部２１の下面に弾性接触する状態を設計通りに形成することができる。
【００４０】
次に、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、上記補助具７２を取り外す。そして、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、本体部２１ｃを上記第２下地部２１ｂに装着する。さらに、上記第２下地部２２ｂに下側構成部２２の本体部２２ｃを装着する。
【００４１】
上記の免震基礎構造であれば、上記基礎構成部１の製作段階において、上記上分断部１１ａの下面に埋め込まれた上記第１下地部２１ａが、設計位置から上方向にずれた状態で上記上分断部１１ａが固化した場合でも、上記第２下地部２１ｂの上記立上部２１３には、上下方向に長い長孔２１３ａが形成されており、この長孔２１３ａによって上記第２下地部２１ｂが上記第１下地部２１ａに対して上下調節可能となるので、上記第２下地部２１ｂを設計上の位置に固定することができる。
【００４２】
上記第１下地部２１ａと上記立上部２１３との間にスペーサＳが装着可能であると、上記基礎構成部１の製作段階において、上記上分断部１１ａの下面に埋め込まれた上記第１下地部２１ａが、設計位置から屋内方向にずれても、上記スペーサＳを装着することで、上記第２下地部２１ｂを設計上の位置に固定することができる。
【００４３】
上記施工方法においては、上記基礎構成部１をなすコンクリートの型枠５１が設けられている状態で、上記下分断部１１ｂの上面に上記第１下地部２２ａを固定するにあたり、上記型枠５１に接触するとともに上記第１下地部２２ａの部位に接触する補助具７１を用いて上記下側第１下地部の位置決めを行うので、上記第１下地部２２ａの位置決めのために墨出し作業をする手間が省かれ、作業時間を短くすることができる。
【００４４】
また、上記基礎構成部１をなすコンクリートの型枠５１が設けられている状態で、上記下分断部１１ｂの上面に上記第１下地部２２ａを位置決め固定し、上記上分断部１１ａの下面に埋め込まれた状態の上記第１下地部２１ａに上記第２下地部２１ｂを固定するにあたり、上記位置決めされた第１下地部２２ａに固定した上記第２下地部２２ｂに装着される補助具７２を用いて、上記第２下地部２１ｂを位置決めするので、上記第２下地部２１ｂを下側構成部２２に対して正確に位置決めすることができる。
【００４５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１      基礎構成部
１１    地面側広幅部
１１ａ  上分断部
１１ｂ  下分断部
１２    建物側狭幅部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
１４    戻しゴム装置
２      水切り（見切り）
２１    上側構成部
２１ａ  第１下地部（上側第１下地部）
２１ｂ  第２下地部（上側第２下地部）
２１ｃ  本体部
２１３  立上部
２１３ａ長孔
２２    下側構成部
２２ａ  第１下地部（下側第１下地部）
２２ｂ  第２下地部（下側第２下地部）
２２ｃ  本体部
３      閉鎖部材
７１    補助具
７２    補助具
Ｓ      スペーサ（隙間埋め調整部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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