(57)【要約】【課題】良好な成形性を有し、耐座屈特性に優れた缶用鋼板およびその製造方法を提供すること。【解決手段】前記課題を解決するための本願第１発明は、質量%で、Ｃ：０．００３０％超０．０１００％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｎｂ：０．０１０％以上０．０８０％以下を含有し、ＣおよびＮｂの含有量が下記式（１）を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、ＨＲ３０Ｔ硬さが６４超で、圧延直角方向のヤング率が２３０ＧＰａ以上であることを特徴とする缶用鋼板である。０．１５≦（［Ｎｂ］／９２．９）/（［Ｃ］／１２）≦１．５０    ・・・式（１）式（１）において［Ｎｂ］、［Ｃ］はそれぞれＮｂ、Ｃの含有量（質量％）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．００３０％超０．０１００％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｎｂ：０．０１０％以上０．０８０％以下を含有し、ＣおよびＮｂの含有量が下記式（１）を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
ＨＲ３０Ｔ硬さが６４超で、圧延直角方向のヤング率が２３０ＧＰａ以上であることを特徴とする缶用鋼板。
０．１５≦（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）≦１．５０    ・・・式（１）
式（１）において［Ｎｂ］、［Ｃ］はそれぞれＮｂ、Ｃの含有量（質量％）
【請求項２】
更に、圧延直角方向の伸びが１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の缶用鋼板。
【請求項３】
鋼組織としてフェライト相を含有し、フェライト平均結晶粒径が７．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の缶用鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の缶用鋼板の製造方法であって、請求項１に記載の成分組成を有する鋼スラブを加熱温度１１００℃以上で加熱し、熱延仕上げ温度８５０℃以上９５０℃以下で熱間圧延した後、巻取り温度５００℃以上７００℃以下で巻取り、圧下率８５％以上で一次冷間圧延し、焼鈍温度７００℃以上８００℃以下で焼鈍し、圧下率６．０％超２０％以下で二次冷間圧延を行うことを特徴とする缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食缶や飲料缶に用いられる缶容器材料に適した缶用鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境負荷低減およびコスト削減の観点から食缶や飲料缶に用いられる鋼板の使用量削減が求められており、２ピース缶、３ピース缶に関わらず鋼板の薄肉化が進行している。これに伴い、製缶、搬送工程および市場におけるハンドリング時に作用する外力による缶体の変形のみならず、内容物の加熱殺菌処理等における缶内部の圧力の増減による缶胴部の座屈変形が問題視されている。さらには薄肉化することで、ネック加工やフランジ加工での割れなどの加工不良が起こりやすくなり、生産性が低下するという課題が顕在化してきている。
【０００３】
従来、缶体の耐座屈特性を向上させるために鋼板の高強度化が行われてきた。しかし、鋼板の高強度化によって降伏強度（ＹＰ）が上昇すると、成形性が低下し、製缶工程において問題となる。すなわち、通常、鋼板の高強度化により成形性は低下し、缶胴部成形後に行われるネック加工、次いで行われるフランジ加工において、ネックしわ及びフランジ割れの発生率が増加するという問題が顕在化しやすくなってしまう。
【０００４】
上記を受けて、例えば、特許文献１には、鋼成分は、質量％で、Ｃ：０．００１６〜０．００５０％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０〜０．８０％、Ｐ：０．００１〜０．０２０％、Ｓ：０．００１〜０．０２０％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｎ：０．０３０％以下、Ｎｂ：０．００３〜０．０３０％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、圧延方向の引張強度が４００ＭＰａ以上、圧延直角方向の引張強度が４３０ＭＰａ以上であり、かつ、圧延方向の破断伸びが１５％以上、圧延直角方向の破断伸びが１０％以上であることを特徴とする高加工性缶用鋼板が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、質量％で、Ｃ：０．００５０％以上０．０１００％以下、Ｓｉ：０．０５０％以下、Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｎｂ：０．０２０％以上０．１２０％以下を含有し、ＣおよびＮｂの含有量が下記式（１）を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、圧延方向および／または圧延方向から９０°方向のヤング率が２２０ＧＰａ以上であり、調質度がＴ３〜Ｔ４であることを特徴とする缶用鋼板が開示されている。
０．４≦（Ｎｂ／Ｃ）×（１２／９３）≦２．５・・・（１）
ただし、Ｎｂ、Ｃは含有量（質量％）を示す。
【０００６】
特許文献３には、Ｃ：０．０１ｗｔ％以下と、Ｎ：０．０４ｗｔ％以下とを、それらの合計量につき０．００８ｗｔ％以上で含み、Ｍｎ：０．０５ｗｔ％以上、２．０ｗｔ％以下、Ａｌ：０．００５ｗｔ％以下及びＯ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部は鉄及び不可避的不純物の組成になる鋼片を素材として、Ａｒ３変態点以上、９５０℃以下の温度範囲の仕上げ圧延温度で熱間圧延し、４００℃以上６００℃以下の温度範囲でコイルに巻取ったのち、酸洗を経て冷間圧延を施し、ついで再結晶温度以上の温度で連続焼鈍を行い、その後圧下率５％以上の調質圧延を施すことを特徴とする高強度缶用鋼板の製造方法が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、組成が重量比で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．２％以下、Ｍｎ：０．６〜０．１％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００５％以下、Ｎ：０．０３〜０．００１％、Ｏ：０．００３％以下を含有し、残部は実質的にＦｅよりなる連続鋳造鋼片を用い、熱間圧延、酸洗、冷間圧延及び連続焼鈍を施した後に、さらに調質圧延を施して缶用鋼板を得ることを特徴とする缶用鋼板の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１８０４２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９６２６号公報
【特許文献３】特開平５−３４５９２６号公報
【特許文献４】特開平６−１１６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１〜４に開示された技術には下記に示す課題が挙げられる。例えば、特許文献１に開示された技術では、Ｂ添加のため、成形性が不十分である、フェライト相の結晶粒径が７〜１２μｍと比較的大きいためにネック加工時にストレッチャーストレイン起因のしわが出やすいという課題がある。
【００１０】
特許文献２では、調質度Ｔ３〜Ｔ４までの硬さしか得られず、さらに薄肉化する場合や、より高い缶体強度が必要な場合など、Ｔ４を超える鋼板強度が要求される場合には適用できないという課題がある。
【００１１】
特許文献３では、Ａｌ量が少ないために安定して脱酸することが困難で、介在物が増加することで成形性が低下する課題がある。
【００１２】
特許文献４では、特許文献３と同様に、Ａｌ量が少ないために安定して脱酸することが困難で、介在物が増加することで成形性が低下する課題がある。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、良好な成形性を有し、耐座屈特性に優れた缶用鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った。その結果、成分組成、硬さ、圧延直角方向のヤング率を特定の範囲内とすることで優れた缶用鋼板が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
前記課題を解決するための第１発明は、質量%で、Ｃ：０．００３０％超０．０１００％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｎｂ：０．０１０％以上０．０８０％以下を含有し、ＣおよびＮｂの含有量が下記式（１）を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、ＨＲ３０Ｔ硬さが６４超で、圧延直角方向のヤング率が２３０ＧＰａ以上であることを特徴とする缶用鋼板である。
０．１５≦（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）≦１．５０    ・・・式（１）
式（１）において［Ｎｂ］、［Ｃ］はそれぞれＮｂ、Ｃの含有量（質量％）
【００１６】
前記課題を解決するための第２発明は、第１発明に記載の缶用鋼板であって、更に、圧延直角方向の伸びが１０％以上であることを特徴とする。
【００１７】
前記課題を解決するための第３発明は、第１発明又は第２発明に記載の缶用鋼板であって、鋼組織としてフェライト相を含有し、フェライト平均結晶粒径が７．０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するための第４発明は、第１発明〜第３発明のいずれかに記載の缶用鋼板の製造方法であって、第１発明に記載の成分組成を有する鋼スラブを加熱温度１１００℃以上で加熱し、熱延仕上げ温度８５０℃以上９５０℃以下で熱間圧延した後、巻取り温度５００℃以上７００℃以下で巻取り、圧下率８５％以上で一次冷間圧延し、焼鈍温度７００℃以上８００℃以下で焼鈍し、圧下率６．０％超２０％以下で二次冷間圧延を行うことを特徴とする缶用鋼板の製造方法である。
【００１９】
なお、本発明において、耐座屈特性はパネリング強度及びデント強度により評価される特性である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の缶用鋼板は良好な成形性を有し、耐座屈特性に優れる。
【００２１】
本発明の缶用鋼板を用いれば、外圧に対する缶胴部のパネリング強度が製缶および飲料メーカーが設けている基準値（約０．１５０ＭＰａ）より高く、さらに良好なデント強度を持つ缶体を容易に製造することが出来る。したがって、本発明によれば、食缶や飲料缶等に使用される缶体の剛性が向上し、鋼板の更なる薄肉化が可能になり、省資源化および低コスト化を達成することができ、産業上格段の効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の缶用鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００３０％超０．０１００％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｎｂ：０．０１０％以上０．０８０％以下を含有し、ＣおよびＮｂの含有量が下記式（１）を満足し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、ＨＲ３０Ｔ硬さが６４超で、圧延直角方向のヤング率が２３０ＧＰａ以上である。
０．１５≦（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）≦１．５０    ・・・式（１）
式（１）において［Ｎｂ］、［Ｃ］はそれぞれＮｂ、Ｃの含有量（質量％）
そして、本発明の缶用鋼板は、上記成分組成を有する鋼スラブを、加熱温度１１００℃以上で加熱し、熱延仕上げ温度８５０℃以上９５０℃以下で熱間圧延した後、巻取り温度５００℃以上７００℃以下で巻取り、圧下率８５％以上で一次冷間圧延し、焼鈍温度７００℃以上８００℃以下で焼鈍し、圧下率６．０％超２０％以下で二次冷間圧延を行う製造方法で製造することが好ましい。
【００２３】
本発明の成分組成について説明する。各成分の含有量について％は質量％を意味する。
【００２４】
Ｃ：０．００３０％超０．０１００％以下
Ｃは本発明において特に重要な元素である。固溶Ｃとして存在すること及びＮｂＣのピン止め効果によるフェライト結晶粒径の細粒化により硬度が上昇し、さらに鋼板の集合組織が発達し、圧延直角方向（以下、Ｃ方向とも称する。）のヤング率が向上する。また、Ｃ自体でもフェライト結晶粒径の微細化にも効果がある。これらの効果を得るためにはＣ含有量を０．００３０％超とする必要がある。特に溶接部の軟化防止やフェライト結晶粒径の細粒化による硬度上昇の観点からは、０．００４０％以上とすることが好ましく、０．００５０％超とすることがさらに好ましい。一方、０．０１００％を超えて含有すると、集合組織の発達が阻害されてヤング率が低下する。さらに、伸びが低下し、その結果成形性が低下するため、上限を０．０１００％とする。特にフランジ加工性の向上の観点から０．００８０％以下とすることが好ましい。
【００２５】
Ｎｂ：０．０１０％以上０．０８０％以下
Ｎｂは本発明において、Ｃと共に最も重要な役割を有する元素である。すなわち、ＮｂＣを生成して硬さ向上に寄与するだけではなく、ピン止め効果により焼鈍板のフェライト結晶粒径を微細化することでも硬度の上昇に寄与する。同時に熱延板のフェライト結晶粒径微細化により、鋼板の集合組織が発達し、Ｃ方向ヤング率が向上する。これらの効果を得るため、Ｎｂは０．０１０％以上とする必要がある。さらに０．０１５％以上とすることが好ましい。一方、０．０８０％を超えると、ＮｂＣが粗大化しやすくなり、硬さが低下するのに加え、ピン止め効果が小さくなりフェライト結晶粒径が粗大になることでも硬度が低下する。このため、上限を０．０８０％とする。好ましくは０．０６０％以下である。
【００２６】
０．１５≦（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）≦１．５０（［Ｎｂ］、［Ｃ］はそれぞれＮｂ、Ｃの含有量（質量％））
本発明において、ＣおよびＮｂはそれぞれの含有量を所定の範囲内とすることに加え、バランスを調節することで、硬度、Ｃ方向ヤング率、成形性をバランスよく向上させることが出来る。（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）が０．１５より低い場合、固溶Ｃが過剰になり、集合組織の発達が阻害されてＣ方向ヤング率が低下する。加えて、ネック加工時にしわが発生しやすくなり、また、フランジ加工性が低下する。
（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）が１．５０を超えると、ＮｂＣが粗大化し硬さが低下することに加え、ピン止め効果が小さくなることで焼鈍板でのフェライト結晶粒径が粗大化しさらに硬度が低下する。また、固溶Ｃが著しく低下するため、（００１）［１−１０］〜（１１２）［１−１０］方位が発達しなくなり、Ｃ方向ヤング率が低下する。（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）は０．４未満とすることが好ましい。
【００２７】
Ｓｉ：０．０５％以下
Ｓｉは多量に添加すると、表面濃化により表面処理性が劣化し、耐食性が低下するため、０．０５％以下とする必要がある。好ましくは０．０２％以下である。
【００２８】
Ｍｎ：０．１０％以上１．００％以下
Ｍｎは、固溶強化により鋼板の硬さを向上させる効果や、ＭｎＳを形成することで、鋼中に含まれるＳに起因する熱間延性の低下を防止する効果がある。この効果を得るためには０．１０％以上添加が必要である。さらにＭｎは熱延板のフェライト結晶粒径を微細化し、鋼板の集合組織の発達に寄与することで、Ｃ方向ヤング率を向上させる効果がある。この観点からは、０．２５％以上とすることが好ましい。さらに好ましくは０．４０％以上である。一方、Ｍｎが１．００％を超えると、焼鈍時に集合組織が発達しにくくなりＣ方向ヤング率が低下するため、上限を１．００％とする。好ましくは０．６０％以下である。
【００２９】
Ｐ：０．０３０％以下
Ｐは、多量に添加すると過剰な硬質化や中央偏析により成形性が低下したり、耐食性が低下する。このためＰの上限は０．０３０％とする。好ましくは０．０２０％以下である。一方、硬さを向上させる効果があるため、０．０１０％以上添加することが好ましい。
【００３０】
Ｓ：０．０２０％以下
Ｓは、鋼中で硫化物を形成して熱間延性を低下させる。よって、Ｓの上限は０．０２０％とする。好ましくは０．０１５％以下である。一方、孔食を抑制する効果があるため、０．００８％以上添加することが好ましい。
【００３１】
Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下
Ａｌは、脱酸剤として添加される元素である。また、ＮとＡｌＮを形成することにより、鋼中の固溶Ｎを減少させ、成形性や耐時効性を向上させる効果を有する。この効果を得るためには０．０１０％以上の添加が必要である。Ｎｂ窒化物が生成すると有効なＮｂ量が低下するため、優先的にＡｌＮを生成させることが好ましく、この観点から０．０５０％以上とすることが好ましい。Ａｌを過剰に添加しても、上記効果が飽和するだけでなく、アルミナなどの介在物が著しく増加して成形性が低下する。このため、Ａｌの上限は０．１００％である。
【００３２】
Ｎ：０．００５０％以下
ＮはＡｌやＮｂ等と結合して窒化物や炭窒化物を形成し、硬度を上昇させる一方で、熱間延性を低下させるため、含有量は少ないほど好ましい。Ｎ含有量は少ないほうが好ましいが、０．００１０％未満としても、Ｃ方向ヤング率への効果が飽和するだけではなく、窒化物による硬度上昇効果が得られなくなるおそれがあるため、下限を０．００１０％とすることが好ましい。また、Ｎが多量に添加されると、鋼板の集合組織の発達が阻害されＣ方向ヤング率が低下するため、上限を０．００５０％とする必要がある。好ましくは、０．００３０％未満である。
【００３３】
成分組成の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
【００３４】
次に、本発明の材質特性について説明する。
【００３５】
ＨＲ３０Ｔ硬さ：６４超
缶の落下、自動販売機内の搬送、缶の積み重ね等により荷重を受けた際の塑性変形を防止するためには鋼板を硬質化させることが必要である。このため、ロックウェルスーパーフィシャル硬さ（スケール３０Ｔ、ＨＲ３０Ｔ）で６４超とする必要がある。好ましくは６６超である。特に上限は定めないが、過剰に硬さが高いと成形性が低下するおそれがあるため、７２以下とすることが好ましい。
【００３６】
本発明では、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４５のロックウェル硬さ試験方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｇ  ３３１５に規定された位置におけるロックウェルスーパーフィシャル３０Ｔ硬さ（ＨＲ３０Ｔ）を測定する。
【００３７】
圧延直角方向（Ｃ方向）のヤング率：２３０ＧＰａ以上
缶胴周方向が圧延直角方向になる３ピース缶では、Ｃ方向のヤング率を向上させることにより、缶胴部のパネリング強度を高めることができる。このため、Ｃ方向のヤング率を２３０ＧＰａ以上とする必要がある。好ましくは２３５ＧＰａ以上である。上述の成分組成において、後述の製造方法により、集合組織を発達させて、Ｃ方向ヤング率を２３０ＧＰａ以上とすることが好ましい。
【００３８】
本発明では以下の方法によりヤング率を測定する。圧延方向に対して９０°方向を長手方向として１０×３５ｍｍの試験片を切り出し、横振動型の共振周波数測定装置を用いて、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの基準（Ｃ１２５９）に従い、Ｃ方向のヤング率（ＧＰａ）を測定する。
【００３９】
圧延直角方向（Ｃ方向）の伸び：１０％以上
ネック加工でのしわやフランジ加工でのわれを防止する観点、即ち、成形性向上の観点から、圧延直角方向の伸びを１０％以上とすることが好ましい。製缶性を向上する観点からは、１５％以上とすることがより好ましい。
【００４０】
本発明において伸びは以下のように測定する。圧延直角方向を長手にＪＩＳ  ５号試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠して引張試験を行い、伸び（全伸び）を測定する。
【００４１】
本発明においては、鋼の成分と製造条件を所定の範囲とすることで、良好なＨＲ３０Ｔ、圧延直角方向のヤング率と圧延直角方向の伸びを得ることが出来る。特に成分としてはＣ、Ｎｂ、並びにＣとＮｂのバランスである（［Ｎｂ］／９２．９）／（［Ｃ］／１２）を所定の範囲とすること重要である。
製造条件としては、特に二次冷間圧延圧下率を６．０％超２０％以下とすることが重要である。これらにより６４超のＨＲ３０Ｔ硬さ、２３０ＧＰa以上の圧延直角方向のヤング率を兼ね備えた鋼板を得ることが出来る。
【００４２】
フェライト平均結晶粒径：７．０μｍ以下
フェライト相の平均結晶粒径を微細にすることで、硬さを向上させることができ、さらにネック加工でのしわの発生を防止することが出来る。このため、缶用鋼板は鋼組織としてフェライト相を含有し、フェライト平均結晶粒径を７．０μｍ以下とすることが好ましい。硬さ向上の観点からは、フェライト平均結晶粒径を６．０μｍ未満にすることがより好ましい。
【００４３】
本発明においてフェライト相の平均結晶粒径は、圧延方向に平行な板厚断面について、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５１に記載の切断法に準じて求める。
【００４４】
本発明の缶用鋼板の鋼組織はフェライト相単相でもよいし、フェライト相及び他の相を含んでもよい。フェライト相及び他の相を含む場合、フェライト相が主相であることが好ましい。そして、前記他の相は面積率の合計で３％以下程度とすることが好ましい。
【００４５】
本発明の缶用鋼板の板厚は特に限定されないが、０．３００ｍｍ以下が好ましく、０．２２５ｍｍ以下がより好ましい。
【００４６】
本発明の缶用鋼板は、好ましくは、３ピース缶の製造に使用される。また、本発明の缶用鋼板は、好ましくは、溶接加工を受ける缶の製造に使用される。また、本発明の缶用鋼板は、好ましくは、加熱殺菌処理を受ける缶の製造に使用される。
【００４７】
次に本発明の缶用鋼板の製造方法について説明する。本発明の製造方法は、良好な成形性を有し、耐座屈特性に優れる本発明の缶用鋼板の製造に好適である。
【００４８】
本発明の缶用鋼板は、好ましくは、上記成分組成を有する鋼スラブに、加熱温度１１００℃以上で加熱し、熱延仕上げ温度８５０℃以上９５０℃以下で熱間圧延した後、巻取り温度５００℃以上７００℃以下で巻取り、圧下率８５％以上で一次冷間圧延し、焼鈍温度７００℃以上８００℃以下で焼鈍し、圧下率６．０％超２０％以下で二次冷間圧延を行うことで製造される。
【００４９】
加熱温度：１１００℃以上
熱間圧延前の加熱温度が低すぎると、粗大なＮｂＣが残留し、ＮｂＣによる析出強化やフェライト結晶粒径の微細化効果による硬度上昇効果が得られないため、下限を１１００℃とする。上限は特に規定しないが、加熱温度が高すぎるとスケールが過剰に発生して製品表面の欠陥になるため、上限は１３００℃とすることが好ましい。
【００５０】
熱延仕上げ温度：８５０℃以上９５０℃以下
熱延仕上げ圧延温度が９５０℃よりも高くなると、熱延板のフェライト結晶粒径が粗大になり、鋼板の集合組織の発達を阻害し、Ｃ方向ヤング率が低下すると共に、焼鈍板のフェライト結晶粒径が粗大になり硬度が低下する。このため、上限を９５０℃とする。８５０℃未満となると、Ａｒ３変態点以下の圧延となり、粗大粒の生成や加工組織の残存により、集合組織が発達しにくくなりＣ方向ヤング率が低下するため、下限を８５０℃とする。好ましい下限は８７０℃である。
【００５１】
巻取温度：５００℃以上７００℃以下
巻取温度が７００℃を超えると、ＮｂＣが粗大化して硬さが低下することに加え、ピン止め効果が小さくなり、焼鈍板のフェライト粒径が粗大になってしまい硬度が低下する。加えて、熱延板のフェライト結晶粒径が粗大になることで鋼板の集合組織の発達は阻害され、Ｃ方向ヤング率が低下する。このため、上限を７００℃とする。好ましくは６３０℃以下である。巻取温度が低すぎる場合には、ＮｂＣの析出が十分に起こらず析出強化が低下するため、焼鈍板の硬さが低下してしまう。また、固溶Ｃが過剰となってしまうため、集合組織の発達が阻害されてＣ方向ヤング率が低下する。このため下限を５００℃とする。好ましくは５３０℃以上である。
【００５２】
一次冷間圧延圧下率：８５％以上
一次冷間圧延の前に表層スケールを除去する。表層スケールの除去方法は特に限定するものではなく、酸洗や物理的な除去等、各種の常法が適用できるが、酸洗により好適に除去できる。酸洗の場合の条件も特に限定するものではなく、常法により酸洗すればよい。一次冷間圧延の圧下率は、鋼板の集合組織の発達によるＣ方向ヤング率向上のため８５％以上とする。集合組織の発達の観点からより好ましくは８７％以上である。圧下率８５％未満では、集合組織が十分に発達せず、Ｃ方向ヤング率が低下することに加え、フェライト結晶粒径が粗大化して所定の硬度が得られない。
【００５３】
焼鈍温度：７００℃以上８００℃以下
鋼板の集合組織の制御および成形性の向上の観点から、再結晶温度以上にて焼鈍する。この観点から、焼鈍温度の下限は７００℃とする。焼鈍温度が高すぎると、フェライト結晶粒径が粗大となり、また、ＮｂＣも粗大化して、硬さが低下するため、焼鈍温度は８００℃以下とする。焼鈍方法は限定するものではないが、材質の均一性の観点から連続焼鈍法が好ましい。フェライト結晶粒の成長による集合組織の発達の観点からは１０秒以上の均熱をおこなうことが好ましい。
【００５４】
二次冷間圧延圧下率：６．０％超２０％以下
焼鈍後の鋼板は、缶体強度を確保するため十分な硬さを備えることが必要である。この観点から、二次圧延率を６．０％超とする。過度な圧下率の二次圧延では、成形性が低下するおそれがあるため、２０％以下とすることが好ましい。成形性の観点から１５．０％以下とすることがより好ましい。
【００５５】
以上の他、本発明の缶用鋼板の製造方法は適宜他の工程を含んでもよい。例えば、ラミネート等の樹脂膜被覆工程等がある。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の実施例を説明する。本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されない。
【００５７】
表１に示す鋼記号Ａ〜Ｑの成分を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼を溶製し、鋼スラブを得た。表２に示す条件にて、得られた鋼スラブを加熱後、熱間圧延して巻取り、酸洗にてスケールを除去した後、一次冷間圧延し、連続焼鈍炉にて各焼鈍温度にて１５秒の均熱をして冷却後、二次冷間圧延を施して、鋼板（鋼板記号１〜２９）を得た。以上より得られた鋼板に対して、塗装焼付け相当の熱処理として２１０℃、２０ｍｉｎの熱処理を行った後、以下の方法で特性評価を行った。
【００５８】
ヤング率の評価は圧延方向に対して９０°方向を長手方向として１０×３５ｍｍの試験片を切り出し、横振動型の共振周波数測定装置を用いて、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの基準（Ｃ１２５９）に従い、Ｃ方向のヤング率（ＧＰａ）を測定した。
【００５９】
ＪＩＳ  Ｚ  ２２４５のロックウェル硬さ試験方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｇ  ３３１５に規定された位置におけるロックウェルスーパーフィシャル３０Ｔ硬さ（ＨＲ３０Ｔ）を測定した。
【００６０】
圧延直角方向を長手にＪＩＳ  ５号試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠して、引張試験を行い、伸び（全伸び）を測定した。
【００６１】
フェライト相の平均結晶粒径は、圧延方向に平行な板厚断面について、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５１に記載の切断法に準じて求めた。
【００６２】
（成形性の評価並びにパネリング強度及びデント強度の測定）
ネック・フランジ加工性（成形性）と耐座屈特性を評価するため、飲料缶で適用されている３ピース缶と同様の缶体を成形した。即ち、得られた鋼板を用いてシーム溶接によって外径５２．８ｍｍの缶胴成形を行い、端部を外径５０．４ｍｍまでネックイン加工した後に外径５５．４ｍｍまでフランジ加工を行って缶体を形成した。ネック加工時に顕著なしわが発生した、または、フランジ加工部で割れが発生した場合を×、しわの発生がない、かつ、割れの発生がないものを◎、しわの発生が実用上問題ないものであり、かつ、割れが発生しない場合を○と評価した。
【００６３】
ネック・フランジ加工性が良好な缶体については、蓋を巻き締めた後に、さらに２通りの耐座屈特性（デント強度、パネリング強度）を評価した。
【００６４】
デント強度：溶接部の反対側となる缶胴部中央に対して、先端半径５ｍｍ、長さ４０ｍｍの圧子を、圧子の長さ方向を缶高さ方向と平行にして、その状態で圧子を缶胴部に対して垂直に押込み、押込み量と押込み荷重を測定して、座屈する荷重、即ち、押込み量に対する押込み荷重の傾きが低下し、一定となる直前の荷重を読み取りデント強度とした。板厚tに対して、１２２４×ｔ−１３０（Ｎ）以上であれば、非常に良好なデント強度であるので◎、１２２４×ｔ−１３５（Ｎ）以上、１２２４×ｔ−１３０（Ｎ）未満であれば良好なデント強度であるので○、１２２４×ｔ−１３５（Ｎ）未満であればデント強度不足のため×とした。
【００６５】
パネリング強度：缶体を加圧チャンバーの内部に設置し、加圧チャンバー内部の加圧は、空気導入バルブを介して加圧チャンバーに加圧空気を毎秒当たり０．０１６ＭＰａで導入することで行った。加圧チャンバーの内部の圧力の確認は、圧力ゲージ、圧力センサ、その検出信号を増幅するアンプ、検出信号の表示、データ処理などを行う信号処理装置を介して行った。パネリング強度は座屈に伴う圧力変化点の圧力とした。一般的に、加熱殺菌処理による圧力変化に対して、パネリング強度は０．１５０ＭＰａ以上が必要とされている。これより、パネリング強度が０．１５５ＭＰａ以上のものを◎、パネリング強度が０．１５０ＭＰａ以上０．１５５ＭＰａ未満のものを○、パネリング強度が０．１５０ＭＰａ未満のものを×とした。
【００６６】
結果を表３に示す。本発明例は、いずれもＨＲ３０Ｔが６４を超え、Ｃ方向ヤング率が２３０ＧＰａ以上であり、成形性と缶体としての耐座屈特性に優れる。一方、比較例では、上記特性のいずれか一つ以上が劣っている。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
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【００６９】
【表３】
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