(57)【要約】      （修正有）【課題】透過率低下を最小限に抑えつつ、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが「負の分散」特性を有する、単層のフィルムからなる位相差板を提供する。【解決手段】重合性液晶組成物と二色性色素とを含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる位相差板であって、重合体が、重合性液晶組成物を配向膜により所定の液晶配向状態にして重合したものであり、配向膜が、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型により賦型して得られた、溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり溝高さが１０〜５００ｎｍである凹凸形状を表面に備えた樹脂膜からなり、位相差板のリターデーションをΔｎａ・ｄａ、組成物から二色性色素を除いた重合体を含んでなる位相差板のリターデーションをΔｎｂ・ｄｂ、とした場合に、式（１）を満足することを特徴とする。Δｎａ・ｄａ（５８０）／Δｎａ・ｄａ（５５０）−Δｎｂ・ｄｂ（５８０）／Δｎｂ・ｄｂ（５５０）＞０（１）【選択図】図１
2016133731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶組成物と二色性色素とを含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる位相差板であって、
前記重合体が、前記重合性液晶組成物を配向膜により所定の液晶配向状態にして重合したものであり、
前記配向膜が、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型により賦型して得られた、溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり溝高さが１０〜５００ｎｍである凹凸形状を表面に備えた樹脂膜からなり、
前記位相差板のリターデーションをΔｎａ・ｄａ、
前記組成物から前記二色性色素を除いた重合体を含んでなる位相差板のリターデーションをΔｎｂ・ｄｂ、
とした場合に、下記式（１）を満足することを特徴とする、位相差板。
Δｎａ・ｄａ（５８０）／Δｎａ・ｄａ（５５０）−
Δｎｂ・ｄｂ（５８０）／Δｎｂ・ｄｂ（５５０）＞０          （１）
（ここで、リターデーションとは、位相差板の複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され、Δｎａ・ｄａ（５８０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションであり、Δｎａ・ｄａ（５５０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションである。）
【請求項２】
前記樹脂膜が、前記金型の表面に電離放射線硬化性樹脂を塗布して硬化させることにより得られる、請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記電離放射線硬化性樹脂が少なくとも２以上の重合性官能基を有する、請求項２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記金型の凹凸が、金属表面の研磨または切削により形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項５】
前記電離放射線硬化性樹脂の硬化後のガラス転移温度が５０℃以上である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項６】
異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項７】
前記異常光線屈折率ｎｅおよび前記複屈折Δｎの両方が、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記重合体の複屈折が「負の分散」特性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項９】
前記液晶配向がホモジニアス配向である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１０】
前記二色性色素の吸収極大波長が、測定波長３８０〜７８０ｎｍの領域にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１１】
前記二色性色素の吸収極大波長が、表示装置の発光スペクトルの吸収極大波長と異なっている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１２】
前記二色性色素が、前記重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部の割合で含まれる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１３】
前記二色性色素が、重合性二色性色素である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の位相差板と偏光板とを備えた光学部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学部材を備えた表示装置。
【請求項１６】
前記表示装置が、液晶表示装置または有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置等に用いられる位相差板、位相差板と偏光板とを備えた光学部材および光学部材を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）を得るために用いられる光学要素である。位相差板は、液晶表示装置の色補償、視野角改良フィルムの用途、偏光板と１／４波長板とを組み合わせた有機ＥＬ表示装置用反射防止用のフィルムの用途、またコレステリック液晶等からなる右または左回りの何れか一方の円偏光のみを反射する反射型偏光板の用途、等の、多くの用途で用いられている。位相差板としては、無機材料（方解石、雲母、水晶）を薄く切り出した板や、固有複屈折率が高い高分子材料からなる延伸フィルム、棒状あるいは円盤状液晶材料を液晶状態において配向固定化したフィルムが用いられている。
【０００３】
代表的な位相差板として、波長の１／４に相当するレターデーションを有する１／４波長板や、波長の１／２に相当するレターデーションを有する１／２波長板が知られている。１／４波長板は、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能を有するものである。また、１／２波長板は、直線偏光の偏光振動面を９０°変換する機能を有している。
【０００４】
位相差板は、通常、特定波長の光（単色光）に対して、必要な光学的機能を付与するように設計される。液晶表示装置用の色補償フィルムや有機ＥＬ表示装置用の反射防止フィルムにおいて用いられる１／４波長板は、可視光領域である波長（λとする）４００〜７００ｎｍ、好ましくは４００〜７８０ｎｍの波長領域において、直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する機能を有する必要がある。これを単層の位相差板で実現する場合、測定波長４００〜７００ｎｍ、好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて位相差が測定波長の１／４波長、すなわちλ／４（ｎｍ）となることが理想である。
【０００５】
一般に１／４波長板としては、上記した位相差板材料等が用いられるが、これらの材料は位相差に波長分散性（波長依存性）がある。ここで、測定波長が短波長ほど位相差が大きく、長波長ほど位相差が小さくなる分散特性を「正の分散」と定義し、測定波長が短波長ほど位相差が小さく、長波長ほど位相差が大きくなる分散特性を「負の分散」と定義する。図１に、測定波長５５０ｎｍでの複屈折値（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域での各波長における複屈折（Δｎ（λ））の波長分散特性を示す。一般に高分子フィルムの複屈折は、図１の実線に示すように、測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる。すなわち、「正の分散」特性を有する。それに対し、前記した理想的な１／４波長板は、図１の点線に示すように、複屈折が測定波長に対し比例関係にあるため、測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を有する。従って、高分子フィルム１枚だけで測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難である。このような「正の分散」特性を有する一般の高分子フィルムからなる位相差板を可視光域の光が混在している白色光に適用すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、有色の偏光が生じてしまう。
【０００６】
特開平１０−６８８１６号公報（特許文献１）および特開平１０−９０５２１号公報（特許文献２）には、光学異方性を有する二枚の高分子フィルムを積層した位相差板が開示されている。特許文献１に記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせたものである。特許文献２に記載の位相差板は、光学的位相差値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、それらの遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層したものである。
【０００７】
また、特開平１１−５２１３１号公報（特許文献３）には、複屈折率Δｎの波長分散値α（α＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の関係がαＡ＜αＢにある２枚の複屈折媒体を、各遅相軸が直交する方位に積層した位相差板であって、前記複屈折媒体のうち少なくとも一つが平行配向（ホモジニアス配向）した分子配向状態にある液晶化合物からなり、各複屈折媒体の位相差Ｒの関係がＲＡ＞ＲＢであり、波長分散値αが１より小さい積層型位相差板が開示されている。
【０００８】
上記した特許文献１〜３に開示されている位相差板は、いずれも二枚の複屈折媒体の積層体からなるものであり、このような積層型位相差板とすることで、広い波長領域で１／４波長板を達成できる。しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の位相差板を製造するには、二枚の高分子フィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節する煩雑な工程を必要とする。高分子フィルムの光学的向きは、一般にシート状あるいはロール状フィルムの縦方向または横方向に相当する。シートあるいはロールの斜め方向に光軸や遅相軸を有する高分子フィルムは、工業的な生産が難しい。そのため、上記した光学的向きの調製工程においては、二つの高分子フィルムの光学的向きを平行でも直交でもない角度に調節するにあたり、二種類の高分子フィルムを所定の角度にカットして得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、処理が煩雑となり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下するため製造コストが増大するだけでなく、汚染による劣化も起きやすい。また、高分子フィルムでは、光学的位相差値を厳密に調節することも難しい。
【０００９】
ところで、異方性を有する棒状分子の複屈折波長分散の原因は、異方性分子の２つの屈折率ｎｅ，ｎｏが、図２に示すように、可視波長スペクトルの短波長側に向かって、ｎｅがｎｏよりも急速に変化することに起因する。ここで、ｎｅとは、長い分子軸に平行な方向における「異常光線屈折率」であり、ｎｏは、長い分子軸に垂直な方向における「常光線屈折率」である。図３に高分子フィルム２内の棒状分子１の屈折率の関係を示す。これは、異方性を有する棒状分子の場合、分子の長軸方向に共役二重結合を持つ官能基が配向するため、長軸方向の屈折率（異常光線屈折率ｎｅ）は、可視光領域に近い紫外領域に吸収を持ち、可視波長スペクトルの短波長側に向かって急速に変化するのに対し、短軸方向の屈折率（常光線屈折率）は比較的なだらかな曲線を有することに起因する。
【００１０】
複屈折の「正の分散」特性をより高分散化する１つの方法は、図４に示すように、ｎｅの正分散を増加させ、ｎｏの正分散を減少させるように分子を設計することである。たとえば、可視光領域により近い紫外領域に吸収を持つような棒状分子構造を設計する、あるいは、紫外領域に吸収を持つ色素を高分子に混合する方法が考えられる。特開２０００−３１４８８５号公報（特許文献４）には、高分子に位相差の波長分散特性に影響を及ぼす添加物を混合することで、波長分散特性を任意に制御可能な位相差板が開示されている。特許文献４に記載の位相差板は、紫外域に吸収のある色素を添加することで、棒状分子の長軸方向に色素を配向させ、材料本来の異常光線屈折率に比べて短波長域がより急峻に変化するように設計されたものであり、特許文献４には位相差の「正の分散」性をより高分散化できることも明示されている。しかしながら、「負の分散」特性を付与する方法としては、色素を添加した２枚の高分子フィルムを直交に重ねあわせる方法しか開示されていない。
【００１１】
一方、複屈折が長波長ほど大きくなる「負の分散」特性を得る方法として、図４とは逆の傾向として、ｎｏの正分散を増加させ、ｎｅの正分散を減少させるように分子を設計することが考えられるが、現在このような材料は見つかっていないのが実情である。
【００１２】
複屈折が長波長ほど大きくなる「負の分散」特性を得る他の方法として、複屈折波長分散特性の異なる正の複屈折材料と負の複屈折材料とからなる化合物を混合することが先行技術において提案されている。この手法により、フィルム一枚で「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【００１３】
例えば、国際公開ＷＯ００／２６７０５号公報（特許文献５）には、正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子とからなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムとすることにより、フィルム一枚で「負の分散」特性を有する位相差板を実現できることが開示されている。特許文献５に記載の位相差フィルムを、図５に示す模式図と、図６に示す複屈折波長分散特性のグラフを参照しながら説明する。「正の複屈折」を有する有機高分子（図５における棒状分子１）の、異常光線屈折率ｎｅ１と常光線屈折率ｎｏ１とすると、複屈折Δｎ１（＝ｎｅ１−ｎｏ１）＞０となる。「負の複屈折」を有する有機高分子（図５における円盤状分子３）の、異常光線屈折率ｎｅ２と常光線屈折率ｎｏ２とすると、Δｎ２（＝ｎｅ２−ｎｏ２）＜０となる。ここで、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１が、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２よりも大きい材料を組み合わせた場合（つまり、Δｎ１＞Δｎ２の場合）、全体の複屈折Δｎ＝Δｎ１＋Δｎ２＞０となり、混合体としては、「正の複屈折」となる。
【００１４】
さらに、「正の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ１の波長分散特性Ｄ１を、Ｄ１＝Δｎ１（４５０）／Δｎ１（６５０）（ここで、Δｎ１（４５０）、Δｎ１（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるにおける高分子フィルムの複屈折とする。）、「負の複屈折」を有する有機高分子の複屈折Δｎ２の波長分散特性Ｄ２を、Ｄ２＝Δｎ２（４５０）／Δｎ２（６５０）（ここで、Δｎ２（４５０）、Δｎ２（６５０）は、それぞれ測定波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるにおける高分子フィルムの複屈折とする。）と定義した場合において、図６に示すように、「負の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ２が、「正の複屈折」を有する有機高分子の波長分散特性Ｄ１よりも大きくなる（すなわち、Ｄ２＞Ｄ１）ように設計すると、混合体としては、「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【００１５】
しかしながら、共重合体フィルムを１軸延伸してなる位相差フィルムは、複屈折Δｎが非常に小さくなるため、１／４波長板特性を付与するためには、厚みを５０〜２００μｍと厚くする必要がある。近年、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示装置に用いる位相差板の薄層化が求められており、複屈折Δｎの小さい高分子延伸フィルムは膜厚の観点からその改良が望まれている。
【００１６】
特開２００２−２６７８３８号公報（特許文献６）には、薄膜であり、かつ測定波長が長波長ほど複屈折が大きくなる位相差板として、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶分子とを含む液晶化合物をホモジニアス配向させ、少なくとも一種類のメソゲン基が棒状液晶化合物の光軸方向に対し、略直交方向に配向させることにより、「負の分散」特性が得られる位相差板が提案されている。液晶材料は、上記共重合体樹脂と比べて、その複屈折Δｎが比較的大きいため、厚みが数μｍであり、位相差板の薄膜化の点では有利である。また、上記した液晶化合物以外にも、「負の分散」特性を有する液晶化合物として、種々のものが知られている（例えば、特許文献７および８）。
【００１７】
しかしながら、特許文献５〜８で提案されている位相差板では、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において、位相差が測定波長の１／４波長となる特性を得ることが難しく、一般的には、図７に示すように、特に、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。この原因は、図１に示す複屈折波長分散カーブから分かる通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側のカーブと長波長側のカーブの傾きが異なることに起因する。従って、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において理想的な波長分散特性を得るためには、短波長側のカーブを理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法により長波長側のカーブを理想直線に近づける試みが必要となる。
【００１８】
ところで、上記したような液晶材料を使用した位相差板は、液晶分子を配向させるための配向処理が行われる。例えば、特許文献６では、ラビング処理された配向膜により液晶化合物を配向させることが記載されている。また、上記したラビング法以外にも、例えば、回折格子等の微細な凹凸形状を表面に備えた原版を使用し、該凹凸形状を樹脂等の表面に複製した配向膜を使用することにより、ラビング処理を行うことなく液晶化合物を配向させることができる方法が知られている（例えば、特許文献９〜１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献３】特開平１１−５２１３１号公報
【特許文献４】特開２０００−３１４８８５号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ００／２６７０５号公報
【特許文献６】特開２００２−２６７８３８号公報
【特許文献７】特開２００５−２０８４１４号公報
【特許文献８】特開２００９−１７９５６３号公報
【特許文献９】特開２０００−１０５３８０号公報
【特許文献１０】特開２００３−２５１６４３号公報
【特許文献１１】特開２００９−０９８４７６号公報
【特許文献１２】特開２０１１−１８６０９２号公報
【特許文献１３】特開２０１１−２４２７４０号公報
【特許文献１４】特開２０１３−００７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明者らは、重合性液晶化合物に二色性色素を添加した液晶組成物を用いることにより、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、異常光線屈折率ｎｅが、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板を実現できることを提案した。しかしながら、上記重合性液晶化合物を配向させるのにラビング法を使用すると、配向膜（フィルム）表面をラビング処理する際の発塵によって、配向欠点が生じたり、場合によっては位相差板の品質を低下させる恐れがある。また、工業的に位相差板を製造するには長尺フィルム上に配向処理を行う必要があるが、このような長尺のフィルム表面をフィルム長手方向に対して４５°以上の角度で生産性良くラビング処理することは、技術的に困難であった。
【００２１】
そのような背景から、本発明者らは今般、上記した「負の分散」特性を有する新規な位相差板を製造するに際し、液晶化合物の配向処理を特定方法により得られた配向膜を用いて行うことにより、工業的にも優れた品質の位相差板を製造することができるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。したがって、本発明の目的は、透過率低下を最小限に抑えつつ、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが「負の分散」特性を有する、単層のフィルムからなる位相差板を、高品質で提供することである。
【００２２】
また、本発明の別の目的は、上記位相差板と偏光板とを備えた光学部材および光学部材を備えた液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置等の表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明による位相差板は、重合性液晶組成物と二色性色素とを含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる位相差板であって、
前記重合体が、前記重合性液晶組成物を配向膜により所定の液晶配向状態にして重合したものであり、
前記配向膜が、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型により賦型して得られた、溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり溝高さが１０〜５００ｎｍである凹凸形状を表面に備えた樹脂膜からなり、
前記位相差板のリターデーションをΔｎａ・ｄａ、
前記組成物から前記二色性色素を除いた重合体を含んでなる位相差板のリターデーションをΔｎｂ・ｄｂ、
とした場合に、下記式（１）を満足することを特徴とする、位相差板。
Δｎａ・ｄａ（５８０）／Δｎａ・ｄａ（５５０）−
Δｎｂ・ｄｂ（５８０）／Δｎｂ・ｄｂ（５５０）＞０          （１）
（ここで、リターデーションとは、位相差板の複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され、Δｎａ・ｄａ（５８０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションであり、Δｎａ・ｄａ（５５０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションである。）
【００２４】
本発明による位相差板においては、前記樹脂膜が、前記金型の表面に電離放射線硬化性樹脂を塗布して硬化させることにより得られるものであることが好ましい。
【００２５】
本発明による位相差板においては、前記電離放射線硬化性樹脂が少なくとも２以上の重合性官能基を有するものであることが好ましい。
【００２６】
本発明による位相差板においては、前記金型の凹凸が、金属表面の研磨または切削により形成されるものであることが好ましい。
【００２７】
本発明による位相差板においては、前記電離放射線硬化性樹脂の硬化後のガラス転移温度が５０℃以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明による位相差板においては、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有してもよい。
【００２９】
本発明による位相差板においては、前記異常光線屈折率ｎｅおよび前記複屈折Δｎの両方が、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有してもよい。
【００３０】
本発明による位相差板においては、前記重合体の複屈折が「負の分散」特性を有していてもよい。
【００３１】
本発明による位相差板においては、前記液晶配向がホモジニアス配向であってもよい。
【００３２】
本発明による位相差板においては、前記二色性色素の吸収極大波長が、測定波長３８０〜７８０ｎｍの領域にあってもよい。
【００３３】
本発明による位相差板においては、前記二色性色素の吸収極大波長が、表示装置の発光スペクトルの吸収極大波長と異なっていてもよい。
【００３４】
本発明による位相差板においては、前記二色性色素が、前記重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の割合で含まれていてもよい。
【００３５】
本発明による位相差板においては、前記二色性色素が、重合性二色性色素であってもよい。
【００３６】
また、本発明の別の態様によれば、位相差板と偏光板とを備えた光学部材、および当該光学部材を備えた表示装置も提供される。
【００３７】
また、本発明の別の態様による表示装置は、液晶表示装置または有機エレクトロルミネセンス表示装置であってもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、上記式（１）を満足するように、重合性液晶組成物に二色性色素を混合することにより、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、異常光線屈折率ｎｅが、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板を実現できる。
【００３９】
また、本発明によれば、重合性液晶組成物の複屈折波長分散特性と二色性色素の吸収極大波長、混合量を最適化するとともに、成膜条件の最適化を図ることにより、複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板を実現できる。
【００４０】
また、本発明によれば、上記のような複屈折波長分散性を有し、かつ測定波長５５０ｎｍにおける位相差を１／４波長にした位相差板は、広い波長領域において円偏光を直線偏光に、直線偏光を円偏光に変換する位相差板として機能するため、液晶表示装置に用いれば、明るさ、コントラスト比等が改善され、有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いれば、鏡面反射に対する高い防止性能により大幅にコントラストが改善される。
【００４１】
さらに、本発明によれば、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型により賦型して得られた所定の凹凸形状を表面に備えた配向膜を用いて、重合性液晶組成物を所定の配向状態にして重合することにより、従来のラビング法によらず位相差板を製造できるため、配向欠陥がなく優れた品質の位相差板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一般的な高分子フィルムと理想の複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図２】異方性を有する棒状分子の異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散との比較を示す図である。
【図３】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図４】複屈折の「正の分散」特性をより高分散化する方法を説明するための棒状分子の異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散との比較を示す図である。
【図５】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１と負の複屈折を有する有機高分子（円盤状分子）３からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図６】正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる高分子フィルムにより、複屈折が「負の分散」特性が発現することを説明する図である。
【図７】「負の分散」特性を持つ位相差板と理想の複屈折波長分散との比較を示す図である。
【図８】有機分子の屈折率と吸収係数の波長分散特性を示す図である。
【図９】図８の異常分散領域を拡大した図である。
【図１０】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散との比較を示す図である。
【図１１】二色性色素の色素分子の長軸方向（ｎｅ方向）と短軸方向（ｎｏ方向）との吸収スペクトルとの比較を示す図である。
【図１２】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図１３】有機エレクトロルミネセンス表示装置の赤青緑３色の発光スペクトルと３色同時に点灯して白表示したときの発光スペクトルの図である。
【図１４】実施例１で作製した位相差板の複屈折の波長分散特性を示す図である。
【図１５】実施例１で作製した位相差板の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１６】実施例３において作製した金型の表面形状を表す模式図である。
【図１７】比較例１で作製した位相差板の屈折率の波長分散特性を示す図である。
【図１８】比較例１で作製した位相差板の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜位相差板＞
本発明による位相差板は、重合性液晶組成物と二色性色素とを含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる位相差板であって、
前記重合体が、前記重合性液晶組成物を配向膜により所定の液晶配向状態にして重合したものであり、
前記配向膜が、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型により賦型して得られた、溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり溝高さが１０〜５００ｎｍである凹凸形状を表面に備えた樹脂膜からなり、
前記位相差板のリターデーションをΔｎａ・ｄａ、
前記組成物から前記二色性色素を除いた重合体を含んでなる位相差板のリターデーションをΔｎｂ・ｄｂ、
とした場合に、下記式（１）を満足することを特徴とする。
Δｎａ・ｄａ（５８０）／Δｎａ・ｄａ（５５０）−
Δｎｂ・ｄｂ（５８０）／Δｎｂ・ｄｂ（５５０）＞０          （１）
（ここで、リターデーションとは、位相差板の複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され、Δｎａ・ｄａ（５８０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションであり、Δｎａ・ｄａ（５５０）およびΔｎｂ・ｄｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける各位相差板のリターデーションである。）
本発明の位相差板を説明する前に、従来の位相差板と本発明の位相差板の違いを説明する。
【００４４】
[従来の位相差板との比較]
先ず、有機高分子の屈折率波長分散特性について図８を参照しながら説明する。
以下では、屈折率を、複素数Ｎ＝ｎ−ｉｋ（ここでｎはＮの実数部であり、通常「屈折率」と呼ばれるものに等しい。ｋ（Ｎの虚数部）は、波長の関数α（λ）としてｋ＝αλ／（４π）で表され吸収係数に関係するものである。）として表すことにする。
【００４５】
一般に、有機高分子は、固有吸収波長から離れた領域（図８のａ１，ａ２，ａ３の領域）における屈折率ｎは波長が増すと共に単調に減少する。このような分散を「正常分散」と言われ、この分散域ではｋ＝０である。これに対して、固有吸収を含む波長域（図８のｂ１、ｂ２、ｂ３の領域）における屈折率ｎは、波長が増すとともに急激に増加する。このような分散を「異常分散」と言われる。なお、本願明細書では、「正常分散」を「正の分散」、「異常分散」を「負の分散」と表記する。
【００４６】
従来の位相差板は、可視光領域に吸収を持たないため、可視光領域においては、異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏのカーブはいずれも「正の分散」特性を有する。したがって、複屈折が長波長ほど大きくなる「負の分散」特性を得る方法として提案されている従来技術は、「正の複屈折」を有する有機高分子と「負の複屈折」を有する有機高分子の共重合体または混合体は、いずれも「正の分散」特性を有する異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏを有している。
【００４７】
それに対し、本発明では、屈折率が「正の分散」特性を有する有機高分子（重合体）に、可視光領域内に吸収を持つ二色性色素を添加することで、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、二色性色素を添加する前よりも、異常光線屈折率ｎｅが「負の分散」特性を有する位相差板になるという点で、設計思想が従来技術とは根本的に異なる。
【００４８】
[本発明の位相差板]
本発明による位相差板は、重合性液晶組成物と二色性色素とを含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる位相差板であって、上記式（１）満足するようなリターデーション特性を有する新規な位相差板である。本発明においては、二色性色素を含む位相差板の所定波長でのリターデーション比が、二色性色素を含まない位相差板の所定波長でのリターデーション比よりも大きくすることにより、単層フィルムからなる位相差板であっても、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが「負の分散」特性を有するような位相差板を実現できる。位相差板が上記式（１）を満足しない場合、複屈折波長分散性特性が不十分となり、液晶表示装置に搭載した時の表示特性（コントラスト、色味）や有機ＥＬ表示装置に搭載した場合の反射防止性能が低下する等、支障が生じる可能性がある。
【００４９】
本発明による位相差板は、可視光領域の少なくとも一部の波長域において、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折率Δｎが「負の分散」特性を有する位相差板である。本発明による位相差板の特徴である「負の分散」特性を有する異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折率Δｎの設計方法を説明する。
【００５０】
上記の特許文献５で例示した正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子とからなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなるフィルムや、上記特許文献６で例示した二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶分子とを含む液晶化合物からなる液晶フィルムでは、図７に示すような「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する位相差板となる。しかしながら、一般的には、図７に示す通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側のカーブと長波長側のカーブの傾きが異なることに起因して、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。したがって、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において理想的な波長分散特性に近づけるためには、短波長側のカーブを理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法で長波長側のカーブを理想直線に近づける試みが必要となる。本発明においては、上記状況に鑑みて、有機高分子の異常分散領域に起因する「負の分散」特性に着目した。
【００５１】
図８における「異常分散領域」のカーブの拡大図を図９に示す。対称な吸収帯を仮定した場合、「異常分散領域」のうち、吸収の最大値では異常分散の寄与が近似的に零になり、屈折率の局部的な最大値が長波長側の吸収帯の半波高値の直前に現れ、屈折率の局部的な最小値が短波長側の半波高値の直後に現れる。これらの位置はλｍａｘ、λ＋、λ−として図９に示してある。すなわち、λ−からλ＋までの範囲内にある長波長になるほど屈折率が大きくなる分散特性、いわゆる「負の分散」特性が存在する。
【００５２】
次に、図１０および図１１を参照しながら、本発明の設計思想を説明する。
図１０の細線（実線はｎｅ、点線はｎｏ）に示す通り、一般に、異方性を有する有機高分子の場合、双極子の種類が軸方向によって異なるため、異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏは異なる「正の分散」カーブを示す。この有機高分子に、図１１に示すような５８０ｎｍに吸収極大波長を有する吸収スペクトルを持つ高い二色性を示す色素を添加すると、吸収波長付近である５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、異常光線屈折率ｎｅが「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。ここで、高い二色性とは、有機高分子のｎｅ方向とｎｏ方向とで二色性色素の吸収特性の差が大きいものを意味する。図１２には、二色性色素を添加する前後での有機高分子からなる位相差板の複屈折波長分散特性を示す。二色性色素を添加することで、５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、複屈折が「負の分散」を有する位相差板が得られることがわかる。
以上のことから、複屈折が「負の分散」特性を有する材料（有機高分子）に、異常分散領域を有する二色性色素を添加することにより、本発明の目的でもある可視光の全波長領域において複屈折がより理想に近い「負の分散」特性を有する位相差板が得られる。
【００５３】
例えば、図７に示す「負の分散」特性を持つ位相差板は、可視光中心波長である５５０ｎｍより短波長側においては、比較的理想直線に近い状態を有するものの、５５０ｎｍより長波長側においては、理想から大きく外れる傾向がある。このような位相差板に、可視光領域に吸収極大を持つ高い二色性を示す色素を添加し、配向させることにより、短波長側の波長分散特性を維持しつつ、長波長側においても理想直線に近い分散特性を持たせることが可能となる。
【００５４】
上記した特許文献４においても、添加物として紫外域に吸収のある色素、赤外に吸収のある色素、可視域に吸収のある色素が例として挙げられているが、紫外域に吸収のある色素による設計については説明があるものの、「負の分散」特性を有する異常光線屈折率ｎｅを設計するという本発明の設計思想については、特許文献４には何ら言及されていない。また、色素材料を添加すると位相差板が着色してしまい、可視光で透明であることを要求される位相差板材料としては問題となってしまうが、特許文献４にはこれら問題を回避する方法が何ら言及されていない。
【００５５】
本発明による位相差板は、異常光線屈折率ｎｅまたは複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する。ここで、可視光領域とは、一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域を表すが、屈折率ｎｅが「負の分散」特性を示す領域としては、可視光中心波長５５０ｎｍ近辺を含む領域が好ましい。これは、人間の目が波長ごとに感じる明るさの感度（以下、比視感度という）が明るいところでは５５５ｎｍ付近が最大に、暗いところでは５０７ｎｍ付近が最大になるとされるためである。
【００５６】
本来、異常光線屈折率ｎｅは可視光全波長にわたって、長波長ほど大きいほうが好ましいが、後述する通り、色素材料の添加量を増やす必要があるため、位相差板の着色という点で好ましくない。また、人間の比視感度特性を考慮した場合、波長５５０〜６５０ｎｍ、好ましくは波長５５０〜６００ｎｍの範囲内において「負の分散」特性を有することが出来れば、十分所望の特性を得ることが可能である。
【００５７】
また、本発明による位相差板は、複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有することを特徴とする。より具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける位相差板のリターデーション（複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積）を、それぞれΔｎ・ｄ（４５０）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６５０）とした場合に、下記式（２）および（３）を満足することが好ましい。
０．７０＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （２）
１．００＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．３０    （３）
また、より好ましくは、下記式（２−１）および（３−１）を満足する。
０．８０＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜０．９５    （２−１）
１．０２＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．２０    （３−１）
【００５８】
また、比視感度特性を考慮して、より好ましい測定波長５５０ｎｍ〜５８０ｎｍにおいて、波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、５８０ｎｍにおける位相差板のリターデーション（複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積）を、それぞれΔｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（５８０）とした場合に、下記式（４）および（５）を満足することが好ましい。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１０    （４）
１．００＜Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （５）
また、より好ましくは、下記式（４−１）および（５−１）を満足する。
０．８５＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．０５    （４−１）
１．０２＜Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１２    （５−１）
【００５９】
位相差板のリターデーションが上記の範囲から外れると、例えば、１／４波長板として使用する場合においては、４００〜７００ｎｍの直線偏光をこの位相差板に入射した際、得られる偏光状態はある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうことがある。
【００６０】
位相差板は、その用途等によっては、膜厚だけでなく、特定の位相差値を有することが要求され得る。ここで、位相差板のリターデーション値（Δｎ・ｄ）としては、２０ｎｍ〜４５０ｎｍ（より好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍ）であることが好ましい。なお、本明細書において「リターデーション値（Δｎ・ｄ）」とは、波長５５０ｎｍの光に対するリターデーション値である。リターデーション値は、従来公知の方法により測定することができ、例えば、複屈折を測定することが可能な装置（例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて測定することができる。以下、本発明による位相差板に使用する二色性色素、重合性液晶組成物について説明する。
【００６１】
［二色性色素］
まず、本発明に使用する二色性色素について説明する。ここでいう二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。このような性質を有するものであれば、二色性色素は特に制限されず、染料であっても顔料であってもよい。この染料は複数種用いてもよく、顔料も複数種用いてもよく、染料と顔料とを組み合わせてもよい。さらに、このような二色性色素によっては、位相差板を高温多湿環境下に長時間置くと、「負の分散」を有する波長分散効果が低減したり、二色性色素の吸光度や二色比の変動が生じることがあり、重合性官能基を有する重合性二色性色素であることが好ましく、二色比の変動の防止や外光反射防止等の光学信頼性に優れる位相差板を実現できる。重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、ビニロキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が好ましく、反応性の観点からアクリル基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。更に、液晶性を有していてもよく、ネマチック相、スメクチック相を有するものが好ましい。
【００６２】
二色性色素は、３８０〜７８０ｎｍの範囲に極大吸収波長（λｍａｘ）を有するものが好ましく、より好ましくは４５０〜７００ｎｍであるが、本発明の位相差板を表示装置に適用する場合は、表示装置の光源の発光スペクトルを考慮して、表示装置の発光スペクトルの吸収極大波長と異なるような吸収極大波長を選択するほうが好ましい。
【００６３】
図１３は、有機エレクトロルミネセンス表示装置の赤青緑の３色の発光スペクトルと３色を同時点灯し白表示をした時の発光スペクトルを示したものである。図１３に示す通り、青色は約４６０ｎｍに、緑色は５３０ｎｍに、赤色は６３０ｎｍに極大値を示す発光スペクトルを有している。有機エレクトロルミネセンス表示装置に、本発明の位相差板を適用する場合、二色性色素による吸収は避けられないが、この吸収による透過率低下を最小限に抑えるには、この３色の発光スペクトルの極大波長から外れた波長に極大吸収を有する二色性色素を選択することが好ましく、例えば、図１１に示すような５８０ｎｍ近辺に極大吸収波長を有する二色性色素を適用することが好ましい。図１１は有機エレクトロルミネセンス表示装置の発光スペクトルを示したが、他の表示装置においても同様である。例えば、液晶表示装置においては、光源にＬＥＤを使用する場合、二色性色素の吸収極大波長を使用するＬＥＤの発光スペクトルの極大値から外れた波長にすることで、透過率低下を低減させることができる。二色性色素の吸収極大波長と表示装置の発光スペクトルの極大波長との差は５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。二色性色素の吸収極大波長と画像表示装置の発光スペクトルの極大波長との差を５ｎｍ以上とすることで、波長を外すことによる透過率低下を抑制することができる。
【００６４】
二色性色素の二色比は、色素分子の長軸方向における最大吸収波長での吸光度と短軸方向の吸光度の比で定義される。該二色比は、色素の配向方向の吸光度と配向方向と垂直方向の吸光度を測定することで求めることが可能である。本発明で用いることができる二色性色素は、二色比として、好ましくは２〜５０、更に好ましくは３〜５０である。
【００６５】
このような二色性色素としては特に限定はないが、例えば、アクリジン色素、アジン色素、アゾメチン色素、オキサジン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクアリリウム色素、ナフタレン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、ベンゾトリアゾール色素、ベンゾフェノン色素、ピラゾリン色素、ジフェニルポリエン色素、ビナフチルポリエン色素、スチルベン色素、ベンゾチアゾール色素、チエノチアゾール色素、ベンゾイミダゾール色素、クマリン色素、ニトロジフェニルアミン色素、ポリメチン色素、ナフトキノン色素、ペリレン色素、キノフタロン色素、スチルベン色素、インジゴ色素などが挙げられる。中でも、該二色性色素は、アントラキノン色素およびアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素、トリスアゾ色素およびこれらの系列の色素の誘導体が例示される。上記の条件を満たす色素であれば本発明で用いることが可能である。本発明で用いることが可能である色素の一例を色素ハンドブック(大河原信、北尾悌次郎、平嶋恒亮、松岡賢 編、講談社サイエンティフィック社：１９８６年第１版)に記載の色素番号で表１に示す。
【００６６】
【表１】
2016133731.tif 000003
【００６７】
二色性色素は、下記式（１）で表されるもの（以下、場合により「アゾ色素（１）」という。）が特に好ましい。
【化１】
2016133731.tif 000004
【００６８】
式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表す。
【００６９】
【化２】
2016133731.tif 000005
【００７０】
また、式（１）中、Ａｒ２は、下記の群より選択される基を表し、ｎが２以上の場合は、Ａｒ２は互いに同一であってもよく異なっていてもよい。
【化３】
2016133731.tif 000006
【００７１】
上記した基において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表わす。
【化４】
2016133731.tif 000007
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、同一の基中にｍが２つある場合、この２つのｍは互いに同一であってもよく異なっていてもよい。）
【００７２】
上記したアゾ色素（１）のアゾベンゼン部位の位置異性は、トランスであることが好ましい。アゾ色素（１）としては例えば、式（１−１）〜式（１−５８）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。
【００７３】
【化５】
2016133731.tif 000008
【００７４】
【化６】
2016133731.tif 000009
【００７５】
【化７】
2016133731.tif 000010
2016133731.tif 000011
2016133731.tif 000012
2016133731.tif 000013
【００７６】
上記したアゾ色素（１）の具体例の中でも、式（１−２）、式（１−５）、式（１−６）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１２）、式（１−１３）、式（１−１５）、式（１−１６）、式（１−１９）、式（１−２０）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２３）、式（１−２４）、式（１−２６）、式（１−２７）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）、式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）式（１−５５）、式（１−５６）、式（１−５７）および式（１−５８）でそれぞれ表されるものがより好ましく、式（１−２）、式（１−５）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１５）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２６）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）、式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）および式（１−５５）でそれぞれ表されるものが特に好ましい。
【００７７】
また、重合性官能基を有する重合性二色性色素の具体例としては、例えば、下記のような化合物などが挙げられる。
【化８】
2016133731.tif 000014
2016133731.tif 000015
2016133731.tif 000016
【００７８】
アントラキノン色素としては、式（１−５９）で表される化合物が好ましい。
【化９】
2016133731.tif 000017
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【００７９】
また、オキサゾン色素としては、式（１−６０）で表される化合物が好ましい。
【化１０】
2016133731.tif 000018
（式中、Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【００８０】
また、アクリジン色素としては、式（１−６１）で表される化合物が好ましい。
【化１１】
2016133731.tif 000019
（式中、Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【００８１】
以上の式（１−５９）、式（１−６０）および式（１−６１）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基などであり、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基などである。
【００８２】
また、シアニン色素としては、式（１−６２）で表される化合物、および式（１−６３）で表される化合物が好ましい。
【化１２】
2016133731.tif 000020
（式中、Ｄ１およびＤ２は、互いに独立して、下記式（１−６２ａ）〜式（１−６２ｄ）のいずれかで表される基を表し、ｎ５は１〜３の整数を表す。）
【化１３】
2016133731.tif 000021
【００８３】
【化１４】
2016133731.tif 000022
（式（１−６３）中、Ｄ３およびＤ４は、互いに独立して、下記式（１−６３ａ）〜式（１−６３ｈ）のいずれかで表される基を表し、ｎ６は１〜３の整数を表す。）
【化１５】
2016133731.tif 000023
【００８４】
以上、前記位相差板が含有する二色性色素について、その好ましい例を説明したが、中でも、二色性色素としてアゾ色素（１）であることが好ましく、互いに異なる極大吸収波長を有するアゾ色素（１）を少なくとも２種含有してもよい。
【００８５】
前記位相差板における二色性色素の含有量は、当該二色性色素の種類などに応じて適宜調節できるが、例えば、重合性液晶組成物の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、０．０３〜２．０重量部が好ましく、０．０３〜１．２重量部がより好ましい。二色性色素の含有量が、この範囲内であれば、重合性液晶組成物の配向を乱すことなく、重合性液晶組成物の成膜や重合を行うことができる。二色性色素の含有量が多すぎると、重合性液晶組成物の配向を阻害したり、色素の吸収により位相差板の透過率が低下するおそれがある。そのため、重合性液晶組成物が配向を保持できる範囲で、二色性色素の含有量を定めることもできる。なお、ここでいう二色性色素の含有量とは、２種以上の二色性色素を含む場合は、それらの合計量を意味する。
【００８６】
［重合性液晶組成物］
本発明に使用される重合性液晶組成物について説明する。重合性液晶組成物としては、重合により配向状態を固定化し得る液晶性化合物を含むものであれば特に制限されない。本発明における重合性液晶組成物は、１種または２種以上の重合性基を有する液晶化合物（重合性液晶化合物）、重合性基を有さない液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、重合性基を有する液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、および重合性基を有する液晶化合物と重合性基を有さない液晶化合物との混合物のいずれを含むものであってもよい。更に、このような重合性液晶化合物としては、例えば、低分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性モノマー）、高分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性ポリマー）、及びこれらの混合物等を適宜利用することができる。
【００８７】
また、このような重合性液晶化合物としては、配向状態をより効率よく固定化できるといった観点から、光および／または熱により反応する重合性基を備える液晶化合物が好ましい。このような光や熱により反応する重合性基を備える液晶化合物としては、光および／または熱によって、その周りに存在する成分（液晶化合物等）と重合して、配向を固定化できるものであればよく、その種類は特に限定されず、公知の重合性基を備える液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。
【００８８】
さらに、このような重合性液晶化合物としては、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系液晶化合物（（メタ）アクリレート基を有する液晶化合物）を用いることがより好ましい。なお、本発明においては、場合により「メタアクリロイル」と「アクリロイル」とを総称して「（メタ）アクリロイル」と表記し、また、場合により「メタクリレート」と「アクリレート」とを総称して「（メタ）アクリレート」と表記し、更に、場合により「メタクリル」と「アクリル」とを総称して「（メタ）アクリル」と表記する。また、「（メタ）アクリレート基」とは、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基から水素が脱離した残基（（メタ）アクリロイルオキシ基）をいう。
【００８９】
このような（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、下記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物が好ましい。
【化１６】
2016133731.tif 000024
【００９０】
上記一般式（１０）〜（１２）中、Ｗは、それぞれ独立して、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかを示す。このようなＷの種類に応じて、式中において、ＣＨ２＝ＣＷＣＯＯで表わされる基がアクリレート基またはメタクリレート基のいずれかの基となる。また、ｎは１〜２０（より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜６）の整数である。このようなｎの値が上記数値範囲内であれば、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなり、また、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好なホモジニアス配向を実現することができる。
【００９１】
前記一般式（１０）中、Ｒａは炭素原子数が１〜２０のアルキル基および炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基を表す。このようなＲａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルキル基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好なホモジニアス配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好なホモジニアス配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、このようなアルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なホモジニアス配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００９２】
また、Ｒａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルコキシ基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると良好なホモジニアス配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が小さくなる結果、良好なホモジニアス配向の実現が困難となる傾向にある。また、前記炭素数が前記下限未満では化合物が液晶性を発現する温度領域が小さくなる傾向にある。なお、アルコキシ基は、アルキル基が酸素原子に結合した構造を有するが、かかるアルキル基の部分の構造は直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なホモジニアス配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００９３】
また、前記一般式（１２）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、−ＣＯＯ−およびＯＣＯ−のうちのいずれかの基を表す。このようなＺ１およびＺ２としては、化合物の調製の容易さ等の観点から、Ｚ１およびＺ２のうちの一方の基が−ＣＯＯ−で表わされる基であり、もう一方の基が−ＯＣＯ−で表わされる基であることが好ましい。
【００９４】
また、前記一般式（１２）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、Ｈおよび炭素数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを表す。このようなＸ１およびＸ２として選択され得る炭素数が１〜７のアルキル基としては、炭素数が１〜３であることがより好ましく、１であること（前記アルキル基がＣＨ３であること）がより好ましい。このような炭素原子数が前記上限を超えると良好な配向を実現するのが困難となる傾向にある。このように、前記Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかであることが特に好ましい。
【００９５】
また、このような一般式（１０）〜（１２）で表わされる（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、例えば、下記一般式（１１０）〜（１１３）に記載のような化合物が挙げられる。なお、このような（メタ）アクリレート系液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
【化１７】
2016133731.tif 000025
【００９７】
また、前記重合性液晶化合物としては、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用することが好ましく、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて利用することがより好ましい。
【００９８】
このように、重合性液晶化合物として、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合においては、上記一般式（１０）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましく、３０〜４５重量部であることがより好ましい。このような一般式（１０）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲内であれば、ホモジニアス配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとホモジニアス配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００９９】
また、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１１）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して１０〜５０重量部であることが好ましく、２０〜３０重量部であることがより好ましい。このような一般式（１１）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲内にあれば、ホモジニアス配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【０１００】
さらに、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１２）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して１０〜７０重量部であることが好ましく、２５〜４５重量部であることがより好ましい。このような一般式（１２）で表わされる化合物の含有量が上記範囲内であれば、ホモジニアス配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【０１０１】
さらに、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、良好なホモジニアス配向の実現の観点から、各化合物の重量比が（［上記一般式（１１０）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１１）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１２）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１３）で表わされる化合物］）が４５：４０：１５：０〜３５：５：３０：３０であることが好ましく、３５：２３：２３：１９〜３８：２５：２５：１２であることがより好ましい。
【０１０２】
また、重合性液晶化合物の製造方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を適宜利用することができる。例えば、上記一般式（１１０）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１１）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒらの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．（ｖｏｌ．１９０，１９８９年発行）」の第３２０１頁〜第３２１５頁に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１２）〜（１１３）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、国際公開ＷＯ９３／２２３９７号に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。また、このような重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
本発明による位相差板は、そのリターデーションΔｎ・ｄ（複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積）が、下記式（１）および（２）を満足することが好ましい。
０．７０＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００    （１）
１．００＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．３０    （２）
また、比視感度特性を考慮して、より好ましい測定波長５５０ｎｍ〜５８０ｎｍにおいて、本発明による位相差板は、そのリターデーションΔｎ・ｄ（複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積）が、下記式（３）および（４）を満足することが好ましい。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１０    （３）
１．００＜Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５    （４）
特に、式（１）の要件を満足させる方法として、重合性高分子化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり、そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで、長波長になるほど、位相差が大きくなることが、特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで、メソゲン（mesogen）基のメソゲンは、中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」、日本学術振興会、情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では、棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。棒状液晶におけるメソゲン基については、各種文献（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB Deutscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１９８４年）、第２巻）に記載されている。
【０１０４】
メソゲン基の例には、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルが含まれる。
【０１０５】
メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記した重合性基またはその誘導体が好ましい。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方のメソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが特に好ましい。
【０１０６】
二種類以上のメソゲン基を有する化合物は、一般的な合成方法を応用して合成することができる。例えば、１）最初に出発原料の官能基変換により二種類以上のメソゲン基の一つを導入した後、同様に官能基変換により他のメソゲン基を続けて導入する順次導入法、２）出発原料の官能基変換により同時に二種類以上のメソゲン基を導入する同時導入法、あるいは３）順次導入法と同時導入法との併用法を採用できる。このように、二種類以上のメソゲン基を有する化合物を製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。その他の方法としては、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５４０４７２号公報、特表２０１２−５３２１５５号公報、特表２０１３−５０９４５８号公報、特開２００７−２２０８号公報、特開２００７−２２０９号公報、特開２００７−２２１０号公報、特開２００９−１７３８９３号公報、特開２０１０−３０９７９号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−６３６１号公報、特開２０１１−４２６０６号公報、特開２０１１−１６２６７８号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２０１３−７１９５６号公報、特開２００５−２８９９８０号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００８−２７３９２５号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２０１０−８４０３２号公報、特開２００５−２０８４１５号公報、特開２００５−２０８４１６号公報、ＷＯ２０１２/１６９４２４号公報などが例示できる。
【０１０７】
また、上記重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせた混合物として用いてもよい。また、液晶化合物を２種以上組み合わせる場合、全ての液晶化合物が液晶性を示す必要はなく、混合物が液晶性を示せばよい。例えば、二種類以上のメソゲン基を有する化合物は、それ自体が液晶性を示さなくても他の液晶化合物との混合物が液晶性を示せばよい。さらには、重合性液晶化合物を２種以上組み合わせた混合物として使用する場合、全ての液晶化合物が重合性官能基を有する必要はなく、少なくとも１種の液晶化合物が重合性官能基を有していればよい。
【０１０８】
また、このような重合性液晶化合物は、重合性基を備える液晶化合物と、液晶性を示さない他の重合性モノマーとの混合物を利用してもよい。このような他の重合性モノマーとしては、重合性基を有する液晶化合物との相溶性を有しており且つ該液晶性化合物を配向させる際に配向阻害を著しく引き起こすようなものではない限り特に限定されず、公知の重合性モノマーを適宜利用でき、目的とする液晶組成物の設計に応じて公知の重合性モノマーの中から好適なモノマーを選択して利用すればよい。このような他の重合性モノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。なお、このような他の重合性モノマーの添加量は、前記重合性基を有する液晶化合物と前記液晶性を示さない他の重合性モノマーの総量１００重量部に対して０．５〜５０重量部とすることが好ましく、１〜３０重量部とすることが好ましい。また、このような重合性モノマーの重合性官能基の数は、重合速度を十分に早いものとする観点および得られる液晶フィルムに十分な耐熱性を付与する観点から、２以上であることが好ましい。さらに、このような重合性モノマーを製造するための方法も特に制限されず、公知の方法を適宜利用できる。また、このような重合性モノマーとしては市販品を利用してもよい。
【０１０９】
本発明に使用される重合性液晶組成物には、上記したような重合性液晶化合物を重合させるための重合開始剤が含まれていてもよい。重合開始剤としては特に制限されず、公知の重合開始剤を適宜利用することができ、公知の重合開始剤の中から、組成物中の重合性液晶化合物の種類に応じて、より効率よく前記重合性液晶化合物の重合を開始させることが可能なものを適宜選択して利用すればよい。
【０１１０】
また、重合開始剤は、熱重合開始剤（熱重合反応を利用する際の開始剤）であっても、光重合開始剤（光や電子線の照射を利用する際の開始剤）であってもよい。このような重合開始剤としては、液晶フィルムからなる位相差板を製造する際の基板としてプラスチックフィルム等を用いる場合に、熱によりその基板等が変形したり、変質したりすることを防止するといった観点から、光重合開始剤を用いることがより好ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたもの、アクリジンおよびフェナジン化合物およびオキサジアゾール化合物等が挙げられる。なお、このようなα−カルボニル化合物としては、例えば、米国特許２３６７６６１号明細書や米国特許２３６７６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物等が挙げられ、前記アシロインエーテルとしては、例えば、米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物としては、例えば、米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの等が挙げられ、前記多核キノン化合物としては、例えば、米国特許３０４６１２７号明細書や米国特許２９５１７５８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたものとしては、例えば、米国特許３５４９３６７号明細書に記載されているもの等が挙げられ、前記アクリジンおよびフェナジン化合物としては、例えば、特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書等に記載のもの等が挙げられ、更に、前記オキサジアゾール化合物としては、例えば、米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの等が挙げられる。
【０１１１】
また、光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、このような光重合開始剤は、光または電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【０１１２】
また、重合開始剤の含有量としては、重合性液晶組成物に二色性色素を添加した組成物（混合物）１００重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記数値範囲内であれば、液晶の配向に欠陥を生じるのを抑制することができる。
【０１１３】
＜位相差板の製造方法＞
次に、本発明による位相差板の製造方法について説明する。位相差板製造の方法としてはこれらに限定されるものではないが、重合性液晶組成物、二色性色素および必要に応じて添加される各種の化合物を含む組成物を溶融状態で、あるいは該組成物の溶液を、配向基板上に塗布することにより塗膜を形成し、次いで塗膜を乾燥、熱処理（液晶の配向）することにより、あるいは必要により光照射および／または加熱処理（重合・架橋）等の前述の配向を固定化する手段を用いてホモジニアス配向を固定化することにより、液晶および二色性色素の配向が固定化された光学異方性層が形成される。
【０１１４】
「配向状態がホモジニアス配向の状態で固定化された」という状態は、重合性液晶組成物を重合して配向を固定化した後に得られる光学異方性層において、ホモジニアス配向（液晶分子の長軸方向が基板に対して実質的に平行方向に整列している配向）が確認されることを意味し、重合性液晶化合物等に由来する成分（好ましくは重合性液晶化合物に由来する成分：その重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物が分解されて形成された構成物やその重合性液晶化合物の重合物等を含む。）のうちのいずれかが、ホモジニアス配向の状態で固定化されていればよい。なお、配向とは、液晶化合物の分子鎖が特定の方向に並んだ状態を示しており、この状態はフィルムの位相差（Δｎ・ｄ）測定により測定し得るが、ここでいう配向とは、例えば、測定波長５５０ｎｍにおいてΔｎ・ｄが２０ｎｍ以上を指す。Δｎ・ｄは、液晶フィルムの複屈折Δｎと膜厚ｄの積である。
【０１１５】
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、重合性液晶化合物および二色性色素を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、等などのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、γ-ブチロラクトンなどの複素環類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等やこれらの混合系が好ましく用いられる。
【０１１６】
また、このような溶媒としては、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および重合性液晶化合物および二色性色素に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ-ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、トルエン、γ-ブチロラクトンがより好ましい。なお、このような溶媒としては１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、基板の種類によっては、溶媒の種類によっては腐食が生じる場合もあることから、基板の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。
【０１１７】
また、本発明に使用する溶媒の含有量としては、その組成物の使用方法（例えば光学異方性層を形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法等も含めた使用方法等）等によっても異なるものであり、一概には言えないが、溶媒を含めた総量１００重量部に対して３０〜９８重量部であることが好ましく、５０〜９５重量部であることがより好ましく、７０〜９０重量部であることが更に好ましい。溶媒の含有量が３０重量部以上であれば、重合性液晶組成物および二色性色素の混合物に対する溶媒の量が確保されるため、保管中に液晶が析出するのを抑制したり、該混合物の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するのを抑制し、位相差板の製造時にコーティングを良好に行うことができる。また、溶媒の含有量が９８重量部以下であれば、溶媒を除去する場合にその除去時間（乾燥時間）が長くかからず、液晶フィルムを製造する場合に作業効率が低下するのを抑制し、該混合物を基板上にコーティングした場合に表面の流動性を抑えることができるため、均一な位相差板を製造することができる。このように、本発明の重合性液晶組成物および二色性色素の混合物においては、溶媒以外の成分の混合物の量は、重量基準で２〜７０重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましく、１０〜３０重量部であることが更に好ましい。また、重合性液晶組成物および二色性色素の混合物には、上記した溶媒だけでなく、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、反応活性化剤、増感剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【０１１８】
次に、重合性液晶組成物を配向させる方法について説明する。本発明においては、上記した重合性液晶組成物を配向させるのに特定の方法により得られた配向膜が使用される。一般的に液晶配向処理にはラビング法が採用されているが、ラビング法は基板に対して布で擦るという接触操作となるため、発塵等により液晶層に配向欠陥が生じやすい欠点がある。また、通常ラビング法はラビング用の布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦るが、長尺のフィルムに対して連続的にラビング処理を行う場合、ロールの配置角度に制限が発生するため、フィルムの長手方向に対して４５度より大きい角度でラビング処理することは困難である。本発明においては、複数の溝が略平行に延在した凹凸表面を有する金型を用いて、所定の凹凸形状を賦型して得られた樹脂膜を配向膜として使用することにより、発塵等による液晶の配向欠陥が生じにくい利点がある。また、偏光紫外線の偏光方向は偏光板の設定により容易に変更可能なため、あらゆる角度での配向処理が可能である。
【０１１９】
上記した配向膜の製造方法について説明する。先ず、金型（モールド）の表面に、複数の溝が略平行に延在した凹凸形状を形成させる。ここで使用する金型は、後記する樹脂組成物を塗布して賦型できるようなものであればよく、ステンレス等からなる金属板や金属ロールを好適に使用することができる。金型としてはネガ型、ポジ型のいずれも使用できる。金型の表面に、複数の溝が略平行に延在した凹凸を形成する方法としては、特に制限されるものではなく、電子線描画やレーザー描画、自己組織化技術、その他公知の方式を採用することができる。本発明においては、これらの中でも、金型の表面を直接研磨するかまたは切削して所定の凹凸形状を形成することが好ましい。例えば、研磨布を用いて一定方向に金型表面を研磨したり、または切削バイトを使用して金型表面に所望の凹凸形状を形成することができる。金型は、配向膜の生産性を考慮すると金属ロールの形態を好ましく使用することができる。
【０１２０】
本発明において、金型表面に形成される凹凸形状は、溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり、溝高さが１０〜５００ｎｍである。溝間隔に対する溝高さの比（アスペクト比）が高くなると、液晶分子が溝の延在方向に沿って配向しようとする傾向が強く出る。溝間隔がある一定値を超えると、液晶分子はランダム配向状態を執りやすくなる傾向にある。好ましい溝間隔は５０〜３００ｎｍであり、好ましい溝高さ２０〜１００ｎｍである。 
【０１２１】
配向膜は、上記した金型の表面形状を賦型した樹脂フィルムを使用することができる。使用できる樹脂としては、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂が挙げられ、例えば、フェノール樹脂、トルエン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂等の熱硬化性樹脂や、分子中に重合性不飽和結合または、エポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー、及び／又はモノマーを適宜に混合した電離放射線硬化性樹脂組成物を好適に使用するこができる。本発明においては、電離放射線硬化性樹脂を使用して、金型の表面形状を賦型した樹脂フィルムを得ることが好ましい。電離放射線硬化性樹脂としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類、ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１２２】
電離放射線硬化性樹脂組成物中のモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のビニルピロリドン系化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等の多官能性化合物、及び／又は分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等が挙げられる。これらのなかでも、２以上の重合性官能基を多官能の化合物を使用することが好ましい。このような多官能性化合物を使用することにより金型から剥離する際の樹脂膜の剥離性が向上するため、樹脂膜の剥離後に金型表面の溝に樹脂が残存するのを抑制でき金型の定期的な洗浄やメンテナンス回数を低減することができる。なお、溝に樹脂が残存している金型を使用すると、所望の凹凸形状を有する配向膜が得られなくなる恐れがある。
【０１２３】
電離放射線硬化性樹脂組成物には光重合開始剤や光重合促進剤が含まれていてもよい。光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部程度である。
【０１２４】
配向膜を得るには、上記した樹脂組成物を金型表面に塗布し、紫外線や電子線等の電離放射線を樹脂組成物に照射して硬化させた後、金型から硬化した樹脂膜を剥離することによって、表面に溝間隔が５０〜１０００ｎｍであり溝高さが１０〜５００ｎｍである凹凸形状が付与された配向膜を得ることができる。樹脂膜の硬化に使用される光源の具体例としては、重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、ＬＥＤ、レーザーなど）や、電子線照射装置を用いることができる。なお、配向膜が、所定スケールの凹凸形状を有しているかを確認するには、例えば走査型プローブ顕微鏡等を利用することができる。
【０１２５】
上記したような金型を使用して樹脂膜（配向膜）を得る方法以外にも、樹脂フィルムの表面に、レーザーフォトリソグラフィー法等により直接、複数の溝が略平行に延在した凹凸形状を形成することもできるが、これらの方法は大面積の配向膜を得るには適しておらず、また、作製工程が多くなり煩雑であったり、均一な配向膜を量産するのが困難である。
【０１２６】
次に、上記した配向膜に、重合性液晶化合物および二色性色素を含む混合物（組成物）を塗布する方法について説明する。塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。このような塗膜としては、重合性液晶化合物および二色性色素の混合物中の溶媒の含有量等によっても異なるものであり、一概には言えないが、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。厚み（ウエット膜厚）が上記数値範囲内であれば、所望の光学特性を得るために液晶組成物中の液晶化合物等の濃度を高くする必要はないため、重合組成物中における固形分の析出を抑制することができ、均一な液晶フィルムを得ることができる。また、均一な塗布を行うことができ、液晶フィルムの平滑性を維持することができる。さらに、塗布後の乾燥時間を短縮することができる。
【０１２７】
液晶材料の溶液を塗布する方法においては、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程が含まれることが好ましい。この乾燥条件は、上記した重合性液晶化合物、二色性色素、溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、溶媒の種類等によっては、特に加熱処理を施すことなく、ホモジニアス配向した液晶フィルムを製造することも可能である。また、このような溶媒除去工程における温度条件としては、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。溶媒除去工程における温度が、上記数値範囲内であれば、乾燥に別途冷却設備を使用する必要はなく、また、基板が熱により歪んでしまうこともないため、所望の光学特性を得ることができる。
【０１２８】
また、この乾燥工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６５０〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。圧力条件が上記数値範囲内であれば、乾燥ムラが生じることはなく、また、乾燥時間を短縮することができる。また、溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、３０秒〜３０分とすることがより好ましい。乾燥時間が上記数値範囲内であれば、液晶フィルムの平滑性の低下（乾燥ムラ）を抑制することができ、また、高い生産性を維持することができる。なお、このような溶媒除去工程に乾燥装置を利用する場合においては、前記塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
【０１２９】
塗布された膜の乾燥状態における膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜２０μｍである。乾燥状態における膜厚が上記数値範囲内であれば、得られる光学異方性層の光学性能を十分に維持することができ、重合性液晶組成物および二色性色素が十分に配向することができる。
【０１３０】
次に配向を固定化する方法について説明する。重合性液晶組成物を重合して配向状態を固定化する方法としては、用いる重合開始剤や重合性液晶組成物の種類等に応じて、重合可能な公知の方法を適宜採用することができる。このような配向状態の固定化（重合・固定化）の方法としては、例えば、重合開始剤の種類等に応じて、光照射および／または加熱処理を施すことにより、重合性基（反応性官能基）を反応させてホモジニアス配向の配向状態で配向を固定化する方法を採用してもよい。
【０１３１】
重合開始剤が光の照射により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる光ラジカル開始剤や光カチオン発生剤の場合）には、光照射によりホモジニアス配向の配向状態を固定化することが好ましい。このような光照射の方法としては特に制限されず、例えば、用いる重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、ＬＥＤ、レーザーなど）を用いて、その光源からの光を照射する方法が挙げられる。なお、このような光の照射により重合開始剤を活性化させることが可能となり、効率よく反応性官能基を反応させることが可能となる。
【０１３２】
また、このような光照射の方法において光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量として、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、重合性液晶化合物自体に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。その場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化（硬化）させるという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。また、このような光照射時の温度条件は、重合性液晶組成物がホモジニアス配向の配向状態を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。なお、光照射時に、塗膜の表面温度が液晶温度の範囲を維持できるように、基板と光源（紫外線ランプ等）との間には、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【０１３３】
さらに、光照射時の雰囲気条件としては、特に制限されず、大気雰囲気であってもよく、また反応効率を高めるために酸素を遮断した窒素雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の雰囲気ガス中の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【０１３４】
また、重合開始剤が熱により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる熱ラジカル開始剤や熱カチオン発生剤の場合）には、加熱処理によりホモジニアス配向の配向状態で配向を固定化することが好ましい。このような加熱処理の条件としては、特に制限されず、前記重合開始剤の種類に応じて、配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。なお、配向基板として耐熱性の低いものを使用する場合は、重合開始剤として光の照射により開始剤の機能を発現するようなものを用い、光照射によりホモジニアス配向の配向状態を固定化することが好ましい。
【０１３５】
以上のような工程により製造した液晶フィルムは、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。
【０１３６】
上記のようにして、表面に所定の凹凸形状が形成された配向膜上に、重合性液晶組成物および二色性色素を含む組成物（混合物）を塗布した後に、塗膜から溶媒を除去して、重合性液晶組成物および二色性色素を配向させ、その液晶状態を固定化することによって、配向状態がホモジニアス配向の状態で固定化された液晶フィルムを配向基板上に形成することができる。
【０１３７】
なお、配向膜を透明基板上に設けたような場合に、透明基板が光学的に等方でない、あるいは使用波長領域において不透明である、もしくは透明基板の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じるなどの問題がある場合、位相差板を透明基板を含めた配向膜から剥離して、光学的に等方な基板、位相差機能を有する延伸フィルム、あるいは、直接、偏光板に転写した形態も使用しうる。転写方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように液晶フィルムを粘着剤もしくは接着剤を介して、配向基板とは異なる基板に積層した後に、必要により粘着剤もしくは接着剤を使って表面の硬化処理を施し、液晶フィルムから配向基板を剥離することで液晶フィルムのみを転写する方法等を挙げることができる。
【０１３８】
転写に使用する粘着剤もしくは接着剤は、光学グレードのものであれば特に制限はなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系など一般に用いられているものを用いることができる。また、ここで当該液晶フィルム単独を当該素子として使用することも可能であるが、液晶フィルムの強度や耐性向上のために液晶フィルムの片面または両面を透明保護層で被覆した形態で位相差板を構成することもできる。透明保護層としては、ポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムを直接または粘接着剤を介して積層したもの、樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層等が挙げられる。これら透明保護層を液晶フィルムの両面に被覆する場合、両側に異なる保護層を設けても良い。また光学異方素子としては、偏光板に直接液晶フィルムを形成し、そのまま本発明の光学部材とすることもできる。例えば前記偏光フィルムを作製するときに用いるポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムに液晶フィルムを積層した後、偏光フィルムと一体化することにより、偏光フィルム／透明プラスチックフィルム／位相差板（液晶フィルム）や偏光フィルム／位相差板（液晶フィルム）／透明プラスチックフィルムといった構成の光学部材とすることができる。
【０１３９】
上記のようにして得られた液晶フィルムにおけるホモジニアス配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。ホモジニアス配向の確認方法としては、公知の方法を適宜採用でき、特に制限されるものではないが、一対の直交偏光板（一方の偏向板が偏向する方向と、他方の偏向板が偏向する方向が垂直となる一対の偏光板）の間に液晶フィルム（基板との積層体の状態のもの等であってもよい。）を配置した試料を用いて、肉眼で透過光を確認する方法や位相差板を偏光顕微鏡で観察する方法を採用してもよい。前記いずれの方法を採用した場合においても、前記液晶フィルムがホモジニアス配向液晶フィルムである場合には、その試料中の液晶フィルムの表面に対して垂直な方向から光を入射させると光の位相差により明るく見え、他方、その試料に対して入射させる光の入射角を傾けた場合の光の透過量が、垂直な方向に対照な方向ではほぼ同じ明るさで見える。そのため、このような試料の明暗を光の入射角をずらしながら肉眼や偏光顕微鏡を通して測定することでホモジニアス配向の有無を確認することができる。また、ホモジニアス配向液晶フィルムは、上述のように光の入射角に応じて位相差の特性が異なるものとなることから、ホモジニアス配向の確認方法としては、例えば、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向（垂直入射角）の位相差と前記垂直入射角から特定の角度に光の入射角を傾けた場合の位相差とを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばＡｘｏ−ｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて、視野角０度（液晶フィルムに対して垂直の方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料の位相差をそれぞれ求め、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向において位相差が確認され、液晶フィルムの表面に対して視野角がより大きくなる方向において位相差が、視野角の−方向と＋方向との値が互いに対称性をみせること、を確認することに基づいて、ホモジニアス配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【０１４０】
液晶フィルムの厚み（硬化膜の膜厚）としては、用途や求める特性によっても異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましい。液晶フィルムの厚みが上記数値範囲内であれば、所望の位相差を発現することができ、また十分な液晶の配向性を維持することができ、さらに、色素による透過の低下を抑制することができる。
【０１４１】
［光学部材］
本発明によれば、上記した位相差板と偏光板とを備えた光学部材が提供される。位相差板と組み合わせて使用される直線偏光板としては、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものが使用される。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用でき、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【０１４２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１４３】
偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどが挙げられる。保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【０１４４】
保護フィルムとしては、光学的に等方な基板が好ましく、例えばフジタック（富士フイルム社製品）やコニカタック（コニカミノルタオプト社製品）などのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ社製品）やゼオノアフィルム、ゼオネックスフィルム（日本ゼオン社製品）などのシクロオレフィン系ポリマー、アクリル系フィルム、ＴＰＸフィルム（三井化学社製品）、アクリプレンフィルム（三菱レイヨン社製品）が挙げられるが、偏光板とした場合の平面性、耐熱性や耐湿性などからトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系ポリマー、アクリル系ポリマーが好ましい。
【０１４５】
なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤や紫外線硬化型接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。また、薄型の観点からは、液晶フィルムからなる位相差板に使用する基板が、偏光子の保護フィルムを兼ねてもよい。
【０１４６】
保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【０１４７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１４８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１４９】
なお、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【０１５０】
位相差板と偏光板とは、粘着剤層を介して互いに貼り合わせることにより作製することができるが、重合性液晶組成物と二色性色素からなる組成物を、表面に所定の凹凸形状が形成された配向膜を介して偏光板の偏光子上に塗布、配向固定化することにより、接着剤層を介することなく両者を積層することができる。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いられる。
【０１５１】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物または混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた塗工液１００質量部に対して溶媒成分以外を１０〜４０重量部程度の割合で含む粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記液晶層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上移着する方式などが挙げられる。また、粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１５２】
なお、各光学異方性層を粘着剤層を介して相互に貼り合わせる際には、フィルム表面を表面処理して粘着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記の各光学異方性層の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。
【０１５３】
［表示装置］
本発明による表示装置は、上記した位相差板と偏光板とを備えた光学部材を備えたものである。表示装置の種類は特に制限されず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等のような公知の表示装置を適宜利用することができる。また、光学部材を表示装置に配置する方法等も特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【０１５４】
［液晶表示装置］
本発明による位相差板を適用した液晶表示装置について説明する。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、および位相差板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成されるが、本発明においては上記した位相差板を使用する点を除いて特に制限は無い。また位相差板の使用位置は特に制限はなく、１カ所でも複数カ所でも良い。また、他の位相差板と組み合わせて使用することもできる。
【０１５５】
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
【０１５６】
液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。液晶セルは、前記電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
【０１５７】
液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式，ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式，ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式，ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式，ＶＡ（Vertical Alignment）方式，ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式，ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式，ハーフトーングレイスケール方式，ドメイン分割方式，あるいは強誘電性液晶，反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
【０１５８】
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ(Thin Film Transistor)電極、ＴＦＤ(Thin Film Diode)電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。本発明の位相差板を備える液晶表示装置は、位相差板が所望の複屈折波長分散特性を有することから、その特性に応じて、例えば、液晶表示装置の視野角を十分に広げたり、輝度を十分に向上させたりすること等が可能となり、これにより視野角向上や画質向上を十分に図ることができる。
【０１５９】
［有機エレクトロルミネセンス装置］
本発明による位相差板を適用した有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１６０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１６１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１６２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１６３】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、直線偏光板と組み合わせた光学機能を有する光学部材を構成することにより、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、直線偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも直線偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【０１６４】
円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、直線偏光板の偏光方向と直交しているので、直線偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。直線偏光板に１／４波長板を組み合わせる場合、前記直線偏光板の吸収軸と前記１／４波長板の遅相軸とのなす角度をｐとしたとき、通常４０〜５０度、好ましくは４２〜４８度、更に好ましくは略４５度の範囲である。上記以外の範囲においては、反射防止効果の低下による画質の低下の恐れがある。
【実施例】
【０１６５】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６６】
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（２）屈折率
屈折率ｎｏ、ｎｅは、分光エリプソメトリー（堀場製作所社製、製品名「ＡＵＴＯ−ＳＥ」)を用い、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で、波長領域４４０〜１０００ｎｍのスペクトルを測定した。
（３）複屈折測定
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製自動複屈折計Ａｘｏｓｃａｎを用いた。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置ＤＳＣ−８０００を用いて、配向膜のＴｇを測定した。
（５）配向膜の表面形状の確認
日立ハイテクサイエンス製の環境制御ユニット付走査型プローブ顕微鏡「ＮａｎｏｎａｖｉＩＩステーション／Ｅ−ｓｗｅｅｐ」を用いて、配向膜の表面形態の確認を行った。
【０１６７】
（実施例１）
＜重合性液晶化合物（Ａ）と二色性色素の混合溶液の調製＞
下記式で表される示される棒状液晶化合物（２１）と二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）をそれぞれ準備した。なお、棒状液晶化合物（２１）と化合物（２２）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【化１８】
2016133731.tif 000026
【０１６８】
次に、前記棒状液晶化合物（２１）１７．６重量部、及び化合物（２２）２．０重量部を混合し、第１の混合物（重合性液晶化合物（Ａ）とする）を得た。次いで、前記第１の混合物１００重量部に対して、二色性色素（三井化学ファイン社製Ｍ−１３７、アントラキノン系、吸収極大波長５９４ｎｍ，６３９ｎｍ）を２．０重量部となる割合で添加し、更に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記重合性液晶化合物（Ａ）と二色性色素の総量１００重量部に対して３．０重量部となる割合で添加して、前記重合性液晶化合物（Ａ）、二色性色素と前記重合開始剤とを混合してなる第２の混合物（固体）を得た。
【０１６９】
次いで、上記のようにして得られた第２の混合物を、メチルエチルケトン（溶媒）中に溶解させて、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して、前記重合性液晶化合物（Ａ）、二色性色素と重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第３の混合物）を得た。なお、このような第３の混合物の製造に際しては、前記第３の混合物中の溶媒の含有量が８０質量部となり、前記重合性液晶化合物（Ａ）、二色性色素と前記重合開始剤との総量が２０質量部となるようにして溶媒を用いた。
【０１７０】
＜金型（Ａ）の作製＞
フェルト布にピカール（日本磨料工業社製）を含浸させた研磨布（Ａ）を用意し、この布布（Ａ）を回転ロールに巻き付けた。次いで、厚さ０．１ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ４３０）を固定し、ステンレス板を回転ロールの回転方向が同じ方向となるように逐次移動させながらステンレス板の表面を研磨した。このとき、ステンレス板の移動速度が周速比１０となるようにした。このようにして得られた金型（Ａ）は目視でも研磨した方向に研磨による微細な溝に起因するスジが確認できた。
【０１７１】
＜配向基板（Ａ）の作製＞
テトラヒドロフルフリルアクリレート１．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン１．０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（東亞合成製、Ｍ−２４０）１．５ｇ、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート１．５ｇ、イルガキュア６５１（ＢＡＳＦ製）０．１５ｇの配合で調製したＵＶ硬化樹脂（Ａ）を研磨金属板（Ａ）上に２．０ｇ滴下し、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、Ｔ８０ＳＺ）を載せ、ＴＡＣフィルム側から３６５ｎｍにおける照射量が６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化樹脂（Ａ）を硬化させ、金型（Ａ）の表面形状のレプリカ形状が複製された配向基板（Ａ）（ＵＶ硬化樹脂（Ａ）／ＴＡＣフィルム）を作製した。なお、ＵＶ硬化樹脂（Ａ）を２枚のガラス板に挟んだ状態で、片面ずつ３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた際のＴｇ（ガラス転移温度）をＤＳＣを用いて測定したところ、１００℃であった。
【０１７２】
配向基板（Ａ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察したところ、微細な溝が研磨方向に無数に存在することが確認できた。溝の間隔および溝の高さは一定ではないため、溝の間隔、高さを無作為に５点抽出してその平均値を算出すると、溝の間隔は１６０ｎｍ、溝の高さは２０ｎｍであった。
【０１７３】
＜位相差板（Ａ）の作製＞
上記のようにして得られた配向基板（Ａ）に、棒状液晶化合物（２１）、化合物（２２）、二色性色素と重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第３の混合物）をスピンコート法により塗布（コーティング）して、塗膜（ドライ膜厚：２．５μｍ）を形成し、塗膜と配向基板との積層体を得た。
次に、塗膜と配向基板の積層体を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）の条件下において２分間静置することにより、塗膜から溶媒を乾燥除去した。なお、配向基板へのコーティング完了から２分経過後には、前記塗膜の全面から溶媒が除去された。
続いて、溶媒除去後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板（Ａ）上に配向状態が固定化された液晶層（Ａ）が積層された位相差板（Ａ）（液晶層（Ａ）／ＵＶ硬化樹脂（Ａ）／ＴＡＣフィルム）を得た。
【０１７４】
得られた位相差板（Ａ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。また、得られた位相差板の液晶層の異常光線屈折率ｎｅ、常光線屈折率ｎｏを分光エリプソメトリーで測定した。図１４に液晶層（Ａ）の屈折率の波長分散特性を示す。測定波長５７０〜６２０ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど異常光線屈折率が大きくなることを確認した。
【０１７５】
液晶層（Ａ）／粘着層／ＴＡＣ（Ａ）の構成を有する積層体（Ｂ）とＴＡＣ（Ａ）単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から、液晶層の複屈折の波長分散特性を測定した。図１５に、液晶層（Ａ）の複屈折の波長分散特性を示す。また、５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９６２、Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．２７３であった。また、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１８、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０３０であった。特に、測定波長４００〜５１０ｎｍおよび５６０〜６６０ｎｍの範囲では、測定波長が長波長になるほど位相差が大きくなることを確認した。
【０１７６】
同様の方法で１０枚の位相差板を作製した。直交配置した２枚の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）の間に前記位相差板を配置し、バックライト上で位相差板の欠点数を評価したところ、平均０．５個／枚であった。
【０１７７】
（実施例２）
＜金型（Ｂ）の作製＞
材質がＡＳＴＭの金属ロール表面に銅メッキ加工を行い、単結晶ダイヤモンドの表面に微細加工を施したバイトを使用して金属ロール表面の切削を行った。切削は金属ロール１周につき溝を１本作製し、金属ロールが１周する毎にバイトを１００μｍ移動させ、金属ロール面長方向に１００ｍｍの幅で連続的に溝を形成することにより、金型（Ｂ）を得た。
【０１７８】
＜配向基板（Ｂ）の作製＞
実施例１で用いたＵＶ硬化樹脂（Ａ）を金型（Ｂ）上に２．０ｇ滴下し、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、Ｔ８０ＳＺ）を載せ、ＴＡＣフィルム側から３６５ｎｍにおける照射量が６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化樹脂（Ａ）を硬化させ、金型（Ｂ）の表面形状のレプリカ形状が複製された配向基板（Ｂ）（ＵＶ硬化樹脂（Ａ）／ＴＡＣフィルム）を作製した。
【０１７９】
金型（Ｂ）のレプリカとなる配向基板（Ｂ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察すると、微細な溝が研磨方向に無数に存在することが確認できた。溝の間隔および溝の高さは一定ではないため、溝の間隔、高さを無作為に５点抽出してその平均値を算出すると、溝の間隔は４１０ｎｍ、溝の高さは４５ｎｍであった。
【０１８０】
＜位相差板（Ｂ）の作製＞
このようにして得られた配向基板（Ｂ）に、実施例1と同様の方法で、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板（Ｂ）上に配向状態が固定化された液晶層が積層された位相差板（Ｂ）（液晶層（Ａ）／配向基板（Ｂ）（ＵＶ硬化樹脂層／ＴＡＣフィルム））を得た。
【０１８１】
得られた位相差板（Ｂ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。また、得られた位相差板（Ｂ）の液晶層（Ａ）の屈折率の波長分散特性、複屈折の波長分散特性は実施例１の液晶層（Ａ）と同等であった。
【０１８２】
また、実施例１と同様の方法で１０枚の位相差板を作製し、直交配置した２枚の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）の間に前記位相差板を配置し、バックライト上で位相差板の欠点数を評価したところ、平均０．５個／枚であった。
【０１８３】
（実施例３）
＜金型（Ｃ）の作製＞
材質がＡＳＴＭの金属ロール表面に銅メッキ加工を行い、単結晶ダイヤモンドの表面に微細加工を施したバイトを使用して金属ロール表面の切削を行った。使用したバイトは、先鋭な形状を有する部分を持つものであった。切削は金属ロール１周につき溝を１本作製し、金属ロールが１周する毎にバイトを８３３μｍ移動させ、金属ロール面長方向に１００ｍｍの幅で図１６に示すような連続的な溝を形成することにより、金型（Ｃ）を得た。金型（Ｃ）の表面形状の先鋭な形状の繰り返し周期Ｌは８３３ｎｍ、高さＨは３３５ｎｍ、角度αは２６度であった。
【０１８４】
＜配向基板（Ｃ）の作製＞
実施例１で用いたＵＶ硬化樹脂（Ａ）を研磨金属板（Ｂ）上に２．０ｇ滴下し、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、Ｔ８０ＳＺ）を載せ、ＴＡＣフィルム側から３６５ｎｍにおける照射量が６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化樹脂（Ａ）を硬化させ、切削金属ロール（Ｂ）の表面形状のレプリカ形状が複製された配向基板（Ｃ）を作製した。
【０１８５】
金型（Ｃ）のレプリカとなる配向基板（Ｃ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察すると、微細な溝が研磨方向に等間隔で無数に存在することが確認できた。溝の間隔は８３３ｎｍ、溝の高さは３３５ｎｍであった。
【０１８６】
＜位相差板（Ｃ）の作製＞
このようにして得られた配向基板（Ｃ）に、実施例1と同様の方法で、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板（Ｃ）上に配向状態が固定化された液晶層が積層された位相差板（Ｃ）（液晶層（Ａ）／配向基板（Ｃ）（ＵＶ硬化樹脂層／ＴＡＣフィルム））を得た。
【０１８７】
得られた位相差板（Ｃ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。また、得られた位相差板（Ｃ）の液晶層（Ａ）の屈折率の波長分散特性、複屈折の波長分散特性は実施例１の液晶層（Ａ）と同等であった。
【０１８８】
また、実施例１と同様の方法で１０枚の位相差板を作製し、直交配置した２枚の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）の間に前記位相差板を配置し、バックライト上で位相差板の欠点数を評価したところ、平均０．６個／枚であった。
【０１８９】
（実施例４）
＜配向基板（Ｄ）の作製＞
実施例１で配向基板（Ａ）を作製する際に用いたＵＶ硬化樹脂（Ａ）をテトラヒドロフルフリルアクリレート１．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン１．０ｇ、トリシクロデカンアクリレート３．０ｇ、イルガキュア６５１（ＢＡＳＦ製）０．１５ｇの配合で調製したＵＶ硬化樹脂（Ｂ）に変更した以外は、実施例１と同法の方法で配向基板（Ｄ）（ＵＶ硬化樹脂（Ｂ）／ＴＡＣフィルム）を作製した。なお、ＵＶ硬化樹脂（Ｂ）を２枚のガラス板に挟んだ状態で、片面ずつ３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた際のＴｇ（ガラス転移温度）をＤＳＣを用いて測定したところ、６８℃であった。
【０１９０】
配向基板（Ａ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察すると、微細な溝が研磨方向に無数に存在することが確認できた。溝の間隔および溝の高さは一定ではないため、溝の間隔、高さを無作為に５点抽出してその平均値を算出すると、溝の間隔は２６０ｎｍ、溝の高さは２５ｎｍであった。
【０１９１】
＜位相差板（Ｄ）の作製＞
このようにして得られた配向基板（Ｄ）に、実施例１と同様の手法で液晶層（Ａ）を形成させて位相差板（Ｄ）（液晶層（Ａ）／配向基板（Ｄ）（ＵＶ硬化樹脂層／ＴＡＣフィルム）を作製した。得られた位相差板（Ｄ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。また、得られた位相差板（Ｄ）の液晶層（Ａ）の屈折率の波長分散特性、複屈折の波長分散特性は実施例１の液晶層（Ａ）と同等であった。
【０１９２】
実施例１と同様の方法で１０枚の位相差板を作製し、直交配置した２枚の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）の間に前記位相差板を配置し、バックライト上で位相差板の欠点数を評価したところ、平均０．７個／枚であった。
【０１９３】
（比較例１）
＜位相差板（Ｅ）の作製＞
実施例１で位相差板（Ａ）作製の際に用いた第３の混合物のうち、二色性色素を混合しない以外は実施例１と同様の方法で位相差板（Ｅ）（液晶層（Ｂ）／ＵＶ硬化樹脂（Ａ）／ＴＡＣフィルム）を作製した。
【０１９４】
得られた位相差板（Ｅ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。図１７に液晶層（Ｂ）の屈折率の波長分散特性を、図１８に液晶層（Ｂ）の複屈折の波長分散特性を示す。また、５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９０７、Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０００であった。また、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９８１、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０００であった。測定波長４００〜５５０ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなるが、５５０ｎｍ以上では測定波長によらずほぼ位相差値は一定であることを確認した。また、測定波長４５０〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど異常光線屈折率が小さくなることを確認した。特に、測定波長４００〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が小さくなることを確認した。
【０１９５】
（比較例２）
＜配向基板（Ｅ）の作製＞
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（東洋紡績（株）製、商品名：コスモシャインＡ４１００、以下ＰＥＴ）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：（株）クラレ製、ＭＰ−２０３）の５重量部溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングし、ＰＶＡ／ＰＥＴからなる配向基板（Ｅ）を得た。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
【０１９６】
＜位相差板（Ｆ）の作製＞
上記のようにして得られた配向基板（Ｅ）に、実施例1と同様の方法で、前記液晶化合物を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板（Ｅ）上に配向状態が固定化された液晶層が積層された積層体（Ａ）（液晶層（Ａ）／ＰＶＡ／ＰＥＴ）を得た。しかしながら、積層体（Ａ）の基板として用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を持ち位相差板として好ましくないため、得られた配向基板上の光学異方性層を、粘着剤を介して、ＴＡＣフィルムに転写した。すなわち、積層体（Ａ）のＰＥＴフィルム上の硬化した液晶層（Ａ）とＴＡＣフィルムとを厚み１５μmの粘着剤を介して貼合して、配向基板であるＰＶＡ／ＰＥＴを剥離した。
【０１９７】
得られた位相差板（Ｆ）（液晶層（Ａ）／粘着層／ＴＡＣフィルム）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０１９８】
実施例１と同様の方法で１０枚の位相差板を作製した。直交配置した２枚の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）の間に前記位相差板を配置し、バックライト上で位相差板の欠点数を評価したところ、平均４．９個／枚となり、実施例１〜４で作製した位相差板より欠点が多いことが分かった。
【０１９９】
（比較例３）
＜金型（Ｄ）の作製＞
使用する研磨布として、フェルト布に含浸させる研磨剤を粒度＃６００のＷＡ（ナニワ研磨工業社製）に変更した以外は実施例１と同様の方法で金型（Ｄ）を作製した。
【０２００】
＜配向基板（Ｆ）の作製＞
得られた金型（Ｄ）を使用した以外は実施例１と同様にして配向基板（Ｆ）を作製した。配向基板（Ｆ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察すると、微細な溝が研磨方向に無数に存在することが確認できた。溝の間隔および溝の高さは一定ではないため、溝の間隔、高さを無作為に５点抽出してその平均値を算出すると、溝の間隔は１２５０ｎｍ、溝の高さは６４０ｎｍであった。
【０２０１】
＜位相差板（Ｇ）の作製＞
配向基板として、上記した配向基板（Ｆ）を使用した以外は、実施例１と同様にして位相差板（Ｇ）を作製した。得られた位相差板（Ｆ）（液晶層（Ａ）／粘着層／ＴＡＣフィルム）を偏光顕微鏡下で観察すると、シュリーレン組織が視野全体に確認され、液晶分子が面内にランダム配向した状態をとっていることが確認された。
【０２０２】
（比較例４）
＜金型（Ｆ）の作製＞
使用する研磨布として、フェルト布に含浸させる研磨剤を青棒（光陽社製、Ｋ−１）に変更した以外は実施例１と同様の方法で金型（Ｄ）を作製した。
【０２０３】
＜配向基板（Ｇ）の作製＞
得られた金型（Ｆ）を使用した以外は実施例１と同様にして配向基板（Ｇ）を作製した。配向基板（Ｇ）の表面形状を、走査型プローブ顕微鏡で観察すると、微細な溝が研磨方向に無数に存在することが確認できた。溝の間隔および溝の高さは一定ではないため、溝の間隔、高さを無作為に５点抽出してその平均値を算出すると、溝の間隔は２０ｎｍ、溝の高さは５ｎｍであった。
【０２０４】
＜位相差板（Ｈ）の作製＞
配向基板として、上記した配向基板（Ｆ）を使用した以外は、実施例１と同様にして位相差板（Ｇ）を作製した。得られた位相差板（Ｆ）（液晶層（Ａ）／粘着層／ＴＡＣフィルム）を偏光顕微鏡下で観察すると、シュリーレン組織が視野全体に確認され、液晶分子が面内にランダム配向した状態をとっていることが確認された。
【０２０５】
＜位相差板（Ａ）〜（Ｈ）の反射防止性能評価＞
実施例１〜４、および比較例１〜４で作製した位相差板を、市販の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）と、偏光板の吸収軸と位相差板の光軸が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏機能を有する光学部材を作製し、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、有機ＥＬ表示装置を作製した。その結果を表１に示す。
【０２０６】
実施例１〜４、比較例２で作製した位相差板を配置した場合、比較例１、３、４に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。特に比較例３，４の位相差板に関しては、液晶層の配向度が十分ではないため、所望の光学特性が実現できず、円偏機能を有する光学部材を作製して有機ＥＬ素子に貼着した段階で反射防止特性が劣り、やや白っぽく濁った表示特性となることが分かった。
【０２０７】
位相差板（Ａ）〜（Ｈ）の光学特性および欠点数の評価は、表１に示される通りであった。
【表２】
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【０２０８】
また、位相差板（Ａ）を１枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込み評価した。偏光板としては市販の偏光板（住友化学社製ＳＲＷ０６２）を用い、その構成は観察側から、偏光板／位相差板（Ａ）（液晶層（Ａ）／ＵＶ硬化樹脂（Ａ）／ＴＡＣフィルム）／ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ツイストネマチック液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板である。各層間の粘着層は省略してある。電圧オフ時に白表示となるような貼り合わせ角度にして、目視にて色味の評価を実施した。特に電圧オン時の黒表示における着色が少なく、それによりコントラストが高く、視認性に優れることが確認できた。
【符号の説明】
【０２０９】
１：棒状分子
２：高分子フィルム
３：円盤状分子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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