(57)【要約】【課題】省色材の際に、濃度の調整だけでは、文字の可視性が損なわれる場合や、色材消費量の削減目標を達成できない場合がある。【解決手段】画像処理装置であって、省色材処理の指示を受け付ける受け付け手段と、前記省色材処理の指示を受け付けた場合、画像データから抽出された文字部の濃度を低下させ、かつ、前記文字部のサイズを大きくする処理を行う処理手段とを有する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省色材処理の指示を受け付ける受け付け手段と、
前記省色材処理の指示を受け付けた場合、画像データから抽出された文字部の濃度を低下させ、かつ、前記文字部のサイズを大きくする処理を行う処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記省色材処理にて色材消費量に対する削減量の設定を受け付ける設定手段と、
前記処理手段にて前記文字部を変換することにより削減される色材消費量を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された色材消費量が、前記設定手段にて受け付けた削減量の設定を満たさない場合、前記画像データに含まれる文字部以外の領域の濃度を下げる調整手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文字部以外の領域は、背景領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文字部のサイズと予め設定された第一の閾値とを比較する比較手段を更に有し、
前記処理手段は、前記文字部のサイズが前記第一の閾値よりも小さい場合、前記画像データの濃度を前記設定手段にて受け付けた削減量に基づいて下げることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記比較手段は更に、前記文字部の濃度と予め設定された第二の閾値とを比較し、
前記処理手段は、前記文字部のサイズが前記第一の閾値よりも大きく、且つ、前記文字部の濃度が前記第二の閾値よりも低いと判定された場合、前記文字部の濃度は変換せず、前記文字部のサイズを大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データにおいて、前記抽出された文字部のサイズを拡大可能な領域があるか否かを判定する手段を更に有し、
前記処理手段は、拡大可能な領域が無いと判定された場合には、前記文字部のサイズを小さくし、かつ、前記文字部の濃度を上げることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段による処理の結果、前記設定手段にて受け付けた設定を満たさない場合、その旨を表示する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段にて処理された画像を用いて印刷を行う印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
省色材処理の指示を受け付ける受け付け工程と、
前記省色材処理の指示を受け付けた場合、画像データから抽出された文字部の濃度を低下させ、かつ、前記文字部のサイズを大きくする処理を行う処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
省色材処理の指示を受け付ける受け付け手段、
前記省色材処理の指示を受け付けた場合、画像データから抽出された文字部の濃度を低下させ、かつ、前記文字部のサイズを大きくする処理を行う処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の色材の消費量を抑制するための処理モードである、いわゆる省色材（例えば、トナー）出力は、印刷時の画像の濃度を低減して印刷コストを節約する機能として広く知られている。さらに、近年では、印刷コストを節約しながら、通常出力時に出力される品質と同等の品質を省色材出力時にも求められている。その処理方法の１つに、背景の濃度を下げて、前景にある文字等のオブジェクトの濃度を上げる事により、文字に対する可視性を通常印刷時に出力される可視性と同等にして出力する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３５００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、省色材で出力する際に、濃度の調整だけでは、文字の可視性が損なわれる場合や、色材の消費量の削減目標を達成できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像処理装置であって、省色材処理の指示を受け付ける受け付け手段と、前記省色材処理の指示を受け付けた場合、画像データから抽出された文字部の濃度を低下させ、かつ、前記文字部のサイズを大きくする処理を行う処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、省色材出力が指示された場合に、色材消費量を削減しつつ、文字の可視性を保つ事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るシステム構成の例を示す図。
【図２】本実施形態に係る各装置の構成例を示す図。
【図３】第一の実施形態に係る省トナー処理部の構成例を示す図。
【図４】本実施形態に係る画像処理部の構成例を示す図。
【図５】第一の実施形態に係る省トナー出力の設定画面の例を示す図。
【図６】第一の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図７】画像データにおける文字部を説明するための図。
【図８】画像データに対する印刷処理を説明するためのフローチャート。
【図９】第二の実施形態に係る省トナー出力の設定画面の例を示す図。
【図１０】第二の実施形態に係る省トナー処理部の構成例を示す図。
【図１１】第二の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図１２】第三の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図１３】第四の実施形態に係る省トナー処理部の構成例を示す図。
【図１４】第四の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図１５】第五の実施形態に係る省トナー処理部の構成例を示す図。
【図１６】第五の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図１７】第六の実施形態に係る省トナー処理部の処理のフローチャート。
【図１８】第六の実施形態に係る省トナー出力時の警告画面の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第一の実施形態＞
［通常出力と省トナー出力］
本明細書において省トナー出力とは、通常の印刷モードである通常出力時よりもトナーの消費量（色材消費量）を抑えて出力するモード（省トナーモード）を意味する。以下、トナーの消費量を抑える方法として、印刷データに含まれるオブジェクト（文字、グラフィックス、もしくはイメージなど）およびその他の領域に対して、画像の濃度の値を変動させ、かつ、文字オブジェクトのサイズの変更を行う手法について記載する。しかし、これに限定するものではなく、画像データにおける濃度値ではなく、トナーの消費量自体を減少させるように制御しても良い。
【０００９】
また、以下に述べる各実施形態の画像処理装置は、電子写真装置やインクジェットプリンタ、サーマルプリント等でもよく、本発明の主旨はプリンタの種類に限定されるものではない。また、便宜上、色材をトナーと記載するが、レーザープリンターなどの画像形成装置に限定するものではなく、例えばインクジェット方式の画像形成装置に用いられるインクなどに適用することも可能である。つまり、印刷に用いる色材は、トナーやインク等の色材であってもよく、本発明の主旨は色材の種類に限定されるものではない。
【００１０】
［全体構成の説明］
図１は、本実施形態に係るシステム全体の概要を示す図である。本システムにおいて、省トナー出力を実現するための画像処理装置１０１、ホストコンピュータ１０２、モバイル端末１０３、およびサーバー１０４を含む。各装置は、ネットワーク１０５を介して接続されている。
【００１１】
画像処理装置１０１は、ネットワーク１０５を介して、ホストコンピュータ１０２、モバイル端末１０３、もしくはサーバー１０４から印刷データを受信し、印刷出力を行う。また、画像処理装置１０１は、付属する画像読み取り装置（不図示）を利用する事によって読み取った画像データを、ホストコンピュータ１０２、モバイル端末１０３、もしくはサーバー１０４に送信する事も可能である。さらに、画像処理装置１０１は、読み取った画像データを、付属する印刷装置（不図示）を利用して印刷出力（コピー動作）することも可能である。
【００１２】
図２（ａ）は、画像処理装置１０１の構成例を示す。画像処理装置１０１は、入力部２０１、システム制御部２０２、ＲＯＭ２０３、画像処理部２０４、ＵＩ部２０５、省トナー処理部２０６、通常処理部２０７、および印刷部２０８を備える。
【００１３】
入力部２０１は、印刷対象となる印刷データなどのデータを外部装置等から受信する。システム制御部２０２は、画像処理装置１０１全体の制御を行う。ＲＯＭ２０３は不揮発性の記憶部であり、例えば本実施形態に係るプログラム等を格納する。画像処理部２０４は、印刷対象の画像データに対する画像処理を行う。ＵＩ部２０５は、ユーザーからの操作を受け付け、またユーザーに対して情報の表示等の出力を行う。省トナー処理部２０６は、本実施形態に係る省トナー出力の処理を行う。通常処理部２０７は、画像処理装置１０１内の各種処理を行う。印刷部２０８は、印刷データに対する印刷処理を行う。
【００１４】
図２（ｂ）は、ホストコンピュータ１０２、モバイル端末１０３やサーバー１０４の情報処理装置の構成例を示す。画像処理装置１０１と同様の構成については同じ参照番号を付与する。また、印刷部２０８の代わりに、出力部２０９が備えられる。出力部２０９は、各種データを外部装置等へ出力を行う。
【００１５】
なお、本実施形態において説明する処理方法は、画像処理装置１０１、ホストコンピュータ１０２、モバイル端末１０３、もしくはサーバー１０４のいずれにおいても実行可能であるものとする。したがって、以下では、画像処理装置１０１を処理の主体として例にとって説明する。例えば、ホストコンピュータ１０２などの情報処理装置側で本実施形態に係る省トナー出力に対する処理を行った場合には、画像処理装置１０１側で印刷処理を行う場合には、その処理は省略してもよい。
【００１６】
図３は、図２に示した省トナー処理部２０６の構成例を示す図である。省トナー処理部２０６は、入力部３０１、色変換処理部３０２、文字領域抽出部３０３、文字領域変倍部３０４、文字部濃度処理部３０５、通常濃度処理部３０６、レンダリング処理部３０７、および出力部３０８を含む。各部位の処理については、フローチャートと共に説明する。
【００１７】
図４は、図２に示した画像処理部２０４の構成例を示す図である。画像処理部２０４は、入力部４０１、ガンマ処理部４０２、画像形成処理部４０３、および出力部４０４を含む。
【００１８】
図５は、図１に示す各装置のモニタ上やＵＩ部に表示される設定画面の一例を示す図である。本実施形態において、省トナー出力（省色材処理）の設定は、上記の設定画面を介して指定される。ユーザーが省トナー出力する際に、図５に示す設定画面において、ボタン５０１を押下する事により省トナー出力が可能になる。一方、ボタン５０２が押下されると通常出力となる。省トナー出力をキャンセルする場合にはボタン５０３を押下する。
【００１９】
（処理フロー）
図６は、本実施形態に係る省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。本実施形態において、図７に示すＣＭＹＫデータの一例を用いて処理の説明を行う。なお、外部から入力された印刷データであるＲＧＢ形式のデータ（以下、ＲＧＢデータ）は、色変換処理部３０２にてＣＭＹＫ形式のデータ（以下、ＣＭＹＫデータ）に変換されているものとする。
【００２０】
Ｓ６０１にて、省トナー処理部２０６は、システム制御部２０２から、ＵＩ部２０５にて省トナー出力に関する設定情報を受信し、その設定情報にて省トナー出力が設定されているか否かの判定を行う。ここでの設定情報は、図３に示した設定画面にて設定されるものとする。
【００２１】
省トナー出力が設定されている場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）、Ｓ６０２にて、省トナー処理部２０６は、文字領域抽出部３０３を用いて、ＣＭＹＫデータの画像から各オブジェクトを抽出し、各々のオブジェクトが文字部か否かを判定する。さらに、省トナー処理部２０６は、オブジェクトが文字領域か否かを判定する。ここでの「文字部」および「文字領域」とは、例えば、ＣＭＹＫデータ７０１が入力された場合、文字部は一文字ずつの文字７０３を指し、文字領域とは１または複数の文字からなる文字領域７０２を指すものとする。なお、以下の説明において、特に文字部と文字領域を限定して処理するものではなく、サイズや濃度の変更の単位としては何れを用いてもよい。
【００２２】
オブジェクトが文字部でない場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、Ｓ６０４にて、省トナー処理部２０６は、通常濃度処理部３０６を用いて省トナー処理を行う。省トナーの方法としては、一律ＣＭＹＫデータを半分にする等の手法とするが、その限りでなく、トナー消費量を削減する方法を適用する。
【００２３】
一方、オブジェクトが文字部である場合（Ｓ６０３にてＹＥＳ）、Ｓ６０３にて、省トナー処理部２０６は、文字領域変倍部３０４を用いて、予め決められた変倍率にて文字部を拡大する。そして、省トナー処理部２０６は、文字部濃度処理部３０５を用いて、予め決められた濃度に文字部の濃度を変更する。例えば、元データの濃度の値を２０％削減するなどの処理が行われる。
【００２４】
図８は、画像処理部２０４と省トナー処理部２０６のレンダリング処理部３０７の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。
【００２５】
Ｓ８０１にて、レンダリング処理部３０７は、全ての省トナー処理が完了したＣＭＹＫデータをビットマップデータに変換し、レンダリング処理を行う。
【００２６】
Ｓ８０２にて、画像処理部２０４は、レンダリング処理部３０７が処理したビットマップデータを取得し、ガンマ処理部４０２を用いて、出力装置（例えば、印刷部２０８）の階調特性を考慮したガンマ補正処理を行う。Ｓ８０３にて、画像処理部２０４は、画像形成処理部４０３を用いて、カラー２値化データに変換し、印刷部２０８に送信する。Ｓ８０４にて、印刷部２０８は、受信したカラー２値化データを印刷出力する。
【００２７】
以上、本発明により、省トナーが指示された場合に、文字の大きさを大きくし、かつ、文字の濃度を低下させる事により、トナー消費量を削減しつつ、文字の可視性を保つ事が可能になる。
【００２８】
＜第二の実施形態＞
省トナー出力を行う際に、ユーザーが指示したトナーの削減量に基づいて省トナー処理を行う実施形態を、第二の実施形態として説明する。
【００２９】
図９は、図１に示す各装置のモニタ上やＵＩ部に表示される設定画面の一例を示す図である。図９に示す設定画面において、省トナー出力を行う際に、省トナーを行うべき削減目標の設定を行う。ユーザーは、図９の設定画面にて所望のトナー消費の削減量をボタン９０２により指示し、その結果が表示ボックス９０１に表示される。濃度が決定したらボタン９０３を押下する。キャンセルする場合には、ボタン９０４を押下する。なお、ここでは、通常印刷を行った際のトナー消費量に対するトナー全体の削減割合を設定するように構成されているがこれに限定するものではない。例えば、色ごとに削減目標を設定できるようにしても良いし、使用量の上限値を設定できるようにしてもよい。
【００３０】
図１０は、第二の実施形態を実施するための省トナー処理部２０６の構成を示す図である。図３に示した構成に加え、トナー消費量計算部１００１を有する。
【００３１】
図１１は、省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５は、第一の実施形態と同様の処理であるため、ここでは説明を省略する。
【００３２】
Ｓ１１０１にて、省トナー処理部２０６は、図９に示す設定画面により設定された削減量に関する情報を取得する。そして、省トナー処理部２０６は、トナー消費量計算部１００１にて、Ｓ５０３におけるＣＭＹＫデータの各画素の文字領域に対する変換後のＣＭＹＫデータのトナー消費量の合計値を算出する。さらに、トナー消費量計算部１００１は、オリジナルのＣＭＹＫデータのトナー消費量を算出する。そして、トナー消費量計算部１００１は、設定された削減量および計算した各トナー消費量に基づいて、文字部に対する省トナー処理により、設定された削減量を満たしているか否かを判定する。ここで削減量を満たしていない場合には、トナー消費量計算部１００１は更に、文字部以外の領域で削減すべきトナー消費量を計算する。ここでの文字部以外（もしくは文字領域以外）の領域は、例えば、画像データに含まれるオブジェクト以外の背景領域が挙げられる。その後、Ｓ１１０２にて、省トナー処理部２０６は、通常濃度処理部３０６を用いて、Ｓ１１０１にて計算された文字部以外の領域に対して削減すべきトナー消費量に基づき、文字部以外の領域の濃度の値を削減する。
【００３３】
以上、本実施形態により、ユーザーにより設定されたトナー消費量の削減量を文字部の可視性を保ちながら、達成する事が可能になる。
【００３４】
＜第三の実施形態＞
省トナー出力を行う際に、元から文字部の濃度が薄い場合には、文字部の濃度を下げない方が望ましい場合がある。この場合について、第三の実施形態として説明する。
【００３５】
図１２は、省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。Ｓ５０１、Ｓ５０３、Ｓ５０５、Ｓ１００１、Ｓ１００２は、第二の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、省トナー処理部２０６の構成も第二の実施形態と同様である。
【００３６】
Ｓ１２０１にて、省トナー処理部２０６は、文字領域抽出部３０３を用いて、文字部の濃度と予め設定されている濃度（閾値）とを比較し、文字部の濃度の方が高いか否かを判定する。ここでの濃度に対する閾値は予め定義され、保持されているものとする。また、濃度の閾値に対しては、例えば色ごとに設定し、色ごとに確認できるようにしてもよい。
【００３７】
文字部の濃度が閾値よりも高い場合には（Ｓ１２０１にてＮＯ）、第二の実施形態と同様の動作を行う。文字部の濃度が閾値よりも低い場合（Ｓ１２０１にてＹＥＳ）、Ｓ１２０２にて、省トナー処理部２０６は、文字領域変倍部３０４にて、文字部を予め決められた変倍率にて拡大する。その後、Ｓ１００１へ進む。
【００３８】
以上、本実施形態により、元の文字の濃度に応じて、文字部の濃度に関する処理方法を変更する事により、どんな濃度の文字に対しても視認性を確保する事が可能になる。
【００３９】
＜第四の実施形態＞
省トナー出力を行う際に、文字の大きさに応じて、省トナーの方式を変更する実施形態を、第四の実施形態として説明する。
【００４０】
図１３は、第四の実施形態を実施するための省トナー処理部２０６の構成を示す図である。図１１に示した構成に加え、通常省トナー処理部１３０１を有する。
【００４１】
図１４は、省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ１１０１、Ｓ１１０２、Ｓ１２０１、Ｓ１２０２は、第三の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
Ｓ１４０１にて、省トナー処理部２０６は、文字領域抽出部３０３を用いて、文字部のサイズが予め設定されているサイズ（閾値）よりも大きいか否かを判定する。ここでのサイズに対する閾値は予め定義され、保持されているものとする。また、サイズの閾値に対しては、例えば文字の種類ごとに定義し、種類ごとに確認できるようにしてもよい。
【００４３】
文字部のサイズが閾値よりも大きい場合（Ｓ１４０１にてＹＥＳ）、Ｓ１２０１に進み、第三の実施形態と同様の動作を行う。文字部のサイズが閾値よりも小さい場合（Ｓ１４０１にてＮＯ）、Ｓ１４０２にて、省トナー処理部２０６は、通常省トナー処理部１３０１を用いて、文字領域および文字以外の背景領域の両者に対して、ユーザーにより設定された削減量を削減する。ここで、通常省トナー処理部１３０１は、画像全体に対し省トナー処理を行ってもよいし、所定の種類のオブジェクトは濃度を低下させる対象外としてもよい。
【００４４】
以上、本実施形態により、文字の大きさに応じて、省トナー方法を変える事により、大きな文字の場合には、遠くから見ても可視性が保持することが可能となる。
【００４５】
＜第五の実施形態＞
省トナー出力を行う際に、文字領域が拡大可能か否かに基づいて省トナー処理を切り替える実施形態を、第五の実施形態として説明する。
【００４６】
図１５は、第五の実施形態を実施するための省トナー処理部２０６の構成を示す図である。図１３に示した構成に加え拡大領域判定部１５０１を有する。
【００４７】
図１６は、省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。Ｓ５０１、Ｓ５０３、Ｓ５０５、Ｓ１００１、Ｓ１００２、Ｓ１２０１、Ｓ１２０２、Ｓ１４０１、Ｓ１４０２は、第四の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４８】
Ｓ１４０１の判定の結果、文字部のサイズが閾値よりも大きい場合（Ｓ１４０１にてＹＥＳ）、Ｓ１６０１へ進む。閾値よりも小さい場合（Ｓ１４０１にてＮＯ）、第四の実施形態と同様の動作を行う。
【００４９】
Ｓ１６０１にて、省トナー処理部２０６は、拡大領域判定部１５０１を用いて、予め決められた変倍率にて文字領域を拡大する際に拡大可能な領域があるか否かを判定する。方法としては、文字領域７０２の矩形の頂点４点が予め決められた変倍率にて拡大した際に用紙サイズかＣＭＹＫデータ７０１の領域を超えるか否かを判定することなどが挙げられる。
【００５０】
拡大可能な領域がある場合（Ｓ１６０１にてＹＥＳ）、Ｓ１２０１へ進み、第三の実施形態と同様の動作を行う。拡大可能な領域が無い場合（Ｓ１６０１にてＮＯ）、Ｓ１６０２にて、省トナー処理部２０６は、文字領域抽出部３０３を用いて、文字部の濃度が予め設定されている濃度（閾値）よりも高いか否かを判定する。ここでの閾値は、Ｓ１２０１と同じ値を用いても良いし、異なる値を用いても構わない。また、文字部のサイズとの関係から決定してもよい。
【００５１】
文字部の濃度が閾値よりも高い場合（Ｓ１６０２にてＮＯ）、文字領域の変倍は行わず、Ｓ１００１へ進む。一方、文字部の濃度が閾値よりも低い場合（Ｓ１６０２にてＹＥＳ）、Ｓ１６０３にて、省トナー処理部２０６は、文字領域変倍部３０４を用いて、予め決められた変倍率にて文字領域を縮小する。更に、省トナー処理部２０６は、文字部濃度処理部３０５にて、縮小した文字領域の濃度を予め決められた濃度に変換する。その後、Ｓ１００１へ進む。
【００５２】
以上、本実施形態により、文字領域を拡大する領域がない場合には、文字領域を縮小するが濃度を濃くする事により、省トナー効果と文字の可視性を両立する事が可能となる。
【００５３】
＜第六の実施形態＞
省トナー出力を行う際に、トナー消費量の削減目標を達成できたか否かの結果を表示し、確認処理を行う実施形態を、第六の実施形態として説明する。
【００５４】
図１７は、省トナー処理部２０６の処理に関するフローチャートである。本フローチャートは、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って、画像処理装置１０１のシステム制御部２０２が実行する事によって実現される。
【００５５】
Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ１１０１、Ｓ１１０２は、第二の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
Ｓ１００２にて背景領域の濃度の調整の後、Ｓ１７０１にて、省トナー処理部２０６は、トナー消費量計算部１００１を用いて、図９に示す設定画面にてユーザーにより設定されたトナー消費量の削減量を達成できたか否かを判定する。達成できない場合とは、例えば、文字以外の背景領域が薄い色を仕様していて、削減できるトナー消費量が少なく、削減ができない場合などが考えられる。達成できた場合（Ｓ１７０１にてＹＥＳ）、本処理フローを終了する。達成できていない場合（Ｓ１７０１にてＮＯ）、Ｓ１７０２にて、省トナー処理部２０６は、図１８に示すような警告画面を表示する。警告画面において、ユーザーは、メッセージ１８０１に示されている、目標値に対する実際の削減量を確認する。その結果、実際の削減量でも省トナー出力する場合には、ユーザーはボタン１８０２を押下する。目標値を達成できないことで省トナーせずに通常のプリント出力を希望する場合には、ユーザーはボタン１８０３を押下する。その後、各々のボタンの押下に応じた印刷処理の継続が行われる。
【００５７】
以上、本実施形態により、省トナーによる削減が設定値に未達成の場合、ＵＩを表示し、ユーザーに確認することで、省トナー出力するか否かの判断を促すことが可能になる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１…画像処理装置、２０４…画像処理部、２０６…省トナー処理部、１１０１…トナー消費量計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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