(57)【要約】【課題】  優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現するセルロースエステル組成物、前記組成物を成形して得られる成形体、及び部品、内装材、筐体を提供する。【解決手段】  セルロースエステル（Ａ）とエステルオリゴマー（Ｂ）を配合して得られるセルロースエステル組成物であって、前記（Ｂ）が、（Ｂ１）〔一般式１〕で表されるＭｎ６００未満であるエステルオリゴマー、又は、（Ｂ２）エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジベンゾエートからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、前記（Ａ）を７０〜９０質量％、前記（Ｂ）を１０〜３０質量％で含み、且つ前記（Ｂ２）を０〜３質量％で含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル（Ａ）とエステルオリゴマー（Ｂ）を配合して得られるセルロースエステル組成物であって、
前記（Ｂ）が、（Ｂ１）下記〔一般式１〕で表される数平均分子量６００未満であるエステルオリゴマー、又は、（Ｂ２）エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジベンゾエートからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、前記（Ａ）を７０〜９０質量％の範囲、前記（Ｂ）を１０〜３０質量％の範囲で含み、且つ、前記（Ｂ２）を０〜３質量％の範囲で含むことを特徴とするセルロースエステル組成物。
〔一般式１〕
【化１】
2016030797.tif 000010
【請求項２】
前記セルロースエステル（Ａ）の平均アセチル置換度が、２．３〜２．６の範囲である請求項１に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、４．０ｋＪ／ｍ２以上である請求項１に記載のセルロースエステル組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースエステル組成物を成形して得られることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項４記載の成形体から構成されることを特徴とする部品。
【請求項６】
請求項４記載の成形体から構成されることを特徴とする内装材。
【請求項７】
請求項４記載の成形体から構成されることを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステル組成物、前記組成物を用いて得られる成形体、及び部品、内装材、筐体に関する。
【０００２】
更に詳しくは、セルロースエステルと特定のエステルオリゴマーとを必須に配合して得られ、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現するセルロースエステル組成物、前記組成物を成形して得られる成形体、及び部品、内装材、筐体に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年では、電気・電子機器（家電製品、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の部品（内装部品・外装部品）、自動車や旅客機、船舶などの各種乗り物の部品（内装部品・外装部品）、内装材、外装材、あるいは事務機器や電子・電気機器などの筐体には、高機能化や高精密化などに伴い、機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性など）、耐ブリードアウト性、耐熱性などの優れた性能が益々求められている。特に様々な使用条件でも高い精度が要求される精密機器や電子・電気部品などの場合には、極めて長期間あるいは過酷な環境でも常時安定した性能維持が必須に要求されている。
【０００４】
従来から、このような要求に適合し得る樹脂として、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリロ・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタールなどの化石資源（特に石油や石炭など）由来の樹脂が使用され続けてきた。
【０００５】
しかしながら、これら化石資源由来樹脂は、（１）原料（石油や石炭などの化石資源）の採掘から製品の生産までの全工程における二酸化炭素排出量が膨大であるため、地球温暖化現象の主たる原因の一つであること、（２）有限である化石資源の加速度的消費により、枯渇の危機が切迫していること、などの重大な問題を抱えており、その解決が急務である。
【０００６】
その解決策の一つとして、植物資源由来原料から製造される樹脂が、化石資源由来樹脂の代替として注目されている。
【０００７】
植物資源由来樹脂は、本来、植物が大気中の二酸化炭素と水とを原料として『光合成』により生成したものであるため、このような樹脂を焼却して二酸化炭素が発生しても大気中の二酸化炭素の物質収支はプラス・マイナス・ゼロになるという、所謂『カーボンニュートラル』という考え方がある。そのような考え方を基本に化石資源由来樹脂に代えて、植物資源由来樹脂を様々な材料に使用する検討が積極的に行われている。
【０００８】
近年では、植物資源由来原料の中でも、特にセルロースが注目されている。セルロースは分子式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎで表される多糖類であり、植物細胞の細胞壁の主成分であることから地球上に最も多量に存在する炭化水素である。
【０００９】
また、セルロースの誘導体であるセルロースエステルは、工業的に大変に有用であり、バイオマス材料として現在業界の大きな注目を集めている。セルロースエステルは、天然高分子であるセルロースをモノカルボン酸あるいはその誘導体でエステル化することにより得られる半合成高分子である。セルロースはβ−グルコースがグリコシド結合により直鎖上に重合した天然高分子であり、構成単位であるグルコース環当たり３個の水酸基を有する。これらグルコース単位の２位、３位、６位の水酸基にエステル化している程度（即ち「置換度」という。）により性質の異なるセルロースエステルを得ることができる。
【００１０】
前記セルロースエステルを構造式（１）として以下に示した。
【００１１】
構造式（１）
【００１２】
【化１】
2016030797.tif 000002
【００１３】
前記構造式（１）において、ｎは、好ましくは１〜６の範囲であり、より好ましくは１〜４の範囲である。また、ｍは、好ましくは３０〜２００の範囲であり、より好ましくは５０〜２００の範囲である。
【００１４】
前記セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＴ）などが一般に知られている。
【００１５】
これらのセルロースエステルは、例えば、塗料、フィルム、シート、繊維などにはこれまで用いられているが、熱可塑成形体への利用は殆ど知られていない。
【００１６】
その理由として、セルロースエステルは融点よりも熱分解温度の高いものが多いことが挙げられる。特に置換度の低いセルロースジアセテートなどのセルロースエステルでは、水酸基が多く、分子間の水素結合が非常に強いため、エステルオリゴマー等の低融点成分の非存在下では熱可塑成形が難しく、得られる成形物は靭性に乏しい、などの問題があった。
【００１７】
このような問題を改良するために種々の提案がなされてきた。例えば、セルロースエステルの中でも、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）などのアセチル置換度の比較的低いセルロースエステルをフィルムやシートなどの用途へ利用する方法が開示されている（特許文献１及び２参照。）。
【００１８】
しかしながら、特許文献１や２では、得られるセルロースジアセテートを溶剤に溶解させてキャスト製膜又は塗布によりフィルムは作成できるが、充分な厚みを有する成形体の加工が困難、且つ、成形体の機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性など）に劣る、という問題があった。
【００１９】
また、セルロースエステル、主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂、繰り返し構造単位を有する数平均分子量が５００〜５０００の重合体を含む可塑剤、及び分子量が４００〜１５００であるリン含有難燃剤を含む樹脂組成物（特許文献３参照。）、あるいは、セルロースエステル、主鎖に芳香環を有する熱可塑性樹脂、分子量が４５０以下の化合物からなる低分子可塑剤、質量平均分子量が５００〜５０００の化合物からなるオリゴマー可塑剤、分子量が４００〜８００のリン含有化合物からなるリン系難燃剤を含む樹脂組成物（特許文献４参照。）が知られている。
【００２０】
特許文献３や４には、成形性、耐ブリードアウト性、耐揮散性、難燃性、衝撃強度、及び曲げ強度が比較的良好な成形体が得られ、例えば自動車、家電、電気・電子機器等の構成部品、機械部品、住宅・建築用材料等として好適に使用できることが記載されている。
【００２１】
しかしながら、特許文献３や４では、いずれも（１）セルロースエステルと主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂が相溶性に劣るため、成形体に加工しても両成分の界面でクラックが発生しやすく、衝撃強度の等方性に乏しいこと、（２）置換度が低く（即ち、水酸基が多く存在）、極性の強いセルロースエステルであるため、配合して樹脂組成物にした場合に、湿熱条件下で耐ブリードアウト性に劣ること、などの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開昭６３−１６７３０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６７９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２５８４１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現するセルロースエステル組成物、前記組成物を成形して得られる成形体、及び部品（内装部品、外装部品）、内装材、筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、セルロースエステルと特定のエステルオリゴマーを必須に配合して得られるセルロースエステル組成物を用いれば、従来のように化石資源由来原料から製造される樹脂を主たる成分に用いることなく、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現し、前記組成物を成形して得られる成形体、及び部品（内装部品、外装部品）、内装材、筐体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００２５】
即ち、本発明は、セルロースエステル（Ａ）とエステルオリゴマー（Ｂ）を配合して得られるセルロースエステル組成物であって、前記（Ｂ）が、（Ｂ１）下記〔一般式１〕で表される数平均分子量６００未満であるエステルオリゴマー、又は、（Ｂ２）エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジベンゾエートからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、前記（Ａ）を７０〜９０質量％の範囲、前記（Ｂ）を１０〜３０質量％の範囲で含み、且つ、前記（Ｂ２）を０〜３質量％の範囲で含むことを特徴とするセルロースエステル組成物に関するものである。
【００２６】
〔一般式１〕
【００２７】
【化２】
2016030797.tif 000003
【００２８】
本発明は、前記セルロースエステル組成物を成形して得られることを特徴とする成形体に関するものである。
【００２９】
本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする部品に関するものである。
【００３０】
本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする内装材に関するものである。
【００３１】
本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする筐体に関するものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のセルロースエステル組成物は、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現できるので、例えば、電気・電子機器（家電製品、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の部品（内装部品、外装部品）、自動車や旅客機、船舶などの各種乗り物の部品（内装部品、外装部品）、内装材、外装材、事務機器や電子・電気機器などの筐体など広範囲の用途に利用でき、特に複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気・電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）として有用である。また、本発明のセルロースエステル組成物は、植物資源由来原料であるセルロースエステルを主たる成分に配合しているので地球温暖化抑制に貢献でき、石油や石炭などから得られる化石資源由来樹脂に代替可能な素材である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜（Ａ）セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステル組成物は、セルロースエステル（Ａ）と、特定のエステルオリゴマー（Ｂ）とを必須に配合して得ることができる。
【００３４】
先ず、主成分であるセルロースエステル（Ａ）について、以下に説明する。
【００３５】
尚、本発明でいう「主成分」とは、組成物の合計質量に対して５０質量％を超える配合成分のことを云う。
【００３６】
本発明で用いる前記セルロースエステル（Ａ）としては、例えば、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＴ）、ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなどが挙げられる。これらの中でも、機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）が良好なことから、好ましくは、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのアセチル化されたセルロース類であり、より好ましくは、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのアセチル化されたセルロース類である。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記セルロースエステル（Ａ）が、アセチル化されたセルロース類の場合には、その「平均アセチル置換度」としては、好ましくは２．３〜２．９の範囲であり、より好ましくは２．３〜２．６の範囲である。前記（Ａ）の平均アセチル置換度がかかる範囲であれば、機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）及び耐熱性がより良好なことから好ましい。
【００３８】
尚、本発明でいう「平均アセチル置換度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した値である。
【００３９】
また、前記セルロースエステル（Ａ）の「平均重合度」としては、好ましくは１４０〜３５０の範囲であり、より好ましくは１６０〜２７５の範囲であり、更に好ましくは１７０〜２００の範囲である。前記（Ａ）の平均重合度がかかる範囲であれば、熱可塑成形が可能で、より優れた機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）と耐熱性を共に得ることができる。
【００４０】
尚、本発明でいう「平均重合度」は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に準拠して測定できる。具体的には、絶乾したセルロースエステル（Ａ）０．２ｇを精秤し、メチレンクロライド：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解し、この溶液をオストワルド粘度計にて恒温水槽温度２５℃で落下秒数を測定して、平均重合度を以下の〔式１〕により算出する。
【００４１】
尚、〔式１〕中の各符号は下記の内容を意味する。
平均重合度＝［η］／Ｋｍ・・・〔式１〕
［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ
ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔ０
Ｋｍ＝６×１０−４
Ｔ  ：測定サンプルの落下時間（秒）
Ｔ０：溶剤の落下時間（秒）
Ｃ  ：サンプルの濃度（ｇ／ｌ）
【００４２】
本発明で用いるセルロースエステル（Ａ）は、市販品も合成品もいずれも使用できる。
【００４３】
前記セルロースエステル（Ａ）の市販品としては、例えば、「Ｌ−２０」（商品名：株式会社ダイセル製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１４５）、「Ｌ−３０」（商品名、同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１６０）、「Ｌ−５０」（商品名、同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１８０）、「Ｌ−７０」（商品名、同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１９０）などのセルロースジアセテート、あるいは「ＬＴ−３５」（商品名：株式会社ダイセル製、平均アセチル置換度２．８７、平均重合度２７０）などのセルローストリアセテートなどが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００４４】
本発明のセルロースエステル組成物中のセルロースエステル（Ａ）の配合量としては、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、７０〜９０質量％の範囲であり、好ましくは７０〜８０質量％の範囲である。前記（Ａ）の配合量がかかる範囲であれば、優れた耐衝撃性を発現するセルロースエステル組成物を得ることができる。
【００４５】
しかしながら、前記（Ａ）の配合量が、７０質量％未満の場合には、前記エステルオリゴマー（Ｂ）による可塑化効果が顕著になり過ぎる傾向となり、機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性）と耐熱性を維持することが困難になる。
【００４６】
また、前記（Ａ）の配合量が、９０質量％を超える場合には、前記エステルオリゴマー（Ｂ）による可塑化効果が不充分となり、充分な耐衝撃性を発現することが困難になる。また、成形時の流動性を充分に得ることが困難になる。
【００４７】
本発明では、前記セルロースエステル（Ａ）として、前記のような市販品を使用してもよいが、合成してもよい。前記（Ａ）の合成法は、公知の方法により合成でき、その合成法は特に限定しない。
【００４８】
前記セルロースエステル（Ａ）の合成法としては、例えば、木材パルプ（例えば針葉樹パルプ、広葉樹パルプなど）、コットンリンター等のセルロース分子内のグルコース残基の２位、３位、６位の水酸基を全て、若しくはその一部の水酸基をエステル化して合成できる。
【００４９】
前記セルロースエステル（Ａ）として、アセチル化されたセルロースを得る場合には、セルロースを所定量のアセチル化剤と反応させる公知のエステル化により生成でき、必要に応じて熟成工程・沈殿工程・精製工程・乾燥工程などを経て合成できる。
【００５０】
例えば、（１）パルプ（セルロース）を解砕後、酢酸を主とするモノカルボン酸の散布混合により前処理活性化した後、無水酢酸を主とするモノカルボン酸無水物を硫酸などのエステル化触媒を用いてセルローストリアセテートを調製するエステル化工程、次いで、（２）得られたセルローストリアセテートを加水分解により所望のアシル置換度に調整する熟成工程、更に、（３）得られたセルロースアセチル化物より、濾過、沈殿分離、水洗、脱水、乾燥する後処理工程、などの一連の工程を経ることにより合成できる。
【００５１】
前記エステル化触媒の種類、使用量、反応温度、熟成温度などの諸条件は、特に限定しない。また、前記エステル化触媒として、例えば、硫酸などの酸を使用した場合には、残留した酸を中和するためにモノカルボン酸金属塩などの塩基で生成物を処理してもよく、中和に用いる塩基の種類は、特に限定しない。
【００５２】
＜（Ｂ）エステルオリゴマー＞
次に、特定のエステルオリゴマー（Ｂ）について、以下に説明する。
【００５３】
本発明で必須に用いる前記エステルオリゴマー（Ｂ）とは、（Ｂ１）下記〔一般式１〕で表される数平均分子量６００未満であるエステルオリゴマー、あるいは（Ｂ２）エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジベンゾエートからなる群より選ばれる少なくとも一つである。
【００５４】
〔一般式１〕
【００５５】
【化３】
2016030797.tif 000004
【００５６】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）の一つである前記（Ｂ１）とは、数平均分子量（以下「Ｍｎ」という。）が６００未満であり、好ましくは２００以上４００未満のものである。
【００５７】
前記（Ｂ１）のＭｎが６００未満であれば、前記セルロースエステル（Ａ）との相溶性が向上し良好な可塑化効果を得ることができ、優れた機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）、耐ブリードアウト性、耐熱性、流動性などを発現できる。
【００５８】
しかしながら、前記（Ｂ１）のＭｎが６００以上の場合には、前記セルロースエステル（Ａ）との相溶性に劣り、可塑化効果が低下してしまい、充分な耐衝撃性と流動性を発現できず、本発明の目的を達成できない。
【００５９】
尚、前記（Ｂ１）のＭｎとは、ポリスチレンを分子量標準とするゲル浸透クロマトグラフィー法（Gel Permeation Chromatography。ＧＰＣ法。）により、下記の測定条件にて測定した値である。
試料溶液    ；０．４％（ｗ／Ｖ）テトラヒドロフラン溶液
ＧＰＣ型番  ；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ(東ソー株式会社製)
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨｘＬ・Ｇ４０００ＨｘＬ・Ｇ３０００ＨｘＬ
・Ｇ２０００ＨｘＬ・Ｇ１０００ＨｘＬ（東ソー株式会社製）
流量        ；１．０ｍｌ／分
溶離液      ；テトラヒドロフラン
検出条件    ；示差屈折法（４０℃）
【００６０】
前記（Ｂ１）は、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシ基含有カルボン酸などのいずれも主鎖に芳香族骨格を有さない反応性化合物を合成原料に用いて常法に従い製造することができる。
【００６１】
前記（Ｂ１）の合成原料である前記ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マロン酸、アジピン酸等が挙げられる。これらの中でも、加熱時の熱安定性がより良好であることから、好ましくはコハク酸、アジピン酸である。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記ジカルボン酸の他にも、その反応性誘導体を使用することができ、例えば、メチルエステル体などの低級エステル、酸無水物、酸ハロゲン化物などが挙げられる。
【００６３】
前記（Ｂ１）の合成原料である前記ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオールが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００６４】
また、前記（Ｂ１）の合成原料としてモノオールを用いることができる。前記モノオールとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノノルマルプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノセカンダリーブチルエーテル、ジエチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル、あるいは、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノノルマルプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノセカンダリーブチルエーテル、トリエチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル等のトリエチレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００６５】
また、前記エステルオリゴマー（Ｂ）の一つとして、（Ｂ２）エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジベンゾエートからなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。
【００６６】
前記（Ｂ２）としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノノルマルプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノノルマルブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノセカンダリーブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、あるいは、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノノルマルプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノノルマルブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノセカンダリーブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノターシャリーブチルエーテルアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、あるいは、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノノルマルプロピルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノノルマルブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノセカンダリーブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノターシャリーブチルエーテルアセテート等のトリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、あるいは、ジエチレングリコールジベンゾエートを用いることができる。これら（Ｂ２）の中でも、分子量１００〜３２０のものが好ましく、成形時の流動性がより向上できることから、分子量１００〜２００のものがより好ましい。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明では、前記エステルオリゴマー（Ｂ）において、前記（Ｂ１）又は（Ｂ２）を単独使用してもよく併用してもよい。
【００６８】
本発明では、前記セルロースエステル（Ａ）に、特定のエステルオリゴマー（Ｂ）として、前記（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）を選択的に配合する。しかしながら、前記特定のエステルオリゴマー（Ｂ）を配合せずに、前記（Ｂ）以外のエステルオリゴマーを配合した場合には、本発明の目的を達成することはできない。
【００６９】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）の配合量は、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、１０〜３０質量％の範囲であり、好ましくは１５〜２５質量％の範囲である。前記（Ｂ）の配合量がかかる範囲であれば、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現するセルロースエステル組成物を得ることができる。
【００７０】
しかしながら、前記（Ｂ）の配合量が、１０質量％未満の場合には、可塑化効果の発現が不充分となり、充分な耐衝撃性を得ることができない。また、成形時の流動性を充分に得ることができず成形性が低下する。
【００７１】
また、前記（Ｂ）の配合量が、３０質量％を超える場合には、可塑化が過剰になり過ぎてしまい、機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性）と耐熱性が低下する。
【００７２】
本発明において、必須成分である特定のエステルオリゴマー（Ｂ）を全く用いずに、前記（Ｂ）以外のオリゴマーを用いた場合には、本発明の効果を得ることはできない。
【００７３】
本発明では、前記エステルオリゴマー（Ｂ）において、前記（Ｂ１）を単独使用してもよいが、前記（Ｂ１）と（Ｂ２）を併用してもよい。前記（Ｂ１）と（Ｂ２）を併用する場合の（Ｂ２）の配合量は、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計質量に対して、３質量％以下であり、好ましくは２．５質量％以下である。前記（Ｂ２）の配合量がかかる範囲であれば、機械的特性と耐熱性を維持しつつ、流動性を向上したセルロースエステル組成物を得ることができる。
【００７４】
しかしながら、前記（Ｂ２）の配合量が３質量％を超える場合には、可塑化が過剰になり過ぎてしまい、機械的特性（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性）と耐熱性が低下してしまう。
【００７５】
＜セルロースエステル組成物＞
本発明のセルロースエステル組成物は、必須成分として、セルロースエステル（Ａ）、及び、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）を配合して得ることができる。
【００７６】
前記セルロースエステル組成物中の前記セルロースエステル（Ａ）と前記エステルオリゴマー（Ｂ）との配合比率は、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計質量に対して、前記（Ａ）７０〜９０質量％の範囲、前記（Ｂ）１０〜３０質量％の範囲であり、好ましくは前記（Ａ）７０〜８０質量％の範囲、前記（Ｂ）２０〜３０質量％の範囲である。
【００７７】
前記（Ａ）と（Ｂ）とをかかる範囲で配合するならば、優れた機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）、耐ブリードアウト性、耐熱性、流動性などの性能を発現可能なセルロースエステル組成物を得ることができる。
【００７８】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、好ましくは４．０ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは５．０ｋＪ／ｍ２以上である。
【００７９】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引張強度（最大点）が、好ましくは３０ＭＰａ以上であり、より好ましくは３５ＭＰａ以上である。
【００８０】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引張伸度（破断伸度）が、好ましくは８．０％以上であり、より好ましくは８．５％以上である。
【００８１】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ強度が、好ましくは４５ＭＰａ以上であり、より好ましくは５０ＭＰａ以上である。
【００８２】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率が、好ましくは２．０ＧＰａ以上である。
【００８３】
本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して測定した荷重たわみ温度（フラットワイズ、Ｂ法、荷重０．４５ＭＰａ）が、好ましくは４５℃以上であり、より好ましくは５０℃以上であり、優れた耐熱性を有している。
【００８４】
また、本発明のセルロースエステル組成物は、恒温恒湿槽内６５℃、相対湿度８５％、１２０時間放置による耐ブリードアウト性試験において、ブリードが生じず、耐ブリードアウト性に優れている。
【００８５】
また、本発明のセルロースエステル組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（測定温度：２３０℃、荷重：５ｋｇｆ）が、好ましくは６．０ｇ／１０分以上であり、流動性に優れている。
【００８６】
本発明のセルロースエステル組成物は、低分子量且つ分子量分布を狭く制御した分子中にエーテル結合を含む特定のエステルオリゴマー（Ｂ）を配合することにより、セルロースエステル（Ａ）との相溶性が向上して、前記（Ｂ）の少量添加でも充分な可塑化効果が得られ、機械的特性（特に衝撃強度）を一層向上させることができる。
【００８７】
更に、本発明では、前記〔一般式１〕で表されるエステルオリゴマー（Ｂ１）の繰り返し単位ｎを５以下に制御することにより、得られるセルロースエステル組成物の流動性を両立できた。
【００８８】
前記〔一般式１〕で表されるエステルオリゴマー（Ｂ１）は、機械的特性の低下を防止するために、前記エステルオリゴマーを合成後あるいは合成途中に、例えば減圧処理法、薄膜蒸留法、抽出処理法などの公知の除去手段により、エステルオリゴマー中の残留モノマー量を１０質量％以下、好ましくは３％以下にまで低減させることが好ましい。
【００８９】
通常、前記エステルオリゴマーの両末端がモノオールにより封止されている場合には、バッチ式の減圧蒸留で長時間処理しても分子量分布が高分子量側にブロード化することはない。
【００９０】
しかしながら、前記エステルオリゴマーの片末端又は両末端が水酸基の場合には、グリコールの脱離により反応が進行して前記エステルオリゴマーが高分子量化するため、繰り返し単位ｎが５を超える成分が容易に生成してしまう。
【００９１】
前記残留モノマーの除去手段としては、何れも採用可能であるが、低温・短時間での効率的な処理が可能であることから、薄膜蒸留法（短行程蒸留法）が好ましい。
【００９２】
薄膜蒸留法の条件としては、エステルオリゴマー中の残留モノマー量を１０質量％以下、好ましくは３質量％以下にまで低減でき、且つ、高分子量化を極力抑制できる条件であればよい。
【００９３】
前記薄膜蒸留法として、一例を挙げるならば、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型、蒸留缶の伝熱面積：０．０５ｍ２）を用いる場合では、エステルオリゴマー（Ｂ）のフィード速度は、好ましくは１００〜１０００ｍｌ／ｈｒの範囲であり、より好ましくは２００〜５００ｍｌ／ｈｒである。しかしながら、前記フィード速度が、１００ｍｌ／ｈｒ未満の場合には、グリコールの脱離により高分子量化が起こり、好ましくない。また、１０００ｍｌ／ｈｒを超える場合には、残留モノマーの除去が不充分になり、好ましくない。
【００９４】
また、前記流下膜式短行程蒸留機を用いる薄膜蒸留法では、蒸留缶温度は、好ましくは１５０〜２２０℃の範囲であり、より好ましくは１６０〜２００℃の範囲である。しかしながら、蒸留缶温度が、１５０℃未満の場合には、残留モノマーの除去が不充分になり、好ましくない。また、２２０℃を超える場合には、グリコールの脱離により高分子量化が起こり、好ましくない。
【００９５】
また、前記流下膜式短行程蒸留機を用いる薄膜蒸留法では、減圧度は、好ましくは０．０１〜５０ｍｍＨｇの範囲であり、より好ましくは１〜３０ｍｍＨｇの範囲である。しかしながら、減圧度が０．０１ｍｍＨｇ未満の場合には、グリコールの脱離により高分子量化が起こり、好ましくない。また、５０ｍｍＨｇを超える場合には、残留モノマーの除去が不充分になり、好ましくない。
【００９６】
以上のように、本発明のセルロースエステル組成物は、優れた機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性等）、耐ブリードアウト性、耐熱性、流動性などの性能を発現できるので、例えば、電気・電子機器（家電製品、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の部品（内装・外装部品）、自動車や旅客機、船舶などの各種乗り物の部品（内装部品・外装部品）、内装材、外装材、事務機器や電子・電気機器などの筐体など広範囲の用途に利用でき、特に複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気・電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）として有用である。
【００９７】
また、本発明のセルロースエステル組成物は、植物資源由来原料であるセルロースエステルを主たる成分に配合しているので地球温暖化抑制に貢献でき、石油や石炭などの化石資源由来樹脂に代替可能な素材である。
【００９８】
本発明のセルロースエステル組成物には、上記の原料以外にも衝撃強度を相乗的に向上させる目的で、例えば、ゴム系添加剤などの衝撃性向上剤を、製造工程の何れの段階においても用いることができる。
【００９９】
かかるゴム系添加剤としては、例えば、メタブレンＳ−２００１（商品名：三菱レイヨン株式会社製）、メタブレンＳＲＡ−２００（同上）等のシリコーンアクリル系ゴム、メタブレンＷ−４５０Ａ（同上）、メタブレンＷ−３００Ａ（同上）等のアクリル系ゴム、メタブレンＣ−２２３Ａ（同上）、メタブレンＣ−３２３Ａ（同上）、メタブレンＣ−３０３Ａ（同上）、メタブレンＣ−２１５Ａ（同上）等のスチレンブタジエン系ゴムなどが挙げられる。
【０１００】
前記ゴム系添加剤の添加量としては、特に限定せず、通常は、前記セルロースエステル組成物の全固形成分１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部の範囲であり、より好ましくは１０〜３０質量部の範囲である。前記ゴム系添加剤をかかる範囲で用いて、非相溶分散することにより、衝撃強度を相乗的に一層向上させることができる。
【０１０１】
更に、本発明のセルロースエステル組成物には、上記以外にも各種添加剤を本発明の目的を逸脱しない範囲内で、製造工程の何れの段階においても用いることができる。
【０１０２】
かかる添加剤としては、例えば、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、相溶化剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、アミン系、イオウ系など）、紫外線吸収剤、整泡剤、脱泡剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、滑剤、帯電防止剤、熱安定剤、粘着付与剤、触媒、フィラー（無機系、有機系）、シランカップリング剤、ワックス、加工助剤、抗菌剤、防カビ剤等の公知のものが使用できる。また、必要に応じて、ブレンド用樹脂として、公知の可塑性樹脂、硬化性樹脂等を本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。尚、前記添加剤はほんの一例であって、本発明の目的を阻害しない限り、その種類及び使用量を特に限定するものではない。
【０１０３】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明のセルロースエステル組成物を成形して得られる。
【０１０４】
本発明の成形体の製造法としては、公知の方法を採用でき、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、押出ラミネート成形、カレンダー成形、粉末成形など、種々の方法が挙げられ、特に限定しない。
【０１０５】
成形温度は、成形に供するセルロースエステル組成物の性状や成形方法などの諸条件により適宜設定すればよく、特に限定しないが、通常は、好ましくは１８０〜２５０℃の範囲であり、より好ましくは２００〜２３０℃の範囲である。
【０１０６】
本発明の成形体は、機械的特性（衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性など）、耐ブリードアウト性、耐熱性、流動性などの性能バランスに優れている。
【０１０７】
＜部品、内装材、筐体＞
本発明の部品（内装部品、外装部品）、内装材、及び筐体は、本発明の成形体から構成されている。
【０１０８】
本発明の部品、内装材、筐体としては、例えば、電気・電子機器（家電製品、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の部品（内装部品・外装部品）、自動車や旅客機、船舶などの各種乗り物の部品（内装部品・外装部品）、内装材、外装材、事務機器や電子・電気機器などの筐体などが挙げられ、特に複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気・電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）として有用である。
【０１０９】
また、本発明の内装部品、内装材、及び筐体は、植物由来の原料から製造される樹脂より成形された成形体より構成されているので、環境負荷低減にも充分に配慮されている。
【実施例】
【０１１０】
以下に、本発明を実施例及び比較例により、更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。
また、本発明では、特に断りのない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」である。
尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。
【０１１１】
〔成形体の作製方法〕
第１表及び第２表に記載の組成と配合割合（質量％）に従い混合してセルロースエステル組成物を調製した。
前記セルロースエステル組成物を二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、型式：２Ｄ３５Ｗ、２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件で溶融混練押出して、コールドカットペレタイザーでストランドを作製した。
次いで、固化後のストランドを減圧乾燥（８０℃×３０ｔｏｒｒ×５時間）後、射出成形機（名機製作所株式会社製、型式：Ｍ５０−ＡＩＩ−ＤＭ）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件で射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ、及び８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を作製し、これを試験片に用いた。
【０１１２】
〔衝撃強度の測定方法と判定基準〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して、シャルピーインパクトテスター（東洋精機株式会社製）により、シャルピー衝撃強度を測定し、下記基準に従い、衝撃強度を判定した。
衝撃強度の判定基準
○：衝撃強度が４．０ｋＪ／ｍ２以上の場合。
×：衝撃強度が４．０ｋＪ／ｍ２未満の場合。
【０１１３】
〔引張強度および引張破断伸度の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、引張強度（最大点、ＭＰａ）、と引張破断伸度（％）を測定した。
【０１１４】
〔曲げ強度及び曲げ弾性率の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、曲げ強度（ＭＰａ）と曲げ弾性率（ＧＰａ）を測定した。
【０１１５】
〔荷重たわみ温度の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して、荷重たわみ温度（℃）（フラットワイズ、Ｂ法、荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
【０１１６】
〔耐ブリードアウト性の評価方法と判定基準〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ）を用いて、恒温恒湿槽中（６５℃×相対湿度８５％×５００時間）放置後の射出成形体の表面状態を目視観察してブリードの有無を判定した。
耐ブリードアウト性の判定基準
○：ブリードなし（耐ブリードアウト性に優れる）。
×：ブリードあり（耐ブリードアウト性に劣る）。
【０１１７】
〔セルロースエステル組成物の流動性の評価方法と判定基準〕
実施例及び比較例で得られたストランドを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、２３０℃、５ｋｇｆ荷重のメルトフローレート（ｇ／１０分）を測定し、下記の基準に従い、流動性を判定した。
流動性の判定基準
○：メルトフローレートが６．０ｇ／１０分以上の場合。
×：メルトフローレートが６．０ｇ／１０分未満の場合。
【０１１８】
〔合成例１〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−１）の合成≫
合成例１は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＤＥＧＭＥ」という。）を６９５部と、アジピン酸（以下「ＡＡ」という。）を３８５部と、触媒としてテトライソプロピルチタネート（以下「ＴｉＰＴ」という。）を０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、２００℃×１０Ｔｏｒｒで２時間減圧処理を継続してエステルオリゴマー（Ｂ１−１）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−１）の酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、単位略す。）であった。
【０１１９】
〔合成例２〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−２）の合成≫
合成例２は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ジエチレングリコール（以下「ＤＥＧ」という。）を９４９部と、ＡＡを１３１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で１０時間縮合反応を継続した後、反応物を反応容器から取り出し、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型）で蒸留缶温度１７０℃、減圧度１５Ｔｏｒｒ、フィード速度５００ｍｌ／ｈｒの条件下、薄膜蒸留処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−２）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−２）の酸価は０．３であった。
【０１２０】
〔合成例３〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−３）の合成≫
合成例３は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを９４９部と、ＡＡを１３１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で１０時間縮合反応を継続した後、反応物を反応容器から取り出し、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型）で蒸留缶温度１７０℃×減圧度１５Ｔｏｒｒ、フィード速度５００ｍｌ／ｈｒの条件下、薄膜蒸留処理を２回繰り返して、エステルオリゴマー（Ｂ１−３）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−３）の酸価は０．４であった。
【０１２１】
〔合成例４〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−４）の合成≫
合成例４は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを９７２部と、コハク酸（以下「ＳｕＡ」という。）を１０８部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で１２時間縮合反応を継続した後、反応物を反応容器から取り出し、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型）で蒸留缶温度１７０℃、減圧度１５Ｔｏｒｒ、フィード速度５００ｍｌ／ｈｒの条件下、薄膜蒸留処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−４）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−４）の酸価は０．３であった。
【０１２２】
〔合成例５〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−５）の合成≫
合成例５は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、トリエチレングリコール（以下「ＴＥＧ」という。）を６８８部と、ＤＥＧを４８６部と、ＡＡを１０８質量部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続した後、反応物を反応容器から取り出し、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型）で蒸留缶温度１７０℃、減圧度１５Ｔｏｒｒ、フィード速度５００ｍｌ／ｈｒの条件下、薄膜蒸留処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−５）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−５）の酸価は０．３であった。
【０１２３】
〔合成例６〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−６）の合成≫
合成例６は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧＭＥを３４８部と、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＴＥＧＭＥ」という。）を４７５部と、ＡＡを３８５部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３質量部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、２２０℃×１０Ｔｏｒｒで３時間減圧処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−６）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−６）の酸価は０．５であった。
【０１２４】
〔合成例７〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−７）の合成≫
合成例７は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧＭＥを４２７部と、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（以下「ＤＥＧｉＰＥ」という。）を１１３部と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＤＥＧＢＥ」という。）を１２３部と、ＡＡを３２７部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、２２０℃×１０Ｔｏｒｒで３時間減圧処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−７）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−７）の酸価は０．５であった。
【０１２５】
〔合成例８〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−８）の合成≫
合成例８は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧＢＥを８６９部と、ＡＡを３５６部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、２２０℃×１０Ｔｏｒｒで３時間減圧処理して、エステルオリゴマー（Ｂ１−８）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−８）の酸価は０．５であった。
【０１２６】
〔合成例９〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ１−９）の合成≫
合成例９は、前記〔一般式１〕に相当する化合物の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを７５９部と、ＤＥＧＭＥを１６１部と、ＡＡを１３１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３質量部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続した後、反応物を反応容器から取り出し、流下膜式短行程蒸留機（ＵＩＣ株式会社社製、ＫＤＬ５型）で蒸留缶温度１７０℃、減圧度１５Ｔｏｒｒ、フィード速度５００ｍｌ／ｈｒの条件下、薄膜蒸留処理を２回繰り返して、エステルオリゴマー（Ｂ１−９）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１−９）の酸価は０．４であった。
【０１２７】
〔合成例１０〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ２−３）の合成≫
合成例１０は、ジエチレングリコールジベンゾエート（Ｂ２−３）の合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを３１８部と、安息香酸（以下「ＢｚＡ」という。）を７３２部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ２−３）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ２−３）であるジエチレングリコールジベンゾエートの酸価は０．３であった。
【０１２８】
〔合成例１１〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−１）の合成≫
合成例１１は、前記〔一般式１〕を構成するグリコール成分がエーテル結合を含まず、且つ、ｎが５以上のものを含む合成例である。
反応容器に、エチレングリコール（以下「ＥＧ」という。）を２０６部と、１，２−プロピレングリコール（以下「１，２ＰＧ」という。）を２５３部と、ＡＡを７９１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０４部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−１）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ１３）の酸価は０．２であった。
【０１２９】
〔合成例１２〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−２）の合成≫
合成例１２は、前記〔一般式１〕を構成する酸成分として芳香族二塩基酸を用いた合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを４９１部と、ＴＥＧを６８１部と、テレフタル酸（以下「ＴＰＡ」という。）を８２８部と、触媒としてＴｉＰＴを０．２５部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−２）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−２）の酸価は０．４であった。
【０１３０】
〔合成例１３〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−３）の合成≫
合成例１３は、前記〔一般式１〕において、ｎが５を超えるものの合成例である。
反応容器に、ＴＥＧを１０７５部と、ＡＡを７０５部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０４部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−３）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−３）の酸価は０．２であった。
【０１３１】
〔合成例１４〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−４）の合成≫
合成例１４は、前記〔一般式１〕において、Ｒ３のｑが４を超えるものの合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを７６０部と、セバシン酸（以下「ＳｅｂＡ」という。）を９７６部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０４部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−４）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−４）の酸価は０．２であった。
【０１３２】
〔合成例１５〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−５）の合成≫
合成例１５は、前記〔一般式１〕において、ｎが５を超えるものの合成例である。
反応容器に、ＤＥＧを３６９部と、ＤＥＧＭＥを３２１部と、ＡＡを３９０部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−５）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−５）の酸価は０．４であった。
【０１３３】
〔合成例１６〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−６）の合成≫
合成例１６は、前記〔一般式１〕において、ｘとｙが共に３を超えるものの合成例である。
反応容器に、ユニオックスＭ−４００（商品名、日油（株）製、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、以下「ＰＥＧＭＥ」という。）を１１５９部と、ＡＡを１９２部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０４部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−６）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−６）の酸価は０．７であった。
【０１３４】
〔合成例１７〕
≪エステルオリゴマー（Ｂ３−７）の合成≫
合成例１７は、前記〔一般式１〕において、Ｒ１のｍとＲ２のｐが共に４を超えるものの合成例である。
反応容器に、ジエチレングリコールモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（以下「ＤＥＧＥＨＥ」という。）を１００３部と、ＡＡを３８５部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０３部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続して、エステルオリゴマー（Ｂ３−７）を合成した。
得られたエステルオリゴマー（Ｂ３−７）の酸価は０．５であった。
【０１３５】
〔実施例１〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」（商品名、株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１。）８０質量％と、合成例１で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−１）２０質量％との混合物をサニタリークラッシャー（三庄インダストリー株式会社製）に仕込み、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１）を二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、型式：２Ｄ３５Ｗ、２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件にて溶融混練押出し、コールドカットペレタイザーでストランドを作製した。
次いで、得られたストランドを８０℃×３０Ｔｏｒｒ×５時間減圧乾燥後、射出成形機（名機製作所株式会社製、型式：Ｍ５０−ＡＩＩ−ＤＭ）に供給して、２００〜２３０℃の温度条件にて射出成形して、成形体（Ｍ１）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ、及び８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を作製した。前記成形体（Ｍ１）を用いて物性評価し、その評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１３６】
〔実施例２〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例１で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−１）２２．５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ２）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２）を作製した。前記成形体（Ｍ２）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ２）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１３７】
〔実施例３〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例２で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−２）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ３）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ３）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ３）を作製した。前記成形体（Ｍ３）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ３）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１３８】
〔実施例４〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ４）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ４）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ４）を作製した。前記成形体（Ｍ４）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ４）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１３９】
〔実施例５〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）２２．５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ５）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ５）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ５）を作製した。前記成形体（Ｍ５）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ５）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４０】
〔実施例６〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例４で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−４）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ６）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ６）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ６）を作製した。前記成形体（Ｍ６）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ６）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４１】
〔実施例７〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例５で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−５）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ７）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ７）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ７）を作製した。前記成形体（Ｍ７）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ７）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４２】
〔実施例８〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例６で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−６）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ８）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ８）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ８）を作製した。前記成形体（Ｍ８）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ８）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４３】
〔実施例９〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例７で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−７）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ９）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ９）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ９）を作製した。前記成形体（Ｍ９）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ９）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４４】
〔実施例１０〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−１）１８％と、合成例８で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−８）２％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１０）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１０）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１０）を作製した。前記成形体（Ｍ１０）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１０）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４５】
〔実施例１１〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例９で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−９）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１１）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１１）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１１）を作製した。前記成形体（Ｍ１１）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１１）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４６】
〔実施例１２〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）１８％と、エステルオリゴマー（Ｂ２−１）（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、株式会社ダイセル製、以下「ＤＥＧＥＥＡｃ」という。）２％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１２）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１２）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１２）を作製した。前記成形体（Ｍ１２）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１２）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４７】
〔実施例１３〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）１８％と、エステルオリゴマー（Ｂ２−２）（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、株式会社ダイセル製、以下「ＥＧＭＥＡｃ」という。）２％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１３）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１３）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１３）を作製した。前記成形体（Ｍ１３）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１３）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４８】
〔実施例１４〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）１８％と、合成例１０で得たエステルオリゴマー（Ｂ２−３）（ジエチレングリコールジベンゾエート）２％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１４）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１４）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１４）を作製した。前記成形体（Ｍ１４）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１４）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１４９】
〔実施例１５〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）２０％と、合成例１０で得たエステルオリゴマー（Ｂ２−３）（ジエチレングリコールジベンゾエート）２．５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、本発明のセルロースエステル組成物（ＣＰ１５）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１５）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１５）を作製した。前記成形体（Ｍ１５）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１５）は、成形時に良好な流動性を有しており、且つ、湿熱環境下の耐ブリードアウト性に優れ、耐衝撃性に優れていた。
【０１５０】
〔比較例１〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５重量％と、合成例１１で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−１）２２．５重量％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ１６）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１６）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１６）を作製した。前記成形体（Ｍ１６）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１６）は、シャルピー衝撃強度が１．３ｋＪ／ｍ２（以下、単位略す。）で強度に劣り、メルトフローレート（２３０℃、５ｋｇｆ荷重）が４．１ｇ／１０分（以下、単位略す。）であり流動性に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ１６）は、耐ブリードアウト性試験（６５℃×相対湿度８５％の恒温恒湿槽中１２０時間放置）の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５１】
〔比較例２〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１２で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−２）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ１７）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１７）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１７）を作製した。前記成形体（Ｍ１７）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１７）は、シャルピー衝撃強度が１．５で強度に劣り、メルトフローレートが３．５であり流動性に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ１７）は、耐ブリードアウト性試験の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５２】
〔比較例３〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１３で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−３）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ１８）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１８）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１８）を作製した。前記成形体（Ｍ１８）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１８）は、シャルピー衝撃強度が２．３で強度に劣り、メルトフローレートが５．６であり流動性に劣っていた。
【０１５３】
〔比較例４〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１４で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−４）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ１９）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ１９）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１９）を作製した。前記成形体（Ｍ１９）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１９）は、シャルピー衝撃強度が２．１で強度に劣り、メルトフローレートが５．８であり流動性に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ１９）は、耐ブリードアウト性試験の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５４】
〔比較例５〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１５で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−５）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２０）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２０）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２０）を作製した。前記成形体（Ｍ２０）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２０）は、シャルピー衝撃強度が１．６で強度に劣り、メルトフローレートが２．２であり流動性に劣っていた。
【０１５５】
〔比較例６〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１６で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−６）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２１）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２１）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２１）を作製した。前記成形体（Ｍ２１）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２１）は、シャルピー衝撃強度が２．２で強度に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ２１）は、耐ブリードアウト性試験（６５℃×相対湿度８５％の恒温恒湿槽中１２０時間放置）の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５６】
〔比較例７〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０％と、合成例１７で得たエステルオリゴマー（Ｂ３−７）２０％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２２）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２２）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２２）を作製した。前記成形体（Ｍ２２）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２２）は、シャルピー衝撃強度が１．９で強度に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ２２）は、耐ブリードアウト性試験の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５７】
〔比較例８〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例１０で得たエステルオリゴマー（Ｂ２−３）２２．５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２３）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２３）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２３）を作製した。前記成形体（Ｍ２３）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２３）は、シャルピー衝撃強度が２．９で強度に劣り、メルトフローレートが５．８であり流動性に劣っていた。
また、前記成形体（Ｍ２３）は、湿熱環境下での耐ブリードアウト性試験の結果、ブリードが発生し、耐ブリードアウト性に劣っていた。
【０１５８】
〔比較例９〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）１７．５％と、エステルオリゴマー（Ｂ２−１）（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、株式会社ダイセル製、以下「ＤＥＧＥＥＡｃ」という。）５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２４）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２４）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２４）を作製した。前記成形体（Ｍ２４）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２４）は、シャルピー衝撃強度が２．９であり強度に劣っていた。
【０１５９】
〔比較例１０〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５％と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１−３）１７．５％と、エステルオリゴマー（Ｂ２−３）（ジエチレングリコールジベンゾエート）５％との混合物を、実施例１と同様の方法で、均一になるまで混合して、セルロースエステル組成物（ＣＰ２５）（ドライブレンド）を調整した。
前記組成物（ＣＰ２５）を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２５）を作製した。前記成形体（Ｍ２５）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ２５）は、シャルピー衝撃強度が３．３であり強度に劣っていた。
【０１６０】
【表１】
2016030797.tif 000005
【０１６１】
【表２】
2016030797.tif 000006
【０１６２】
【表３】
2016030797.tif 000007
【０１６３】
【表４】
2016030797.tif 000008
【０１６４】
【表５】
2016030797.tif 000009
【０１６５】
尚、第１表及び第２表中の略号は、下記の名称を意味する。
ＥＧ          ；エチレングリコール
１，２ＰＧ    ；１，２−プロピレングリコール
ＤＥＧ        ；ジエチレングリコール
ＴＥＧ        ；トリエチレングリコール
ＤＥＧＭＥ    ；ジエチレングリコールモノメチルエーテル
ＴＥＧＭＥ    ；トリエチレングリコールモノメチルエーテル
ＰＥＧＭＥ    ；ポリエチレングリコールモノメチルエーテル
ＤＥＧｉＰＥ  ；ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル
ＤＥＧＢＥ    ；ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ＤＥＧＥＨＥ  ；ジエチレングリコールモノ（２−エチルヘキシル）エーテル
ＳｕＡ        ；コハク酸
ＡＡ          ；アジピン酸
ＳｅｂＡ      ；セバシン酸
ＴＰＡ        ；テレフタル酸
ＢｚＡ        ；安息香酸
ＤＥＧＥＥＡｃ；ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
ＥＧＭＥＡｃ  ；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｌ−５０      ；商品名、株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１８０のもの。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明のセルロースエステル組成物は、優れた耐衝撃性、耐ブリードアウト性、流動性を発現できるので、例えば、電気・電子機器（家電製品、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の部品（内装・外装部品）、自動車や旅客機、船舶などの各種乗り物の部品（内装・外装部品）、内装材、外装材、事務機器や電子・電気機器などの筐体など広範囲の用途に利用でき、特に複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気・電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）として有用である。また、本発明のセルロースエステル組成物は、植物資源由来原料であるセルロースエステルを主たる成分に配合しているので、石油や石炭などの化石資源由来樹脂に代替可能な素材あり、地球温暖化抑制に貢献できる。