(57)【要約】 【課題】  従来の食品を加熱する加熱用の容器では、加熱操作が面倒で、間違え易く、リサイクルにも適さないという問題があった。【解決手段】  加熱用容器１は、内部に被加熱物６を納める筒部材１０と、筒部材１０の内面側から所定の隙間を設けて筒部材１０の内部に載置され、内部に発熱開始剤３２がシール部材Ａ３９で封入された第一容器部材３０と、筒部材１０の下側開口部２４の内面に嵌合して、所定の力を加えることで筒部材１０の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤４２と、開封部材４８が前記シール部材Ａ３９と対向する側をシール部材Ｂ４９で封入されている第二容器部材４０とを備え、第二容器部材４０を筒部材１０の奥方向に移動させると、開封部材４８が前記シール部材Ｂと前記シール部材Ａ３９の開封を行うことで、発熱剤４２が発熱を開始し、被加熱物６を加熱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、
前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、
前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側に取り付けられている第二容器部材とを備え、
前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、前記被加熱物を加熱する加熱用容器。
【請求項２】
内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、
前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、
前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側をシール部材Ｂで封入されている第二容器部材とを備え、
前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ｂと前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、前記被加熱物を加熱する加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を加熱したい場合に、適当な加熱手段を用意でき無い屋外や非常時等に、簡易な手段で、被加熱物が加熱できる加熱用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、飲料を含めた食品、特に加工食品については、長期保存や運搬を容易にできることから、金属、合成樹脂や紙等に密閉した状態で流通させる場合が多い。所謂、缶詰、缶飲料、アルミラミネート袋入り飲料や食品、ペットボトル飲料、紙パック飲料等（以下、「パック食品」と略して説明する。）である。これらのパック食品に関しては、加工されている段階では内部の食品は加熱されている場合もあるが、販売される段階では、内部の食品は外気温度と同じになっており冬等の寒い季節では内部の食品は冷たいものとなっている。
【０００３】
一方、これらのパック食品については、食品自体が温めて食べた方が美味しいとされる場合や、寒い時期では暖かい食品を食べることで暖を取りたい場合や、冷たい食品のままでは飲食することが難しい場合もある。例えば、食品が飲料の場合は、清酒、焼酎、コーヒー、紅茶、スープ等であり、固形物と液体の混在した食品や流動体の食品の場合は、豆腐、おでん、味噌汁、カレールー、ミートスパゲッティ用のルー等である。
【０００４】
このような被加熱物を加熱する容器として、特許文献１の発明の名称「熱調整するための装置」や、特許文献２の発明の名称「加熱用容器」が出願されている。また、パック食品のみならず、おしぼりや塗料等についても、温めて使用した方が使用感や使いやすいものもある。そこで以降、前述のパック食品や、おしぼり等の温めた方が良い対象物に関して被加熱物と呼んで説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２―５００７５６号公報
【特許文献２】特開２０１４―１２４４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の発明については、容器と加熱機構（特許文献１では反応槽）が一体となる構造となっている。そのため、必ず内部の食品を加熱する場合でないと、この様な容器に入れた被加熱物を販売することは、被加熱物の製造価格が上昇することになり好ましいものではない。そこで、同一の食品を封入する場合には、加熱機構付と、加熱機構無しの二種類を製造する必要があり、製造面や在庫面で好ましいものとは言えないものとなる。
【０００７】
また、特許文献１記載の発明については、容器自体の内部に中央部に張り出すように加熱機構を備えるものとなっている。このため、食品が入れられる場所に制限があり、固形物や流動体の食品の場合には、そのまま、飲食する場合には適さないという問題があった。
【０００８】
さらには、特許文献１記載の発明の加熱機構においては、容器開口部（飲み口）を上にした状態で、発熱剤（特許文献１では反応物Ｒ１として生石灰）が上側に、発熱剤の発熱という化学反応を開始させる発熱開始剤（特許文献１では反応物Ｒ２として水）が下側に配置されている。このため、下側の水が、上側の生石灰に混ざって発熱反応を起こさせることや、発熱を継続させるためには、容器開口部を下向きにして、底側を上にするという容器を逆転させる必要があった。
【０００９】
容器を逆転した状態で、生石灰が発熱している状態においては、生石灰に加えられた水は、高温の水蒸気となるが、反応槽の内部で膨張するため、反応槽が内部の膨張に耐えるようにしなければならない。そのため、反応槽は耐圧を有した素材にしなければならないと言う問題があった。
【００１０】
発熱を継続させるために、容器を逆転した状態では反応槽は上部にあることになり、この反応槽の外面に接する食品（飲料）との間で熱交換が行われる。しかしながら、上側にある反応槽では、容器内部の食品（飲料）の対流による熱交換の効果は部分的になり、食品（飲料）を十分に加熱させるためには、発熱剤や、水の量を多くしなければならないと言う問題があった。
【００１１】
この容器を逆転させる操作は初めて使用する人にとっては判りにくい操作であるため、説明書を読まずに誤って飲み口側のシールを開封すると、容器全体を逆転することができなくなるので、食品の加熱をすることができなくなると言う問題があった。また、所定の時間継続させる必要がある加熱時間の説明を読んでない場合で、早く飲料を飲もうとして加熱の途中で逆転を止めた場合には、加熱が出来ない又は不十分になると言う問題があった。
【００１２】
我が国においては、平成７年に、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が制定され、容器包装に対してリサイクルが義務づけられている観点からは、特許文献１記載の発明については、熱調整するための装置が金属や樹脂、生石灰等の様々な部材を一体として成形してあり、分離することが難しいので、リサイクルすることに適してないと言う問題があった。
【００１３】
特許文献２記載の発明については、使用時以外の容積を減らすことが主目的であるので、紙製の容器については折り紙の様に折り曲げて紙製の加熱用容器を作成し、折り曲げて紙製の容器とした内側に、別に用意した生石灰等の発熱剤と水を投入することで紙製の容器の内部に配置した、飲み物が入ったペットボトルを加熱させるというものであり、加熱させるまでの作業に時間が掛かるという問題があった。また、紙製の加熱用容器の内部に投入する水に関しては、使用者が指定された水の量を計量カップ等で計って入れる必要があり、大変手間が掛かると同時に、使用者が適切な作業をしないと、十分に加熱できないという問題があった。
【００１４】
さらには、生石灰を紙製の容器の内部に投入するだけであるので、紙製の容器内部において、ペットボトルに生石灰が局部的に密着している場合がある。この場合には、ペットボトルに対して生石灰が局部的に加熱することになり、ペットボトルの内部にある飲み物の加熱が全体に行き渡らない可能性があるという問題があった。
【００１５】
さらには、飲み終わったペットボトルと紙製の容器を分別して捨てる場合には、ペットボトルを容器から取り出す必要がある。この場合に、前述の様にペットボトルに生石灰が局部的に密着していればペットボトルの外周には、生石灰や水と反応した後に生じている消石灰の溶液が付着していることになる。この生石灰や消石灰の溶液は強いアルカリ性であるので、皮膚に付着すると危険であると言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１７】
第１発明の加熱用容器は、内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、
前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、
前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側に取り付けられている第二容器部材とを備え、
前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、
前記被加熱物を加熱する構成となっている。
【００１８】
第２発明の加熱用容器は、内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、
前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、
前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側をシール部材Ｂで封入されている第二容器部材とを備え、
前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ｂと前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、
前記被加熱物を加熱する構成となっている。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような技術的手段を有することにより、以下の効果を有する。
【００２０】
第１発明によれば、この加熱用容器は内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側に取り付けられている第二容器部材とを備え、前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、前記被加熱物を加熱する構成となっているので、既存の被加熱物に合わせた加熱用容器を提供できるので、被加熱物を製造する場合に加熱専用とした被加熱物を製造する必要がない。
【００２１】
また、加熱用容器の使用性に関しては、被加熱物を納めた加熱用容器の発熱を開始する前に逆転させる必要はないことや、発熱剤と発熱開始剤の混合が容易であるので、被加熱物を加熱するための操作を間違えることもなく容易に加熱の操作が可能となる。
【００２２】
加熱用容器の製作面に関しては、発熱開始剤と発熱剤を別に分離して加熱用容器とすることができるので、加熱用容器自体の製作が容易となる。リサイクル性に関しては、使用後にリサイクルするための加熱用容器と被加熱物の分離が可能となる。安全性に関しては、使用後の発熱開始剤が混合した発熱剤が、第一容器部材と第二容器部材の内部に包むことが可能であり、被加熱物の外面に触れにくい構造となっているので安全性が高いものとなる。
【００２３】
第２発明によれば、この加熱用容器は内部に被加熱物を納め、前記被加熱物に開け口がある場合には前記開け口側に上側開口部が密着し、前記被加熱物の側面と所定の間隔を有し、下側開口部を有する筒部材と、前記筒部材の内面側から所定の隙間を設けて前記筒部材の内部に載置され、内部に発熱開始剤が前記下側開口部の向かう側がシール部材Ａで封入され、前記被加熱物の底面に密着する第一容器部材と、前記筒部材の下側開口部の内面に嵌合して、所定の力を加えることで前記筒部材の奥方向に移動可能なように取り付けられ、内部に発熱剤と、開封部材が前記シール部材Ａと対向する側をシール部材Ｂで封入されている第二容器部材とを備え、前記第二容器部材を前記筒部材の奥方向に移動させると、前記開封部材が前記シール部材Ｂと前記シール部材Ａの開封を行うことで、前記発熱剤が発熱を開始し、前記被加熱物を加熱する構成となっているので、既存の被加熱物に合わせた加熱用容器を提供できるので、被加熱物を製造する場合に加熱専用とした被加熱物を製造する必要がない。
【００２４】
また、加熱用容器の使用性に関しては、被加熱物を納めた加熱用容器の発熱を開始する前に逆転させる必要はないことや、発熱剤と発熱開始剤の混合が容易であるので、被加熱物を加熱するための操作を間違えることもなく容易に加熱の操作が可能となる。
【００２５】
加熱用容器の製作面に関しては、発熱開始剤と発熱剤を別に分離して加熱用容器とすることができるので、加熱用容器自体の製作が容易となる。リサイクル性に関しては、使用後にリサイクルするための加熱用容器と被加熱物の分離が可能となる。安全性に関しては、使用後の発熱開始剤が混合した発熱剤が、第一容器部材と第二容器部材の内部に包むことが可能であり、被加熱物の外面に触れにくい構造となっているので安全性が高いものとなる。
【００２６】
さらには、第二容器部材の開口部はシール部材Ｂで封入が可能であり、第二容器部材の内部に納められた発熱剤の密閉が可能となり、発熱剤が外気によって変質することがないので、保存性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る実施例１の加熱用容器の分解図である。
【図２】本発明に係る実施例１の加熱用容器の組立外観図である。
【図３】本発明に係る実施例１の加熱用容器の断面図である。
【図４】本発明に係る実施例１の加熱用容器の断面図で加熱状況説明図である。
【図５】本発明に係る実施例１の加熱用容器の断面図で加熱状況説明図である。
【図６】本発明に係る実施例１の加熱用容器の断面図で加熱状況説明図である。
【図７】本発明に係る実施例１の加熱用容器の断面図で加熱状況説明図である。
【図８】本発明に係る実施例２の加熱用容器の断面図である。
【図９】本発明に係る実施例３の加熱用容器の組立外観図である。
【図１０】本発明に係る実施例４の加熱用容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
発明を実施する形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明の加熱用容器について、図１の加熱用容器１の分解図を用いて、加熱用容器１の構成及び組立方法について説明する。
加熱用容器１を大きく分けると、筒部材１０と、第一容器部材３０と第二容器部材４０とで構成されている。
【００３０】
筒部材１０は、上部筒部材１１と、下部筒部材２１により分割されており、上部筒部材１１の下側開口部１２に下部筒部材２１の上側開口部２２を差し込むことで、一体に結合できるようになっている。上部筒部材１１と、下部筒部材２１の結合が簡単に外れない様に、上部筒部材１１の対向する２ヶ所に長方形の角孔１３が開けられており、下部筒部材２１の上側開口部２２の上端には、上部筒部材１１の角孔１３に結合する箇所に釣り針のかえし状が付いた抜け止め防止付爪２３が設けられている。
【００３１】
上部筒部材１１は、円筒形の側壁部１４を有しており、この側壁部１４は上側と下側で２つの異なった径になる様に途中で径を変化させた形状に形成されている。下側開口部１２側の内径は、被加熱物６の外周と所定の隙間（５〜１０ミリメートル）が得られる様に形成されている。また。上側開口部１５は側壁部１４の上端で内側に断面「略逆Ｕ字」状に折り曲げられ、上側開口部１５の所定の範囲においては、二重の側壁部１４を有するように形成されている。上側開口部１５の折り曲げがない箇所の内径は、被加熱物６の外径とほぼ等しいか、または若干小さい径となっており、上側開口部１５の二重になった箇所の内径は、被加熱物６の外径よりも若干小さくなるように、形成されている（図３を参照）。
【００３２】
下部筒部材２１は、ほぼ同一の径の円筒形の側壁部２５を有し、上側開口部２２と下側開口部２４は、ほぼ同じ径で、上部筒部材１１の下側開口部１２側の内径と同様の内径に形成されている。下部筒部材２１の下側開口部２４側端においては、外周側全周にすべり止め用の膨張部２６が設けられており、内面側には、所定の幅（５〜１５ミリメートル）でわずかに（０．５〜２ミリメートル）爪状に突出させた複数の突起２７が設けられている。この突起２７は、後述する第二容器部材４０に外周面に設けられている溝４６に嵌合して第二容器部材４０の筒部材１０（下部筒部材２１）からの脱落を防止する（図３を参照）。上部筒部材１１は、被加熱物６の開封口が設けられた上部付近を納め、被加熱物６の大部分を下部筒部材２１が納めている。
【００３３】
第一容器部材３０は、第一容器３１と、内部に納められている本実施例においては水の発熱開始剤３２と、第一容器３１の下側に向いた開口部３３を覆うシール部材Ａ３９から構成されている。第一容器３１は、上面が球面状に膨らんだ天部３４と、第一容器２１の筒状の側壁部３５から等間隔に六方向に一定の長さで突出する脚部３６により構成されている。発熱開始剤３２の水の量については、後述する生石灰の発熱剤４２が加熱に必要な量が入れられている。
【００３４】
天部３４とこの周囲から下方に延ばされた側壁部３５により、第一容器３１は下方に開口部３３の有る器（うつわ）状に形成されている。第一容器２１の筒状の側壁部３５から等間隔に六方向に突出する脚部３６は、下部筒部材２１の内部にあって、第一容器２１の側壁部３５の外面の全周と、下部筒部材２１の内面との間において、脚部３６を除き一定の幅の隙間（５〜１０ミリメートル）を有すように設けられている。
【００３５】
第二容器部材４０は、第二容器４１と、第二容器４１の内部に納められている発熱剤４２と、第二容器４１の上側に向いた開口部４３を覆うシール部材Ｂ４９から構成されている。なお、発熱剤４２は本実施例においては粉末の生石灰であり、粉末の生石灰は、被加熱物６の加熱に必要な量だけ、水や空気を透過する紙や布等の袋に入れられている。第二容器４１は、上部に開口部４３があり、底部４４の周囲に上方に直立した筒状の側壁部４５が設けられた器（うつわ）状に形成されている。側壁部４５の外周面は、下部筒部材２１の内周に摺動可能な径で形成されており、側壁部４５の高さは、発熱剤４２を納めた状態で、発熱開始剤３２が全て流れ込んだとしても、溢れることのない容積となる様に形成されている。
【００３６】
底部４４の外縁部には、側壁部４５の径よりも少しだけ小さく（０．５〜２ミリメートル）した溝４６が全周に設けられており、溝４６の底部側の端については側壁部４５の径よりも少しだけ大きく（０．１〜１ミリメートル）なるように形成され、先端に行くほど薄くなる鍔部４７が形成されている。第二容器部材４０の溝４６と鍔部４７と、下部筒部材２１の突起２７が設けられていることにより、第二容器部材４０の下部筒部材２１の脱落を防止すると共に、第二容器部材４０が簡単に下部筒部材２１の内部に入らないようになっている。
【００３７】
底部４４の上側、第二容器４１の内部には複数本（実施例においては３本）の開封部材４８が底部４４から起立するように設けられている。開封部材４８は、第一容器部材３０の側壁部３５の内面に収まる範囲で配置されており、開封部材４８は三角柱で、三つの垂直に伸びる角の内、一つの角を他の二つの角より高くすることで、底部４４から最も離れた先端においては、鋭角に尖った形状に形成されている。開封部材４８の先端までの高さは、側壁部３５の高さよりも、やや低い位置（２〜３ミリメートル）になるようにしてある。
【００３８】
また、第一容器部材３０と第二容器部材４０の関係については、第二容器部材４０が、第一容器部材３０に向かって下部筒部材２１の内部を摺動して行く場合には、第一容器部材３０の大部分が第二容器部材４０の内側に入る様に、第一容器部材３０の側壁部３５及び、脚部３６の側壁部３５に近い側については、第二容器部材４０の側壁部４５の内周よりも小さい大きさになるように形成されている。
【００３９】
上部筒部材１１と、下部筒部材２１と、第一容器３１と、第二容器４１は、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等の硬質で、摂氏１００度程度の耐熱性を有した合成樹脂を用いて成型されている。
また、シール部材Ａ３９と、シール部材Ｂ４９については、水や空気を通さない材質のフィルム状の材質である。フィルム状の材質の一例としては、アルミ箔の両面にポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートを貼り付けた、所謂、アルミラミネートフィルムがあり、本実施例においては、シール部材Ａ３９とシール部材Ｂ４９はアルミラミネートフィルムが用いられている。
【００４０】
シール部材Ａ３９は第一容器３１の開口部３３を覆うことが可能な程度の径の円形に加工されており、開口部３３側の側壁部３５の先端に熱によって溶着されている。また、シール部材Ｂ４９は第二容器４１の開口部４３を覆うことが可能な程度の径の円形に加工されており、開口部４３側の側壁部４５の先端に熱によって溶着されている。本実施例においては、組立が容易なため溶着としているが、接着剤を使用した接着としても良い。
【００４１】
第一容器３１の内部に、発熱開始剤３２の水を入れ、シール部材Ａ３９で第一容器３１を密封された状態にすることにより、第一容器部材３０の組立品は完成する。また、第二容器４１の内部の複数の開封部材４７が囲む箇所（第二容器４１の中央部）に、発熱剤４２の生石灰を袋に入ったままで入れ、シール部材Ｂ４９で第二容器４１を密封された状態にすることで第二容器部材４０の組立品は完成する。
【００４２】
発熱剤４２と発熱開始剤３２については、加熱に必要な熱量を発生する組合せであれば、生石灰と水の組み合わせ以外でも良い。例えば塩化カルシウムと水の組合せによるものである。また、発熱剤４２の粉末の生石灰に粉末のアルミニウムを混合して、水と生石灰が反応して、水酸化カルシウムと反応熱が発生し，第二段階として粉末アルミニウムと水酸化カルシウムと水が反応しさらに反応熱を発生させる様にしても良い。
【００４３】
加熱用容器１への被加熱物６を入れる組立方法について図１を用いて説明する。なお、被加熱物６は、コーヒーや紅茶、酒やスープ等の食品を鉄やアルミニウム等の金属製の缶に納めた、所謂缶飲料である。被加熱物６の缶飲料を飲むために、缶切りを使用しなくても開封可能な様に、缶の上部にはプルトップ方式の開封手段が設けられている。缶の開封に関しては、被加熱物６の内容によって、缶の上部の全体を開ける場合や、缶の上部の一部だけを飲み口として開封するものとしても良い。開封方式については、ステイオンタイプとしても良い。
【００４４】
筒部材１０は、上部筒部材１１と下部筒部材２１に分離された状態であり、第一容器部材３０と、第二容器部材４０については夫々、発熱開始剤３２と発熱剤４２が密封された状態になっている。まず、下部筒部材２１の内部に、第一容器部材３０を上側開口部２２から、天部３４が上になるように入れる。下部筒部材２１の内面においては、「略Ｖ字」状に所定の厚み内側に張り出し受け部２８が、脚部３６の受けが脚部３６に対応する位置に設けられている。この６か所の受け部２８に６本の脚部３６がそれぞれ収まることで、第一容器部材３０は下部筒部材２１の所定の位置に取り付けられる（受け部２８と脚部３６の関係については、図３参照。）。
【００４５】
次に、第一容器部材３０が取り付けられた下部筒部材２１の内部に、上側開口部２２から被加熱物６を開封手段が設けられた方を上にして入れ、下部筒部材２１の上側開口部２２を上部筒部材１１の下側開口部１２の内側に差し込み、角孔１３に、抜け止め防止付爪２３が差し込まれて、上部筒部材１１と下部筒部材２１を結合する。
【００４６】
最後に、下部筒部材２１（筒部材１０）の下側開口部２４に発熱剤４２が密封された第二容器部材４０を差し込み、突起２７と溝４６で第二容器部材４０が下部筒部材２１の内部の所定の位置に固定されて、被加熱物６を納めた加熱用容器１は完成する。
【００４７】
図２は、被加熱物６を納めた加熱用容器１の組立後の外観図である。被加熱物６が入った加熱用容器１の外観は、上部筒部材１１と下部筒部材２１が結合した、筒部材１０の状態となり、外側に見えるのは、上側開口部１５から覗く開封手段が設けられた被加熱物６の上部と、上部筒部材１１の側壁部１４と、下部筒部材２１の側壁部２５であり、図示してないが、底部においては、第二容器部材４０の底部４４になる。
【００４８】
また、上部筒部材１１の側壁部１４には、抜け止め防止付爪２３が嵌合している角孔１３があり、角孔１３の幅は、抜け止め防止付爪２３の幅より広く形成されているので、角孔１３の両端には、部分的に開口した孔が形成されている。この部分的に開口した孔は後述する、加熱用容器１で発熱を開始して、発熱開始剤３２の蒸気が被加熱物６を加熱した後に、外部にわずかずつ抜けるための孔となる。
【００４９】
図２の加熱用容器１を組み立てた状態における加熱用容器１の内部の関係を説明するために、図２のＡ−Ａで切断した状態を示す図３の断面図を用いて説明する。なお、図２のＡ−Ａで切断した場合図３においては、第一容器部材３０の脚部３６と、下部筒部材２１内部の受け部２８を切断することになる。このため、後述する被加熱物６の加熱を説明する場合に、脚部３６と受け部２８が邪魔になる場合があり、脚部３６と受け部２８が無い切断箇所であるＢ―Ｂでの切断箇所についても図２に示してある。
【００５０】
図３は、図２のＡ−Ａで切断した状態を示す断面図である。図３において、被加熱物６がある状態で図示すると分かり難ため、一点鎖線の想像線で被加熱物６を示す。まず、加熱用容器１の内部での被加熱物６の状態について説明する。
【００５１】
被加熱物６の開封手段が設けられている天部については、上部筒部材１１の上側開口部１５の二重になった箇所に、被加熱物６の缶の上部の外周に設けられているカシメされた部分に嵌まり込む様な状態となり、被加熱物６の缶の上部の外周から発熱開始剤３２の蒸気が漏れない様に形成されている。なお、被加熱物６の缶の形状で、上側開口部１５の二重になった箇所との密着が十分できない場合には、上側開口部１５の二重になった箇所にパッキン貼付して被加熱物６の上側と密着させる様にしても良い。
【００５２】
次に被加熱物６底側については、通常缶の底については、底の中央部が凹んだ状態であり、第一容器部材３０の上面が球面状に膨らんだ天部３４の頂上部で被加熱物６の底部の中央を押すことになる。そして、第一容器部材１１と第二容器部材２１は、二組の角孔１３と抜け止め防止付爪２３によって、簡単に分離できない様に結合されているので、この上側開口部１５の二重になった箇所と、上面が球面状に膨らんだ天部３４とにより、被加熱物６は加熱用容器１の内部にガタツキのないように保持される。よって、被加熱物６の外形寸法に合わせた、上側開口部１５の二重になった箇所から、上面が球面状に膨らんだ天部３４の頂上部までの寸法については、寸法精度が出るように形成されている。
【００５３】
そして、被加熱物６が、上側開口部１５の二重になった箇所と上面が球面状に膨らんだ天部３４とにより保持されると、被加熱物６の外周側面の全周と、下部筒部材２１（上部筒部材１１の一部も含む）の内側の面については、所定の隙間（５〜１０ミリメートル）を有する状態になっている。
【００５４】
第一容器３１の内部に発熱開始剤３２が密封された第一容器部材３０は、第一容器部材３０の周囲に延びた６本の脚部３６が下部筒部材２１の側壁部２５の内側に設けられている６か所の受け部２８に案内されて、下部筒部材２１の下部開口部２４との距離を所定の位置に保つ様に取り付けられる。これにより第一容器部材３０の下部筒部材２１内部での下側方向の動きは規制されており、同時に第一容器部材３０の上側方向への動きも前述の被加熱物６と、結合した上部筒部材１１と下部筒部材２１との関係により規制されている。これにより第一容器部材３０は、下部筒部材２１の内部の所定の位置で動かない様に取り付けられている。
【００５５】
第二容器４１の内部に発熱剤４２が密封された第二容器部材４０は、第二容器部材４０の底部４４の外周にある溝４６と、下部筒部材２１の下側開口部２４の近傍の側壁部２５の内周に設けられた複数の突起２７により、第二容器部材４０の底部４４の下側の面が下部筒部材２１の下側開口部２４を塞ぎ、下部筒部材２１の側壁部２５から第二容器部材４０の鍔部４７が覗く位置で取り付けられている。第二容器部材４０は溝４６と突起２７、及び鍔部４７により、底部４４の強い力を加えない限り、下部筒部材２１の下端で保持された状態になっている。
【００５６】
図３の状態（以下、セット状態と呼ぶ）の場合には、第一容器部材３０と第二容器部材４０は、下部筒部材２１の内部の所定の位置で保持されており、発熱開始剤３２と発熱剤４２は分離された状態であるので、簡単に発熱を開始することはなく、梱包した状態での運搬や、梱包から取り出した状態での持ち運びができる。また、発熱開始剤３２と発熱剤４２は密封されているので、長期に保存することも可能となる。
【００５７】
次にセット状態から、被加熱物６を加熱する場合について、図４〜図７を用いて説明する。図４は、図３状態から、加熱用容器１を持ち上げ、第二容器部材４０の底部４４を下側から、強い力を込めて指で押し込む、又は指の力が入り難い場合には、机や椅子の角等に押し付ける操作をした場合の図である。底部４４が加熱用容器１の内部に向かって押し込まれると、第二容器部材４０の溝４６に入り込んでいる下部筒部材２１の突起２７は外れ、同時に、第二容器部材４０の鍔部４７は、下部筒部材２１の側壁部２５の端で、破断又は折り曲げられることにより、第二容器部材４０は、下部筒部材２１の内部に摺動する。
【００５８】
なお、鍔部４７の食み出した箇所の食み出し寸法及び、食み出した部分の形状については、所定の強い力（例えば、１００〜１５０Ｎ）を加えた場合には、破断又は折り曲げられるように調整して形成してある。例えば、食み出した箇所の厚みを薄くするまたは、破断又は折り曲げし易くするために、浅い溝を付ける等の方法である。また、溝４６の深さ、突起２７の高さ・幅についても、同様に調整して形成してある。
【００５９】
図４の状態では、第二容器部材４０は、第一容器部材３０と接触した状態となっている。第二容器部材４０のシール部材Ｂ４９と、第一容器部材３０のシール部材Ａ３９とは接触して、第二容器部材４０の側壁部４５の径よりも、第一容器部材３０の側壁部３５の径の方が小さいので、シール部材Ｂは、第一容器部材３０の側壁部３５により、第二容器部材４０の内側に向かって押し込まれている状態となっている。
【００６０】
これは、セット状態における、シール部材Ａ３９とシール部材Ｂ４６との間隔は、０．５〜１．５ミリメートルになる様に調整してあり、開封部材４８の先端から、シール部材Ｂ４９までの間隔は２〜３ミリメートルであるため、先にシール部材Ｂ４９が、第一容器部材３０の側壁部３５によって押し込まれることによる。
【００６１】
これにより、シール部材Ｂ４９は、シール部材Ｂ４９の材質や厚みと、シール部材Ｂ４９と側壁部４５先端との溶着の程度にもよるが、シール部材Ｂ４９は、引っ張られ、側壁部４５の開口部４３側で溶着された箇所から破断を開始する。なお、シール部材Ａ３９とシール部材Ｂ４９間隔と、シール部材Ｂ４９と開封部材４８の先端との間隔がこの様な関係にしてあることで、発熱開始剤３２の水をより安全に密封させることと同時に、シール部材Ａの破断よりも先にシール部材Ｂ４９の周囲での破断が可能となり、発熱剤４２に対して発熱開始剤３２が適切に混合させることが可能となっている。
【００６２】
第二容器部材４０をさらに押し込んだ図５と図６の状態について説明する。図５と図６における第二容器部材４０の位置は同一の状態であるが、図５は、図３と図４と同じ図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図６は、図２におけるＢ―Ｂ断面図である。図５と図６においては、複数の開封部材４８が、シール部材Ｂ４９とシール部材Ａ３９を合わせた状態で、破断させている状態である。シール部材Ｂ４９については、シール部材Ａ３９に重なった状態になっているため、シール部材Ｂ４９の周囲の溶着部分の破断が開始していても開封部材４８による破断が可能となる。
【００６３】
この状態で、シール部材Ａ３９には、開封部材４８により複数の孔が開けられており、発熱開始剤３２の水は下方の第二容器部材４０に側に流れる。既に、シール部材Ｂ４９にも、開封部材４８により、対応する箇所に孔が開いているので、第二容器部材４０の内部の側にある発熱剤４２に向かって流れ、発熱剤４２は発熱を開始する。なお、発熱開始剤３２の水の流れ込む量が多い場合であっても、既に、シール部材Ｂ４９の側壁部４５の開口部４３側の溶着は破れているので、シール部材Ｂ４９の周囲からも、発熱開始剤３２の水は発熱剤４２向かって流れ込むことになる。
【００６４】
発熱剤４２に発熱開始剤３２が混合することで、発熱が開始し、発熱開始剤３２の水は蒸発し、蒸気が発生する。この蒸気の発生する状況について、脚部３６の箇所の断面図でない図６を用いて説明する。第二容器部材４０の内部で発生した蒸気は、シール部材Ｂ４９の側壁部４５の開口部４３側の溶着は破れているので、側壁部４５に沿った周囲から、上方に向かって移動する。そして、上方に移動した蒸気は、加熱用容器１の内部の下部筒部材２１の側壁部２５の内面と被加熱物６の側面の間で、さらに上方に移動する。
【００６５】
この発生した蒸気は、上部筒部材１１の２個の角孔１３で、下部筒部材２１の抜け止め防止付爪２３で大部分が塞がれている残り孔から、加熱用容器１の外部に出る。この蒸気が被加熱物６の側面に接触する時に、蒸気の持つ熱量は、被加熱物６に移動して、被加熱物は加熱される。このため、蒸気の外部の排出は、熱交換された後の蒸気であることと、塞がれている角孔１３が小さいことから、蒸気は十分に冷却されながら排出される。
【００６６】
図７は、第二容器部材４０を第一容器部材３０と接触するまで押し込んだ場合の状態を示す。図７は図６と同様に図２におけるＢ―Ｂ断面図である。第二容器部材４０の側壁部４５の開口部３３の端は、第一容器部材３０の６本の脚部３６の下部に接触して、第二容器部材４０の下部筒部材２１の内部での摺動は止まる。第一容器部材３０の発熱開始剤３２の水は全部、第二容器部材４０の側に移動して、発熱剤４２の発熱は継続する。
【００６７】
そして、被加熱物６に必要な熱容量に合わせた発熱剤４２と発熱開始剤３２の量で決まる加熱時間の間被加熱物６の加熱は行われる。この間、被加熱物６への加熱は前述の被加熱物６の側面からだけではなく、第一容器部材３０の天部３４も蒸気によって加熱されており、被加熱物６の底部と接触している天部３４の熱も伝達して、被加熱物６は加熱される。
【００６８】
本実施例１での加熱の具体例について以下に記載する。
１８０ｃｃの液体（水）が入った被加熱物６について、
発熱開始剤３２の水を１５ｃｃとし、発熱剤４２の生石灰を７ｇとした場合に、
発熱を開始して、
２分後に液体の温度は摂氏１９．７度、
３分後に液体の温度は摂氏３０．１度、
４分後に液体の温度は摂氏３７．９度、
５分後に液体の温度は摂氏４２．５度、
６分後に液体の温度は摂氏４４．４度となった。
なお、液体の当初の温度は摂氏１０．４度であり、室温は、摂氏２４．６度である。
【００６９】
以上のように被加熱物６の加熱が行われるため、被加熱物６が入った加熱用容器１を逆転させる必要はない。また、発熱剤４２と発熱開始剤３２が混合することによって発生する蒸気を、第一容器部材３０と第二容器部材４０の内部に閉じ込めることなく、被加熱物６の外面に効果的に接触させて熱交換できるので、発熱剤４２と発熱開始剤３２の使用される量を少なくすることが可能となる。
【００７０】
加熱された被加熱物６が飲食された後に、加熱用容器１とこれに入った被加熱物６を捨てる場合には、上部筒部材１１の角孔１３に覗いている、下部筒部材２１の抜け止め防止付爪２３の先端を加熱用容器１の内側に押し込むことで、上部筒部材１１と下部筒部材２１は容易に分離することができる。これにより、被加熱物６の缶は金属であるので、分離して、資源の有効活用できるリサイクルを容易に実施することができる。
【００７１】
また、第二容器部材４０の内側には第一容器部材３０が入り込んでおり、若干の隙間を有しているが、内部の発熱剤４２や発熱開始剤３２は外部に漏れにくい状態となっており、強アルカリ性の溶液が外部に漏れにくいものとなっている。そして、被加熱物６を除いた加熱用容器１は分離して焼却可能なゴミとして捨てることができる。
【実施例２】
【００７２】
本発明の加熱用容器２について、図８を用いて説明する。実施例１の加熱用容器１と異なる点は、実施例１の第二容器部材４０の開口部４３には、シール部材Ｂ４９が溶着されているのに対して、加熱用容器２の第二容器部材４０ａの開口部４３にはシール部材Ｂが溶着されて無いことである。図８は、実施例１の図１と同様な箇所での断面図である。図８において、異なる箇所はシール部材Ｂが無いことだけであるので、図８において同一の符号を附して、説明を省略する。
【００７３】
第二容器部材４０ａの開口部４３に、シール部材Ｂ４９が溶着されてない場合であっても、発熱剤４２は、水を透過する袋に入れられた状態で、第二容器部材４０ａの底部４４の中央部に置かれており、周囲には、複数の開封部材４８があると共に、第二容器部材４０ａの開口部４３の近傍には、第一容器部材３０のシール部材Ａ３９があることから、発熱剤４２の動きはある程度規制されている。そして、シール部材Ｂ４９によって水分を吸収するおそれがあるが、短期間の使用されるものならば問題はない。また、被加熱物６を入れた加熱用容器２の全体をビニール袋に入れる場合やシュリンク包装等で密閉包装するならば、長期の保存も可能となる。
【００７４】
加熱用容器２の組立方法や加熱用容器２を加熱に用いる方法等については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００７５】
本発明の加熱用容器３について、図９を用いて説明する。実施例１の加熱用容器１と異なる点は、加熱用容器３の内部で加熱する被加熱物７は、ペットボトル飲料の場合である。被加熱物７がペットボトル飲料の場合であっても、ペットボトル飲料の外形寸法に合わせて加熱用容器３が形成されており、基本的な構造は同一のものとなる。ただ、上部筒部材１１ａに上側開口部１５ａの二重になった箇所において、天然ゴムや合成ゴム、合成樹脂の発泡体等をパッキンが貼付されており、被加熱物７上部の飲み口側周囲と、上部筒部材１１ａの上側開口部１５ａとの隙間がない様に密着させて蒸気が漏れないようになっている。その他の加熱用容器３の構造や、加熱用容器３の組立方法や加熱用容器３を加熱に用いる方法等については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００７６】
本発明の加熱用容器４について、図１０を用いて説明する。実施例１の加熱用容器１と大きく異なる点は、筒部材１０ｂが２分割するのではなく一体として形成されていることである。筒部材１０ｂを一体として形成したことにより、筒部材１０ｂは、二重になった箇所を備えた上部開口部１５と、狭い側壁部１４ａと、広い側壁部２４ａと、下部開口部２４から形成されている。そして、筒部材１０ｂの広い側壁部２４ａの上端には側壁部２４ａの全周に溝１６が設けられている。さらに、溝１６には複数の孔１７が穿たれている。なお、この複数の孔１７が加熱時の蒸気を逃がす孔になる。
【００７７】
次に、筒部材１０ｂへの第一容器部材３０ａの取り付け方法がことなっている。筒部材１０ｂの広い側壁部２４ａの下側近傍の内面には、メネジ２９が形成されている。そして、第一容器部材３０ａの６本の脚部３６ａの側壁部２４ａの内面に対向する部分には、６本の脚部３６ａ全体としてメネジ２９に嵌合するオネジ３７が設けられている。その他の加熱用容器４の構造や、加熱用容器４を加熱に用いる方法等については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
加熱用容器４への被加熱物６を入れる組立方法について説明する。なお、被加熱物６は、コーヒーや紅茶、酒のスープ等の食品を鉄やアルミニウム等の金属製の缶に納めた、所謂缶飲料である。被加熱物６の缶飲料を飲むために、缶切りを使用しなくても開封可能な様に、缶の上部にはプルトップ方式の開封手段が設けられている。缶の開封に関しては、被加熱物６の内容によって、缶の上部の全体を開ける場合や、缶の上部の一部だけを飲み口として開封するものとしても良い。開封方式については、ステイオンタイプとしても良い。
【００７９】
第一容器部材３０ａと、第二容器部材４０については夫々、発熱開始剤３２と発熱剤４２が密封された状態になっている。まず、筒部材１０ｂの下部開口部２４から、被加熱物６の開封手段が設けられた側を上にして、筒部材１０ｂの内部に入れ、上部開口部１５の二重になった箇所に密着するまで差し込む。次に、第一容器部材３０ａの天部３４を上にして、筒部材１０ｂの下部開口部２４から差し込む。
【００８０】
その後、第一容器部材３０ａの脚部３６ａのオネジ３７が、筒部材１０ｂの内面にあるメネジ２９に接触すると、第一容器部材３０ａを回動させながら、さらに第一容器部材３０ａを奥に移動させ、第一容器部材３０ａの天部３４が被加熱物６に当たる所まで、第一容器部材３０ａを移動（回動）させる。これにより、第一容器部材３０ａは所定の位置に取り付けられる。また、被加熱物６も上部開口部１５の二重の箇所に密着することができる。
【００８１】
最後に、実施例１と同様に、筒部材１０ｂの下側開口部２４に発熱剤４２が密封された第二容器部材４０を差し込み、突起２７と溝４６で第二容器部材４０が筒部材１０ｂの内部の所定の位置に固定されて、被加熱物６を納めた加熱用容器４は完成する。
【００８２】
加熱された被加熱物６が飲食された後に、加熱用容４とこれに入った被加熱物６を捨てる場合には、筒部材１０ｂの上部にある溝１６の部分は薄くなっており、同時に複数の孔１７が穿たれているので、この部分を折り曲げることで、筒部材１０ｂを分割することができる。これにより、被加熱物６の缶は金属であるので、分離して、資源の有効活用できるリサイクルを容易に実施することができる。また、第二容器部材４０の内側には第一容器部材３０ｂが入り込んでおり、若干の隙間を有しているが、内部の発熱剤４２や発熱開始剤３２は外部に漏れにくい状態となっており、強アルカリ性の溶液が外部に漏れにくいものとなっている。そして、被加熱物６を除いた加熱用容器４は分離して焼却可能なゴミとして捨てることができる。
【００８３】
なお、筒部材１０ｂへの第一容器部材３０ａの取り付け方法については、前述のような筒部材１０ｂのメネジと第一容器部材３０ａのオネジで取り付けるのではなく、筒部材の所定の位置で、筒部材の外周側や内側から第一容器部材の６本の脚部を金属製のビス（小ネジ）で止める構造にしても実施は可能である。
【００８４】
以上、本発明について、実施例に基づき説明してきたが、本発明は何らこれらの実施例の構成に限定するものではない。例えば、被加熱物の多くが円筒形であるため、加熱用容器もそれに合わせて円筒形として説明しているが、被加熱物が四角柱や三角柱等であっても筒部材や内部に入れる第一容器部材と第二容器部材との構成を同じにすることにより、同様に実施可能である。また、第一容器部材の脚部については、６本として説明しているが、第一容器部材を筒部材の内部に安定して取り付けられるのであれば、２本〜５本またはそれ以上の本数でも実施可能である。
【００８５】
さらには、筒部材を円筒形とした場合には、下部筒部材の内部を第二容器部材が摺動して押し込まれる様に説明しているが、下部筒部材の内面側にメネジ、第二容器部材の側面外周にオネジを付けて、第二容器部材を下部筒部材に回動させながら、押し込む用にしても良い。その場合には、第二容器部材の底部の外側にコイン等で回す溝を設けることで実施可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１、２、３、４：加熱用容器
６、７：被加熱物
１０、１０ａ、１０ｂ：筒部材
１１、１１ａ：上部筒部材
１２：下側開口部
１３：角孔
１４、１４ａ：側壁部
１５、１５ａ：上側開口部
１６：溝
１７：孔
２１：下部筒部材
２２：上側開口部
２３：抜け止め防止付爪
２４：下側開口部
２５：側壁部
２６：膨張部
２７：突起
２８：受け部
２９：オネジ
３０、３０ａ：第一容器部材
３１：第一容器
３２：発熱開始剤
３３：開口部
３４：天部
３５：側壁部
３６、３６ａ：脚部
３７：メネジ
３９：シール部材Ａ
４０、４０ａ：第二容器部材
４１：第二容器
４２：発熱剤
４３：開口部
４４：底部
４５：側壁部
４６：溝
４７：鍔部
４８：開封部材
４９：シール部材Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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