(57)【要約】【課題】新規なウィルス防除用組成物およびウィルス防除方法を提供する。【解決手段】草木植物原料と木本植物原料含有するミネラル付与材（Ａ）から溶出させたミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ａ）と、無機系のミネラル付与材（Ｂ）から溶出させたミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を有効成分とするウィルス防除用組成物。ウィルス防除用組成物を使用すると有効にウィルスの防除が行える。【選択図】図１５
2016065036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を有効成分として含有することを特徴とするウィルス防除用組成物。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
無機系のミネラル付与材（Ｂ）として、石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭がそれぞれ６５〜７５重量％、１２〜１８重量％、１２〜１８重量％、０．５〜５重量％の割合で充填された通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項２】
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である請求項１に記載のウィルス防除用組成物。
【請求項３】
前記工程（２）が、互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
であることを特徴とする請求項１または２に記載のウィルス防除用組成物。
【請求項４】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である請求項１から３のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
【請求項５】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３〜１：７となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）に、火山性硫黄（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’’）である
請求項１から３のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
【請求項６】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：７〜１：１２（重量比）である請求項１から５のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のウィルス防除用組成物を、防除対象のウィルスに施用するウィルスの防除方法。
【請求項８】
防除対象のウィルスが、エンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型から選択される１種以上である請求項７に記載のウィルスの防除方法。
【請求項９】
防除対象のウィルスが、口蹄疫ウィルス、牛鼻炎Ｂウィルス、牛パラインフルエンザウィルス、牛アデノウィルスおよび牛伝染性鼻気管炎ウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスである請求項７に記載のウィルスの防除方法。
【請求項１０】
防除対象のウィルスが、インフルエンザウィルス、エボラウィルス、口蹄疫ウィルス、ノロウィルス、ポリオウィルス、ヒト免疫不全ウィルス、ＳＡＲＳコロナウィルス、Ａ型肝炎ウィルス、Ｃ型肝炎ウィルス、風疹ウィルス、麻疹ウィルス、日本脳炎ウィルス、ダニ媒介性脳炎ウィルス、狂犬病ウィルス、デングウィルス、アレナウィルス、およびハンタウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスである請求項７に記載のウィルスの防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なウィルス防除用組成物およびウィルスの防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりウィルスに起因する感染症の予防・治療は、国内外で重要な課題となっている。例えば、インフルエンザ等の感染性が高く広範囲に広がるウィルス、エボラ出血熱等の致死率が高いウィルス等が報告されている。
【０００３】
また、家畜においても口蹄疫などのウィルスによる大きな被害が報告されている。口蹄疫(Foot and Mouth Disease)は、世界各地に広く流行している家畜に大きな被害を与える伝染病であり、近年、日本でも発生している。口蹄疫ウィルスの伝染性が極めて強いため、口蹄疫の伝播を防ぐには多大な困難を伴う。そのため、世界的に口蹄疫の予防および治療には多大な努力が払われている。
【０００４】
ウィルスの対抗策として、ワクチンによる抗ウィルス剤の開発がされているが、ワクチンの場合、その特異性により、感染を防ぐことができるのは特定のウィルスに限定される。また、ウィルスの突然変異によって、従来のワクチンが十分に効力を発揮しないこともある。そのため、様々なウィルスに有効なウィルス防除組成物の開発が強く望まれている
【０００５】
一方、ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献１，２で報告している装置において製造されるミネラル機能水においても、目標とする有効な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状である。
【０００８】
かかる状況下、本発明の目的は、有効な効能を発現するウィルス防除用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水がウィルス防除作用を発現することを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を有効成分として含有するウィルス防除用組成物。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
無機系のミネラル付与材（Ｂ）として、石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭がそれぞれ６５〜７５重量％、１２〜１８重量％、１２〜１８重量％、０．５〜５重量％の割合で充填された通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜２＞  水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である前記＜１＞に記載のウィルス防除用組成物。
＜３＞  前記工程（２）が、互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である前記＜１＞または＜２＞に記載のウィルス防除用組成物。
＜４＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
＜５＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３〜１：７となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）に、火山性硫黄（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’’）である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
＜６＞  ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：７〜１：１２（重量比）である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のウィルス防除用組成物。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のウィルス防除用組成物を、防除対象のウィルスに施用するウィルスの防除方法。
＜８＞  防除対象のウィルスが、エンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型から選択される１種以上である前記＜７＞に記載のウィルスの防除方法。
＜９＞  防除対象のウィルスが、口蹄疫ウィルス、牛鼻炎Ｂウィルス、牛パラインフルエンザウィルス、牛アデノウィルスおよび牛伝染性鼻気管炎ウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスである前記＜７＞に記載のウィルスの防除方法。
＜１０＞  防除対象のウィルスが、インフルエンザウィルス、エボラウィルス、口蹄疫ウィルス、ノロウィルス、ポリオウィルス、ヒト免疫不全ウィルス、ＳＡＲＳコロナウィルス、Ａ型肝炎ウィルス、Ｃ型肝炎ウィルス、風疹ウィルス、麻疹ウィルス、日本脳炎ウィルス、ダニ媒介性脳炎ウィルス、狂犬病ウィルス、デングウィルス、アレナウィルス、およびハンタウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスである前記＜７＞に記載のウィルスの防除方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安全性が高く、ウィルスに対する優れた防除作用を有するウィルス防除用組成物が提供される。当該ウィルス防除用組成物を施用することにより、ウィルスの吸着、侵入、増殖及び放出時の少なくとも一つが阻害され、ウィルス感染防御効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るミネラル機能水の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、参照担体：セラミック粉末）。
【図２】本発明に係るミネラル機能水の２５℃における黒体に対する放射比率を示す図である。
【図３】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図６】図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図７】図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図８】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図９】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図１０】図３に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図１１】図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１２】図１０に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１３】図５に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【図１４】赤血球凝集活性法の原理を示す模式図である。
【図１５】インフルエンザウィルス活性阻害試験（赤血球凝集活性法）の結果である。
【図１６】インフルエンザウィルス活性阻害試験における参考画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１４】
＜１．ウィルス防除用組成物＞
本発明は、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を有効成分として含有するウィルス防除用組成物に関する。
【００１５】
「ウィルス」は、細胞を構成単位とせずにＤＮＡかＲＮＡのいずれかをゲノムとして有し、宿主細胞内だけで増殖する微小構造体を意味であり、宿主細胞内の代謝系を利用して増殖する。その際、病原体としてふるまうことがあり、ウィルスが増殖した結果として宿主に惹起される疾病をウィルス感染症という。
また、「ウィルス防除用組成物」とは、ウィルス防除作用を有する組成物をいい、「ウィルス防除作用」とは、少なくとも、ウィルスの不活性化作用およびウィルスの増殖抑制作用のいずれかを有することを意味する。
なお、ウィルスの感染には、I「細胞表面への吸着」、II「細胞内への侵入」、III「脱殻」、IV「ウィルスゲノムやウィルスタンパク質などのウィルス部品の合成」、V「ウィルス部品の集合」、VI「細胞からの放出」の、I〜VIのステップがある。すなわち、本発明のウィルス防除用組成物は、上記I〜VIの少なくとも一つに対する阻害作用を有する。
【００１６】
本発明のウィルス防除用組成物の特徴は、エンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型のいずれのタイプのウィルスに対しても防除作用があることである。実施例で後述するように、本発明のウィルス防除用組成物を使用することにより、４タイプいずれのウィルスの不活性化と、ゲノムレベルの破壊が確認されている。防除対象となる具体的なウィルスについては、＜３．ウィルスの防除方法＞にて後述する。
【００１７】
本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水（以下、「本発明のミネラル機能水」と記載する場合がある。）は、ウィルス防除作用と共に、細菌や真菌等の単細胞生物に対する防除作用も有する特徴的な成分である。なお、一般に細菌や真菌等の単細胞生物に対する防除作用を有する成分は、ウィルスに対する効力を有していないことがほとんどである。そのため、本発明のウィルス防除用組成物は、通常、抗菌剤、抗カビ剤等とその作用機序が明確に異なるものと推測される。
【００１８】
また、本発明において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。すなわち、本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水は、ウィルス防除作用という有効な効能を有する。
【００１９】
また、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水の前段階の状態であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２０】
工程（１）は、ミネラル含有水（Ａ）を形成する工程である。より詳しくは、絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程である。
【００２１】
工程（１）において、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であることが好ましい。
【００２２】
アルカリ性のミネラル機能水を得るために、工程（１）において、前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’ であることが好ましい。
【００２３】
酸性のミネラル機能水を得るために、前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３〜１：７となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）に、火山性硫黄（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’’）であることが好ましい。
【００２４】
工程（１）の詳細については、その製造装置であるミネラル機能水製造設備、及びミネラル含有水（Ａ）の原料となるミネラル付与材（Ａ）、並びに工程（１）で得られるミネラル含有水（Ａ）と併せて、後述する＜２．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において説明する。
【００２５】
工程（２）は、ミネラル含有水（Ｂ）を形成するための工程である。より詳しくは、無機系のミネラル付与材（Ｂ）として、石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭がそれぞれ６５〜７５重量％、１２〜１８重量％、１２〜１８重量％、０．５〜５重量％の割合で充填された通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程である。
工程（２）において、ミネラル付与材（Ｂ）である石灰石、化石サンゴ、貝殻及び活性炭はひとつの通水容器にまとめていれて水と接触させてもよいが、ミネラル付与材（Ｂ）の種類のよって溶出性の違いがあるため、溶出量の制御が難しく、また、ミネラル付与材（Ｂ）の交換に時間を要すことになり、連続的な運転が困難となる。
そのため、連続に接続された複数の通水容器を使用して、複数の通水容器のそれぞれに適宜好適な種類及び量のミネラル付与材（Ｂ）を充填して使用することが好ましい。
【００２６】
工程（２）のおける特に好適な態様は、以下の直列に接続された６個の通水容器を使用する態様である。
すなわち、当該態様は、工程（２）として、互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である。
【００２７】
工程（２）の詳細については、上述した直列に接続された６個の通水容器を使用する態様を好適な実施形態として、その製造装置であるミネラル機能水製造設備、及びミネラル含有水（Ｂ）の原料となるミネラル付与材（Ｂ）、並びに工程（２）で得られるミネラル含有水（Ｂ）と併せて、後述する＜２．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において説明する。
【００２８】
本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水は、上記ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを特定の割合で含有し、２５℃で測定された波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトルが、図１に示す形状を有することを特徴とする。ここで、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（JIS Z 8117）であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。
なお、図１には本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルに相当する「試料」のスペクトルと共に、参考のため、２５℃における黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。
【００２９】
分光放射率スペクトルの測定方法はJIS R 180に規定されており、JIS R 180に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００３０】
なお、液体試料の分光放射率は、液体試料を直接測定することが困難であるため、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。詳細は実施例にて後述する。
【００３１】
本発明のミネラル機能水が含有する、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の割合（重量比）は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを混合した後のミネラル機能水の２５℃で測定された波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトルが、図１に示す分光放射率スペクトルと実質的に同一の分光放射率スペクトルとなる範囲で、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定される。具体的には、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
【００３２】
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて、ミネラル機能水としての機能が不十分になったり、発現自体しない場合がある。
【００３３】
本発明のミネラル機能水は、酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよく、使用する原材料でｐＨを調整することができる。また、別途ｐＨ調整剤を添加して調整することもできる。なお、本発明のミネラル機能水におけるｐＨは、ミネラル機能水をｐＨメータで測定したｐＨを数値化したものである。
【００３４】
ミネラル付与材（Ａ）として、上述するミネラル付与材（Ａ’）を用いることで、別途ｐＨ調整剤を添加することなくｐＨ１２以上のアルカリ性とすることができる。
また、ミネラル付与材（Ａ）として、上述するミネラル付与材（Ａ’’）を用いることで、別途ｐＨ調整剤を添加することなくｐＨ３以下の酸性とすることができる。
【００３５】
また、本発明のミネラル機能水は、ｐＨ変動が少ない状態を保つことができる。本発明のミネラル機能水が、ｐＨ変動が少ない状態を保てる理由は現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、後述する推定メカニズムで説明するように、原料である草木植物や木本植物に由来するカルシウム及び炭素の複合体がｐＨ緩衝剤としての機能を有し、ｐＨ変動を抑制している可能性がある。
【００３６】
本発明のミネラル機能水は、ヒト及び動物に対する安全性に優れるという優れた性質を有する。そのため、本発明のミネラル機能水の従来の消毒剤にあるような有害性はなく吸引しても肌に付着しても問題がないため、ゴム手袋、ゴーグル、マスクなど保護具の必要としない。
【００３７】
本発明のウィルス防除用組成物は、医薬部外品又は医薬品として使用することができ、
その有効量を薬学的に許容される担体とともに配合し、固形製剤又は液状製剤として経口又は非経口的に投与することができる。剤形は通常の経口投与または非経口投与に使用されるものならどのような剤形でもよい。
経口投与または非経口投与に利用される剤形としては、具体的には、固形製剤として、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、トローチ等が挙げられる。また、液状製剤として内用液剤、外用液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射液、輸液等が例示され、これら剤形やその他の剤形が目的に応じて適宜選択される。これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。
【００３８】
また、本発明のウィルス防除用組成物は、有効成分であるミネラル機能水がそのウィルス防除作用を発現するのに十分な割合含まれていればよく、特に制限されず、任意の形態または種類をとることができる。そのため、医薬部外品又は医薬品以外にも、例えば、機能性食品、動物用飼料等として用いることができる。
【００３９】
上述のように本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水が、特有の効能を発現する理由についてはいまだ明らかでない点が多い。実施例にて後述するように本発明のウィルス防除用組成物は、ウィルス内部のゲノムまで作用し、これを破壊する作用を有するため、これがウィルス防除作用のひとつの要因であると示唆される。
以下に、本発明のミネラル機能水が、有用な効能（例えば、ウィルスの防除作用）を有することにおける、推定メカニズムの一つを説明する。
【００４０】
本発明のミネラル機能水は、特定の波長の電磁波を発していることが予測される。
図２に、本発明の機能水の２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルを示す。
この「２５℃における黒体に対する放射比率プロファイル」は、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）に対する、測定対象である試料の分光放射率スペクトルの強度比を示すものである。すなわち、黒体の放射強度を１００％とした場合に試料の放射強度を放射率として現すものである。なお、上述の通り、分光放射率スペクトルは、JIS R 180に準じる構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００４１】
２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での放射線は、中赤外線に相当し、中赤外線は近赤外線に比べ、光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達する性質を有する。
本発明のミネラル機能水は、２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルにおける、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での値を合計し、その平均値を（２５℃における黒体に対する）波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率としたときに、その平均放射比率が９０％以上である。すなわち、本発明の機能水は、この中赤外線により、有為な効能を発現している可能性がある。
【００４２】
また、他の推定メカニズムとして、工程（１）で形成されるミネラル含有水（Ａ）が、ミネラル付与材（Ａ）に由来するカルシウム及び炭素の複合体からなるメゾ構造微粒子（以下、単に「メゾ構造微粒子」と称す。）が形成され、これを有効成分として含有している可能性がある。すなわち、本発明のミネラル機能水に含まれるミネラル成分は、ミネラル成分の少なくとも一部をメゾ構造微粒子として含有する。現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、ミネラル成分が完全に水溶性の成分でなく、溶解しない微粒子（メゾ構造微粒子）として機能水中に分散していることにより、本発明の機能水の有する作用を発現するものと推測される。
【００４３】
集成結晶物質であるメゾ構造微粒子は、粒径が５０〜５００ｎｍ程度の微粒子であり、特別な構造を持ち、構造内に自由電子補足性に基づくマイナス電位の自己発電力を持ち、更に水素吸蔵作用及びテラヘルツ電磁波の発生能力を有する。
【００４４】
メゾ構造微粒子は、高い電圧をパルスで継続的に発生させることが可能で、接触する周囲の水分子に放電し電気分解により水分子をＨ+イオンとＯＨ-イオンに分解するが、メゾ構造微粒子にマイナス電位と水素吸蔵作用の物性があることから、Ｈ+イオンにメゾ構造微粒子から電子を与え水素原子（Ｈ）に戻した上で、メゾ構造微粒子内部に蓄積し固定化する。
【００４５】
本発明のミネラル機能水は、工程（１）においてミネラル付与材（Ａ）として好適なミネラル付与材（Ａ’）を使用すると、ｐＨ１２以上の強アルカリのミネラル機能水を得ることができる。また、ミネラル付与材（Ａ’）に所定割合の火山性硫黄（Ａ３）を添加したミネラル付与材（Ａ’’）を使用するとｐＨ３以下の酸性のミネラル機能水を得ることができる。
【００４６】
塩基性化合物を溶解させた通常の強アルカリ水溶液では、保存時や使用環境によってｐＨに変動がある場合があるが、ミネラル付与材（Ａ’）を使用すると、本発明のミネラル機能水は、メゾ構造微粒子のパルス電場により発生するテラヘルツ波長を、水の還元性に働く振動運動に共鳴する波長に制御しておりｐＨ１２以上の強アルカリ状態を長期安定を可能にしている。また、ミネラル付与材（Ａ’’）を使用するとｐＨ３以下の酸性状態を長期安定を可能にしている。
【００４７】
ところで、上述した推定メカニズムは、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００４８】
＜２．ミネラル機能水の製造方法＞
本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水は、ミネラル成分の原料であるミネラル付与材の種類、配合を変えた以外は、上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示されたミネラル機能水製造設備を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
【００４９】
以下、本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
図３に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００５０】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図６参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００５１】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００５２】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００５３】
（２−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図４〜図８に基づいて、図３に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図３に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図６参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図４参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図８参照）と、を備えている。
【００５４】
図４，図５に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００５５】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００５６】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００５７】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００５８】
図７に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００５９】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００６０】
図４に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００６１】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００６２】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００６３】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００６４】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００６５】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００６６】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００６７】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００６８】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的には、ミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図４に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００６９】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図８に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００７０】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００７１】
図４に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００７２】
そして、図８に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００７３】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図３に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００７４】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。
【００７５】
アルカリ性のミネラル機能水を得るために好適なミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ’）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ’）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
ミネラル付与材（Ａ’）を使用することで形成されるミネラル機能水は、ｐＨ１２以上の強アルカリ状態を発現できる。
【００７６】
酸性のミネラル機能水を得るために好適なミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ’’）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ’’）は、ミネラル付与材（Ａ’）に硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３）を加えたミネラル付与材であり、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３〜１：７となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）に、火山性硫黄（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材である。
ミネラル付与材（Ａ’’）を使用することで形成されるミネラル機能水は、ｐＨ３以下の酸性状態を発現できる。
【００７７】
ここで、火山性硫黄（Ａ３）は、火山に存在する硫黄含有物質である。硫黄原料（Ａ３）は水を流通した際に溶解、又は分散し、ミネラル含有水（Ａ）に硫黄成分が溶解するものであればよいが、火山性硫黄（Ａ３）であると、本発明のミネラル機能水特有の作用が強く発現するという特徴があるため好ましい。
火山性硫黄（Ａ３）の添加量は、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３〜１：７（好適には１：４．５〜１：５．５）となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲となるとなる。
【００７８】
（２−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図３，図９に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図３，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各送水経路５１ｐ〜５６ｐと迂回水路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００７９】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００８０】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材（Ｂ）５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材（Ｂ）５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材（Ｂ）５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５６ｍが充填されている。
【００８１】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には所定の種類の石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００８２】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００８３】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００８４】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
【００８５】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
【００８６】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
【００８７】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００８８】
次に、図１０〜図１３に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図１０〜図１２においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５９及び信号ケーブル５９を省略している。
【００８９】
図１０，図１１に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図１１参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００９０】
図１３に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００９１】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００９２】
図１０〜図１２に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図９に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００９３】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００９４】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図３に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００９５】
上述の通り、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０である。
【００９６】
以上、本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有するミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもできる。
【００９７】
＜３：ウィルスの防除方法＞
本発明のウィルスの防除方法は、上記本発明のウィルス防除用組成物の有効量を、防防除対象のウィルスに施用することを特徴とする。
本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水は、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となるウィルスに対する防除作用を有するため、この防除作用を利用してウィルスを防除する。
【００９８】
なお、本発明のウィルスの防除方法における「（ウィルス防除用組成物の）有効量」とは、本発明のウィルス防除用組成物を、対象となるウィルスに施用した際に、ウィルスの不活性化作用およびウィルスの増殖抑制作用のいずれかが発現する量を意味する。
また、本発明のミネラル機能水の特徴のひとつとして、防除対象のウィルスの生息場所に施用した直後のみならず、その後の有為な期間、防除効果が持続し、防除対象となるウィルスの増加が認められないことが挙げられる。防除効果が持続する期間は、防除対象となるウィルスの種類や、ミネラル機能水の施用量にもよるが、好適な条件であれば、数日間から一週間程度の防除作用が認められる。
【００９９】
なお、本発明のウィルスの防除方法の対象となる動物として、家畜用動物のみならず、イヌ、ネコなどの愛玩動物も含まれるが、特に家畜への適用が好ましい。
家畜として特に制限はないが、例えばウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ等が挙げられる。
【０１００】
本発明のウィルスの防除方法は、本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法と、本発明のミネラル機能水をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法とに分けられる。
すなわち、本発明のウィルス防除用組成物（に含まれるミネラル機能水）を直接あるいは間接的に作用させて、感染性疾病の原因となるウィルスを防除し、感染が懸念されるヒトや動物への感染性疾病の予防することができる。また、ウィルスを防除することにより、感染性疾病の改善、治療効果も期待される。
以下、本発明のウィルスの防除方法における本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法と、本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法のそれぞれについて説明する。
【０１０１】
（３−２：直接的に作用させる方法）
本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物に直接的に作用させる方法として、より具体的には、本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物の皮膚や粘膜に直接噴霧する方法や皮膚や粘膜に塗布する方法などが挙げられる。この場合、本発明のウィルス防除用組成物は液状物として使用することが好ましい。
当該方法では、ヒト及び/又は動物の皮膚や粘膜のウィルスを防除することができ、根本的な感染防止対策とすることができる。
なお、本発明のウィルス防除用組成物によって皮膚や粘膜を洗浄する方法についても、直接的に作用させる方法に含まれるものとする。特に対象がヒトの場合には、手や足、爪などにスプレー塗布しウィルスの菌類を洗浄しつつ、殺菌する方法は好適な方法の一つである。
【０１０２】
特に家畜に用いる場合には、本発明のウィルス防除用組成物を家畜の体表に濡れるほど噴霧する方法は好適な方法の一つである。また、感染しやすい部位などにはスポンジなどで塗布したり、足場に水たまりを作り浸漬する方法も効果的である。また、上述のように本発明のウィルス防除用組成物は安全であるため、家畜に噴霧した後でも、洗い流す必要はないという利点もある。
【０１０３】
（３−３：間接的に作用させる方法）
本発明のウィルス防除用組成物をヒト及び/又は動物に間接的に作用させる方法としては、対象がヒトの場合には、ヒトが使用する用具や機材、例えば、農機具、車両、長靴、作業服等に本発明のミウィルス防除用組成物を接触させる方法が挙げられる。本発明のミネラル機能水を接触させる方法は特に限定はないが、噴霧、散布、塗布などが挙げられる。
【０１０４】
また、対象が家畜の場合は、家畜舎等の家畜の生息場所や、家畜の排出される糞尿、ゴミ類等の集積場所にたいして、本発明のウィルス防除用組成物を接触させる方法が挙げられる。対象がイヌ、ネコ等の愛玩動物の場合には、ヒトの場合と同様の用具や機材及びペット用の遊戯具、小屋などが挙げられる。
【０１０５】
また、本発明のミネラル機能水を間接的に作用させる方法としてヒトや動物が使用する建物や、家畜を飼育する家畜舎などの空間にミスト状に噴霧する方法も好適な方法である。この方法では、空気感染の予防をおこなうことができる。この場合、家畜や愛玩動物が吸引した場合、呼吸系に至るまでにｐＨ作用は消滅する、上気道の感染菌は消滅させることができる。また、本発明のミネラル機能水の発する上記放射比率は健康増進の効果があり、その効果は体内に取り込まれた後も持続するため、家畜や愛玩動物の免疫力の向上に寄与する。
【０１０６】
このように、本発明のウィルスの防除方法によれば、ヒトや動物へのウィルスに由来する感染性疾病を予防することができ、さらには感染性疾病の改善が期待できる。
【０１０７】
本発明の防除方法によって、防除対象となるウィルスは、本発明のミネラル機能水の含有成分に起因する作用によって、不活化（死滅）できるウィルスであれば特に限定はない。本発明のウィルス防除用組成物は、エンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型のいずれのタイプのウィルスに対しても防除作用を有する。そのため、本発明のウィルス防除用組成物を使用する防除方法によれば、ウィルスのタイプに制限されず、任意のウィルスの防除に適用できる。
【０１０８】
好適な防除対象ウィルスを例示すると、インフルエンザウィルス、エボラウィルス、口蹄疫ウィルス、ノロウィルス、ポリオウィルス、ヒト免疫不全ウィルス、ＳＡＲＳコロナウィルス、Ａ型肝炎ウィルス、Ｃ型肝炎ウィルス、風疹ウィルス、麻疹ウィルス、日本脳炎ウィルス、ダニ媒介性脳炎ウィルス、狂犬病ウィルス、デングウィルス、アレナウィルス、およびハンタウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスが挙げられる。
【０１０９】
また、家畜への伝染病の観点からは、好適な防除対象ウィルスは、口蹄疫ウィルス、牛鼻炎Ｂウィルス、牛パラインフルエンザウィルス、牛アデノウィルスおよび牛伝染性鼻気管炎ウィルスからなる群より選ばれる１以上のウィルスが挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
「実施例１」
＜１．ミネラル機能水の製造＞
本発明のウィルス防除用組成物の有効成分であるミネラル機能水は以下のように製造した。
実施例１のミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造したミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル含有水（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ’）及びミネラル付与材（Ａ’’）を使用した。
ミネラル付与材（Ａ’）の原料として、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）と、以下の木本植物原料（Ａ２）とを使用した。ミネラル付与材（Ａ’’）の原料として草木植物原料（Ａ１）、木本植物原料（Ａ２）に加え、（Ａ３）火山性硫黄粉末を使用した。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ３）火山性硫黄粉末
【０１１２】
（実施例１のミネラル含有水（Ａ））
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ’）を、図３に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図４参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより、アルカリ性ミネラル機能水製造に用いられる実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１１３】
（実施例２のミネラル含有水（Ａ））
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：５（重量比）で混合し、次いでその混合物１００重量部に対して、火山性硫黄粉末（Ａ３）が５重量部となるように混合して得られたミネラル付与材（Ａ’’）を、図３に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図４参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより、酸性ミネラル機能水製造に用いられる実施例２のミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１１４】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの
【０１１５】
図３の構成のミネラル機能水製造設備１において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。
【０１１６】
上記方法で形成した実施例１及び実施例２のミネラル含有水（Ａ）のそれぞれと、ミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１及び実施例２のミネラル機能水を得た。
実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。また、実施例２のｐＨは１．５であった。
【０１１７】
（ミネラル機能水の分光放射率の評価）
ミネラル機能水の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
試料（ミネラル機能水）の担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、重量比で２０重量部含水させ粘土状態にする。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料が得られる。
図１に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。
なお、図１において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。
【０１１８】
また、図２に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。
【０１１９】
＜２．ウィルス活性阻害試験＞
[評価１]
実施例１のウィルス防除用組成物として、実施例１のミネラル機能水（未希釈試料）を使用して、以下の手順でインフルエンザウィルス活性阻害試験（赤血球凝集活性法）を行った。
図１４に赤血球凝集活性法の原理を示す模式図を示す。図１６において、凝集とはインフルエンザウィルスに代表されるウィルス外膜に存在する抗原性夕ンパクが活性状態の場合、血液細胞の膜にこれが結合して細胞が互いに集まり、分散的にマイクロプレートの表面に付着する状態である。一方、非凝集とはインフルエンザウィルスの抗原性蛋白質が不活性となり、血液細胞の膜に結合できない状態となり、血腹は単に沈殿することを意味する。すなわち、赤い色の中心が認められれば非凝集と判断されウィルスの細胞感染が失われたと判断できる。
【０１２０】
インフルエンザウィルス活性阻害試験（赤血球凝集活性法）は、以下の手順で行った。
精製インフルエンザウィルスA/Memphis/1/1971(ＨＡ３型ＮＡ２型（以下、H3N2）)株を実施例１のウィルス防除用組成物と（（i）ミネラル機能水）、（ii）蒸留水、又は（iii）工業用水道水で２7倍（１２８倍）に希釈してウィルス懸濁水とし、室温で３０分間静置した。次いで、各ウィルス懸濁水を２倍濃度のリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）と等量で混合後、ＰＢＳにより２倍系列で希釈し、それぞれの希釈溶液を得た。
次いで、得られた希釈溶液５０μＬに０．５％モルモット赤血球懸濁ＰＢＳ溶腋５０μＬをマイクロプレートに添加し、プレートシェーカーで震盪し、４℃、２時間静置後に後に赤血球凝集像を観察した。また、対照実験として、実施例１のミネラル機能水の代わりにＰＢＳを用いて同様に評価を行った。
【０１２１】
図１５にインフルエンザウィルス活性阻害試験（赤血球凝集活性法）の結果を示す。なお、図１５におけるＣは、陰性コントロールとしてウィルス希釈の代わりにＰＢＳを用いた結果である。また、図１６にインフルエンザウィルス活性阻害試験（赤血球凝集活性法）における参考画像を示す。
また、図１５から得られたＨＡＵ測定結果を表１に示す
【０１２２】
【表１】
2016065036.tif 000003
【０１２３】
図１５、表１より実施例１のミネラル機能水からなる（ｉ）未希釈の試料では、ウィルスの赤血球凝集能（ＨＡ活性）が顕著に阻害され、ＰＢＳと比較して、ＨＡ活性は２6（６４）分の１に低下した。また、（ｉ）未希釈の試料のＨＡ不活作用は（ｉｉ）蒸留水希釈、（ｉｉｉ）工業用水道水希釈した試料より２5倍高かった。
【０１２４】
[評価２]
実施例１及び実施例２のウィルス防除用組成物として、実施例１及び実施例２のミネラル機能水（未希釈試料）を使用して、以下の牛の呼吸器病関連ウィルスに対する抗ウィルス作用を評価した。これらのウィルスは、それぞれエンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型であり、それぞれのウィルスのモデルに相当する。[評価２]は、実施例１及び実施例２のウィルス防除用組成物が、これらの４つのタイプの何れに対しての抗ウィルス作用の有無を評価するものである。
【０１２５】
（１）ウィルス１
牛鼻炎Ｂウィルス（ピコルナウィルス科アフトウィルス属）
エンベロープなしＲＮＡ型
（２）ウィルス２
牛パラインフルエンザウィルス（パラミキソウイルス科レスピロウィルス属）
エンベロープありＲＮＡ型
（３）ウィルス３
牛アデノウィルス（アデノウィルス科アデノウィルス属）
エンベロープなしＤＮＡ型
（４）ウィルス４
牛伝染性鼻気管炎ウィルス（ヘルペスウィルス科ワリセロウィルス属）
エンベロープありＤＮＡ型
【０１２６】
なお、牛鼻炎Ｂウィルスは、口蹄疫ウィルスと性状が類似しており（それぞれピコルナウィルス科アフトウィルス属）、口蹄疫ウィルスへの抗ウィルス作用評価の代替ウィルスとなりうる。
【０１２７】
１）不活性化試験
ミネラル機能水１８０μＬとウィルス液２０μＬを混和し、室温（２５℃）で一定時間作用させた後、１００μＬをペッドボリューム８００μＬのセファディックスＬＨ２０にアプライし、ゲル濾過した。濾液をＭＥＭで１０段階希釈し、ウィルス１及びウィルス３を子牛精巣初代培養細胞、ウィルス２及びウィルス３を牛腎株化（ＭＤＢＫ）細胞の９６ウエルプレート単層培養に接種し、３７℃で１時間吸着させた。その後、維持培地（２％牛胎子血清、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．２）加ＭＥＭ）を加え、３７℃で培養した。ウィルス増殖の有無は、細胞変性効果（ＣＰＥ）を指標に、ウィルス１は６日後、ウィルス２は９日後、ウィルス３は６日後、ウィルス４は９日後に判定し、ウィルス力価（ＴＣＩＤ50/ｍＬ）を求めた。対照としては、ミネラル機能水の代わりに水道水（ｐＨ７．２）と維持培地を用いた。
【０１２８】
ウィルス不活性作用は、対照の維持培地処理の力価を基準としたときのＬｏｇ10の指数差から評価した。すなわち、指数差の値が大きいほどウィルス不活性化効果が大きい。結果を表２にまとめて示す。
実施例１のミネラル機能水を室温でウィルス１〜４に接触させた結果、ウィルス１に対しては９９．８％以上、ウィルス２〜４に対しては、９９．９９％以上のウィルスの不活性化作用が確認された。また、実施例２のミネラル機能水を室温でウィルス１〜４に接触させた結果、ウィルス１に対しては９９．８％以上、ウィルス２〜４に対しては、９９．９９％以上のウィルスの不活性化作用が確認された。対象となる水道水ではウィルスの不活性化作用は確認されなかったことから、実施例１及び実施例２のミネラル機能水は、４つのタイプの何れに対しても、優れた高ウィルス作用を示すことが確認された。
また、ウィルス１についてミネラル機能水とウィルスとを混和した後の時間経過と抗ウィルス作用について評価した結果を表３に示す。実施例１，２のミネラル機能水のいずれもが混和直後から高い抗ウィルス作用を示した。
【０１２９】
【表２】
2016065036.tif 000004
【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
２）リアルタイムＰＣＲ
本発明のミネラル機能水の不活性化機序を調べる目的で、ウィルスを混和した後の時間経過とウィルスゲノム量の関係を評価した。
実施例１のミネラル機能水１８０μＬとウィルス液２０μＬを混和し、室温（２５℃）で一定時間作用させた後、１Ｍ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．２）を２０μＬ加えて中和した。その後、ＱＩＡａｍｐ Ｖｉｒａｌ ＲＮＡ Ｍｉｎｉｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてＲＮＡを抽出し、ＲｅｖｅｒＴｒａ Ａｃｅ（東洋紡）にてｃＤＮＡを合成した。リアルタイムＰＣＲは、ｃＤＮＡ、ＲＮＡポリメラーゼ領域に設定したプライマーとＳＹＢＲ Ｐｒｅｍｉｘ ＥＸ Ｔａｑ（ＴＡＫＡＲＡ社）を用いて、１サイクルの反応を熱変性９５℃（１５秒）、アニーリング６０℃（３０秒）、伸長反応７２℃（１２秒）とし、Ｌｉｇｈｔ Ｃｙｃｌｅｒ（ＲｏｃｈｉｅＤｉａｇｎｏｓｔｉｃ社）を用いて４５サイクル行った。既知濃度のスタンダードを基にサンプルの遺伝子量を定量した。
【０１３２】
結果を表４に示す。なお、表４における値は、維持培地処理後１分のゲノム量を１００としたときの相対値である。
表４からわかるように、混和後の１分で約９０％、１５分で９９％以上のゲノムが破壊されていることが認められた。
【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
以上の結果より、本発明のミネラル機能水は、酸性、アルカリ性を問わず、エンベロープなしＲＮＡ型、エンベロープありＲＮＡ型、エンベロープなしＤＮＡ型、及びエンベロープありＤＮＡ型の４つのタイプのウィルスに対して、有意な抗ウィルス作用を示すことが判明した。そして、その作用はウィルスと接触した直後から発揮されることが示唆された。さらに、ウィルスの防除メカニズムとして、ウィルス内部のゲノムまで作用し、これを破壊することが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明のミネラル機能水は、ヒト及び動物に対して無刺激で無害であり、ウィルスの防除等の有効な効能を有するため、産業的に有望である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３，７３，８３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【図３】
2016065036.tif 000007
【図４】
2016065036.tif 000008
【図５】
2016065036.tif 000009
【図６】
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【図７】
2016065036.tif 000011
【図８】
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【図９】
2016065036.tif 000013
【図１０】
2016065036.tif 000014
【図１１】
2016065036.tif 000015
【図１２】
2016065036.tif 000016
【図１３】
2016065036.tif 000017
【図１】
2016065036.tif 000018
【図２】
2016065036.tif 000019
【図１４】
2016065036.tif 000020
【図１５】
2016065036.tif 000021
【図１６】
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