(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネーセクションの使用毎のＯＦＦを忘れてポケット等に収納しても、外部発信の電磁波や信号に対して完全に防御出来るとともに、外部電磁波センサーによる現金の引き降し窃盗を防止出来るシステム、あるいは、介護や産業のロボット等でインプットしている電子ソフトが、外部電磁波進入で誤作動を躍起して時には人体に危険を及ぼさないシステムを提供する。【解決手段】スマートフォン等所持者の電子機器を収納する電子機器保持バッグ或いは衣服ポケット自体に金属溶射皮膜４を備えさせる、あるいは、ロボットの電子基板を金属箔により覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常的に常時携帯の、電子プリペイドカード、スマートフォン等携帯電子機器の電子マネー等々の電子機器における内部信号のハッカー侵入事故は進入防護ソフトとの対戦の繰返しで現代社会は対応しているが、携帯保持の電子マネー及び居住家屋内設置の各種電子機器は、外部電磁波による電子マネー窃盗事件及び機器機能障害等の発生が常識の現在、その防護策として２種を創設する。
１種は、溶射金属（１）を、市販のセラミック高温溶融溶射機器（２）を利用して、収納バッグや携帯収納衣服ポケット、或いは家屋屋根から外壁等の被溶射物（３）面に各種金属の金属溶射皮膜（４）を形成して外部電磁波を遮断する。
被溶射物（３）の加工周囲雰囲気は、溶融金属種類によって選定した炭酸ガス、窒素ガス、アルゴンガス等々各種不燃ガス（５）の放射雰囲気中で、空気酸素を遮断して金属高温酸化劣化発生を極力防止する。
被溶射物（３）が低耐熱温度の可燃物等の場合で高温変形或いは劣化する場合は、溶融金属溶射面を加湿冷却及び難不燃剤（６）事前塗布等で、瞬間的付着冷却を計り、被溶射物（３）の表面溶融劣化を防護する。
被溶射物（３）が、成形品（７）或いは成形前素材（８）の被溶射物（３）が瓦及び外壁等の無機類素材の場合は溶融金属照射は可能だが、電子機器収納バッグ及び収納ポケット袋の有機物素材の場合は、袋の裏側又は表側、或いはその両面に、全面又は一部間隙保持で、柔軟性を要する場合は溶射皮膜の厚みと密度で調整する。
２種目は、市販の高温溶融微細粒子溶射機器（２）での溶融金属溶射が、成形品の狭隘な場所への金属溶射が困難な場合で、バッグや衣服ポケットの場合で、金属箔（９）をバッグ内部や衣服ポケット内部に接着又は縫製で含有させ、バッグ又はポケット収納後は金属箔（９）により外部電磁波は遮断され、家屋建築等の場合は、天井裏や屋根瓦の下地、及び側壁には金属箔（９）又は金属板（１０）を装着又は含有で、各種電子機器は外部電磁波から保護される、電磁波障害防護策。
今後における家庭内介護ロボットや従来からの各種産業用ロボットでは、外部電磁波によるロボット動作に異常発生も想定し、ロボット自体の心臓部位の電子基盤を電磁遮蔽ガード策が必要で、前述の金属溶射皮膜（４）或いは金属箔（９）又は金属板（１０）で防護する。
【請求項２】
溶射金属（１）の種類が、金、銀、銅、アルミ、或いは耐酸化ステンレス金属等々の各種金属の、請求項１記載の、電磁波障害防護策。
【請求項３】
被溶射物（３）が、あらゆる物質の、請求項１乃至２記載の、電磁波障害防護策。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  コンピューター、各種ＩＣカード等の外部磁界による機能消滅、或いは電磁波による機能誤作動及び劣化、又は第三者による悪意による電波発信障害等々での誤作動防御と、種々物体の形状保存分野である。
【背景技術】
【０００２】  主たる目的は、国家間紛争では、相手国都市上空で爆裂電磁波発信による都市機能崩壊は周知の事実でも、その防護策としての電磁波遮蔽建築は皆無に等しく、現代社会における日常生活必需の電子機器類での外部電磁波要因による機能喪失及びプリペイドカードや携帯電話インプット電子マネーの盗難事故防止等であるが、国ごとに異なる慣習、及び趣味あるいは研究過程での種々物体の形状保存対応が不能に等しい。【０００３】  社会が電子化している中で、高速道ＥＴＣカード、プリペイドカード、バンキングカード、電子マネー、等々全電子化商品は、外部電磁波に対し無防備状態である。【０００４】  各種電子カード保護で、市販の名刺サイズ電磁遮蔽カードはあるが、被保護カードと重ねてバッグに入れても、両者の位置ずれで機能を果たさないこともある。
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  １、各種電子カードや携帯電話による電子マネー所持は、無造作にバッグや衣服ポケットに投入保管しても、第三者による外部発信の電磁波や信号に対して完全に防御すべきである。
２、家屋では、屋根や外壁、窓に至るまで、外部電磁波や如何なる電波も侵入し得ないことが望ましい。
３、介護や産業のロボット等でインプットしている電子ソフトが、外部電磁波進入で誤作動を躍起して時には人体に危険なことも想定する。
４、研究機関等で、経年変化で形状崩壊の種々物体を、長期形状保存を可能にする方策が無い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  １、本発明の目的は、電子化社会における電子機器の安全性確保を図る。
２、保持電子機器および電子カード類の、外部からの妨害或いは悪用の電磁波は、否、日常の現代社会生活環境では住宅内でも危険と隣り合わせにあり、コンピューター自体の樹脂素材外観構成物質も電磁波シールド素材とする。
３、市販汎用コンピューターのすべてを電磁波シールドケースに変換することは困難なために、家屋屋根瓦、家屋外壁、窓ガラス、安全の為の窓カーテンも、電磁波透過不能とする。
４、プリペイドカードや携帯電話等内臓電子マネーの、悪意による電子マネー窃盗が容易な現代社会であるが、使用都度の電子マネーセクションスイッチＯＦＦにせずバッグやポケットに収納の常道でも、外部盗用センサー近接での盗難事故回避を可能とする。
５、このためには、電子カード保護にはカードと同じ大きさの電磁波防御カードの重ね収納は面倒で日常使用に値しないと同時に、重ね収納のずれで電磁波遮蔽効果喪失もあり、電子機器の収納でのバッグや衣服ポケット自体を外部電磁波透過防止加工とすればよい。
６、溶射金属の種類は、１種又は複合種で、時には可燃物の場合等では異種金属の多重溶射も可能で、例えば低温溶射可能な金属で下層溶射、形状確定後に上層溶射をすることも可能である。
７、種々の事情から金属溶射皮膜（４）の加工が困難な場合、屋根外壁等の固形の被溶射物（３）の場合は金属薄板でも良いが、一定柔軟性と強度を保持したアルミ箔等を金属溶射皮膜（４）に替わって装着することもある。
【発明の効果】
【０００７】  １、現状の日本では戦争受難は無いと思われるが、危惧皆無とは言えず、安全確保に越したことは無く、安心の構築となる。
２、日常での課題解消で最も有効なことは、電子カードや携帯電話等の各電子機器は常時保持持参している中で、無意識での外部強力磁力線接近でも、安全である。
３、悪意による外部アプローチで、携帯電話保存の各種データーや電子マネーの瑕疵或いは漏洩搾取事故の心配は無い・
４、特に各種プリペイドカード使用の日常生活で、財布に収納の上でポケットに挿入した場合、或いは携帯電話電子マネー保管での、悪意による外部無接触近接電子マネー窃盗をも完全に防護される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  １、各種の溶射金属（１）を、電気プラズマ等の局部的高温雰囲気で溶融して噴射する高温溶融微細粒子溶射機（２）は被溶射物（３）の目的に応じて各種あるが、金属溶融微粒子化に適切な機種を選択すべきで、可能な限り、高温による金属溶融粘度低下による微細粒子放射化で、主として溶融放射以後の微細粒子温度低下による固形化プロセスを利用して、金属溶射皮膜（４）を形成する。
２、パーソナルコンピューター自体の情報漏洩防止や現代社会のコンピューター化した携帯電話の情報保護には、それぞれの各種電子機器自体での個別電磁波防護策付与は不可能ではないが現状では皆無で、特に生活空間で常時携帯保持するコンピューターに匹敵するスマートフォン等では機器自体での自己防衛策は困難なために、バッグ又はポケット等の格納素材の内部又は外部或いは内部外部ともに金属溶射皮膜（４）で外部からの電磁波等を防御する。
３、各種電子プリペイドカード等は財布に挿入保持するが、財布自体の挿入箇所内部又は内外部ともに、金属溶射皮膜（４）で防護する。
４、真空状態での金属溶射は周知の事実で結構だが、被溶射物（３）の成形品（７）ならともかく、成形前素材（８）への事前加工は規模的に大きく広い加工面積から、真空金属溶射設備は高騰化しコスト上昇の為に、可能な限り、常温・常湿・大気中で行うことが望ましい。
５、外部電磁波遮断は導電金属で行うが、電磁波遮断に最も有効金属は面密度が高い鉛だが、溶射加工時及び形態保持の健康維持から必要欠くべからずの環境のみ使用として、他は金、銀、銅、チタン、アルミ、鉄類ではステンレス鋼等を主として選択使用する。
６、溶射金属によっては、大気中含有２０％前後の酸素による常温腐食金属から酸化腐食不能に近い金属まで有るが、高温溶射加工雰囲気は金属酸化劣化防止で、大気中酸素遮断目的と各種不燃液化ガス低温蒸散吹きつけによる冷却効果で、被溶射物（３）の高温損傷を防止する。
７、被溶射物（３）が可燃物で被溶射面が乾燥常態の場合は、被溶射物（３）表面保護の為に、高周波液体蒸散装置等で、水または難不燃液体（６）の微細粒子化蒸散吹きつけで、保護をする。
８、被溶射物（３）が裸のスマートフォン等で、各種電子機器等収納の既存バッグの場合、既存バッグの収納部位の内壁に金属溶射皮膜（４）を吹きつけ付加しても良いが、金属溶射皮膜（４）の表面と、各種電子機器表面とが直接接触しないことが望ましく、そのためには既存バッグの収納部位の裏側での金属溶射皮膜（４）形成が望ましい。
９、スマートフォン等小型の各種電子機器等の収納は、特に男性は衣服ポケットに挿入保持することが多く、既存衣服の場合はポケット袋自体の内部又は外部面に金属溶射皮膜（４）を形成する。
１０、バッグ縫製加工前の皮革、衣服縫製前の繊維素材は、平面加工で金属溶射皮膜（４）を形成した後で縫製サイズカッティングし縫製加工する。
１１、縫製皮革や繊維素材等の被溶射物（３）の金属溶射皮膜厚みは、用途、機能、使用感触、等を考慮して柔軟性等で決定する。
１２、高温溶射微細粒子溶射機（２）と被溶射物（３）の溶射距離は、使用金属種類査で溶融温度差が有り、溶融温度と微粒子化の適正化、同時に噴射圧力とノズル口径及びノズル形状による粒子飛散束形状の被溶融物（３）表面衝突付着面積関係、大気中飛散過程での空気摩擦抵抗による微細粒子溶融金属の冷却等々は、自然天候気圧や湿度及び温度との関係もあり、事前テストが重要視される。
１３、電子機器等の電磁波防御目的の被溶射物（３）が可燃物の場合は、そのままでは溶融金属粒子の直接溶射は不可能で、品質劣化防止処置、つまり難不燃処理後の溶着が必要で、溶融金属微粒子飛散群束の形状や大気中放射飛散速度と空気抵抗放熱冷却速度等を勘案して被溶射物（３）までの距離を重視すれば、衣服等の繊維織物表面は、多重繊維糸の積み重ねで繊維表面のわずかなくぼみ内部までも難不燃処理剤塗布で、繊維奥部位への溶融金属微粒子は変形侵入固形化し、繊維の柔軟性維持が可能で、クリーニングでも落下離脱が無い。
１４、収納バッグ等の皮革製品では、皮革裏側は皮革自体の突起物で覆われているが、安全の為には難不燃接着剤を塗布して金属溶融皮膜（４）を形成し、時には安全の為に間隔密度を上げてミシン縫製目を加えることもある。
１５、２種目は、高温溶融微細粒子溶射機器（２）の使用が困難又は不能な場合で、金属溶射皮膜（４）に替わって、金属箔（９）又は金属板（１０）を使用するもので、用途に応じて両者を使い分ける。
１６、現代社会で放置できないことは、今後普及する家庭用介護ロボット、或いは個人用の個人四肢運動補完ロボットのコントロールで、一つ間違えれば人命に損傷を与える危険性があり、初期ロボット行動は当然メーカー責任でも、ロボット設置環境の多様性から、ロボット電子コントロール部位は外部電磁波から管善に遮蔽する機構の設置が望ましく、前述で適正処置を図る。
１７、最後に、前述の金属溶射皮膜（４）をコンクリート側壁に溶射、或いは幅広い研究機関の各種物体で形状維持を必要とする場合に応用すべきで、特に有機物体で時間経過ごとに腐敗発酵による形状衰耗を伴う物体の形状維持、又、国毎に異なる生活慣習による永久保存物体を、そのまま経年形状変化することなく、必要に応じて金銀チタン等の高価な金属溶射皮膜（４）で形状維持を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】金属溶射皮膜加工の全体的プロセス図である。
【図２】金属箔装着の一例斜視図である。
【図３】計量発泡コンクリート表面に金属溶射皮膜加工の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１    溶射金属
２    セラミック高温溶融溶射機器
３    被溶射物
４    金属溶射皮膜
５    各種不燃ガス
６    加湿冷却及び難不燃剤
７    成形品
８    成形前素材
９    金属箔
１０  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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