(57)【要約】【課題】音声通話サービスにおいて、パケットに含まれる音声データが有音と無音のいずれであるかを考慮して、高精度にQoEを推定する音声品質推定装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】音声通話サービスにおける音声の品質を推定する音声品質推定装置は、パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する音声データ解析手段と、前記音声データ解析手段で算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定する音声品質推定手段と、前記音声品質推定手段において推定された前記音声品質を保存する音声品質保存手段と、を備える。【選択図】図２
2016139848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話サービスにおける音声の品質を推定する音声品質推定装置であって、
パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する音声データ解析手段と、
前記音声データ解析手段で算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定する音声品質推定手段と、
前記音声品質推定手段において推定された前記音声品質を保存する音声品質保存手段と、
を備えることを特徴とする音声品質推定装置。
【請求項２】
請求項１の音声品質推定装置において、
前記音声データ解析手段は、
伝送された前記音声データのうち、有音区間のデータを対象として、有音区間データ損失率を算出する手段と、
伝送された前記音声データのうち、無音区間のデータを対象として、無音区間データ損失率を算出する手段と、
をさらに備えることを特徴とする音声品質推定装置。
【請求項３】
請求項２の音声品質推定装置において、
前記音声品質推定手段は、
前記有音区間データ損失率を入力として、音声品質の低下量を算出する手段と、
前記無音区間データ損失率を入力として、音声品質の低下量を算出する手段と、
をさらに備えることを特徴とする音声品質推定装置。
【請求項４】
請求項２の音声品質推定装置において、
前記音声品質推定手段は、
音声データ損失がない時の音声品質評価値を基準として、前記有音区間に損失が生じた時の前記音声品質評価値との差分と、前記有音区間データ損失率の関係を予め数式化した有音区間音声品質推定モデルを用いて、前記有音区間データ損失率を入力として、有音区間音声品質を推定する手段と、
音声データ損失がない時の前記音声品質評価値を基準として、前記無音区間に損失が生じた時の前記音声品質評価値との差分と、前記無音区間データ損失率の関係を予め数式化した無音区間音声品質推定モデルを用いて、前記無音区間データ損失率を入力として、無音区間音声品質を推定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする音声品質推定装置。
【請求項５】
請求項４の音声品質推定装置において、
前記音声品質推定手段は、
前記有音区間データ損失率を入力として有音区間音声品質を推定する手段と、前記無音区間データ損失率を入力として無音区間音声品質を推定する手段とで算出された音声品質低下量の和を、予め設定した音声データ損失がない時の前記音声品質評価値から減じることで音声品質を推定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする音声品質推定装置。
【請求項６】
音声通話サービスにおける音声の品質を推定する音声品質推定方法であって、
パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出し、
算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定し、
推定された前記音声品質を保存する、
ことを特徴とする音声品質推定方法。
【請求項７】
音声通話サービスにおける音声の品質を推定するプログラムであって、
パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する機能と、
算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定する機能と、
推定された前記音声品質を保存する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話サービスにおける音声のユーザ体感品質(QoE: Quality of Experience)を推定する装置、方法及びプログラムに係り、特に、音声通話時に送受信されるパケットデータを測定し、その挙動分析の結果からQoEを推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル網上で、音声データを格納したIP(Internet Protocol)パケットを伝送する音声通話サービスが普及している。また、非特許文献１のように、音声区間検出機構を持つ音声符号化方式（AMR-WB(Adaptive Multi Rate Wideband)等）を採用し、無音区間のデータを圧縮して音声データをIPパケットに格納する方式の音声通話サービスも存在する。音声通話サービスは、ネットワークでのパケット転送品質(例えば、パケットの損失、伝送遅延、遅延揺らぎ)や端末での処理遅延(例えば、音声信号処理遅延や受信側でのバッファリング遅延、データ損失)の影響で、エンド・ツー・エンドの音声品質が低下する場合がある。そのため、非特許文献２及び特許文献１のように、パケットデータを用いて、音声品質を推定する技術が検討されている。
非特許文献２及び特許文献１は、いずれもパケット損失率等の音声データの劣化量を入力として、音声に対してユーザが体感する品質（QoE）を推定することができる。しかし、非特許文献２及び特許文献１は、パケットに含まれる音声データが有音と無音のいずれであるかは考慮していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第3579334号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ETSI TS 126 071, “Universal Mobile Telecommunications System (UMTS); AMR speech Codec; General description,” June 2002.
【非特許文献２】ITU-T勧告G.107.1, “Wideband E-model,” Dec. 2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
音声信号を用いて、客観的に音質を評価する手法であるITU-T勧告P.863(POLQA)等で音声品質(QoE)を評価すると、同じパケット損失であっても、有音区間のパケットデータが損失した場合と、無音区間のパケットデータが損失した場合とでは、有音区間でパケットデータが損失場合のほうが、音声品質(QoE)が低下することが知られている。しかし、非特許文献２や特許文献１のようなQoE推定技術では、パケットに含まれる音声データが有音と無音のいずれであるかを考慮してQoEを推定することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、音声通話サービスにおいて、パケットに含まれる音声データが有音と無音のいずれであるかを考慮して、高精度にQoEを推定する音声品質推定装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、音声通話サービスにおける音声品質(QoE)を推定する音声品質推定装置及び方法及びプログラムを実現する。第１の観点は、音声通話サービスにおける音声の品質を推定する音声品質推定装置である。音声品質推定装置は、パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する音声データ解析手段と、前記音声データ解析手段で算出されたデータ損失率を入力として、音声品質を推定する音声品質推定手段と、前記音声品質推定手段において推定された音声品質を保存する音声品質保存手段と、備える。
【０００８】
第２の観点は、音声通話サービスにおける音声の品質を推定する音声品質推定方法である。音声品質推定方法は、パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出し、算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定し、推定された音声品質を保存する。
【０００９】
第３の観点は、音声通話サービスにおける音声の品質を推定するプログラムである。このプログラムは、パケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する機能と、算出された前記データ損失率を入力として、音声品質を推定する機能と、推定された前記音声品質を保存する機能と、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、音声通話サービスにおいて、音声信号測定を実施することなく、測定したパケットデータから、音声データの有音/無音を考慮して、正確に音声品質(QoE)を推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る音声品質推定装置を含む一例となる音声通話システムの図。
【図２】第１の実施形態に係る一例となる音声品質推定装置のブロック構成図。
【図３】第１の実施形態に係る音声品質推定装置で実施される一例となるフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る一例となる有音区間/無音区間のデータ損失率に対する音質低下量推定モデル。
【図５】第２の実施形態に係る音声品質推定装置で実施される一例となるフローチャート。
【図６】第３の実施形態に係る音声品質推定装置で実施される一例となるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る音声品質推定装置１０を含む一例となる音声通話システム１を示す図である。音声通話システム１は、音声品質推定装置１０、音声通話サービス端末Ａ２０及び音声通話サービス端末Ｂ３０を備える。
【００１３】
音声品質推定装置１０は、音声通話サービス端末Ａ２０及び音声通話サービス端末Ｂ３０が接続する広域通信網４０に接続されている。  
音声品質推定装置１０は、広域通信網４０を介して接続される２つの音声通話サービス端末Ａ２０と音声通話サービス端末Ｂ３０との間で通信される音声の通話品質を推定するものである。図１の網構成に示すように、音声品質推定装置１０は、音声通話サービス端末Ａ２０と音声通話サービス端末Ｂ３０との間で送受信されるパケットを測定することで、音声通話サービスにおける音声品質を推定する。なお、第１の実施形態では、音声品質を音質と称することもある。また、音声品質推定装置１０は、音声通話サービス端末Ａ２０または音声通話サービス端末Ｂ３０の少なくとも何れか１つの端末に接続、もしくは、何れか１つの端末に組み込まれていても構わない。
【００１４】
音声通話サービス端末Ａ２０及び音声通話サービス端末Ｂ３０は、例えば携帯電話及びスマートフォンなどである。音声通話サービス端末Ａ２０及び音声通話サービス端末Ｂ３０は、音声通話機能を備えていればよく、その態様は特に限定されるものではない。なお、図１には、説明の簡略化のために２つの音声通話サービス端末のみを示しているが、これらよりも多くの音声通話サービス端末が広域通信網４０に接続されていても構わない。  
広域通信網４０は、例えば、IP網やモバイルネットワークである。
【００１５】
次に、音声品質推定装置１０の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係る一例となる音声品質推定装置１０のブロック構成図を示す。音声品質推定装置１０は、音声データ解析部１０１と、音声品質推定部１０２とを備える。音声データ解析部１０１及び音声品質推定部１０２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成される。なお、ＣＰＵは、プロセッサ、コンピュータということもできる。
【００１６】
音声データ解析部（音声データ解析手段）１０１は、有音区間データ損失率算出手段１０１１及び無音区間データ損失率算出手段１０１２を備える。音声データ解析部１０１は、これらの手段により、パケットデータまたはパケット解析データを入力として音声データを解析し、データ損失率を算出する。有音区間データ損失率算出手段１０１１及び無音区間データ損失率算出手段１０１２における処理内容については後述する。
【００１７】
音声品質推定部（音声品質推定手段）１０２は、有音区間音声品質推定手段１０２１、無音区間音声品質推定手段１０２２及び音声品質推定手段１０２３を備える。音声品質推定部１０２は、これらの手段により、音声データ解析部１０１で算出されたデータ損失率を入力として、音声品質を推定する。有音区間音声品質推定手段１０２１、無音区間音声品質推定手段１０２２及び音声品質推定手段１０２３における処理内容については後述する。
【００１８】
音声品質保存部（音声品質保存手段）５０は、音声品質推定部１０２において推定された音声品質の情報を保存する。音声品質保存部５０は、例えば、ハードディスク等の記憶装置である。なお、図２では音声品質保存部５０が音声品質推定装置１０とは別の要素として示されているが、音声品質推定装置１０が音声品質保存部５０を備えるように構成されていてもよい。なお、音声品質保存部５０における情報の保存は、ＣＰＵの制御によって行われてもよい。
【００１９】
次に、音声品質推定装置１０の各機能部による処理内容を説明する。図３は、第１の実施形態に係る音声品質推定装置１０で実施される一例となるフローチャートを示す。また、ここでは、図２で示される各機能部で実施される手順に沿って説明する。
【００２０】
音声データ解析部１０１は、有音区間データ損失率算出手段１０１１及び無音区間データ損失率算出手段１０１２で以下のように音声データを解析する。なお、ここでは有音区間データ損失率算出手段１０１１における処理（ステップＳ６１）、その後に、無音区間データ損失率算出手段１０１２における処理（ステップＳ６２）の順序で説明するが、これらの処理の順序は逆であっても同時であってもよい。
【００２１】
有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間データ損失率をパケットデータ又はパケット解析データとして読み込む（ステップＳ６１）。有音区間データ損失率とは、測定対象区間(例えば、通話開始から１０秒毎に測定を実施する場合、１０秒を１つの測定対象区間とする)での有音区間の総時間量に対する有音区間で損失が発生した時間量の割合を意味する。なお、１つのパケットに含まれる音声時間量は、音声通話システム１で予め設定されるため、パケット数で計算することも可能である。上述のような処理により、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、伝送された音声データのうち、有音区間のデータを対象として、有音区間データ損失率を算出する。
【００２２】
無音区間データ損失率算出手段１０１２は、無音区間データ損失率をパケットデータ又はパケット解析データとして読み込む（ステップＳ６２）。無音区間データ損失率とは、測定対象区間(例えば、通話開始から１０秒毎に測定を実施する場合、１０秒を１つの測定対象区間とする)での無音区間の総時間量に対する無音区間で損失が発生した時間量の割合を意味する。上述のような処理により、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、伝送された音声データのうち、無音区間のデータを対象として、無音区間データ損失率を算出する。
【００２３】
次に、音声品質推定部１０２は、有音区間音声品質推定手段１０２１、無音区間音声品質推定手段１０２２及び音声品質推定手段１０２３で、以下のように音声品質を推定する。なお、ここでは有音区間音声品質推定手段１０２１（ステップＳ６３）における処理、その後に、無音区間音声品質推定手段１０２２（ステップＳ６４）における処理の順序で説明するが、これらの処理の順序は逆であっても同時であってもよい。
【００２４】
有音区間音声品質推定手段１０２１は、有音区間データ損失率に対する音質低下量を算出する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３では、一例として、有音区間音声品質推定手段１０２１は、有音区間音質低下量推定モデルを用いる。図４は、第１の実施形態に係る一例となる有音区間/無音区間のデータ損失率に対する有音区間/無音区間音質低下量推定モデルを示す図である。例えば、図４のように、有音区間音質低下量推定モデルは、予め有音区間データ損失率と音質低下量の関係を関数(f(x): xは有音区間データ損失率)によってモデル化されている。モデル化に際しては、音声データの有音区間データ損失率が０％の状態での音質評価値(例えば，ITU-T勧告P.863で評価したPOLQA値)を基準として、有音区間データ損失率条件に対する音質評価値との差分を音質低下量として算出し、有音区間データ損失率と音質低下量との回帰式を有音区間データ損失率に対する音質低下量推定モデルとしてもよい。有音区間音声品質推定手段１０２１は、有音区間データ損失率に対する有音区間音質低下量推定モデルに、音声データの有音区間データ損失率を入力することで、有音区間における音質低下量（以下、有音区間音質低下量という）を算出する。以上のように、有音区間音声品質推定手段１０２１は、音声データ損失がない時の音声品質評価値を基準として、有音区間に損失が生じた時の音声品質評価値との差分と、有音区間データ損失率の関係を予め数式化した有音区間音声品質推定モデルを用いて、有音区間データ損失率を入力として、有音区間音声品質を推定する。
【００２５】
無音区間音声品質推定手段１０２２は、無音区間データ損失率に対する音質低下量を算出する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４では、一例として、無音区間音声品質推定手段１０２２は、無音区間音質低下量推定モデルを用いる。例えば、図４のように、無音区間音質低下量推定モデルは、予め無音区間データ損失率と音質低下量の関係を関数(g(y): yは無音区間データ損失率)によってモデル化されている。モデル化に際しては、音声データの無音区間データ損失率が0%の状態での音質評価値(例えば、ITU-T勧告P.863で評価したPOLQA値)を基準として、無音区間データ損失率条件に対する音質評価値との差分を音質低下量として算出し、無音区間データ損失率と音質低下量との回帰式を無音区間データ損失率に対する音質低下量推定モデルとしてもよい。無音区間音声品質推定手段１０２２は、無音区間データ損失率に対する無音区間音質低下量推定モデルに、無音区間データ損失率を入力することで、無音区間における音質低下量（以下、無音区間音質低下量という）を算出する。以上のように、無音区間音声品質推定手段１０２２は、音声データ損失がない時の音声品質評価値を基準として、無音区間に損失が生じた時の音声品質評価値との差分と、無音区間データ損失率の関係を予め数式化した無音区間音声品質推定モデルを用いて、無音区間データ損失率を入力として、無音区間音声品質を推定する。
【００２６】
音声品質推定手段１０２３は、データ損失無の音声品質より、有音区間音質低下量及び無音区間音質低下量を減算し、音声品質推定値として出力する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５では、一例として、音声品質推定手段１０２３は、ステップＳ６３において有音区間音声品質推定手段１０２１で算出された有音区間音質低下量とステップＳ６４において無音区間音声品質推定手段１０２２で算出された無音区間音質低下量を、予め設定しておいた音声データの損失率 (有音区間および無音区間の音声データ損失率)が０％の状態での音質評価値(例えば，ITU-T勧告P.863で評価したPOLQA値: Qo)から減じることで、音声品質(QoE)を推定する。なお、ステップＳ６５は、音声品質推定手段１０２３が、ステップＳ６３において有音区間音声品質推定手段１０２１で算出された有音区間音質低下量とステップＳ６４において無音区間音声品質推定手段１０２２で算出された無音区間音質低下量との和を計算し、この和を上記音質評価値から減じることで音声品質(QoE)を推定する、ということもできる。この音声品質推定モデルは、下式で表すことができる。
QoE = Qo − f(x) − g(y)
以上より、音声品質推定手段１０２３は、有音区間データ損失率を入力として有音区間音声品質を推定する有音区間音声品質推定手段１０２１と、無音区間データ損失率を入力として無音区間音声品質を推定する無音区間音声品質推定手段１０２２とで算出された音声品質低下量の和を、予め設定した音声データ損失がない時の音声品質評価値から減じることで音声品質を推定する。
【００２７】
音声品質推定手段１０２３は、推定した音声品質の情報（音声品質推定値）を音声品質保存部５０へ出力する。  
音声品質保存部５０は、音声品質推定部１０２で算出（推定）された音声品質の情報を保存する。  
なお、図３における各処理は、プログラムによって音声品質推定装置１０の各部またはＣＰＵ（コンピュータ）によって実現されてもよい。
【００２８】
第１の実施形態によれば、音声品質推定装置１０は、音声通話サービスにおいて、音声信号測定を実施することなく、測定したパケットデータから、音声データの有音/無音を考慮して、正確に音声品質(QoE)を推定することができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る音声品質推定装置１０は、図２に示す第１の実施形態に係る音声品質推定装置１０と同様の要素を備える。第２の実施形態は、音声データ解析部１０１における処理内容が第１の実施形態と異なる。ここでは、第１の実施形態と同様であってもよい部分についてはその説明を省略する。第２の実施形態では、音声データ解析部１０１に、第１の実施形態のようにパケット解析データとして有音区間データ損失率と無音区間データ損失率が入力されず、パケットデータが入力される例を説明する。
【００３０】
第２の実施形態は、音声区間検出機構を持つ音声符号化方式（AMR-WB等）を採用し、無音区間のデータを圧縮して音声データをIPパケットに格納する方式で実施される音声通話システムを前提とする。前提とする音声通話システムでは、転送されるパケットデータのデータサイズが異なる。有音区間を含むIPパケットは、予め設定されたデータ量に固定されている。そのため、音声データ解析部１０１は、上記予め設定されたデータ量を保持するIPパケットを有音区間の音声データを保持するパケット（以下、有音区間のパケットという）と判断することができる。一方、音声データ解析部１０１は、上記予め設定されたデータ量以外のデータ量を保持するIPパケットを無音区間の音声データを保持するパケット（以下、無音区間のパケットという）と判断することができる。
【００３１】
図５は、第２の実施形態に係る音声品質推定装置１０で実施される一例となるフローチャートを示す。また、ここでは、図２で示される各機能部で実施される手順に沿って説明する。なお、ここでは有音区間データ損失率算出手段１０１１における処理（ステップＳ７１、ステップＳ７２及びステップＳ７３）、その後に、無音区間データ損失率算出手段１０１２における処理（ステップＳ７４、ステップＳ７５及びステップＳ７６）の順序で説明するが、これらの処理の順序は逆であっても同時であってもよい。
【００３２】
有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間のパケットを抽出し、有音区間データ量を計算する（ステップＳ７１）。ステップＳ７１では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、パケットデータから、上述の手法により有音区間のパケットを抽出する。次に、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、抽出した有音区間のパケットに基づいて有音区間のデータ量を計算する。
【００３３】
次に、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間の損失データ量を計算する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、受信側で測定したパケットデータのみで損失パケットを判定する。この場合は、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、一例として、パケットヘッダに含まれるシーケンス番号で損失を判定する。これにより、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、前後のパケットが有音区間と無音区間のいずれであるかで、損失したパケットが有音区間/無音区間の何れであるのかを判定する。例えば、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、前のパケットと同じと判定するなどのルールによって、損失したパケットが有音区間/無音区間の何れであるのかを判定する。有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間における損失したパケットの量に基づいて有音区間の損失データ量を計算することができる。
【００３４】
次に、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間データ損失率を計算する（ステップＳ７３）。ステップＳ７３では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、ステップＳ７１で計算した有音区間のデータ量及びステップＳ７２で計算した有音区間の損失データ量から、有音区間データ損失率を計算することができる。
【００３５】
無音区間データ損失率算出手段１０１２は、無音区間のパケットを抽出し、無音区間データ量を計算する（ステップＳ７４）。ステップＳ７４では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、上述のステップＳ７１と同様の手法により、パケットデータから無音区間のパケットを抽出する。次に、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、抽出した無音区間のパケットに基づいて無音区間のデータ量を計算する。
【００３６】
次に、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、無音区間の損失データ量を計算する（ステップＳ７５）。ステップＳ７５では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、上述のステップＳ７２と同様の手法により判定された無音区間における損失したパケットの量に基づいて無音区間の損失データ量を計算することができる。
【００３７】
次に、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、無音区間データ損失率を計算する（ステップＳ７６）。ステップＳ７６では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、ステップＳ７４で計算した無音区間のデータ量及びステップＳ７５で計算した無音区間の損失データ量から、無音区間データ損失率を計算することができる。
【００３８】
なお、有音区間音声品質推定手段１０２１によるステップＳ７７の処理は上述のステップＳ６３の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。無音区間音声品質推定手段１０２２によるステップＳ７８の処理は上述のステップＳ６４の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。音声品質推定手段１０２３によるステップＳ７９の処理は上述のステップＳ６５の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。
【００３９】
第２の実施形態によれば、音声品質推定装置１０は、音声通話サービスにおいて、音声信号測定を実施することなく、測定したパケットデータから、音声データの有音/無音を考慮して、正確に音声品質(QoE)を推定することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る音声品質推定装置１０は、図２に示す第１の実施形態に係る音声品質推定装置１０と同様の要素を備える。第３の実施形態は、音声データ解析部１０１における処理内容が第１の実施形態と異なる。ここでは、第１の実施形態と同様であってもよい部分についてはその説明を省略する。第３の実施形態では、音声データ解析部１０１は、第1の実施形態のようにパケット解析データとして有音区間データ損失率と無音区間データ損失率が入力されず、入力されるパケットデータに対して、有音区間と無音区間のいずれの音声データであるかを、判定しない例を説明する。
【００４１】
図６は、第３の実施形態に係る音声品質推定装置１０で実施される一例となるフローチャートを示す。また、ここでは、図２で示される各機能部で実施される手順に沿って説明する。なお、ここでは有音区間データ損失率算出手段１０１１における処理（ステップＳ８１、ステップＳ８２及びステップＳ８３）、その後に、無音区間データ損失率算出手段１０１２における処理（ステップＳ８４、ステップＳ８５及びステップＳ８６）の順序で説明するが、これらの処理の順序は逆であっても同時であってもよい。
【００４２】
有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間の比率を設定する（ステップＳ８１）。日常会話において、有音区間と無音区間の比率は、４対６等の調査結果がある。ステップＳ８１では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、予め有音区間と無音区間の比率を設定する。一例として、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、有音区間と無音区間の比率を４対６に設定する。なお、この比率は一例であり、任意に設定可能である。
【００４３】
有音区間データ損失率算出手段１０１１は、パケット損失率を算出する（ステップＳ８２）。ステップＳ８２では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、パケットデータの測定対象区間において、有音区間であるか無音区間であるかの区分けをせずに損失パケットを検出し、測定対象区間に含まれるパケット及び検出した損失パケットに基づいて測定対象区間におけるパケット損失率を算出する。なお、ステップＳ８２では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、測定対象区間における音声データ時間量の損失率を算出するようにしてもよい。
【００４４】
有音区間データ損失率算出手段１０１１は、パケット損失率と有音区間の比率の積で有音区間データ損失率を計算する（ステップＳ８３）。ステップＳ８３では、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、ステップＳ８２で算出したパケット損失率とステップＳ８１で設定した有音区間の比率の積で有音区間データ損失率を計算する。例えば、有音区間データ損失率算出手段１０１１がステップＳ８１において有音区間と無音区間の比率を４対６と設定し、ステップＳ８２においてパケット損失率(音声データ時間量の損失率でもよい)を１％と算出したとする。この場合、ステップＳ８３において、有音区間データ損失率算出手段１０１１は、パケット損失率１％に有音区間の比率をかけ、有音区間データ損失率０．４％を算出する。
【００４５】
次に、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、無音区間の比率を設定する（ステップＳ８４）。ステップＳ８４では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、上述のステップＳ８１と同様の手法により、予め有音区間と無音区間の比率を設定する。
【００４６】
無音区間データ損失率算出手段１０１２は、パケット損失率を算出する（ステップＳ８５）。ステップＳ８５では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、上述のステップＳ８２と同様の手法により、測定対象区間におけるパケット損失率を算出する。なお、ステップＳ８５では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、測定対象区間における音声データ時間量の損失率を算出するようにしてもよい。
【００４７】
無音区間データ損失率算出手段１０１２は、パケット損失率と無音区間の比率の積で有音区間データ損失率を計算する（ステップＳ８６）。ステップＳ８６では、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、ステップＳ８５で算出したパケット損失率とステップＳ８４で設定した無音区間の比率の積で無音区間データ損失率を計算する。例えば、無音区間データ損失率算出手段１０１２がステップＳ８４において有音区間と無音区間の比率を４対６と設定し、ステップＳ８５においてパケット損失率(音声データ時間量の損失率でもよい)を１％と算出したとする。この場合、ステップＳ８６において、無音区間データ損失率算出手段１０１２は、パケット損失率１％に無音区間の比率をかけ、無音区間データ損失率０．６％を算出する。
【００４８】
なお、有音区間音声品質推定手段１０２１によるステップＳ８７の処理は上述のステップＳ６３の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。無音区間音声品質推定手段１０２２によるステップＳ８８の処理は上述のステップＳ６４の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。音声品質推定手段１０２３によるステップＳ８９の処理は上述のステップＳ６５の処理と同様であってもよく、その説明を省略する。
【００４９】
第３の実施形態によれば、音声品質推定装置１０は、音声通話サービスにおいて、音声信号測定を実施することなく、測定したパケットデータから、音声データの有音/無音を考慮して、正確に音声品質(QoE)を推定することができる。
【００５０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…音声通話システム、１０…音声品質推定装置、２０…音声通話サービス端末Ａ、３０…音声通話サービス端末Ｂ、４０…広域通信網、５０…音声品質保存部、１０１…音声データ解析部、１０２…音声品質推定部、１０１１…有音区間データ損失率算出手段、１０１２…無音区間データ損失率算出手段、１０２１…有音区間音声品質推定手段、１０２２…無音区間音声品質推定手段、１０２３…音声品質推定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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