(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧配管などの配管の振動を低減すると共に、設備の運転中であっても施工可能なサポート部材を提供する。【解決手段】サポート部材１は、配管６の端部を被取付部９に固定するための固定用ナット７と前記配管との連結部８に取り付けられるサポート部材であって、配管と当接するよう構成される第１配管当接部２１と、固定用ナットと当接するよう構成される第１ナット当接部３１と、を有する第１サポート要素部材１１と、第１配管当接部と配管を挟んだ対向する位置において配管と当接するよう構成される第２配管当接部２２と、第１ナット当接部と固定用ナットを挟んだ対向する位置において固定用ナットと当接するよう構成される第２ナット当接部３２とを有する第２サポート要素部材１２と、第１配管当接部と第２配管当接部とを相互に固定する締結部材と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の端部を被取付部に固定するための固定用ナットと前記配管との連結部に取り付けられるサポート部材であって、
前記配管と当接するよう構成される第１配管当接部と、前記固定用ナットと当接するよう構成される第１ナット当接部と、を有する第１サポート要素部材と、
前記第１配管当接部と前記配管を挟んだ対向する位置において前記配管と当接するよう構成される第２配管当接部と、前記第１ナット当接部と前記固定用ナットを挟んだ対向する位置において前記固定用ナットと当接するよう構成される第２ナット当接部とを有する第２サポート要素部材と、
前記第１配管当接部と前記第２配管当接部とを相互に固定する締結部材と、を備えることを特徴とするサポート部材。
【請求項２】
前記第１配管当接部と第１ナット当接部との間、および、前記第２配管当接部と第２ナット当接部との間には、それぞれ、段部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のサポート部材。
【請求項３】
前記固定用ナットは多角柱の形状を有しており、
前記第１ナット当接部には、前記固定用ナットの前記多角柱を形成する少なくとも１つの側面が当接し、
前記第２ナット当接部には、前記第１ナット当接部が当接する前記側面と対向する前記固定用ナットの他の側面が当接することを特徴とする請求項１または２に記載のサポート部材。
【請求項４】
前記締結部材は、ボルトと、前記ボルトに締結されるナットであり、
前記第１サポート要素部材および前記第２サポート要素部材は、前記第１ナット当接部と前記第２ナット当接部が対向する方向に前記ボルトが挿入されるためのボルト穴を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載のサポート部材。
【請求項５】
前記第１サポート要素部材は、
前記第１配管当接部を有する第１配管用部材と、
前記第１ナット当接部を有する第１ナット用部材と、で形成されており、
前記第１配管用部材と前記第１ナット用部材とは第２締結部材によって相互に固定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項６】
前記第２サポート要素部材は、
前記第２配管当接部を有する第２配管用部材と、
前記第２ナット当接部を有する第２ナット用部材と、で形成されており、
前記第２配管用部材と前記第２ナット用部材とは別の第２締結部材によって相互に固定されることを特徴とする請求項５に記載のサポート部材。
【請求項７】
前記第１ナット当接部は、前記固定用ナットに当接する第１ナット当接面を有し、
前記第２ナット当接部は、前記第１ナット当接面と前記固定用ナットを挟んだ対向する位置において前記固定用ナットに当接する第２ナット当接面を有し、
前記第１配管当接部は、前記配管の周囲の一部に当接する第１配管当接面を有し、
前記第２配管当接部は、前記１配管当接面が当接する前記配管の周囲の一部を除いた残り部分に当接する第２配管当接面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項８】
前記第１ナット当接部は、
前記第１ナット当接面の左側の端部から前記第１ナット当接面の法線方向に伸びる左側壁面と、
前記第１ナット当接面の右側の端部から前記第１ナット当接面の法線方向に伸びる右側壁面と、を有し、
前記第２ナット当接部は、
前記第２ナット当接面の左側の端部から前記第２ナット当接面の法線方向に伸びる左側壁面と、
前記第２ナット当接面の右側の端部から前記第２ナット当接面の法線方向に伸びる右側壁面と、を有し、
前記第１ナット当接部の前記左側壁面と前記第２ナット当接部の前記右側壁面の少なくとも一方、および、前記第１ナット当接部の前記右側壁面と前記第２ナット当接部の前記左側壁面の少なくとも一方は、前記固定用ナットに当接するよう構成されることを特徴とする請求項７に記載のサポート部材。
【請求項９】
前記第１配管当接部と前記第２配管当接部の表面は耐フレッティング部材で形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項１０】
前記第１サポート要素部材および前記第２サポート要素部材は、前記固定用ナットよりもヤング率が小さい材料からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項１１】
前記配管は、小径高圧配管であり
前記被固定部は、前記配管に流体を吐出するポンプであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項１２】
前記配管はエルボ部を有し、
前記連結部は、前記エルボ部と前記被取付部の間に位置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のサポート部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のサポート部材を準備する準備ステップと、
前記第１サポート要素部材と前記第２サポート要素部材を、前記連結部を挟んで、前記第１配管当接部と前記第２配管当接部とを対向させ、かつ、前記第１ナット当接部と前記第２ナット当接部とを対向させて前記連結部に設置する設置ステップと、
前記設置ステップによって前記連結部に設置された前記第１サポート要素部材と前記第２サポート要素部材とを、前記締結部材によって相互に固定する固定ステップと、を備えることを特徴とする配管の振動低減支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体が流れる配管の振動を低減するためのサポート部材と、このサポート部材を用いた配管の振動低減支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流体が内部を流れるのに伴って配管は振動するが、特に、高圧配管ではこの振動が顕著となる傾向にある。例えば、発電用ガス・ディーゼルエンジンの燃料噴射管などの高圧配管ではポンプによって加圧された燃料が配管内に供給されるため、高圧の流体によって生じる衝撃荷重は大きく、配管を振動させる力は大きくなる。そして、配管の振動が過大になると、クラックの発生など配管の損傷を引き起こすことがある。
【０００３】
このような配管の振動を低減させるため、特許文献１では、追設したサポート部材や押圧部材によって配管の支柱を支持することで、配管系の固有振動数を変化させて配管の共振を防止し、配管の振動を低減させている。また、特許文献２では、可撓性を有する配管の表面に配管よりも振動減衰率の高い弾性体層を配設し、この弾性体層の表面に、剛性が、配管よりも高く、かつ可撓性を有する剛性体層が配設することで、配管を含めた３層という構成により制振機能を付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２１６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、配管の振動が流体による衝撃荷重に起因する場合には、衝撃荷重による振動は広帯域の周波数に跨るため、特許文献１のような共振回避などの対策では十分な振動低減が得られない場合が想定される。同様に、特許文献２の方法では、周波数特性は加味されておらず振動低減効果が十分とはいえない。
【０００６】
また、特許文献１の方法では、サポート部材や押圧部材の設置が空間的に制限される場合が想定される。特許文献２の方法は弾性体層による減衰効果を期待するものであるが、配管が高温となる場合には経年的劣化を考慮するなど、他の課題が生じ得る。その他、配管を太くすることで配管の剛性を高め、振動低減を図るといった対策も考えられるが、コスト高になると共に、運用開始後の対策を実施する場合にはエンジンを停止して行う必要があり、対策が大掛かりとなってしまう。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、高圧配管などの配管の振動を低減すると共に、設備の運転中であっても施工可能なサポート部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るサポート部材は、
配管の端部を被取付部に固定するための固定用ナットと前記配管との連結部に取り付けられるサポート部材であって、
前記配管と当接するよう構成される第１配管当接部と、前記固定用ナットと当接するよう構成される第１ナット当接部と、を有する第１サポート要素部材と、
前記第１配管当接部と前記配管を挟んだ対向する位置において前記配管と当接するよう構成される第２配管当接部と、前記第１ナット当接部と前記固定用ナットを挟んだ対向する位置において前記固定用ナットと当接するよう構成される第２ナット当接部とを有する第２サポート要素部材と、
前記第１配管当接部と前記第２配管当接部とを相互に固定する締結部材と、を備えることを特徴とするサポート部材。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、第１サポート要素部材および第２サポート要素部材は連結部を挟むようにして組み合わされた後、締結部材によって固定されるよう構成される。より詳細には、サポート部材が連結部に設置された際には、第１サポート要素部材および第２サポート要素部材は、それぞれの有する配管当接部（第１配管当接部、第２配管当接部）が配管に当接すると共に、それぞれの有するナット当接部（第１ナット当接部、第２ナット当接部）が固定用ナットに当接する状態で連結部に固定される。このように、配管および固定用ナットにサポート部材が固定されることによって配管の剛性を高めることができ、流体通過などに伴う配管の振動を抑制することができる。
【００１０】
また、サポート部材が、第１サポート要素部材と第２サポート要素部材に分割され、連結部を挟むようにして取り付けられるため、サポート部材の設置にあたって運転中の設備を停止・分解する必要はない。このように、設備の運転状態に影響を与えることなく配管に取り付けることができる。さらに、サポート部材は上記の連結部に設置されるため、サポート部材の設置を容易に行うことができる。例えば、振動低減のための他の部材によって配管と地面などの固定部を固定することで振動低減を図る場合にはサポート部材はより大きくなってしまうと共に、適切な設置のための固定部が周囲にない場合には設置自体が困難となるが、上記（１）のサポート部材は連結部へ設置されるため、そのような課題も解決されている。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記第１配管当接部と第１ナット当接部との間、および、前記第２配管当接部と第２ナット当接部との間には、それぞれ、段部が形成されている。
上記（２）の構成によれば、サポート部材は、径の異なる配管と固定用ナットのそれぞれに当接することができ、配管の振動の抑制効果を向上することができる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（２）の構成において、
前記固定用ナットは多角柱の形状を有しており、
前記第１ナット当接部には、前記固定用ナットの前記多角柱を形成する少なくとも１つの側面が当接し、
前記第２ナット当接部には、前記第１ナット当接部が当接する前記側面と対向する前記固定用ナットの他の側面が当接する。
上記（３）の構成によれば、固定用ナットの多角柱を形成する側面のうちの対向する２つの側面が、第１サポート要素部材および第２サポート要素部材にそれぞれ当接する。これによって、サポート部材を固定用ナットに安定して固定することができる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記締結部材は、ボルトと、前記ボルトに締結されるナットであり、
前記第１サポート要素部材および前記第２サポート要素部材は、前記第１ナット当接部と前記第２ナット当接部が対向する方向に前記ボルトが挿入されるためのボルト穴を、さらに備える。
上記（４）の構成によれば、第１サポート要素部材および第２サポート要素部材は、両者を貫通するボルト穴を用いてボルトとナットの締結によって固定される。これによって、サポート部材のコンパクト化が図れるので、サポート部材の設置される空間が狭い場合であっても設置することができる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）〜（４）の構成において、
前記第１サポート要素部材は、
前記第１配管当接部を有する第１配管用部材と、
前記第１ナット当接部を有する第１ナット用部材と、で形成されており、
前記第１配管用部材と前記第１ナット用部材とは第２締結部材によって相互に固定される。
上記（５）の構成によれば、第１サポート要素部材は、第１配管用部材と第１ナット用部材という別々の部材が第２締結部材によって一体化されて構成されている。これによって、第１配管用部材と第１ナット用部材とを別々に製造することができ、サポート部材の製造コストの低減を図ることができる。
【００１５】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記第２サポート要素部材は、
前記第２配管当接部を有する第２配管用部材と、
前記第２ナット当接部を有する第２ナット用部材と、で形成されており、
前記第２配管用部材と前記第２ナット用部材とは別の第２締結部材によって相互に固定される。
上記（６）の構成によれば、第２サポート要素部材は、第２配管用部材と第２ナット用部材という別々の部材が第２締結部材によって一体化されて構成されている。これによって、第２配管用部材と第２ナット用部材とを別々に製造することができ、サポート部材の製造コストの低減を図ることができる。
【００１６】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
前記第１ナット当接部は、前記固定用ナットに当接する第１ナット当接面を有し、
前記第２ナット当接部は、前記第１ナット当接面と前記固定用ナットを挟んだ対向する位置において前記固定用ナットに当接する第２ナット当接面を有し、
前記第１配管当接部は、前記配管の周囲の一部に当接する第１配管当接面を有し、
前記第２配管当接部は、前記１配管当接面が当接する前記配管の周囲の一部を除いた残り部分に当接する第２配管当接面を有する。
上記（７）の構成によれば、サポート部材１は、第１ナット当接面および第２ナット当接面が連結部における固定用ナットに少なくとも部分的に当接し、第１配管当接面と第２配管当接面が連結部における配管の全周に当接するよう構成される。これによって、比較的剛性の高い固定用ナットにサポート部材を強固に固定することができる。これと共に、比較的剛性の小さい配管の当接面積を広く確保しているので、振動によって配管へ作用する配管当接部（第１配管当接部、第２配管当接部）からの荷重が局所的に配管に集中することを防止しながら、配管の振動を低減することができる。さらに、上記（４）の構成と組み合わされた構成においては、第１ナット当接面および第２ナット当接面の法線方向に締結部材のボルトが挿入されるので、ボルトとナットとの締め付け力に応じて、サポート部材の固定用ナットへの固定を強固とすることもできる。
【００１７】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記第１ナット当接部は、
前記第１ナット当接面の左側の端部から前記第１ナット当接面の法線方向に伸びる左側壁面と、
前記第１ナット当接面の右側の端部から前記第１ナット当接面の法線方向に伸びる右側壁面と、を有し、
前記第２ナット当接部は、
前記第２ナット当接面の左側の端部から前記第２ナット当接面の法線方向に伸びる左側壁面と、
前記第２ナット当接面の右側の端部から前記第２ナット当接面の法線方向に伸びる右側壁面と、を有し、
前記第１ナット当接部の前記左側壁面と前記第２ナット当接部の前記右側壁面の少なくとも一方、および、前記第１ナット当接部の前記右側壁面と前記第２ナット当接部の前記左側壁面の少なくとも一方は、前記固定用ナットに当接するよう構成される。
上記（８）の構成によれば、左右の側壁面（左側壁面と右側壁面）に向かう方向への振動抑制効果を向上することができる。
【００１８】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の構成において、
前記第１配管当接部と前記第２配管当接部の当接面は耐フレッティング部材で形成される。
上記（９）の構成によれば、配管の振動によって生じる、第１配管当接部と第２配管当接部から配管が受ける荷重を低減することができ、フレッティング損傷から配管を保護することができる。
【００１９】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（９）の構成において、
前記第１サポート要素部材および前記第２サポート要素部材は、前記固定用ナットよりもヤング率が小さい材料からなる。
上記（１０）の構成によれば、サポート部材の剛性が低減されるため、配管の振動により配管当接部の頂部において配管が受ける荷重を低減することができ、配管を保護することができる。
【００２０】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１０）の構成において、
前記配管は、小径高圧配管であり
前記被固定部は、前記配管に流体を吐出するポンプである。
上記（１０）の構成によれば、固定用ナットによってポンプに固定された小径高圧配管の振動を抑制することができる。
【００２１】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１１）の構成において、
前記配管はエルボ部を有し、
前記連結部は、前記エルボ部と前記被取付部の間に位置する。
上記（１２）の構成によれば、配管内部を流れる流体がエルボ部に衝突することで生じる配管の振動を抑制することができる。
【００２２】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態に係る振動低減支持方法は、
請求項（１）〜（１２）のいずれか１項に記載のサポート部材を準備する準備ステップと、
前記第１サポート要素部材と前記第２サポート要素部材を、前記連結部を挟んで、前記第１配管当接部と前記第２配管当接部とを対向させ、かつ、前記第１ナット当接部と前記第２ナット当接部とを対向させて前記連結部に設置する設置ステップと、
前記設置ステップによって前記連結部に設置された前記第１サポート要素部材と前記第２サポート要素部材とを、前記締結部材によって相互に固定する固定ステップと、
を備える。
上記（１３）の構成によれば、上記（１）と同様に、運転中の設備を停止・分解することなく、運転中であってもサポート部材を配管に容易に取り付けることができると共に、サポート部材によって配管の振動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、高圧配管などの配管の振動を低減すると共に、設備の運転中であっても施工可能なサポート部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るサポート部材の設置状態における断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振動による配管と固定用ナットの変位量を説明するための図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るサポート部材の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに対応したサポート部材の、配管と固定用ナット境界線に沿って切断した切断面を図１のＡ方向に見た図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサポート部材による配管の振動低減効果を説明するための図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る配管用部材の平面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係るナット用部材の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、第１配管用部材と第１ナット用部材とが第２締結部材で締結されて形成された第１サポート要素部材を図５Ａ〜図５ＢのＢＢ´に沿って切断した断面図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係るナット用部材の平面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係る他のナット用部材の平面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係るその他のナット用部材の平面図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係るその他のナット用部材の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るサポート部材の取り付けフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るサポート部材１の設置状態における断面図である。サポート部材１は配管６の振動低減を図るための部材であり、図１に示されるように、配管６の端部を被取付部９に固定するための固定用ナット７と配管６との連結部８（以下、単に連結部８という）に取り付けられる。図１の例示では、被取付部９の上部に固定用ナット７が立設されており、この立設された固定用ナット７の頂面７２から配管が上方に伸びている。なお、この固定用ナット７の頂面７２は、平面視における配管６と固定用ナット７との境界の線（一点鎖線で示す境界線８２）に一致している。また、上記の配管６は、発電用ガス・ディーゼルエンジンが備える燃料噴射管などの高圧配管であり、筒状の配管６の内部を燃料などの流体が通過する。一方、被取付部９は、この高圧配管（配管６）の内部に燃料を加圧して供給する燃料供給ポンプであり、加圧された燃料は、被取付部９から配管６の伸びる方向に沿って流れる。そして、サポート部材１は、正面視（図１）において、固定用ナット７の頂面７２（境界線８２）から上方側の配管６および下方側の固定用ナット７のそれぞれの一定の範囲の周囲に設けられている。
【００２７】
サポート部材１は金属（例えば鉄など）で形成されている。また、図１に示されるように、固定用ナット７の立設方向８５（図１の２点鎖線で示される固定用ナット７の軸線８４の方向）に沿って左右に２つに分割されており、第１サポート要素部材１１（図１の例では軸線８４の右側）と第２サポート要素部材１２（図１の例では軸線８４の左側）で構成されている。また、第１サポート要素部材１１は、図１に示されるように、連結部８において、配管６と当接するよう構成される第１配管当接部２１と、固定用ナット７と当接するよう構成される第１ナット当接部３１とを有する。同様に、第２サポート要素部材１２は、連結部８において、第１配管当接部２１と配管６を挟んだ対向する位置において配管６と当接するよう構成される第２配管当接部２２と、第１ナット当接部３１と固定用ナット７を挟んだ対向する位置において固定用ナット７と当接するよう構成される第２ナット当接部３２とを有する。すなわち、サポート部材１は、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２とを配管６を挟んだ状態で対向させ、かつ、第１ナット当接部３１と第２ナット当接部３２とを固定用ナット７を挟んだ状態で対向させた状態（以下、設置状態）で、連結部８に取り付けられる。
【００２８】
言い換えると、図１に示されるように、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２を配管６と固定用ナット７を挟むように組み合せると、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２の内側には、配管６と固定用ナット７とがそれぞれ当接する。この配管６が当接するサポート部材１の部分を有するのが配管当接部２（第１配管当接部２１および第２配管当接部２２）であり、固定用ナット７に当接するサポート部材１の部分を有するのがナット当接部３（第１ナット当接部３１および第２ナット当接部３２）となる。そして、図１の例示では、配管当接部２は配管当接面２３によって配管６と当接し、ナット当接部３はナット当接面３３によって固定用ナット７と当接している。
【００２９】
このようにサポート部材１を連結部８に取り付けるよう構成したのは、以下の理由による。すなわち、配管６の振動時において固定用ナット７の軸線８４からの配管６の変位量を実際に測定したところ、図２の黒丸印で示されるように、境界線８２より上方の配管６側における変位量８６は、境界線８２より下方の固定用ナット７側の変位量８６よりも小さいことが確認された。また、配管６側では、配管６の境界線８２より流体の流方向に進むほど、すなわち、図２の例示では、配管６のエルボ部６２に近づくほど変位量８６は大きくなる傾向にあり、逆に、固定用ナット７側では変位量８６はほとんどない。このことから、固定用ナット７部分のモード比は低く（変形の仕方が小さい）、固定用ナット７の剛性は大きいと捉えることができるので、サポート部材１の固定のための土台として固定用ナット７を利用している。つまり、一般的に、振動時の振幅の小さいものを土台として振幅が大きいものを支持することで振動の低減を図ることが可能である。そこで、サポート部材１は、配管６の振動時の振幅（変位量８６）の小さい固定用ナット７を土台とし、この土台（固定用ナット７）にナット当接部を固定する。その一方で、この固定用ナット７に強固に連結されている配管当接部２によって振幅（変位量８６）の大きい配管６を支持することで、配管６の振動低減を図っている。
【００３０】
また、設置状態において、サポート部材１の内側には配管６および固定用ナット７が当接するように、配管当接部２およびナット当接部３によって配管６および固定用ナット７の大きさ（太さ）に応じた空間が形成される。そして、幾つかの実施形態では、第１配管当接部２１および第２配管当接部２２からなる配管当接部２によって形成される空間（配管側空間２５）は、配管６との当接面積が大きくなるような形状を有している。すなわち、固定用ナット７に比べて配管６の剛性は小さく、配管６の振動時においてサポート部材１から配管６が受ける単位面積あたりの荷重は、サポート部材１と配管当接部２との当接面積が大きいほど小さくなる。このため、配管側空間２５は配管６の外形と同じ形状を有しても良い。例えば、図１例示では配管６が円筒状の形状を有しているため、第１配管当接部２１の第１配管当接面２３ａと第２配管当接部２２の第２配管当接面２３ｂとによって円筒状の配管側空間２５が形成されている（図３Ａ参照）。そして、設置状態においては、第１配管当接面２３ａと第２配管当接面２３ｂからなる配管当接面２３によって配管６の全周が囲まれて当接される（図３Ａ参照）。ただし、この実施形態には限定されず、他の幾つかの実施形態では、配管側空間２５は配管６の外形と同じ形状をしていなくても良く、配管側空間２５の端部と配管６とが部分的に当接しても良い。
一方、ナット当接部３によって形成される空間（ナット側空間３５）は、固定用ナット７の剛性が比較的高いことから、連結部８において固定用ナット７の一部に当接するような形状であっても良いし（図３Ｂ参照）、上記と同様に、固定用ナット７との当接面積が大きくなるような形状であっても良い。
【００３１】
締結部材５は、図１、図３Ａ〜図３Ｂに示されるように、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２とを相互に固定するよう構成される。すなわち、図３Ａは、図１に対応したサポート部材１の平面図である。また、図３Ｂは、図３Ａに対応したサポート部材１の、配管６と固定用ナット７の境界線８２に沿って切断した切断面を図１のＡ方向に見た図である。そして、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２とを対向させ、かつ、第１ナット当接部３１と第２ナット当接部３２とを対向させた状態（設置状態）で、締結部材５は設置されている。より詳細には、図１、図３Ａ〜図３Ｂに示されるように、第１配管当接部２１および第２配管当接部２２は、それぞれ、配管当接面２３を有する配管当接基部２４と、締結部材５が取り付けられる締結部材取付部４を有している。また、第１ナット当接部３１および第２ナット当接部３２は、それぞれ、ナット当接面３３を有するナット当接基部２４と、締結部材５が取り付けられる締結部材取付部４を有している。これらの配管当接部２およびナット当接部３の有する締結部材取付部４に締結部材５が取り付けられることによって、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２が相互に固定される。
【００３２】
図１、図３Ａ〜図３Ｂの例示では、設置状態においては、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２が対向することでそれぞれの締結部材取付部４の要素対向面４１同士が当接し、第１ナット当接部３１と第２ナット当接部３２が対向することで、それぞれの締結部材取付部４の要素対向面４１同士が当接している。より具体的には、各当接部（２１、２２、３１、３２）のそれぞれから対向する相手側に方向（対向方向８７）に向かって左側を左側締結部材取付部４ｌ、右側を右側締結部材取付部４ｒとすると、第１配管当接部２１の左側締結部材取付部４ｌと第２配管当接部２２の右側締結部材取付部４ｒの要素対向面４１同士が当接し、第１配管当接部２１の右側締結部材取付部４ｒと第２配管当接部２２の左側締結部材取付部４ｌの要素対向面４１同士が当接している。同様に、第１ナット当接部３１の左側締結部材取付部４ｌと第２ナット当接部３２の右側締結部材取付部４ｒの要素対向面４１同士が当接し、第１ナット当接部３１の右側締結部材取付部４ｒと第２ナット当接部３２の左側締結部材取付部４ｌの要素対向面４１同士が当接している。
【００３３】
また、図１、図３Ａ〜図３Ｂの例示では、締結部材５は、ボルト５ｂとナット５ｎである。また、図１、図３Ａ〜図３Ｂの例示では、締結部材取付部４は、配管当接基部２４およびナット当接基部３４の両側にそれぞれ設けられると共に、対向方向８７に延在する（伸びる）ボルト５ｂが挿入されるためのボルト穴４２を有している。そして、設置状態において互いに対向する２組の締結部材取付部４のボルト穴４２が直線状に配置される。具体的には、第１配管当接部２１の左側締結部材取付部４ｌのボルト穴４２と、第２配管当接部２２の右側締結部材取付部４ｒのボルト穴４２とが直線状に配置される。同様に、第１配管当接部２１の右側締結部材取付部４ｒのボルト穴４２と、第２配管当接部２２の左側締結部材取付部４ｌのボルト穴４２とが直線状に配置される。ナット当接部３でも同様に、第１ナット当接部３１の左側締結部材取付部４ｌのボルト穴４２と、第２ナット当接部３２の右側締結部材取付部４ｒのボルト穴４２とが直線状に配置され、第１ナット当接部３１の右側締結部材取付部４ｒのボルト穴４２と、第２ナット当接部３２の左側締結部材取付部４ｌのボルト穴４２とが直線状に配置される。
【００３４】
そして、ボルト５ｂは、設置状態において上記の通り直線状に配置される２つのボルト穴４２にそれぞれ挿入される。図１、図３Ａ〜図３Ｂの例示では、第１配管当接部２１および第２配管当接部２２の両側の締結部材取付部４をそれぞれ貫通するボルト５ｂ（合計２本）と、第１ナット当接部３１および第２ナット当接部３２の両側の締結部材取付部４をそれぞれ貫通するボルト５ｂ（合計２本）の合計４本のボルト５ｂが用いられており、し、各ボルト５ｂは貫通し先でそれぞれナット５ｎと締結されている。すなわち、ボルト５ｂとナット５ｎの４組によって締結部材５が構成されている。また、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２は、配管当接部２側の２か所とナット当接部３側の２か所の合計４か所において相互に固定されている。
【００３５】
なお、上記の実施形態では、ボルト５ｂとナット５ｎの組の数は４つであるが、他の幾つかの実施形態では、ボルト５ｂとナット５ｎの組の数は２つであっても良く、この場合には、配管当接部２とナット当接部３の立設方向８５における中央付近に設けても良い。その他の幾つかの実施形態では、４組以上により締結部材５が構成されても良い。
また、締結部材５は、ボルト５ｂとナット５ｎで構成される上記の実施形態には限定されず、他の幾つかの実施形態では、締結部材５は、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２を軸線８４の方向から締結部材取付部４において挟むような部材であっても良いし、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２を締結部材取付部４において溶接などによって固定しても良い。
【００３６】
このような構成を有するサポート部材１が配管６に取り付けられた際の配管の振動低減効果について図４を用いて説明する。
図４は、単位荷重あたりの配管６の振動の大きさ（例えば、振幅や変位量８６）を、振動の周波数に対してプロットした図である。図４に示されるように、グラフの形状は、単位荷重あたりの配管６の振動の大きさ（縦軸）が最大となるピーク値を中心に、周波数（横軸）に対して山なりの形状をしている。つまり、配管６の振動は、多数の周波数（振動数）を有する振動が合成されたものとなっている。そして、サポート部材１を連結部８に取り付けた場合（実線）の方が、サポート部材１の取り付けがない場合に比べて上記のピーク値が低減されていると共に、上記の山なりの形状が全体的に小さくなっている。このように、単位荷重あたりの配管６の振動の大きさ（縦軸）はサポート部材１の設置により低減されおり、サポート部材１によって配管６の振動の低減が実現されている。なお、図４の例示では、配管６の振動の大きさの単位はｍｍ／Ｎであり、配管６の振動の周波数はＨｚとして示されている。
【００３７】
上記の構成によれば、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２は連結部８を挟むようにして組み合わされた後、締結部材５によって固定されるよう構成される。より詳細には、サポート部材１が連結部８に設置された際には、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２は、それぞれの有する配管当接部２（第１配管当接部２１、２２）が配管６に当接すると共に、それぞれの有するナット当接部３（３１、３２）が固定用ナット７に当接する状態で連結部８に固定される。このように、配管６および固定用ナット７にサポート部材１が固定されることによって配管６の剛性を高めることができ、流体通過などに伴う配管６の振動を抑制することができる。
【００３８】
また、サポート部材１が、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２に分割され、連結部８を挟むようにして取り付けられるため、サポート部材１の設置にあたって運転中の設備を停止・分解する必要はない。このように、設備の運転状態に影響を与えることなく配管６に取り付けることができる。さらに、サポート部材１は上記の連結部８に設置されるため、サポート部材１の設置を容易に行うことができる。例えば、振動低減のための他の部材によって配管６と地面などの固定部を固定することで振動低減を図る場合にはサポート部材１はより大きくなってしまうと共に、適切な設置のための固定部が周囲にない場合には設置自体が困難となるが、上記のサポート部材１は連結部８へ設置されるため、そのような課題も解決されている。
【００３９】
また、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２は、両者を貫通するボルト穴４２を用いてボルト５ｂとナット５ｎの締結によって固定される場合には、サポート部材１のコンパクト化が図れるので、サポート部材１の設置される空間が狭い場合であっても設置することができる。
【００４０】
幾つかの実施形態では、図１に示されるように、固定用ナット７の径と配管６の径とは異なっている。このような場合には、これらの径の大きさに応じて、第１配管当接部２１および第２配管当接部２２からなる配管当接部２によって形成される空間（配管側空間２５）の径と、第１ナット当接部３１および第２ナット当接部３２からなるナット当接部３によって形成される空間（ナット側空間３５）の径とが異なっても良い。図１、図３Ａ〜図３Ｂの例示では、配管６の径は固定用ナット７の径よりも小さいため、配管側空間２５の径はナット側空間３５の径よりも小さい。そして、配管当接部２とナット当接部３の間には、相対的に径の小さい配管当接部２と相対的に径の大きい配管当接部３を連結するための段差である段部１５が形成されても良い。この段部１５によって、サポート部材１は、径の異なる配管６と固定用ナット７のそれぞれに当接することができるよう構成されている。上記の構成によれば、サポート部材１は、径の異なる配管６と固定用ナット７のそれぞれに当接することができ、配管６の振動の抑制効果を向上することができる。
【００４１】
また、他の幾つかの実施形態では、図１、図３Ｂに示されるように、固定用ナット７は多角柱の形状を有している。そして、第１ナット当接部３１には、固定用ナット７の多角柱を形成する少なくとも１つの側面（第１側面７３）が当接し、第２ナット当接部３２には、第１ナット当接部３１に当接する側面と対向する固定用ナット７の他の側面（第２側面７４）が当接する。図１や図３Ｂの例示では、固定用ナット７は６角柱の形状をしている。そして、この６角柱の対向する左右の２つの側面は互いに平行であり、この２つの対向面が少なくともナット当接部３に当接している。具体的には、右側の側面（第１側面７３）が第１ナット当接部３１に当接し、左側の側面（第２側面７４）が第２ナット当接部３２に当接している（図３Ｂ参照）。このように、固定用ナット７の多角柱を形成する側面のうちの対向する２つの側面が、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２にそれぞれ当接する。これによって、サポート部材１を固定用ナット７に安定して固定することができる。なお、この実施形態には限定されず、他の実施形態では、固定用ナット７は３以上の多角柱であっても良いし、円柱であっても良い。
【００４２】
図１、図３Ａ〜図３Ｂに示される実施形態では、第１配管当接部２１および第１ナット当接部３１は、第１サポート要素部材１１として一体として形成されている。
他の幾つかの実施形態では、図５Ａ〜図６に示されるように、第１サポート要素部材１１は、第１配管当接部２１を有する第１配管用部材２６ａと、第１ナット当接部２１を有する第１ナット用部材３６ａと、で形成されている。また、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとは第２締結部材５２によって相互に固定されることで、第１サポート要素部材１１が形成される。すなわち、図５Ａは、幾つかの実施形態に係る配管用部材２６の平面図であり、図５Ｂはナット用部材３６の平面図である。また、図６は、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとが第２締結部材５２で締結されて形成された第１サポート要素部材１１を図５Ａ〜図５ＢのＢＢ´に沿って切断した断面図である。このように、第１サポート要素部材１１は、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａと、これらの両者を相互に固定する第２締結部材５２によって構成されている。
【００４３】
図５Ａ〜図６の例示では、第２締結部材５２は第２ボルト５２ｂと、この第２ボルト５２ｂに締結される第２ナット５２ｎである。そして、第２ボルト５２ｂは、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとを立設方向８５で貫通している。より具体的には、第１配管用部材２６ａは、配管当接基部２４と、その両側の締結部材取付部４（左側締結部材取付部４ｌ、右側締結部材取付部４ｒ）とで構成されている。一方、第１ナット用部材３６ａは、ナット当接基部３４と、その両側の締結部材取付部４（左側締結部材取付部４ｌ、右側締結部材取付部４ｒ）とで構成されている。また、上記の配管当接基部２４と上記のナット当接基部３４には、第ボルト５２ｂが挿入されるための第２ボルト穴２７を有している。そして、配管用部材２６の第２ボルト穴２７は、図５Ａの例示では、設置状態における平面視において、配管側空間２５を挟んで対向するように、第１配管用部材２６ａおよび第２配管用部材２６ｂにそれぞれ設けられている。また、ナット用部材３６の第２ボルト穴２７は、図５Ｂの例示では、設置状態における平面視において、ナット側空間３５を挟んで対向するように、第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂにそれぞれ設けられている。
【００４４】
そして、設置状態においては、第１配管用部材２６ａの配管当接基部２４と第１ナット用部材３６ａの配管当接基部２４とが当接する。同様に、第１配管用部材２６ａの左側締結部材取付部４ｌと第１ナット用部材３６ａと左側締結部材取付部４ｌが当接し、第１配管用部材２６ａの右側締結部材取付部４ｒと第１ナット用部材３６ａの右側締結部材取付部４ｒとが当接するように配置される（図６参照）。この際、配管当接基部２４の第２ボルト穴２７とナット当接基部３４の第２ボルト穴２７は直線状に配置されている。この直線状に配置された２つの第２ボルト穴２７に第２ボルト５２ｂが挿入され、第２ナット５２ｎと締結されることで両者が固定される。図６の例示では、第１配管用部材２６ａ側から第２ボルト５２ｂが挿入されることで第１配管用部材２６ａに第２ボルト５２ｂの頭部が位置し、第１ナット用部材３６ａ側に第２ナット５２ｎが位置している。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとは、それぞれ、配管当接基部２４および締結部材取付部４で当接しているが、これには限定されない。他の幾つかの実施形態では、配管当接基部２４および締結部材取付部４の少なくとも一部で当接しても良い。例えば、両者の配管当接基部２４の少なくとも一部同士は当接し、両者の締結部材取付部４同士では当接していなくても良い。逆に、両者の締結部材取付部４の少なくとも一部同士は当接し、両者の配管当接基部２４同士は当接していなくても良い。
また、第２締結部材５２は、第２ボルト５２ｂと第２ナット５２ｎに限定されず、第１配管用部材２６ａおよび第１ナット用部材３６ａを、締結部材取付部４のところで挟んで固定するような部材であっても良いし、溶接によって締結部材取付部４のところで固定するものであっても良い。
【００４６】
上記の構成によれば、第１サポート要素部材１１は、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａという別々の部材が第２締結部材５２によって一体化されて構成されている。これによって、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとを別々に製造することができ、サポート部材１の製造コストの低減を図ることができる。
【００４７】
また、他の幾つかの実施形態では、第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとで第１サポート要素部材１１を形成することに加えて、図５Ａ〜図５Ｂに示されるように、第２配管用部材２６ｂと第２ナット用部材３６ｂとで第２サポート要素部材１２を形成しても良い。すなわち、サポート部材１は、第１サポート要素部材１１を構成する第１配管用部材２６ａおよび第１ナット用部材３６ａと、第２サポート要素部材１２を構成する第２配管用部材２６ｂと、第２ナット用部材３６ｂとを含むように構成される。この場合の第２サポート要素部材１２の構成は、上述の第１配管用部材２６ａと第１ナット用部材３６ａとからなる第１サポート要素部材１１と同様となるので、説明を省略する。
上記の構成によれば、第２サポート要素部材１２も、第２配管用部材２６ｂと第２ナット用部材３６ｂという別々の部材が第２締結部材５２によって一体化されて構成されている。これによって、第２配管用部材２６ｂと第２ナット用部材３６ｂとを別々に製造することができ、サポート部材１の製造コストの低減を図ることができる。
【００４８】
また、他の幾つかの実施形態では、図５Ａ〜図５Ｂに示されるように、第１ナット当接部３１は、固定用ナット７に当接する第１ナット当接面３３ａを有する。また、第２ナット当接部３２は、第１ナット当接面３３と固定用ナット７を挟んだ対向する位置において固定用ナット７に当接する第２ナット当接面３３ｂを有する。一方、第１配管当接部２１は、配管６の周囲の一部に当接する第１配管当接面２３ａを有する。また、第２配管当接部２２は、第１配管当接面２３が当接する配管６の周囲の一部を除いた残り部分に当接する第２配管当接面２３ｂを有する。
【００４９】
すなわち、例えば、図５Ｂに示されるように、第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂはコの字状（凹状）の形状をしており、コの字状の窪みの部分が固定用ナット７と当接するナット当接面３３となっている。また、ナット当接面３３の両端部からは側壁面３８が、ナット当接面３３の法線方向（対向方向８７）方向に伸びている。より具体的には、第１ナット用部材３６ａの第１ナット当接面３３ａの両端部には、相手側（第２ナット用部材３６ｂ）を見たときの右側の端部に位置する右側壁面３８ｒと、その左側の端部に位置する左側壁面３８ｌとがそれぞれ設けられている。他方、第２ナット用部材３６ｂの第２ナット当接面３３ｂの両端部には、相手側（第１ナット用部材３６ａ）を見たときの右側の端部に位置する右側壁面３８ｒと、その左側の端部に位置する左側壁面３８ｌとがそれぞれ設けられている。なお、上記は図５Ｂを用いて説明したが、図３Ｂの場合も同様となる。
【００５０】
そして、設置状態においては、図５Ｂに示されるように、第１ナット用部材３６ａの左側壁面３８ｌと第２ナット用部材３６ｂの右側壁面３８ｒとが並び、第１ナット用部材３６ａの右側壁面３８ｒと第２ナット用部材３６ｂの左側壁面３８ｌとが並ぶよう構成される。図５Ｂの例示においては、第１ナット用部材３６ａと第２ナット用部材３６ｂとの対応する側壁面３８は平面視において直線状に当接して並んでいる。また、第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂのそれぞれの側壁面３８（右側壁面３８ｒ、左側壁面３８ｌ）は固定用ナット７に当接していない。なお、図５Ｂの例示では、それぞれの側壁面３８はナット当接面３３（第１ナット当接面３３ａや第２ナット当接面３３ｂ）からほぼ垂直に伸びると共に、直線状に並ぶ相手側の面と当接しているが、これには限定されない。他の幾つかの実施形態では、それぞれの側壁面３８とナット当接面３３のなす角度は、９０度以上であっても良いし、９０度以下であっても良い。また、他の幾つかの実施形態では、各側壁面とナット当接面３３のなす角度には関係なしに、２つの側壁面３８が並ぶ際には、両者は当接していなくても良い。
【００５１】
一方、配管６は、例えば、図５Ａの例示では円筒状であり、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２のそれぞれの配管当接面２３は平面視において半円状の形状をしている。そして、設置状態においては、第１配管当接部２１の半円状の配管当接面２３と第２配管当接部２２の半円状の配管当接面２３によって、円筒状の配管側空間２５が形成されている。また、配管６がこの円筒状の空間に設置された際には、配管当接面２３によって形成される円筒状の空間の表面が配管６に当接するよう構成されている。
【００５２】
なお、上述した第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂはコの字状の形状をしているが、この形状には限定されない。例えば、図７Ａに示されるように、コの字状の第１ナット用部材３６ａと直線状の第２ナット用部材３６ｂとを組み合わせることによって、平面視で四角形のナット当接部３（ナット用部材３６）が形成されても良い。また、図７Ｂに示されるように、第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂを直線状の部材とし、その直線状の両端同士をボルト５ｂとナット５ｎからなる締結部材５によって固定しても良い。この場合には、図７Ｂに例示されるナット側空間３５は、相互に平行な第１ナット用部材３６ａおよび第２ナット用部材３６ｂと、相互に平行なボルト５ｂとが井桁状に組み合わされることで、平面視で四角形の形状をしている。
また、図１、図３Ａ〜図３Ｂ、図５Ａ〜図５Ｂ、図６、図７Ａ〜図７Ｂに示される実施形態では、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２の間、第１ナット当接部３１と第２ナット当接部３２の間で、それぞれの締結部材取付部４の要素対向面４１同士は当接しているが、他の幾つかの実施形態では、要素対向面同士は図７Ｂのように当接していなくても良い。
【００５３】
上記の構成によれば、サポート部材１は、第１ナット当接面３３ａおよび第２ナット当接面３３ｂが連結部における固定用ナットに少なくとも部分的に当接し、第１配管当接面２３ａと第２配管当接面２３ｂが連結部８における配管６の全周に当接するよう構成される。これによって、比較的剛性の高い固定用ナット７にサポート部材１を強固に固定することができる。これと共に、比較的剛性の小さい配管６の当接面積を広く確保しているので、振動によって配管６へ作用する配管当接部２（第１配管当接部２１、第２配管当接部２２）からの荷重が局所的に配管６に集中することを防止しながら、配管６の振動を低減することができる。さらに、図３Ｂ、図５Ｂ、図７Ａ〜図７Ｂのように、第１ナット当接面および第２ナット当接面の法線方向に締結部材５ボルト５ｂが挿入されるので、ボルト５ｂとナット５ｎとの締め付け力に応じて、サポート部材１の固定用ナット７への固定を強固とすることもできる。
【００５４】
また、図３Ｂ、図５Ｂ、図７Ａ〜図７Ｂに示される実施形態では、上記に説明した通り、第１ナット当接部３１は、第１ナット当接面３３ａの左側の端部から第１ナット当接面３３ａの法線方向に伸びる左側壁面３８ｌと、第１ナット当接面３３ａの右側の端部から第１ナット当接面３３ａの法線方向に伸びる右側壁面３８ｒと、を有する。また、第２ナット当接部３２は、第２ナット当接面３３ｂの左側の端部から第２ナット当接面３３ｂの法線方向に伸びる左側壁面３８ｌと、第２ナット当接面３３ｂの右側の端部から第２ナット当接面３３ｂの法線方向に伸びる右側壁面３８ｒと、を有する。そして、この構成において、ナット当接部３（ナット用部材３６）の側壁面３８（左側壁面３８ｌと右側壁面３８ｒ）には、固定用ナット７の側面は当接していない。
他の幾つかの実施形態では、図８Ａ〜図８Ｂに示されるように第１ナット当接部３１の左側壁面３８ｌと第２ナット当接部３２の右側壁面３８ｒの少なくとも一方、および、第１ナット当接部３１の右側壁面３８ｒと第２ナット当接部３２の左側壁面３８ｌの少なくとも一方は、固定用ナット７に当接するよう構成される。
【００５５】
例えば、図８Ａの例示では、固定用ナット７は６角柱の形状をしている。そして、平面視において固定用ナット７の６角形の左右の平行な辺は、設置状態において、第１ナット用部材３６ａの第１ナット当接面３３ａと第２ナット用部材３６ｂの第２ナット当接面３３ｂのそれぞれに当接している。さらに、この第１ナット当接面３３ａ当接している固定用ナット７の１辺の両端部に連なる固定用ナット７の２辺と、この２辺にそれぞれ連なると共に、第２ナット当接面３３ｂ当接している固定用ナット７の１辺の両端部にそれぞれ連なる固定用ナット７の２辺とによって形成される２つの頂点は、左側壁面３８ｌおよび右側壁面３８ｒによって形成される側壁面３８にそれぞれ当接している。
一方、図８Ｂの例示では、固定用ナット７は四角柱の形状をしており、設置状態において、この四角柱の４つの側面は、それぞれ、ナット当接面３３、または、左側壁面３８ｌおよび右側壁面３８ｒによって形成される側壁面３８に当接している。なお、図８Ｂでは、固定用ナット７は四角柱の形状をしているが、これには限定されず、ナット当接部３の側壁面３８と固定用ナット７とが面状に当接すれば、８角柱などの他の形状でも良い。この構成によれば、左右の側壁面３８（左側壁面３８ｌと右側壁面３８ｒ）に向かう方向への振動抑制効果を向上することができる。
【００５６】
また、他の幾つかの実施形態では、図１、図３Ａ、図５Ａに示されるように、第１配管当接部２１（第１配管用部材２６ａ）と第２配管当接部２２（第２配管用部材２６ｂ）の配管当接面２３は耐フレッティング部材１６で形成される。これは、配管６の振動によって、配管当接部２２（配管用部材２６）と配管６との間のフレッティングにより、配管６の損傷を防止するためである。例えば、耐フレッティング部材１６は銅であっても良く、配管当接部２２（配管用部材２６）の表面が銅で形成されても良い。なお、配管６の周囲に銅を介在させる構成も、配管当接部２２（配管用部材２６）の表面を耐フレッティング部材１６で形成されることに含まれる。また、熱による経年劣化の問題が想定されない場合などにおいては、耐フレッティング部材１６はテフロン（登録商標）であっても良い。この構成によれば、配管６の振動によって生じる、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２から配管６が受ける荷重を低減することができ、フレッティング損傷から配管６を保護することができる。
【００５７】
また、他の幾つかの実施形態では、第１サポート要素部材１１および第２サポート要素部材１２は、固定用ナット７よりもヤング率が小さい材料からなる。すなわち、サポート部材１の頂部（図１の正面視においてサポート部材１と配管６との境界付近）から配管６側には、配管６の周囲にサポート部材１が存在しない。このため、サポート部材１は剛性が配管６に比べて高すぎる場合には、この頂部における応力が高くなる可能性があり、配管６がこの過大な応力によって損傷する危険性がある。このため、配管６よりもヤング率が小さい材料でサポート部材１を形成することで、このような危険性を低減することができる。なお、この危険性の回避を他の方法により行っても良く、サポート部材１の剛性を低減するためにサポート部材１の断面積を小さくするようにしても良い。例えば、上述のサポート部材１は平面視において四角形をしているが（図３Ａ、図５Ａ参照）、その四角形の４つの角を切り欠くことで断面積を小さくしても良い。この際、ボルト穴４２や第２ボルト穴２７と上記の切り欠きとの干渉を避けるように、ボルト穴４２や第２ボルト穴２７を図示のものより内側に平行移動された位置に設けても良い。
【００５８】
上記の構成によれば、サポート部材１の剛性が低減されるため、配管６の振動により配管当接部２の頂部において配管６が受ける荷重を低減することができ、配管６を保護することができる。
【００５９】
また、他の幾つかの実施形態では、図１〜２に示されるように、配管６はエルボ部６２を有しており、このエルボ部６２と被取付部９の間に連結部８は位置する。図１〜２の例示では、配管６のエルボ部６２は、固定用ナット７の軸線８４に沿って連結部８を越えて上方に伸びた後に右方向に曲がっており、Ｌ字状の形状をしている。このような構成によれば、配管６内部を流れる流体がエルボ部６２に衝突することで生じる配管６の振動を抑制することができる。
【００６０】
以下に、サポート部材１の連結部８への設置手順を、図９を用いて説明する。
まず最初に、上述した実施形態のいずれかのサポート部材１を準備する（準備ステップＳ１）。次に、第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２を、連結部８を挟んで、第１配管当接部２１と第２配管当接部２２とを対向させ、かつ、第１ナット当接部３１と第２ナット当接部３２とを対向させて連結部８に設置する（設置ステップＳ２）。その後、設置ステップＳ２によって連結部８に設置された第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２とを、締結部材５によって相互に固定する（固定ステップＳ３）。
【００６１】
なお、第１サポート要素部材１１または第２サポート要素部材１２の少なくとも一方が配管用部材２６とナット用部材３６で形成される場合には、それぞれ別々に締結部材５によって連結部８に固定した後に（仮止め固定）、第２締結部材５２によって配管用部材２６とナット用部材３６とを固定しても良い。あるいは、第２締結部材５２によって配管用部材２６とナット用部材３６とを固定した後に、締結部材５によって第１サポート要素部材１１と第２サポート要素部材１２とを連結部８へ固定しても良い。
【００６２】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６３】
１      サポート部材
１１    第１サポート要素部材
１２    第２サポート要素部材
１５    段部
１６    フレッティング部材
２      配管当接部
２１    第１配管当接部
２２    第２配管当接部
２３    配管当接面
２３ａ  第１配管当接面
２３ｂ  第２配管当接面
２４    配管当接基部
２５    配管側空間
２６    配管用部材
２６ａ  第１配管用部材
２６ｂ  第２配管用部材
２７    第２ボルト穴
３      ナット当接部
３１    第１ナット当接部
３２    第２ナット当接部
３３    ナット当接面
３３ａ  第１ナット当接面
３３ｂ  第２ナット当接面
３４    ナット当接基部
３５    ナット側空間
３６    ナット用部材
３６ａ  第１ナット用部材
３６ｂ  第２ナット用部材
３８    側壁面
３８ｌ  左側壁面
３８ｒ  右側壁面
４      締結部材取付部
４ｌ    左側締結部材取付部
４ｒ    右側締結部材取付部
４１    要素対向面
４２    ボルト穴
５      締結部材
５ｂ    ボルト
５ｎ    ナット
５２    第２締結部材
５２ｂ  第２ボルト
５２ｎ  第２ナット
６      配管
６２    エルボ部
７      固定用ナット
７２    頂面
７３    第１側面
７４    第２側面
８      連結部
８２    配管と固定用ナットの境界線
８４    固定用ナットの軸線
８５    立設方向
８６    変位量
８７    対向方向
９      被取付部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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