(57)【要約】      （修正有）【課題】衛星通信システムを構成する人工衛星の信号受信時における干渉を防ぐ無線通信装置、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】地上の基地局装置１の最大送信電力設定部３４は、無線アンテナ１１の主輻射方向の仰角が規定の角度以上であれば、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力又は最大実効放射電力密度に対応する規定の電力に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アンテナと、
上記無線アンテナの主輻射方向の水平方向からの仰角を決定する決定部と、
決定された上記仰角が、予め設定された規定の角度以上であるか否かを判定する仰角判定部と、
決定された上記仰角が上記規定の角度以上であると判定された場合、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力または最大実効放射電力密度に対応する規定の電力に設定する設定部と、
設定された上記最大送信電力以下の送信電力で無線通信する通信部とを備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記通信部によって用いられる周波数帯域に、上記仰角に関する規制が設けられているか否かを判定する規制判定部をさらに備えており、
上記設定部は、決定された上記仰角が上記規定の角度以上であると判定され、かつ、上記通信部によって用いられる周波数帯域に、上記仰角に関する上記規制が設けられていると判定された場合、上記最大送信電力を上記規定の電力に設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記設定部は、決定された上記仰角が上記規定の角度以上でないと判定された場合、上記最大送信電力を、無線ＬＡＮにおいて規制されている最大実効放射電力に対応した規定の電力に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯域の無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムを屋外で使用する場合、気象レーダを始めとする各種レーダに加えて、衛星通信システムとの周波数共用のための規制および運用条件を考慮する必要がある。具体的な規制および運用条件は周波数帯域ごとに異なっている。特に、いくつかの周波数帯域では、無線ＬＡＮシステムと衛星通信システムとの共用条件として、無線アンテナの仰角に対する放射電力の制約が設けられている。このような周波数帯域では、無線ＬＡＮシステムを構成する基地局装置における従来の周波数変更のみでは、共用条件に対応しきれないという課題がある。
【０００３】
複数の異なる無線通信システムが同じ周波数帯域を共用する場合の干渉を防ぐための技術の一つが、特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１には、他の無線通信システムと共通及び／又は隣接する周波数帯域を共用し、使用する周波数帯域と前記他の無線通信システムにより使用される周波数帯との離隔周波数幅を求める手段と、自基地局装置と前記他の無線通信システムに含まれる受信装置との離隔距離を求める手段と、離隔周波数と離隔距離に基づいて、最大送信電力を決定する手段と、決定された最大送信電力以下の送信電力で通信を行う手段を備える基地局装置が開示されている。特許文献１によれば、この基地局装置は、他の既存の無線通信システムと周波数を共用し、該他の既存の無線通信システムの存在により送信機会が制限される場合においても、スループットの低下を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１００４５２号（２００９年５月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る技術は、地上の基地局装置間の干渉軽減を目的としているに過ぎない。無線通信に用いられる無線アンテナには指向性があり、これが基地局装置以外での干渉を引き起こす要因になりえる。特に、無線通信システムが衛星放送システムと周波数帯域を共用する場合、無線通信システムを構成する複数の基地局装置のアンテナ指向性が、衛星放送システムを構成する人工衛星の方向と一致した場合、人工衛星における信号受信時に干渉が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明の上記の課題を解決するためになされたものである。そしてその目的は、衛星通信システムを構成する人工衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、上記の課題を解決するために、無線アンテナと、上記無線アンテナの主輻射方向の水平方向からの仰角を決定する決定部と、決定された上記仰角が、予め設定された規定の角度以上であるか否かを判定する仰角判定部と、決定された上記仰角が上記規定の角度以上であると判定された場合、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力または最大実効放射電力密度に対応する規定の電力に設定する設定部と、設定された上記最大送信電力以下の送信電力で無線通信する通信部とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、衛星通信システムを構成する人工衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線アンテナに関するオフセット角度を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る無線通信装置が動作例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線通信装置が実行する無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、無線通信装置１は、無線アンテナ１１、仰角センサ１２、記憶部１３、加算器１４（決定部）、ブロードバンド部１６（通信部）、スイッチ１７、受信用アンプ１８、受信用バンドパスフィルタ１９、ミキサ２０、中間周波用バンドパスフィルタ２１、局部発信機２２、ミキサ２３、送信用バンドパスフィルタ２４、送信用アンプ２５を備えている。さらに、ブロードバンド部１６は、受信用バッファ３１、送信用バッファ３２、チャンネル設定部３３、および最大送信電力設定部３４（設定部、規制判定部）を備えている。
【００１２】
無線通信装置１は、無線ＬＡＮシステムを構成する基地局として実現される。本実施形 態では、無線通信装置１は、無線ＬＡＮ中継装置のような、アンテナ本体が地面に対して固定された据え置き型の基地局装置であるが、これには限定されない。
【００１３】
仰角センサ１２は、鉛直方向４１に対する水平方向４２からの無線アンテナ１１の物理的な仰角θ１を測定する。図１に示すように、仰角θ１は、水平方向４２と、無線アンテナ１１の中心線４３とが成す角度のことである。
【００１４】
記憶部１３には、無線アンテナ１１に関するオフセット角度θ２が予め格納されている。このθ２の詳細を図２に示す。図２は、無線アンテナ１１に関するオフセット角度θ２を説明する図である。無線アンテナ１１から放射される電波の強度は、放射方向に応じた値になる。図２には、無線アンテナ１１から放射される電波の放射強度パターン４４を示す。放射強度パターン４４において、無線アンテナ１１から最大実効放射電力（最大ＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power））が放射される方向を、図２に方向４５として示す。オフセット角度θ２は、無線通信装置１の中心線４３と、方向４５とが成す角度である。
【００１５】
加算器１４は、θ１とθ２とを加算することによって、無線アンテナ１１の主輻射方向の水平方向４２からの仰角θを決定する。仰角判定部１５は、仰角θが規定の角度以上か否かを判定し、その結果を示す仰角判定信号を出力する。ブロードバンド部１６は、無線信号を受信または送信するための回路である。スイッチ１７は、無線信号の受信および送信を切り替える。スイッチ１７におけるａ−ｂ間がオンになれば無線信号が受信され、一方、ａ−ｃ間がオンになれば無線信号が送信される。チャンネル設定部３３は、５ＧＨｚ帯域に含まれるいずれかのチャネルを局部発信機２２に設定すると共に、設定したチャネルを表す情報（Ｂａｎｄ）を最大送信電力設定部３４に出力する。
【００１６】
無線アンテナ１１から受信された無線信号は、スイッチ１７を介して受信用アンプ１８に受信信号として入力される。受信用アンプ１８は、入力された受信信号を増幅し、受信用バンドパスフィルタ１９に出力する。受信用バンドパスフィルタ１９は、入力された受信信号のうちの所定の周波数帯域の成分をミキサ２０に出力する。局部発信機２２は、設定されたチャネルに対応するローカル信号を生成する。ミキサ２０は、入力された受信信号と、生成されたローカル信号とを乗算する。中間周波用バンドパスフィルタ２１は、ミキサ２０の出力信号のうちの所定の中間周波数帯域の成分を出力する。中間周波用バンドパスフィルタ２１の出力信号は、ブロードバンド部１６内の受信用バッファ３１によって増幅され、図示しない後段の受信信号処理部に入力される。
【００１７】
また、ブロードバンド部１６は、送信用の信号を送信用バッファ３２によって増幅する。送信信号が送信用バッファ３２によって増幅されると、ブロードバンド部１６は、送信用バッファ３２内の送信信号を、ミキサ２３に出力する。ミキサ２３は、入力された送信信号と、生成されたローカル信号とを乗算する。送信用バンドパスフィルタ２４は、ミキサ２３の出力信号のうちの所定の周波数帯域の成分を送信用アンプ２５に出力する。送信用アンプ２５は、入力された送信信号を所定の増幅率で増幅する。送信用アンプ２５の出力信号はスイッチ１７を介して無線アンテナ１１に伝えられ、無線アンテナ１１を通じて無線通信装置１の外部に無線信号として放射される。
【００１８】
送信用バッファ３２は、出力される送信信号の送信電力を変更することができる可変デバイスである。最大送信電力設定部３４は、送信用バッファ３２の出力の最大値を制御する。具体的には、最大送信電力設定部３４は、入力されたＢａｎｄによって表されるチャネルと、後述する仰角判定信号の情報とに基づき、送信信号を送信する際に許容される最大送信電力を表す所定の情報（Ｍａｘ）を、送信用バッファ３２に出力する。これにより、送信用バッファ３２から出力可能な送信信号の最大送信電力が、Ｍａｘに応じた電力に設定される。言い換えると、送信用バッファ３２は、Ｍａｘに応じた最大送信電力以下で送信信号を出力するように、設定される。
【００１９】
地球上の無線通信装置１間の干渉は、無線信号が互いに干渉を直接及ぼすモデルとして計算される。一方、衛星通信システムを構成する人工衛星が受信する無線信号に関する干渉は、地球表面から受ける電波の総量が許容レベルか否かを判断するモデルとして計算される。
【００２０】
無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信装置１のような、送信出力が小さく装置からの輻射の場合、特定の無線通信装置１が突出して人工衛星に干渉を及ぼすのではなく、多くの無線通信装置１が送信する電波の総量が、ノイズフロアを押し上げて、衛星通信に影響を及ぼすものと考えられる。したがって無線通信装置１の数も問題になる。
【００２１】
無線通信装置１は、５ＧＨｚ帯域を用いて無線通信する際に、同じ周波数帯域を今日共用する人工衛星への干渉を回避するように動作する。図３は、本発明の実施形態１に係る無線通信装置１が動作例を示す図である。この図には、無線通信装置１が動作する際の、周波数帯域、送信電力、仰角判定信号の内容、および最大送信電力設定の内容の関係が示されている。
【００２２】
図３に示すように、無線通信装置１は、３つの異なる周波数帯域、具体的には、５ＧＨｚ帯域に含まれるＷ５２（５１５０〜５２５０ＭＨｚ）、Ｗ５３（５２５０〜５３５０ＭＨｚ）、およびＷ５６（５４７０〜５７２５ＭＨｚ）のいずれかの周波数帯域を用いる。より詳細には、無線通信装置１は、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６のいずれかに含まれる、特定の周波数に対応したいずれかのチャネルを用いて無線通信する。
【００２３】
図３に示す「送信電力」は、各周波数帯域における無線通信装置１の送信電力の、無線ＬＡＮの規格に従った規制値を示す。たとえば、Ｗ５２における送信電力は１Ｗであるので、無線通信装置１は、Ｗ５２を用いるときは、必ず、１Ｗ以下の送信電力で無線信号を送信する。一方、Ｗ５６を用いるときは、必ず、２５０ｍＷ以下の送信電力で無線信号を送信する。
【００２４】
図３に示すように、無線通信装置１は、仰角判定信号に応じて、無線信号を送信する際の最大送信電力を設定する。この詳細については後述する。
【００２５】
無線通信装置１は、衛星通信システムを構成する人工衛星（地球探査衛星）との間でＷ５２を共用している。本願の出願時点では、無線ＬＡＮ用の基地局が屋外でＷ５２において無線通信する際、無線アンテナの主輻射方向の仰角が３０°以上では最大ＥＩＲＰを２１ｄＢｍにすることが、日本国において規制されている。ここでいう無線アンテナの主輻射方向の仰角とは、無線アンテナの物理的な仰角ではなく、無線アンテナから放射される電波が最大ＥＩＲＰを示す、無線アンテナの水平方向からの主輻射方向の角度のことであり、アンテナ仰角とも称される。
【００２６】
なお、上述した２１ｄＢｍという値は、将来的に変更される可能性もある。したがって、上述したＷ５２における規制は、あくまでも一例として本願明細書に記載されたものに過ぎない。
【００２７】
無線通信装置１のＷ５２における最大送信電力設定は、上述したＷ５２における規制に対応している。すなわち無線通信装置１は、Ｗ５２において無線通信する際、θ＞３０°であれば、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大ＥＩＲＰに対応する規定の電力に設定する。具体的には、図３に示すように、無線通信装置１は、Ｗ５２を用いている際にθ＜３０°であれば、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰが３０ｄＢｍ（１Ｗ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。一方、Ｗ５２を用いている際に３０°≦θであれば、無線通信装置１は、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰが２１ｄＢｍ（１２６ｍＷ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。そして、設定した最大送信電力以下の電力で無線通信する。ＥＩＲＰと送信電力との間には、ＥＩＲＰ＝無線アンテナ１１のゲイン＋送信電力という関係が成立する。以上の制御によって、Ｗ５２を用いている際に３０°≦θの場合、無線通信時の最大ＥＩＲＰが、衛星通信に影響を与えないように規制されている値を超えることがないので、無線通信装置１とＷ５２を共用する人工衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができる。
【００２８】
本願の出願時点において、無線ＬＡＮ用の基地局が屋外でＷ５３を用いて無線通信することは日本国において許可されていない。したがって、本願の出願時点において、Ｗ５３にはアンテナ仰角に対する規制が日本国では設けられていない。これに応じて、無線通信装置１は屋内のみで使用され、かつ、無線通信装置１にはＷ５３における最大送信電力設定が存在しない。しかし、無線通信装置１がＷ５３などのアンテナ仰角に対する規制が設けられていない周波数帯域を用いて無線通信する際にも、Ｗ５２において規定されている、アンテナ仰角に応じた最大送信電力設定を無線通信装置１に適用してもよい。
【００２９】
また、将来的に法律が改正されることによって、Ｗ５３においても、Ｗ５２と同様に、アンテナ仰角に対する規制を設けることによって、無線ＬＡＮ用の基地局のＷ５３での屋外利用が許可される可能性がある。この場合、Ｗ５３における最大送信電力設定を、その規制に応じた内容とすれば、無線通信装置１が屋外でＷ５３を用いて無線通信することが可能になる。
【００３０】
無線通信装置１は、衛星通信システムを構成する人工衛星（地球探査衛星）との間でＷ５６を共用している。本願の出願時点では、無線ＬＡＮ用の基地局が屋外でＷ５６を用いて無線通信する際、無線アンテナから放射される信号の実効放射電力密度（ＥＩＲＰ密度）は、無線アンテナの主輻射方向の水平面からの仰角θにおける下記に示す各値を超えてはならないことが、日本国において規制されている：
０°≦θ＜８°    ：−１３ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）
８°≦θ＜４０°  ：−１３ー０．７１６（θー８）ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）
４０°≦θ＜４５°：−３５．９−１．２２（θ−４０）ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）
４５°≦θ        ：−４２ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）。
【００３１】
なお、これらの値は、将来的に変更される可能性もある。したがって、上述したＷ５６における規制は、あくまでも一例として本願明細書に記載されたものに過ぎない。
【００３２】
無線通信装置１のＷ５６における最大送信電力設定は、この規制に対応している。すなわち無線通信装置１は、Ｗ５６において無線通信する際、θ≧０°であれば、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力密度（最大ＥＩＲＰ密度）に対応する規定の電力に設定する。具体的には、図３に示すように、無線通信装置１は、Ｗ５６を用いている際に０°≦θ＜８°であれば、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰ密度が−１３ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。また、Ｗ５６を用いている際に８°≦θ＜４０°であれば、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰ密度が−１３−０７１６（θ−８）ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。また、Ｗ５６を用いている際に４０°≦θ＜４５°であれば、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰ密度が−３５．９−１．２２（θ−４０）ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。また、Ｗ５６を用いている際に４５°≦θであれば、最大送信電力を、最大ＥＩＲＰ密度が−４２ｄＢ（Ｗ／ＭＨｚ）になるような、予め測定された規定の電力に設定する。
【００３３】
そして無線通信装置１は、設定した最大送信電力以下の電力で無線通信する。これにより、Ｗ５６を用いている際にθ≧９°の場合、無線通信時の最大ＥＩＲＰ密度が、衛星通信に影響を与えないように規制されている値を超えることがないので、無線通信装置１とＷ５６を共用している人工衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができる。
【００３４】
図３に示す動作パラメータは単なる一例に過ぎない。各周波数帯域における最大送信電力設定の内容は、将来的な法律改正等による新たな規制に応じた新たなものに適宜変更することができる。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態１に係る無線通信装置１が実行する無線通信処理の流れを示すフローチャートである。この図に示す処理が開始されると、まず、無線通信装置１が現在用いている周波数帯域に、無線アンテナ１１の主輻射方向の仰角に関する規制があるか否かを判定する（ステップＳ１）。図３に示すように、Ｗ５２およびＷ５６には仰角に関する規制があるが、Ｗ５３にはない。そのため、現在の周波数帯域がＷ５２またはＷ５６であればステップＳ１はＹＥＳであり、一方、現在の周波数帯域がＷ５３であればステップＳ１はＮＯである。
【００３６】
ステップＳ１がＮＯなら、最大送信電力設定部３４が、最大送信電力を、無線ＬＡＮにおいて規制されている最大ＥＩＲＰに対応する規定の電力に設定する（ステップＳ２）。ここでいう最大ＥＩＲＰとは、現在の周波数帯域に対して規定されている最大ＥＩＲＰのことである。次に無線通信装置１は、設定された最大送信電力以下の送信電力で無線通信する（ステップＳ３）。
【００３７】
ステップＳ１がＹＥＳなら、無線通信装置１は、現在の無線アンテナ１１の主輻射方向の水平方向からの仰角θを決定する（ステップＳ４）。その際、仰角センサ１２が、無線アンテナ１１の物理的な仰角θ１を測定し、加算器１４に出力する。加算器１４は、入力されたθ１と、記憶部１３内のθ２とを加算することによって、無線アンテナ１１の主輻射方向の仰角θを決定し、決定した仰角θを仰角判定部１５に出力する。
【００３８】
仰角判定部１５は、仰角θが規定の角度以上か否かを判定する（ステップＳ５）。現在の周波数帯域がＷ５２であれば、規定の角度は３０°である。一方、現在の周波数帯域がＷ５６であれば、規定の角度は０°、８°、４０°、または４５°のいずれかである。
【００３９】
ステップＳ５がＮＯなら、最大送信電力設定部３４は、最大送信電力を、無線ＬＡＮにおいて規制されている、現在の周波数帯域に対応した最大ＥＩＲＰに対応する規定の電力に設定する（ステップＳ２）。次に無線通信装置１は、設定された最大送信電力以下の送信電力で無線通信する（ステップＳ３）。このように、現在の周波数帯域がＷ５２またはＷ５６であっても、仰角θが規定の角度未満であれば、無線通信装置１は、無線ＬＡＮ本来の規制に従う形で無線通信する。
【００４０】
ステップＳ５がＹＥＳなら、最大送信電力設定部３４は、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大ＥＩＲＰ（Ｗ５２の場合）または最大ＥＩＲＰ密度（Ｗ５６の場合）に対応する規定の電力に設定する（ステップＳ６）。次に無線通信装置１は、現在の送信電力が、設定された最大送信電力を超えるか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７がＮＯなら、無線通信装置１は、現在の送信電力で無線通信する（ステップＳ３）。一方、ステップＳ７がＹＥＳなら、無線通信装置１は、送信電力を、設定された最大送信電力以下に下げ（ステップＳ８）、それから無線通信する（ステップＳ３）。なお、無線通信装置１は、無線信号の送信電力を下げたことによって無線ＬＡＮの通信が不安定になった場合、用いる周波数帯域を切り替えたり、無線通信を他の無線通信装置１にハンドオーバーしたりしてもよい。
【００４１】
無線通信装置１は、持ち運び可能な小型の無線ＬＡＮルータとして実現することも可能である。従来の無線ＬＡＮルータは、持ち運び時の姿勢に応じてアンテナ仰角がさまざまな値になるため、据え置き型の基地局装置とは異なり、アンテナ仰角を特定の角度に固定して動作させることができない。したがって、Ｗ５２等におけるアンテナ仰角に関する規制を守ることができない。一方、無線ＬＡＮルータとして実現される無線通信装置１は、アンテナ仰角の測定値に応じて最大電力設定を適宜変更することができるので、アンテナ仰角に関する規制を守ることが可能である。
【００４２】
図１に示す無線通信装置１の各機能ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４３】
後者の場合、無線通信装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【００４４】
上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、たとえば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線通信装置は、無線アンテナと、上記無線アンテナの主輻射方向の水平方向からの仰角を決定する決定部と、決定された上記仰角が、予め設定された規定の角度以上であるか否かを判定する仰角判定部と、決定された上記仰角が上記規定の角度以上であると判定された場合、最大送信電力を、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力または最大実効放射電力密度に対応する規定の電力に設定する設定部と、設定された上記最大送信電力以下の送信電力で無線通信する通信部とを備えていることを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、無線アンテナから放射される電波が最大になる仰角が、規定の角度、たとえば衛星に影響を及ぼす角度を超えた場合であっても、無線アンテナから放射される無線信号の最大実効放射電力（または最大実効放射電力密度）が、衛星通信に影響を与えないように規制されている最大実効放射電力（または最大実効放射電力密度）以下になる。したがって、衛星通信システムを構成する衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができる。
【００４７】
さらに、上記の構成によれば、据え置き式の無線通信装置だけではなく、特に、小型で可搬可能であるために無線アンテナの方向および角度が一定に定まらない無線通信装置においても、有効である。
【００４８】
本発明の態様２に係る無線通信装置は、上記態様１において、上記通信部によって用いられる周波数帯域に、上記仰角に関する規制が設けられているか否かを判定する規制判定部をさらに備えており、上記設定部は、決定された上記仰角が上記規定の角度以上であると判定され、かつ、上記通信部によって用いられる周波数帯域に、上記仰角に関する上記規制が設けられていると判定された場合、上記最大送信電力を上記規定の電力に設定することを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、無線通信装置が用いる周波数帯域に仰角に関する規制が設けられている場合に、衛星通信システムを構成する衛星の信号受信時における干渉を防ぐことができる。
【００５０】
本発明の態様３に係る無線通信装置は、上記態様１または２において、上記設定部は、決定された上記仰角が上記規定の角度以上でないと判定された場合、上記最大送信電力を、無線ＬＡＮにおいて規制されている最大実効放射電力に対応した規定の電力に設定することを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、無線アンテナの主輻射方向の仰角が、衛星への影響を考慮せずに済む角度である場合、最大実効放射電力を無線ＬＡＮ本来の電力まで上昇させることができる。
【００５２】
本発明の各態様に係る無線通信装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記無線通信装置が備える各部として動作させることによって上記無線通信装置をコンピュータにて実現させる無線通信装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることによって、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、無線ＬＡＮシステムを構成する基地局装置等の無線通信装置として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  無線通信装置、１１  無線アンテナ、１２  仰角センサ、１４  加算器（決定部）  １５  仰角判定部、１６  ブロードバンド部（通信部）、３４  最大送信電力設定部（設定部、規制判定部）
【図１】
2016139994.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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