(57)【要約】【課題】通紙前に定着ベルトよりも加熱ローラの温度を高い状態として、通紙初期の温度落ち込みを抑制する。【解決手段】熱源３３により加熱される加熱ローラ３１と、定着ローラ２９と、に張架される定着ベルト２６と、該定着ベルト２６を介して定着ローラ２９との間にニップ部を形成する加圧ローラ２７と、を備え、ニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを搬送して、未定着トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着する定着装置２５において、加熱ローラ３１の温度を検知する温度センサ３４と、定着ベルト２６の内周側において、加熱ローラ３１を定着ベルト２６の内周面に対し接触させる状態と、離間させる状態にする接離部材３２と、を備える。【選択図】図２
2016170335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、定着部材と、に張架される定着ベルトと、
該定着ベルトを介して前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記ニップ部にトナー像を担持した記録媒体を搬送して、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記加熱部材の温度を検知する加熱部材温度検知手段と、
前記定着ベルトの内周側において、前記加熱部材を前記定着ベルトの内周面に対し接触させる状態と、離間させる状態にする接離手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記接離手段は、前記加熱部材が前記定着ベルトの内周面から離間した際に、前記加熱部材に替わり前記定着ベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接離手段の前記定着ベルトの内周面と接触する面に、前記定着ベルトとの摺動性を向上させる摺動部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部材は、加熱ローラであって、
前記接離手段が、前記加熱ローラの軸を回転中心として回動することにより、
前記加熱ローラは、前記定着ベルトの内周面に対し接触した状態と、離間した状態と、に遷移することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材温度検知手段の検知温度に基づいて、前記熱源の出力を制御することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材を前記定着ベルトの内周面に対し離間させた状態において、前記熱源の出力を制御して前記加熱部材の温度を上昇させるとともに、
前記ニップ部に前記記録媒体が通紙する前の所定のタイミングで、前記加熱部材を前記定着ベルトの内周面に対して接触させることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部に前記記録媒体が通紙する前において、前記加熱部材を前記定着ベルトの内周面に対して接触させるときに、前記加熱部材を所定の温度とすることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトの温度を検知する定着ベルト温度検知手段、
前記加圧部材の温度を検知する加圧部材温度検知手段、
前記定着部材の温度を検知する定着部材温度検知手段、のうち少なくとも１つを備え、
上記３つの検知手段から選択された１または２以上の検知手段の検知温度と、前記加熱部材温度検知手段による検知温度と、に基づいて、通紙開始の判断をすることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材は、定着ローラであって、
前記定着部材温度検知手段は、前記定着ローラの表面の温度を検知する表面温度検知手段と、前記定着ローラの芯金の温度を検知する芯金温度検知手段と、からなることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、転写紙、記録紙、シート、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、熱および圧力を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
このような画像形成装置における定着装置は、未定着トナー像を担持した記録媒体を定着部材と加圧部材との間（ニップ部）に通過させて、未定着トナー像を記録媒体に定着させる。
【０００４】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの加熱部材により加熱される定着ローラと加圧ローラとでニップ部を形成している。この熱ローラ方式の定着装置は、安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。
【０００５】
また、省エネルギーを実現する定着装置として、ベルト方式およびフィルム方式がよく用いられており、特に、シリコーンゴムのシームレスベルト（定着ベルト）を使用するものが、多くの実績を持っている。
【０００６】
定着ベルトを用いたベルト方式の定着装置では、定着ベルトは、シリコーンゴム等からなる定着ローラと、加熱源となる加熱ローラと、に張架されているとともに、定着ベルトを介して定着ローラに対向する位置に設けられた加圧部材としての加圧ローラを備えている。そして、加圧ローラと定着ローラを圧接させることによって、定着ベルトと加圧ローラとの間にニップ部を形成し、当該ニップ部に記録媒体を通過させて、未定着トナー像を記録媒体に定着させる。
【０００７】
このような定着装置において、加熱ローラの熱源による熱分布が軸方向に一様の場合、通紙幅の小さい記録媒体が通紙された場合は、記録媒体が通紙しない部分では、記録媒体によって熱が奪われないため、温度が上昇してしまう。そして、単位時間あたりの通紙枚数が多い場合は、温度上昇が定着ベルトの許容温度を超えてしまう場合もある。
【０００８】
これに対し、加熱ローラの軸方向に１または２以上のヒートパイプを搭載することで、軸方向の熱偏差を減らして、定着ベルトの保護を図ることが知られている。しかしながら、加熱ローラがヒートパイプを備える場合、加熱ローラの厚みが必要であり、加熱ローラの厚みと容積が多くなってしまうことによって、加熱ローラの熱容量が大きくなってしまう。また、ヒートパイプを備えない構成であっても、熱容量が大きい加熱ローラが知られている。
【０００９】
加熱ローラの熱容量が大きくなると、通紙開始の初期に定着ベルトの温度が下がる現象（以下、温度落ち込みという）が生じることがある。この現象は、特に、厚紙を通紙する場合に顕著である。
【００１０】
定着ベルトの温度落ち込みについて説明する。通紙前においては、定着ベルトの熱を奪うものがないため、定着ベルトと加熱ローラの温度差は小さい（定着ベルト温度≒加熱ローラ温度）。
【００１１】
しかしながら、記録媒体の通紙により定着ベルトの熱が奪われるため、定着ベルト温度を維持（これを温度平衡という）するためには、加熱ローラの温度を通紙前よりも高くする必要がある。このとき、定着ベルトの温度が、高くした加熱ローラの温度と温度平衡するまでの間に、定着ベルトの温度落ち込みが生じてしまう。
【００１２】
定着ベルトの温度落ち込みが生じると、定着ベルトが低温になることによりオフセットが生じるなどの問題が生じ得る。
【００１３】
図７は、通紙初期に定着ベルト温度を高くする場合における、定着ベルトの温度落ち込み、および定着ベルトの温度差についての説明図である。トナー像を記録媒体に定着させるには、図７に示すように、定着ベルト温度に適正な温度領域（定着可能温度領域）が存在する。記録媒体の種別によっては、画質が定着ベルト温度に敏感なものがあるため、常に一定の画質を出力することを目的とする場合、このような記録媒体への対応が課題となる。
【００１４】
この際、図７に示すように、通紙開始直後の通紙初期には、定着ベルト温度を高くするという方法がとられるが、定着ベルト温度を高い状態（矢印ａ）で定着させたときの画質と、温度落ち込み（矢印ｂ）が解消し通紙によって温度平衡になった時（矢印ｃ）の画質が変化するといった問題があった。これにより、特に、記録媒体としてグロスコート紙を用いたときにベタ部の光沢具合が変化してしまうという問題があった。
【００１５】
このような定着ベルトの温度落ち込みに対しては、定着ベルトと加熱ローラの巻き付き量を増やしたり、加熱ローラの熱源（ヒータ）の出力ワット数を増やすために、ヒータ本数を増やしたり、ワット数の大きいヒータを使用したりすることが考えられている（例えば、特許文献１，２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、いずれの方法でも定着ベルトの温度落ち込みに対して十分ではなく、通紙前に定着ベルトよりも加熱ローラの温度を非常に高い状態にして、通紙初期の温度落ち込みを抑制することには検討の余地が残されていた。また、ヒータ本数や出力数を増やすことは、ＥＭＣ（電磁環境適合性）のフリッカ（電圧変動）の規制や、安全性の点で問題がある。
【００１７】
そこで本発明は、通紙前に定着ベルトよりも加熱ローラの温度を高い状態として、通紙初期の温度落ち込みを抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源により加熱される加熱部材と、定着部材と、に張架される定着ベルトと、該定着ベルトを介して前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部にトナー像を担持した記録媒体を搬送して、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、前記加熱部材の温度を検知する加熱部材温度検知手段と、前記定着ベルトの内周側において、前記加熱部材を前記定着ベルトの内周面に対し接触させる状態と、離間させる状態にする接離手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通紙前に定着ベルトよりも加熱ローラの温度を高い状態として、通紙初期の温度落ち込みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である（接触モード）。
【図３】加熱ユニットの斜視図であって、（Ａ）加熱ローラが定着ベルトの内周面に接触する状態、（Ｂ）加熱ローラが定着ベルトの内周面から離間する状態を示している。
【図４】定着装置の構成を示す側面断面図である（離間モード）。
【図５】接離部材の斜視図であって、（Ａ）接触モード、（Ｂ）離間モードを示している。
【図６】加熱ローラ温度と定着ベルト温度とヒータ出力の関係を示すグラフである。
【図７】通紙初期に定着ベルト温度を高くする場合における、定着ベルトの温度落ち込み、および定着ベルトの温度差についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る構成を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００２３】
画像形成装置１００の内部には複数の画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部２０が設けられている。上記の符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。画像形成装置１００には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１４、複数の支持ローラ１５，１５’、および二次転写対向ローラ１６等に張架されて図中時計回りに回転搬送可能となっている。
【００２４】
また、二次転写対向ローラ１６の左に、中間転写ベルト１０用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００２５】
駆動ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム型の画像形成部２０を構成する。このタンデム型の画像形成部２０の各画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。
【００２６】
そして、このタンデム型の画像形成部２０の上には、図１に示すように２つの露光装置２１が設けられている。各露光装置２１はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応している。露光装置２１は、例えば、２つの光源装置とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置を備える。光源装置は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等が用いられる。露光装置２１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２７】
また、各画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの周囲には、上記の露光に先立って感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを均一に帯電する帯電装置、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置が設けられている。
【００２８】
さらに、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。
【００２９】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、駆動ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、移動機構により、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００３０】
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型の画像形成部２０と反対の側に二次転写装置２２を備える。この二次転写装置２２は、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としてのシート状の記録媒体Ｐに転写する。
【００３１】
また、画像形成装置１００は、二次転写装置２２の搬送方向下流側に記録媒体Ｐの上の未定着トナー像を定着する定着装置２５を備える。
【００３２】
定着装置２５は、無端状の回転体である定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成される。詳細は後述するが、定着ベルト２６は定着ローラ２９および加熱ローラ３１に掛け回されており、加熱ローラ３１には、加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００３３】
二次転写装置２２で画像が転写された記録媒体Ｐは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００３４】
なお、図１に図示の例では、画像形成装置１００は、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下方に、上述したタンデム型の画像形成部２０と平行に、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００３５】
画像形成装置１００は、給紙テーブル２００に給紙ユニット４３を備える。給紙ユニット４３は、記録媒体Ｐを積載して格納する用紙カセット４４と、用紙カセット４４から記録媒体Ｐを一枚ずつ取り出すピックアップローラ４２と、取り出した記録媒体Ｐを搬送する給紙ローラ４５と、を備える。また、給紙ユニット４３は、記録媒体Ｐを搬送する搬送路４６及び搬送ローラ４７を有する。
【００３６】
また、画像形成装置１００は、給紙ユニット４３とは別に、手差しトレイ５１と、手差しトレイ５１から記録媒体Ｐを取り出すピックアップローラ５０と、を備える。
【００３７】
画像形成装置１００は、手差しトレイ５１から第１搬送路５３を経由した記録媒体Ｐ、又は給紙ユニット４３から第２搬送路４８を経由した記録媒体Ｐのいずれかをレジストローラ４９に搬送する。レジストローラ４９は、記録媒体Ｐのスキューを補正し、二次転写装置２２に記録媒体Ｐを引き渡す。
【００３８】
画像形成装置１００は、定着装置２５によって現像剤像が定着された記録媒体Ｐを排紙ローラ５６によって排紙トレイ５７に排出する。
【００３９】
（定着装置）
次に、画像形成装置１００が備える定着装置２５について説明する。本実施形態に係る定着装置（定着装置２５）は、熱源（熱源３３、ヒータ）により加熱される加熱部材（加熱ローラ３１）と、定着部材（定着ローラ２９）と、に張架される定着ベルト（定着ベルト２６）と、該定着ベルトを介して定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ２７）と、を備え、ニップ部にトナー像（未定着トナー像Ｔ）を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、加熱部材の温度を検知する加熱部材温度検知手段（温度センサ３４）と、定着ベルトの内周側において、加熱部材を定着ベルトの内周面に対し接触させる状態と、離間させる状態にする接離手段（接触・離間部材（接離部材）３２）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４０】
＜構成＞
図２は、定着装置の一実施形態の構成を示す側面断面図である。図２を参照して、定着装置２５の基本構成について説明する。
【００４１】
定着装置２５は、定着ベルト２６、加圧ローラ２７、加熱ローラ３１、定着ローラ２９等を備えている。また、定着装置２５の各部を制御する制御手段としての制御部を備えている。
【００４２】
定着ベルト２６は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００４３】
定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成される。定着ベルトの離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成される。定着ベルトの表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性、すなわち剥離性が確保され、未定着トナー像Ｔを記録媒体Ｐに良好に定着し、且つ記録媒体Ｐを定着ベルト２６から良好に分離することができる。
【００４４】
定着ベルト２６は、定着ローラ２９と、加熱ユニット３０と、に張架されている。加熱ユニット３０は、加熱ローラ３１と接離部材３２から構成される。なお、定着ベルト２６の内周には、テンションローラなどの他のローラ部材を設けてもよい。
【００４５】
定着ローラ２９は、芯金に厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層を被覆したものであり、このシリコーンゴム層が定着ベルト２６を介して加圧ローラ２７と圧接されることにより、ニップ部が形成される。また、駆動手段は、定着ローラ２９を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ２９の回転により、定着ローラ２９に圧接する加圧ローラ２７および定着ベルト２６が連れ回り回転する。
【００４６】
加圧ローラ２７は、定着ベルト２６を介して定着ローラ２９に対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２７が定着ベルト２６を介して定着ローラ２９の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２７と定着ベルト２６との間でニップ部が形成される。また、加圧ローラ２７の定着ローラ２９に対する加圧力を調整することができる調整機構を有し、ニップ部の加圧力やニップ幅を調整可能とすることが好ましい。また、調整機構により加圧ローラ２７を定着ベルト２６に対して、接触／離間を可能とすることが好ましい。
【００４７】
＜加熱ユニット＞
次に、定着装置２５が備える加熱ユニット３０について説明する。図３は、加熱ユニット３０の斜視図であって、図３（Ａ）は加熱ローラ３１が定着ベルト２６の内周面に接触する状態、図３（Ｂ）は加熱ローラ３１が定着ベルト２６の内周面から離間する状態を示している。
【００４８】
加熱ローラ３１は、アルミ、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅などの金属によって形成される。加熱ローラ３１はローラ内部または外部に設けられた熱源３３により加熱される。
【００４９】
熱源３３は、ハロゲンヒータまたはＩＨ加熱装置などを用いることができる。本実施形態では、加熱ローラ３１は、ローラ内部にハロゲンヒータを有している。また、加熱ローラ３１の外側にＩＨ加熱装置を配置する構成としてもよい。また、加熱ローラ３１には、ローラ軸方向の温度均一化を図る温度均一化部材としてヒートパイプが圧入されていることが好ましい。
【００５０】
また、加熱ローラ３１は、加熱ローラ３１に対し接触または非接触で加熱ローラ３１の温度を検知する温度センサ３４（加熱部材温度検知手段）を備えている（図２）。
【００５１】
接離部材３２は、アルミ、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅などの金属によって形成される。接離部材３２は、加熱ローラ３１の加熱ローラ軸３１ａを中心に回転できる構成となっている。なお、接離部材３２を回転させる回転機構は、特に限られるものではなく、公知または新規の回転機構を適用することができる。
【００５２】
ここで、図３（Ａ）の状態から加熱ローラ軸３１ａを回転中心として、接離部材３２が１８０°回転した状態が図３（Ｂ）の状態である。すなわち、図３（Ａ）の状態では、加熱ローラ３１は定着ベルト２６の内周面と接触（当接）し、図３（Ｂ）の状態では、定着ベルト２６の内周面には加熱ローラ３１に替えて接離部材３２を接触させて、加熱ローラ３１は定着ベルト２６の内周面から離間させることができる。以下、図３（Ａ）の状態とすることを接触モード、図３（Ｂ）の状態とすることを離間モードという。
【００５３】
したがって、図２は、接触モードでの定着装置２５の側面断面図となる。また、図４に離間モードでの定着装置２５の側面断面図を示す。
【００５４】
また、図５は、接離部材３２に加熱ローラ３１が取り付けられていない状態を示す接離部材３２の斜視図であって、図５（Ａ）は接触モード、図５（Ｂ）は離間モードでの位置を示している。
【００５５】
接離部材３２は、加熱ローラ３１の軸方向の両端側に加熱ローラ軸３１ａを挿通するための開口部３２ａが形成された側部３２ｂを有し、両端の側部３２ｂは支持部３２ｃで繋がれた略コ字形状を有している。
【００５６】
また、離間モード（図３（Ｂ））において、加熱ローラ３１に替わって定着ベルト２６の内周面に接触することとなる接離部材３２の支持部３２ｃの外表面である接触面３２ｄは、摺動性の高い摺動面（摺動部）とすることが好ましい。これにより、定着ベルト２６の内周面との摺動性を向上させ、定着ベルト２６の回転を妨げないようにすることができる。なお、接触面３２ｄは、例えば、テフロン（登録商標）樹脂などでコーティングされていることが好ましい。
【００５７】
なお、ここまで説明した定着ベルト２６の内周部に設けられる加熱ユニット３０の構成は、加熱ローラ３１を備えるとともに、加熱ローラ３１を定着ベルト２６の内周面に対して、接触／離間をさせる機構を有していればよく、上記構成に限られるものではない。
【００５８】
なお、加熱ローラ軸３１ａが軸支されて、接離部材３２が回転することで、加熱ローラ３１が定着ベルト２６の内周から離間する場合、定着ベルト２６の張力が変動するため、定着ベルト２６の内部または外部に定着ベルト２６の張力を調整する張力調整機構を備えることが好ましい。
【００５９】
例えば、定着ベルト２６の外側に、先端にローラを有し往復運動する張力調整部材を備え、接触モードでは定着ベルト２６を押圧することで張力を高めておき、接離部材３２が回転することで定着ベルト２６の張力が高まる際に、定着ベルト２６から離れる方向に移動して張力を弱めることで調整するようにするものである。
【００６０】
また、接離部材３２の回転後に加熱ユニット３０の全体を変位させることで定着ベルト２６の張力を変動させないようにしてもよい。
【００６１】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る定着装置２５の動作について説明する。通常のウォームアップ中や、通常の印刷時には、定着ベルト２６と加熱ローラ３１が接触する接触モードで動作を行う。また、温度落ち込みが生じにくい比較的薄い紙を通紙するときも、接触モードで動作を行う。
【００６２】
これに対し、厚紙の通紙時は、上述したように、定着ベルト２６の温度落ち込みが生じるので、これを防ぐために、通紙前に接離部材３２を１８０度回転させて、加熱ローラ３１と定着ベルト２６を離間させて、接離部材３２が定着ベルト２６と接触するようにする（離間モード）。なお、接触モードと離間モードのいずれのモードとするかは、記録媒体の種別やその他の条件によって適宜選択されるものであればよく、上記条件や以下に説明する条件に限られるものではない。
【００６３】
離間モードでは、加熱ローラ３１と定着ベルト２６が離間するため、加熱ローラ３１の熱が定着ベルト２６に伝わりにくくなる。したがって、この状態で熱源３３を制御することによって、加熱ローラ３１の温度を十分に高くすることができる。
【００６４】
ところで、定着装置２５への通紙開始時には定着ベルト２６の温度は、適正な温度（定着可能温度領域内）となっている必要があるため、定着ベルト２６と加熱ローラ３１を離間させるときには、定着ベルト２６の温度が適正温度より所定温度（例えば、５〜１０℃程度）高い状態にしてから離間を行う。
【００６５】
その後、加熱ローラ３１を離間させて、加熱ローラ３１の温度を上昇させて、温度センサ３４で検知される加熱ローラ３１の温度が所定の温度になってから、定着ベルト２６に加熱ローラ３１を接触させ、そのタイミングとほぼ同時にニップ部への通紙を行うものである。
【００６６】
以上説明した本実施形態に係る定着装置によれば、簡易な機構により加熱ローラ３１と定着ベルト２６の温度差を作り出すことができる。したがって、通紙前に定着ベルト２６よりも加熱ローラ３１の温度を非常に高い状態としておき、通紙初期の温度落ち込みを抑制することができる。また、加熱ローラ３１の熱源３３の出力数や本数を増やすことなく実現することができるため、フリッカ規制や、安全性の面でも有利である。また、離間のための機構を定着ベルトの内周側に備えているので、定着装置のサイズを大きくすることなく小サイズ化が可能となる。
【００６７】
また、加熱ローラ３１の温度を検知する温度センサ３４を備え、温度センサ３４の検知温度に基づいて、熱源３３を制御することにより、接触モード、離間モードのいずれの場合であっても、加熱ローラ３１の温度に基づいた適切な熱源３３の出力制御が可能となる。例えば、加熱ローラ３１の温度が低い場合はヒータ出力を大きく、温度が高い場合はヒータ出力を小さくすることにより、定着ベルト２６の温度を所望の温度帯に維持することができる。また、温度センサ３４の検知温度に基づいて、接触モードと離間モードとの切り替え制御も可能である。
【００６８】
なお、上記実施形態では、加熱部材は、熱源を内部に有する加熱ローラ３１としたが、加熱部材はローラ部材に限られるものではない。また、同様に加圧部材は加圧ローラ２７に限られるものではなく、定着部材は定着ローラ２９に限られるものではない。
【００６９】
以下、本発明に係る定着装置のその他の好ましい実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００７０】
また、定着ベルト２６の温度落ち込みの低減をためには、以下のように構成することが好ましい。
【００７１】
定着ベルト２６の温度を検知する温度センサ（定着ベルト温度検知手段）、加圧ローラ２７の温度を検知する温度センサ（加圧部材温度検知手段）、定着ローラ２９の温度を検知する温度センサ（定着部材温度検知手段）のうち１または２以上の温度センサをさらに備えるようにし、接触モードと離間モードの切り替えに際して、加熱ローラ３１の温度センサ３４の検知温度と、上記の温度センサで検知された温度（１または２以上の検知温度）に基づいて、通紙開始の判断、モードの切り替え制御等の各種の制御を行うようにすることが好ましい。
【００７２】
また、定着ローラ２９の温度センサとして、定着ローラ２９の表面温度を検知する表面用の温度センサ（表面温度検知手段）と、定着ローラ２９の内部の芯金の温度を検知する芯金用の温度センサ（芯金温度検知手段）と、を備えることも好ましい。
【００７３】
また、図６は、加熱ローラ温度と定着ベルト温度とヒータ出力（ヒータ点灯ＤＵＴＹ）の関係を示すグラフである。図６を参照して好ましい制御例を説明する。図６における期間Ａは定着ベルト２６の温度調整時間、Ｂは加熱ローラ３１の温度調整時間を示している。
【００７４】
定着ベルト２６の温度落ち込みには定着ローラ２９の温度も影響をあたえる。このため、通紙前の状態では、定着ベルト２６に加熱ローラ３１を接触した接触モードで回転させ、定着ベルト２６と定着ローラ２９の温度が所定の温度になるまで上昇させる（期間Ａ）。このとき、定着ベルト２６および定着ローラ２９の温度は各々が備える温度センサにて検知される。また、定着ローラ２９の温度検知は定着ローラ２９の表面、および／または芯金の温度を検知する。
【００７５】
次いで、定着ベルト２６および定着ローラ２９が所定の温度になった後に、加熱ローラ３１を離間させる（離間モード）。
【００７６】
その後、加熱ローラ３１の温度を所定の温度まで上昇させ（期間Ｂ）、温度センサ３４による検知温度が所定の温度範囲になった後に、制御部が通紙許可を出力する。通紙許可が出力されると、給紙ユニット４３から記録媒体Ｐが送られる。
【００７７】
そして、ニップ部に記録媒体Ｐが通過する時間の所定時間前（例えば、３秒前）になると、脱圧されていた加圧ローラ２７が定着ベルト２６に加圧されてニップ部が形成される（Ｃ時点）。その所定時間後（例えば、１秒後）に、加熱ローラ３１を定着ベルト２６に接触させて（接触モード）から、記録媒体Ｐがニップ部を通過する。
【００７８】
加熱ローラ３１の温度を上昇させるためにヒータのＤＵＴＹは上がるが、接触させる直前には、加熱ローラ３１は所定の温度となっているので、温度を制御する熱源３３（ヒータ）は殆ど点灯しない状態となっている（矢印ａ）。この状態で加熱ローラ３１を接触させると加熱ローラ３１の温度が下がってしまい、結果的に定着ベルト２６の温度落ち込みとなってしまう。そこで、加熱ローラ３１を定着ベルト２６に接触させる時点（Ｅ時点）直前（例えば、１秒前）からヒータを所定のＤＵＴＹで点灯させる（Ｄ時点：ヒータＤＵＴＹ強制変更）。これにより、加熱ローラ３１の温度低下を防ぐことになる。このときのヒータＤＵＴＹは、加熱ローラ３１を接触させるときの温度によって変化させることにより、定着ベルト２６の温度を一定の幅内に収めることができる。
【００７９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  中間転写ベルト
１４  駆動ローラ
１５，１５’  複数の支持ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ  画像形成手段
２０  画像形成部
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  搬送ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
２９  定着ローラ
３０  加熱ユニット
３１  加熱ローラ
３１ａ  加熱ローラ軸
３２  接離部材
３２ａ  開口部
３２ｂ  側部
３２ｃ  支持部
３２ｄ  接触面
３３  熱源
３４  温度センサ
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ  感光体ドラム
４２  ピックアップローラ
４３  給紙ユニット
４４  用紙カセット
４５  給紙ローラ
４６  搬送路
４７  搬送ローラ
４８  第２搬送路
４９  レジストローラ
５０  ピックアップローラ
５１  手差しトレイ
５３  第１搬送路
５６  排紙ローラ
５７  排紙トレイ
６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋ  一次転写ローラ
１００  画像形成装置
２００  給紙テーブル
Ｐ  記録媒体
Ｔ  未定着トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００５−１４０８８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５０４１号公報
【図１】
2016170335.tif 000003
【図２】
2016170335.tif 000004
【図３】
2016170335.tif 000005
【図４】
2016170335.tif 000006
【図５】
2016170335.tif 000007
【図６】
2016170335.tif 000008
【図７】
2016170335.tif 000009