(57)【要約】      （修正有）【課題】自鳴式盗難防止タグが窃盗行為の発生時に警報を発し、電磁波ノイズに阻害されずに、離れた位置で確実に検出できる音認識盗難防止システムを提供する。【解決手段】盗難警戒領域Ａの内部に配置した対象物に装着され、窃盗行為の発生時に第一アラーム音と第二アラーム音の異なる二つの音の何れかを発報する自鳴式盗難防止タグ１００と、盗難警戒領域の出入口付近でトリガー信号を送信するトリガー信号送信部２００と、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音と第二アラーム音を識別する警報音識別部３００を備える。自鳴式盗難防止タグ１００は、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能な警報音発報部を有するとともに、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部と、外部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、さらに、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるタグ制御部を有することを特徴とする自鳴式盗難防止タグ。
【請求項２】
タグ制御部は、窃盗行為事象検知部の異常事態検知スイッチ部とトリガー信号受信部の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する信号処理部と、信号処理部の指示を受けて警報音発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかを出力するアラーム制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の自鳴式盗難防止タグ。
【請求項３】
盗難警戒領域内に配置した対象物に装着され、窃盗行為事象の発生時に第一アラーム音と第二アラーム音の異なる二つの音の何れかを発報する自鳴式盗難防止タグと、盗難警戒領域の出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部と、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音のうちで少なくとも一方のアラーム音を識別する警報音識別部を備え、
自鳴式盗難防止タグは、第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能な警報音発報部を有するとともに、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部と、トリガー信号送信部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、さらに、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるタグ制御部を有し、
警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音のうちで識別可能なアラーム音を認識して窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする音認識盗難防止システム。
【請求項４】
警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置と、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする請求項３に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項５】
警報音識別部は、一台で自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音および第二アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする請求項３に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項６】
警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする請求項３に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項７】
警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする請求項３に記載の音認識盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音認識盗難防止システムに関し、自鳴式盗難防止タグから発報する警報音を識別する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この盗難防止システムとしては、例えば特許文献１に記載するものがある。この盗難防止システムは、盗難防止用検出具である自鳴式のセンサタグと、自鳴式のセンサタグと別体をなす送受信アンテナで構成されるものであり、自鳴式のセンサタグは、盗難の予備行為を検出する盗難検出手段と、盗難検出手段が盗難の予備行為を検出すると警報音を出力する警報音出力手段とを備えており、送受信アンテナは警報音出力手段で発生する電磁波ノイズを検出する警報作動検出手段と、警報作動検出手段が電磁波ノイズを検出すると警報信号を出力する補助警報出力手段とを備えている。
【０００３】
また、盗難検出手段は、送受信アンテナの送信器から無線送信される作動指示用信号を受信手段にて受信したときに盗難の予備行為が生じたとして検出する。
特許文献２に記載する異常検知装置は、検知すべき警報音に含まれる音特徴の周波数成分を周波数分析により求める周波数分析手段と、周波数分析手段の出力の音特徴周期における音特徴の周波数成分の時間変化を示す時間変化パターンと音特徴周期以前の周期における時間変化パターンとの類似度を求める類似性検知手段を備え、類似性検出手段の出力の大きさから警報音を検知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３８４２９号
【特許文献２】特許第５４８９９２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載する構成では、自鳴式のセンサタグの警報出力手段であるブザーから発する電磁波ノイズを警報作動検出手段のノイズ検出用アンテナで検出するので、ノイズ検出用アンテナの周囲に照明装置、電気機器、電源ライン等の電磁波ノイズ発生源が存在すると、それらの電磁波ノイズに阻害されてノイズ検出用アンテナがセンサタグの警報出力手段から発する電磁波ノイズを受信できない事象が発生するおそれがある。
【０００６】
また、自鳴式のセンサタグのブザーから発する電磁波ノイズはその出力がきわめて小さいので、ノイズ検出用アンテナで受信可能な距離は２ｍ程度となり、かつ受信アンテナは３０ｃｍ（幅）＊１．５ｍ（高さ）ほどの大きなアンテナとなる。このため、店舗入口にノイズ検出用アンテナを配置する場合に、店舗入口の開口幅が広い場合にはアンテナの受信可能な距離に見合って多数のノイズ検出用アンテナを店舗入口に配置する必要があり、店舗入口付近における美観阻害要因となり、高級品販売店舗等においてそのイメージを損ねる場合があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するものであり、自鳴式盗難防止タグが窃盗行為事象の発生時に警報を発する異常状態に至ると、この異常状態を電磁波ノイズに阻害されることなく、離れた位置において確実に検出することができる自鳴式盗難防止タグおよび音認識盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の自鳴式盗難防止タグは、第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能な警報音発報部を有するとともに、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部と、外部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、さらに、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるタグ制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の自鳴式盗難防止タグにおいて、タグ制御部は、窃盗行為事象検知部の異常事態検知スイッチ部とトリガー信号受信部の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する信号処理部と、信号処理部の指示を受けて警報音発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかを出力するアラーム制御部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の音認識盗難防止システムは、盗難警戒領域内に配置した対象物に装着され、窃盗行為事象の発生時に第一アラーム音と第二アラーム音の異なる二つの音の何れかを発報する自鳴式盗難防止タグと、盗難警戒領域の出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部と、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音のうちで少なくとも一方のアラーム音を識別する警報音識別部を備え、自鳴式盗難防止タグは、第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能な警報音発報部を有するとともに、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部と、トリガー信号送信部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、さらに、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるタグ制御部を有し、警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音のうちで識別可能なアラーム音を認識して窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置と、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１２】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、警報音識別部は、一台で自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音および第二アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１３】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１４】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、自鳴式盗難防止タグは窃盗行為事象が発生した場所によって異なる音特徴をもつ警報音を発報するので、自鳴式盗難防止タグが警報音の発報により窃盗行為事象の発生を知らせる異常状態に至ると、第一アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の内方域であると判断でき、第二アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の出入口付近であると判断でき、発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００１６】
自鳴式盗難防止タグが発報する警報音である第一アラーム音もしくは第二アラーム音を警報音識別部で認識して窃盗行為事象の発生を検知するので、従来の電波を検知する場合のように照明装置、電気機器、電源ライン等から発せられる電磁波ノイズに阻害されることはなく、盗難警戒領域での窃盗行為事象の発生を確実に検知することができる。
【００１７】
警報音は従来の電磁波ノイズに比べて到達距離が大きいものを容易に発することができるので、警報音識別部は離れた位置においても音特徴の異なる第一アラーム音と第二アラーム音を誤りなく確実に識別することができ、従来の電磁波ノイズ等の電波を受信する大型の受信アンテナが不要となり、トリガー信号送信部だけの構成となるので、装置の小型化を実現できる。よって、店舗入口付近に配置する第二警報音識別装置の設置台数を低減でき、高級品販売店舗等における出入口付近の美観を損なう要因を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における自鳴式盗難防止タグの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態における警報音識別部とトリガー信号送信部および送信アンテナを一体に組み合わせた構成を示す模式図
【図３】同トリガー信号送信部の要部を示すブロック図
【図４】同警報音識別部の要部を示すブロック図
【図５】同実施の形態における音認識盗難防止システムを示す模式図
【図６】同実施の形態における第一アラーム音の構成を示す模式図
【図７】同実施の形態における第二アラーム音の構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図５に示すように、音認識盗難防止システムは、盗難警戒領域Ａの内部に配置した対象物に装着され、窃盗行為事象の発生時に第一アラーム音と第二アラーム音の異なる二つの音の何れかを発報する自鳴式盗難防止タグ１００と、盗難警戒領域Ａの出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部２００と、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音と第二アラーム音を識別する警報音識別部３００（３０１、３０２）を備えている。
【００２０】
本発明において盗難警戒領域Ａの出入口とは、店舗内から外部へ通じる出入口のみならず、同じ建屋内であっても盗難警戒領域Ａである店舗内の売場領域から直接的に出入り可能な領域、例えばトイレ施設等への出入口を含むものである。
【００２１】
図１に示すように、自鳴式盗難防止タグ１００は警報発報部１１０と窃盗行為事象検知部１２０と感度調整部１３０とタグ制御部１４０およびバッテリＶＢを備えている。
警報発報部１１０は、警報音として第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能なブザー１１１と、ブザー１１１を駆動するためのブザー駆動回路１１２を有している。
【００２２】
窃盗行為事象検知部１２０は、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部１２１を有している。図１においては異常事態検知スイッチ部１２１を例示する構成として便宜的に二つのものを同時に開示しているが、本来は何れか一方である。その一つは自鳴式盗難防止タグ１００と対象物との間に掛け渡されたワイヤスイッチ１２２であり、窃盗行為によってワイヤスイッチ１２２の切断や引抜が生じると、正常状態において閉じられていた回路が開いて異常を示す信号が送信される。他の一つは、押圧スイッチ１２３であり、自鳴式盗難防止タグ１００が対象物に装着された正常状態で回路が閉じた状態となり、自鳴式盗難防止タグ１００が対象物から取り外された異常状態で回路が開いた状態となって異常を示す信号が送信される。
【００２３】
また、窃盗行為事象検知部１２０は、トリガー信号送信部２００から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部１２４を有しており、トリガー信号受信部１２４は管理者が操作するリモコン１２５から送信するリモコン制御信号もしくはトリガー信号送信部２００から送信するトリガー信号を受信するタグ受信アンテナ（共振回路）１２６と、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことを示す信号を送信するコンパレータ１２７を備えている。
【００２４】
なお、リモコン１２５は自鳴式盗難防止タグ１００を警戒状態にするセット信号および発報した警報音を停止させるリセット信号を自鳴式盗難防止タグ１００に送信する。
感度調整部１３０は、コンパレータ１２７へ入力する比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を変更して窃盗行為事象検知部１２０の感度を設定するものであり、感度設定部１３１と後述する感度記憶部１４４と感度出力部１４５で構成される。感度設定部１３１は、抵抗値の異なる複数の抵抗Ｒ４、Ｒ３、Ｒ２を有しており、タグ制御部１４０を構成するＣＰＵの複数の出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の出力を組み合わせることでコンパレータ１２７の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を設定する。
【００２５】
例示１  高感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｌｏとし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉとすると、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も低い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が上がり、窃盗行為事象検知部１２０が高感度となる。
【００２６】
例示２  中感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｈｉとし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｌｏとすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）を通ってコンパレータ１２７へ中間値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が中程度となり、窃盗行為事象検知部１２０が中感度となる。
【００２７】
例示３  低感度
出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉとすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も高い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が低下して、窃盗行為事象検知部１２０が低感度となる。
【００２８】
タグ制御部１４０は、警報発報部１１０を制御して、異常事態検知スイッチ部１２１が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部１２７がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるものであり、信号処理部１４１、アラーム制御部１４２、コンパレータ電源制御部１４３、感度記憶部１４４、感度出力部１４５を有している。
【００２９】
信号処理部１４１は、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する。
【００３０】
アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けて警報音発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力するものである。
【００３１】
コンパレータ電源制御部１４３はコンパレータ１２７に電源を入力するとともに、バイアス回路１２８を介してコンパレータ１２７へバイアス電圧を印加するものであり、コンパレータ１２７への供給電源をオン／オフ制御して自鳴式盗難防止タグ１００の消費電流の抑制を実現する。
【００３２】
感度記憶部１４４は、信号処理部１４１から指示された感度の状態を記憶し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを感度出力部１４５に指示する。感度出力部１４５は出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２のロジック出力Ｈｉ／Ｌｏを制御し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを制御する。
【００３３】
トリガー信号送信部２００は、図３に示すように、電源部２０１、アンテナ送信信号発生部２０２、アンテナ同調・パワーアンプ部２０３、送信アンテナ（アンテナ巻線）２０４を有している。
【００３４】
図５に示すように、警報音識別部３００は、盗難警戒領域Ａとなる店舗内に配置し、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）３０１と、盗難警戒領域の出入口付近に配置し、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置（ＡＳＤ２１、ＡＳＤ２２）３０２を有しており、第一警報音識別装置３０１により自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域Ａの内方域で窃盗行為事象が発生したことを検知し、第二警報音識別装置３０２により自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域Ａの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【００３５】
図２に示すように、トリガー信号送信部２００と第二警報音識別装置３０２は一体に組み合わせた装置としても良く、この構成は図５においてＡＳＤ２１として示すように出入口付近に一体の装置として配置する。また、トリガー信号送信部２００と第二警報音識別装置３０２は別体に分離した装置としても良く、この構成は図５においてＡＳＤ２２として示すように、出入口付近にそれぞれ別体の装置として配置する。
【００３６】
第一警報音識別装置３０１および第二警報音識別装置３０２は、同じ構成を有し、基本的技術は特許第５４８９９２７号に開示されたものと同様であり、図４に示すように、マイク３１０、音特徴解析部３２０、音特徴記憶部３３０、音特徴比較部３４０、アラーム部３５０、アラームブザー３６０、有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を備えている。有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１は何れか一方でよい。
【００３７】
マイク３１０は、自鳴式盗難防止タグ１００等から発報される警報音を取り込むものであり、ここでは微弱なマイクロホン信号を増幅する機能を含むとともに、警報音の周波数成分を主として通過させるフィルタ機能を含んでいる。
【００３８】
音特徴解析部３２０は、マイク３１０から取り込んだ音、すなわち取得音の音特徴を解析するものである。本実施の形態において、対象とする警報音は、数ｋＨｚの音が１秒に数回、間欠的に発報するタイプである。図６に示すように、第一アラーム音は、周波数３．６ｋＨｚの音が１００ｍｓの期間継続し、その後１００ｍｓの期間鳴り止み、２００ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。図７に示すように、第二アラーム音は、周波数３．８ｋＨｚの音が８０ｍｓ期間継続し、その後７０ｍｓ期間鳴り止み、１５０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。本実施の形態において、音特徴解析部３２０は、取得音の音特徴として周波数、継続期間、間隔などを解析する。
【００３９】
音特徴記憶部３３０は、第一警報音識別装置３０１では第一アラーム音の音特徴を記憶しており、第二警報音識別装置３０２では第二アラーム音の音特徴を記憶している。
音特徴比較部３４０は、第一警報音識別装置３０１においては音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴と、音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音の音特徴と比較し、第二警報音識別装置３０２においては音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴と、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音の音特徴と比較し、音特徴が一致する場合に取得音が登録（記憶）された警報音であると判断し、アラーム部３５０に通知する。
【００４０】
アラーム部３５０は、音特徴比較部３４０からの通知を受けてアラームブザー３６０を駆動して第一アラーム音や第二アラーム音とは異なる音特徴で大きな音量の別途の警報音を発報し、さらに有線アラーム信号送信部３７０や無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を通して警備室等に配置したセキュリティシステム管理装置に情報を有線もしくは無線で配信する。
【００４１】
以下、上記構成の作用を説明する。図５に示すように、盗難警戒領域となる店舗内に陳列された各商品には自鳴式盗難防止タグ１００が装着されており、室内の所定位置には第一警報音識別装置３０１が設置されており、出入口付近には第二警報音識別装置３０２と、トリガー信号送信部２００が設置されている。先にも述べたが、トリガー信号送信部２００と第二警報音識別装置３０２は一体に組み合わせた装置としても良く、この構成は図６においてＡＳＤ２１としており、また、トリガー信号送信部２００と第二警報音識別装置３０２は別体に分離した装置としても良く、この構成は図５においてＡＳＤ２２として示している。
【００４２】
窃盗行為により商品から自鳴式盗難防止タグ１００が取り外される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１が作動し、異常を示す信号が信号処理部１４１に送信される。
【００４３】
あるいは、窃盗行為により商品が自鳴式盗難防止タグ１００を装着したままの状態で室外へ運び出される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０は、出入口付近に配置したトリガー信号送信部２００の送信アンテナ２０４から送信されるトリガー信号をトリガー信号受信部１２４のタグ受信アンテナ（共振回路）１２６で受信し、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことをコンパレータ１２７が信号処理部１４１に送信する。
【００４４】
信号処理部１４１は、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断し、アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けて警報音発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力し、ブザー１１１によって第一アラーム音もしくは第二アラーム音を発報させ、窃盗行為事象が発生したことを周囲の人に通知する。
【００４５】
このように、自鳴式盗難防止タグ１００が警報音として異なる音特徴の第一アラーム音と第二アラーム音を発報することで、第一アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の内方域であると判断でき、第二アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の出入口付近であると判断でき、発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００４６】
さらに、警報音識別部３００は、自鳴式盗難防止タグ１００が第一アラーム音を発報すると、この第一アラーム音を第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）３０１で認識する。
すなわち、第一警報音識別装置３０１は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第一アラーム音であると判断し、アラーム部３５０のアラームブザー３６０により、第一アラーム音や第二アラーム音および第二警報音識別装置３０２のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報し、あるいは有線アラーム信号送信部３７０から有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）から発する無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａの内方域で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００４７】
警報音識別部３００は、自鳴式盗難防止タグ１００が第二アラーム音を発報すると、この第二アラーム音を第二警報音識別装置（ＡＳＤ２）３０２で認識する。
すなわち、第二警報音識別装置３０２は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第二アラーム音であると判断し、アラーム部３５０のアラームブザー３６０により、第一アラーム音や第二アラーム音および第一警報音識別装置３０１のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報し、あるいは有線アラーム信号送信部３７０から有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）から発する無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００４８】
このように、本実施の形態においては、警報音の第一アラーム音と第二アラーム音とでその音特徴が異なることで、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する警報音で窃盗行為事象の発生場所を特定でき、警報音発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００４９】
自鳴式盗難防止タグ１００が発報する警報音である第一アラーム音もしくは第二アラーム音を警報音識別部３００の第一警報音識別装置３０１もしくは第二警報音識別装置３０２で検知して窃盗行為事象の発生を検知するので、従来の電波を検知する場合のように照明装置、電気機器、電源ライン等から発せられる電磁波ノイズに阻害されることはなく、盗難警戒領域Ａでの窃盗行為事象の発生を確実に検知することができる。
【００５０】
特許文献１に記載の一般的な盗難防止用途のアンテナには、タグから発するアラーム時の小さな電磁エネルギの電磁波ノイズを受信しなければならないことから、大きな受信アンテナが必要であり、一般的に３０ｃｍ＊１５０ｃｍくらいの大きさの受信アンテナとなっている。
【００５１】
一方、本発明においては、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する警報音を識別するので従来の大型の受信アンテナは不要であり、盗難防止用途のアンテナとして小型のアンテナをトリガー信号送信部２００の送信アンテナ２０４に用いれば良く、第二警報音識別部３０２とトリガー信号送信部２００とを一体にする場合にあっても、第二警報音識別装置３０２を小さくできるので、アンテナは３０ｃｍ＊５０ｃｍ程度の大きさに小型化できる特徴をもっている。
【００５２】
また、特許文献１記載の一般的な盗難防止用途のアンテナにおいては、タグからアラーム時に発す電磁波ノイズを受信できる距離が通常２ｍ程度と極めて短い受信可能距離であるのに対して、本発明においては、第一、第二警報音識別装置３０１、３０２において警報音を識別できる距離が通常２０ｍ程度と極めて長い識別可能距離となる点が本発明の特徴をなす。
【００５３】
このため、本発明ではトリガー信号送信部２００の送信アンテナ２０４が、従来の盗難防止用途のアンテナに対して１／２以下の大きさになり、さらに店舗入口付近に設置するトリガー信号送信部２００および警報音識別装置３０２の設置台数を低減できるので、システムのコストを大幅に削減することが可能となるとともに、高級品販売店舗などにおける出入口付近の美観を損なう要因を抑制できる。
【００５４】
上記の本実施の形態では、警報音識別部３００は、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置３０１と、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置３０２を有するものを例示した。
【００５５】
しかし、警報音識別部３００は、一台で自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音および第二アラーム音を識別する警報音識別装置とすることも可能であり、この警報音識別装置を店内、出入口等に配置することで、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【００５６】
また、警報音識別部３００は、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置３０１だけとすることも可能であり、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【００５７】
また、警報音識別部３００は、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置３０２だけとすることも可能であり、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【符号の説明】
【００５８】
１００    自鳴式盗難防止タグ
１１０    警報発報部
１１１    ブザー
１１２    ブザー駆動回路
１２０    窃盗行為事象検知部
１２１    異常事態検知スイッチ部
１２２    ワイヤスイッチ
１２３    押圧スイッチ
１２４    トリガー信号受信部
１２５    リモコン
１２６    受信アンテナ（共振回路）
１２７    コンパレータ
１３０    感度調整部
１３１    感度設定部
１４０    タグ制御部
１４１    信号処理部
１４２    アラーム制御部
１４３    コンパレータ電源制御部
１４４    感度記憶部
１４５    感度出力部
２００    トリガー信号送信部
２０１    電源部
２０２    アンテナ送信信号発生部
２０３    アンテナ同調・パワーアンプ部
２０４    送信アンテナ（アンテナ巻線）
３００    警報音識別部
３０１    第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）
３０２    第二警報音識別装置（ＡＳＤ２１、ＡＳＤ２２）
３１０    マイク
３２０    音特徴解析部
３３０    音特徴記憶部
３４０    音特徴比較部
３５０    アラーム部
３６０    アラームブザー
３７０    有線アラーム信号送信部
３７１    無線アラーム信号送信部
３７２    無線アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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