(57)【要約】【課題】製氷板の製氷面から剥離させた連結氷が貯氷検知板との間で傾斜した姿勢で引っ掛かって落下しないようになることを防ぐ。【解決手段】製氷機１０の貯氷検知板３７は、製氷板３２から離脱させた連結氷が貯氷部２０に貯えられた氷によって落下できなくなることによって傾斜姿勢を維持することとなり、貯氷センサ３８ａによって貯氷検知板３７が傾斜姿勢を維持した状態を検出することによって貯氷部２０に氷が満たされたことを検知するようにしたものである。貯氷検知板３７には製氷板３２の製氷面の上部と対向する位置に製氷面側に突出する突部３７ａを設け、製氷板３２にて製氷した連結氷の上端部が突部３７ａによって貯氷検知板３７側に倒れ込むのを防ぎ、連結氷の下端部を製氷板３２の製氷面との間で冷媒ホットガスによって確実に融かして剥離させるようにした。【選択図】図２
2016065645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷を貯える貯氷部の上側に起立して設けた製氷板と、
前記製氷板の製氷面に上下及び横方向に複数のセルを形成する格子状の仕切り部と、
前記製氷板の製氷面と反対面にて、前記製氷板の横方向に振れながら上下方向に延びる蛇行形をした蒸発部と、
前記製氷板の製氷面側に製氷水を流下させる製氷水回路と、
前記製氷板の製氷面側にて上部が前記製氷面と平行な水平軸線回りに回動可能に支持され、前記製氷面側にて垂下した垂下姿勢から前記製氷板の製氷面に製氷された氷が前記製氷板から離脱して前記貯氷部に落下するときに下端部が前記製氷面から離間する方向に押し出されて傾斜した傾斜姿勢となる貯氷検知板と、
前記貯氷検知板が前記垂下姿勢または前記傾斜姿勢であることを検出する貯氷センサとを備え、
前記蒸発部を通過する液化冷媒によって前記製氷板の製氷面を冷却し、前記製氷板の製氷面側を流下する製氷水を前記セル内にて凍結させてブロック形氷としつつ、このブロック形氷を前記仕切り部の前記製氷面と反対側にて互いに隣り合うもの同士が連結するように凍結させて連結氷として製氷し、製氷後に冷媒ホットガスを前記蒸発部の上部から流入させることにより前記製氷板の製氷面から連結氷を剥離させ、剥離させた連結氷を前記垂下姿勢にある前記貯氷検知板が一時的に前記傾斜姿勢となるように押しながら前記貯氷部に落下させるようにし、
前記製氷板から落下する連結氷が前記貯氷部に貯えられた連結氷によって落下できなくなることによって前記貯氷検知板が前記傾斜姿勢を維持され、前記貯氷センサにより前記貯氷検知板が傾斜姿勢を維持した状態を検出することで前記貯氷部に氷が満たされたことを検知するようにした製氷機であって、
前記貯氷検知板には前記製氷板の製氷面の上部と対向する位置に前記製氷面側に突出する突部を設けたことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
請求項１に記載の製氷機において、
前記突部は前記製氷面の幅方向に延びる突条としたことを特徴とする製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷板の製氷面にブロック形氷が連結した連結氷を製氷する製氷機に関し、製氷板の製氷面側にて上部を回動可能に支持した貯氷検知板が垂下姿勢から傾斜姿勢を維持したことを検出することで製氷板の下側の貯氷部が氷で満たされたことを検知する製氷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には氷を貯える貯氷部の上側に起立して設けた製氷板と、製氷板の製氷面に上下及び横方向に複数のセルを形成する格子状の仕切り部と、製氷板の製氷面と反対面にて、製氷板の横方向に振れながら上下方向に延びる蛇行形をした蒸発部と、製氷板の製氷面側に製氷水を流下させる製氷水回路を備えた製氷機が開示されている。この製氷機では、蒸発部を通過する液化冷媒によって製氷板の製氷面を冷却し、製氷板の製氷面側を流下する製氷水をセル内にて凍結させてブロック形氷としつつ、このブロック形氷を仕切り部の製氷面と反対側にて互いに隣り合うもの同士が連結するように凍結させて板形の連結氷として製氷している。製氷後には冷媒ホットガスを蒸発部に上部から流入させることにより製氷板の製氷面から連結氷を剥離させ、剥離させた連結氷を貯氷部に落下させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１１０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の製氷機は、製氷板の製氷面側にて上部が製氷面と平行な水平軸線回りに回動可能に支持された貯氷検知板を備えている。製氷板の製氷面に製氷させているときには、貯氷検知板は製氷板の製氷面側にて垂下した垂下姿勢となっており、製氷板の製氷面に製氷された連結氷を貯氷部に落下させるときには、貯氷検知板の下端部が製氷面から離間する方向に押し出されて一時的に傾斜姿勢となり、連結氷が貯氷部に落下すると、貯氷検知板は再び垂下姿勢に戻るようになっている。また、製氷板の製氷面から剥離させた連結氷が貯氷部に貯えられた連結氷によって落下できなくなると、貯氷検知板は上記の傾斜姿勢を維持することになる。
【０００５】
この製氷機は、貯氷検知板が傾斜姿勢にあることを検出する貯氷センサを備えており、貯氷センサは貯氷検知板が傾斜姿勢を維持していることを検出することで貯氷部が氷で満たされていることを検知する。貯氷センサによって貯氷部が氷で満たされていることを検知したときには、蒸発部に液化冷媒の送出を停止させるとともに、製氷水回路による製氷水の流化を停止させることで製氷工程を停止させている。
【０００６】
上記の製氷機においては、製氷板の製氷面から連結氷を剥離させるときに、蒸発部の上部から冷媒ホットガスを流入させているために、製氷板の製氷面の上部から連結氷が剥離するようになっていた。このため、製氷板の製氷面から連結氷を離脱させたときに、製氷板の製氷面から剥離させた連結氷は完全に剥離できてない下端部を中心に上端部が貯氷検知板側に倒れこみ、連結氷は製氷板の製氷面の下部と貯氷検知板の上部との間で斜めの姿勢で引っ掛かって落下せず、貯氷検知板が傾斜姿勢を維持し続けることがあった。この場合には、貯氷部に氷が満たされてなくても、貯氷センサによって貯氷部が氷で満たされているとの誤検知をすることになり、貯氷センサによる誤検知によって製氷工程が停止することとなっていた。本発明は、製氷板の製氷面から剥離させた連結氷が貯氷検知板との間で傾斜した姿勢で引っ掛かって落下しないようになることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、氷を貯える貯氷部の上側に起立して設けた製氷板と、製氷板の製氷面に上下及び横方向に複数のセルを形成する格子状の仕切り部と、製氷板の製氷面と反対面にて、製氷板の横方向に振れながら上下方向に延びる蛇行形をした蒸発部と、製氷板の製氷面側に製氷水を流下させる製氷水回路と、製氷板の製氷面側にて上部が製氷面と平行な水平軸線回りに回動可能に支持され、製氷面側にて垂下した垂下姿勢から製氷板の製氷面に形成された氷が製氷板から離脱して貯氷部に落下するときに下端部が製氷面から離間する方向に押し出されて傾斜した傾斜姿勢となる貯氷検知板と、貯氷検知板が垂下姿勢または傾斜姿勢であることを検出する貯氷センサとを備え、蒸発部を通過する液化冷媒によって製氷板の製氷面を冷却し、製氷板の製氷面側を流下する製氷水をセル内にて凍結させてブロック形氷としつつ、このブロック形氷を仕切り部の製氷面と反対側にて互いに隣り合うもの同士が連結するように凍結させて連結氷として製氷し、製氷後に冷媒ホットガスを蒸発部の上部から流入させることにより製氷板の製氷面から連結氷を剥離させ、剥離させた連結氷を垂下姿勢にある貯氷検知板が一時的に傾斜姿勢となるように押しながら貯氷部に落下させるようにし、製氷板から落下する連結氷が貯氷部に貯えられた連結氷によって落下できなくなることによって貯氷検知板が傾斜姿勢を維持され、貯氷センサにより貯氷検知板が傾斜姿勢を維持した状態を検出することで貯氷部に氷が満たされたことを検知するようにした製氷機であって、貯氷検知板には製氷板の製氷面の上部と対向する位置に製氷面側に突出する突部を設けたことを特徴とする製氷機を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した製氷機においては、蒸発部の上部から流入する冷媒ホットガスによって製氷板の製氷面から連結氷を剥離させたときに、製氷板の製氷面の連結氷は上部側から徐々に融けるため、連結氷は完全に剥離できてない下端部を中心に上端部が貯氷検知板側に倒れこむおそれがある。貯氷検知板には製氷板の製氷面の上部と対向する位置に製氷面側に突出する突部を設けたので、連結氷の上部が貯氷検知板の突部に当たることで貯氷検知板側に倒れ込まず、連結氷の下端部を製氷板の製氷面との間で確実に融かして製氷面から剥離させることができ、連結氷が製氷板の製氷面の下部と貯氷検知板の上部との間で斜めの姿勢で引っ掛かりにくくなった。これにより、連結氷が製氷板と貯氷検知板との間で引っ掛ることに起因して貯氷部が氷で満たされたとの誤検知の発生を防ぐことができた。
【０００９】
上記のように構成した製氷機においては、突部は製氷面の幅方向に延びる突条とするのが好ましく、このようにしたときには、貯氷検知板の強度を高くすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による製氷機の一実施形態の斜視図（ａ）と、（ａ）の上部の蓋体を取り外した状態の斜視図（ｂ）である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】製氷機構を示すための図１のＢ−Ｂ線の一部断面図である。
【図４】製氷板及び仕切り部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】製氷機構を示すための図１のＣ−Ｃ線の一部断面図である。
【図６】冷凍装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明による製氷機の一実施形態としてアイスディスペンス機能付きの製氷機を図面を参照して説明する。図１〜図３に示したように、本発明によるアイスディスペンス機能付きの製氷機１０（以後、製氷機１０と記す）は、筐体１１内の上部に氷を貯える貯氷槽（貯氷部）２０と、貯氷槽２０の後部の上側に設けられた製氷機構３０とを備えている。
【００１２】
図１及び図２に示したように、貯氷槽２０は上面が開口しており、貯氷槽２０の上面開口には蓋体２１が開閉自在に設けられている。貯氷槽２０は前後方向の中間部より後側を氷を貯える貯氷室２２とし、前部を氷を定量するための円筒形定量室２３としている。貯氷室２２には搬出機構として搬出羽根２４が回転自在に取り付けられており、搬出羽根２４の回転によって貯氷室２２内の氷が円筒形定量室２３に搬出される。まは、搬出羽根２４には撹拌アーム２５が取り付けられており、撹拌アーム２５は搬出羽根２４とともに回転して製氷機構３０から貯氷室２２内に落下して堆積する氷を貯氷室２２内に均す機能を有している。撹拌アーム２５は製氷機構３０から氷が落下する位置を通過するように設けられている。円筒形定量室２３には氷を所定量に定量して放出する定量放出機構２６が設けられており、円筒形定量室２３内の氷は定量放出機構２６によって所定量に定量されて筐体１１の前側に載置したカップに放出される。
【００１３】
図１（ｂ）、図２及び図３に示したように、製氷機構３０は貯氷槽２０の後部上側にて貯氷槽２０の左右両側部に架設された支持フレーム３１を備えており、支持フレーム３１には貯氷槽２０の上側に起立した製氷板３２が固定されている。図３に示したように、製氷板３２の前面となる製氷面には上下及び横方向に複数のセルを形成する格子状の仕切り部３２ａが設けられている。製氷板３２の製氷面に製氷される氷は仕切り部３２ａによって仕切られる各セル内にて凍結してブロック形氷となり、このブロック形氷は仕切り部３２ａの製氷面と反対側にて互いに隣り合うもの同士が連結して板形の連結氷となる。製氷板３２の製氷面と反対側となる後面には後述する冷凍装置４０の蒸発管（蒸発部）４４が固着されている。蒸発管４４は製氷板３２の横方向に振れながら上下方向に延びる蛇行形をしている。
【００１４】
なお、他の実施形態の製氷板３２は、図４に示したように、アルミニウムの押し出し成型によって、製氷板３２の製氷面に仕切り部３２ａの横延出部３２ａ１を一体的に形成し、仕切り部３２ａの横延出部３２ａ１にルータによって一定間隔に形成した切り欠き部に型で抜いて形成した仕切り部３２ａの縦延出部３２ａ２を係合させることによって、製氷板３２の製氷面に仕切り部３２ａを設けるようにした。また、製氷板３２の製氷面の反対面にはブレージングシートよりなる冷媒通路板３２ｂが炉中溶接によって固着されており、冷媒通路板３２ｂには型によって後側に凹むように凹溝よりなる冷媒の通路（蒸発部）４４Ａが形成されている。この冷媒の通路４４Ａは上述した蒸発管４４と同様に横方向に振れながら上下方向に延びる蛇行形をしている。このように、製氷板３２と仕切り部３２ａの横延出部３２ａ１とは押し出し成型品であり、仕切り部３２ａの縦延出部３２ａ２は型で抜いたものであり、冷媒通路板３２ｂは冷媒の通路４４Ａを型によって成型したものであり、何れも簡易な加工によって製造できるものであるために製造コストを低く抑えることができる。
【００１５】
また、製氷板３２には仕切り部３２ａの横延出部３２ａ１を一体的に形成して、横延出部３２ａ１の切り欠きに縦延出部３２ａ２を係合させた状態として炉中溶接するため、製氷板３２に対する仕切り部３２ａの位置決めを簡単かつ正確にできるようになった。また、製氷板３２と冷媒通路板３２ｂとは同じ外形をしたものであるので、これら３２，３２ｂを炉中溶接する際の治具にはこれら３２，３２ｂを挟むだけの単純な治具でよくなり、特殊な治具を使用する必要がなくてコストを低く抑えることができた。
【００１６】
横延出部３２ａ１と一体的に形成した製氷板３２は熱伝導率の良い１０００系のアルミニウム材を用いており、縦延出部３２ａ２は１０００系のアルミニウム材より熱伝導率の良くない３０００系のアルミニウム材を用いている。製氷板３２の製氷面及び横延出部３２ａ１に縦延出部３２ａ２より熱伝導率の良い部材を用いたことで、仕切り部３２ａの各セルに形成されるブロック形氷が縦長形状であっても、製氷板３２の製氷面側及び仕切り部３２ａの横延出部３２ａ１に挟まれる上下面に冷熱を効率良く伝えることができ、各セルに形成されるブロック形氷を凹みの小さな氷として製氷することができる。また、冷媒通路板３２ｂは心材に３０００系のアルミニウム材を用い製氷板３２側のろう材に４０００系のアルミニウム材を用いたものである。冷媒通路板３２ｂの心材に１０００系のアルミニウム材よりなる製氷板３２よりも熱伝導率の良くない３０００系のアルミニウム材を用いたことで、冷媒の通路４４Ａを通過する液化冷媒の冷熱を効率よく製氷板３２に伝えることができるようになっている。なお、この実施形態の製氷板３２でも、上述したのと同様に、製氷板３２の後面に蒸発管４４を固着させたものであってもよい。
【００１７】
図３に示したように、製氷機構３０は製氷板３２の製氷面側に製氷水を流下させる製氷水回路３３を備えている。製氷水回路３３は、貯氷槽２０の後側上部にて製氷板３２の下側に製氷水のタンク３４と、タンク３４内の製氷水を製氷板３２の上側に送る送水管３５と、製氷板３２の上側に設けた散水器３６とを備えている。
【００１８】
タンク３４は主として製氷水を貯える貯水部３４ａと、貯水部３４ａと連続して製氷板３２から流下する製氷水を受ける受皿部３４ｂとからなり、製氷板３２を取り付けた支持フレーム３１の下部に着脱自在に取り付けられている。タンク３４の貯水部３４ａは製氷板３２より左側に配置され、受皿部３４ｂは製氷板３２の直下に配置されている。受皿部３４ｂの前側上縁には製氷水の導入口３４ｃが形成されており、製氷板３２を流下する製氷水は導入口３４ｃから受皿部３４ｂに戻される。
【００１９】
貯水部３４ａには外部の水道等の給水源に接続した給水管３４ｄが接続されている。給水管３４ｄには給水弁３４ｅが介装されており、給水弁３４ｅを開放することによってタンク３４内に製氷水が供給される。タンク３４の貯水部３４ａにはポンプ３４ｆとフロートスイッチ３４ｇが収容されている。ポンプ３４ｆは貯水部３４ａ内の製氷水を送水管３５によって製氷板３２の上側の散水器３６に送り出すものである。送水管３５の導入端部はポンプ３４ｆの吐出口に着脱可能に取り付けられており、送水管３５の導出端部には散水器３６の導入端部が着脱自在に接続されている。散水器３６は製氷板３２の製氷面側に製氷水を散水するものである。散水器３６は製氷板３２の幅と略同じ長さの管部材よりなり、周面下部には長手方向に沿って多数の散水孔３６ａが穿設されている。
【００２０】
フロートスイッチ３４ｇは、タンク３４内の上限及び下限水位を検出するものである。フロートスイッチ３４ｇにより検出される上限水位は製氷板３２の製氷面側に板形の連結氷を形成させるのに必要な水量の水位であり、フロートスイッチ３４ｇにより検出される下限水位は製氷板３２に上述した板形の連結氷を製氷させ終えたときの水位である。
【００２１】
図１（ｂ）及び図２に示したように、製氷機構３０は製氷板３２の製氷面側に貯氷検知板３７を備えている。貯氷検知板３７は主として貯氷槽２０内に氷が満たされたことを検知するものであり、また、製氷板３２の製氷面側を流下する製氷水が周囲に飛散するのを防ぐとともに流下する製氷水をタンク３４の受皿部３４ｂに導く機能を有したものである。貯氷検知板３７は製氷板３２の製氷面側にて上部が製氷面と平行な水平軸線回りに回動可能に支持フレーム３１に支持されている。貯氷検知板３７の下端部は後方に湾曲して導入口３４ｃから受皿部３４ｂの内部に挿通されており、製氷板３２を流下する製氷水は貯氷検知板３７の下端部で受けられて受皿部３４ｂの内部に導かれるようになっている。貯氷検知板３７は製氷水を流下させている製氷行程中には製氷面側にて垂下した垂下姿勢となっている。製氷板３２の製氷面に製氷された連結氷が製氷板３２から離脱して貯氷槽２０に落下するときに下端部が製氷面から離間する方向に押し出されて傾斜した傾斜姿勢（図２及び図５にて２点鎖線にて示す）となる。
【００２２】
貯氷検知板３７の製氷板３２の製氷面の上部と対向する位置には製氷面側に突出する突部３７ａが設けられており、突部３７ａは製氷板３２の製氷面の幅方向に延びる突条となっている。突部３７ａは製氷板３２の製氷面から剥離させた連結氷の上端部が製氷面から剥離できてない下端部を中心に貯氷検知板３７側に倒れ込むのを防ぎ、連結氷が製氷板３２の下部と貯氷検知板３７の上部との間で斜めの姿勢で引っ掛かるのを防ぐためのものである。突部３７ａは連結氷の上端部だけが貯氷検知板３７側に倒れ込むのを防ぐことで、連結氷の下端部を製氷板３２の製氷面の接触面で冷媒ホットガスによって確実に融かして剥離させることができ、連結氷を製氷板３２の下部と貯氷検知板３７の上部との間で斜めの姿勢で引っ掛からせないようにする。なお、突部３７ａは製氷板３２の製氷面の幅方向に延びる突条であるので、貯氷検知板３７の強度を強くする機能も有している。
【００２３】
図２及び図５に示したように、また、製氷機構３０は製氷板３２にて製氷した連結氷が貯氷槽２０にて満たされたことを検知する貯氷検知機構３８を備えている。貯氷検知機構３８は貯氷検知板３７の姿勢の状態（上述した垂下姿勢または傾斜姿勢）を検出することで、製氷板３２から落下する連結氷が貯氷槽２０に貯えられた連結氷によって落下できなくなる、すなわち、貯氷槽２０内に氷が満たされたことを検知するものである。
【００２４】
貯氷検知機構３８は製氷板３２の支持フレーム３１に取り付けたリードスイッチよりなる貯氷センサ３８ａと、貯氷検知板３７の側面部の上下方向の中央部に取り付けた磁石３８ｂとを備えている。貯氷センサ３８ａは垂下姿勢にある貯氷検知板３７に取り付けた磁石３８ｂと対向する位置に配置されている。
【００２５】
製氷機構３０による製氷工程を実行している状態では、貯氷検知板３７は垂下姿勢となっており、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａに対向する位置にて近接している。この状態では、貯氷センサ３８ａは磁石３８ｂが近接していることを検出し、製氷機構３０による製氷工程中であると検知する。
【００２６】
これに対し、製氷機構３０による製氷工程が完了し、製氷板３２から連結氷を離脱させて貯氷槽２０の内部に落下させたときには、貯氷検知板３７は板形の連結氷に押されて垂下姿勢から傾斜姿勢となる。貯氷槽２０内に氷が満たされてないときには、連結氷は貯氷槽２０内に落下するので製氷板３２と貯氷検知板３７との間にない状態となり、貯氷検知板３７は傾斜姿勢から再び垂下姿勢に戻る。このとき、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａに対向する近接した位置から一時的に離間してから再び近接した位置に戻る。この状態では、貯氷センサ３８ａは磁石３８ｂが一時的に離間したことを検出し、製氷機構３０による除氷工程中であって、貯氷槽２０内に氷が満たされてない状態であると検知する。
【００２７】
さらに、製氷機構３０による製氷工程と除氷工程とを繰り返し実行することで、貯氷槽２０内に氷が満たされるようになる。この状態で、製氷機構３０による製氷工程が完了し、製氷板３２から連結氷を離脱させても、連結氷が貯氷槽２０内に落下せずに製氷板３２と貯氷検知板３７との間に残る。このため、貯氷検知板３７は板形の連結氷に押されて垂下姿勢から傾斜姿勢を維持することになる。この状態では、貯氷センサ３８ａは磁石３８ｂが離間した状態が継続したことを検出して、貯氷槽２０内に氷が満たされている状態であると検知する。
【００２８】
図５に示したように、製氷板３２の後側には製氷面に形成させた連結氷を押し出して離脱させる押出装置３９が設けられている。押出装置３９は製氷板３２の略中央部に形成された貫通孔３２ｃに挿通されるスライドピン３９ａを前後方向に移動可能に備えており、押出装置３９はスライドピン３９ａを貫通孔３２ｃを挿通するように前方に移動させることによって、製氷板３２の製氷面に製氷した連結氷を押し出すようにする。
【００２９】
図２及び図６に示したように、製氷機１０は製氷板３２の製氷面を冷却する冷凍装置４０を備えており、冷凍装置４０は筐体１１の下部及び後部に収容されている。冷凍装置４０は、冷媒を圧縮する圧縮機４１と、圧縮した冷媒ガスを冷却ファン４２ａによって冷却して液化させる凝縮器４２と、液化冷媒を膨張させる膨張弁（またはキャピラリ）４３と、製氷板３２の後面にて膨張させた液化冷媒を気化させて製氷板３２を冷却する蒸発管（蒸発部）４４とを備え、これらを冷媒管によって連結して冷媒が循環する冷媒回路を構成している。蒸発管４４は上述したように横方向（左右方向）に振れながら上下方向に延びる蛇行形をしている。また、冷凍装置４０は圧縮機４１と凝縮器４２との間と膨張弁４３と蒸発管４４との間を連結して圧縮機４１から送られる冷媒ホットガスを蒸発管４４に送るホットガス管４５を備え、ホットガス管４５にはこれを開閉するホットガス弁４６が介装されている。
【００３０】
製氷工程時にはホットガス弁４６を閉止することによって、圧縮機４１から圧送された冷媒ガスを凝縮器４２によって冷却して液化させ、液化された冷媒を膨張弁４３を通過させて膨張させ、膨張させた液化冷媒を蒸発管４４で気化させることによって製氷板３２を冷却する。また、除氷工程時にはホットガス弁４６を開放することによって、圧縮機４１から圧送された高温高圧の冷媒ガスを蒸発管４４に流入させ、製氷板３２の製氷面を温めるようにする。
【００３１】
また、製氷工程時には、凝縮器４２による冷媒ガスの過剰な冷却によって生じる圧力の低下を防ぐため、凝縮器４２に予め設けられていた目詰まり検知用の温度センサ（図示省略）の検知温度に基づいて、冷却ファン４２ａの作動を制御している。具体的には、温度センサによって上限温度を検知すると冷却ファン４２ａを作動または風量を増加させ、温度センサによって下限温度を検知すると冷却ファン４２ａを作動停止または風量を低下させるように制御している。このように製氷工程時に温度センサの検知温度に基づいて冷却ファン４２ａの作動を制御したことにより、除氷工程時に冷媒ホットガスの圧力が低下するのを防ぎ、除氷時間を長くする必要をなくすことができた。
【００３２】
上述した製氷機１０の作動を制御装置（図示しない）の制御に基づいて説明する。先ず、製氷機１０の製氷機構３０における製氷工程の作動について説明をする。上述した冷凍装置４０の製氷工程時における作動により、圧縮機４１から圧送された冷媒ガスは凝縮器４２によって冷却して液化され、液化した冷媒は膨張弁４３を通過して膨張され、膨張した液化冷媒は蒸発管４４で気化することによって製氷板３２を冷却する。製氷水回路３３においては、給水弁３４ｅを開放することによって給水管３４ｄから製氷水のタンク３４に製氷水を供給するようにし、フロートスイッチ３４ｇにより上限水位を検出してから所定時間経過後に給水弁３４ｅを閉止させて給水を終了させる。なお、上限水位を超えた製氷水はタンク３４に設けたオーバーフロー（図示省略）から排水される。ポンプ３４ｆを駆動させると、製氷水が送水管３５を通って散水器３６に供給され、製氷水は散水器３６の散水孔３６ａから製氷板３２の製氷面側を流下する。流下した製氷水は貯氷検知板３７によってタンク３４の受皿部３４ｂに戻され、タンク３４と製氷板３２の製氷面とを循環しながら、製氷板３２の製氷面側にて徐々に凍結する。
【００３３】
製氷板３２の製氷面側を流下する製氷水は製氷板３２の製氷面側の各セルの内部で徐々に凍結してブロック形氷となり、ブロック形氷は仕切り部３２ａの製氷面と反対側にて互いに隣り合うもの同士が連結するように凍結して、凹凸のある板状に連結した連結氷として製氷される。製氷板３２の製氷面に板形の連結氷が製氷されたときには、タンク３４内の製氷水は下限水位まで減少する。フロートスイッチ３４ｇによって下限水位を検出すると、ポンプ３４ｆの駆動を停止させるとともに、上述した冷凍装置４０の除氷工程時の作動により、圧縮機４１から圧送された高温高圧の冷媒ホットガスを蒸発管４４に上部から流入させて製氷板３２の製氷面を温めるようにする。製氷板３２の製氷面に製氷された連結氷は製氷板３２及び仕切り部３２ａとの接触面で僅かに融けて製氷板３２から離脱可能な状態となり、押出装置３９のスライドピン３９ａを製氷板３２の貫通孔３２ｃから前方に移動させることで、板形の連結氷は製氷板３２から離脱して貯氷槽２０の貯氷室２２の内部に落下する。
【００３４】
板形の連結氷が製氷板３２から離脱して貯氷室２２の内部に落下するときには、貯氷検知板３７は垂下姿勢から板形の連結氷によって押されて傾斜姿勢となる。このとき、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａに近接した状態から離間した状態となり、貯氷センサ３８ａによって製氷板３２から連結氷を離脱させたことを検知する。貯氷センサ３８ａによって製氷板３２から連結氷を離脱させたことを検知すると、撹拌アーム２５を回転させて、貯氷室２２内に落下して積み上がった連結氷を貯氷室２２内の全体に均すようにする。貯氷室２２内に氷が満たされてないときには、連結氷は撹拌アーム２５によって崩されて貯氷室２２内の全体に均される。この場合には、貯氷検知板３７は一時的に傾斜姿勢となった状態から再び垂下姿勢に戻り、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａから一時的に離間した状態から再び近接した状態に戻る。このように、貯氷センサ３８ａによって磁石３８ｂが近接した状態から一時的に離間して再び近接した状態に戻ることを検出したときには、貯氷室２２内に氷が満たされてない状態であると検知する。
【００３５】
製氷機構３０により製氷工程と除氷工程とを繰り返し実行すると、貯氷室２２内に氷が満たされた状態となる。貯氷室２２内に氷が満たされた状態で、板形の連結氷を製氷板３２から離脱させたときには、上述したように貯氷検知板３７は垂下姿勢から板形の連結氷によって押されて傾斜姿勢となる。このとき、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａに近接した状態から離間した状態となり、貯氷センサ３８ａによって製氷板３２から連結氷を離脱させたことを検知する。貯氷センサ３８ａによって製氷板３２から連結氷を離脱させたことを検知すると、撹拌アーム２５を回転させて、貯氷室２２内にて積み上がった連結氷を貯氷室２２内の全体に均すようにする。しかし、貯氷室２２内に氷が満たされていると、撹拌アーム２５を回転させても、製氷板３２の製氷面側から連結氷が貯氷室２２内に落下せず、貯氷検知板３７が製氷板３２の製氷面側にある連結氷によって傾斜姿勢を維持することとなる。この場合には、貯氷検知板３７の磁石３８ｂは貯氷センサ３８ａから離間した状態を維持することになり、貯氷センサ３８ａによって貯氷室２２内に氷が満たされたことを検知する。貯氷室２２内に氷が満たされたことを検知したときには、製氷機構３０による製氷工程を一時的に中断するように制御する。
【００３６】
上記のように構成した製氷機１０においては、製氷機構３０による製氷工程後に、製氷板３２の製氷面と反対側に設けた蒸発管４４の上部から冷媒ホットガスを流入させることによって、製氷板３２の製氷面から連結氷を剥離させている。製氷板３２の製氷面に製氷された連結氷は製氷面と接触する接触面にて冷媒ホットガスが流れる上流側となる上部側から僅かに融ける。製氷板３２の製氷面に製氷された連結氷は完全に剥離できてない下端部を中心に上端部が貯氷検知板側に倒れこむおそれがある。製氷機１０においては、貯氷検知板３７には製氷板３２の製氷面の上部と対向する位置に製氷面側に突出する突部３７ａを設けたので、連結氷の上部が貯氷検知板３７の突部３７ａに当たることで貯氷検知板３７側に倒れ込まず、連結氷の下端部を製氷板３２の製氷面との間で確実に融かして製氷面から剥離させることができ、連結氷が製氷板３２の製氷面の下部と貯氷検知板３７の上部との間で斜めの姿勢で引っ掛かりにくくなった。これにより、連結氷が製氷板３２と貯氷検知板３７との間で引っ掛ることに起因して貯氷部２０が氷で満たされたとの誤検知の発生を防ぐことができた。
【００３７】
本実施形態の製氷機においては、貯氷検知板３７の突部３７ａを製氷板３２の製氷面側に突出して製氷面の幅方向に延びる突条としたが、本発明はこれに限られるものでなく、突部３７ａを製氷面側に突出する突起としたものであってもよく、このようにしたときも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０…製氷機、２０…貯氷部（貯氷槽）、３２…製氷板、３２ａ…仕切り部、３３…製氷水回路、３７…貯氷検知板、３７ａ…突部、４４…蒸発部（蒸発管）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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