(57)【要約】【課題】保存安定性、吐出信頼性及び塗工紙においても画像濃度と画像光沢に優れたインクを提供すること【解決手段】少なくとも水、水溶性溶剤、シアン顔料、共重合体を有するインクであって、前記共重合体が少なくともアニオン性の親水性官能基とナフチル基またはビフェニル基とを有し、前記共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ／ｍ以下であり、前記シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることを特徴とするインク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性溶剤、シアン顔料、共重合体を有するインクであって、
前記共重合体が少なくともアニオン性の親水性官能基とナフチル基またはビフェニル基とを有し、
前記共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ／ｍ以下であり、
前記シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である
ことを特徴とするインク。
【請求項２】
前記共重合体が、前記シアン顔料の分散剤として含有されていることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記共重合体の前記アニオン性の親水性官能基がカルボキシル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記共重合体の重量平均分子量が、５０００以上４００００以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記インクにおけるシアン顔料と共重合体の質量比率が、シアン顔料／共重合体＝１００／１０〜１００／１００であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記共重合体が塩であり、前記アニオン性の親水官能基のアニオンのカウンターイオンが有機アンモニウムイオンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
前記シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０が１３０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
請求項１に記載のインクを製造する方法であって、少なくとも水を含む媒体中でシアン顔料を、前記共重合体を分散剤として分散処理して顔料分散体を得る工程と、前記顔料分散体を、５０℃以上８５℃以下の温度で熱処理する工程とを有することを特徴とするインクの製造方法。
【請求項９】
前記顔料分散体を得る工程の前におけるシアン顔料の体積平均粒径Ｄ９０をＤ９０（Ａ）［ｎｍ］とし、前記熱処理する工程の後におけるシアン顔料の体積平均粒径Ｄ９０をＤ９０（Ｂ）［ｎｍ］としたとき、Ｄ９０（Ａ）及びＤ９０（Ｂ）が次の関係式を満たすことを特徴とする請求項８に記載のインクの製造方法。
０．５０  ≦  Ｄ９０（Ｂ）／  Ｄ９０（Ａ）  ≦  ０．９０
【請求項１０】
インク収容部に請求項１〜７のいずれかに記載のインクが収容されていることを特徴とするインク収納容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインク収納容器を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクの製造方法、インク収納容器、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べて、プロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても、高解像度の画像が得られるという利点があることから普及し、パーソナルから、オフィス用途、商用印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。
【０００３】
インクジェット記録方式では、色材として水溶性染料を用いた水性染料インクが主に使用されていたが、耐水性及び耐光性に劣るという欠点があるため、水溶性染料の代わりに、水不溶性の顔料を用いる水性顔料インクの開発が進められている。
一般に、顔料インクを用いてコート紙に画像を形成する場合、インク中の水を含む溶剤が、紙に浸透する速度が遅いため、沸点の低い溶剤をインクの溶剤として用いて、コート紙上でのインクの乾燥を促進している。しかし、インクジェットヘッドのノズルでのインクの乾燥も速くなり、インクの粘度が増大して、吐出信頼性が低下する。
【０００４】
特許文献１（特開２００８−０５０５８９号公報）には、顔料と分散剤とを含有し、前記顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの顔料であり、前記分散剤が、多環状基を側鎖に有し、顔料の分散媒体に可溶な共重合体であることを特徴とする画素形成用着色組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２０１１−１２２０７２号公報）には、水溶性の多価金属塩を含有してなる紙への記録に用いられるインクが開示されている。このとき、インクは、（ａ）顔料と、（ｂ）界面活性能を持たず、分子量が１５０以上１０，０００以下であり、かつその分子構造中におけるリン酸を基本骨格とする官能基とホスホン酸を基本骨格とする官能基由来のリンの含有率（（Ｐ量／分子量）×１００）が１．４以上であるリン酸を基本骨格とする官能基及びホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基を有する化合物を少なくとも１種含有してなる。また、インクは、（ｂ）化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として１．５質量％以上１０．０質量％以下である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のインクは保存安定性及び吐出信頼性が不十分であり、塗工紙に画像を形成すると、十分な画像濃度と画像光沢が得られないという問題がある。
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、保存安定性、吐出信頼性及び塗工紙においても画像濃度と画像光沢に優れたインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有するインクに係るものである。
少なくとも水、水溶性溶剤、シアン顔料、共重合体を有するインクであって、前記共重合体が少なくともアニオン性の親水性官能基とナフチル基またはビフェニル基とを有し、前記共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ／ｍ以下であり、前記シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることを特徴とするインク。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保存安定性、吐出信頼性に優れたインクが得られる。
また、本発明のインクは、塗工紙に記録した場合でも、高い画像濃度と高い光沢度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインク収納容器のインク袋の一例を示す概略図。
【図２】図１のインク袋をカートリッジケース内に収容したインク収納容器を示す概略図。
【図３】本発明のインクジェット記録装置例のインク収納容器装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置例の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図３に示したインクジェット記録装置の一部拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例で用いた顔料分散体の電子顕微鏡写真を示す図である。
【図７】比較例で用いた顔料分散体の電子顕微鏡写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明のインクは、少なくとも水、水溶性溶剤、シアン顔料、共重合体を有し、前記共重合体は、少なくともアニオン性の親水性官能基とナフチル基またはビフェニル基を有する。
インク中において、前記ナフチル基またはビフェニル基が疎水基としてシアン顔料の表面に強く吸着し、前記アニオン性の親水性官能基がインクの水及び溶媒と親和することで、顔料の高い分散安定性を保持することが可能となり、インクの高い吐出信頼性が得られる。
【００１１】
一般に、インク中で共重合体は、一部は顔料もしくはその他の固形分に吸着しており、その残りは遊離して存在している。この遊離している共重合体の界面活性能が高いと保存安定性や画像濃度が低下することが新たに判明した。そこで、発明者らが鋭意検討した結果、前記共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ／ｍ以下とすることにより、高い保存安定性と画像濃度を保持できることが判明した。
さらに、前記シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０を１００ｎｍ〜２５０ｎｍとすることにより、コート紙における高い光沢度が得られることも判明した。
【００１２】
＜共重合体＞
本発明における共重合体は、インク中においてシアン顔料の分散を安定化させる目的で添加される。共重合体は顔料を水に分散させる際に、分散剤として添加することができる。また、あらかじめシアン顔料が水に分散された顔料分散液に後から共重合体を添加することもできる。共重合体を分散剤として用いる方が、顔料分散体の保存安定性・画像濃度・光沢度・吐出信頼性がより向上するので、好ましい。
【００１３】
インクにおける共重合体の含有量は、顔料分散剤として使用する場合には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記シアン顔料の水分散液における顔料と共重合体の質量比率は、顔料／共重合体＝１００／１０〜１００／１００であることが好ましい。前記の範囲内であると、顔料分散体・インクの保存安定性及び光沢度が向上する。
【００１４】
本発明における共重合体は、少なくともアニオン性の親水性官能基とナフチル基またはビフェニル基とを有し、共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ以上６５ｍＮ／ｍ以下であれば、他に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力が、４５ｍＮ／ｍ未満であると、インクの保存安定性と画像濃度が低下し、６５ｍＮ／ｍを超えると光沢度と吐出信頼性が低下する。
また、共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は５０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。５０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることにより、顔料分散体とインクの保存安定性、画像濃度及び光沢度がより向上する。
【００１５】
本発明の共重合体は、例えば、アニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマー、ナフチル基またはビフェニル基を有する重合性のモノマー、重合性の疎水性モノマー、重合性界面活性剤などを重合することで得られる。必要に応じてアニオン性以外の親水性官能基を有する重合性のモノマー、例えばカチオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマーまたは、ノニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマーを追加しても良い。
【００１６】
アニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸、２−メタクイロイルオキシエチルアシッドホスホエート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスホエート、アシッドホスホキシポリオキシエチレングリコールメタクリレート、アシッドホスホキシポリオキシエチレングリコールメタクリレート、アシッドホスホキシポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールメタクリレートなどの不飽和リン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシ−１−プロパンスルホン酸などの不飽和スルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマー等のアニオン性不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。
【００１７】
ナフチル基またはビフェニル基を有する重合性のモノマーについては、１−ビニルナフタレン、２−ビニルタフタレン、４−ビニルビフェニルのように従来公知のモノマーを使用することができる。
また、分子中にナフチル基またはビフェニル基を有する反応性化合物と重合性のモノマーとを反応させることで、ナフチル基またはビフェニル基を有する重合性のモノマーを得ることができる。
分子中にナフチル基またはビフェニル基を有する反応性化合物としては、例えば、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシエチルエステル、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシプロピルエステル、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシブチルエステル、ビフェニルカルボン酸ヒドロキシエチルエステルなどが挙げられる。これらの反応性化合物と反応性させるモノマーとしては、例えば、２−アクロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１８】
本発明における共重合体が有するアニオン性の親水性官能基としては次のようなものが挙げられるがこれらに限定されるわけではない。また、これらのアニオン性の親水性官能基の中でも特にカルボキシル基が好ましい。
−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＰＯ３Ｈ−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＮ２−、−ＳＯ３Ｎ２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯ−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｈ−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮ２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｎ２−
【００１９】
前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記重合性界面活性剤は、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性又は非イオン性の界面活性剤である。
前記アニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とを有する芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、三洋化成社製のエレミノールＪＳ−２０、及びＲＳ−３００、第一工業製薬社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。
【００２１】
前記非イオン性界面活性剤としては、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とポリオキシエチレン基〔−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、第一工業製薬社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。
前記重合性界面活性剤は、１種又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００２２】
前記ノニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、が挙げられる。
また、前記カチオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００２３】
前記共重合体の合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等、公知の種々の合成方法を利用することができるが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、一般に用いられているものなら使用可能で、具体的には、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。分子量の制御がしやすく、分解温度の低い有機過酸化物やアゾ系化合物が好ましく、特にアゾ系化合物がより好ましい。重合開始剤の使用量は、重合性単量体の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００２４】
前記共重合体の重量平均分子量は、顔料分散体・インクの保存安定性、画像濃度、光沢度、吐出信頼性がより向上するので、５，０００以上４０，０００以下が好ましい。
【００２５】
本発明の共重合体は塩であることが好ましい。インク中において、共重合体を中和するのに添加した塩基は、カチオンとして存在する。
カチオンの添加量としては、顔料分散体の保存安定性とインクの保存安定性がより向上するため、共重合体に含まれるアニオン性親水性官能基のモル数に対して１倍以上２倍以下が好ましい。
カチオンとしては、インク保存安定性がより向上するため、有機アンモニウムイオンが好ましい。
【００２６】
インク中に含まれるカチオン量については、処方量から計算することもできるが、インクそのものを分析することによっても求める事もできる。
インク中に含まれるカチオンの定量は、カチオンが金属イオンであれば、ＩＣＰ発光分光分析装置により行うことができる。ＩＣＰ発光分光分析装置としては、例えばＩＣＰＥ−９０００（島津製作所製）、Ｏｐｔｉｍａ８０００（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）等が挙げられる。
また、カチオンが有機アンモニウムであれば、ＧＣ／ＭＳ分析によりインク中のカチオン量を定量することができる。ＧＣ／ＭＳ分析装置としては、ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ（島津製作所製）、Ａｇｉｌｅｎｔ７０００Ｃ（アジレントテクノロジー社製）等が挙げられる。
【００２７】
カチオンとしては、特に限定されないが、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、有機アンモニウムイオン等が挙げられる。
有機アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、プロピルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、オクチルトリメチルアンモニウムイオン、ノニルトリメチルアンモニウムイオン、デシルトリメチルアンモニウムイオン、ドデシルトリメチルアンモニウムイオン、テトラデシルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、オクタデシルトリメチルアンモニウムイオンジドデシルジメチルアンモニウムイオン、ジテトラデシルジメチルアンモニウムイオン、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、モノエチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、メチルエタノールアンモニウムイオン、メチルジエタノールアンモニウムイオン、ジメチルエタノールアンモニウムイオン、モノプロパノールアンモニウムイオン、ジプロパノールアンモニウムイオン、トリプロパノールアンモニウムイオン、イソプロパノールアンモニウムイオン、等が挙げられる。カチオンとしては、インク保存安定性及び吐出信頼性が向上するため、有機アンモニウムイオンが好ましい。
【００２８】
＜シアン顔料＞
本発明においては顔料としてシアン顔料を用いる。
シアン顔料としては無機顔料及び有機顔料を用いることができる。
シアン用の顔料を用いることで、他の色の顔料を使用するよりも高い画像濃度と光沢度を両立する事ができる。
シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０は１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である。
シアン顔料の体積平均粒子径（Ｄ９０）は、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、粒度分布測定装置ＮａｎｏｔｒａｃＷａｖｅ−ＵＴ１５１（日機装社製）を用いて動的光散乱法で測定したものである。
【００２９】
インク中におけるシアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０を１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下とすることにより、コート紙における高い光沢度が得られる。また、光沢度と吐出信頼性がより向上するため、シアン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０は、１３０ｎｍ以上２２０ｎ以下がより好ましい。
Ｄ９０が１００ｎｍ未満であると、顔料分散体及びインクの保存安定性が低下し、Ｄ９０が２５０ｎｍを超えると光沢度が低下する。
【００３０】
本発明で用いられるシアン顔料としては、特に制限はないが、インク中で、水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示すことが好ましい。シアン顔料をインク中で安定に分散させる方法としては、（１）分散剤により分散させる方法、（２）水溶性の樹脂で顔料を被覆して分散させる方法、（３）親水基を有する樹脂を結合させて分散させる方法、などが挙げられる。
【００３１】
インク中のシアン顔料の粒子径Ｄ９０は、シアン顔料を水に分散させた顔料分散体について、加熱処理や超音波処理を行い、顔料粒子を微細化させることで、前記範囲のＤ９０を得る事ができる。加熱処理温度としては、５０℃以上８５℃以下が好ましい。
【００３２】
前記熱処理する工程の前におけるシアン顔料の体積平均粒径Ｄ９０をＤ９０（Ａ）［ｎｍ］とし、前記熱処理する工程の後におけるシアン顔料の体積平均粒径Ｄ９０をＤ９０（Ｂ）［ｎｍ］としたとき、Ｄ９０（Ａ）及びＤ９０（Ｂ）が次の関係式を満たすことが好ましい。
０．５０  ≦  Ｄ９０（Ｂ）／  Ｄ９０（Ａ）    ≦  ０．９０
Ｄ９０（Ｂ）／  Ｄ９０（Ａ）が前記範囲にあると、光沢度、吐出信頼性がより向上する。
【００３３】
なお、顔料は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
シアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０等が挙げられる。
【００３４】
画像の発色性の点から、顔料として、自己分散顔料を用いてもよい。
自己分散顔料は、アニオン性自己分散顔料であることが好ましい。
なお、アニオン性自己分散顔料とは、直接又は他の原子団を介して、アニオン性基が表面に導入されている顔料をいう。
また、アニオン性基とは、ｐＨが７．０において、半数以上のプロトンが解離する基をいう。
アニオン性官能基としては、特に限定されないが、カルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基等が挙げられる。中でも、画像の光学濃度が高い点から、カルボキシル基又はホスホン酸基が好ましい。
アニオン性基が表面に導入される顔料としては、特に限定されないが、国際公開第２００９／０１４２４２号に記載されているような、従来公知の顔料を用いることができる。
【００３５】
顔料の表面にアニオン性基を導入する方法としては、特に限定されないが、シアン顔料を酸化処理する方法等が挙げられる。
シアン顔料を酸化処理する方法としては、次亜塩素酸塩、オゾン水、過酸化水素、亜塩素酸塩、硝酸等を用いる方法、特表２００９−５１５００７号公報、特表２００９−５０６１９６号公報等に記載されているようなジアゾニウム塩を用いる方法等が挙げられる。
アニオン性基が表面に導入されているシアン顔料の市販品としては、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２５０（キャボット社製）等が挙げられる。
インク中の顔料の含有量は、通常、０．５〜２０質量％であり、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３６】
＜水溶性溶剤＞
インクは、水溶性溶剤をさらに含むことが好ましい。これにより、普通紙や塗工紙へのインクの浸透性を向上させ、ビーディングの発生をさらに抑制することができる。また、湿潤効果を利用してインクの乾燥を抑制することができる。
【００３７】
水溶性溶剤としては、特に限定されないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、イソプロピリデングリセロール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
【００３８】
中でも、普通紙におけるカールの防止の点から、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。また、水分蒸発による吐出不良の防止の点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンが好ましい。
【００３９】
なお、水溶性溶剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
湿潤性が比較的少なく、浸透性を有する水溶性溶剤としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等が挙げられる。
【００４０】
上記以外の水溶性溶剤としては、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール等の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００４１】
上記の水溶性溶剤と併用できる水溶性溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類等が挙げられる。
インクは、界面活性剤をさらに含むことが好ましい。これにより、普通紙や塗工紙への浸透性と濡れ性を向上させ、ビーディングの発生をさらに抑制することができる。
【００４２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、特に限定されないが、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。中でも、表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下にすることが可能である点から、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤が好ましい。
なお、界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素系ノニオン性界面活性剤、フッ素系アニオン性界面活性剤、フッ素系両性界面活性剤、フッ素系オリゴマー型界面活性剤等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤のフッ素で置換されている炭素数は、通常、２〜１６であり、４〜１６であることが好ましい。
【００４４】
フッ素系ノニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。中でも、起泡性が小さいため、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が好ましい。
【００４５】
フッ素系アニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。
【００４６】
パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
【００４７】
パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
【００４８】
フッ素系アニオン性界面活性剤における塩の対イオンとしては、特に限定されないが、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、＋ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、＋ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、＋ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
【００４９】
フッ素系界面活性剤の市販品としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上、旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（以上、ＤＩＣ社製）、ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（以上、ＤｕＰｏｎｔ社製）、フタージェントＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（以上、ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（以上、オムノバ社製）等が挙げられる。
【００５０】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。中でも、変性基として、ポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が好ましい。
【００５１】
アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
【００５２】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等が挙げられる。
【００５３】
＜水＞
本発明で使用される水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、高純水、及び超純水が挙げられる。
水の含有量は、インク全体の２０〜６０質量％が好ましい。
【００５４】
＜その他成分＞
インクは、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤等をさらに含んでいてもよい。
【００５５】
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを８．５〜１１に調整することが可能であれば、特に限定されないが、アルコールアミン類、アルカリ金属の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウムの水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。
アルコールアミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
アンモニウムの水酸化物としては、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウムの水酸化物等が挙げられる。
ホスホニウムの水酸化物としては、第４級ホスホニウムの水酸化物等が挙げられる。
アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００５６】
防腐防黴剤としては、特に限定されないが、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
【００５７】
防錆剤としては、特に限定されないが、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６０】
＜インクの製造方法＞
インクは、水、水溶性溶剤、シアン顔料、共重合体及び必要に応じてその他の材料を撹拌混合することで製造される。撹拌混合する際には、攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等を用いることができる。このとき、シアン顔料は、あらかじめ水に分散されている顔料分散体の状態で撹拌混合されることが好ましい。
【００６１】
なお、共重合体は、シアン顔料を水に分散する際の顔料分散剤として用いてもよい。
顔料分散体は、共重合体を前記＜共重合体＞の項に記載したように、カチオンを生成する塩基で中和した後、水に溶解させ、そこにシアン顔料を投入することが好ましい。
【００６２】
共重合体を用いてシアン顔料を水に分散させる工程では、ビーズミル、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等を用いることができる。
前記分散方式の中でもビーズミルが好ましい。ビーズミル分散機としては、ダイノーミルＫＤＬ−Ａ型（シンマルエンタープライゼス社製）、ダイノーミル  リサーチラボ型（シンマルエンタープライゼス社製）、ナノ・ゲッターＤＭＳ６５型（アシザワファインテック社製）、ＭＰミルＭＰ−１型（井上製作所製）、ウルトラアペックスミル（寿工業社製）等が挙げられる。またこのとき、分散媒体としての水に、前記水溶性溶剤を添加しても良い。
ビーズミル分散に使用するビーズの材質としては、ガラス、無アルカリガラス、ジルコン、ジルコニア、アルミナ、チタニア、スチール等が挙げられる。この中でも、ジルコニアが好ましい。また、ビーズの径としては、特に限定されないが、０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍのものが好ましい。
【００６３】
シアン顔料の顔料分散体は、前記分散処理の工程の後、加熱処理を行うことが好ましい。加熱処理の方法としては、特に限定はないが、耐熱性及び密閉性のある容器例えばガラス製のスクリュー瓶に顔料分散体を投入して密閉した後、恒温槽に所定の期間保存することで行うことができる。恒温槽としては、中型恒温恒湿器ＳＭＬ−２（エスペック社製）、クリーンオーブンＤＥ４１０等が挙げられる。加熱処理を行う温度としては、５０℃以上８５℃以下が好ましい。５０℃以上未満であると十分な光沢度が得られず、８５℃を超えると、インクの保存安定性が悪化する。
【００６４】
インクを製造する際には、フィルター、遠心分離装置等を用いて、粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
インクの２５℃における粘度は、通常、３〜２０ｍＰａ・ｓである。インクの２５℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上であることにより、印字濃度や文字品位を向上させることができ、２０ｍＰａ・ｓ以下であることにより、インクの吐出信頼性を向上させることができる。
なお、インクの２５℃における粘度は、粘度計ＲＥ８０Ｌ（東機産業社製）を用いて測定することができる。
インクの２５℃における表面張力は、通常、４０ｍＮ／ｍ以下である。
【００６５】
＜インク収容容器＞
本発明のインクは、容器中に収容して、インク収納容器として用いることができる。
容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。
上記インク収納容器の一例について、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明のインク収納容器のインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図２は図１のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインク収納容器２００を示す概略図である。
インク収納容器２００は、インクを注入口２４２からインク袋２４１内に充填し、排気した後、注入口２４２を融着により閉じることにより、製造することができる。このとき、インク袋２４１は、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容されている。
インク収納容器２００は、公知のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられる。このとき、ゴム部材からなる排出口２４３に、インクジェット記録装置の本体の針を刺すことにより、インクジェット記録装置にインクを供給することができる。
なお、インクは、サインペン、ボールペン、プロッターペン等の筆記具に適用することができる。これにより、普通紙、特に白色の普通紙における光沢を向上させることができる。
【００６６】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録装置は、前記インク収納容器を備え、本発明のインクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報又は画像を記録する。この記録装置は、インクを吐出させるインク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば刺激発生手段、制御手段等を有する。
前記インク飛翔手段は、本発明のインクに刺激を印加し飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
【００６７】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。また、前記刺激発生手段としては、例えば過熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト等が挙げられる。具体的には、圧電素子などの圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００６８】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なる。
例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子を撓ませ、圧力室の容積を縮小させて、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６９】
ここで、実施例でも用いた本発明のインクジェット記録装置について概要を説明する。
図３は、本発明のシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。この記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、装置本体１０１の前面１１２の一端部側に、前面１１２から前方側に突き出し、上カバー１１１よりも低くなったインク収納容器装填部１０４とを有する。インク収納容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インク収納容器装填部１０４は、インク収納容器２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【００７０】
装置本体１０１内では、図４、図５（図４の記録装置の一部拡大断面図）に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図５に示すように矢示方向に移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を、複数のインク吐出口が主走査方向と交叉するように配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００７１】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インク収納容器装填部１０４に装填された本発明のインク収納容器２００からインクが供給されて補充される。
【００７２】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
【００７３】
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とを備えている。
【００７４】
また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６を備えている。搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材〔例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）〕で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。
なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【００７５】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。
両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００７６】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。
【００７７】
記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより記録動作を終了し、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インク収納容器２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００７８】
このインクジェット記録装置において、インク収納容器２００中のインクを使い切ったときには、インク収納容器２００における筐体を分解して内部のインク収容部だけを交換することができる。また、インク収納容器２００は、縦置きで前面装填構成としても安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したりする場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インク収納容器２００の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００７９】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、実施例により限定されない。なお、部は、質量部を意味する。
【００８１】
［ナフチル基を有するモノマーの合成］
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成社製）を７００ｍＬの塩化メチレン中に溶解させた後、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。次に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解させた溶液を、攪拌しながら２時間で滴下した後、室温で６時間攪拌した。さらに、水洗した後、有機相を単離した。次に、硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を留去した。さらに、溶離液として、塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた後、６０℃まで昇温した。次に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）のカレンズＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）（昭和電工社製）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた溶液を、攪拌しながら１時間で滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。さらに、室温まで冷却した後、溶媒を留去した。次に、溶離液として、塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下記の化学式（１）で表される［モノマーＭ−１］を得た。
【００８２】
【化１】
2016169338.tif 000002
【００８３】
［共重合体Ｒ−１の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−１］（重量平均分子量（Ｍｗ）：３０，０００）を得た。
得られた［共重合体Ｒ−１］を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−１］の１０質量％水溶液を調製した。
【００８４】
＜共重合体の分子量測定＞
ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫ  Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して共重合体の重量平均分子量Ｍｗを算出した。
【００８５】
ここで、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）を６０℃で加熱して濃縮し、７０質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を作製した。
さらに、［共重合体Ｒ−１］を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、７０質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）３．６８ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水１．３２ｇを加えて、混合・撹拌し、共重合体Ｒ−１の５０質量％水溶液を調製した。
また、共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液を作製した。共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は５５ｍＮ／ｍであった。
【００８６】
（共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力の測定）
自動表面張力計ＤＹ−３００（協和界面科学社製）を用いて、白金プレートを用いてプレート法により、共重合体の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力を測定した。
【００８７】
［共重合体Ｒ−２の合成］
３．２０ｇ（４４．４ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．８６ｇ（２７．８ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．２０ｇの［共重合体Ｒ−２］（重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，０００）を得た。
得られた［共重合体Ｒ−２］を５．００ｇ（カルボキシル基量１４．７ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）６．１９ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１４．７ｍｍｏｌ）とイオン交換水３８．８１ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−２］の１０質量％水溶液を調製した。
【００８８】
また、共重合体Ｒ−２の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−２の１．０質量％水溶液を作製した。共重合体Ｒ−２の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は５８ｍＮ／ｍであった。
【００８９】
［共重合体Ｒ−３の合成］
８．３７ｇ（純度８９．２％、３５．６ｍｍｏｌ）のホスマーＭ（ユニケミカル社製）及び７．５９ｇ（１７．８ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を、７５ｍｌの乾燥１−メトキシ−２−プロパノール中に溶解させ、モノマー溶液を得た。次に、モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で９０℃まで昇温した後、モノマー溶液の９０質量％に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソブチロニトリル（東京化成社製）を溶解させた溶液を、撹拌しながら１．５時間で滴下して重合した。さらに、７５℃で４時間撹拌した後、室温まで冷却した。次に、ヘキサン中に投下した後、ろ別した。さらに、ろ物をテトラヒドロフラン中に溶解させた後、減圧乾燥させ１５．２４ｇの［共重合体Ｒ−３］（重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，０００）を得た。を得た。
得られた共重合体Ｒ−３を５．００ｇ（リン酸基量１１．８ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．４４ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．７ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．５６ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−３］の１０質量％水溶液を調製した。
【００９０】
また、［共重合体Ｒ−３］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体Ｒ−１］の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体Ｒ−３］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は６０ｍＮ／ｍであった。
【００９１】
［共重合体Ｒ−４の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）及び０．７７ｇ（７．２２ｍｍｏｌ）３−メルカプトプロピオン酸（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−４］（重量平均分子量（Ｍｗ）：３，０００）を得た。
得られた［共重合体Ｒ−４］を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−４］の１０質量％水溶液を調製した。
【００９２】
また、［共重合体Ｒ−４］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−４の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体Ｒ−４］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は４７ｍＮ／ｍであった。
【００９３】
［共重合体Ｒ−５の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）及び０．４９ｇ（４．６２ｍｍｏｌ）３−メルカプトプロピオン酸（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−５］（重量平均分子量（Ｍｗ）：５，０００）を得た。
得られた共重合体Ｒ−５を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−５］の１０質量％水溶液を調製した。
【００９４】
また、［共重合体Ｒ−５］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−５の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体Ｒ−５］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力５１ｍＮ／ｍであった。
【００９５】
［共重合体Ｒ−６の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−６］（重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，０００）を得た。
得られた共重合体Ｒ−６を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−６］の１０質量％水溶液を調製した。
【００９６】
また、［共重合体Ｒ−６］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体Ｒ−６］の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体Ｒ−６］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力６０ｍＮ／ｍであった。
【００９７】
［共重合体Ｒ−７の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．３９ｇ（２．４１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−７］（重量平均分子量（Ｍｗ）：５０，０００）を得た。
得られた共重合体Ｒ−７を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−７］の１０質量％水溶液を調製した。
【００９８】
また、［共重合体Ｒ−７］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体Ｒ−７］の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体Ｒ−７］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力６４ｍＮ／ｍであった。
【００９９】
［共重合体水溶液ＲＬ−１の調製］
［共重合体Ｒ−１］を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、４０質量％濃度の水酸化カリウム水溶液２．４５ｇ（カリウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水４２．５５ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−１］の１０質量％水溶液（共重合体水溶液ＲＬ−１）を調製した。
【０１００】
また、上記で作製した［共重合体水溶液ＲＬ−１］をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体Ｒ−１］の１．０質量％水溶液を作製した。共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は５５ｍＮ／ｍであった。
【０１０１】
［共重合体水溶液ＲＬ−２の調製］
共重合体Ｒ−１を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）８．８４ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量２１．０ｍｍｏｌ）とイオン交換水３６．１６ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−１］の１０質量％水溶液（共重合体水溶液ＲＬ−２）を調製した。
【０１０２】
また、上記で作製した［共重合体水溶液ＲＬ−２］をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液を作製した。共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は５２ｍＮ／ｍであった。
【０１０３】
［共重合体水溶液ＲＬ−３の調製］
共重合体Ｒ−１を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）１１．０４ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量２６．３ｍｍｏｌ）とイオン交換水３３．９６ｇを加えて、混合・撹拌し、共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液（共重合体水溶液ＲＬ−４３）を調製した。
【０１０４】
また、上記で作製した［共重合体水溶液ＲＬ−３］をイオン交換水で１０倍に希釈して、共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液を作製した。共重合体Ｒ−１の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は４８ｍＮ／ｍであった。
【０１０５】
［共重合体ＲＲ−１の合成］
１５．０６ｇ（３５．２ｍｍｏｌ）の［モノマーＭ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．１０ｇの［共重合体ＲＲ−１］（重量平均分子量（Ｍｗ）：３０，０００）を得た。
得られた［共重合体ＲＲ−１］を５．００ｇ（カルボキシル基量０．０ｍｍｏｌ）秤取して、イオン交換水４５．００を加えて、混合・撹拌し、［共重合体ＲＲ−１］の１０質量％水溶液を調製した。
【０１０６】
また、［共重合体ＲＲ−１］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体ＲＲ−１］の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体ＲＲ−１］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力は６７ｍＮ／ｍであった。
【０１０７】
［共重合体ＲＲ−２の合成］
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（１−メトキシ−２−プロパノール）５００．０部と、ホスマーＭ（２−メタクイロキシエチルアシッドホスホエート、ユニケミカル社）１８．０部、Ｓｔ（スチレン）３０．０部、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）２０．０部、ＢＭＡ（メタクリル酸ブチル）１８．０部、ＭＡＡ（メタクリル酸）１０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度１１０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、メタノール中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、［共重合体ＲＲ−２］を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された［共重合体ＲＲ−２］を合成した。得られた［共重合体ＲＲ−２］の、２５℃における１０％水溶液の粘度は１１．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１０８】
［共重合体ＲＲ−２］を５．００ｇ（リン酸基量４．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）２．８１ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量６．７ｍｍｏｌ）とイオン交換水４２．１９ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体ＲＲ−２］の１０質量％水溶液（共重合体水溶液ＲＬ−３）を調製した。
また、［共重合体ＲＲ−２］の１０質量％水溶液をイオン交換水で１０倍に希釈して、［共重合体ＲＲ−２］の１．０質量％水溶液を作製した。［共重合体ＲＲ−２］の１．０質量％水溶液の２３．０℃における静的表面張力５５ｍＮ／ｍであった。
【０１０９】
表１に、共重合体Ｒ−１〜Ｒ−７、共重合体水溶液ＲＬ−１〜ＲＬ−３及び［共重合体ＲＲ−１］、［共重合体ＲＲ−２］の構成及び評価結果を示す。
なお、表１におけるＴＥＡは、テトラエチルアンモニウムイオンを、Ｋはカリウムイオンをそれぞれ意味する。
【０１１０】
【表１】
2016169338.tif 000003
【０１１１】
［顔料分散体ＰＤ−１の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液に、１５．０部のシアン顔料のクロモファインブルー（ピグメントブルー１５：３）（大日精化社製）及び２８．７部のイオン交換水を加えて１２時間攪拌した。次に、ディスクタイプのビーズミルＫＤＬ型（シンマルエンタープライゼス社製）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散させた。このとき、メディアとして、直径が０．３ｍｍのジルコニアボールを使用した。さらに、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過した後、顔料の濃度が１５質量％になるようにイオン交換水を加えて、後処理前の顔料分散体ＰＤ−１を得た。
得られた後処理前の顔料分散体ＰＤ−１について、５０ｍｌのスクリュー瓶に５０ｇを充填し、密閉した状態で７０℃に設定した恒温槽入れて、１週間加熱処理を行い、顔料分散体ＰＤ−１を得た。
【０１１２】
また、保管前後における顔料分散体の平均粒子径Ｄ９０をそれぞれ測定した。
（凍結レプリカ法の説明及び顔料分散体ＰＤ−１の観察結果）
顔料分散体ＰＤ−１中のシアン顔料の分散状態を観察するため、凍結レプリカ法による観察を行った。凍結試料作製装置として、凍結試料作製装置ＪＦＤII（日本電子製）を用い、サンプルの観察は、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ１４００（日本電子製）で行った。
観察結果を図６に示す。
粒子径が、１０ｎｍ〜２００ｎｍの顔料粒子が多く観察される。
【０１１３】
［顔料分散体ＰＤ−２の調製］
１５．０部のシアン顔料のクロモファインブルー（ピグメントブルー１５：３）（大日精化社製）の代わりに１５．０部のシアン顔料のピグメントブルー１５：４（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−２を得た。
【０１１４】
［顔料分散体ＰＤ−３〜ＰＤ−８の調製］
共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液の代わりに、それぞれＲ−２〜Ｒ−７の１０質量％水溶液を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−３〜ＰＤ−８を得た。
【０１１５】
［顔料分散体ＰＤ−９〜ＰＤ−１１の調製］
共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液の代わりに、それぞれ共重合体水溶液ＲＬ−１〜ＲＬ−４を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−９〜ＰＤ−１１を得た。
【０１１６】
［顔料分散体ＰＤ−１２の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに１１．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び７３．７部のイオン交換水を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１２を得た。
【０１１７】
［顔料分散体ＰＤ−１３の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに１８．８部のＲ−１の１０質量％水溶液及び６６．２部のイオン交換水を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１３を得た。
【０１１８】
［顔料分散体ＰＤ−１４の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに３０．０部のＲ−１の５０質量％水溶液及び５５．０部のイオン交換水を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１４を得た。
【０１１９】
［顔料分散体ＰＤ−１５の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに４５．０部のＲ−１の５０質量％水溶液及び４０．０部のイオン交換水を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１５を得た。
【０１２０】
［顔料分散体ＰＤ−１６の調製］
加熱処理の温度を８５℃にして、処理時間を５日にした以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１６を得た。
【０１２１】
［顔料分散体ＰＤ−１７の調製］
加熱処理の温度を８０℃にした以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１７を得た。
【０１２２】
［顔料分散体ＰＤ−１８の調製］
加熱処理の温度を６０℃にして、処理時間を５日にした以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１８を得た。
【０１２３】
［顔料分散体ＰＤ−１９の調製］
加熱処理の温度を５０℃にして、処理時間を３日にした以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＰＤ−１９を得た。
【０１２４】
［顔料分散体ＰＤ−２０の調製］
１５０ｇのイオン交換水を６０℃まで昇温した後、４．５ｇのｐ−アミノ安息香酸を加え、８０００ｒｐｍで１０分間混合した。次に、１．８ｇの亜硝酸ナトリウムを１５．０ｇのイオン交換水に溶解させた溶液及び２０．０ｇの銅フタロシアニン顔料のピグメントブルー１５：４（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を順次加えた後、８５００ｒｐｍで１時間混合した。さらに、４．５ｇのｐ−アミノ安息香酸を１５．０ｇのイオン交換水に溶解させた溶液を加えた後、６５℃の条件下、８５００ｒｐｍで３時間混合した。次に、２００ｎｍのメッシュでろ過し、水で洗浄した後、水中に分散させた。さらに、遠心分離により粗大粒子を除去した後、顔料の濃度が１５質量％になるようにイオン交換水を加えて、ｐ−アミノ安息香酸により表面処理されている顔料分散体ＰＤ−２０を得た。
【０１２５】
［顔料分散体ＲＰＤ−１の調製］
加熱処理行わなかった以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−１を得た。
ここで、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−１中のシアン顔料の分散状態についても、凍結レプリカ法による観察を行った。
顔料分散体ＲＰＤ−１の観察結果について図７に示す。
粒子径が１００ｎｍ以上の凝集した顔料粒子が多く観察される。
【０１２６】
［顔料分散体ＲＰＤ−２の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに１４．１部の湿潤分散剤ｂｙｋ１９０（ビックケミー社製、固形分４０質量％）及び７０．９部のイオン交換水を用い、加熱処理行わなかった以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−２を得た。
【０１２７】
［顔料分散体ＲＰＤ−３の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液及び２８．７部のイオン交換水の代わりに１４．１部の湿潤分散剤ｂｙｋ１９０（ビックケミー社製、固形分４０質量％）及び７０．９部のイオン交換水を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−２を得た。
【０１２８】
［顔料分散体ＲＰＤ−４の調製］
５６．３部のＲ−１の１０質量％水溶液の代わりに５６．３部のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（ｍ＝４０）−β−ナフチルエーテル（竹本油脂社製）の１０質量％水溶液を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−４を得た。
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（ｍ＝４０）−β−ナフチルエーテル（竹本油脂社製）の構造式を化学式（２）に示す
【化２】
2016169338.tif 000004
【０１２９】
［顔料分散体ＲＰＤ−５の調製］
Ｒ−１の１０質量％水溶液の代わりにＲＲ−１の１０質量％水溶液を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−５を得た。
【０１３０】
［顔料分散体ＲＰＤ−６の調製］
Ｒ−１の１０質量％水溶液の代わりにＲＲ−１の１０質量％水溶液を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料分散体ＲＰＤ−６を得た。
表２−１、表２−２に、顔料分散体の構成を示す。なお、顔料分散体ＰＤ−２０については表２−１への記載を省略した。
【０１３１】
【表２−１】
2016169338.tif 000005
【０１３２】
【表２−２】
2016169338.tif 000006
【０１３３】
ここで、顔料分散体の保存安定性を評価した。
＜顔料分散体の保存安定性＞
顔料分散体をガラス容器に充填して７０℃で２週間保存した後、式
｜（保存後の顔料分散体の粘度）−（保存前の顔料分散体の粘度）｜／（保存前の顔料分散体の粘度）×１００
から、粘度の変化率を求め、保存安定性を評価した。このとき、粘度計ＲＥ８０Ｌ（東機産業社製）を用いて、５０回転で、顔料分散体の２５℃における粘度を測定した。なお、粘度の変化率が５％未満である場合をＡ、５％以上８％未満である場合をＢ、８％以上１０％未満である場合をＣ、１０％以上３０％未満である場合をＤ、３０％以上である場合をＥとして、判定した。
分散体の構成、粒子径及び保存安定性の評価結果を表３に示す。
【０１３４】
【表３】
2016169338.tif 000007
【０１３５】
［実施例１］
２６．７部の顔料分散ＰＤ−１、１０．０部の１，３−ブタンジオール、１０．０部のグリセリン、１０．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０部の固形分が４０質量％のフッ素系界面活性剤ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）及び４２．３部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、［インクＩ−１］を得た。
【０１３６】
［実施例２］
２６．７部の顔料分散ＰＤ−２１、３．０部のＲ−１の５０質量％水溶液、１０．０部の１，３−ブタンジオール、１０．０部のグリセリン、１０．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０部の固形分が４０質量％のフッ素系界面活性剤ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）及び３９．３部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、［インクＩ−２］を得た。
【０１３７】
［実施例３］
２６．７部の顔料分散ＰＤ−２、１０．０部の１，３−ブタンジオール、１０．０部のグリセリン、１０．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０部の固形分が４０質量％のフッ素系界面活性剤ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）及び４２．３部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、［インクＩ−３］を得た。
【０１３８】
［実施例４］
２６．７部の顔料分散ＰＤ−３、２．０部の２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１０．０部のグリセロール、１５．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、１５．０部の３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、０．０５部の２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸、０．５部の２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール、０．２５部のゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）、０．０１部のジエタノールアミン及び２０．４９部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、［インクＩ−４］を得た。
【０１３９】
［実施例５〜２１］
顔料分散体ＰＤ−１の代わりに、それぞれ顔料分散体ＰＤ−４〜ＰＤ−２０を用いた以外は、実施例１と同様にして、［インクＩ−５］〜「インクＩ−２０」を得た。
【０１４０】
［比較例１〜５］
顔料分散体ＰＤ−１の代わりに、それぞれ顔料分散体ＲＰＤ−１〜ＲＰＤ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして、［インクＲＩ−１］〜［インクＲＩ−５］を得た。
【０１４１】
表４−１、表４−２に、実施例１〜２０及び比較例１〜６のインクの構成を示す。
なお、インク中に含まれるカチオン量については、本願の実施例４を除くインクにおいては、共重合体を中和するために入れたテトラエチルアンモニウム由来のテトラエチルアンモニウムイオンもしくは水酸化カリウム由来のカリウムイオンのみである。また、実施例４におけるジエタノールアミン（分子量１０５．１ｇ／ｍｏｌ）についても、０．０１ｇ（０．０９５ｍｍｏｌ）であり、それに対して、テトラエチルアンモニウムの含有量が１．５ｇ（１０ｍｍｏｌ）であり、ジエタノールアミンは無視できるほど少ない。
また、粒度分布測定装置ＮａｎｏｔｒａｃＷａｖｅ−ＵＴ１５１で測定した各インクでの体積平均粒子径Ｄ９０の結果は、上記の顔料分散体の平均粒子径Ｄ９０と一致していた。
【０１４２】
【表４−１】
2016169338.tif 000008
【０１４３】
【表４−２】
2016169338.tif 000009
【０１４４】
［インクの評価］
次に、インクの保存安定性、画像濃度、光沢度及び吐出信頼性を評価した。
＜インクの保存安定性＞
インクをガラス容器に充填して７０℃で１週間保存した後、下記式から、粘度の変化率を求め、保存安定性を評価した。このとき、粘度計ＲＥ８０Ｌ（東機産業社製）を用いて、５０回転で、インクの２５℃における粘度を測定した。
【数１】
2016169338.tif 000010
［評価基準］
インクの保存安定性は以下の評価基準によって評価した。
Ａ：粘度の変化率が±５％未満
Ｂ：粘度の変化率が±５％以上８％未満
Ｃ：粘度の変化率が±８％以上１０％未満
Ｄ：粘度の変化率が±１０％以上３０％未満
Ｅ：粘度の変化率が±３０％以上
【０１４５】
＜画像濃度・光沢度＞
（画像濃度）
２３℃、５０％ＲＨの環境下で、インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）にインクを充填した。次に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔ及び１２８ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が記載されているチャートを印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）を用いて、６４ｐｏｉｎｔの一般記号が印字されている領域を測色し、画像濃度を評価した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、普通紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとした。また、記録媒体として、コート紙のルミアートグロス９０ｇｓｍ（ＭＯＮＤＩカラー・コピー社製）を用いた。さらに、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号は、外形が正方形であり、全面が塗りつぶされている記号である。画像濃度を以下の評価基準によって評価した。
［評価基準］
ＡＡ  ：  ２．００以上
Ａ  ：  １．９０以上２．００未満
Ｂ  ：  １．８０以上１．９０未満
Ｃ  ：  １．８０未満
（光沢度）
また、上記１２８ｐｏｉｎｔの一般記号が印字されている領域について、ハンディ光沢計ＰＣ−IIＭ型（日本電色工業社製）を用いて、６０°光沢度を測定した。得られた光沢度について以下の評価基準により評価した。
〔評価基準〕
ＡＡ  ：  光沢度４０以上。
Ａ  ：  光沢度３０以上４０未満
Ｂ  ：  光沢度２０以上３０未満
Ｃ  ：  光沢度２０未満
【０１４６】
＜吐出信頼性＞
ＭＭ環境（２５±１．０℃、５０±５％ＲＨ）の環境において、インクジェットプリンターに各インクを充填して、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３により作成した６４ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が記載されているチャートを、マイペーパー（リコー社製）に１００枚連続印字した。印字中、チャートにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、その合計回数を評価した。得られた合計回数から各インクセットの吐出安定性を下記評価基準により評価した。
〔評価基準〕
ＡＡ  ：  クリーニング０回。
Ａ  ：  クリーニング１回。
Ｂ  ：  クリーニング２回以上５回未満。
Ｃ  ：  クリーニング５回以上
表５に、インクの保存安定性、画像濃度、光沢度及び吐出信頼性の評価結果を示す。
【０１４７】
【表５】
2016169338.tif 000011
【０１４８】
表５から、実施例１〜２０のインクは、保存安定性及び吐出信頼性に優れ、コート紙における高い画像濃度・光沢度が得られることがわかる。
また、表５から、比較例１〜６のインクは、保存安定性及び吐出信頼性が低く、コート紙における画像濃度・光沢度が不十分であることがわかる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インク収納容器装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インク収納容器
２４１  インク収容部
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  ケース（外装）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特開２００８−０５０５８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２２０７２号公報
【図１】
2016169338.tif 000012
【図２】
2016169338.tif 000013
【図３】
2016169338.tif 000014
【図４】
2016169338.tif 000015
【図５】
2016169338.tif 000016
【図６】
2016169338.tif 000017
【図７】
2016169338.tif 000018