(57)【要約】      （修正有）【課題】想定外の入力値に基づく需要予測装置での不必要な需要予測計算を抑止することができる需要予測装置およびプログラムを提供する。【解決手段】需要予測装置は、商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段３１０〜３１５と、商品ごとの入力値の正常範囲を設定した設定情報３１７と、入力値が正常範囲にあるか否かを設定情報３１７に従って判定する判定手段３１６０と、判定手段３１６０により入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、入力値による需要予測計算を需要予測手段３１０〜３１５の処理から除外する手段と、需要予測手段３１０〜３１５による計算結果を表示エリアに表示させる結果表示手段３１６１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、
商品ごとの入力値の正常範囲を設定した設定情報と、
前記入力値が正常範囲にあるか否かを前記設定情報に従って判定する判定手段と、
前記判定手段により前記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、前記入力値による前記需要予測計算を前記需要予測手段の処理から除外する手段と、
前記需要予測手段による計算結果を表示エリアに表示させる結果表示手段と、
を備えることを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記結果表示手段は、更に、前記判定手段により前記入力値が正常範囲にない異常値であると判定された場合に、異常値であることを示す情報を前記表示エリアに表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、
商品ごとの入力値の上限値及び下限値を設定した設定情報と、
前記入力値が前記商品の前記上限値及び前記下限値を超えない正常範囲にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、前記入力値を前記上限値または下限値の内の何れか近い値に修正して前記需要予測手段に前記需要予測計算を行わせる調節手段と、
前記需要予測手段による計算結果を前記表示エリアに表示させる結果表示手段と、
を備えることを特徴とする需要予測装置。
【請求項４】
前記結果表示手段は、更に、前記調節手段により前記入力値が修正されたことを示す情報をポップアップにより前記表示エリアに表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記結果表示手段は、更に、前記調節手段により前記入力値が修正されたことを示す情報を前記需要予測手段による計算結果に示す、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の需要予測装置。
【請求項６】
需要予測装置を制御するコンピュータを、
商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、
商品ごとの入力値の正常範囲を設定した設定情報と、
前記入力値が正常範囲にあるか否かを前記設定情報に従って判定する判定手段と、
前記判定手段により前記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、前記入力値による前記需要予測計算を前記需要予測手段の処理から除外する手段と、
前記需要予測手段による計算結果を表示エリアに表示させる結果表示手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要予測装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  of  Sales）システムが普及し、商品ごとの購買実績（売上）データが容易に収集できるようになった。そして、商品毎の購買実績データに基づく、小売店等の商品別の需要予測が使用され始めた。例えば、購買実績データを分析した需要予測を、発注量過多に起因する売れ残り商品の廃棄ロスの発生や、発注量過少に起因する商品の品切れによる機会ロスの発生の抑制に使用できる。そして、需要予測をＥＤＩ（electronic  data  interchange）による企業間取引の電子化と結合させ、自動発注システムまで発展させる技術が提案され始めている。
【０００３】
自動発注システムに使用できる需要予測の手法としては、公知の重回帰分析がある。そして、重回帰分析を用いることで、商品毎に需要予測を行うことができる。
【０００４】
従来の重回帰分析を用いた需要予測では、目的変数である購買数の変動因子として販売価格、販売形態実施期間、陳列位置、陳列数、広告宣伝方法等を変動因子として用いることが試行されている。また、商品とその関連商品の相互影響を考慮し、各商品の購買数を変動因子として用いることが試行されている。
【０００５】
ところで、従来の重回帰分析を用いた需要予測では、未来の予定情報として変動因子に設定する値をユーザが端末から入力し、需要予測装置は、その入力値に基づく需要予測計算を行う。
しかし、ユーザの入力ミスなどで売価などの入力値が商品価格としての設定を超えた値であった場合でも、需要予測装置は、その入力値に従って需要予測計算を行うことになる。この場合、得られる結果は的外れでユーザにとって参考にはならず、この計算のために無駄にリソースが費やされることになるので、改善が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、想定外の入力値に基づく需要予測装置での不必要な需要予測計算を抑止することができる需要予測装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の需要予測装置の態様の一つは、商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、商品ごとの入力値の正常範囲を設定した設定情報と、上記入力値が正常範囲にあるか否かを上記設定情報に従って判定する判定手段と、上記判定手段により上記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、上記入力値による上記需要予測計算を上記需要予測手段の処理から除外する手段と、上記需要予測手段による計算結果を表示エリアに表示させる結果表示手段と、を備える。
実施形態の需要予測装置の他の態様の一つは、商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、商品ごとの入力値の上限値及び下限値を設定した設定情報と、上記入力値が上記商品の上記上限値及び上記下限値を超えない正常範囲にあるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により上記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、上記入力値を上記上限値または下限値の内の何れか近い値に修正して上記需要予測手段に上記需要予測計算を行わせる調節手段と、上記需要予測手段による計算結果を上記表示エリアに表示させる結果表示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる需要予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、コンピュータのモジュール構成図である。
【図３】図３は、需要予測装置を含んだ本部のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、入力受付部とその周辺部の構成を示す図である。
【図５】図５は、設定情報のデータ構成図である。
【図６】図６は、企画編集画面の構成図である。
【図７】図７は、入力受付部のデータチェックに係る処理フロー図である。
【図８】図８は、アラートを含む企画編集画面の例である。
【図９】図９は、第２の実施形態の需要予測装置の入力受付部とその周辺部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、入力受付部のデータチェックに係る処理フロー図である。
【図１１】図１１は、需要予測の再シミュレーション結果を示す表示画面例である。
【図１２】図１２は、変形例のポップアップの表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる需要予測システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、需要予測システム１は、有線または無線の通信回線２を介して相互に電気的に接続された複数のコンピュータ３で形成される本部システムに対して、複数の本部特売企画端末１２４や各店舗に設けられた店舗発注端末１２５が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１０】
第１の実施形態の需要予測システム１では、一つまたは複数のコンピュータ３が、所定のサービス（アプリケーション）を提供するアプリケーションサーバ、またはデータベースサーバとして機能する。また、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５は、サービスを享受するクライアントとして機能する。この需要予測システム１では、例えばＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されうる。なお、需要予測システム１は、サーバクライアントの形態であっても良い。
【００１１】
また、本部システムには、複数のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１２６を接続する店舗サーバ１２０が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１２】
上述したようなコンピュータ３、本部特売企画端末１２４、店舗発注端末１２５は、一般的なパーソナルコンピュータである。なお、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５については、タブレット端末であっても良い。ここでは、コンピュータ３を例に説明する。
【００１３】
図２は、コンピュータ３のモジュール構成図である。図２に示すように、コンピュータ３は、情報処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３を備えている。
【００１４】
また、コンピュータ３は、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶部であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＤＶＤドライブ等の媒体読取装置１０５、各通信回線を介して外部の他の機器と情報を伝達するための通信制御装置１０６、処理経過や結果等を操作者に表示するＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部１０７、並びに操作者がＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである入力部１０８等を備えている。
また、コンピュータ３においては、上述した各部間で送受信されるデータは、バスコントローラ１０９によって調停される。
【００１５】
このようなコンピュータ３では、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating  System）というコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００１６】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、クライアントとして機能する本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５、コンピュータ３（アプリケーションサーバまたはデータベースサーバ）としてそれぞれ機能することになる。
【００１７】
例えば、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５には、アプリケーションプログラムとして、ウェブブラウザや、ウェブブラウザに対してプラグイン形式を用いて提供されるソフトウエアがインストールされている。プラグインのうち代表的なものとして、Microsoft  Silverlight（登録商標）が挙げられる。Microsoft  Silverlightは、インストール後はブラウザ上でアニメーションやグラフィックスの表示、音声・動画の再生などを行うフレームワークである。
【００１８】
また、一般的には、本部特売企画端末１２４のＨＤＤ１０４にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体１１０に記録され、この記憶媒体１１０に記録された動作プログラムがＨＤＤ１０４にインストールされる。さらには、アプリケーションプログラムは、例えば通信制御装置１０６を介して外部から取り込まれ、ＨＤＤ１０４にインストールされても良い。
【００１９】
コンピュータ３は、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を集中的に制御する。
以下において、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１がアプリケーションプログラムにより実行する各種の演算処理のうち、第１の実施形態の特長的な処理である需要予測処理について説明する。
【００２０】
＜＜需要予測装置とその周辺システムの構成＞＞
図３は、第１の実施形態にかかる需要予測装置を含む本部システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムを実行することにより、需要予測装置３１、データ収集・変換システム３２、予定データ収集・変換システム３３（特売企画支援システム３３０、発注数決定支援システム３３１など）、発注システム３４を実現する。
第１の実施形態では、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１を、需要予測装置３１と分けて示している。しかし、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１は、需要予測装置３１のサービスをユーザ端末に提供するためのサブシステムである。従って、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１の両方又は何れか一つを需要予測処理の一部に含めても良いものとする。
【００２１】
＜需要予測装置＞
需要予測装置３１は、小売業などの店舗において、商品の売価・陳列・販促等の販売者側の販売状態に対する、購買客側の商品の購買状況をシミュレーションする。需要予測装置３１は、現時点から過去の所定の時点までの販売状態と購買状況とを示す過去情報（過去の実績データ）を用いて、例えば数週間、数か月、もしくは１年間程度なら時間的に変化しないと見なせる部分の購買数を示す定数項と、定数項に対して時間的により早く変化する部分の購買数を示す変動因子と係数からなる項とに分割した購買客の購買モデルを構築する。この購買モデルでは、過去情報を変動因子に代入することにより、変動因子の係数が求まる。そして、需要予測装置３１は、構築した購買モデルの変動因子に対して、現時点から未来の所定の時点（未来の基準日）での販売状態と購買環境とを示す未来予定情報を当てはめ、未来の所定の時点の商品ごとの購買数、売上、利益などの販売動向を予測する。
本実施の形態では、商品群（商品とその関連商品）を構成する商品がＮ種類の場合について説明する。そして、Ｎ種類の商品を、商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎと表すものとする。
【００２２】
本実施の形態では、商品ｎに対する変動因子を、Ｘn1,Ｘn2,…,Ｘnm,…,ＸnM(ｍ＝１,２,…,Ｍ)と示す。変動因子Ｘnmは、販売価格、曜日、休日、気温、降水量等、購買数を変動させる可能性のあるものとする。
また、商品ｎ(ｎ＝１,２,…,Ｎ)に対する購買数をＹnとする。つまり、商品１,商品２,…,商品ｎ,…商品Ｎの各購買数を、購買数Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNと示す。
本実施の形態では、各商品の購買数がその他の商品の購買数と相互に影響し合うことを考慮し、Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNを変動因子に含め、予測購買数の計算式を、下記の式（１）で示す。
【００２３】
【数１】
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上記の式（１）において、ａn1Ｙ1＋ａn2Ｙ2＋…＋ａn(n-1)Ｙn-1＋ａn(n+1)Ｙn+1＋…＋ａnNＹNは関連商品の購買数による影響を反映した項である。
式（１）において、ａn1,…,ａn(n-1),ａn(n+1),…,ａnN,ｂn0（定数項）,…,ｂnM、を回帰係数とする。以下では、回帰係数を定数項ｂn0を含むものとして説明する。
【００２４】
＜データ収集・変換システム＞
データ収集・変換システム３２は、現時点から過去の所定の時点までの、店舗における複数の商品の購買データ、売価データ、販促（企画）データ、発注データ、在庫データ、気象データ、曜日データ、および地域のイベントデータなどの過去情報を店舗サーバなどから収集する。そして、データ収集・変換システム３２は、複数の各種データ（収集した過去情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の過去情報データベース３１０にデータを送信するものである。データ収集・変換システム３２は、公知のＰＯＳシステム、発注システム、納入商品の検品システム、気象データの受信システム、地域のイベントの入力システム等の各種データ収集システムと、データ変換システムと、を有している。
【００２５】
＜予定データ収集・変換システム＞
予定データ収集・変換システム３３は、現時点から未来の所定の時点までの、店舗における複数の商品の予定売価データ、予定販促（企画）データ、予定入荷データ、予定気象データ、曜日データ、予定地域のイベントデータなどの未来予定情報を収集する。そして、予定データ収集・変換システム３３は、複数の各種データ（収集した未来予定情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の未来情報データベース３１１にデータを送信するものである。
予定データ収集・変換システム３３には、特に、特売企画支援システム３３０と発注数決定支援システム３３１が含まれる。
【００２６】
特売企画支援システム３３０は、特売企画を支援するために構築されたシステムであり、特売の企画を行う複数の本部特売企画端末１２４と接続されている。本部特売企画端末１２４は、過去実績や推奨情報を参照した特売企画担当者から、特売企画における、特売対象となる商品を示す特売品コード（単品コード）、特売価格、特売日、ちらし掲載等の販促データの入力を受け付ける。受け付けたデータは、発注数決定支援システム３３１に送信される。
【００２７】
発注数決定支援システム３３１は、特売商品および通常価格で販売される定番商品の発注数を決定する複数の店舗発注端末１２５と接続され、店舗の発注担当者と本部の需要予測装置３１とをつなぐインタフェースとして機能する。店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１に対するユーザインタフェースであり、購買状況のシミュレーションを制御するデータを入力するものである。例えば、未来予定情報への初期設定のために、特売企画支援システム３３０から受信した各種のデータを需要予測装置３１に送信する。また、初期に設定した未来予定情報に対する予測購買数が、発注担当者にとって目標とした値ではない場合、発注担当者は、店舗発注端末１２５から、予定売価等の未来予定情報の一部を変化させて再予測（再シミュレーション）するように、需要予測装置３１に対して制御データを入力する。
発注システム３４は、発注数決定支援システム３３１で決定された全店舗の発注数に従って、商品の製造、販売等をしている業者に対して、商品の発注を要求するシステムとする。
【００２８】
＜＜需要予測装置の構成および処理＞＞
＜需要予測装置の構成＞
需要予測装置３１では、過去情報データベース３１０には、過去の店舗別・日別・時間別・商品別に、商品群に含まれる商品毎の第１所定期間における購買数データ（売上データ）３１６ｄ、発注データ３１８ｄ、在庫データ３１７ｄ、分類・属性データ３１３ｄ、売価・販促データ３１４ｄ、陳列データ３１５ｄ、店舗・地域データ３１０ｄ、日付・時刻データ３１１ｄ、気象・行事データ３１２ｄ等の過去情報が格納されている。過去情報データベース３１０に格納された過去情報のうち、購買数を予測する商品（目的商品）の購買数データ３１６ｄが目的変数に代入されるものとなる。また、それ以外の過去情報が変動因子に過去の変動因子情報として代入されるものとなる。
【００２９】
回帰係数算出部３１２は、過去の変動因子情報が目的変数の変動に寄与する度合いを示す回帰係数（定数項を含む）を算出する。一商品の購買数の変動には、複数の変動因子が寄与している。ここでは、一商品ごとに回帰係数を算出する。
【００３０】
具体的には、式（１）の目的変数Ｙnに対して商品ｎの過去の購買数を代入し、変動因子Ｙ1,…,ＹN、Ｘn1,…,ＸnMに対して過去の変動因子情報を代入する。式（１）の回帰係数はＭ＋Ｎ個あるため、過去の購買数と変動因子情報のデータのセットをＭ＋Ｎ個以上用いて、Ｍ＋Ｎ個以上の式を立て、従来の回帰係数の算出法により目的変数Ｙnの回帰係数を求める。この操作を目的変数Ｙ1,…,ＹNについて行い、商品ｎごとに回帰係数を求める。この際に予測精度を向上させるために公知の補正条件式（例えば最小二乗法など）を導入しても良い。なお、この処理は、夜間などにおいて予め行うものとする。
【００３１】
回帰係数データベース（ＤＢ）３１３は、回帰係数算出部３１２により算出された、商品ｎごとの回帰係数を格納するものである。例えば、商品２であれば、回帰係数として、Ａ21,Ａ23,…,Ａ2N、Ｂ20,Ｂ21,…,Ｂ2Mを格納する。なお、ここで「Ａ、Ｂ」は算出された回帰係数の値を示すものとする。
【００３２】
未来情報データベース（ＤＢ）３１１は、予定情報３１１Ａを有している。予定情報３１１Ａには、過去情報データベース３１０に格納された過去情報が取得された時点より未来の時点（つまり、第１所定期間以降の期間である第２所定期間）における、未来情報が店舗別・日別・時間別・商品別に格納されている。例えば、予定分類・属性データ３２３ｄ、販売条件である予定売価・販促（企画）データ３２４ｄ、予定陳列データ３２５ｄ、予定店舗・地域データ３２０ｄ、予定日付・時刻データ３２１ｄ、予定気象・行事データ３２２ｄ等である。
【００３３】
未来情報データベース３１１に格納された未来情報のうち、未来の設定された時点（第２所定期間）における目的変数を変動させる変動因子を数値化した未来情報を未来の変動因子情報とする。
【００３４】
予測購買数算出部３１４では、各商品の予測購買数を算出する。具体的には、商品ｎの、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報と、回帰係数データベース３１３に格納されている回帰係数（商品ｎの回帰係数）とを予測式（１）に当てはめる。この計算手続きを商品１から商品Ｎを対象に行い、商品１から商品Ｎに対応した連立方程式を立てる。それらの式から、該当する全商品（商品群）の予測購買数Ｙ1,…,ＹNを算出する。算出結果としての予測購買数はデータとして出力する。
予測購買数算出部３１４は、入力受付部３１６からの、未来の変動因子情報の登録処理や修正処理の実行と共に出力される実行命令により処理を開始する。
【００３５】
未来情報データベース３１１は、予測情報３１１Ｂを有している。予測情報３１１Ｂとして、予測購買データ３２６ｄが備えられている。ここに、予測購買数算出部３１４から出力された商品ごとの予測購買数を示すデータを格納する。なお、予測購買数を基に予測販売金額や予測利益金額などを算出し、これらのデータも含めて格納するようにしても良い。
【００３６】
発注・在庫数算出部３１５は、現在の在庫数から、予測購買数算出部３１４により算出された予測購買数を減算して、未来の設定された時点（第２所定期間）での予測在庫数を算出する。さらに、発注・在庫数算出部３１５は、算出した予測在庫数に基づいて、例えば予測在庫数が最低在庫数未満ならば推奨発注数を増加させ、予測在庫数が最低在庫数を超えるならば推奨発注数を減少させて、最終的に所定の発注単位や発注リードタイムに従って推奨発注データに加工する。予測情報３１１Ｂは、発注・在庫数算出部３１５により算出された予測在庫数（予測在庫データ３２７ｄ）、および推奨発注数（推奨発注データ３２８ｄ）を格納する。
【００３７】
入力受付部３１６では、主に、入力値の受付処理や外部装置（本部特売企画端末１２４、店舗発注端末１２５）へのデータの送信処理を行う。具体的には、外部装置において入力された、需要予測シミュレーションに用いる値（未来の変動因子情報）を受け付け、未来の変動因子情報の更新を行うなどの受付処理を行う。また、予測購買数算出部３１４に対し需要予測シミュレーションの実行命令を出力し、更に、外部装置に対して需要予測シミュレーション結果を返信するなどの処理を行う。第１の実施形態では、特に、予測購買数算出部３１４に対し需要予測シミュレーションの実行命令を出力する前に、設定情報３１７を参照し、入力値が示す値が正常範囲にあるかどうかをチェックして、正常範囲に無い入力値による処理を除外する。
【００３８】
この他、入力受付部３１６は、算出された予測購買数、予測在庫数、推奨発注数が、店舗発注端末１２５から入力された予測購買数の目標値、予測在庫数の目標値、推奨発注数の目標値を満たしていない場合に、予測条件である予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を修正して予測購買数を再計算し、算出された各予測値（予測購買数、予測在庫数、推奨発注数）を目標値に近づけるなどの処理を行う。
設定情報３１７には、未来の変動因子情報についての入力値の範囲情報が設定されている。
【００３９】
図４は、入力受付部３１６とその周辺部の構成を示す図である。
同図に示すように、入力受付部３１６は、判定手段３１６０及び表示手段（結果表示手段）３１６１を含む。
【００４０】
入力受付部３１６は、発注数決定支援システム３３１から送信された入力データ（例えば、販売価格、曜日、休日、気温、降水量、地域イベント、ちらし掲載の有無、企画等）を受信すると、正常範囲内の値を含むデータだけを通し、未来の変動因子情報として予定情報３１１Ａに登録する。
【００４１】
また、入力受付部３１６は、発注数決定支援システム３３１から送信された未来の変動因子情報の訂正データを受信すると、正常範囲内の訂正値を含むデータだけを通し、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を更新する。
【００４２】
判定手段３１６０は、各入力データの値が正常範囲内にあるか否かを設定情報３１７に基づいて判定する。具体的に、判定手段３１６０は、入力データの値と、設定情報３１７に設定されている値の範囲情報とを比較し、当該入力データの値が範囲情報に該当する場合に正常範囲内にあるものとして判定する。判定手段３１６０が、当該入力データの値を正常範囲にないものとして判定すると、入力受付部３１６はその入力データを受け付けずに破棄する。一方、判定手段３１６０が、当該入力データを正常範囲内にあると判定すると、入力受付部３１６は需要予測手段（３１０〜３１５）に対し当該入力データによる登録処理（又は更新処理）を行わせる。また、予測購買数算出部３１４に対し登録後（又は更新後）の値に基づく需要予測シミュレーションを行うよう実行命令を出力する。
【００４３】
なお、予測購買数算出部３１４は、実行命令があると、登録後（又は更新後）の値を使って予測購買数などを算出（又は再算出）する。算出（又は再算出）された予測購買数などのデータは、予測情報３１１Ｂの予測購買データ３２６ｄに格納される。
【００４４】
表示手段３１６１は、例えば、需要予測設定画面や後述する企画編集画面を生成して、特売企画支援システム３３０に需要予測設定画面を送信し、発注数決定支援システム３３１に需要予測設定画面や企画編集画面を送信する。各種画面は需要予測データや、データを訂正するための入力部などを含んでいる。需要予測データは、予測購買数算出部３１４で算出結果として出力された予測購買データ３２６ｄや、その算出条件とした売価などの条件データ（予定売価・販促データ３２４ｄ）などを含むデータである。
【００４５】
また、表示手段３１６１は、当該入力データに基づく需要シミュレーションの実行結果を需要予測手段（３１０〜３１５）から受信すると、企画編集画面にその実行結果を含め、発注数決定支援システム３３１を介して当該入力データの入力元へ企画編集画面を送信する。
【００４６】
また、表示手段３１６１は、判定手段３１６０が、当該入力データの値を正常範囲にないものとして判定すると、発注数決定支援システム３３１を介して当該入力データの入力元へアラートを通知する。
外部装置である本部特売企画端末１２４は特売企画支援システム３３０に、店舗発注端末１２５は発注数決定支援システム３３１にアクセスし、需要予測設定画面や企画編集画面をシミュレーション等のためのインタフェースとして液晶等のディスプレイ（表示エリア）に表示する。
【００４７】
続いて、設定情報及び企画編集画面についての詳しい例を挙げ、入力受付部３１６でのデータチェックの処理フローについて説明する。
【００４８】
図５は、設定情報のデータ構成図である。
ここには、範囲情報として売価の入力値の正常範囲を定めたものを一例として示している。
同図に示す設定情報３１７Ａは、商品の識別情報である「単品コード」３１７０と、「売価」３１７１の設定項目を有する。「売価」３１７１は更に「上限」３１７１ａと「下限」３１７１ｂに分かれている。
【００４９】
「上限」３１７１ａは、入力可能な売価の上限値を示す項目である。
「下限」３１７１ｂは、入力可能な売価の下限値を示す項目である。
【００５０】
そして、各項目３１７０、３１７１ａ、３１７１ｂの下にコード１から順に各商品の売価の範囲を定めたレコードが示される。例えば、１行目に示すレコードＲｅｃ００の「コード１」の商品は、「上限値」３１７１ａが「３００（円）」で「下限値」３１７１ｂが「１９０（円）」であることを示す。なお、同図においては「コード１」と「コード２」の２つのレコードまでの表示とし、それ以降は省略している。
【００５１】
図６は、企画編集画面の構成図である。
図６の企画編集画面は、特売商品についての需要予測データの表示やデータの編集を行うための画面である。
当該企画編集画面は、需要予測設定画面（不図示）において企画を一覧表示して一つの企画を選択することにより、表示される。
【００５２】
図６に示す企画編集画面４Ｇは、企画表示エリア４１と、商品群選択エリア４２と、データ表示エリア４３と、データ操作エリア４４と、各種ボタンが配列されているナビゲートボタンエリア４６とを含んでいる。
【００５３】
企画表示エリア４１は、前画面の需要予測設定画面で選択された企画の「企画Ｎｏ」４１０、「企画名」４１１、「開始日」４１２、「終了日」４１３を表示するエリアとして設けられている。
【００５４】
商品群選択エリア４２は、企画の対象となる商品群の一部又は全てをユーザ選択によりデータ表示エリア４３に表示させる選択エリアとして設けられている。商品群選択エリア４２には「部門」４２０−１と「ライン」４２０−２と「クラス」４２０−３に分けられた範囲指定部が含まれている。「部門」４２０−１では、最上位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「ライン」４２０−２では、「部門」４２０−１のすぐ下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「クラス」４２０−３では、最下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。各範囲指定部には、表示されている商品分類カテゴリの全てを範囲に指定するためのチェックボックスＢ１が設けられている。
【００５５】
データ表示エリア４３は、企画の対象となる商品群の内の一部又は全ての商品の需要予測データを表示するエリアとして設けられている。需要予測データの表示項目として「単品コード」４３０、「メーカ」４３１、「商品名称」４３２、「規格」４３３、「販売日」４３４、「特売売価」４３５、「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８、「実績販売数」４３９、「実績販売金額」４４０、「実績利益金額」４４１が設定されている。データ表示エリア４３には、デフォルトでは、商品群の全てを対象に需要予測データを表示する。また、商品群選択エリア４２における指定により表示される商品群の範囲が制限される。
【００５６】
データ操作エリア４４は、データ表示エリア４３での商品データの訂正などのデータ編集を行うためのエリアとして設けられている。データ操作エリア４４には、データ編集のための入力ボックスＢ２と、訂正ボタンＢ３が設けられている。
【００５７】
入力ボックスＢ２は、データ表示エリア４３の需要予測データの各項目を含むものとして、項目ごとに設けられている。
データ表示エリア４３において一商品を選択するとこの商品のデータが各入力ボックスに編集可能なように表示される。
【００５８】
訂正ボタンＢ３は、データ表示エリア４３上で指定した商品のレコード情報を項目別に訂正する宣言を行うものである。例えば、データ表示エリア４３において一商品を指定し、この商品のデータを各入力ボックスＢ２に表示させる。それから、所定の入力ボックスＢ２に表示されたデータを書き換え、訂正ボタンＢ３を押下する。これにより、その商品のデータが訂正され、訂正後のデータがデータ表示エリア４３に表示されることになる。なお、データ訂正を行った項目が変動因子に相当する場合には需要予測の再計算を実行し、再計算後の需要予測データをデータ表示エリア４３に表示する。
【００５９】
ナビゲートボタンエリア４６は、他の画面と共通する画面操作ボタンを表示するためのエリアとして設けられている。当該企画編集画面４Ｇにおいては、終了ボタンＢ６、印字ボタンＢ７、戻るボタンＢ８、確定ボタンＢ９が操作可能なように表示される。終了ボタンＢ６は、需要予測設定を終了することを宣言するボタンである。印字ボタンＢ７は、企画編集画面４Ｇの印字命令をプリンタに出力するためのボタンである。戻るボタンＢ８は、一つ前の需要予測設定画面に戻るためのボタンである。確定ボタンＢ９は、データ表示エリア４３の設定内容を確定し発注を指示するためのボタンである。
【００６０】
このように、店舗発注端末１２５では、需要予測設定画面（不図示）において企画を一覧表示し、一つの企画を選択することにより、企画編集画面４Ｇを表示する。発注担当者は、企画編集画面４Ｇのデータ表示エリア４３に表示されるデータの一覧から一レコードを選択し、データ編集エリア４４の入力ボックスＢ２にレコード情報を表示させる。そして、発注担当者は、適宜、入力ボックスＢ２のデータを訂正して、訂正ボタンＢ３を押下することにより、訂正後のデータや、需要予測の再シミュレーション結果をデータ表示エリア４３に表示させる。
【００６１】
以下では、特売売価の入力ボックスＢ２３の値を訂正し、訂正ボタンＢ３を押下したものとして、入力受付部３１６においてのデータチェックに係る処理フローを説明する。
【００６２】
＜需要予測装置の処理＞
図７は、入力受付部３１６においてのデータチェックに係る処理フロー図である。
本処理は、需要予測装置３１の不図示の電源を押下するなどして起動される。
先ず、企画編集画面４Ｇから入力データを受信したか否かを判定する（Ｓ１）。
【００６３】
例えば、受信データが需要予測計算に係る入力項目を示す情報を含むか否かを判定し、その情報を含む場合に入力データを受信したものとして判定（Ｙｅｓ判定）する。受信データが入力項目を示す情報を含まない場合はＮｏ判定となり、Ｙｅｓ判定になるまで待機する。
【００６４】
ステップＳ１でＹｅｓ判定の場合、設定情報３１７を読み込む（Ｓ２）。
そして、入力データが含む各入力項目の値と設定情報３１７に設定されている範囲情報とを比較し、入力データが正常範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００６５】
例えば、図６の企画編集画面４Ｇのデータ表示エリア４３に示す一行目のレコードＲｅｃ０１（図６において選択状態を太枠で示す）を選択し、特売売価の入力ボックスＢ２３を「２１０（円）」から「２００（円）」に訂正する。この場合、入力受付部３１６は、「単品コード：コード１」と、需要予測計算に係るものとして「特売売価：２００」を含む入力データを受信する。入力受付部３１６は、設定情報３１７のレコードＲｅｃ００に設定されている「コード１」の「上限」３１７１ａと「下限」３１７１ｂで指定される範囲を正常範囲に設定する。そして、入力データの「特売売価：２００」の値「２００」が上記正常範囲に含まれるか否かを比較する。この場合、「２００」は、上限値「３００」と下限値「１９０」の間の値をとり、これらの範囲（つまり正常範囲）に含まれるので、Ｙｅｓ判定となる。一方、同じく図６のデータ表示エリア４３に示すレコードＲｅｃ０１を選択し、特売売価の入力ボックスＢ２３を仮に「２１０（円）」から「１３０（円）」に訂正したとする。この場合、ステップＳ３では、入力データの「特売売価」の値「１３０」が下限値「１９０」を下回り、正常範囲に含まれないため、Ｎｏ判定となる。
【００６６】
ステップＳ３においてＮｏ判定の場合、ステップＳ１で受信した入力データを破棄して発注数決定支援システム３３１を通じて店舗発注端末１２５にアラートを通知し（Ｓ４）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００６７】
ステップＳ３でＹｅｓ判定の場合、需要予測手段に未来の変動因子情報を入力データで更新する処理を指示し、更に、更新データによる需要予測シミュレーションの実行を指示する（Ｓ５）。本例の場合、予定売価・販促データ３２４ｄに設定されている売価情報を「２１０」から「２００」に更新する。更に、予測購買数算出部３１４に売価を示す変動因子に「２００」を代入した需要予測の再シミュレーションを行うよう実行命令を出力する。
【００６８】
続いて、需要予測の再シミュレーションの結果を需要予測手段から受信する（Ｓ６）。
具体的には、予測購買データ３２６ｄに出力された需要予測の再シミュレーションの結果データを受信する。
【００６９】
そして、需要予測の再シミュレーションの結果データを発注数決定支援システム３３１を通じて店舗発注端末１２５に向けて送信する（Ｓ７）。この際、当該結果データのみを送信するか、企画編集画面を当該結果データで再構成したものを送信するかは適宜設定して良い。
先に示したように、入力受付部３１６（具体的には表示手段３１６１）は、ステップＳ４において、発注担当者に対し異常値の入力があったことを示すアラートを通知する。例えば、企画編集画面４Ｇの入力ボックスＢ２の色設定を他の色に変更することによりアラートを通知する。
【００７０】
図８は、店舗発注端末１２５で表示されるアラートを含む企画編集画面の例である。
図８の企画編集画面８Ｇにおいて、図６の企画編集画面と同一のものには同一の符号を付すものとした。
図８の企画編集画面８Ｇは、企画編集画面４Ｇのコード１の特売売価の入力ボックスＢ２３に訂正値として「１３０」を入力することにより得られるアラートの画面例である。
【００７１】
店舗発注端末１２５は、発注数決定支援システム３３１からアラートを含む画面情報を取得して、企画編集画面８Ｇを表示画面に表示させている。
先にも述べたように、本例では、コード１の特売売価の入力値は図５に示すように下限値「１９０」〜上限値「３００」までの値を正常範囲としている。このため、「１３０」はその範囲に含まれず、異常値となり、アラートの通知対象となる。
【００７２】
その異常値の入力があったことを示す情報として、特売売価の入力ボックスＢ２３の色設定を他の色に変更した（同図においては斜線部で色の変更を示す）ものを表示する。
色の変更は、例えば、画面の入力ボックスＢ２ごとに色情報を管理する管理情報において、当該特売売価の入力ボックスＢ２３の色情報を他の色に変更することにより行う。
なお、変更色は、デフォルトの入力ボックスＢ２３の色とは異なる色であれば適宜決めて良い。
【００７３】
また、本例では、特売売価の入力ボックスＢ２３のみの色を変更したものを示しているが、他の項目においても、入力値において正常範囲に含まれないものがあれば、入力ボックスの色を変更する。
本実施形態では、入力データとして特売売価の値を例に挙げ、一種類の値のデータチェックを行った。しかし、これに限定せず、入力データとして複数の値のデータチェックを行っても良い。例えば、特売売価の他にも変動因子情報となる複数の値を、設定情報に予め設定した範囲情報に基づいてチェックする。そして、変動因子情報となる複数の値の内の一つでも正常範囲に含まれないものがあれば、その値を含む入力データを需要予測の計算から取り除き、アラートを出す。
また、本実施形態では、入力受付部３１６においてのデータチェックに係る処理フローにおいて、訂正値を例に説明した。しかし、この処理は、訂正値に限定せず、最初の登録時の入力データに対して行っても良い。この場合、更新を登録、再シミュレーションをシミュレーションと読み替えることにより、同様に実行できる。
【００７４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の需要予測装置では、異常値の入力があると、需要予測シミュレーションを行わずに、入力データを破棄する態様のものを示した。
第２の実施形態の需要予測装置では、異常値の入力があると、その値を正常値に変更して需要予測シミュレーションを行う態様のものを述べる。
なお、全体構成やコンピュータの構成などは第１の実施形態と同様に説明できる。以下においては、第１の実施形態とは異なる部分を主に説明することとし、第１の実施形態と重複する説明、図の参照は省略する。
【００７５】
図９は、第２の実施形態の需要予測装置の入力受付部とその周辺部の構成を示す図である。
同図に示すように、入力受付部３１６Ａは、第１の実施形態に示す入力受付部３１６の判定手段３１６０及び表示手段３１６１に加えて、更に調節手段３１６２を含む。
【００７６】
入力受付部３１６Ａは、発注数決定支援システム３３１などを通じて入力されたデータ（例えば、販売価格、曜日、休日、気温、降水量、地域イベント、ちらし掲載の有無、企画等）を受信すると、その正常範囲内のデータを、未来の変動因子情報として予定情報３１１Ａに登録する。
【００７７】
入力受付部３１６Ａは、また、発注数決定支援システム３３１を通じて入力された未来の変動因子情報の訂正データを受信すると、その正常範囲内のデータで、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を更新する。
【００７８】
判定手段３１６０は、各入力データの値が正常範囲内にあるか否かを設定情報３１７に基づいて判定する。各入力データの値が正常範囲内にある場合は、第１の実施形態に示した通りである。一方、判定手段３１６０が、当該入力データの値を正常範囲にないものとして判定すると、当該入力データを正常範囲内の直近の値に修正する。そして、入力受付部３１６は需要予測手段（３１０〜３１５）に対し、その修正値による登録処理（又は更新処理）を行わせる。また、予測購買数算出部３１４に対し登録後（又は更新後）の値に基づく需要予測シミュレーションを行うよう実行命令を出力する。
【００７９】
表示手段３１６１は、入力データが正常範囲内の直近の値に修正されると、発注数決定支援システム３３１に入力データを修正した旨を示す情報を送信する。入力データを修正した旨を示す情報としては、修正値の表示エリアの色の設定を変更するための情報や、修正値の近傍に表示させるアスタリスクなどの所定のマークである。
【００８０】
図１０は、入力受付部３１６Ａにおいてのデータチェックに係る処理フロー図である。
本処理は、需要予測装置３１の不図示の電源を押下するなどして起動される。
先ず、企画編集画面４Ｇから入力データを受信したか否かを判定する（Ｓ１）。
ステップＳ１でＹｅｓ判定の場合、設定情報３１７を読み込む（Ｓ２）。
【００８１】
そして、入力データが含む各入力項目の値と設定情報３１７に設定されている範囲情報とを比較し、入力データが正常範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ３）。
ステップＳ３で正常範囲に含まれると判定された場合の、以後の処理は、第１の実施形態で示す処理と同様である。
【００８２】
以下では、ステップＳ３で正常範囲に含まれないと判定された場合の処理について説明する。
ステップＳ３で正常範囲に含まれないと判定されると、続いて、正常範囲に含まれない入力データの値と正常範囲の上限値とを比較し、入力データの値が上限値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４１）。
【００８３】
この判定で、大きいと判定された場合（Ｙｅｓ判定）、入力データの値を当該上限値に修正する（Ｓ４２）。
ステップＳ４１の判定で小さいと判定された場合（Ｎｏ判定）、入力データの値を、当該上限値のペアである下限値に修正する（Ｓ４３）。
【００８４】
そして、ステップＳ４２とステップＳ４３の処理後は、ステップＳ５の処理を行う。
ステップＳ５では、需要予測手段に対し未来の変動因子情報を正常範囲のデータ（上限値や下限値への修正データを含む）で更新する処理を指示し、更に、更新データによる需要予測シミュレーションの実行を指示する。
【００８５】
ステップＳ６では、需要予測シミュレーションの結果を受信する。
ステップＳ７では、需要予測シミュレーションの結果と修正値を使用したことを示す情報とを含めて企画編集画面を送信する。
ここで、ステップＳ３、ステップＳ４１からステップＳ７までの処理を例を挙げて説明する。
【００８６】
例えば、図６のデータ表示エリア４３に示すレコードＲｅｃ０１を選択し、特売売価の入力ボックスＢ２３を仮に「２１０（円）」から「１３０（円）」に訂正したとする。この場合、ステップＳ３では、入力データの「特売売価」の値「１３０」が下限値「１９０」を下回り、正常範囲に含まれないため、Ｎｏ判定となる。
入力データの「特売価格」の値「１３０」は設定情報の上限値「３００」よりも小さいので、ステップＳ４１でＮｏ判定となり、ステップＳ４３で下限値「１９０」に修正される。そして、ステップＳ５で、予定売価・販促データ３２４ｄに設定されている売価情報を「２１０」から「１９０」に更新する。更に、予測購買数算出部３１４に売価を示す変動因子に「１９０」を代入した需要予測の再シミュレーションを行うよう実行命令を出力する。
【００８７】
因みに、図６のデータ表示エリア４３に示すレコードＲｅｃ０１を選択し、特売売価の入力ボックスＢ２３を仮に「２１０（円）」から「３５０（円）」に訂正したとする。この場合、ステップＳ３では、入力データの「特売売価」の値「３５０」が上限値「３００」を上回り、正常範囲に含まれないため、Ｎｏ判定となる。更に、入力データの「特売価格」の値「３５０」は設定情報の上限値「３００」よりも大きいので、ステップＳ４１でＹｅｓ判定となり、ステップＳ４２で上限値「３００」に修正される。そして、ステップＳ５で、予定売価・販促データ３２４ｄに設定されている売価情報を「２１０」から「３００」に更新する。更に、予測購買数算出部３１４に売価を示す変動因子に「３００」を代入した需要予測の再シミュレーションを行うよう実行命令を出力する。
【００８８】
図１１は、需要予測の再シミュレーション結果を示す表示画面例である。
図１１の企画編集画面１１Ｇにおいて、図８の企画編集画面と同一のものには同一の符号を付すものとした。
【００８９】
図１１の企画編集画面１１Ｇは、図６の企画編集画面４Ｇの一行目のレコードＲｅｃ０１を指定し、特売売価の入力ボックスＢ２３に表示さえている値「２１０」を「１３０」に訂正することにより得られる需要予測シミュレーション結果の表示例である。
【００９０】
店舗発注端末１２５は、発注数決定支援システム３３１から当該画面情報を取得して、企画編集画面１１Ｇとして表示画面に表示させる。
特売売価の訂正値「１３０」は図５に示す正常値「１９０〜３００」に含まれない異常値である。このため、異常値「１３０」は直近の正常値「１９０」に修正され、需要予測のシミュレーションが行われる。
【００９１】
図１１の企画編集画面１１Ｇでは、データ表示エリア４３の一行目のレコードＲｅｃ１０の、「特売売価」４３５が「１９０」となる。「１９０」は需要予測装置側で修正された値である。この修正を発注担当者に知らせるためのマークとして、本例では修正値「１９０」の近傍にアスタリスクＭ１を付加している。また、「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８のそれぞれには、「特売売価」４３４の値「１９０」に基づく需要予測のシミュレーション結果を表示する。また、レコードＲｅｃ１０の商品の予測販売数の変化によりレコードＲｅｃ２０の商品の予測販売数も変化し、ここではその変化後の値「７」を表示する。
【００９２】
更に、データ操作エリア４４の入力ボックスＢ２には、データ表示エリア４３において指定されているレコードＲｅｃ１０の各データを表示する。ここでは、データ操作エリア４４の入力ボックスＢ２に、再シミュレーション前に指定したレコードＲｅｃ０１に対応するレコードＲｅｃ１０の各データを表示させているが、この限りではない。例えば、再表示の際にデータ表示エリアを未指定にし、各入力ボックスＢ２をＮｕｌｌで表示させても良い。
第２の実施形態では、異常な入力値を需要予測装置側で正常な値に修正し、需要予測シミュレーションを行うようにした。そして、修正値に基づく需要予測シミュレーションの結果を当該修正値にアスタリスクを付加して企画編集画面に表示させるようにした。
【００９３】
なお、入力値を正常範囲に修正したことをアスタリスクのマークで示したが、この限りではない。変形例として、その他の記号を示すデータやアイコンによるマークを適宜使用しても良い。
また、変形例として、入力値を正常範囲に修正したことを、修正値の表示エリアの色設定を変更することにより示しても良い。
また、変形例として、入力値を正常範囲に修正したことを、ポップアップで表示画面に表示させるようにしても良い。
【００９４】
（変形例）
本変形例は、入力値を正常範囲に修正したことを、ポップアップで表示画面に表示させる態様を示すものである。
図１２は、入力値を正常範囲に修正したことを、ポップアップで店舗発注端末１２５の表示画面に表示させたときの、表示例である。
【００９５】
図１２の企画編集画面１２Ｇにおいて、図１１の企画編集画面と同一のものには同一の符号を付すものとした。
図１２の企画編集画面１２Ｇでは、上に重ねて、別画面（ウインドウ）で、ポップアップによる警告画面１３Ｇを表示させる。
【００９６】
ポップアップによる警告画面１３Ｇは、入力値を正常値に修正して需要予測のシミュレーションを行った旨を、警告文として発注担当者に知らせるものである。
同図の警告画面１３Ｇでは、警告文の下に「ＯＫ」ボタンＢ１０を有し、「ＯＫ」ボタンＢ１０の押下により、警告画面１３Ｇを閉じるように構成している。
【００９７】
警告画面１３Ｇの背面に位置する企画編集画面１２Ｇには、入力値を正常範囲に修正したことを、修正値の表示エリアの色設定を変更することにより示している。斜線部４３０が、色設定を変更したことを表している。
なお、企画編集画面１２Ｇにおいて、入力値を正常範囲に修正したことを、修正値の表示エリアの色設定を変更することにより示したが、この限りでない。色設定の変更以外にも、修正値の近傍にマークを付すなど変形して良い。
【００９８】
以上に示す各実施形態及び変形例では、入力受付部３１６（３１６Ａ）が、需要予測設定画面や企画編集画面を生成して、特売企画支援システム３３０に需要予測設定画面を送信し、発注数決定支援システム３３１に需要予測設定画面や企画編集画面を送信するものとしたが、これに限定されるものではない。入力受付部３１６（３１６Ａ）は特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１との間で需要予測結果を示すデータや入力データや指示信号等の送受信をし、需要予測設定画面や企画編集画面の生成を、特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１で行うようにしても良い。
【００９９】
各実施形態及び変形例の需要予測装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、需要予測装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１００】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０１】
以上のように各実施形態及び変形例の需要予測装置の態様の一つは、商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、商品ごとの入力値の正常範囲を設定した設定情報と、上記入力値が正常範囲にあるか否かを上記設定情報に従って判定する判定手段と、上記判定手段により上記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、上記入力値による上記需要予測計算を上記需要予測手段の処理から除外する手段と、上記需要予測手段による計算結果を表示エリアに表示させる結果表示手段と、を備えるものとした。
【０１０２】
また、需要予測装置の他の態様に一つは、商品についての未来の基準日の需要予測計算をユーザからの入力値を用いて行う需要予測手段と、商品ごとの入力値の上限値及び下限値を設定した設定情報と、上記入力値が上記商品の上記上限値及び上記下限値を超えない正常範囲にあるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により上記入力値が正常範囲にない異常値であると判定されると、上記入力値を上記上限値または下限値の内の何れか近い値に修正して上記需要予測手段に上記需要予測計算を行わせる調節手段と、上記需要予測手段による計算結果を上記表示エリアに表示させる結果表示手段と、を備えるものとした。
【０１０３】
これにより、需要予測装置は、想定外の入力値（つまり異常値）があった場合でも、異常値に基づく需要予測の計算を行わずに済ませることができる。従って、毎回の需要予測シミュレーション処理を正常な値のみで実行させることを可能にし、正常範囲にはない値による無駄なシミュレーション処理を排除することができる。態様の一つでは、異常値による処理を除外することにより、異常値に基づく不必要な需要予測計算を抑止する。また、他の態様の一つでは、異常値を正常値に修正して需要予測計算を行うことにより、異常値に基づく不必要な需要予測計算を抑止する。
以上より、需要予測装置では、有効な計算を行わせる率が大幅に増加する。
【０１０４】
以上の各実施形態及び変形例において、需要予測装置についての構成を説明したが、各実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１        需要予測システム
２        通信回線
３        コンピュータ
５        通信回線
３１      需要予測装置
３２      データ収集・変換システム
３３      予定データ収集・変換システム
３４      発注システム
１２０    店舗サーバ
１２４    本部特売企画端末
１２５    店舗発注端末
１２６    ＰＯＳ端末
３１０    過去情報データベース
３１１    未来情報データベース
３１１Ａ  予定情報
３１１Ｂ  予測情報
３１２    回帰係数算出手段
３１３    回帰係数データベース
３１４    予測購買数算出部
３１５    発注・在庫数算出部
３１６    入力受付部
３１７    設定情報
３２０ｄ  予定店舗・地域データ
３２１ｄ  予定日付・時刻データ
３２２ｄ  予定気象・行事データ
３２３ｄ  予定分類・属性データ
３２４ｄ  予定売価・販促データ
３２５ｄ  予定陳列データ
３２６ｄ  予測購買データ
３２７ｄ  予測在庫データ
３２８ｄ  推奨発注データ
３３０    特売企画支援システム
３３１    発注数決定支援システム
３１６０  判定手段
３１６１  表示手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２０１２−１５０６７１号公報
【図１】
2016012299.tif 000004
【図２】
2016012299.tif 000005
【図３】
2016012299.tif 000006
【図４】
2016012299.tif 000007
【図５】
2016012299.tif 000008
【図６】
2016012299.tif 000009
【図７】
2016012299.tif 000010
【図８】
2016012299.tif 000011
【図９】
2016012299.tif 000012
【図１０】
2016012299.tif 000013
【図１１】
2016012299.tif 000014
【図１２】
2016012299.tif 000015