(57)【要約】【課題】  ポンプの駆動軸とモータの回転軸との芯ズレの許容量を拡大することができるポンプを提供すること。【解決手段】  ポンプ(1)は、ポンプケース(2)と、ポンプケース(2)内に延在し、一端側にモータ(8)の回転軸(83)の一端側を接続し、回転軸(83)とともに回転する駆動軸(3a)と、回転軸(83)と駆動軸(3a)の間に設けられた接続部材(70)とを備え、接続部材(70)は、回転軸(83)に対し半径方向の移動を許容しつつ回り止め係合する第１凹部(701)と、駆動軸(3a)に対し半径方向の移動を許容しつつ回り止め係合する第２凹部(702)を備えた。【選択図】      図１
2016065481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケースと、
前記ポンプケース内に延在し、一端側にモータの回転軸の一端側を接続し、前記回転軸とともに回転する駆動軸と、
前記回転軸と前記駆動軸の間に設けられた接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記回転軸に対し半径方向の移動を許容しつつ回り止め係合する第１係合部と、前記駆動軸に対し半径方向の移動を許容しつつ回り止め係合する第２係合部を備えたことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプにおいて、
前記ポンプケース内に設けられ、前記駆動軸が貫通する貫通孔を備えた駆動ギヤ、及び前記駆動ギヤの両側面に隣接して設けられた一対のサイドプレートと、
前記ポンプケースに対して前記駆動軸を軸方向に移動可能に支持する支持部と、
前記一対のサイドプレートの間で前記駆動軸と前記駆動ギヤとを回転方向に回り止め係合し、前記貫通孔に対し前記駆動軸を軸方向に相対移動可能に係合する係合部と、
前記ポンプケースと一体的に設けられ、前記駆動軸の他端側に摺動可能に当接可能な摺動部とを備え、
前記駆動軸の前記一端側と前記接続部材との間、及び前記回転軸の前記一端側と前記接続部材との間の、少なくとも一方に付勢部材を介在させたことを特徴とするポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載のポンプにおいて、
前記付勢部材は前記駆動軸の端面を付勢していることを特徴とするポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載のポンプにおいて、
前記接続部材は、前記回転軸の前記一端側が挿入される第１凹部と、前記駆動軸の前記一端側が挿入される第２凹部を備え、
前記付勢部材は、前記第１凹部の底部と前記回転軸の端面との間、または前記第２凹部の底部と前記駆動軸の端面との間に、縮設されていることを特徴とするポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載のポンプにおいて、
前記各凹部に対して前記各軸は隙間をもって挿入され、前記各軸は前記各凹部内で傾動可能であることを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載のポンプにおいて、
前記第１凹部の底部と前記回転軸の端部、または前記第２凹部の底部と前記駆動軸の端部は、球面部材を介してピボット接続していることを特徴とするポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載のポンプにおいて、
前記付勢部材は前記駆動軸の端面と前記第２凹部との間に縮設されたコイルスプリングであって、
前記接続部材は前記第１凹部の底部と前記第２凹部の底部を貫通する貫通孔を備え、
前記球面部材は、前記第１凹部内に配置された球面を備えた球面頭部と、前記球面頭部に一体的に形成され前記貫通孔に挿通されて前記第２凹部内に突出した基部とを備え、
前記コイルスプリングは前記基部に嵌着することで位置決めされていることを特徴とするポンプ。
【請求項８】
請求項６に記載のポンプにおいて、
前記付勢部材は前記回転軸の端面と前記第１凹部との間に縮設されたコイルスプリングであって、
前記接続部材は前記第１凹部の底部と前記第２凹部の底部を貫通する貫通孔を備え、
前記球面部材は、前記第２凹部内に配置された球面を備えた球面頭部と、前記球面頭部に一体的に形成され前記貫通孔に挿通されて前記第１凹部内に突出した基部とを備え、
前記コイルスプリングは前記基部に嵌着することで位置決めされていることを特徴とするポンプ。
【請求項９】
請求項２に記載のポンプにおいて、
前記摺動部は前記ポンプケースよりも低い摩擦係数を備えた部材で構成されていることを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項２に記載のポンプにおいて、
前記摺動部は前記ポンプケースに取り付けられた樹脂部材であることを特徴とするポンプ。
【請求項１１】
ポンプケースと、
一端側にモータの回転軸が接続し、前記回転軸とともに回転する駆動軸と、
前記ポンプケース内に設けられ、前記駆動軸によって回転駆動される駆動ギヤ及び前記駆動ギヤと歯合して駆動される従動ギヤと、前記駆動ギヤの両側面に隣接して設けられた一対のサイドプレートと、前記駆動軸と前記駆動ギヤを軸方向に相対移動可能に回転方向に回り止め係合する係合部と、から構成されるポンプ部と、
前記回転軸と前記駆動軸の間に設けられ、前記回転軸及び前記駆動軸に対して傾動可能であって前記各軸に対して回転力を伝達可能に設けられた接続部材と
を備えたことを特徴とするポンプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポンプにおいて、
前記駆動軸を軸方向に移動可能に前記ポンプケースに支持する支持部と、
前記駆動軸と前記回転軸を離間する方向に付勢する付勢部材と、
前記駆動軸の他端側に摺動可能に当接して前記ポンプケースに対する前記駆動軸の軸方向位置決めを行う摺動部とを備えたことを特徴とするポンプ。
【請求項１３】
ポンプケースと、
一端側にモータの回転軸が接続し、前記回転軸とともに回転する駆動軸と、
前記ポンプケース内に設けられ前記駆動軸によって回転駆動される駆動ギヤと、
前記駆動ギヤの両側面に設けられ、前記駆動ギヤの軸方向の位置決めを行うための一対のサイドプレートと、
前記駆動ギヤに対して軸方向に移動可能に前記駆動軸を前記ポンプケースに支持する支持部と、
前記駆動軸の他端側に摺動可能に当接可能な摺動部と、
前記駆動軸と前記回転軸との間に設けられ、前記駆動軸と前記回転軸の芯ずれを許容しつつ、前記駆動軸を前記摺動部に摺接させて前記駆動軸の軸方向の位置決めを行うための位置決め手段と
を備えたことを特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動軸を備えたポンプが知られている。駆動軸の一端側にはモータの回転軸の一端側が接続され、駆動軸は回転軸とともに回転する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、両軸の芯ズレの許容量を拡大できないおそれがあった。本発明の目的とするところは、両軸の芯ズレの許容量を拡大することができるポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のポンプにあっては、駆動軸と回転軸との間に、両軸の芯ズレを許容する手段を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
よって、両軸の芯ズレの許容量を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のポンプ１が適用されるブレーキ装置ＢＥの軸方向断面図である。
【図２】実施例１の径方向付勢部材62aの斜視図である。
【図３】実施例１の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図４】図３の軸方向断面図である。
【図５】実施例１において駆動軸３ａと回転軸８３の芯ズレが生じた状態の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図６】比較例の、図５と同様の軸方向断面図である。
【図７】実施例２の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図８】実施例２の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図９】図８の軸方向断面図である。
【図１０】実施例３の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図１１】実施例３の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図１２】図１１の軸方向断面図である。
【図１３】実施例４の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図１４】実施例４の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図１５】図１４の軸方向断面図である。
【図１６】実施例５の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図１７】実施例５の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図１８】図１７の軸方向断面図である。
【図１９】実施例６の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図２０】実施例６の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図２１】図２０の軸方向断面図である。
【図２２】実施例７の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。
【図２３】実施例７の軸接続ユニット７の分解斜視図である。
【図２４】図２３の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のポンプを実現する形態を、図面に基づき説明する。
【０００９】
［実施例１］
まず、構成を説明する。実施例１のポンプ１はブレーキ装置ＢＥに適用される。図１は、ブレーキ装置ＢＥを、ポンプ１の回転軸３（モータ８の回転軸８３）の軸芯を通る平面で切った断面を示す。ブレーキ装置ＢＥは、ポンプ１とモータ８とハウジング９と複数の電磁弁と電子制御ユニットとを有している。ブレーキ装置ＢＥは、車両（自動車）の各車輪にブレーキ液圧を付与して制動力を発生させる液圧ユニットである。ブレーキ装置ＢＥは、車両のブレーキシステムにおいてマスタシリンダとホイルシリンダとの間に配置される。マスタシリンダはブレーキペダルに連動して作動し、運転者によるブレーキ操作に応じた液圧（マスタシリンダ液圧）を発生する。ホイルシリンダは各車輪に設けられておりブレーキ液圧（ホイルシリンダ液圧）を発生する。ブレーキ装置ＢＥは、ブレーキ液源（リザーバまたはマスタシリンダ）からブレーキ液を供給され、ポンプ１を作動させることで、ブレーキ操作とは独立にホイルシリンダ液圧を発生可能に設けられている。
【００１０】
ポンプ１は、静粛性等に優れたギヤ式のポンプ、具体的には外接歯車式のギヤポンプ（外接ギヤポンプ）である。ポンプ１は、回転軸３により一組のギヤ４０（１つのポンプ）を駆動する所謂シングル式である。モータ８は、ポンプ１を駆動する駆動源（アクチュエータ）であり、具体的にはブラシ付き直流モータである。なお、モータ８の形式はこれに限らず、例えばブラシレスモータであってもよい。ハウジング９は、略直方体状のブロックであり、例えばアルミ系の金属材料で作られている。ハウジング９の内部にはブレーキ液圧回路（を構成する複数のブレーキ液の通路）が形成されている。複数の電磁弁は、ブレーキ液圧回路の通路を開閉するアクチュエータである。電子制御ユニットは、モータ８（ポンプ１）や電磁弁の作動を制御する。ポンプ１、モータ８、複数の電磁弁、及び電子制御ユニットは、ハウジング９に一体的に取付けられている。このような機電一体型ユニットとしてのブレーキ装置ＢＥは、例えば車両のエンジンルーム内に設置され、ブラケットやインシュレータを介して車体側に取付けられる。以下、説明の便宜上、モータ８の回転軸８３が延びる方向にＸ軸を設定し、ポンプ１に対しモータ８が接続される側を正とする。
【００１１】
ハウジング９には、貫通孔９０と有底凹部９１，９２と有底孔９３，９４とが、それぞれＸ軸方向に延びるように形成されている。ハウジング９のＸ軸正方向側の面９ａには、有底凹部９１が開口する。ハウジング９のＸ軸負方向側の（Ｘ軸方向で面９ａに対向する）面９ｂには、有底凹部９２と有底孔９３，９４が開口する。貫通孔９０は、Ｘ軸正方向側では有底凹部９１の底面に開口し、Ｘ軸負方向側では有底凹部９２の底面に開口する。貫通孔９０の軸芯と有底凹部９１の軸芯は略一致している。有底凹部９１には、回転軸８３を回転自在に支持する第２軸受部材84bが嵌合して設置される。有底凹部９２には、ポンプ組立体１ａのＸ軸正方向端部が嵌合して設置される。有底孔９３には、ハウジング９に対してポンプ組立体１ａを位置決めするためのピンＰＮが嵌合して設置される。有底孔９４には、ハウジング９に対してポンプカバー１ｂをボルト締結するためのボルトBtが固定される。
【００１２】
モータ８は、ハウジング９の面９ａに取付けられる。モータ８は、モータケース８０と、ステータ８１と、ロータ８２と、回転軸８３と、軸受部材８４と、整流子８５と、ブラシ８６とを有している。モータケース８０は、有底円筒状である。モータケース８０の内周側には、Ｘ軸正方向側に位置する円板状の底部800の略中央に、有底凹部801が形成されている。有底凹部801には、回転軸８３を回転自在に支持する第１軸受部材84aが嵌合して設置される。モータケース８０のＸ軸負方向側における開口部には、この開口部を縁取るように、フランジ部802が形成されている。モータケース８０には、上記開口部を塞ぐように蓋部材80aが設置される。蓋部材80aは円板状であり、その略中央には、貫通孔803が設けられている。貫通孔803には回転軸８３のＸ軸負方向側が貫通して設置される。蓋部材80aのＸ軸負方向側には、貫通孔803を取り囲んで、有底凹部804が形成されている。有底凹部804には、回転軸８３を回転自在に支持する第２軸受部材84bが嵌合して設置される。モータケース８０の内周側には、蓋部材80aのＸ軸正方向側に隣接して、導電部材が設置されている。導電部材は図外のバッテリ（電源）に接続される。モータケース８０のフランジ部802はハウジング９に対してねじ等により固定される。この状態で、有底凹部801の中心、有底凹部804の中心、及びハウジング９の貫通孔９０の軸芯（有底凹部９１の中心）は、略一致する。ステータ８１は、モータケース８０の円筒部の内周に固定される永久磁石である。ステータ８１は、モータケース８０と共に磁気回路を構成する。ロータ８２は、鉄心820にコイル821が巻き付けられたものである。ロータ８２は回転軸８３に固定され、回転軸８３と一体になって回転する。ロータ８２（コイル821）の外周面はステータ８１の内周面に僅かな隙間を介して対向する。コイル821への通電によりロータ８２が回転駆動される。これに伴い、回転軸８３はモータケース８０内で回転する。
【００１３】
回転軸８３のＸ軸両方向の端部は、当該両端部に挟まれる本体部よりも、若干小径に設けられている。回転軸８３は、ロータ設置部83aと整流子設置部83bと第１被支持部83cと第２被支持部83dと接続部83eとを有している。ロータ設置部83aと整流子設置部83bは上記本体部に設けられている。各被支持部83c,83dと接続部83eは上記端部に設けられている。ロータ設置部83aは、整流子設置部83bのＸ軸正方向側に隣接して設けられている。Ｘ軸正方向側の第１被支持部83cは、ロータ設置部83aのＸ軸正方向側に隣接して設けられている。Ｘ軸負方向側の第２被支持部83dは、整流子設置部83bのＸ軸負方向側に隣接して設けられている。接続部83eは、第２被支持部83dのＸ軸負方向側に隣接して設けられている。接続部83eは、回転軸８３のＸ軸負方向側の端部を、Ｘ軸に沿った平面状に２箇所切り欠いた形状である。すなわち、接続部83eの外周には、回転軸８３の軸芯方向に延びる２つの軸方向平面部831が、回転軸８３の軸芯Ｍを挟んで対称位置に、互いに略平行に形成されている（図３参照）。接続部83eの外周における軸方向平面部831以外の部位は軸方向曲面部832である。軸方向曲面部832は、径方向外側に凸の円弧が回転軸８３の軸芯方向に延びる曲面状である。よって、接続部83eは略四角柱状である。
【００１４】
軸方向平面部831の幅方向寸法、すなわち回転軸８３の軸芯方向から見た軸方向平面部831の長さは、２つの軸方向平面部831の間の距離（二面幅）よりも大きい。すなわち、接続部83eは扁平な略四角柱状である。２つの軸方向曲面部832の間の（回転軸８３の軸芯Ｍを通る）径方向距離、すなわち軸方向曲面部832の直径は、第２被支持部83dの直径よりも僅かに小さい。接続部83eのＸ軸負方向側の端面830は、回転軸８３の軸芯Ｍに対し直角な方向（以下、軸直方向または径方向という。）に延びる平面状に形成されている。この端面830の外周縁（端面830と軸方向平面部831との接続部分、及び端面830と軸方向曲面部832との接続部分）にはテーパ面830aが設けられている。第２被支持部83dの少なくとも一部及び接続部83eは、モータケース８０のＸ軸負方向端面（蓋部材80a）からＸ軸負方向側へ突出する。
【００１５】
軸受部材８４は、転がり軸受であり、内輪840、外輪841、複数の転動体、保持器（リテーナ）843、及びシール板844を有している（図４，図５参照）。軸受部材８４は転動体として玉842を備えた玉軸受であり、内輪840と外輪841との間に複数の玉842が配置されている。保持器843によって、隣接する玉842の間には一定の間隔が保たれている。軸受部材８４は、径方向に作用するラジアル荷重を主に受けるためのラジアル軸受である。軸受部材８４は、回転軸８３の軸芯方向に作用するアキシャル荷重もある程度受けることができる深溝玉軸受である。内輪840と外輪841との間の隙間のＸ軸方向における両開口を塞ぐようにシール板844が設置されている。両シール板844の間（内輪840と外輪841との間）に、潤滑のためのグリースが封入されている。グリースの封入により、内輪840と外輪841との間には油圧荷重が与えられている。
【００１６】
軸受部材８４のうち、Ｘ軸正方向側の第１軸受部材84aは第１被支持部83cを支持する。Ｘ軸負方向側の第２軸受部材84bは第２被支持部83dを支持する。第２軸受部材84bは第１軸受部材84aよりも大型である。第１軸受部材84aの内輪840は、回転軸８３の第１被支持部83cに締まり嵌めされる。第１軸受部材84aの内輪840は、ロータ設置部83aと被支持部83cとの間の段差に当接するように設置される。第１軸受部材８４aの内輪840と外輪841は、モータケース８０の有底凹部801の底面に当接するように、有底凹部801内に設置される。この状態で、回転軸８３（第１被支持部83c）のＸ軸正方向端面は、上記内輪840のＸ軸正方向端面と略同じＸ軸方向位置にあると共に、若干の隙間を介して有底凹部801の底面に対向している。また、この状態で、回転軸８３における整流子設置部83bと第２被支持部83dとの境界（段差）は、蓋部材80aの有底凹部804の底面と略同じＸ軸方向位置にある。第２軸受部材84bの内輪840は、回転軸８３の第２被支持部83dに締まり嵌めされる。第２軸受部材84bの内輪840は、整流子設置部83bと第２被支持部83dとの間の段差に当接するように設置される。第２軸受部材84bの外輪841は、蓋部材80aの有底凹部804とハウジング９の有底凹部９１とに嵌合するように設置される。この状態で、回転軸８３の接続部83eの少なくとも一部は、第２軸受部材84bの内輪840よりもＸ軸負方向側に突出し、ハウジング９の貫通孔９０（のＸ軸正方向側）に収容される。
【００１７】
整流子８５は、略円筒状の支持部材250と複数の電極251を有している。支持部材250は回転軸８３の整流子設置部83bに固定され、回転軸８３と一体になって回転する。複数の電極251は、支持部材250の外周に周方向に並んで固定設置されている。各電極251はロータ８２のコイル821に接続される。ブラシ８６は、複数設けられている。各ブラシ８６は、（蓋部材80aに隣接して設置された）上記導電部材に電気的に接続されている。各ブラシ８６は、筒状の保持部材260内に設置されている。保持部材260は、回転軸８３の軸直方向に延びるように、蓋部材80aに対して固定設置されている。各ブラシ８６は、保持部材260の内周面に沿って移動可能に設置される。ブラシ８６の（回転軸８３から遠い側の）一端にはコイルばね261が設置されている。ブラシ８６はコイルばね261によって回転軸８３に向かう方向に常時付勢される。ブラシ８６の（回転軸８３に近い側の）他端は整流子８５に当接する。ブラシ８６はコイルばね261によって整流子８５に押付けられ、整流子８５（電極251）に摺動しつつ接触してこれに電流を供給する。整流子８５は、ブラシ８６から供給される電流をロータ８２のコイル821に流す。
【００１８】
ポンプ１は、ハウジング９の面９ｂに取付けられる。ポンプ１は、ポンプ組立体１ａと、ポンプカバー１ｂと、軸接続ユニット７とを有するポンプユニットである。ポンプ組立体１ａは、作動液の吸入・吐出を行うポンプ１の本体部である。ポンプ組立体１ａは、ハウジング９（有底凹部９２）に設置されると共に、ポンプカバー１ｂにより覆われることで外部から保護される。ポンプカバー１ｂは、有底円筒状である。ポンプカバー１ｂには、そのＸ軸正方向側の開口部を縁取るように、フランジ部1b1が形成されている。フランジ部1b1には、ボルト孔1b2が貫通形成されている。ボルト孔1b2にはボルトBtが挿通される。フランジ部1b1のＸ軸正方向側の面には、上記開口部を取り囲むように、環状のシール溝1b3が設けられている。シール溝1b3にはＯリングOrgが設置される。ＯリングOrgはフランジ部1b1とハウジング９（面４ｂ）との間の隙間をシールする。軸接続ユニット７は、モータ８の回転軸８３とポンプ１の駆動軸３ａとの間に設けられ、両軸８３，３ａを接続する軸間ユニットである。なお、軸接続ユニット７をポンプ１の一部とみなさず、ポンプ１とは別のユニットとして軸接続ユニット７を扱ってもよい。
【００１９】
まず、ポンプ組立体１ａについて具体的に説明する。ポンプ組立体１ａは、ポンプケース２と、回転軸３と、ギヤ４０と、サイドプレート４１と、歯先シール部材と、軸受部材５と、径方向付勢部材６と、シール部材ＯＳとを有している。ポンプケース２は、回転軸３やギヤ４０やサイドプレート４１等のポンプ構成要素を内部に収容する収容部材であり、例えばアルミ系の金属材料で作られている。ポンプケース２は、フロントケース２１とリアケース２２を有している。
【００２０】
フロントケース２１は、略円柱状である。フロントケース２１のＸ軸負方向側には、収容凹部210が設けられている。収容凹部210は、有底円筒状であり、Ｘ軸方向に延びてフロントケース２１のＸ軸負方向側に開口する。収容凹部210の底部211には、駆動軸支持孔212aと従動軸支持孔212bと径方向付勢部材設置孔213とオイルシール設置孔214と有底孔215が、それぞれＸ軸方向に延びるように形成されている。駆動軸支持孔212aは、略円筒状であり、底部211のＸ軸負方向端面に開口する。従動軸支持孔212bは、Ｘ軸正方向側が閉塞した有底円筒状であり、底部211のＸ軸負方向端面に開口する。径方向付勢部材設置孔213は、駆動軸支持孔212aよりも小径の孔213aを挟んで駆動軸支持孔212aのＸ軸正方向側に隣接している。径方向付勢部材設置孔213は、駆動軸支持孔212aと略同径の略円筒状であり、駆動軸支持孔212aと略同軸上に延びる。オイルシール設置孔214は、径方向付勢部材設置孔213のＸ軸正方向側に連続している。オイルシール設置孔214は、駆動軸支持孔212aよりも大径の略円筒状であり、径方向付勢部材設置孔213と略同軸上に延びて底部211のＸ軸正方向端面に開口する。有底孔215は底部211のＸ軸正方向端面に開口する。有底孔215にはピンＰＮが嵌合して設置される。
【００２１】
リアケース２２は、異径の円柱を二段重ねにした形状である。リアケース２２のＸ軸正方向側は、Ｘ軸負方向側よりも大径かつフロントケース２１と略同径に設けられている。リアケース２２には、それぞれＸ軸方向に延びる略円筒状の駆動軸支持孔220aと従動軸支持孔220bが貫通形成されている。リアケース２２は、そのＸ軸正方向側の面がフロントケース２１のＸ軸負方向側の（収容凹部210の開口部を取り囲む）面に接するように、設置される。これにより、収容凹部210の内周側と底部211とリアケース２２のＸ軸正方向側との間に、ポンプ構成要素を収容するための空間が形成される。リアケース２２はフロントケース２１に対してねじ等により固定される。この状態で、駆動軸支持孔220aその他の孔213,214の軸芯は駆動軸支持孔212aの軸芯と略一致し、従動軸支持孔220bの軸芯は従動軸支持孔212bの軸芯と略一致する。フロントケース２１は、そのＸ軸正方向側がハウジング９の有底凹部９２に嵌合するように、ハウジング９に設置される。有底凹部９２内でのフロントケース２１の回転移動は、ピンＰＮにより規制される。この状態で、駆動軸支持孔220aその他の孔213,214の軸芯はハウジング９の貫通孔９０の軸芯と略一致する。
【００２２】
フロントケース２１の内部には図外の吸入ポートが形成されている。吸入ポートは、ポンプケース２の内部で図外の低圧室（吸入室）に接続している。吸入ポートはフロントケース２１のＸ軸正方向側の外周に開口すると共に、ハウジング９内の吸入通路に連通する。また、フロントケース２１の内部には図外の吐出ポートが形成されている。吐出ポートは、ポンプケース２の内部で高圧室（吐出室）２３に接続している。吐出ポートはフロントケース２１のＸ軸正方向側の外周に開口すると共に、ハウジング９内の吐出通路に連通する。
【００２３】
回転軸３は、ポンプケース２の内部に、Ｘ軸方向に延びるように設置される。回転軸３は、駆動軸３ａと従動軸３ｂを有している。駆動軸３ａは、ギヤ設置部30aと第１被支持部31aと第２被支持部32aと第１径方向付勢部材設置部33aと第２径方向付勢部材設置部34aとオイルシール設置部３５と接続部３６とを有している。ギヤ設置部30aには、有底円筒状のピン挿入孔300aが径方向に延びるように形成されている。被支持部31a,32aは、互いに略同径かつギヤ設置部30aよりも若干小径に設けられている。第１被支持部31aはギヤ設置部30aのＸ軸正方向両側に隣接し、第２被支持部31bはギヤ設置部30aのＸ軸負方向側に隣接している。径方向付勢部材設置部33a,34aは、互いに略同径かつ被支持部31a,32aと略同径に設けられている。第１径方向付勢部材設置部33aは第１被支持部31aのＸ軸正方向側に隣接し、第２径方向付勢部材設置部34aは第２被支持部32aのＸ軸負方向側に隣接している。オイルシール設置部３５は、第１径方向付勢部材設置部33aと略同径に設けられている。オイルシール設置部３５は、第１径方向付勢部材設置部33aのＸ軸正方向側に隣接している。
【００２４】
接続部３６は、オイルシール設置部３５のＸ軸正方向側に隣接して、駆動軸３ａのＸ軸正方向側の端部に設けられている。接続部３６は、駆動軸３ａの端部の一部を、その軸芯Ｐを挟んで平面状に２箇所切り欠いた形状である。すなわち、接続部３６の外周に、駆動軸３ａの軸芯方向に延びる２つの軸方向平面部361が、軸芯Ｐを挟んで対称位置に、互いに略平行に形成されている（図３参照）。接続部３６の外周における軸方向平面部361以外の部位は軸方向曲面部362である、軸方向曲面部362は、径方向外側に凸の円弧が駆動軸３ａの軸芯方向に延びる曲面状である。よって、接続部３６は略四角柱状である。軸方向平面部361の幅方向寸法、すなわち駆動軸３ａの軸芯方向から見た軸方向平面部361の長さは、２つの軸方向平面部361の間の距離（二面幅）よりも大きい。すなわち、接続部３６は扁平な略四角柱状である。
【００２５】
２つの軸方向曲面部362の間の（駆動軸３ａの軸芯Ｐを通る）径方向距離、すなわち軸方向曲面部362の直径は、オイルシール設置部３５の直径よりも僅かに小さい。２つの軸方向平面部361の間の距離（二面幅）は、オイルシール設置部３５の直径よりも小さい。各軸方向平面部361は、駆動軸３ａの軸直方向に延びる平面状の軸直方向平面部350を介して、オイルシール設置部３５の外周に接続する。すなわち、接続部３６は段差を介してオイルシール設置部３５に連続する。よって、接続部３６は、基準径部としてのオイルシール設置部３５に対する細軸部であり、オイルシール設置部３５から軸直方向平面部350を介してＸ軸正方向に延びる。また、接続部３６の軸方向曲面部362の上記直径は、回転軸８３の接続部83eにおける２つの軸方向曲面部832の間の（回転軸８３の軸芯Ｍを通る）径方向距離、すなわち軸方向曲面部832の直径よりも、小さい。接続部３６の軸方向平面部361の上記幅方向寸法は、回転軸８３の接続部83eにおける軸方向平面部831の幅方向寸法、すなわち回転軸８３の軸芯方向から見た軸方向平面部831の長さよりも、小さい。接続部３６のＸ軸正方向側の端面360は、駆動軸３ａの軸芯Ｐに対し直角な方向（軸直方向）に延びる平面状に形成されている。この端面360の外周縁（端面360と軸方向平面部361との接続部分、及び端面360と軸方向曲面部362との接続部分）にはテーパ面360aが設けられている。駆動軸３ａのＸ軸負方向側の端面も、駆動軸３ａの軸直方向に延びる平面状に形成されている。
【００２６】
従動軸３ｂは、駆動軸３ａと同様、ギヤ設置部30b、被支持部31b,32b、及び径方向付勢部材設置部33b,34bを有している。従動軸３ｂのＸ軸方向両側の端面は、従動軸３ｂの軸直方向に延びる平面状に形成されている。これら回転軸３のギヤ設置部３０が収容凹部210の内部に位置し、第１被支持部３１がフロントケース２１の支持孔212の内部に位置し、第２被支持部３２がリアケース２２の支持孔220の内部に位置する。また、駆動軸３ａの第１径方向付勢部材設置部33aがフロントケース２１の径方向付勢部材設置孔213の内部に位置し、オイルシール設置部３５がフロントケース２１のオイルシール設置孔214の内部に位置する。接続部３６の少なくとも一部がフロントケース２１のＸ軸正方向端面からＸ軸正方向側へ突出し、ハウジング９の貫通孔９０（のＸ軸負方向側）に収容される。
【００２７】
ギヤ４０は、金属材料で形成されており、駆動ギヤ40aと従動ギヤ40bを有している。駆動ギヤ40aは外歯車であり、ピン301aを介して駆動軸３ａのギヤ設置部30aに連結（回り止め係合）されている。従動ギヤ40bは外歯車であり、ピン301bを介して従動軸３ｂのギヤ設置部30bに連結（回り止め係合）されている。すなわち、回転軸３のギヤ設置部３０のピン挿入孔300には、ピン301が嵌合して設置される。ピン301は金属材料で形成されている。ピン301はギヤ設置部３０から径方向に突出する。各ギヤ４０の内周側には、軸方向孔400と径方向孔401が設けられている。軸方向孔400は、ギヤ４０を貫通してＸ軸方向に延びる略円筒状に形成されている。径方向孔401は、軸方向孔400に連続して軸方向孔400の内周面からギヤ４０の径方向外側に延びると共に、Ｘ軸方向に延びてギヤ４０の軸方向両端面に開口する。軸方向孔400には、回転軸３のギヤ設置部３０が貫通して設置される。径方向孔401に、上記突出するピン301が嵌合する。回転軸３（ギヤ設置部３０）がギヤ４０に対して回転しようとすると、上記突出するピン301が径方向孔401の内周面に当接（ギヤ４０に係合）することで、上記回転が阻止される。従動ギヤ40bは、駆動ギヤ40aに歯合する（両ギヤ40a,40bが互いに噛合う）ように配置される。
【００２８】
サイドプレート４１及び歯先シール部材（シールブロック）は、樹脂材料で形成されている。なお、これらを（ギヤ４０よりも硬度が低い）金属材料で形成してもよい。サイドプレート４１及び歯先シール部材がギヤ４０の周囲に配置されることにより、図外の低圧室と高圧室２３とが液密に画成される。サイドプレート４１は、その一側面が各ギヤ４０の軸方向端面（Ｘ軸方向側面）に隣接して設けられる側板部材である。サイドプレート４１の一側面の一部は、各ギヤ４０の軸方向端面の所定領域に僅かな隙間を介して対向するように配置される。これにより、各ギヤ４０とサイドプレート４１との間の隙間から作動液が漏れることが抑制される。サイドプレート４１は、第１サイドプレート411と第２サイドプレート412を有している。第１サイドプレート411は、各ギヤ４０のＸ軸正方向側に配置され、各ギヤ４０のＸ軸正方向端面をシールする。第２サイドプレート412は、各ギヤ４０のＸ軸負方向側に配置され、各ギヤ４０のＸ軸負方向端面をシールする。各サイドプレート４１の内周側には、軸方向孔410a,410bが設けられている。各軸方向孔410は、サイドプレート４１を貫通してＸ軸方向に延びる略円筒状に形成されている。軸方向孔410aには、駆動軸３ａ（のギヤ設置部30aや被支持部31a,32a）が貫通して設置される。軸方向孔410bには、従動軸３ｂ（のギヤ設置部30bや被支持部31b,32b）が貫通して設置される。各サイドプレート４１におけるギヤ４０と対向する面とは反対側の面の外周側には、Ｘ軸方向から見て、軸方向孔410a,410bを取り囲む１つの環状である、溝ないし段部が設けられている。この溝ないし段部には、固定用のシール部材としてのＯリング４２（421,422）が設置される。
【００２９】
第１サイドプレート411のＸ軸正方向側の面はフロントケース２１（収容凹部210）の底部211に対向している。第１サイドプレート411のＸ軸正方向側の面に設置されたＯリング421は底部211に当接する。Ｏリング421は、底部211と第１サイドプレート411のＸ軸正方向側の面との間に挟まれる。第１サイドプレート411のＸ軸負方向側の面には、各ギヤ４０のＸ軸正方向側の端面に僅かな隙間を介して対向する突出部が形成されている。第２サイドプレート412のＸ軸負方向側の面はリアケース２２のＸ軸正方向端面に対向している。第２サイドプレート412のＸ軸負方向側の面に設置されたＯリング422はリアケース２２のＸ軸正方向端面に当接する。Ｏリング422は、リアケース２２のＸ軸正方向端面と第２サイドプレート412のＸ軸負方向側の面との間に挟まれる。第２サイドプレート４１２のＸ軸正方向側の面には、各ギヤ４０のＸ軸負方向側の端面に僅かな隙間を介して対向する突出部が形成されている。各ギヤ４０は、その両側面に設けられたこれら一対のサイドプレート411,412の間に挟み込まれることで、Ｘ軸方向に位置決めされる。ギヤ４０及びサイドプレート４１は、フロントケース２１の底部211とリアケース２２との間に挟み込まれることで、ポンプケース２に対してＸ軸方向に位置決めされると共に、Ｘ軸方向の移動が規制される。
【００３０】
歯先シール部材は、その一部（歯先シール面）が各ギヤ４０の歯先にそれぞれ僅かな隙間を介して対向するように配置されることで、各ギヤ４０の歯先と歯先シール部材との間の隙間から作動液が漏れることを抑制する（シールする）。すなわち、歯先シール部材は、当接部と歯先シール面を有している。当接部は、各サイドプレート４１の一部と径方向で対向して当該一部と液密に当接する。歯先シール面は、各ギヤ４０における所定の回転角度域の歯先と僅かな隙間を介して径方向で対向する。歯先シール面は、駆動ギヤ40a（駆動軸３ａ）の軸芯周り方向における所定の角度範囲（具体的には従動ギヤ40bとの噛合い部に対し駆動ギヤ40aの回転方向側の所定領域）、及び、従動ギヤ40b（従動軸３ｂ）の軸芯周り方向における所定の角度範囲（具体的には駆動ギヤ40aとの噛合い部に対し従動ギヤ40bの回転方向側の所定領域）に設けられている。このように、歯先シール部材は、各サイドプレート４１と液密に当接しつつ、各ギヤ４０の歯先を部分的にシールすることで、収容凹部210内に低圧室と高圧室２３を液密に画成する。具体的には、両ギヤ４０の噛合い部に対し各ギヤ４０の回転方向側の所定領域であって、歯先シール部材とサイドプレート４１と各ギヤ４０の歯先との間でシールされる領域内に、低圧室が画成される。上記低圧室以外の領域（歯先シール部材及び各ギヤ４０の外周側）に、高圧室２３が画成される。なお、サイドプレート４１と底部211やリアケース２２との間の隙間を介して高圧室２３が支持孔212,220と連通することは、Ｏリング４２（421,422）により抑制される。なお、歯先シール部材をサイドプレート４１（サイドプレート411,412のいずれか一方）と一体に（１つの部材として）設けてもよいし、別部材として設けてもよい。
【００３１】
軸受部材５は、回転軸３を回転自在に支持する転がり軸受であり、転動体として保持器に複数のころ５０が保持されたころ軸受である。ころ５０は針状である。言換えると、軸受部材５は、ニードルベアリングである。軸受部材５は、第１軸受部材５１と第２軸受部材５２を有している。第１軸受部材５１は、第１サイドプレート411のＸ軸正方向側に隣接して、フロントケース２１の支持孔212のＸ軸負方向側に設置される。第２軸受部材５２は、第２サイドプレート412のＸ軸負方向側に隣接して、リアケース２２の支持孔220のＸ軸正方向側に設置される。軸受部材５の外輪は支持孔212,220の内周に固定される。軸受部材５の内周側において複数のころ５０が回転軸３の外周面に接触可能に（若干の隙間を介して）対向する。
【００３２】
回転軸３は、支持孔212,220内で軸受部材５によって回転自在に支持される。駆動軸３ａの側についてみると、フロントケース２１の駆動軸支持孔212a及びリアケース２２の駆動軸支持孔220aは互いに略同軸となるように配置され、駆動軸３ａはこれらの孔212a,220a内に収容設置される。第１軸受部材51aは、駆動軸３ａの第１被支持部31aを回転自在に支持する。第２軸受部材52aは、駆動軸３ａの第２被支持部32aを回転自在に支持する。すなわち、駆動軸３ａは、Ｘ軸正方向側の第１被支持部31aにおいて、第１軸受部材51ａによりフロントケース２１に対して回転自在に支持されると共に、Ｘ軸負方向側の第２被支持部32aにおいて、第２軸受部材52ａによりリアケース２２に対して回転自在に支持される。従動軸３ｂの側についても同様であり、従動軸３ｂは、略同軸となるように配置された支持孔212b,220b内に収容設置され、第１被支持部31bが第１軸受部材５1bによりフロントケース２１に対して支持されると共に、第２被支持部32bが第２軸受部材52bによりリアケース２２に対して支持される。
【００３３】
径方向付勢部材６は、回転軸３を、歯先シール部材の歯先シール面（両ギヤ４０の噛合い部に対し各ギヤ４０の回転方向側の所定領域）に向けて、回転軸３の径方向に付勢する。径方向付勢部材６は、第１径方向付勢部材６１と第２径方向付勢部材６２を有している。図２は、駆動軸３ａの側における第２径方向付勢部材62aの斜視図である。径方向付勢部材62aは樹脂材料により形成されており、円板部600と半円筒部601と腕部602とストッパ用突起部604とを有している。これら各部は一体的に例えば型成形される。円板部600は円盤状である。円板部600の外径寸法は、駆動軸支持孔212aの内径寸法と略等しく設けられている。以下、円板部600の中心を通り、円板部600の法線方向に延びる直線を、径方向付勢部材62aの軸芯という。半円筒部601は略半円筒状であり、円板部600の一側面から突出する。半円筒部601の内径寸法は、第２軸受部材52aにおける複数のころ５０の内接円の直径よりも若干大きく設けられている。腕部602は、半円筒部601の周方向（円板部600の中心の周り方向）における両端からそれぞれ延びるように２つ設けられている。腕部602の少なくとも周方向先端側と円板部600との間には、軸芯方向で隙間が設けられている。
【００３４】
無負荷状態で、腕部602の外周は、円板部600の外周よりも内径側にある。腕部602の周方向先端には、内径側（円板部600の中心に向う側）に突出する係止部603が設けられている。無負荷状態で、係止部603の内径側の先端は、半円筒部601の内周円よりも内径側にある。無負荷状態で、駆動軸３ａの軸芯Ｐと径方向付勢部材62aの軸芯とを一致させたとき、径方向付勢部材62aの軸芯から係止部603の内径側の先端までの距離は、駆動軸３ａ（第２被支持部32a）の半径よりも、若干小さい。ストッパ用突起部604は、両腕部602（係止部603）の間に挟まれる位置に、円板部600から突出するように設けられている。径方向付勢部材６の軸芯からストッパ用突起部604のまでの最短距離は、径方向付勢部材62aの軸芯から半円筒部601の内周面までの距離よりも大きい。駆動軸３ａの側における第１径方向付勢部材61aは、円板部600に貫通孔605が設けられている点を除き、第２径方向付勢部材62aと同様の形状である。従動軸３ｂの側における第１，第２径方向付勢部材61b,62bは、駆動軸３ａの側における第２径方向付勢部材62aと同様の形状である。
【００３５】
第１径方向付勢部材61aは、フロントケース２１の径方向付勢部材設置孔213に設置される。径方向付勢部材設置孔213には、第１径方向付勢部材61aのＸ軸正方向側に隣接して、円環状の止め輪６３が設置される。第１径方向付勢部材61aは、止め輪６３により、フロントケース２１に対するＸ軸正方向側への移動が規制されると共に、止め輪６３により、孔213内での軸芯回りの回転が規制される。第１径方向付勢部材61aのフロントケース２１に対するＸ軸負方向側への移動は、径方向付勢部材設置孔213と駆動軸支持孔212aとの間の孔213aを構成する壁部により、規制される。駆動軸３ａの第１径方向付勢部材設置部33aは、止め輪６３の内周側と第１径方向付勢部材61aの貫通孔605とを貫通する。従動軸３ｂの側における第１径方向付勢部材61bは、フロントケース２１の従動軸支持孔212bにおいて、第１軸受部材51bのＸ軸正方向側に隣接して設置される。第１径方向付勢部材61aは、従動軸支持孔212bのＸ軸正方向側の底部により、フロントケース２１に対するＸ軸正方向側への移動が規制される。また、第１径方向付勢部材61aは、その円板部600に設けられた図外の位置決め用突起が、従動軸支持孔212bのＸ軸正方向側の底部に設けられた図外の位置決め用凹部に係合することで、孔212b内での軸芯回りの回転が規制される。従動軸３ｂの第１径方向付勢部材設置部33bは、その端部（Ｘ軸正方向側の端面）が第１径方向付勢部材61bの円板部600に対向する。
【００３６】
各軸３における第２径方向付勢部材６２は、リアケース２２の支持孔220において、第２軸受部材５２のＸ軸負方向側に隣接して設置される。支持孔220には、第２径方向付勢部材６２のＸ軸負方向側に隣接して、止め輪６３が設置される。第２径方向付勢部材６２は、止め輪６３により、リアケース２２に対するＸ軸負方向側への移動が規制されると共に、止め輪６３により、孔220内での軸芯回りの回転が規制される。駆動軸３ａの第２径方向付勢部材設置部34aは、その端部（Ｘ軸負方向側の端面）が第２径方向付勢部材62aの円板部600に対向する。従動軸３ｂの第２径方向付勢部材設置部34bは、その端部（Ｘ軸負方向側の端面）が第２径方向付勢部材62bの円板部600に対向する。
【００３７】
このように径方向付勢部材６が組付けられた状態で、Ｘ軸方向から見て、駆動軸３ａの側では、各径方向付勢部材６ａの両腕部602（係止部603）は、歯先シール部材における駆動ギヤ40a側の歯先シール面に対し、径方向付勢部材６ａの軸芯（支持孔212a,220aの軸芯）を挟んで（径方向で）反対側に位置する。各腕部602は、係止部603において駆動軸３ａ（径方向付勢部材設置部33a,34a）の外周面に接しつつ、外径側へ撓むように弾性変形する。これにより、各径方向付勢部材６ａは、駆動軸３ａを、歯先シール部材の駆動ギヤ40a側の歯先シール面に向けて付勢する。従動軸３ｂの側では、各径方向付勢部材６ｂの両腕部602（係止部603）は、歯先シール部材における従動ギヤ40b側の歯先シール面に対し、径方向付勢部材６ｂの軸芯（支持孔212b,220bの軸芯）を挟んで（径方向で）反対側に位置する。上記と同様に、各径方向付勢部材６ｂは、従動軸３ｂを、歯先シール部材の従動ギヤ40ａ側の歯先シール面に向けて付勢する。
【００３８】
フロントケース２１のオイルシール設置孔214には、回転用のシール部材としてのオイルシールＯＳが設置される。オイルシールＯＳの内周側のリップ部は、駆動軸３ａのオイルシール設置部３５の外周に摺接する。オイルシール９０は、例えば駆動軸３ａの外周に沿ってケース２の内部（駆動軸支持孔212a等）から外部へ作動液が漏洩することを抑制する。
【００３９】
次に、軸接続ユニット７について説明する。軸接続ユニット７は、接続部材７０と、軸方向付勢部材７１と、球面部材７２とを有している。図３は、軸接続ユニット７を構成する各部品を分解してそれぞれの軸芯を同じ軸線上に並べたものを、当該軸線に対して斜め方向から見た斜視図である。第２軸受部材84bが設置された状態の回転軸８３のＸ軸負方向端部、及び駆動軸３ａのＸ軸正方向端部を併せて示す。図４は、図３における各部品を、上記軸線を通る平面で切った断面図である。
【００４０】
接続部材７０は、金属材料で形成された円柱状のカラー部材である。接続部材７０は、ハウジング９の貫通孔９０の内部に設置され、モータ８の回転軸８３の接続部83eとポンプ１の駆動軸３ａの接続部３６とを連結する。接続部材７０のＸ軸正方向端部には、第１凹部701が設けられている。第１凹部701は、接続部材７０の軸芯Ｊ（Ｘ軸）上に延びる有底の凹部であり、接続部材７０のＸ軸正方向端面に開口する。第１凹部701のＸ軸負方向側の底面703は、接続部材７０の軸芯Ｊに直角な方向に延びる平面状に形成されている。第１凹部701の内周には、接続部材７０の軸芯方向に延びる２つの軸方向平面部705が、軸芯Ｊを挟んで対称に、互いに略平行に形成されている。第１凹部701の内周における軸方向平面部705以外の部位は、径方向外側に凸の円弧が接続部材７０の軸芯方向に延びる曲面状である、軸方向曲面部707である。軸方向平面部705の幅方向寸法、すなわち接続部材７０の軸芯方向から見た軸方向平面部705の長さは、２つの軸方向平面部705の間の距離（二面幅）よりも大きい。第１凹部701の二面幅は、回転軸８３（接続部83e）の二面幅よりも若干大きく、回転軸８３の軸方向曲面部832の直径よりも小さい。軸方向曲面部707の直径は回転軸８３の軸方向曲面部832の直径よりも若干大きい。
【００４１】
接続部材７０のＸ軸負方向端部には、第２凹部702が設けられている。第２凹部702は、接続部材７０の軸芯Ｊ（Ｘ軸）上に延びる有底の凹部であり、接続部材７０のＸ軸負方向端面に開口する。第２凹部702のＸ軸正方向側の底面704は、接続部材７０の軸芯Ｊに直角な方向に延びる平面状に形成されている。第２凹部702のＸ軸方向寸法（深さ）は、第１凹部701のＸ軸方向寸法（深さ）よりも大きい。第２凹部702の内周には、接続部材７０の軸芯方向に延びる２つの軸方向平面部706が、軸芯Ｊを挟んで対称に、互いに略平行に形成されている。第２凹部702の内周における軸方向平面部706以外の部位は、径方向外側に凸の円弧が接続部材７０の軸方向に延びる曲面状である、軸方向曲面部708である。軸方向平面部706の幅方向寸法、すなわち接続部材７０の軸芯方向から見た軸方向平面部706の寸法は、２つの軸方向平面部706の間の距離（二面幅）よりも大きい。第２凹部702の二面幅は、駆動軸３ａ（接続部３６）の二面幅よりも若干大きく、駆動軸３ａの軸方向曲面部362の直径よりも小さい。軸方向曲面部708の直径は駆動軸３ａの軸方向曲面部362の直径よりも若干大きい。第２凹部702の軸方向平面部706は、第１凹部701の軸方向平面部705に対して略直交する向きに設けられている。また、接続部材７０の内部には、貫通孔709が設けられている。貫通孔709は、接続部材７０の軸芯Ｊ（Ｘ軸）上に延びて、第１凹部701の底面703と第２凹部702の底面704との間（両凹部701,702の底部）を貫通し、両底面703,704に開口する。貫通孔709は円筒状であり、その直径は各凹部701,702の二面幅よりも小さい。
【００４２】
接続部材７０の第１凹部701には回転軸８３の一端側（接続部83e）が挿入され設置される。第１凹部701の各軸方向平面部705に回転軸８３（接続部83e）の各軸方向平面部831が隙間をもって対向する。第１凹部701の各軸方向曲面部707に回転軸８３の各軸方向曲面部832が隙間をもって対向する。これらの隙間は、第１凹部701に回転軸８３の接続部83eが隙間なく嵌合される従来の構成における公差分のガタよりも大きくなるように設けられている。第２凹部702には駆動軸３ａの一端側（接続部３６）が挿入され設置される。第２凹部702の各軸方向平面部706に駆動軸３ａ（接続部３６）の各軸方向平面部361が隙間をもって対向する。第２凹部702の各軸方向曲面部708に駆動軸３ａの各軸方向曲面部362が隙間をもって対向する。これらの隙間は、第２凹部702に駆動軸３ａの接続部３６が隙間なく嵌合される従来の構成における公差分のガタよりも大きくなるように設けられている。このように各凹部701,702に対して各軸８３，３ａの接続部83e,３６が隙間をもって挿入設置されることで、各接続部83e,３６は各凹部701,702内で半径方向に移動可能である。すなわち、第１凹部701は、回転軸８３の接続部83eに対し半径方向の移動を許容する。第２凹部702は、駆動軸３ａの接続部３６に対し半径方向の移動を許容する。また、各接続部83e,３６は各凹部701,702内で傾動可能である。すなわち、第１凹部701は、回転軸８３の接続部83eに対し傾動を許容する。第２凹部702は、駆動軸３ａの接続部３６に対し傾動を許容する。言換えると、接続部材７０は、回転軸８３及び駆動軸３ａに対して傾動可能である。
【００４３】
軸方向付勢部材７１は、コイルスプリングである。軸方向付勢部材７１の一端側（Ｘ軸負方向側）の外径は、駆動軸３ａの接続部３６の二面幅よりも小さい。軸方向付勢部材７１の他端側（Ｘ軸正方向側）の外径は、接続部材７０の貫通孔709の直径よりも大きい。軸方向付勢部材７１は、その上記一端が駆動軸３ａの端面360に接し、上記他端が第２凹部702の底面704に接するように、第２凹部702内に設置される。軸方向付勢部材７１は、両面360,704の間に押し縮められた状態で設置される。
【００４４】
球面部材７２は、金属材料で形成されたボルト状の部材である。なお、球面部材７２を樹脂材料等で形成してもよい。球面部材７２は、球面頭部72aと基部72bを備えている。球面頭部72aは、球面部材７２の頭部であり、丸みを帯びた凸状（ドーム状）の曲面、具体的には球面の一部を切り取った形状の曲面７３を備えている。（球面部材７２の軸芯Ｊ（Ｘ軸）方向から見たときの）球面頭部72aの直径は、接続部材７０の貫通孔709の直径よりも大きい。基部72bは、球面部材７２の軸部であり、球面頭部72aと一体的に形成されている。基部72bは円柱状であり、その軸芯は、球面頭部72aと略同じ軸芯（Ｘ軸）上に延びる。基部72bの直径は、貫通孔709の直径よりも僅かに小さく、軸方向付勢部材７１の内径よりも僅かに小さい。基部72bの長さ（Ｘ軸方向寸法）は、貫通孔709の長さよりも若干大きい。球面頭部72aは第１凹部701内に配置され、基部72bは貫通孔709に挿し通される。球面頭部72aの基部72b側の面721は第１凹部701の底面703に当接する。このようにして、球面部材７２は接続部材７０と一体的に設置される。なお、接続部材７０（貫通孔709）に対する球面部材７２の（その軸芯（Ｘ軸）周りの）回転は許容される。この状態で、曲面７３は、第１凹部701内に設置される回転軸８３（接続部83e）の端面830に対向しており、端面830に当接する。また、貫通孔709に挿し通される基部72bの先端側の一部は、第２凹部702の底面704から第２凹部702内に突出する。この突出した基部72bに嵌合するように、軸方向付勢部材７１が設置される。第２凹部702の底面704から突出する基部72bは、略円柱状の位置決め部（リテーナ）７４を構成している（図５参照）。
【００４５】
（作用）
次に、作用を説明する。ポンプ１の駆動軸３ａは、その一端側（Ｘ軸正方向側）にモータ８の回転軸８３が接続しており、軸接続ユニット７を介して、回転軸８３により回転駆動される。駆動軸３ａは、回転軸８３とともに回転する。接続部材７０の第１凹部701は、回転軸８３（接続部83e）に対し回り止め係合する第１係合部として機能する。回転軸８３の接続部83eが第１凹部701に嵌合することで、接続部材７０は回転軸８３に対して回転力（トルク）を伝達可能に係合する。具体的には、第１凹部701の二面幅は、回転軸８３の軸方向曲面部832の直径よりも小さい。このため、回転軸８３が接続部材７０に対して回転すると、回転軸８３の接続部83eにおける軸方向平面部831の幅方向（回転方向）端縁が、第１凹部701の軸方向平面部705に当接してこれに係合する。第１凹部701の両軸方向平面部705に挟まれた空間は、回転軸８３の軸方向平面部831に係合する受け溝として機能する。同様に、接続部材７０の第２凹部702は、駆動軸３ａ（接続部３６）に対し回り止め係合する第２係合部として機能する。駆動軸３ａの接続部３６が第２凹部702に嵌合することで、接続部材７０は回転軸８３に対して回転力（トルク）を伝達可能に係合する。具体的には、第２凹部702の二面幅は、駆動軸３ａの軸方向曲面部362の直径よりも小さい。このため、接続部材７０が駆動軸３ａに対して回転すると、第２凹部702の軸方向平面部706が、駆動軸３ａの接続部３６における軸方向平面部361の幅方向（回転方向）端縁に当接してこれに係合する。第２凹部702の両軸方向平面部706に挟まれた空間は、駆動軸３ａの軸方向平面部361に係合する受け溝として機能する。このように、接続部材７０は、各軸３ａ，８３に対して回転力を伝達可能に設けられている。ここで、第２凹部702の軸方向平面部706は、第１凹部701の軸方向平面部705に対して略直交している。よって、上記回転力の伝達の際、接続部材７０の内部において凹部701,702に（Ｘ軸方向で）挟まれた領域での応力集中が抑制される。このため、接続部材７０の耐久性を向上することができる。
【００４６】
駆動軸３ａに回り止め係合された駆動ギヤ40aは、駆動軸３ａによって回転駆動され、駆動軸３ａと一体的に回転する。このとき、駆動ギヤ40aに噛合う従動ギヤ40b、及び、従動ギヤ40bが回り止め係合された従動軸３ｂも、回転駆動される。ギヤ４０、サイドプレート４１、及び歯先シール部材は、ポンプケース２の内部（フロントケース２１の収容凹部210）に設置されており、これらはポンプ部を構成する。両ギヤ４０の回転に伴い、ポンプ部は、吸入通路を介して、ブレーキ作動液としてのブレーキ液を吸入する。同時に、ポンプ部は、吐出通路を介してブレーキ液を吐出し、ホイルシリンダに向けて送出する。ポンプケース２の内部において、ブレーキ液が吸入される部位に連通する部分が低圧部であり、ブレーキ液が吐出される部位に連通する部分が高圧部２３となる。ポンプ１の作動時、上記低圧部と高圧部２３との圧力差により、各ギヤ４０の歯先がそれぞれ歯先シール部材の対応する歯先シール面に押し付けられるように設けられている。これにより、各ギヤ４０の歯先のシール性を向上する。これに伴い、低圧室と高圧室２３との間の液密性が向上する。
【００４７】
回転軸３を回転自在に支持する支持孔212,220は、フロントケース２１とリアケース２２に設けられている。支持孔212,220にはそれぞれ軸受部材５１，５２が設置される。軸受部材５（５１，５２）等の寸法の公差によって、軸受部材５の内周面（ころ５０の内接円）と、これに径方向で対向する回転軸３（被支持部３１，３２）の外周面との間には、一定の隙間（ガタ）が生じる。また、ポンプ１を構成する各部材同士の組付けを容易化するため、上記隙間の上限を若干大きく設定してもよい。すなわち、ポンプ１の製造に際しては、支持孔212,220同士を位置決めしつつ、ケース２１，２２を組付ける。ここで、上記隙間の上限を若干大きく設定することにより、ケース２１，２２その他の部材の組付け精度を緩和することができる。これにより各部材の組付けを容易化し、ポンプ１の組付け性を向上することができる。また、各部材の製造精度を緩和することが可能になるため、ポンプ１の生産性を向上することができる。
【００４８】
径方向付勢部材６を設けたことにより、ポンプ１の組付け性を向上しつつ、ポンプ性能を向上することができる。すなわち、ポンプ１の組付け性を向上するため、軸受部材５と回転軸３との間の上記隙間を大きくした場合、ポンプ性能が低下するおそれがある。例えば、上記隙間内で回転軸３が振れ回り（がたつきが生じ）、これにより吐出圧の波形が乱れたり音が悪化したりするおそれがある。また、ポンプ１の昇圧応答性が不足し、スムーズな昇圧を実現できないおそれがある。すなわち、本実施例では、上記のように、ポンプ作動時、低圧部と高圧部２３との圧力差により、各ギヤ４０の歯先が歯先シール部材のそれぞれ対応する歯先シール面に押し付けられるように設けている。しかし、ポンプ作動開始直後等の吐出圧（高圧部２３の圧力）が低い状態では、上記圧力差が不足する。よって、上記隙間を大きくした場合は特に、ギヤ４０の歯先と歯先シール面との間のシール性が不充分となる。よって、吐出圧が上昇するまでに時間がかかり、吐出圧をゼロから急速に立ち上げたい等の要求に十分応えることができないおそれがある。
【００４９】
これに対し、本実施例では、径方向付勢部材６を設けたことにより、上記圧力差の有無やその大小に関わらず、回転軸３（ギヤ４０）を歯先シール部材の歯先シール面に向けて常に付勢することができる。よって、上記シール性を向上し、昇圧応答性を向上することができる。特に、粘度の低い作動液（ブレーキ液）に対して有効である。本実施例では、ポンプ１が自動車のブレーキ装置ＢＥに適用されているため、結果的にブレーキ性能を向上することが可能である。例えば、ＶＤＣ（車両挙動制御のためのブレーキ液圧制御）の作動時にポンプ１の昇圧応答性を向上することで、車両挙動をより安定化することが可能である。また、回転軸３を常時付勢することでその振れ回りをある程度抑制し、吐出圧を安定化することが可能である。よって、ポンプ性能を向上することができる。なお、径方向付勢部材６の付勢力は、上記シール性を確保するために上記圧力差が十分な大きさとなるまでの間（ポンプ駆動初期）だけ、この付勢力により上記シール性をある程度向上できる大きさに制限することが好ましい。それ以上の大きさの付勢力はポンプ１のフリクションの増加につながるおそれがあるからである。
【００５０】
具体的には、径方向付勢部材６（６１，６２）の両腕部602は、径方向外側へ拡開するように弾性変形しつつ、その係止部603が回転軸３（径方向付勢部材設置部３３，３４）に当接する。両腕部602の弾性力により、径方向付勢部材６は、ギヤ４０の歯先が歯先シール部材の歯先シール面に向う方向へ、回転軸３を常時付勢する。ポンプ１の製造時には、各部品を組立ててアセンブリ化した後、当り付け工程を実施する。すなわち、ポンプ１を作動させてギヤ４０を回転し、ギヤ４０の歯先により歯先シール部材（の歯先シール面）を適当な量だけ削り取る。この当り付けにより、歯先シール面とギヤ４０の歯先との間のクリアランスを、ギヤ４０の回転を阻害することなくシール性を確保することができる大きさとする。歯先シール面は、回転軸３の軸芯を挟んで両腕部602と反対側で被支持部３１，３２が軸受部材５の内接円IC（ころ５０）と当接するまで、削られる。当り付けが終了した状態で、被支持部３１，３２は、両腕部602の係止部603と軸受部材のころ５０とに当接して、回転自在に３点で支持される。径方向付勢部材６は、当り付け時には回転軸３（被支持部３１，３２）の付勢手段として機能すると共に、当り付け後は回転軸３（被支持部３１，３２）を支持孔212,220に対して偏心した状態に保持する偏心カラー部材として機能する。
【００５１】
ポンプ１の製造上、軸受部材５と駆動軸３ａとの間の上記隙間の大きさは、バラつく。よって、ポンプケース２（駆動軸支持孔212a, 220a）に対する駆動軸３ａの芯出し、すなわち駆動軸３ａの軸芯Ｐを適切な径方向位置に配置しておくこと、が製造上困難である。一方、駆動軸３ａに接続するモータ８の回転軸８３は、ハウジング９及びこれに嵌合するポンプケース２に対して位置決めされている。よって、ポンプケース２に対する駆動軸３ａの芯出しが困難であることは、モータ８の回転軸８３に対する駆動軸３ａの芯出し、すなわち回転軸８３の軸芯Ｍに対して駆動軸３ａの軸芯Ｐを揃えること、が困難であることを意味する。言換えると、ポンプ１とモータ８の軸芯出し、すなわち、少なくともポンプ１の作動時にポンプ１の駆動軸３ａとモータ８の回転軸８３とが一直線上に並んだ状態となるように両軸３ａ，８３の軸芯Ｐ，Ｍを揃えること、が困難である。よって、製造を容易化するため、回転軸８３に対する駆動軸３ａの芯ズレがある程度許容されている必要がある。
【００５２】
また、上記当り付け時には歯先シール部材の削れ量の分だけ駆動軸３ａが径方向に移動する。よって、仮に、当り付け前に回転軸８３と駆動軸３ａの軸芯Ｍ，Ｐが一致していても、当り付け後には両軸３ａ，８３の芯ズレが発生する。また、ポンプ１が作動して各ギヤ４０の外周に高圧が作用するようになると、各ギヤ４０が、その歯先と、これに対向する（歯先シール部材の）歯先シール面との間の隙間を埋めるように、径方向に移動する。これに伴い、駆動軸３ａが径方向に移動する。よって、仮に低圧時に回転軸８３と駆動軸３ａの軸芯Ｍ，Ｐが一致していても、高圧時には両軸３ａ，８３の芯ズレが発生する。なお、本実施例では、各ギヤ４０を径方向付勢部材６により歯先シール部材に向けて常時付勢するようにしている。各ギヤ４０の外周に高圧が作用する前の低圧時にも、径方向付勢部材６によって予め各ギヤ４０を径方向に変位させることで、各ギヤ４０の歯先と歯先シール面との間の隙間を埋めている。これらの径方向の移動ないし変位によるシール性向上等の作用を得るためには、駆動軸３ａが軸受部材５に対する上記隙間内で径方向に移動ないし変位すること、言換えると回転軸８３に対する駆動軸３ａの芯ズレ、がある程度許容されている必要がある。
【００５３】
逆に言えば、両軸３ａ，８３の芯ズレが十分に許容されない場合、すなわち回転軸８３に対する駆動軸３ａの径方向移動の許容量が小さい場合、ポンプ１の製造が困難になり、また、上記シール性向上等の作用を十分に得ることができないおそれがある。これに対し、本実施例では、駆動軸３ａと回転軸８３との間に、両軸３ａ，８３の芯ズレを許容する手段として、接続部材７０が設けられている。接続部材７０の第１凹部701は、回転軸８３（接続部83e）と回り止め係合すると共に、回転軸８３（接続部83e）に対し半径方向の移動を許容する。これにより、駆動軸３ａと回転軸８３の芯ズレの許容量を拡大することができる。よって、両軸３ａ，８３の芯ズレが発生しても、接続部材７０は、各軸３ａ，８３に対して回転力（トルク）を伝えつつ、芯ズレを吸収（許容）することができる。したがって、ポンプ１の製造を容易化し、上記シール性向上等の作用をより確実に得ることができる。同様に、接続部材７０の第２凹部702は、駆動軸３ａ（接続部３６）に対し半径方向の移動を許容する。これにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
接続部材７０（凹部701,702）に対する回転軸８３または駆動軸３ａの半径方向移動の許容量が小さすぎると、両軸３ａ，８３の芯ズレを十分に吸収できない。一方、上記許容量が大きすぎると、接続部材７０（第１凹部701）と回転軸８３との間、または接続部材７０（第２凹部702）と駆動軸３ａとの間のトルクの伝達、ひいては接続部材７０を介した両軸３ａ，８３間のトルク伝達、の効率が低下するおそれがある。また、上記許容量が大きすぎると、駆動軸３ａが、軸受部材５に対する上記隙間内で振れ回るおそれが高くなる。これに対し、接続部材７０は、両軸３ａ，８３に対し半径方向の移動を許容している。第１凹部701は、回転軸８３に対し半径方向の移動を許容する。第２凹部702は、駆動軸３ａに対し半径方向の移動を許容する。よって、接続部材７０（凹部701,702）に対する各軸３ａ，８３の半径方向移動の許容量をある程度小さくしつつ、両軸３ａ，８３の芯ズレの許容量を全体として大きくすることができる。このように、両軸３ａ，８３の芯ズレの許容量を全体として大きくすることで、芯ズレを十分に吸収することができる。一方、各軸３ａ，８３の半径方向移動の許容量をある程度小さくする。すなわち、各凹部701,702に対する各軸８３，３ａ（接続部83e,３６）の隙間が必要以上に大きくならないよう、これらの隙間の上限を制限する。これにより、接続部材７０（凹部701,702）と各軸３ａ，８３との間のトルクの伝達効率の低下が抑制される。よって、接続部材７０を介した両軸３ａ，８３間のトルク伝達の効率低下を抑制することができる。また、各軸３ａ，８３の半径方向移動の許容量をある程度小さくすることで、駆動軸３ａの振れ回りが抑制される。よって、吐出圧が乱れたり音が悪化したりする事態を回避できる。
【００５５】
なお、回転軸８３の接続部83eにおける軸方向平面部831の幅方向寸法は、２つの軸方向平面部831の間の距離（二面幅）よりも大きい。よって、軸方向平面部831の幅方向（回転方向）端縁が、接続部材７０の（第１凹部701における）軸方向平面部705に当接する際、軸方向平面部831（の上記端縁）から軸方向平面部705への入力の角度が大きくなる。このため、回転軸８３（接続部83e）から接続部材７０（第１凹部701）へのトルクの伝達効率を高めることができる。また、軸方向平面部831と軸方向平面部705との間に隙間を設けても、上記入力角度の減少が小さいため、上記トルク伝達効率の低下を抑制することができる。同様に、駆動軸３ａの接続部３６における軸方向平面部361の幅方向寸法は、２つの軸方向平面部361の間の距離（二面幅）よりも大きい。よって、接続部材７０（第２凹部702）から駆動軸３ａ（接続部３６）へのトルクの伝達効率を高めることができる。また、軸方向平面部361と軸方向平面部706との間に隙間を設けても、上記トルク伝達効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
駆動軸３ａは、接続部材７０の第２凹部702に対して隙間をもって挿入され、第２凹部702内で傾動可能である。言換えると、接続部材７０は、駆動軸３ａに対して傾動可能（接続部材７０の軸芯Ｊが駆動軸３ａの軸芯Ｐに対して傾くように変位可能）に設けられている。よって、接続部材７０は、いわば自在継手のように、両軸３ａ，８３（の軸芯Ｐ，Ｍ）間の角度の変動、すなわち回転軸８３（およびポンプケース２）に対する駆動軸３ａの角度の変動を吸収（許容）しつつ、両軸３ａ，８３間で安定的にトルクを伝達することができる。したがって、駆動軸３ａを安定的に回転させ、その振れ回りを抑制することができる。同様に、モータ８の回転軸８３は、接続部材７０の第１凹部701に対して隙間をもって挿入され、第１凹部701内で傾動可能である。言換えると、接続部材７０は、回転軸８３に対して傾動可能に設けられている。よって、接続部材７０は、回転軸８３（およびポンプケース２）に対する駆動軸３ａの角度の変動を吸収（許容）しつつ、両軸３ａ，８３間で安定的にトルクを伝達することができる。
【００５７】
駆動軸３ａがポンプケース２（支持孔212a,220a）に対して傾いた状態のまま回転すると、例えば、ギヤ４０やピン301とサイドプレート４１とのこじれによってサイドプレート４１の摩耗が発生し、これによりシール性が悪化してポンプ１の効率が低下するおそれがある。これに対し、接続部材７０は、両軸３ａ，８３に対して傾動可能に設けられている。これにより、両軸３ａ，８３の芯ズレが発生しても、この芯ズレに倣うように、接続部材７０が両軸３ａ，８３に対して傾くことが可能である。よって、駆動軸３ａにおける（回転軸８３との接続側である）Ｘ軸正方向側端部（接続部３６）の径方向位置が拘束されにくくなる。このため、駆動軸３ａがポンプケース２（支持孔212a,220a）に対して傾いた状態のまま回転することを抑制できる。したがって、上記効率低下といった事態を抑制できる。このとき、接続部材７０の傾きは、接続部材７０と各軸３ａ，８３（接続部３６,83e）との間の抵抗が最も小さい傾きに自動的に調整される。よって、接続部材７０を介した両軸３ａ，８３間のトルク伝達の効率低下も抑制される。
【００５８】
接続部材７０が回転軸８３に対し傾いた状態では、回転軸８３の（駆動軸３ａとの接続側である）Ｘ軸負方向側端部（接続部83e）の角部と接続部材７０の第１凹部701の内周面とが、局所的に接触する（こじれる）おそれがある。この接触部位は、トルクの伝達に直接的（ないし主要）には関係がなく、回転軸８３の回転に応じて接触したり接触しなかったりを繰り返す。または、回転軸８３の回転に応じて非連続的に位置を変える。このような局所的な接触（コジレ）の発生により、接続部材７０及びこれに接続する駆動軸３ａが、ガタガタ暴れたり（振れ回ったり）、振動が発生したりするおそれが高くなる。これに対し、回転軸８３（接続部83e）の端面830の外周縁にテーパ面830aが設けられているため、回転軸８３の上記端部の角部（端面830の外周縁）と第１凹部701の内周面との接触（コジレ）が緩和される。なお、接続部材７０が駆動軸３ａに対し傾いた状態でも、同様のおそれがある。これに対し、駆動軸３ａ（接続部３６）の端面360の外周縁にテーパ面360aが設けられているため、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部の角部（端面360の外周縁）と第２凹部702の内周面とのコジレが緩和される。
【００５９】
本実施例のように、駆動軸３ａと接続部材７０との間に軸方向付勢部材７１を介在させた場合、軸方向付勢部材７１の付勢力により、回転軸８３のＸ軸負方向側端部と第１凹部701の内周面とが接触し、Ｘ軸方向で互いに押付けられる。このため、上記コジレによる悪影響が大きくなるおそれがある。これに対し、回転軸８３のＸ軸負方向側端部（接続部83e）は、球面部材７２（曲面７３）を介して、接続部材７０（第１凹部701のＸ軸負方向側の底部）とピボット接続している。ここでピボット接続とは、球面状の曲面を介することにより旋回運動を可能とする接続方式を指す。具体的には、球面部材７２は球面頭部72aを備えている。球面頭部72aは丸みを帯びた曲面７３を備えている。曲面７３（球面頭部72a）は、第１凹部701内に配置されることで、第１凹部701内に設置された回転軸８３（接続部83e）の端面830に対向する。よって、第１凹部701のＸ軸負方向側の底部のうち、曲面７３が、端面830との接触部位となる。曲面７３が端面830に当接することで、回転軸８３の（接続部83e）のＸ軸負方向側端部は、上記当接する部位を支点として旋回可能に、接続部材７０に連結する。ここで、接続部材７０は曲面７３を備えた謂わばピボットとして機能する。よって、回転軸８３に対し接続部材７０が傾いた状態であるか否かに関わらず、回転軸８３の端面830は、回転軸８３の軸芯Ｍの近傍で曲面７３（第１凹部701の底部）と接触するようになる。これにより、回転軸８３のＸ軸負方向側端部の角部（端面830の外周縁）と接続部材７０の第１凹部701の内周面とが接触する（こじれる）ことが抑制される。よって、上記接触部位が非連続的に位置を変えたり、接触と非接触を繰り返したりすることが回避されるため、接続部材７０及びこれに接続する駆動軸３ａが振れ回ったり振動したりすることを抑制できる。なお、このような観点からは、球面頭部72aの高さ（Ｘ軸方向寸法）や曲面７３の曲率その他の寸法を、回転軸８３のＸ軸負方向側端部の角部と第１凹部701の底部との接触を抑制可能な大きさに設定すること望ましい。なお、回転軸８３の端面830に球面状の凹みを形成し、この凹みの表面と球面頭部72aの曲面７３とが接触するように設けてもよい。言換えると、曲面７３と一体的な部材（接続部材７０）をピボットとしてみたとき、回転軸８３の端部をピボット軸受としてもよい。なお、仮に球面部材７２（曲面７３）を設けなかった場合でも、回転軸８３の端面830にテーパ面830aが設けられることで、回転軸８３の端面830は、回転軸８３の軸芯Ｍにより近い側で、第１凹部701の底部（底面703）と接触するようになる。よって、上記コジレ抑制作用は部分的に実現される。
【００６０】
以下、図を用いて上記作用を具体的に説明する。図５および図６は、両軸３ａ，８３の芯ズレにより接続部材７０が回転軸８３に対し傾いた状態の、軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図５は本実施例を示し、図６は球面部材７２を省略した比較例を示す。図５，図６において破線で囲んで示すように、両軸３ａ，８３の芯ズレが発生したとき、接続部材７０の第１凹部701内における回転軸８３のＸ軸負方向側端部（接続部83e）の接触点は、軸直方向から見て、２箇所である。回転軸８３からの駆動力が作用している状態で、比較例では、何れの接触点においても、回転軸８３の上記端部の角部が第１凹部701の内周面を抉る態様となる。この状態で接続部材７０が回転を続けると、接続部材７０がガタガタ暴れ、これにより駆動軸３ａが振れ回るおそれが高くなる。これに対し、本実施例では、回転軸８３の上記端部の角部が第１凹部701の内周面を抉る態様である接触点の数が比較例よりも減ると共に、接触点の１つが、回転軸８３の端面830と球面７３との接触となる。この接触点において接続部材７０が常時滑らかに支持された状態で回転し続ける結果、接続部材７０の暴れが抑制され、これにより駆動軸３ａの振れ回りが抑制されることになる。
【００６１】
本実施例では、（第１凹部701に挿入される）回転軸８３のＸ軸負方向側端部の径の方が、（第２凹部702に挿入される）駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部の径よりも大きい。具体的には、回転軸８３の接続部83eにおける軸方向平面部831の幅方向寸法の方が、駆動軸３ａの接続部３６における軸方向平面部361の幅方向寸法よりも、大きい。よって、接続部材７０の軸芯Ｊから第１凹部701の内周面における回転軸８３の上記端部の角部との接触部位までの距離が、接続部材７０の軸芯Ｊから第２凹部702の内周面における駆動軸３ａの上記端部の角部との接触部位までの距離よりも、長くなる。このため、駆動軸３ａの側よりも、回転軸８３の側で、上記コジレが著しくなるおそれがある。これに対し、回転軸８３の側で、球面部材７２を介した接続部材７０とのピボット接続が実現される。具体的には、球面頭部72a（球面７３）が第１凹部701内に配置される。よって、球面部材７２による上記コジレの低減作用をより効果的に得ることができる。
【００６２】
球面部材７２は、接続部材７０とは別の部品として設けられており、接続部材７０に組付けられる。よって、例えば、球面部材７２の材質を接続部材７０と異ならせることで、球面７３の強度や耐摩耗性等の特性を調整することが容易である。また、球面７３の形状や大きさを接続部材７０とは独立して任意に調整することができる。球面部材７２は、球面頭部72aに一体的に形成された基部72bを備えている。基部72bは、接続部材７０の貫通孔709に挿通される。基部72bを貫通孔709に挿通することで、球面部材７２を接続部材７０に容易に組付けることができる。ここで、球面頭部72aは貫通孔709よりも大径に設けられている。よって、球面頭部72aが貫通孔709の周囲に当接することで、球面頭部72aの貫通孔709内への移動が規制される。よって、球面部材７２を容易かつより確実に接続部材７０に設置することができる。
【００６３】
次に、ポンプケース２に対する駆動軸３ａのＸ軸方向の位置決めについて説明する。ポンプ１の回転軸３とギヤ４０とを回転方向に回り止め係合するピン301は、ギヤ４０（軸方向孔400）に対し回転軸３をＸ軸方向に相対移動可能としつつ回転軸３に係合する係合部である。また、軸受部材５は、ポンプケース２（支持孔212,220）に対して回転軸３をＸ軸方向に移動可能に支持する支持部である。すなわち、本実施例では、軸受部材５と回転軸３との間に若干の隙間が設けられているため、軸受部材５により回転軸３の軸方向移動を抑制することが困難である。このように、回転軸３は、ポンプケース２内でＸ軸方向に移動することが可能に設けられている。例えばポンプ１の駆動時、各ギヤ４０の軸芯同士が傾いた状態で噛合っている等が原因で、回転軸３がＸ軸方向に変位（移動）する場合がある。ここで、回転軸３のＸ軸方向移動が規制されないと、ポンプ１を構成する部材同士の衝突によりポンプ１の耐久性が低下したり、性能が損なわれたりするおそれがある。例えば、ピン301がサイドプレート４１に接触した状態で回転軸３の周りに回転する（サイドプレート４１に摺接する）と、サイドプレート４１が摩耗し、これによりサイドプレート４１とギヤ４０との間のシール性が悪化して、ポンプ１の効率が低下するおそれがある。
【００６４】
これに対し、本実施例では、径方向付勢部材６の円板部600がポンプケース２に一体的に取り付けられており、回転軸３がＸ軸方向に移動しようとするとそのＸ軸方向端部が円板部600に当接する。具体的には、駆動軸３ａがＸ軸負方向に移動しようとするとそのＸ軸負方向端部が第２径方向付勢部材62aの円板部600に当接する。従動軸３ｂがＸ軸正負方向のいずれかに移動しようとするとそのＸ軸正負方向いずれかの端部が第１径方向付勢部材61bまたは第２径方向付勢部材61bの円板部600に当接する。これにより、回転軸３の上記Ｘ軸方向の移動が規制される。すなわち、ポンプケース２に対する回転軸３のＸ軸方向位置決めが行われる。よって、上記のようなサイドプレート４１の摩耗等を抑制することができる。円板部600は、回転軸３のＸ軸方向端部に当接してこれに対し摺動（当接した状態で相対移動）することが可能に設けられた摺動部である。回転軸３のＸ軸方向端部は、ポンプケース２に対して直接的に摺動しない。このため、ポンプケース２の摩耗を抑制できる。例えば、従動軸３ｂの側における第１径方向付勢部材61bの円板部600は、従動軸３ｂのＸ軸正方向端部と、これにＸ軸方向で対向するポンプケース２（支持孔212bのＸ軸正方向側の底部）との間に介在する。各円板部600はポンプケース２よりも低い摩擦係数を備えた部材で構成されている。よって、回転軸３の端部の摩耗の進行を抑制できる。具体的には、円板部600（径方向付勢部材６）は樹脂材料により形成されている。よって、コストを低減可能である。また、アルミや鉄等により形成されている場合に比べて摩耗しにくいため、耐久性を向上できる。本実施例では、摺動部としての円板部600と弾性部としての腕部602等を一体化して１つの径方向付勢部材６としている。よって、径方向付勢部材６の構成を簡素化し、部品点数及び組付け工数を削減することができる。具体的には、樹脂材料により径方向付勢部材６を一体成形している。よって、コストを低減可能である。
【００６５】
駆動軸３ａのＸ軸正方向側の端部はモータ８の回転軸８３に接続される。このため、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部の端面に対向して円板部600を設置することが困難である。よって、駆動軸３ａがＸ軸正方向側すなわち回転軸８３（モータ８）の側へ移動することをどのように抑制するかが問題となる。すなわち、Ｘ軸正方向側への駆動軸３ａの移動が規制されないと、上記のように、駆動ギヤ40aを回り止めするピン301aが第１サイドプレート411に摺接し、第１サイドプレート411が摩耗するおそれがある。また、モータ８の回転軸８３を支持する軸受部材８４の内輪840と外輪841との間にはグリースが封入されることで圧荷重が与えられている。駆動軸３ａがＸ軸正方向側へ移動して回転軸８３に対して衝撃を加えると、これが上記圧荷重を逃がす方向に作用し、軸受部材８４の耐久性や強度に悪影響を及ぼすおそれがある。ここで、駆動軸３ａのＸ軸正方向側における第１径方向付勢部材61aはその円板部600に貫通孔605を有しており、この貫通孔605に駆動軸３ａ（第１径方向付勢部材設置部33a）が貫通している。よって、例えば、貫通孔605よりもＸ軸負方向側における駆動軸３ａの径を貫通孔605の径よりも若干大きくする（貫通孔605を通る部分の駆動軸３ａの径を、当該部分よりもＸ軸負方向側における駆動軸３ａの径よりも若干小さくする）ことが考えられる。駆動軸３ａの径が上記のように変化する段差部分が、円板部600において貫通孔605を取り囲む部分に当接することで、駆動軸３ａがＸ軸正方向側へ移動することを規制することができる。しかし、このような構成を採るためには、駆動軸３ａのＸ軸正方向側の径を上記のように変更する必要がある。また、回転軸３のＸ軸方向端部の端面が円板部600に当接する場合に比べ、上記段差部分が円板部600に当接する面積は限られる。このため、駆動軸３ａのＸ軸方向移動を規制する作用を十分に得ることができないおそれがある。
【００６６】
これに対し、本実施例では、駆動軸３ａ（のＸ軸正方向側の端部）と接続部材７０との間に軸方向付勢部材７１を介在させている。軸方向付勢部材７１は、接続部材７０を介して球面部材７２の球面頭部72a（曲面７３）を回転軸８３の端面830に常時押付けると共に、接続部材７０（回転軸８３）に対して駆動軸３ａを反対側へ常時押付ける（付勢する）。軸方向付勢部材７１が駆動軸３ａを付勢する力の方向はＸ軸負方向である。この付勢力は、駆動軸３ａを回転軸８３からＸ軸負方向側（駆動軸３ａのＸ軸負方向側における第２径方向付勢部材62aの円板部600へ向かう方向）に離間させる。この付勢力により、回転軸８３の側（Ｘ軸正方向側）への駆動軸３ａのＸ軸方向移動が抑制される。すなわち、軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａがモータ８の側へ移動しないようにするための反力部材である。このようにＸ軸正方向側への駆動軸３ａの移動が抑制されることで、ピン301aと第１サイドプレート411との摺接が抑制されるため、第１サイドプレート411の摩耗を抑制できる。また、駆動軸３ａがモータ８の軸受部材８４に衝撃を加える事態が回避されるため、軸受部材８４の耐久性や強度の低下を抑制できる。一方、駆動軸３ａのＸ軸負方向側における第２径方向付勢部材62aの円板部600は、駆動軸３ａのＸ軸負方向側への移動を規制する。すなわち、軸方向付勢部材７１が駆動軸３ａをＸ軸負方向側へ付勢しても、駆動軸３ａのＸ軸負方向側の端部が、第２径方向付勢部材62aの円板部600に当接し、この円板部600に対し摺動（回転）可能に支持される。このように、軸方向付勢部材７１が駆動軸３ａを第２径方向付勢部材62aの円板部600に向けて付勢することで、ポンプケース２に対する駆動軸３ａのＸ軸方向位置決めをより確実に行うことができる。このような軸方向付勢部材７１と接続部材７０とを有する軸接続ユニット７は、駆動軸３ａと回転軸８３との間に設けられ、両軸３ａ，８３の芯ずれを許容しつつ、駆動軸３ａを円板部600に摺接させて駆動軸３ａの軸方向の位置決めを行うための、位置決め手段として機能する。
【００６７】
軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａと接続部材７０との間に設置されている。これら駆動軸３ａと接続部材７０は、一体的に回転する。すなわち、軸方向付勢部材７１は、一緒に回転する２つの部材の間に設置されている。よって、軸方向付勢部材７１とこれに接する部材との摺動を抑制できるため、これらの部材が摺動により摩耗してその耐久性や性能が悪化するおそれを抑制できる。例えば、軸方向付勢部材７１の摩耗による性能低下を抑制できる。また、軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａ（接続部３６）の端面360を付勢する（端面360に対して付勢力を及ぼす）ように設けられている。よって、軸方向付勢部材７１が駆動軸３ａにおける端面360以外の部位（例えば駆動軸３ａの径が変化する段差部分）を付勢するように設けられた場合に比べ、駆動軸３ａの形状の単純化を図ることができる。駆動軸３ａの形状を単純化することで、コストの高騰を抑制できる。また、設置された軸方向付勢部材７１を含む駆動軸３ａの、径方向寸法の増大を抑制することができる。
【００６８】
軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａの端面360と接続部材７０との間に押し縮められた状態で設置される。よって、軸方向付勢部材７１が例えば駆動軸３ａの端面360と回転軸８３（接続部83e）の端面830との間に押し縮められた状態で設置される場合に比べ、軸方向付勢部材７１の設置が容易であり、その組付け性を向上することができる。具体的には、軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａの端面360と、接続部材７０における第２凹部702のＸ軸正方向側の底部との間に設置される。よって、軸方向付勢部材７１が例えば、駆動軸３ａの端面360と、接続部材７０における（第２凹部702のＸ軸正方向側開口部を取り囲む）Ｘ軸正方向端面との間に設置される場合に比べ、軸方向付勢部材７１の設置が容易であり、その組付け性を向上することができる。
【００６９】
軸方向付勢部材７１は金属製の弾性体である。よって、軸方向付勢部材７１を小型化しつつ、必要な付勢力（弾性力）を容易に得ることができる。軸方向付勢部材７１を小型化することで、接続部材７０における第２凹部702の底部に軸方向付勢部材７１を設置することが容易となる。なお、軸方向付勢部材７１の形状や材質は特に限定されない。例えば、軸方向付勢部材７１は板バネ等でもよい。本実施例では、軸方向付勢部材７１はコイルスプリングである。よって、駆動軸３ａと接続部材７０との間に軸方向付勢部材７１が押し縮められた状態で設置された場合において、駆動軸３ａの軸芯Ｐに対して接続部材７０の軸芯Ｊが傾いても、軸方向付勢部材７１の付勢力の変動が少ないため、安定した付勢力を容易に得ることができる。
【００７０】
接続部材７０の第２凹部702には、コイルスプリングとしての軸方向付勢部材７１を位置決めする位置決め部７４が設けられている。すなわち、球面部材７２の基部72bのうち、第２凹部702の底面704から第２凹部702内に突出する部分である位置決め部７４に、コイルスプリング（軸方向付勢部材７１）の一端側（Ｘ軸正方向側）が嵌合して装着される。これにより、コイルスプリング（軸方向付勢部材７１）の上記一端側が保持されると共に、第２凹部702内でのコイルスプリング（軸方向付勢部材７１）の径方向の移動が規制される。よって、軸方向付勢部材７１の組付け性を向上することができる。また、位置決め部７４に沿ってコイルスプリング（軸方向付勢部材７１）を弾性変形させることで、軸方向付勢部材７１の性能（付勢力）を安定的に得ることができる。また、位置決め部７４として球面部材７２の基部72bを用いることで、位置決め部７４を容易に構成することができる。
【００７１】
［実施例２］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図７は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図８は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図９は、本実施例の軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がコイルスプリングである点、および、球面部材７２が接続部材７０とは別の部材として設けられている点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１が接続部材７０とモータ８の回転軸８３との間に設けられている点、および、球面部材７２の球面頭部72aが駆動軸３ａの端面360に対向するように配置されている点で、実施例１と相違する。
【００７２】
すなわち、球面部材７２は、Ｘ軸方向で実施例１とは逆向きに設置される。具体的には、その球面頭部72aが第２凹部702内に位置し、基部72bが接続部材７０の貫通孔709に挿し通されて第１凹部701内に突出するように、設置される。軸方向付勢部材７１は、モータ８の回転軸８３の端面830と、接続部材７０における第１凹部701のＸ軸負方向側の底部との間に押し縮められた状態で設置される。コイルスプリングとしての軸方向付勢部材７１は、その一端側（Ｘ軸正方向側）が、上記突出した基部72b（位置決め部７４）に嵌合して装着される。駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部（接続部３６）は、球面部材７２（曲面７３）を介して、接続部材７０（第２凹部702のＸ軸正方向側の底部）とピボット接続する。すなわち、接続部材７０は曲面７３を備えた謂わばピボットとして機能する。駆動軸３ａの上記端部（接続部３６）は、曲面７３と当接する部位を支点として旋回可能に、接続部材７０に連結する。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
次に、作用を説明する。回転軸８３（のＸ軸負方向側の端部）と接続部材７０との間に軸方向付勢部材７１が介在する。コイルスプリングとしての軸方向付勢部材７１は、上記突出した基部72bに嵌合して装着されることで位置決めされる。軸方向付勢部材７１は、接続部材７０を介して曲面７３（球面部材７２の球面頭部72a）を駆動軸３ａの端面360に常時押付ける。この押付け力によって、駆動軸３ａは、回転軸８３に対してＸ軸負方向側（駆動軸３ａのＸ軸負方向側における第２径方向付勢部材62aの円板部600へ向かう方向）に常時付勢される。この付勢力により、回転軸８３の側（Ｘ軸正方向側）への駆動軸３ａのＸ軸方向移動が抑制される。しかし、このように回転軸８３と接続部材７０との間に軸方向付勢部材７１を介在させた場合、軸方向付勢部材７１の付勢力により、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部（接続部３６）と接続部材７０における第２凹部702の内周面とが接触し、Ｘ軸方向で互いに押付けられる。このため、駆動軸３ａの上記端部の角部と接続部材７０の第２凹部702の内周面とのコジレによる悪影響が大きくなるおそれがある。これに対し、駆動軸３ａの上記端部は、接続部材７０（第２凹部702のＸ軸正方向側の底部）とピボット接続している。よって、駆動軸３ａに対し接続部材７０が傾いた状態であるか否かに関わらず、駆動軸３ａ（接続部３６）の端面360は、駆動軸３ａの軸芯Ｐの近傍で曲面７３（第２凹部702の上記底部）と接触する。これにより、上記コジレが抑制される。よって、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。その他、実施例１と同様の構成により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
［実施例３］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図１０は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図１１は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図１２は、本実施例における軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、球面部材７２が接続部材７０とは別の部材として設けられている点、軸方向付勢部材７１が接続部材７０と駆動軸３ａとの間に設けられている点、および、球面部材７２の球面頭部72aがモータ８の回転軸８３の端面830に対向するように配置されている点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がＯリングである点で、実施例１と相違する。
【００７５】
すなわち、軸方向付勢部材７１は、環状であると共に、その周方向に対し直交する断面が略円形である、樹脂（ゴム）製のＯリングである。軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａの接続部３６に嵌合して装着される。Ｘ軸方向から見て、軸方向付勢部材７１の形状は、接続部３６（軸方向平面部361および軸方向曲面部362）の外周面の形状に倣う、略長方形である。軸方向付勢部材７１が接続部３６に装着された状態で、軸方向付勢部材７１の短辺部分は、軸方向曲面部362に沿って延びる。軸方向付勢部材７１の長辺部分は、軸方向平面部361に沿って延びる。上記長辺部分は、そのＸ軸負方向側が、駆動軸３ａの軸直方向平面部350と当接する。このように軸方向付勢部材７１が装着された状態で、駆動軸３ａの接続部３６は、接続部材７０の第２凹部702に挿入され設置される。すると、軸方向付勢部材７１の上記長辺部分のＸ軸正方向側が、接続部材７０における、第２凹部702の開口部を取り囲むＸ軸負方向端面に当接する。このように、軸方向付勢部材７１は、接続部材７０のＸ軸負方向端面（第２凹部702の開口部の周囲）と駆動軸３ａの軸直方向平面部350との間に押し縮められた状態で設置される。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
次に、作用を説明する。駆動軸３ａにおいて接続部３６は軸直方向平面部350からＸ軸正方向に延びる。この接続部３６に嵌合して装着される軸方向付勢部材７１は、軸直方向平面部350と接続部材７０との間に押し縮められた状態で設置される。よって、軸方向付勢部材７１を、接続部３６により保持しつつ、押し縮められた状態で設置することができる。このため、軸方向付勢部材７１を、例えば接続部材７０と駆動軸３ａ（接続部３６）の端面360との間に押し縮められた状態で設置する場合に比べ、軸方向付勢部材７１の組付け性を向上することができる。また、軸方向付勢部材７１を接続部３６に沿って弾性変形させることで、軸方向付勢部材７１の性能（付勢力）を安定的に得ることができる。なお、モータ８の回転軸８３のＸ軸負方向側端部に駆動軸３ａと同様の軸直方向平面部が設けられている場合には、軸方向付勢部材７１を回転軸８３の上記軸直方向平面部と接続部材７０との間に押し縮められた状態で設置する（これに伴い球面部材７２の球面頭部72aを駆動軸３ａの端面360に対向するように配置する）こととしてもよい。
【００７７】
軸方向付勢部材７１は、接続部材７０のＸ軸負方向端面（第２凹部702の開口部の周囲）と駆動軸３ａの軸直方向平面部350との間に設置される。よって、軸接続ユニット７のＸ軸方向の短縮化を図ることができる。すなわち、接続部材７０のＸ軸負方端面（第２凹部702の開口部の周囲）と駆動軸３ａの軸直方向平面部350との間には、元々、駆動軸３ａに対する接続部材７０の傾動を容易にする等のため、Ｘ軸方向で、ある程度の隙間が設けられている。このＸ軸方向隙間に軸方向付勢部材７１を設置することで、軸方向付勢部材７１を設置するための特別なスペースを設ける必要がなくなる。
【００７８】
なお、軸方向付勢部材７１は金属製（例えばコイルスプリング等）であってもよい。本実施例では、軸方向付勢部材７１は樹脂（ゴム）製の弾性体、具体的にはＯリングである。よって、軸方向付勢部材７１を接続部３６に容易に装着することができる。また、上記作用効果をより容易に得ることができる。また、Ｏリングとしての軸方向付勢部材７１は、接続部材７０のＸ軸負方端面（第２凹部702の開口部の周囲）と駆動軸３ａの軸直方向平面部350との間に設置される。よって、第２凹部702の内部に設置される場合に比べ、Ｏリングとしての軸方向付勢部材７１の外径を大きくし、これに伴い、Ｏリングとしての軸方向付勢部材７１の線径を大きくする（断面を太くする）ことができる。したがって、軸方向付勢部材７１に必要な弾性力（付勢力）を確保することが容易である。その他、実施例１と同様の構成により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
［実施例４］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図１３は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図１４は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図１５は、本実施例における軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がコイルスプリングである点、軸方向付勢部材７１が接続部材７０と駆動軸３ａとの間に設けられている点、および、接続部材７０と一体的に設けられた曲面７３がモータ８の回転軸８３の端面830に対向するように配置されている点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、接続部材７０とは別の部材としての球面部材７２を有しておらず、曲面７３が接続部材７０と一体に形成されている点で、実施例１と相違する。
【００８０】
すなわち、接続部材７０の第１凹部701内には、第１凹部701の底面703から突出するように、実施例１と同様の曲面７３が設けられている。なお、接続部材７０の第２凹部702内には、第２凹部702の底面704から突出する、実施例１の位置決め部７４に相当する構成が設けられていない。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
次に、作用を説明する。モータ８の回転軸８３のＸ軸負方向側端部（接続部83e）は、曲面７３を介して、接続部材７０（第１凹部701のＸ軸負方向側の底部）とピボット接続する。よって、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。また、接続部材７０とは別の部材としての球面部材７２を有していない。このため、ポンプ１の部品点数を削減し、構成を簡素化できると共に、組み付けを容易化することができる。なお、接続部材７０の第２凹部702内に、底面704から突出する、実施例１の位置決め部７４に相当する構成を、接続部材７０と一体に形成してもよい。また、接続部材７０の第２凹部702内に、底面704から突出する曲面７３を接続部材７０と一体に形成して、この曲面７３を介し、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部が、接続部材７０（第２凹部702のＸ軸正方向側の底部）とピボット接続するようにしてもよい。その他、実施例１と同様の構成により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００８２】
［実施例５］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図１６は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図１７は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図１８は、本実施例における軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１が接続部材７０と駆動軸３ａとの間に設けられている点、および、接続部材７０と一体的に設けられた曲面７３がモータ８の回転軸８３の端面830に対向するように配置されている点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がＯリングである点、および、接続部材７０とは別の部材としての球面部材７２を有しておらず、曲面７３が接続部材７０と一体に形成されている点で、実施例１と相違する。
【００８３】
すなわち、接続部材７０は実施例４と同様であり、その第１凹部701内には曲面７３が設けられている一方、第２凹部702内には実施例１の位置決め部７４に相当する構成が設けられていない。また、軸方向付勢部材７１は実施例３と同様であり、樹脂製のＯリングが、接続部材７０のＸ軸負方向端面（第２凹部702の開口部の周囲）と駆動軸３ａの軸直方向平面部350との間に押し縮められた状態で設置される。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。本実施例のポンプ１は、実施例３，４と同様の構成により、実施例３，４と同様の作用効果を得ることができる。その他、実施例１と同様の構成により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００８４】
［実施例６］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図１９は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図２０は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図２１は、本実施例における軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がコイルスプリングである点、軸方向付勢部材７１が接続部材７０と駆動軸３ａとの間に設けられている点、および、モータ８の回転軸８３のＸ軸負方向側端部（接続部83e）が曲面７３を介して接続部材７０（第１凹部701のＸ軸負方向側の底部）とピボット接続する点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、接続部材７０と一体的に設けられる球面部材を有しておらず、曲面７３がモータ８の回転軸８３（接続部83e）と一体的に設けられている点で、実施例１と相違する。
【００８５】
すなわち、モータ８の回転軸８３の上記端部（接続部83e）には、その端面830から突出するように、実施例１と同様の曲面７３が設けられている。曲面７３は上記端部（接続部83e）と一体に形成されている。回転軸８３の上記端部は、曲面７３を介して、接続部材７０（第１凹部701のＸ軸負方向側の底部）とピボット接続する。すなわち、回転軸８３は曲面７３を備えた謂わばピボットとして機能する。接続部材７０は、曲面７３と当接する部位を支点として旋回可能に、回転軸８３の上記端部に連結する。接続部材７０の第２凹部702内には、底面704から突出するように、略円柱状の位置決め部７４が設けられている。位置決め部７４は接続部材７０と一体に形成されている。軸方向付勢部材７１は、駆動軸３ａの端面360と、接続部材７０における第２凹部702のＸ軸正方向側の底部との間に押し縮められた状態で設置される。コイルスプリングとしての軸方向付勢部材７１は、その一端側（Ｘ軸正方向側）が、位置決め部７４に嵌合して装着される。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
モータ８の回転軸８３に対し接続部材７０が傾いた状態であるか否かに関わらず、回転軸８３の端面830は、回転軸８３の軸芯Ｍの近傍（曲面７３の頂点近傍）で、接続部材７０における第１凹部701の上記底部と接触する。これにより、回転軸８３のＸ軸負方向側端部（接続部83e）の角部と接続部材７０の第１凹部701の内周面とのこじれが抑制される。なお、回転軸８３とは別の部材としての球面部材を設け、この球面部材の球面頭部（曲面）が接続部材７０（第１凹部701の上記底部）に対向するように、上記球面部材を回転軸８３（接続部83e）に設置してもよい。本実施例では、回転軸８３や接続部材７０とは別の部材としての球面部材を有していないため、ポンプ１の部品点数を削減し、構成を簡素化できると共に、組み付けを容易化することができる。また、接続部材７０（第１凹部701の上記底部）に球面状の凹みを形成し、この凹みの表面と回転軸８３の側の曲面７３とが接触するようにしてもよい。言換えると、回転軸８３をピボットとしてみたとき、接続部材７０（第１凹部701の上記底部）をピボット軸受としてもよい。その他、実施例１と同様の構成により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。なお、軸方向付勢部材７１として、コイルスプリングではなく、実施例３と同様、Ｏリングを用いてもよい。
【００８７】
［実施例７］
まず、本実施例のポンプ１の構成を説明する。図２２は、本実施例の軸接続ユニット７の近傍における軸方向断面図である。図２３は、本実施例の軸接続ユニット７の、図３と同様の分解斜視図である。図２４は、本実施例における軸接続ユニット７の各部品の、図４と同様の断面図である。本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１がコイルスプリングである点で、実施例１と共通する。一方、本実施例の軸接続ユニット７は、軸方向付勢部材７１が接続部材７０とモータ８の回転軸８３との間に設けられている点、および、接続部材７０と一体的に設けられる球面部材を有しておらず、曲面７３が駆動軸３ａと一体的に設けられている点で、実施例１と相違する。
【００８８】
すなわち、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部（接続部３６）には、その端面360から突出するように、実施例１と同様の曲面７３が設けられている。曲面７３は上記端部（接続部３６）と一体に形成されている。駆動軸３ａの上記端部は、曲面７３を介して、接続部材７０（第２凹部702のＸ軸正方向側の底部）とピボット接続する。すなわち、駆動軸３ａは曲面７３を備えた謂わばピボットとして機能する。接続部材７０は、曲面７３と当接する部位を支点として旋回可能に、駆動軸３ａの上記端部に連結する。接続部材７０の第１凹部701内には、底面703から突出するように、略円柱状の位置決め部７４が設けられている。位置決め部７４は接続部材７０と一体に形成されている。軸方向付勢部材７１は、回転軸８３の端面830と、接続部材７０における第１凹部701のＸ軸負方向側の底部との間に押し縮められた状態で設置される。コイルスプリングとしての軸方向付勢部材７１は、その一端側（Ｘ軸負方向側）が、位置決め部７４に嵌合して装着される。ポンプ１の他の構成は実施例１と同様であるため、対応する部材について同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
次に、作用を説明する。駆動軸３ａに対し接続部材７０が傾いた状態であるか否かに関わらず、駆動軸３ａの端面360は、駆動軸３ａの軸芯Ｐの近傍（曲面７３の頂点近傍）で、接続部材７０における第２凹部702の上記底部と接触する。これにより、駆動軸３ａのＸ軸正方向側端部（接続部３６）の角部と接続部材７０の第２凹部702の内周面とのこじれが抑制される。なお、駆動軸３ａとは別の部材としての球面部材を設け、この球面部材の球面頭部（曲面）が接続部材７０（第２凹部702の上記底部）に対向するように、上記球面部材を駆動軸３ａ（接続部３６）に設置してもよい。本実施例では、駆動軸３ａや接続部材７０とは別の部材としての球面部材を有していないため、ポンプ１の部品点数を削減し、構成を簡素化できると共に、組み付けを容易化することができる。また、接続部材７０（第２凹部702の上記底部）に球面状の凹みを形成し、この凹みの表面と駆動軸３ａの側の曲面７３とが接触するようにしてもよい。その他、実施例１，２と同様の構成により、実施例１，２と同様の作用効果を得ることができる。なお、モータ８の回転軸８３のＸ軸負方向側端部において、駆動軸３ａと同様の軸直方向平面部が設けられている場合には、軸方向付勢部材７１を回転軸８３の上記軸直方向平面部と接続部材７０との間に設置することとしてもよい。
【００９０】
［他の実施例］
以上、本発明を実現するための形態を、実施例に基づいて説明してきたが、本発明の具体的な構成は実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。例えば、ポンプ１は、１つの駆動軸により２つのポンプ（二組のギヤ）を駆動する、所謂タンデム型でもよい。ポンプ１は外接ギヤポンプに限らず、内接ギヤポンプでもよいまた、ギヤポンプに限らず、ベーンポンプ等でもよい。また、ブレーキ装置以外の装置にポンプ１を適用してもよい。ポンプ１を構成するケース等の部材の具体的な構成は、実施例のものに限らない。回転軸３を支持する軸受部材５は、ころ軸受（ニードルベアリング）に限らず、例えば玉軸受でもよい。また、転がり軸受に限らず、すべり軸受（例えばメタルブッシュ）でもよい。各軸３ａ，８３の端部（接続部３６，83e）と接続部材７０（凹部701,702）とは、周方向で係合可能に設けられていればよく、実施例の構成に限らない。例えば、実施例では、各軸３ａ，８３の端部（接続部３６，83e）と接続部材７０の凹部701,702が、それぞれ２つの軸方向平面部を有することとしたが、それぞれ１つのみの軸方向平面部を有したり、３以上の軸方向平面部を有したりすることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      ポンプ
２      ポンプケース
３ａ    駆動軸
３６０  端面
３０１  ピン（係合部）
４０ａ  駆動ギヤ
４０ｂ  従動ギヤ
４１    サイドプレート
５      軸受部材（支持部）
６      径方向付勢部材
６００  円板部（摺動部）
７０    接続部材
７０１  第１凹部（第１係合部）
７０２  第２凹部（第２係合部）
７０９  貫通孔
７１    軸方向付勢部材
７２    球面部材
７２ａ  球面頭部
７２ｂ  基部
７３    曲面（球面）
８      モータ
８３    回転軸
８３０  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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