(57)【要約】【課題】定着補助ベルトの片寄りを規制しつつも、定着装置を容易に組み立てることができるようにする。【解決手段】定着装置９が、加圧ローラとの間に定着ベルト９１を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材９３と、ニップ形成部材９３と定着ベルト９１の内周面との間に挟持されてニップ形成部材９３の外表面を摺擦しつつ定着ベルト９１と共に循環移動する定着補助ベルト９４と、を備えている。ニップ形成部材９３が、軸方向に延びて加圧ローラとの間に定着ベルト９１を挟んでニップ部Ｎを形成する棒状の本体部９３１と、本体部９３１の少なくとも一方の端部に一体的に設けられ、定着補助ベルト９４の側端縁に当接することで、定着補助ベルト９４の軸方向の片寄りを規制する片寄り規制部９３２と、を備えている。【選択図】図４
2016170367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接して相互間にニップ部を形成しつつ回転する２つの回転体を有し、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体を前記ニップ部に受け入れて挟持搬送しつつ熱と圧力とによって前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記２つの回転体のうち少なくとも一方の回転体が、循環移動する無端状の定着ベルトであり、
前記定着ベルトの内側において該定着ベルトにおける循環移動の軸方向に延在し、前記定着ベルトに圧接する他方の回転体との間に前記定着ベルトを挟んで前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記定着ベルトの内周面との間に挟持される無端状のベルトであって、その内周面で前記ニップ形成部材の外表面を摺擦しつつ前記定着ベルトと共に循環移動する定着補助ベルトと、を備え、
前記ニップ形成部材が、
前記軸方向に延びて前記他方の回転体との間に前記定着ベルトを挟んで前記ニップ部を形成する棒状の本体部と、
前記本体部の少なくとも一方の端部に一体的に設けられ、前記定着補助ベルトの側端縁に当接することで、前記定着補助ベルトの前記軸方向の片寄りを規制する片寄り規制部と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記片寄り規制部が、前記本体部の両端部それぞれに一体的に設けられ、
前記ニップ形成部材は、該ニップ形成部材と前記定着ベルトの内周面との間に挟持される位置に組み付けられる前の前記定着補助ベルトの内側を前記軸方向に通過可能であり、
前記定着補助ベルトが前記位置に組み付けられた後には、前記ニップ形成部材が、前記軸方向から見たときに、循環移動する前記定着補助ベルトからはみ出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記本体部の両端部それぞれに設けられた一対の前記片寄り規制部が互いに同形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着補助ベルトが、前記定着ベルトよりも幅狭に形成されており、
前記片寄り規制部が、前記軸方向について前記定着ベルトの側端縁よりも該定着ベルトの中央寄りの位置で前記定着補助ベルトの側端縁に当接することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記本体部が、前記軸方向に延びる平面を有し、該平面と前記他方の回転体との間に前記定着ベルトを挟んで前記ニップ部を形成するものであり、
前記片寄り規制部が、前記本体部における前記平面と交差する周面から前記軸方向と交差して立ち上がった段差面で前記定着補助ベルトの側端縁に当接するものであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
シート状の記録媒体の表面にトナー像を形成する像形成部と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、を有する画像形成装置において、
前記定着部が、請求項１〜５のうち何れか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の定着装置の中には、例えば加熱用の部材として循環移動する無端状の定着ベルトを用いたものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
このような定着装置では、定着ベルトの内側には、加圧用の回転体との間に定着ベルトを挟んでニップ部を形成するニップ形成部材が設けられる。トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体にニップ部を通過させることで、記録媒体の表面にトナー像が定着する。
【０００４】
ここで、ニップ形成部材と定着ベルトの内周面との間に、定着ベルトとともに循環移動する定着補助ベルトを設けることが提案されている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照。）。このような定着補助ベルトによれば、ニップ形成部材に対する定着ベルトの移動性の向上や、伝熱効率の向上等を図ることができる。このとき、このような効果を維持するために、定着ベルトにおける循環移動の軸方向への定着補助ベルトの片寄りを規制することが望ましい。
【０００５】
定着ベルトの片寄り規制については、例えば、定着ベルトの側端縁に当接するフランジを有する片寄り規制部材を用いることが提案されている（例えば、特許文献５参照。）。この片寄り規制部材は、フランジが定着ベルトの外側に位置するように、定着ベルトの端部開口から挿入される。この定着ベルトの片寄り規制部材を、定着補助ベルトに対する片寄り規制部材として兼用することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、定着補助ベルトを備えた定着装置において、上記のような片寄り規制部材を用いる場合、次のような事態が生ずることがある。即ち、定着ベルトの端部開口への片寄り規制部材の挿入は、定着ベルトの内側に定着補助ベルトが配置された状態で行われることとなる。このとき、定着ベルトの内側に位置する定着補助ベルトが作業者にとって視認し難いため、片寄り規制部材が定着補助ベルトの端部に干渉して、その端部を折り曲げてしまうことがある。そして、このような事態を回避するように注意して片寄り規制部材を挿入して定着装置を組み立てる作業には困難さが伴う。
【０００７】
そこで、本発明は、定着補助ベルトの片寄りを規制しつつも、容易に組み立てることができる定着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、互いに圧接して相互間にニップ部を形成しつつ回転する２つの回転体を有し、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体を前記ニップ部に受け入れて挟持搬送しつつ熱と圧力とによって前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記２つの回転体のうち少なくとも一方の回転体が、循環移動する無端状の定着ベルトであり、前記定着ベルトの内側において該定着ベルトにおける循環移動の軸方向に延在し、前記定着ベルトに圧接する他方の回転体との間に前記定着ベルトを挟んで前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材と前記定着ベルトの内周面との間に挟持される無端状のベルトであって、その内周面で前記ニップ形成部材の外表面を摺擦しつつ前記定着ベルトと共に循環移動する定着補助ベルトと、を備え、前記ニップ形成部材が、前記軸方向に延びて前記他方の回転体との間に前記定着ベルトを挟んで前記ニップ部を形成する棒状の本体部と、前記本体部の少なくとも一方の端部に一体的に設けられ、前記定着補助ベルトの側端縁に当接することで、前記定着補助ベルトの前記軸方向の片寄りを規制する片寄り規制部と、を備えることを特徴とする定着装置となっている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、定着補助ベルトの片寄りを規制する構成を設けつつも、定着装置を容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】図１に示されている定着装置を示す模式的な断面図である。
【図４】図３に示されている定着装置から加圧ローラを除いた図である。
【図５】定着装置における加圧ローラ以外の構成を、図４中の矢印Ｖ１方向から見た図である。
【図６】図４中のＶ２−Ｖ２断面を示す図である。
【図７】片寄り規制面の平面視外形が、定着補助ベルトの内側を通過可能な形状であることを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置）
まず、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。図２は、図１の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１は、シート状の記録媒体Ｓに、トナー像を形成して定着させる複写機、プリンター、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などとして用いられるものである。なお、本実施形態においては、タンデム方式のフルカラー画像形成装置について説明するが、例えば４サイクル式のフルカラー画像形成装置等であってもよい。あるいは、画像形成装置は、モノクロ画像形成装置等であってもよい。本発明にいう画像形成装置は、記録媒体Ｓの表面にトナー像を形成する像形成部と、そのトナー像を記録媒体Ｓに定着させる定着部と、を備えたものであればよい。
【００１３】
図１に示されている画像形成装置１は、レーザ光Ｌを照射する露光装置３と、レーザ光Ｌによって静電潜像が形成され且つその静電潜像からトナー像を形成するプロセスユニット５と、を備えている。また、画像形成装置１は、プロセスユニット５からトナー像が転写される中間転写ユニット７と、その中間転写ユニット７からトナー像を記録媒体Ｓに転写する二次転写部８と、を備えている。そして、画像形成装置１は、二次転写部８によって転写されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる定着装置９を備えている。
【００１４】
また、画像形成装置１は、トナー像が定着された記録媒体Ｓを一時的に保持するストックトレイ１１と、複数枚の記録媒体Ｓを収容する給紙トレイ１３と、排出ローラ４１と、トナーボトルを収容するためのボトル収容部４３と、を備えている。排出ローラ４１は、定着後の記録媒体Ｓを、ストックトレイ１１へと排出するものである。露光装置３、プロセスユニット５、中間転写ユニット７及び二次転写部８を合わせたものが、本発明の画像形成装置にいう像形成部の一例に相当する。また、定着装置９が、本発明の画像形成装置にいう定着部の一例に相当する。
【００１５】
露光装置３は、後述する帯電装置１７によって帯電された感光体ドラム１５の表面に、レーザ光Ｌを照射して画像データに応じた静電潜像を形成するものである。露光装置３は、レーザ光Ｌを放射する半導体レーザからなる光源と、レーザ光Ｌを主走査方向に偏向させる光偏向器と、偏向されたレーザ光Ｌを被走査面としての感光体ドラム１５の表面に向けて集光する光走査光学系と、を備えている。
【００１６】
プロセスユニット５は、感光体ドラム１５の表面を帯電させるプロセス、感光体ドラム１５の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成するプロセス、感光体ドラム１５の表面の転写残トナーを除去するプロセス、を順次繰り返して行うものである。
【００１７】
プロセスユニット５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、それぞれの色に対応する部材には、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付す。）のそれぞれのトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれは、画像形成装置１の本体に対して着脱可能に構成されており、寿命到達時や消耗時に、これらに該当するプロセスカートリッジを交換できるようになっている。
【００１９】
プロセスカートリッジ１０Ｙは、図２に示すように、露光装置３から照射されたレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される感光体ドラム１５Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙを帯電させる帯電装置１７Ｙと、を備えている。また、プロセスカートリッジ１０Ｙは、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１９Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙの表面をクリーニングするクリーニング装置２１Ｙと、を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが収容されている。
【００２０】
プロセスカートリッジ１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、前述のプロセスカートリッジ１０Ｙと同様の構成を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが収容されている。
【００２１】
中間転写ユニット７は、感光体ドラム１５の表面のトナー像を記録媒体Ｓの表面に転写するものである。中間転写ユニット７は、無端状の中間転写ベルト２７と、前記中間転写ベルト２７が張架され且つ該中間転写ベルト２７を周回させるクリーニングバックアップローラ２５および二次転写バックアップローラ１２と、を備えている。また、中間転写ユニット７は、各色に対応する複数の感光体ドラム１５のそれぞれに対向するとともに前記中間転写ベルト２７を前記複数の感光体ドラム１５のそれぞれに押し当てる複数の一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋを備えている。また、中間転写ユニット７は、ベルトクリーニング装置３３を備えている。中間転写ベルト２７は、テンションローラ３５によって所定の張力に保持された状態で、図面上の反時計回りに周回される。
【００２２】
一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋは、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されており、感光体ドラム１５の表面から中間転写ベルト２７側にトナーを引き寄せて該中間転写ベルト２７にトナー像を一次転写する。
【００２３】
二次転写部８は、前記中間転写ベルト２７に記録媒体Ｓを押し当てる二次転写ローラ３１を備えている。二次転写ローラ３１は、二次転写バックアップローラ１２に対向して設けられている。二次転写ローラ３１は、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されており、中間転写ベルト２７の表面から記録媒体Ｓ側にトナーを引き寄せて該記録媒体Ｓにトナー像を二次転写する。
【００２４】
ベルトクリーニング装置３３は、中間転写ベルト２７に当接するウレタンゴムなどの弾性体で構成されたクリーニングブレードを備えている。このクリーニングブレードが、中間転写ベルト２７に接触し、中間転写ベルト２７の表面の転写残トナーを堰き止めて除去する。
【００２５】
定着装置９は、記録媒体Ｓ上の未定着トナー像を加熱および加圧して、記録媒体Ｓにそのトナー像を定着させるものである。定着装置９は、互いに圧接して相互間にニップ部を形成しつつ回転する２つの回転体を有しており、一方の回転体が定着ベルト９１となっており、他方の回転体が加圧ローラ９２となっている。この定着装置９については、後で詳細に説明する。
【００２６】
給紙トレイ１３は、画像形成装置１の下部に設けられている。給紙トレイ１３には、用紙などの記録媒体Ｓが複数枚収容されている。記録媒体Ｓは、給紙ローラ３７によって一枚毎に給紙トレイ１３から引き出されて、画像形成装置１内に形成された記録媒体搬送経路Ｒを搬送される。
【００２７】
ボトル収容部４３は、画像形成装置１の上部に設けられている。ボトル収容部４３には、トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋが収容されている。トナーボトル４５Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが充填される。
【００２８】
各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋ内の各色のトナーは、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの現像装置１９に適宜供給される。各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋは、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとは独立して画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。
【００２９】
次に、上述のように構成された画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００３０】
画像形成装置１において画像形成動作が開始されると、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１５が回転駆動される。そして、各感光体ドラム１５の表面がそれぞれの帯電装置１７によって所定の極性に一様に帯電される。
【００３１】
次いで、帯電された各感光体ドラム１５の表面に、露光装置３からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、各感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１５への露光に使われる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報とされる。
【００３２】
次いで、各感光体ドラム１５の表面の静電潜像に、各現像装置１９によってトナーが供給され、静電潜像からトナー像が形成される。また、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋに、トナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと各感光体ドラム１５との間で転写電界が形成される。そして、各感光体ドラム１５に形成された各所のトナー像が、前記転写電界によって、図中の反時計回りに周回する中間転写ベルト２７上に順次重ね合わされて転写される。このとき、中間転写ベルト２７上にフルカラーのトナー像が担持される。
【００３３】
次いで、トナー像が転写された後の各感光体ドラム１５の表面に残留する転写残トナーは、各クリーニング装置２１によって各感光体ドラム１５の表面から除去される。さらに、各感光体ドラム１５の表面は除電作用を受けて、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３４】
また、給紙ローラ３７が駆動装置によって回転され、給紙トレイ１３から一枚の記録媒体Ｓが記録媒体搬送経路Ｒに送り出される。記録媒体搬送経路Ｒに送り出された記媒体Ｓは、一対のレジストローラ３９によってタイミングが計られて、二次転写ローラ３１とこれに対向する二次転写バックアップローラ１２との間に送られる。このとき、二次転写ローラ３１には、中間転写ベルト２７上のトナー像のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより転写電界が形成される。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト２７上のトナー像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される。また、トナー像の転写後の中間転写ベルト２７の表面に残留する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置３３によって除去される。
【００３５】
次いで、トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置９へと搬送される。定着装置９では、定着ベルト９１と加圧ローラ９２とが互いに圧接して形成されるニップ部に記録媒体Ｓが受け入れられて挟持搬送される。その際に、ニップ部において記録媒体Ｓに熱と圧力とが加えられる。これにより、トナー像が記録媒体Ｓに定着される。そして、ニップ部を通過した記録媒体Ｓは、その後、排出ローラ４１によってストックトレイ１１へと排出される。
【００３６】
このような画像形成装置１の基本的動作は、記録媒体Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。このような動作以外にも、プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、２台または３台のプロセスカートリッジを用いて、二色または三色の画像を形成したりしてもよい。
【００３７】
（定着装置）
次に、図１に示されている定着装置について、図３〜図７を参照して詳細に説明する。図３は、図１に示されている定着装置を示す模式的な断面図である。
【００３８】
上述したように、定着装置９は、定着ベルト９１と加圧ローラ９２とを備えている。定着ベルト９１は、紙面に垂直な第１軸９１ａ回りに矢印Ｒ１方向に循環移動する無端状のベルトである。加圧ローラ９２は、第１軸９１ａと平行な第２軸９２ａ回りに矢印Ｒ２方向に回転するとともに、その外周面が、定着ベルト９１の外周面に圧接する回転体である。定着ベルト９１の外周面と加圧ローラ９２の外周面とが互いに圧接することによってニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
さらに、定着装置９は、ニップ形成部材９３と定着補助ベルト９４とを備えている。ニップ形成部材９３は、定着ベルト９１の内側において上記の第１軸９１ａに沿った軸方向Ｄ１（図５）に延在し、定着ベルト９１に圧接する他方の回転体としての加圧ローラ９２との間に定着ベルト９１を挟んでニップ部Ｎを形成する部材である。定着補助ベルト９４は、ニップ形成部材９３と定着ベルト９１の内周面との間に挟持される無端状のベルトである。定着補助ベルト９４は、その内周面でニップ形成部材９３の外表面を摺擦しつつ定着ベルト９１と共に矢印Ｒ３方向に循環移動する。
【００４０】
本実施形態では、加圧ローラ９２が矢印Ｒ２方向に回転駆動される。定着ベルト９１及び定着補助ベルト９４は、ニップ部Ｎで加圧ローラ９２と定着ベルト９１とが互いに圧接されることによる摩擦抵抗力で、それぞれ矢印Ｒ１方向及び矢印Ｒ３方向に従動回転する。
【００４１】
定着装置９内に進入したシート状の記録媒体Ｓはニップ部Ｎにおいて定着ベルト９１および加圧ローラ９２に挟まれ、それぞれの回転によって矢印Ｙ方向に搬送される。記録媒体Ｓの表面には未定着のトナー像が付着している。ニップ部Ｎを搬送される記録媒体Ｓ上のトナー像に定着ベルト９１および加圧ローラ９２から熱と圧力が加えられることでトナー像が記録媒体Ｓに定着する。記録媒体Ｓ上のトナー像に加えられる熱は、例えばハロゲンヒータ等の熱源から与えられ、本実施形態では、定着ベルト９１又は加圧ローラ９２を介してトナー像に加えられる。
【００４２】
定着ベルト９１は可撓性を有し、本実施形態では、自らの剛性によって略円形の断面形状を維持しているが、必要に応じて両端部において内周面を緩やかに支持するようなフランジによって形状を調整することも可能である。
【００４３】
定着ベルト９１の構成は、内周側から順に基材層、弾性層、表層が積層された構造となっている。基材層としては剛性の高いステンレス、アルミニウム、ニッケルなどの金属材料またはポリイミドなどの耐熱性樹脂材料が望ましい。弾性層としてはシリコーンゴムなどの弾性材料を用いるのが望ましい。弾性層の弾性変形により、記録媒体Ｓの表面に凹凸がある場合でも、ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｓへの圧力および伝熱を均一化することが可能となり、トナーの定着品質が向上する。表層としてはトナーおよび記録媒体Ｓの剥離性が高い材料が用いられる。このような材料としては、例えばＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などが挙げられる。なお、表層も弾性層に追随して弾性変形する。
【００４４】
加圧ローラ９２は金属材料で形成される芯金部９２１と、芯金部９２１の外周に設けられたゴムなどの弾性材料で形成される弾性層９２２によって構成されている。
【００４５】
ニップ形成部材９３の材質は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ポリイミド、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）など高耐熱性の樹脂材料が望ましいが、アルミ、ステンレスなどの金属材料でも良い。また、ニップ形成部材９３の周囲に、摩擦係数の低い材質のシートを巻くことにより、定着補助ベルト９４のニップ形成部材９３に対する摺動抵抗力を低下させることができる。
【００４６】
定着補助ベルト９４は定着ベルト９１の内部に配置され、定着ベルト９１と同程度の厚みを有しており、定着ベルト９１と同様に、自らの剛性によって略円形の断面形状を維持している。
【００４７】
図４は、図３に示されている定着装置から加圧ローラを除いた図であり、図５は、定着装置における加圧ローラ以外の構成を、図４中の矢印Ｖ１方向から見た図である。また、図６は、図４中のＶ２−Ｖ２断面を示す図である。
【００４８】
ニップ形成部材９３は、本体部９３１と片寄り規制部９３２とを備えている。本体部９３１は、定着ベルト９１の循環移動の軸方向Ｄ１に延びて加圧ローラ９２との間に定着ベルト９１を挟んでニップ部Ｎを形成する棒状の部分である。そして、片寄り規制部９３２は、本体部９３１の両端それぞれに一体的に設けられ、定着補助ベルト９４の側端縁に当接することで、定着補助ベルト９４の軸方向Ｄ１の片寄りを規制する部分である。
【００４９】
本体部９３１は、軸方向Ｄ１に延びる平面９３１ａを有し、この平面９３１ａと加圧ローラ９２との間に定着ベルト９１を挟んでニップ部Ｎを形成する。本実施形態では、この本体部９３１は、角柱形状を有しており、周面をなす長方形状の４つの平面のうちの一平面がニップ部Ｎ形成用の平面９３１ａに相当する。
【００５０】
片寄り規制部９３２は、本体部９３１の両端部それぞれに設けられている。そして、本体部９３１における上記の平面９３１ａと交差する側面９３１ｂから軸方向Ｄ１と交差して立ち上がった段差面９３２ａが定着補助ベルト９４の側端縁に当接する。
【００５１】
本実施形態では、本体部９３１の両端部それぞれにおいて、図５に示されているように、本体部９３１とともにＴ字をなすように片寄り規制部９３２が形成されている。本体部９３１がＴ字の縦棒に相当し、片寄り規制部９３２がＴ字の横棒に相当する。上記の段差面９３２ａは、ニップ部Ｎの形成用の平面９３１ａ以外の３面からなる周面のうち互いに対向する一対の側面９３１ｂそれぞれについて設けられている。即ち、片寄り規制のための段差面９３２ａは、本体部９３１の各端部に二面ずつ、合計で四面が設けられている。
【００５２】
そして、本実施形態では、ニップ形成部材９３が、定着補助ベルト９４に対して次のような関係となるように形成されている。
【００５３】
図７は、ニップ形成部材と定着補助ベルトとの関係を示す模式図である。この図７に示されているように、ニップ形成部材９３は、このニップ形成部材９３と定着ベルト９１の内周面との間に挟持される位置に組み付けられる前の定着補助ベルト９４の内側を軸方向Ｄ１（図５）に通過可能に形成されている。具体的には、軸方向Ｄ１（図５）と交差する矢印Ｄ２方向に定着補助ベルト９４を潰すように、一時的に弾性変形させることで、定着補助ベルト９４の内側を通過可能となる。
【００５４】
他方、図３や図４に示されているように、定着補助ベルト９４が上記の位置に組み付けられた後には、ニップ形成部材９３が、軸方向Ｄ１（図５）から見たときに、循環移動する定着補助ベルト９４からはみ出している。
【００５５】
以上に説明した本実施形態によれば、ニップ形成部材９３が、本体部９３１の端部に片寄り規制部９３２が一体に形成されたものとなっている。このため、定着装置９を組み立てる際には、片寄り規制部９３２ごと、ニップ形成部材９３を定着補助ベルト９４の内側に配置すればよい。定着ベルト９１は、その後で定着補助ベルト９４に被せればよいので、ニップ形成部材９３の配置の妨げとはならず、定着補助ベルト９４の端部等が露出されて良好に視認できる状態でニップ形成部材９３の配置を行うことができる。従って、作業者は、定着補助ベルト９４の端部の折曲げ等に対して過度に注意を払う必要がなく、定着装置９を容易に組み立てることができる。このように、本実施形態の定着装置９は、定着補助ベルト９４の片寄りを規制しつつも、容易に組み立てることができるものとなっている。
【００５６】
また、本実施形態では、本体部９３１の両端部それぞれに片寄り規制部９３２が設けられたニップ形成部材９３が、図７に示されているように、組付け前の定着補助ベルト９４の内側を軸方向Ｄ１（図５）に通過可能に形成されている。そして、組付け後には、ニップ形成部材９３が、軸方向Ｄ１（図５）から見たときに、循環移動する定着補助ベルト９４からはみ出している。このため、片寄り規制部９３２による片寄り規制機能は担保しつつも、ニップ形成部材９３を定着補助ベルト９４の内側に簡単に挿入することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、本体部９３１の両端部それぞれに設けられた一対の片寄り規制部９３２が互いに同形状に形成されている。このため、定着補助ベルト９４における軸方向Ｄ１の何れの開口からでもニップ形成部材９３の挿入が可能となっている。本実施形態の定着装置９は、この点においても、組立てが容易なものとなっている。
【００５８】
また、本実施形態では、定着補助ベルト９４が、定着ベルト９１よりも幅狭に形成されており、片寄り規制部９３２が、軸方向Ｄ１について定着ベルト９１の側端縁よりも定着ベルト９１の中央寄りの位置で定着補助ベルト９４の側端縁に当接する。定着補助ベルト９４の幅を定着ベルト９１よりも狭くすることにより、ニップ部Ｎへの伝熱効率の向上等が図られている。そして、このような構成においても、定着ベルト９１の側端縁よりも中央寄りの位置で、片寄り規制部９３２により良好に定着補助ベルト９４の片寄りを規制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、片寄り規制部９３２は、本体部９３１におけるニップ部Ｎ形成用の平面９３１ａと交差する側面９３１ｂから軸方向Ｄ１と交差して立ち上がった段差面９３２ａで定着補助ベルト９４の側端縁に当接する。これにより、ニップ部Ｎに隣接する位置において定着補助ベルト９４の片寄りが規制されるので、定着品質に対する定着補助ベルト９４の片寄りの影響を好適に抑えることができる。
【００６０】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００６１】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいう２つの回転体の一例として、定着ベルト９１と加圧ローラ９２が例示されている。しかしながら、本発明にいう２つの回転体はこれに限るものではなく、例えば２つの回転体の双方が無端状のベルトであってもよい。
【００６２】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいうニップ形成部材の一例として、概ね角柱形状を有するニップ形成部材９３が例示されている。しかしながら、本発明にいうニップ形成部材はこれに限るものではなく、概ね円柱形状や楕円柱形状を有するもの等であってもよい。
【００６３】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいう片寄り規制部の一例として、本体部９３１とともにＴ字をなすように本体部９３１の端部に設けられた片寄り規制部９３２が例示されている。しかしながら、本発明にいう片寄り規制部はこれに限るものではなく、定着補助ベルトの片寄りを規制するものであれば、例えば本体部とともにＬ字をなすように本体部の端部に設けられたもの等であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      画像形成装置
９    定着装置
９１  定着ベルト
９２  加圧ローラ
９３  ニップ形成部材
９４  定着補助ベルト
９３１  本体部
９３１ａ  平面
９３１ｂ  側面（平面と交差する周面の一例）
９３２  片寄り規制部
９３２ａ  段差面
Ｄ１  軸方向
Ｎ    ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００４−０６２０５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５２８９号公報
【特許文献３】特開２００７−０１０８４２号公報
【特許文献４】特開２００４−２８６９２９号公報
【特許文献５】特開２０１３−１８６１９２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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