(57)【要約】【課題】周波数帯域をより効率的に使用することを可能にする。【解決手段】周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、上記周波数帯域を優先的に使用不能な上記第２の基地局に関する情報を取得する取得部と、上記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、上記第２の基地局に要求する制御部と、を備える装置が提供される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数帯域の使用を前記第２の基地局に許可する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の基地局が前記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間での前記周波数帯域の当該一部又は全部の使用を前記第２の基地局に許可する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の基地局への前記周波数帯域の使用の許可を取り消す、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記周波数帯域、及び前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域のうちの、選択された少なくとも一方を使用して、前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の基地局は、前記周波数帯域を優先的に使用可能な無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に前記周波数帯域を使用可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の基地局は、前記周波数帯域を許可なく使用不能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記データを送信するために前記第２の基地局により使用される帯域を、前記第１の基地局により使用されるプライマリコンポーネントキャリアに付随するセカンダリコンポーネントキャリアとして使用するように、前記端末装置に指示する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記データを送信するために前記第２の基地局により使用される帯域についてのリンク方向に関する、前記第２の基地局への指示を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記指示は、前記帯域に適用されるＴＤＤ（Time  Division  Duplex）コンフィギュレーションの指示を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記周波数帯域は、前記第１の基地局を含む無線通信システムよりも他の無線通信システムによりさらに優先的に使用される帯域であり、
前記第１の基地局は、前記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に前記周波数帯域を使用可能である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求し、
前記制御部は、前記第１の基地局が前記周波数帯域を使用可能な範囲内で、前記周波数帯域の使用を前記第２の基地局に許可する、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記第１の基地局、前記第１の基地局のための基地局装置、若しくは、当該第１の基地局若しくは当該基地局装置のためのモジュール、又は、他のネットワークノード、若しくは当該他のネットワークノードのためのモジュールである、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局が、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、前記データを取得する取得部と、
前記第２の基地局が前記端末装置へ前記データを送信するように、前記第２の基地局による無線通信を制御する制御部と、
を備える装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記第２の基地局が前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記無線通信を制御する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域を使用して前記第２の基地局が前記データを前記端末装置へ送信するように、前記無線通信を制御する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記第２の基地局が、前記データを送信するために使用する帯域を、前記第１の基地局により使用されるプライマリコンポーネントキャリアに付随するセカンダリコンポーネントキャリアとして使用するように、前記無線通信を制御する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の基地局は、基地局として動作可能な端末装置である、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本で第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始された。当初は、音声通話及びメールの送信などのために小さいサイズのパケットが送受信されていた。しかし、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）の導入により、音楽ファイルのダウンロード及び動画のストリーミングなどのために、より大きいサイズのパケットが送受信されるようになった。
【０００３】
このようなパケット容量の増加に伴い、無線ネットワーク側の拡張のために、ダウンリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を使用するＬＴＥ（Long  Term  Evolution）のサービスも開始された。さらに、２０１５年頃には、４Ｇサービスの開始が予定されている。これにより、準固定で最大１Ｇｂｐｓ（bit  per  second）が実現され、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓが実現され得る。また、例えば、トラフィックが局所的に集中するホットスポットへの対応のため、又は周波数リソースの利用効率の向上のために、スモールセルの活用が検討されている。また、例えば、ホワイトスペースと呼ばれる時間的、局所的に使用されていない周波数帯域をルールに従ってシステム間で共用するための周波数共用技術の導入が検討されている。また、北米では、時間的又は局所的に使用されない周波数帯域をルールに従ってシステム間で共用するための、ＳＡＳ（Spectrum  Access  System）と呼ばれる周波数共用技術の導入が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、２つ以上のアクセスポイントの各々のトラフィックロード（又は接続される端末装置の数）に応じて当該２つ以上のアクセスポイントに帯域を割り当てる技術が、開示されている。例えば、特許文献２には、２つのｅＮＢ（evolved  Node  B）間でＲＡＮ（Radio  Access  Network）リソースを共用してロードバランシングを行う技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００３４４５７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０３０３１１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１及び２に開示されている技術では、周波数帯域の使用について同じ優先度（又は同じ権利）を有するノード間で当該周波数帯域が共用されることを前提としている。そのため、例えば、上記周波数帯域について同じ優先度を有するノードが存在しなければ、上記周波数帯域が効率的に使用されない可能性がある。
【０００７】
そこで、周波数帯域をより効率的に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、上記周波数帯域を優先的に使用不能な上記第２の基地局に関する情報を取得する取得部と、上記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、上記第２の基地局に要求する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、上記周波数帯域を優先的に使用不能な上記第２の基地局が、上記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、上記データを取得する取得部と、上記第２の基地局が上記端末装置へ上記データを送信するように、上記第２の基地局による無線通信を制御する制御部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、周波数帯域をより効率的に使用することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】周波数帯域の優先的な使用の第１の例を説明するための説明図である。
【図３】他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。
【図４】周波数帯域の優先的な使用の第２の例を説明するための説明図である。
【図５】他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。
【図６】周波数帯域の優先的な使用の第３の例を説明するための説明図である。
【図７】他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る第１の基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る第２の基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションを説明するための説明図である。
【図１２】ダウンリンク専用コンフィギュレーションを説明するための説明図である。
【図１３】他の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１６】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．第１の基地局の構成
４．第２の基地局の構成
５．周波数帯域の使用についての３つのケース
５．１．第１のケース
５．２．第２のケース
５．３．第３のケース
６．より高い優先度を伴う他の無線通信システムの考慮
７．処理の流れ
８．変形例
８．１．第１の変形例
８．２．第２の変形例
９．他の実施形態
１０．応用例
１０．１．他のネットワークノードに関する応用例
１０．２．基地局に関する応用例
１０．３．端末装置に関する応用例
１１．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、ＳＡＳ（Spectrum  Access  System）と呼ばれる周波数共用技術を説明する。
【００１５】
ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）から２０１２年１２月に発行された“NOTICE  OF  PROPOSED  RULEMAKING  AND  ORDER”は、北米の３．５ＧＨｚ帯における市民向けの新たなブロードバンドサービスの創出を提案している。３．５ＧＨｚ帯は、現在、非連邦の固定衛星サービス及び国防総省のレーダの用途（即ち、“Incumbent  Use”）のために用いられている。そこで、ＳＡＳを活用したダイナミック共用（Dynamic  Sharing）モデルが導入され、“Incumbent  Use”のために使用される周波数帯域を市民向けの新たなブロードバンドサービスでも使用するためのフレームワークの作成が開始されている。
【００１６】
上述した“NOTICE  OF  PROPOSED  RULEMAKING  AND  ORDER”の“three-tiered  licensing  proposal”では、周波数帯域のユーザの各々は３つのグループのうちのいずれかに分類される。このグループは、“tier”と呼ばれる。当該３つのグループは、“Incumbent  Access”、“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access  (GAA)”と呼ばれるグループである。周波数帯域の使用について、“Incumbent  Access”の優先度が最も高く、“Priority  Access”の優先度がその次に高く、“General  Authorized  Access”の優先度が最も低い。
【００１７】
“Incumbent  Access”は、“Incumbent  Use”のために周波数帯域を使用するユーザのグループである。“Incumbent  Access”は、より低い優先度を有する“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access”への干渉の回避又は抑制を要求されない。また、“Incumbent  Access”は、“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access”による干渉から保護される。即ち、“Incumbent  Access”のユーザは、他のグループの存在を考慮することなく、周波数帯域を使用する。
【００１８】
“Priority  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”への干渉の回避又は抑制を要求されるが、より低い優先度を有する“General  Authorized  Access”への干渉の回避又は抑制を要求されない。また、“Priority  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”による干渉から保護されないが、より低い優先度を有する“General  Authorized  Access”による干渉から保護される。
【００１９】
“General  Authorized  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”及び“Priority  Access”への干渉の回避又は抑制を要求される。また、“General  Authorized  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”に及び“Priority  Access”よる干渉から保護されない。即ち、“General  Authorized  Access”のユーザは、日和見的な（opportunistic）使用のみが許される“tier”である。
【００２０】
＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図１〜図７を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図１は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、システム１は、第１の基地局１００及び第２の基地局２００を含む。
【００２１】
（第１の基地局１００）
第１の基地局１００は、端末装置との無線通信を行う。例えば、第１の基地局１００は、第１の基地局１００のカバレッジエリア１０内に位置する端末装置との無線通信を行う。例えば、第１の基地局１００は、端末装置へのデータ及び／又は制御情報を送信し、端末装置からのデータ及び／又は制御情報を受信する。
【００２２】
第１の基地局１００は、他のネットワークノードと通信する。例えば、第１の基地局１００は、第２の基地局２００と通信する。
【００２３】
（第２の基地局２００）
第２の基地局２００は、端末装置との無線通信を行う。例えば、第２の基地局２００は、第１の基地局１００のカバレッジエリア１０と重なるカバレッジエリア２０を有し、カバレッジエリア２０内に位置する端末装置との無線通信を行う。例えば、第２の基地局２００は、端末装置へのデータ及び／又は制御情報を送信し、端末装置からのデータ及び／又は制御情報を受信する。なお、カバレッジエリア２０の一部のみがカバレッジエリア１０と重なっていてもよく、又は、カバレッジエリア２０全体がカバレッジエリア１０と重なっていてもよい。
【００２４】
例えば、第２の基地局２００は、他のネットワークノードと通信する。例えば、第１の基地局１００と通信する。
【００２５】
（第１の基地局１００と第２の基地局２００との関係）
例えば、第１の基地局１００は、マクロセルの基地局であり、第２の基地局２００は、上記マクロセルと重なるスモールセルの基地局である。即ち、カバレッジエリア１０はマクロセルであり、カバレッジエリア２０はスモールセルである。
【００２６】
例えば、第１の基地局１００は、第１の無線通信システムの基地局であり、第２の基地局２００は、上記第１の無線通信システムとは異なる第２の無線通信システムの基地局である。
【００２７】
例えば、第１の基地局１００は、第１の事業者により運用される基地局であり、第２の基地局２００は、上記第１の事業者とは異なる第２の事業者により運用される基地局である。一例として、第１の基地局１００は、第１のＭＮＯ（Mobile  Network  Operator）により運用される基地局であり、第２の基地局２００は、第２のＭＮＯにより運用される基地局であってもよい。別の例として、第１の基地局１００は、ＭＮＯにより運用される基地局であり、第２の基地局２００は、ＭＶＮＯ（Mobile  Virtual  Network  Operator）により運用される基地局であってもよい。
【００２８】
なお、第２の基地局２００は、基地局として動作可能な端末装置であってもよい。具体的に、例えば、第２の基地局２００は、局所ネットワーク（Localized  Network）のマスタノードである端末装置、テザリングを行う端末装置、又はモバイルルータなどであってもよい。
【００２９】
第１の基地局１００（又は上記第１の無線通信システム）及び第２の基地局２００（又は上記第２の無線通信システム）は、例えば、同一の通信方式に従って無線通信を行う。一例として、当該同一の通信方式は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄである。あるいは、上記同一の通信方式は、ＨＳＰＡ（High-Speed  Downlink  Packet  Access）を含むＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１などであってもよい。なお、第１の基地局１００（又は上記第１の無線通信システム）及び第２の基地局２００（又は上記第２の無線通信システム）は、異なる通信方式に従って無線通信を行ってもよい。
【００３０】
（周波数帯域の使用）
本開示の実施形態では、第１の基地局１００は、周波数帯域を優先的に使用可能である。例えば、第１の基地局１００を含む第１の無線通信システムは、上記周波数帯域を優先的に使用可能である。一例として、上記周波数帯域について、第１の基地局１００（又は上記第１の無線通信システム）は、ＳＡＳにおける“Priority  Access”のユーザである。
【００３１】
さらに、本開示の実施形態では、第２の基地局２００は、当該周波数帯域を優先的に使用不能である。例えば、第２の基地局２００を含む第２の無線通信システムは、上記周波数帯域を優先的に使用不能である。一例として、上記周波数帯域について、第２の基地局２００（又は上記第２の無線通信システム）は、ＳＡＳにおける“General  Authorized  Access  (GAA)”のユーザである。
【００３２】
（ａ）第１の例
第１の例として、第２の基地局２００は、上記周波数帯域を優先的に使用可能な無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に上記周波数帯域を使用可能である。例えば、当該無線通信システムは、第１の基地局１００を含む第１の無線通信システムである。これにより、例えば、上記無線通信システムは第２の基地局２００の存在にかかわらず上記周波数帯域を使用することが可能になる。
【００３３】
例えば、第２の基地局２００は、上記無線通信システムが上記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間に上記周波数帯域の当該一部又は全部を使用可能である。これにより、例えば、第２の基地局２００から上記無線通信システム（例えば、第１の基地局１００）への干渉が回避される。
【００３４】
例えば、第１の基地局１００（例えば、後述する制御部１５３）は、上記期間を第２の基地局２００に通知する。これにより、例えば、第２の基地局２００は、上記期間内に上記周波数帯域を使用することが可能になる。なお、第１の基地局１００の代わりに、他のネットワークノード（例えば、上記周波数帯域を管理する周波数管理システム）が、上記期間を第２の基地局２００に通知してもよい。
【００３５】
以下、図２を参照して、周波数帯域の優先的な使用の例を説明する。
【００３６】
図２は、周波数帯域の優先的な使用の第１の例を説明するための説明図である。図２を参照すると、周波数帯域３１が示されている。第１の基地局１００は、周波数帯域３１を優先的に使用可能である。一方、第２の基地局２００は、周波数帯域３１を優先的に使用可能な無線通信システム（例えば、第１の基地局１００を含む第１の無線通信システム）への干渉の回避又は抑制を行うことを条件に周波数帯域３１を使用可能である。具体的には、例えば、周波数帯域３１は、ＳＡＳにおける“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access  (GAA)”の両方ための帯域であり、周波数帯域３１について第１の基地局１００は“Priority  Access”のユーザであり、周波数帯域３１について第２の基地局２００は“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００３７】
なお、第２の基地局２００は、上記周波数帯域とは異なる他の周波数帯域を使用可能であってもよい。以下、この点について図３を参照して具体例を説明する。
【００３８】
図３は、他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。図３を参照すると、周波数帯域３１及び周波数帯域３３が示されている。第２の基地局２００は、周波数帯域３３を使用可能である。具体的には、例えば、周波数帯域３３は、ＳＡＳにおける“General  Authorized  Access  (GAA)”のための帯域であり、周波数帯域３３について第２の基地局２００は“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００３９】
（ｂ）第２の例
第２の例として、第２の基地局２００は、上記周波数帯域を許可なく使用不能であってもよい。これにより、例えば、原則として、第１の基地局１００は第２の基地局２００の存在にかかわらず上記周波数帯域を使用することが可能になる。
【００４０】
例えば、上記許可は、第１の基地局１００による許可である。なお、上記許可は、他のノード（一例として、周波数帯域を管理する周波数管理システム）による許可であってもよい。
【００４１】
以下、図４を参照して、周波数帯域の優先的な使用の例を説明する。
【００４２】
図４は、周波数帯域の優先的な使用の第２の例を説明するための説明図である。図４を参照すると、周波数帯域３１が示されている。第１の基地局１００は、周波数帯域３１を優先的に使用可能である。一方、第２の基地局２００は、周波数帯域３１を許可なく使用不能である。具体的には、例えば、周波数帯域３１は、ＳＡＳにおける“Priority  Access”のための帯域であり、周波数帯域３１について第１の基地局１００は、“Priority  Access”のユーザであり、周波数帯域３１について第２の基地局２００は“Priority  Access”のユーザではない。
【００４３】
なお、第２の基地局２００は、上記周波数帯域とは異なる他の周波数帯域を使用可能であってもよい。以下、この点について図５を参照して具体例を説明する。
【００４４】
図５は、他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、周波数帯域３１及び周波数帯域３３が示されている。基地局２００は、周波数帯域３３を使用可能である。具体的には、例えば、周波数帯域３３は、ＳＡＳにおける“General  Authorized  Access  (GAA)”のための帯域であり、周波数帯域３３について第２の基地局２００は“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００４５】
（ｃ）第３の例
上述した第１の例及び第２の例が組合せられてもよい。以下、この点について図６を参照して、周波数帯域の優先的な使用の例を説明する。
【００４６】
図６は、周波数帯域の優先的な使用の第３の例を説明するための説明図である。図６を参照すると、周波数帯域３１Ａ及び周波数帯域３１Ｂが示されている。第１の基地局１００は、周波数帯域３１Ａ及び周波数帯域３１Ｂを優先的に使用可能である。一方、第２の基地局２００は、周波数帯域３１Ａを許可なく使用不能であり、周波数帯域３１Ｂを優先的に使用可能な無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に周波数帯域３１Ｂを使用可能である。具体的には、例えば、周波数帯域３１Ａは、ＳＡＳにおける“Priority  Access”のための帯域であり、周波数帯域３１Ｂは、ＳＡＳにおける“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access  (GAA)”の両方ための帯域である。そして、周波数帯域３１Ａ及び周波数帯域３１Ｂについて第１の基地局１００は“Priority  Access”のユーザであり、周波数帯域３１Ｂについて第２の基地局２００は“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００４７】
なお、第２の基地局２００は、上記周波数帯域とは異なる他の周波数帯域を使用可能であってもよい。以下、この点について図７を参照して具体例を説明する。
【００４８】
図７は、他の周波数帯域の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、周波数帯域３１Ａ、周波数帯域３１Ｂ及び周波数帯域３３が示されている。基地局２００は、周波数帯域３３を使用可能である。具体的には、例えば、周波数帯域３３は、ＳＡＳにおける“General  Authorized  Access  (GAA)”のための帯域であり、周波数帯域３３について第２の基地局２００は“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００４９】
以上、第１の基地局１００が優先的に使用可能である周波数帯域を説明した。なお、当然ながら、第１の基地局１００が優先的に使用可能である２つ以上の周波数帯域が存在してもよい。
【００５０】
（より高い優先度を有する他の無線通信システム）
例えば、上記周波数帯域は、第１の基地局１００を含む無線通信システム（即ち、第１の無線通信システム）よりも他の無線通信システム（以下、「第３の無線通信システム」と呼ぶ）によりさらに優先的に使用される帯域である。この場合に、第１の基地局１００は、上記第３の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に上記周波数帯域を使用可能である。
【００５１】
一例として、上記周波数帯域における上記第３の無線通信システムは、ＳＡＳにおける“Incumbent  Access”のユーザである。さらに、第１の基地局１００（又は第１の基地局１００を含む上記第１の無線通信システム）は、ＳＡＳにおける“Priority  Access”のユーザである。また、第２の基地局２００（又は第２の基地局２００を含む上記第２の無線通信システム）は、ＳＡＳにおける“General  Authorized  Access”のユーザである。
【００５２】
なお、上記周波数帯域は、上記第３の無線通信システムにより使用される帯域の一部であってもよい。例えば、図３、図５及び図７の例を再び参照すると、上記第３の無線通信システムにより使用される当該帯域は、周波数帯域３１に加えて、周波数帯域３３をさらに含んでもよい。あるいは、上記周波数帯域は、上記第３の無線通信システムにより使用される全帯域であってもよい。例えば、図２、図４及び図６の例を再び参照すると、上記第３の無線通信システムにより使用される当該帯域は、周波数帯域３１のみであってもよい。
【００５３】
第１の基地局１００が上記周波数帯域をどのように使用可能であるかについては、後に詳細に説明する。
【００５４】
＜＜３．第１の基地局の構成＞＞
図８を参照して、本開示の実施形態に係る第１の基地局１００の構成の一例を説明する。図８は、本開示の実施形態に係る第１の基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、第１の基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００５５】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５６】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、カバレッジエリア１０内に位置する端末装置へのダウンリンク信号を送信し、カバレッジエリア１０内に位置する端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５７】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のネットワークノードへの情報を送信し、他のネットワークノードからの情報を受信する。例えば、上記他のネットワークノードは、第２の基地局２００を含む。
【００５８】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、第１の基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００５９】
（処理部１５０）
処理部１５０は、第１の基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６０】
（情報取得部１５１）
情報取得部１５１は、第２の基地局２００に関する情報を取得する。上述したように、第２の基地局２００は、第１の基地局１００のカバレッジエリア１０と重なるカバレッジエリア２０を有し、第１の基地局１００が優先的に使用可能な周波数帯域を優先的に使用不能である。
【００６１】
例えば、第２の基地局２００に関する上記情報は、第２の基地局２００の識別情報（例えば、セルＩＤ）、第２の基地局２００のアドレス（例えば、ＩＰアドレス）、第２の基地局２００の位置を示す位置情報、及び／又は、第２の基地局２００についての端末装置による測定結果などを含む。
【００６２】
例えば、第２の基地局２００に関する上記情報は、記憶部１４０に記憶され、情報取得部１５１は、記憶部１４０から、当該情報を取得する。
【００６３】
（制御部１５３）
制御部１５３は、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。
【００６４】
（ａ）端末装置
例えば、上記端末装置は、第２の基地局２００の近くに位置する端末装置である。具体的には、例えば、上記端末装置は、第２の基地局２００のカバレッジエリア２０内に位置する端末装置である。
【００６５】
一例として、制御部１５３は、上記端末装置の位置、又は、第２の基地局２００についての上記端末装置による測定の結果に基づいて、上記端末装置が第２の基地局２００の近くに位置すると判定する。例えば、制御部１５３は、上記端末装置に対して、メジャメント・ギャップを設定して、当該メジャメント・ギャップにおいて第２の基地局２００が送信するリファレンス信号の受信品質の測定を指示してもよい。
【００６６】
（ｂ）具体的な処理
例えば、制御部１５３は、ネットワーク通信部１３０を介して、上記端末装置への上記データの送信を要求するための制御情報（例えば、メッセージ又はコマンドなど）を第２の基地局２００へ送信する。また、例えば、制御部１５３は、ネットワーク通信部１３０を介して、上記データを第２の基地局２００へ転送する。
【００６７】
（ｃ）トリガ
一例として、制御部１５３は、第１の基地局１００におけるトラフィック量又はトラフィックロードが閾値以上になった場合に、上記データを上記端末装置へ送信するように第２の基地局２００に要求する。
【００６８】
別の例として、制御部１５３は、上記端末装置が第２の基地局２００の近くに位置すると判定した場合に、上記データを上記端末装置へ送信するように第２の基地局２００に要求してもよい。
【００６９】
なお、要求のトリガは上述した例に限られず、様々な種類のトリガが本開示の実施形態に適用され得る。
【００７０】
以上のように、制御部１５３は、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。これにより、例えば、第２の基地局２００が上記データを上記端末装置へ送信する。その結果、例えば、周波数帯域をより効率的に使用することが可能になる。より具体的には、例えば、第１の基地局１００を含む無線通信システムの他の基地局（例えば、スモールセルの基地局）が第１の基地局１００の近傍に存在しなくても、第１の基地局１００の代わりに、例えば上記端末装置により近い第２の基地局が上記データを上記端末装置へ送信し得る。その結果、リンクアダプテーションの効果により、より少ない無線リソースを使用して、上記端末装置へ上記データが送信され得る。あるいは、同じ量の無線リソースを使用して、より高い信頼性で上記端末装置へ上記データが送信され得る。つまり、トラフィックオフロードが実現され得る。このように、上記周波数帯域はより効率的に使用され得る。
【００７１】
なお、制御部１５３は、上記データの送信の要求に付随して、他の動作を行う。当該他の動作は後に詳細に説明する。
【００７２】
＜＜４．第２の基地局の構成＞＞
図９を参照して、本開示の実施形態に係る第２の基地局２００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る第２の基地局２００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、第２の基地局２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、ネットワーク通信部２３０、記憶部２４０及び処理部２５０を備える。
【００７３】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００７４】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、カバレッジエリア２０内に位置する端末装置へのダウンリンク信号を送信し、カバレッジエリア２０内に位置する端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００７５】
（ネットワーク通信部２３０）
ネットワーク通信部２３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部２３０は、他のネットワークノードへの情報を送信し、他のネットワークノードからの情報を受信する。例えば、上記他のネットワークノードは、第１の基地局１００を含む。
【００７６】
（記憶部２４０）
記憶部２４０は、第２の基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００７７】
（処理部２５０）
処理部２５０は、第２の基地局２００の様々な機能を提供する。処理部２５０は、情報取得部２５１及び制御部２５３を含む。なお、処理部２５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７８】
（情報取得部２５１）
情報取得部２５１は、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを第２の基地局２００が当該端末装置へ送信するように第２の基地局２００が要求される場合に、上記データを取得する。ここで、第１の基地局１００に接続される端末装置は、少なくとも、制御情報を送受信する（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）ための接続を第１の基地局１００との間で行ってもよい。
【００７９】
上述したように、第１の基地局１００は、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。より具体的には、例えば、第１の基地局１００は、上記データの送信を要求するための制御情報（例えば、メッセージ又はコマンドなど）を第２の基地局２００へ送信する。また、第１の基地局１００は、上記データを第２の基地局２００へ転送する。そして、当該データは、記憶部２４０に記憶される。その後のいずれかのタイミングで、情報取得部２５１は、記憶部２４０から当該データを取得する。
【００８０】
（制御部２５３）
制御部２５３は、第２の基地局２００が上記端末装置へ上記データを送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【００８１】
例えば、制御部２５３は、上記データを送信のためのスケジューリングを行う。即ち、制御部２５３は、上記データを送信するために使用する帯域の無線リソースを、上記データの信号に割り当てる。そして、制御部２５３は、割り当てられた当該無線リソースに、上記データの信号をマッピングする。つまり、記憶部２４０は、上記データの送信制御においては、バッファとしての役割を果たす。
【００８２】
なお、制御部２５３は、上記データの送信に付随して、他の動作を行う。当該他の動作は後に詳細に説明する。なお、制御部２５３は、第２の基地局２００に上記端末装置へ上記データを送信させるための制御だけでなく、第２の基地局２００に上記端末装置からのデータを受信させるための制御を行ってもよい。ここで、受信のための制御は、例えば、割り当てられた無線リソースにデータの信号をマッピングするように上記端末装置に指示することを含む。
【００８３】
＜＜５．周波数帯域の使用についての３つのケース＞＞
続いて、上記データの送信のための周波数帯域の使用についての３つのケースを説明する。当該３つのケースは、以下のように整理される。
【００８４】
【表１】
2016012906.tif 000003
【００８５】
＜５．１．第１のケース＞
第１のケースでは、第２の基地局２００は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域（即ち、第２の基地局２００が優先的に使用不能な上記周波数帯域）を使用して、第１の基地局１００に接続される上記端末装置への上記データを当該端末装置へ送信する。
【００８６】
（第１の基地局１００の動作）
（ａ）データの送信の要求
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域を使用して上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。
【００８７】
（ｂ）周波数帯域の使用の許可
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可する。
【００８８】
−許可される使用
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が上記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間での上記周波数帯域の当該一部又は全部の使用を第２の基地局２００に許可する。
【００８９】
図２〜図７を再び参照すると、例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が周波数帯域３１の全部を使用しない期間での周波数帯域３１の使用を、第２の基地局２００に許可する。あるいは、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が周波数帯域３１の一部を使用しない期間での周波数帯域３１の当該一部の使用を、第２の基地局２００に許可する。
【００９０】
これにより、例えば、第２の基地局２００から第１の基地局１００への干渉を回避することが可能になる。
【００９１】
なお、上記期間は、１つ以上の無線フレーム又は１つ以上のサブフレームなどであってもよく、時刻により示される期間（例えば、開始時刻及び終了時刻、又は開始時刻及び期間の長さ）であってもよい。
【００９２】
−具体的な処理
−−決定
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が周波数帯域３１の一部又は全部を使用しない期間を決定する。また、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の一部の使用を許可する場合には、上記周波数帯域の当該一部も決定する。
【００９３】
−−端末装置への通知
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、当該期間を第２の基地局２００に通知する。また、上記周波数帯域の一部の使用が許可される場合には、例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の当該一部も第２の基地局２００に通知する。
【００９４】
例えば、第１の基地局１００は、上記データを当該端末装置へ送信するように第２の基地局２００に要求する際に、上記期間（及び上記周波数帯域の上記一部）を第２の基地局２００に通知する。具体的には、例えば、第１の基地局１００は、上記端末装置へのデータの送信を要求するための制御情報（例えば、メッセージ又はコマンドなど）であって、上記期間（及び上記周波数帯域の上記一部）を示す当該制御情報を生成し、当該制御情報を第２の基地局２００へ送信する。
【００９５】
なお、上記期間を示す情報の第２の基地局２００への送信が上記周波数帯域の使用の許可と等価であるとも考えることもできる。また、上記期間（及び上記周波数帯域の上記一部）を示す情報の第２の基地局２００への送信が上記データの送信の要求と等価であるとも考えることもできる。
【００９６】
−−不使用
例えば、第１の基地局１００は、上記周波数帯域の上記一部又は全部の使用を上記期間に使用しない。
【００９７】
例えば、第１の基地局１００の制御部１５３は、第１の基地局１００が上記周波数帯域の上記一部又は全部の使用しないように、第１の基地局１００の無線通信を制御する。具体的には、例えば、制御部１５３は、上記期間における上記周波数帯域の上記一部又は全部の無線リソースに信号をマッピングしない。
【００９８】
なお、第２の基地局２００が上記周波数帯域の上記一部を使用する場合には、当該一部の帯域と残りの帯域との間にガードバンドが設けられてもよい。また、上記周波数帯域の上記一部は、当該ガードバンドを考慮して決定されてもよい。
【００９９】
−許可の取り消し
第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記第２の基地局への上記周波数帯域の使用の許可を取り消してもよい。
【０１００】
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の使用の許可の取り消しを決定し、第２の基地局２００に上記周波数帯域の使用の停止を指示してもよい。なお、第２の基地局２００は、上記周波数帯域の使用を停止したことを第１の基地局１００に通知してもよく、第１の基地局１００は、第２の基地局２００による通知の後に、上記周波数帯域の使用を開始してもよい。
【０１０１】
これにより、例えば、第１の基地局１００は、より柔軟に上記周波数帯域を使用することが可能になる。
【０１０２】
例えば以上のように、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可する。これにより、例えば、第２の基地局２００は、第１の基地局１００と同様に上記周波数帯域を優先的に使用することが可能になる。
【０１０３】
なお、例えば図２などを参照して説明したように、第２の基地局２００が、優先的にではないが上記周波数帯域を使用可能である場合には、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可しなくてもよい。この場合に、第２の基地局２００は、優先的にではないが上記周波数帯域を使用して、上記データを上記端末装置へ送信してもよい。
【０１０４】
（ｃ）ＳＣＣの使用の指示
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される帯域を、第１の基地局１００により使用されるプライマリコンポーネントキャリア（Primary  Component  Carrier：ＰＣＣ）に付随するセカンダリコンポーネントキャリア（Secondary  Component  Carrier：ＳＣＣ）として使用するように、上記端末装置に指示する。
【０１０５】
より具体的には、例えば、制御部１５３は、第１の基地局１００により使用されるＰＣＣ（上記端末装置にとってのＰＣＣ）に付随するＳＣＣとして上記帯域をアクティベートする。一例として、制御部１５３は、アンテナ部１１０及び無線通信部１２０を介して、ＳＣＣとして上記帯域をアクティベートするためのＲＲＣコネクションリコンフィギュレーション（RRC(Radio  Resource  Control)  Connection  Reconfiguration）メッセージを上記端末装置へ送信する。別の例として、制御部１５３は、アンテナ部１１０及び無線通信部１２０を介して、ＳＣＣとして上記帯域をアクティベートするためのＭＡＣコントロールエレメント（MAC(Media  Access  Control)  control  element）を送信してもよい。
【０１０６】
これにより、例えば、上記端末装置のハンドオーバなしに、第２の基地局２００が、上記データを上記端末装置へ送信することが可能になる。
【０１０７】
なお、第１のケースでは、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される上記帯域は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域である。
【０１０８】
（ｄ）スケジューリング情報の送信
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第２の基地局２００による上記データの送信のためのスケジューリングの結果を示すスケジューリング情報を、上記端末装置へ送信する。
【０１０９】
具体的には、例えば、後述するように、第２の基地局２００は、上記スケジューリングを行い、上記スケジューリング情報を第１の基地局１００へ送信する。そして、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。例えば、第１の基地局１００は、上記周波数帯域、又は、上記端末装置との無線通信のために第１の基地局１００が使用する他の周波数帯域（例えば、上記端末装置のＰＣＣ）を使用して、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。例えば、第１の基地局１００は、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））上で上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。
【０１１０】
なお、第２の基地局２００が、上記スケジューリングを行う代わりに、第１の基地局１００が、上記スケジューリングを行ってもよい。また、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する代わりに、第２の基地局２００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。
【０１１１】
（第２の基地局２００の動作）
（ａ）データの送信
第２の基地局２００は、上記周波数帯域を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。例えば、第２の基地局２００の制御部２５３は、第２の基地局２００が上記周波数帯域を使用して上記端末装置へ上記データを送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１１２】
−許可に応じた送信
例えば、第１の基地局１００は、第１の基地局１００が上記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間での上記周波数帯域の当該一部又は全部の使用を第２の基地局２００に許可する。そして、第２の基地局２００は、上記周波数帯域の上記一部又は全部を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。例えば、第２の基地局２００の制御部２５３は、第２の基地局２００が上記周波数帯域の上記一部又は全部を使用して上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１１３】
なお、上述したように、上記期間（及び上記周波数帯域の上記一部）は、第１の基地局１００により第２の基地局２００に通知される。
【０１１４】
−具体的な処理
例えば、制御部２５３は、上記データを送信のためのスケジューリングを行う。即ち、制御部２５３は、上記期間内の上記周波数帯域の上記一部又は全部の無線リソースを、上記データの信号に割り当てる。そして、制御部２５３は、割り当てられた当該無線リソースに、上記データの信号をマッピングする。
【０１１５】
なお、第２の基地局２００が、上記スケジューリングを行う代わりに、第１の基地局１００が、上記スケジューリングを行ってもよい。
【０１１６】
（ｂ）ＳＣＣとしての周波数帯域の使用
例えば、第２の基地局２００は、上記データを送信するために使用する帯域を、第１の基地局１００により使用されるＰＣＣに付随するＳＣＣとして使用する。例えば、制御部２５３は、第２の基地局２００が上記帯域を上記ＳＣＣとして使用するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１１７】
これにより、例えば、上記端末装置のハンドオーバなしに、第２の基地局２００が、上記データを上記端末装置へ送信することが可能になる。
【０１１８】
なお、第１のケースでは、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される上記帯域は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域である。
【０１１９】
（ｃ）スケジューリング情報の送信
例えば、第２の基地局２００（制御部２５３）は、上記スケジューリングの結果を示すスケジューリング情報を第１の基地局１００へ送信する。そして、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を端末装置へ送信する。
【０１２０】
なお、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する代わりに、第２の基地局２００（制御部２５３）は、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。例えば、第２の基地局２００は、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）上で、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。
【０１２１】
（ｄ）さらなるデータの送信
上記周波数帯域の無線リソースのうちの、第２の基地局２００が使用可能な無線リソースが、上記データを上記端末装置へ送信するために使用される無線リソースよりも多い場合には、第２の基地局２００は、余分な無線リソースを使用して、上記端末装置又は他の端末装置に他のデータを送信してもよい。これにより、例えば、上記周波数帯域の無線リソースがより有効に利用される。
【０１２２】
（第１の基地局１００及び第２の基地局２００の同期）
例えば、第１の基地局１００及び第２の基地局２００は、互いに同期する。
【０１２３】
例えば、第１の基地局１００及び第２の基地局２００は、上記周波数帯域について互いに同期する。例えば、第１の基地局１００及び第２の基地局２００は、上記周波数帯域について時間方向及び／又は周波数方向で互いに同期する。
【０１２４】
一例として、第２の基地局２００は、第１の基地局１００が送信する同期信号に基づいて、第１の基地局１００と同期してもよい。別の例として、第２の基地局２００は、他のネットワークノード（例えば、第１の基地局１００又はコアネットワークノード）から、第１の基地局１００と同期するための情報を提供され、当該情報に基づいて、第１の基地局１００と同期してもよい。
【０１２５】
例えば以上のように、第１のケースでは、第２の基地局２００は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域（即ち、第２の基地局２００が優先的に使用不能な上記周波数帯域）を使用して、第１の基地局１００に接続される上記端末装置へのデータを当該端末装置へ送信する。これにより、例えば、第２の基地局２００は、無線リソースについての負担なしに、上記データを上記端末装置へ送信することが可能になる。
【０１２６】
＜５．２．第２のケース＞
第２のケースでは、第２の基地局２００は、第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯を使用して、第１の基地局１００に接続される上記端末装置へのデータを当該端末装置へ送信する。上記他の周波数帯域は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域とは異なる帯域である。
【０１２７】
（第１の基地局１００の動作）
（ａ）データの送信の要求
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯域を使用して上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。
【０１２８】
図３、図５及び図７を再び参照すると、一例として、上記他の周波数帯域は、周波数帯域３３である。即ち、第２の基地局２００は、周波数帯域３３を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。なお、上記他の周波数帯域は、この例に限られず、第２の基地局２００が使用可能な任意の他の周波数帯域である。
【０１２９】
（ｂ）周波数帯域の使用の許可
第２のケースでは、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可しなくてもよい。
【０１３０】
（ｃ）ＳＣＣの使用の指示
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される帯域を、第１の基地局１００により使用されるＰＣＣに付随するＳＣＣとして使用するように、上記端末装置に指示する。具体的な処理についての説明は、上述した第１のケースと第２のケースとの間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１３１】
これにより、例えば、上記端末装置のハンドオーバなしに、第２の基地局２００が、上記データを上記端末装置へ送信することが可能になる。
【０１３２】
なお、第２のケースでは、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される上記帯域は、第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域である。当該他の周波数帯域は、第１の基地局１００にとって既知であってもよく、又は第２の基地局２００により第１の基地局１００に通知されてもよい。
【０１３３】
（ｄ）スケジューリング情報の送信
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第２の基地局２００による上記データの送信のためのスケジューリングの結果を示すスケジューリング情報を、上記端末装置へ送信する。
【０１３４】
具体的には、例えば、後述するように、第２の基地局２００は、上記スケジューリングを行い、上記スケジューリング情報を第１の基地局１００へ送信する。そして、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。例えば、第１の基地局１００は、上記端末装置との無線通信のために第１の基地局１００が使用する周波数帯域（例えば、上記端末装置のＰＣＣ）を使用して、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。例えば、第１の基地局１００は、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）上で上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する。
【０１３５】
なお、第２の基地局２００が、上記スケジューリングを行う代わりに、第１の基地局１００が、上記スケジューリングを行ってもよい。また、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する代わりに、第２の基地局２００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。
【０１３６】
（第２の基地局２００の動作）
（ａ）データの送信
第２の基地局２００は、第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。例えば、第２の基地局２００の制御部２５３は、上記他の周波数帯域を使用して第２の基地局２００が上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１３７】
−具体的な処理
例えば、制御部２５３は、上記データを送信のためのスケジューリングを行う。即ち、制御部２５３は、上記他の周波数帯域の無線リソースを、上記データの信号に割り当てる。そして、制御部２５３は、割り当てられた当該無線リソースに、上記データの信号をマッピングする。
【０１３８】
なお、第２の基地局２００が、上記スケジューリングを行う代わりに、第１の基地局１００が、上記スケジューリングを行ってもよい。
【０１３９】
（ｂ）ＳＣＣとしての周波数帯域の使用
例えば、第２の基地局２００は、上記データを送信するために使用する帯域を、第１の基地局１００により使用されるＰＣＣに付随するＳＣＣとして使用する。例えば、制御部２５３は、第２の基地局２００が上記帯域を上記ＳＣＣとして使用するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１４０】
これにより、例えば、上記端末装置のハンドオーバなしに、第２の基地局２００が、上記データを上記端末装置へ送信することが可能になる。
【０１４１】
なお、第２のケースでは、上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される上記帯域は、第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域である。
【０１４２】
（ｃ）スケジューリング情報の送信
例えば、第２の基地局２００（制御部２５３）は、上記スケジューリングの結果を示すスケジューリング情報を第１の基地局１００へ送信する。そして、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を端末装置へ送信する。
【０１４３】
なお、第１の基地局１００が、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する代わりに、第２の基地局２００（制御部２５３）は、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。例えば、第２の基地局２００は、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）上で、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信してもよい。
【０１４４】
（第１の基地局１００及び第２の基地局２００の同期）
例えば、第１の基地局１００及び第２の基地局２００は、互いに同期してもよく、又は同期しなくてもよい。
【０１４５】
例えば以上のように、第２のケースでは、第２の基地局２００は、第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯を使用して、第１の基地局１００に接続される上記端末装置へのデータを当該端末装置へ送信する。これにより、例えば、第１の基地局１００が優先的に使用可能な周波数帯域を第１の基地局１００のために確保することが可能になる。即ち、第１の基地局１００が使用可能な帯域の減少が回避される。また、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域の第１の基地局１００による使用状況にかかわらず、第２の基地局２００が上記データを上記端末装置へ送信し得る。
【０１４６】
＜５．４．第３のケース＞
第３のケースでは、第２の基地局２００は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域、及び第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯のうちの、選択された少なくとも一方を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。
【０１４７】
（第１の基地局１００の動作）
例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域、及び第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯のうちの、選択された少なくとも一方を使用して、上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する。
【０１４８】
第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域が選択される場合には、第１の基地局１００は、上述した第１のケースと同様に動作する。
【０１４９】
第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域が選択される場合には、第１の基地局１００は、上述した第２のケースと同様に動作する。
【０１５０】
上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域の両方が選択される場合には、第１の基地局１００は、上述した第１のケースの動作及び上述した第２の動作の両方を行う。なお、上述した第１のケースの動作及び上述した第２の動作は、別々に行われてもよく、適宜統合されて行われてもよい。
【０１５１】
なお、例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）が、上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域のうちの少なくとも一方を選択する。
【０１５２】
（第２の基地局２００の動作）
第２の基地局２００は、上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域のうちの選択された少なくとも一方を使用して、上記データを上記端末装置へ送信する。例えば、第２の基地局２００の制御部２５３は、上記選択された一方を使用して上記データを上記端末装置へ送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１５３】
第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域が選択される場合には、第２の基地局２００は、上述した第１のケースと同様に動作する。
【０１５４】
第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域が選択される場合には、第２の基地局２００は、上述した第２のケースと同様に動作する。
【０１５５】
上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域の両方が選択される場合には、第２の基地局２００は、上述した第１のケースの動作及び上述した第２の動作の両方を行う。なお、上述した第１のケースの動作及び上述した第２の動作は、別々に行われてもよく、適宜統合されて行われてもよい。
【０１５６】
（第１の基地局１００及び第２の基地局２００の同期）
例えば、第１の基地局１００及び第２の基地局２００は、互いに同期する。この点についての説明は、上述した第１のケースと第３のケースとの間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１５７】
（少なくとも一方の帯域の選択）
上記周波数帯域（即ち、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域）及び上記他の周波数帯域（即ち、第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯）のうちの少なくとも一方の選択の例を説明する。
【０１５８】
（第１の例）
第１の例として、第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯域が存在する場合には、当該他の周波数帯域が選択され、当該他の周波数帯域が存在しない場合には、上記周波数帯域が選択される。
【０１５９】
例えば、図３、図５及び図７に示される例ようのように周波数帯域３３が存在する場合に、上記他の周波数帯域が選択される。当然ながら、上記他の周波数帯域は、この例に限られず、第２の基地局２００が使用可能な任意の他の周波数帯域である。
【０１６０】
なお、上記他の周波数帯域が存在する場合には、上記他の周波数帯域に加えて、上記周波数帯域も選択されてもよい。
【０１６１】
これにより、例えば、第１の基地局１００が優先的に使用可能な周波数帯域を第１の基地局１００のために可能な限り確保することが可能になる。即ち、第１の基地局１００が使用可能な帯域の減少が、可能な限り回避される。
【０１６２】
（第２の例）
第２の例として、上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域のうちの上記選択された少なくとも一方は、上記他の周波数帯域の無線リソースのうちの第２の基地局２００が上記データの送信に使用可能な無線リソース（以下、「残りリソース」と呼ぶ）の量又は割合に基づいて選択されてもよい。
【０１６３】
例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が大きい（例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が第１の閾値以上である）場合には、上記他の周波数帯域が選択され、上記周波数帯域は選択されない。
【０１６４】
また、例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が小さい（例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が第１の閾値未満である）場合には、上記他の周波数帯域及び上記周波数帯域の両方が選択される。
【０１６５】
なお、上記残りリソースの上記量又は上記割合が小さい（例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が第１の閾値未満である）場合に、上記周波数帯域のみが選択されてもよい。あるいは、上記残りリソースの上記量又は上記割合が非常に小さい（例えば、上記残りリソースの上記量又は上記割合が第２の閾値（第１の閾値より小さい閾値）未満である）場合に、上記周波数帯域のみが選択されてもよい。
【０１６６】
これにより、例えば、第１の基地局１００が優先的に使用可能な周波数帯域を第１の基地局１００のために可能な限り確保することが可能になる。即ち、第１の基地局１００が使用可能な帯域の減少が、可能な限り回避される。
【０１６７】
さらに、少なくとも上記周波数帯域が選択される場合には、上記周波数帯域の無線リソースのうちの、第２の基地局２００が使用する無線リソースの量（例えば、期間又は帯域）が、上記残りリソースの上記量又は上記割合に基づいて決定されてもよい。例えば、上記量がより多く、又は上記割合がより大きい場合には、上記周波数帯域の無線リソースのうちの、第２の基地局２００が使用する無線リソースの量が、より少なくてもよい（例えば、期間がより短くてもよく、又は帯域がより狭くてもよい）。例えば、上記量がより少なく、又は上記割合がより小さい場合には、上記周波数帯域の無線リソースのうちの、第２の基地局２００が使用する無線リソースの量が、より多くてもよい（例えば、期間がより長くてもよく、又は帯域がより広くてもよい）。これにより、例えば、干渉低減及びトラフィックの平準化が期待される。
【０１６８】
なお、上記残りリソースの上記量又は上記割合は、第２の基地局２００（制御部２５３）により算出され、第２の基地局２００（制御部２５３）により第１の基地局１００に通知されてもよい。あるいは、上記残りリソースの上記量又は上記割合は、第２の基地局２００により提供される情報（例えば、上記他の周波数帯域についてのスケジューリング情報）に基づいて、第１の基地局１００（制御部１５３）により算出されてもよい。
【０１６９】
＜＜６．より高い優先度を伴う他の無線通信システムの考慮＞＞
続いて、より高い優先度を伴う他の無線通信システム（即ち、上記第３の無線通信システム）を考慮した第１の基地局１００及び第２の基地局２００の動作を説明する。
【０１７０】
上述したように、例えば、上記周波数帯域は、第１の基地局１００を含む無線通信システム（即ち、第１の無線通信システム）よりも他の無線通信システム（即ち、第３の無線通信システム）によりさらに優先的に使用される帯域である。この場合に、第１の基地局１００は、上記第３の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に上記周波数帯域を使用可能である。
【０１７１】
（第１の基地局による周波数帯域の使用）
（ａ）第１の例
第１の例として、第１の基地局１００は、上記第３の無線通信システムにおいて上記周波数帯域を使用して送信される信号の第１の基地局１００における受信電力が閾値以下である場合に、上記周波数帯域を使用可能である。
【０１７２】
例えば、第１の基地局１００（例えば、処理部１５０）は、上記第３の無線通信システムにおいて上記周波数帯域を使用して送信される送信される信号の受信電力を測定する。そして、処理部１５０（例えば、制御部１５３）は、当該受信電力が閾値以下であるかを判定する。そして、制御部１５３は、上記受信電力が閾値以下である場合に、第１の基地局１００が上記周波数帯域を使用して信号を送信するように、第１の基地局１００による無線通信を制御する。
【０１７３】
これにより、例えば、第３の無線通信システムへの干渉が抑制される。
【０１７４】
（ｂ）第２の例
第２の例として、第１の基地局１００は、第１の基地局１００が上記第３の無線通信システムへの干渉を許容レベル以下に抑制可能な位置に第１の基地局１００が位置する場合に、上記周波数帯域を使用可能であってもよい。
【０１７５】
例えば、第１の基地局１００は、上記第３の無線通信システムの排他的ゾーン（exclusive  zone）外に第１の基地局１００が位置する場合に、上記周波数帯域を使用可能であってもよい。当該排他的ゾーンは、任意の送信電力で送信される信号が上記第３の無線通信システムに許容レベルを超える干渉を与える可能性があるエリアである。
【０１７６】
具体的には、例えば、上記周波数帯域の使用を管理する周波数管理システムは、第１の基地局１００の位置を示す位置情報を取得し、当該位置が上記排他的ゾーンに含まれるかを判定する。その後、上記周波数管理システムは、この判定の結果を第１の基地局１００に通知する。そして、上記位置が上記排他的ゾーンに含まれない場合には、制御部１５３は、第１の基地局１００が上記周波数帯域を使用して信号を送信するように、第１の基地局１００による無線通信を制御する。なお、上記周波数管理システムの代わりに、第１の基地局１００が、第１の基地局１００の位置が上記排他的ゾーンに含まれるかを自ら判定してもよい。また、上記周波数管理システムは、上記位置が上記排他的ゾーンに含まれない場合には、上記判定の結果を第１の基地局１００に通知する代わりに、使用可能な周波数帯域に係る情報を第１の基地局１００へ送信してもよい。使用可能な周波数帯域に係る当該情報は、上記周波数帯域を示す情報、上記周波数帯域についての最大送信電力を示す情報、及び、上記周波数帯域を使用可能な期間を示す情報などを含んでもよい。
【０１７７】
これにより、例えば、第３の無線通信システムへの干渉が抑制される。
【０１７８】
（ｃ）第３の例
第３の例として、第１の基地局１００は、上記第３の無線通信システムが上記周波数帯域を使用しない期間に上記周波数帯域を使用可能であってもよい。上述したように、当該周波数帯域は、上記第３の無線通信システムにより使用される帯域の一部であってもよく、上記第３の無線通信システムにより使用される全帯域であってもよい。
【０１７９】
例えば、上記周波数帯域の使用を管理する周波数管理システム、又は上記第３の無線通信システムは、上記期間を第１の基地局１００に通知してもよい。そして、制御部１５３は、第１の基地局１００が上記期間内に上記周波数帯域を使用して信号を送信するように、第１の基地局１００による無線通信を制御してもよい。
【０１８０】
（第２の基地局による周波数帯域の使用）
（ａ）第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域
例えば、第２の基地局２００は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域を優先的にではないが使用可能である。この場合に、例えば、第２の基地局２００は、第１の基地局１００（又は第１の無線通信システム）及び上記第３の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に上記周波数帯域を使用可能である。
【０１８１】
例えば、第２の基地局２００は、第１の基地局１００（又は上記第１の無線通信システム）及び上記第３の無線通信システムの両方が上記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間に、上記周波数帯域の当該一部又は全部を使用可能である。
【０１８２】
例えば、第１の基地局１００又は他のネットワークノード（例えば、上記周波数帯域を管理する周波数管理システム）が、上記期間を第２の基地局２００に通知する。そして、第２の基地局２００は、上記期間内に上記周波数帯域の上記一部又は全部を使用して、信号を送信し、又は受信する。
【０１８３】
（ｂ）第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯域
なお、第２の基地局２００が使用可能な他の周波数帯域も、上記第３の無線通信システムにより優先的に使用される帯域であってもよい。この場合に、第２の基地局２００は、第１の基地局１００と同様に、上記第３の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に上記他の周波数帯域を使用可能である。
【０１８４】
なお、上記第３の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制の手法についての説明は、対象となる帯域の相違を除き、上述した第１の基地局１００（制御部１５３）による手法と、第２の基地局２００（制御部２５３）による手法との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１８５】
（第１の基地局による周波数帯域の使用の許可）
上述したように、例えば、第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記周波数帯域を使用して上記端末装置への上記データを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する場合に、上記周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可する。
【０１８６】
また、上述したように、例えば、第２の基地局２００は、上記周波数帯域を許可なく使用不能であってもよい。この場合に、第１の基地局１００（制御部１５３）が、上記周波数帯域の一部又は全部の使用を第２の基地局２００に許可してもよい。
【０１８７】
例えば、第１の基地局１００の制御部１５３は、第１の基地局１００が上記周波数帯域を使用可能な範囲内で、当該周波数帯域の使用を第２の基地局２００に許可する。一例として、制御部１５３は、第１の基地局１００が上記周波数帯域を使用可能な期間での当該周波数帯域の一部又は全部の使用を、第２の基地局２００に許可する。
【０１８８】
これにより、例えば、第２の基地局２００による上記第３の無線通信システムへの干渉が回避され、又は抑制される。
【０１８９】
＜＜７．処理の流れ＞＞
続いて、図１０を参照して、本開示に実施形態に係る処理の一例を説明する。図１０は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１９０】
第１の基地局１００は、第２の基地局２００に関する情報を取得し、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する（Ｓ４０１）。
【０１９１】
また、第１の基地局１００は、上記端末装置への上記データを第２の基地局２００へ転送する（Ｓ４０３）。
【０１９２】
また、第１の基地局１００は、ＳＣＣのアクティベートのための制御情報（例えば、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションメッセージ、又はＭＡＣコントロールエレメント）を端末装置へ送信する（Ｓ４０５）。
【０１９３】
第２の基地局２００は、上記データの送信のためスケジューリングを行い、当該スケジューリング結果を示すスケジューリング情報を第１の基地局１００へ送信する（Ｓ４０７）。
【０１９４】
第１の基地局１００は、上記スケジューリング情報を上記端末装置へ送信する（Ｓ４０９）。さらに、第２の基地局２００は、上記データを上記端末装置へ送信する（Ｓ４１１）。
【０１９５】
＜＜８．変形例＞＞
続いて、本開示の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例を説明する。
【０１９６】
＜８．１．第１の変形例＞＞
本開示の実施形態の第１の変形例では、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００に接続される上記端末装置への上記データを送信するために第２の基地局２００により使用される帯域についてのリンク方向に関する、第２の基地局２００への指示（以下、「リンク方向関連指示」と呼ぶ）を行う。
【０１９７】
一方、第２の基地局２００は、上記リンク方向関連指示に従って、上記帯域を使用して無線通信を行う。第２の基地局２００の制御部２５３は、上記リンク方向関連指示に従って、第２の基地局２００による無線通信を制御する。
【０１９８】
（帯域）
例えば、上記帯域は、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域（即ち、第２の基地局２００が優先的に使用不能な帯域）である。なお、上記帯域は、第２の基地局２００が使用可能な上記他の周波数帯域であってもよい。
【０１９９】
なお、上記帯域が、第１の基地局１００が優先的に使用可能な上記周波数帯域である場合に、上記リンク方向関連指示は、例えば、上記周波数帯域のＳＣＣとしてのアクティベートと併せて行われる。
【０２００】
（リンク方向関連指示）
（ａ）複信方式の指示
例えば、上記リンク方向関連指示は、上記帯域に適用される複信方式の指示を含む。即ち、第１の基地局１００は、上記帯域に適用される複信方式の指示を行い、第２の基地局２００は、当該複信方式に従って、上記帯域を使用して無線通信を行う。
【０２０１】
例えば、上記複信方式は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）又はＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）である。
【０２０２】
これにより、例えば、第１の基地局１００は、必要に応じて、使用する複信方式を第２の基地局２００に変えさせることが可能になる。
【０２０３】
（ｂ）ＴＤＤ：ＴＤＤコンフィギュレーションの指示
例えば、上記帯域に適用される複信方式は、ＴＤＤである。この場合に、例えば、上記リンク方向関連指示は、上記帯域に適用されるＴＤＤコンフィギュレーションの指示を含む。即ち、第１の基地局１００は、上記帯域に適用されるＴＤＤコンフィギュレーションの指示を行い、第２の基地局２００は、当該ＴＤＤコンフィギュレーションに従って、上記帯域を使用して無線通信を行う。
【０２０４】
上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、無線フレームにおけるサブフレーム単位でのリンク方向を表す。換言すると、上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、無線フレームに含まれる各サブフレームがダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、又はスペシャルサブフレームのいずれであるかを表す。なお、上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、アップリンクダウンリンクコンフィギュレーション、又はＴＤＤアップリンクダウンリンクコンフィギュレーションとも呼ばれる。
【０２０５】
なお、第２の基地局２００が、複数の周波数帯域（例えば、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ））を使用して無線通信を行う場合に、当該複数の周波数帯域のうちの少なくとも２つの周波数帯域に、異なる複信方式が適用されてもよい。例えば、１つの周波数帯域にＴＤＤが適用され、別の１つの周波数帯域にＦＤＤが適用されてもよい。
【０２０６】
（ｂ−１）既存のＴＤＤコンフィギュレーションの指示
例えば、上記帯域に適用される上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションのうちの１つである。当該７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションは、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）の技術規格（TS  36.211  Table  4.2-2:  Uplink-downlink  Configuration）において定義されている以下、図１１を参照して、上記７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションを説明する。
【０２０７】
図１１は、７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションを説明するための説明図である。図１１を参照すると、７つの既存のＴＤＤコンフィギュレーションが示されている。ＴＤＤコンフィギュレーションにおいて、各サブフレームは、ダウンリンク用のサブフレームであるダウンリンクフレーム、アップリンク用のサブフレームであるアップリンクフレーム、及びスペシャルサブフレームのうちのいずれかである。スペシャルサブフレームは、基地局から端末装置への伝搬遅延を考慮するために、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとの切換えの際に設けられる。
【０２０８】
なお、第１の基地局１００（制御部１５３）は、ＴＤＤコンフィギュレーションのコンフィギュレーション番号（０〜６）の通知を行うことにより、上記帯域に適用されるＴＤＤコンフィギュレーションの指示を行ってもよい。
【０２０９】
これにより、例えば、ＴＤＤが採用される場合に、アップリンクサブフレーム及びダウンリンクサブフレームの比率を必要に応じて変えることが可能になる。例えば、ダウンリンクでの信号の送信のためにより多くの無線リソースを割り当てることが可能になる。
【０２１０】
（ｂ−２）新規のＴＤＤコンフィギュレーションの指示
上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、図１１に示される既存のＴＤＤコンフィギュレーション以外のＴＤＤコンフィギュレーションであってもよい。例えば、上記ＴＤＤコンフィギュレーションは、全てのサブフレームがダウンリンクサブフレームであるＴＤＤコンフィギュレーション（以下、「ダウンリンク専用コンフィギュレーション」）であってもよい。即ち、上記リンク方向関連指示は、ダウンリンク専用コンフィギュレーションの指示を含んでもよい。以下、図１２を参照して当該ＴＤＤコンフィギュレーションを説明する。
【０２１１】
図１２は、ダウンリンク専用コンフィギュレーションを説明するための説明図である。図１２を参照すると、ダウンリンク専用のＴＤＤコンフィギュレーションが示されている。図１２に示されるように、ダウンリンク専用のＴＤＤコンフィギュレーションでは、いずれのサブフレームも、ダウンリンクサブフレームである。
【０２１２】
これにより、例えば、ＴＤＤが採用される場合でも、全ての無線リソースをダウンリンクでの信号の送信に使用することが可能になる。また、ＦＤＤで動作する第１の基地局１００により使用されるＰＣＣに付随するダウンリンク用のＳＣＣにこのダウンリンク専用のＴＤＤコンフィギュレーションが適用されてもよい。
【０２１３】
なお、第２の基地局２００が、複数の周波数帯域（例えば、複数のＣＣ）を使用して無線通信を行う場合に、当該複数の周波数帯域のうちの少なくとも２つの周波数帯域に、異なるＴＤＤコンフィギュレーションが適用されてもよい。
【０２１４】
（ｃ）ＦＤＤ：周波数帯域のリンク方向の指示
例えば、上記帯域に適用される複信方式は、ＦＤＤである。この場合に、例えば、上記リンク方向関連指示は、ダウンリンク帯域としての上記帯域の使用の指示を含む。即ち、第１の基地局１００は、ダウンリンク帯域としての上記帯域の使用の指示を行い、第２の基地局２００は、ダウンリンク帯域として上記帯域を使用して無線通信を行う。
【０２１５】
なお、上記リンク方向関連指示は、ダウンリンク帯域としての上記帯域の使用の指示の代わりに、アップリンク帯域としての上記帯域の使用の指示を含んでもよい。即ち、第１の基地局１００は、アップリンク帯域としての上記帯域の使用の指示を行ってもよく、第２の基地局２００は、アップリンク帯域として上記帯域を使用して無線通信を行ってもよい。
【０２１６】
（具体的な処理）
（ａ）リンク方向関連指示
第１の基地局１００（制御部１５３）は、上記リンク方向関連指示を行うための制御情報（例えば、メッセージ又はコマンドなど）を第２の基地局２００へ送信する。そして、第２の基地局２００（制御部２５３）は、上記制御情報に従って、上記帯域を使用して無線通信を行う。
【０２１７】
なお、第１の基地局１００が、第１の基地局１００に接続される上記端末装置への上記データを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する場合に、上記制御情報は、上記リンク方向関連指示を行うための制御情報であり、且つ、上記端末装置への上記データの送信を要求するための制御情報であってもよい。
【０２１８】
（ｂ）データの送信
例えば、ＴＤＤが適用される場合に、第２の基地局２００の制御部２５３は、ダウンリンクサブフレームの無線リソースを、上記端末装置への上記データの信号に割り当て、当該無線リソースに当該信号をマッピングする。
【０２１９】
例えば、ＦＤＤが適用される場合に、第２の基地局２００の制御部２５３は、ダウンリンク帯域の無線リソースを、上記端末装置への上記データの信号に割り当て、当該無線リソースに当該信号をマッピングする。
【０２２０】
＜８．２．第２の変形例＞＞
本開示の実施形態の上述した例では、第１の基地局１００が、第２の基地局２００への要求（即ち、端末装置へのデータの送信の要求）、及び周波数帯域の使用の許可などを行う。
【０２２１】
本開示の実施形態の第２の変形例では、例えば、第１の基地局１００の代わりに、他のネットワークノードが、第２の基地局２００への要求（即ち、端末装置へのデータの送信の要求）、及び周波数帯域の使用の許可などを行ってもよい。一例として、上記他のネットワークノードは、周波数帯域を管理する周波数管理システムであってもよい。
【０２２２】
より具体的には、例えば、情報取得部１５１及び制御部１５３の少なくとも一部が、上記他のネットワークノードにより備えられてもよい。また、情報取得部１５１及び制御部１５３の残りが、第１の基地局１００により備えられてもよい。
【０２２３】
＜＜９．他の実施形態＞＞
続いて、本開示の他の実施形態を説明する。
【０２２４】
（技術的課題）
例えば、トラフィックのオフロードのために、有線バックホールに接続されていない無線通信装置（例えば、基地局として動作可能な端末装置、又は単に有線バックホールに接続されていない基地局など）が、基地局（例えば、スモールセルの基地局）として動作し得る。この場合に、当該無線通信装置は、当該無線通信装置と他の基地局（例えば、マクロセルの基地局）との間の無線バックホールを利用し得る。
【０２２５】
しかし、無線バックホールのために使用する周波数帯域が確保できなければ、そもそも無線バックホールを介してデータを送受信することができない。また、無線バックホールのために使用する周波数帯域が十分に確保できなければ、無線バックホールにおいて遅延が生じる可能性があり、その結果、上記無線通信装置のカバレッジ内での通信速度が低くなり得る。
【０２２６】
そこで、無線バックホールを介して効率良くデータの送受信を行うことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０２２７】
（技術的特徴）
例えば、第１の基地局１００（情報取得部１５１）は、第１の基地局１００のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局２００に関する情報を取得する。そして、第１の基地局１００（制御部１５３）は、第１の基地局１００及び第２の基地局２００との間の無線バックホールであって、第２の基地局２００が使用可能な周波数帯域を使用した当該無線バックホールを介して、第２の基地局２００に接続される端末装置と第２の基地局２００との間で送受信されるデータを送信し又は受信するように、第２の基地局２００に要求する。
【０２２８】
（ａ）第２の基地局２００
−無線バックホールに接続されていない基地局
例えば、第２基地局２００は、無線バックホールに接続されていない基地局である。第２の基地局２００は、基地局として動作可能な端末装置であってもよく、又は単に有線バックホールに接続されていない基地局であってもよい。
【０２２９】
−第２の基地局２００に関する情報
例えば、第２の基地局２００に関する上記情報は、第２の基地局２００の識別情報（例えば、セルＩＤ）、第２の基地局２００のアドレス（例えば、ＩＰアドレス）、第２の基地局２００の位置を示す位置情報、及び／又は、第２の基地局２００についての端末装置による測定結果などを含む。
【０２３０】
例えば、第２の基地局２００に関する上記情報は、記憶部１４０に記憶され、情報取得部１５１は、記憶部１４０から、当該情報を取得する。
【０２３１】
（ｂ）無線バックホール
上述したように、第１の基地局１００及び第２の基地局２００との間の上記無線バックホールは、第２の基地局２００が使用可能な上記周波数帯域を使用した無線バックホールである。
【０２３２】
−周波数帯域
−−具体的な例
例えば、第２の基地局２００が使用可能な上記周波数帯域は、当該他の実施形態の前に説明した実施形態に係る「他の周波数帯域」である。より具体的には、例えば、第２の基地局２００が使用可能な上記周波数帯域は、図３、図５又は図７に示される周波数帯域３３である。
【０２３３】
−−許可
例えば、上記周波数帯域は、上記無線バックホールのために使用することを許可された周波数帯域である。上記周波数帯域は、要求の際に既に許可された周波数帯域であってもよく、要求の後に許可される周波数帯域であってもよい。
【０２３４】
例えば、第２の基地局２００が、上記無線バックホールのために上記周波数帯域を使用することを許可する。
【０２３５】
例えば、上記周波数帯域は、第２の基地局２００が端末装置との通信のために上記周波数帯域を使用しない期間で上記無線バックホールのために使用することを許可される。
【０２３６】
−さらなる周波数帯域
上記無線バックホールは、上記周波数帯域に加えて、さらなる周波数帯域を使用した無線バックホールであってもよい。当該さらなる周波数帯域は、第１の基地局１００が使用可能な周波数帯域であってもよい。より具体的には、上記さらなる周波数帯域は、図２〜図７のいずれかに示される周波数帯域３１であってもよい。また、第１の基地局１００がライセンス周波数帯域を割り当てられた通信事業者によって管理されている場合には、上記さらなる周波数帯域は上記ライセンス周波数帯域であってもよい。
【０２３７】
（ｃ）具体的な処理
例えば、制御部１５３は、無線通信部１２０を介して、第２の基地局２００への要求のための制御情報（例えば、メッセージ又はコマンドなど）を第２の基地局２００へ送信する。
【０２３８】
なお、例えば、制御部１５３は、無線通信部１２０を介して、第２の基地局２００へ上記データを送信し、又は第２の基地局２００から上記データを受信する。
【０２３９】
（処理の流れ）
図１３は、本開示の他の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２４０】
第１の基地局１００は、第２の基地局２００に関する情報を取得する。そして、第１の基地局１００は、第１の基地局１００及び第２の基地局２００との間の無線バックホールであって、第２の基地局２００が使用可能な周波数帯域を使用した当該無線バックホールを介して、第２の基地局２００に接続される端末装置と第２の基地局２００との間で送受信されるデータを送信し又は受信するように、第２の基地局２００に要求する（Ｓ４２１）。上記周波数帯域は、上記無線バックホールのために使用することを既に許可されていてもよく、あるいは、この要求の後に、上記無線バックホールのために使用することを許可されてもよい。
【０２４１】
そして、第２の基地局２００は、第１の基地局１００に応答する（Ｓ４２３）。
【０２４２】
その後、第１の基地局１００は、第２の基地局２００に接続される端末装置へのデータをネットワークから受信すると、上記無線バックホールを介して当該データを第２の基地局２００へ転送する（Ｓ４２５）。すると、第２の基地局２００は、当該データを当該端末装置へ送信する（Ｓ４２７）。
【０２４３】
また、第２の基地局２００に接続される端末装置は、データを第２の基地局２００へ送信し（Ｓ４２９）、第２の基地局２００は、上記無線バックホールを介して、当該データを第１の基地局１００へ送信する（Ｓ４２３）。なお、第１の基地局１００は、当該データを上記ネットワークへ転送する。
【０２４４】
（変形例）
上述した例では、第１の基地局１００が、上記無線バックホールを介して上記データを送信し又は受信するように、第２の基地局２００に要求する。しかし、当該他の実施形態は、このような例に限定されない。
【０２４５】
第１の変形例として、第１の基地局１００及び第２の基地局２００とは異なるネットワークノード（情報取得部）が、第２の基地局２００に関する情報を取得してもよい。そして、当該ネットワークノード（制御部）が、上記無線バックホールを介して上記データを送信し又は受信するように、第１の基地局１００及び第２の基地局２００の一方又は両方に要求してもよい。その結果、第１の基地局１００及び上記第２の基地局２００は、上記無線バックホールを介して上記データを送受信してもよい。
【０２４６】
第２の変形例として、第２の基地局２００（情報取得部２５１）が、第２の基地局２００に関する情報を取得してもよい。そして、第２の基地局２００（制御部２５３）が、上記無線バックホールを介して上記データを送信し又は受信するように、第１の基地局１００に要求してもよい。その結果、第１の基地局１００及び上記第２の基地局２００は、上記無線バックホールを介して上記データを送受信してもよい。
【０２４７】
＜＜１０．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、本開示の実施形態に係る基地局（例えば、第１の基地局１００又は第２の基地局２００）は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、上記基地局は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。上記基地局は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、上記基地局として動作してもよい。さらに、上記基地局の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０２４８】
また、例えば、第２の変形例に係る上記他のネットワークノードは、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、上記他のネットワークノードの少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０２４９】
また、例えば、第２の基地局２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、第２の基地局２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、第２の基地局２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２５０】
＜１０．１．他のネットワークノードに関する応用例＞
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０２５１】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０２５２】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０２５３】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０２５４】
図１４に示したサーバ７００において、図８を参照して説明した処理部１５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部１５１及び／又は制御部１５３）の少なくとも一部は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記少なくとも一部の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記少なくとも一部が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、上記少なくとも一部を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２５５】
＜１０．２．第１の基地局及び第２の基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２５６】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１５に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２５７】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２５８】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２５９】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２６０】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２６１】
無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２６２】
図１５に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した処理部１５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部１５１及び／又は制御部１５３）の少なくとも一部は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又コントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記少なくとも一部が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記少なくとも一部の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又コントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記少なくとも一部を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図９を参照して説明した処理部２５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）の少なくとも一部も、処理部１５０に含まれる構成要素の上記少なくとも一部と同様である。
【０２６３】
また、図１５に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。これらの点については、図９を参照して説明したアンテナ部２１０、無線通信部２２０及びネットワーク通信部２３０も、アンテナ部１１０、無線通信部１２０及びネットワーク通信部１３０と同様である。
【０２６４】
（第２の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２６５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１６に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２６６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１５を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２６７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１５を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２６８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２６９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２７０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２７１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１６に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２７２】
図１６に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した処理部１５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部１５１及び／又は制御部１５３）の少なくとも一部は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又コントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記少なくとも一部が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記少なくとも一部の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又コントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記少なくとも一部を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記少なくとも一部として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図９を参照して説明した処理部２５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）の少なくとも一部も、処理部１５０に含まれる構成要素の上記少なくとも一部と同様である。
【０２７３】
また、図１６に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。これらの点については、図９を参照して説明したアンテナ部２１０、無線通信部２２０及びネットワーク通信部２３０も、アンテナ部１１０、無線通信部１２０及びネットワーク通信部１３０と同様である。
【０２７４】
＜１０．３．第２の基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２７５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２７６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２７７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２７８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２７９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２８０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１７に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１７にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２８１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２８２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２８３】
図１７に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した処理部２５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２８４】
また、図１７に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２８５】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２８６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２８７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２８８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２８９】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２９０】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２９１】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２９２】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１８に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１８にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２９３】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２９４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２９５】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した処理部２５０に含まれる構成要素（例えば、情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２９６】
また、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２９７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、上記構成要素（例えば、情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２９８】
＜＜１１．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図１８を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０２９９】
本開示に係る実施形態によれば、第１の基地局１００（又は他のネットワークノード）は、周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局１００のカバレッジエリア１０と重なるカバレッジエリア２０を有する第２の基地局２００であって、上記周波数帯域を優先的に使用不能な第２の基地局２００に関する情報を取得する情報取得部１５１と、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、第２の基地局２００に要求する制御部１５３と、を備える。
【０３００】
また、本開示に係る実施形態によれば、第２の基地局２００は、周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局１００のカバレッジエリア１０と重なるカバレッジエリア２０を有する第２の基地局２００であって、上記周波数帯域を優先的に使用不能な第２の基地局２００が、第１の基地局１００に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、上記データを取得する情報取得部２５１と、  第２の基地局２００が上記端末装置へ上記データを送信するように、第２の基地局２００による無線通信を制御する制御部２５３と、を備える。
【０３０１】
これにより、例えば、周波数帯域をより効率的に使用することが可能になる。
【０３０２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３０３】
例えば、第１の基地局（又は当該第１の基地局を含む第１の無線通信システム）よりも高い優先度を伴う第３の無線通信システムが存在する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記第３の無線通信システムは存在しなくてもよい。即ち、周波数帯域のユーザは、３つのグループ（例えば、３つの“tier”）ではなく、２つのグループ（例えば、２つの“tier”）に分けられてもよい。
【０３０４】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０３０５】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、当該基地局のための基地局装置、若しくは、当該基地局若しくは当該基地局装置のためのモジュール、又は、他のネットワークノード、若しくは当該他のネットワークノードのためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０３０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３０７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記制御部は、前記周波数帯域の使用を前記第２の基地局に許可する、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記制御部は、前記第１の基地局が前記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間での前記周波数帯域の当該一部又は全部の使用を前記第２の基地局に許可する、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記第２の基地局への前記周波数帯域の使用の許可を取り消す、前記（３）又は（４）に記載の装置。
（６）
前記第１の基地局及び前記第２の基地局は、互いに同期する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（７）
前記制御部は、前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記周波数帯域、及び前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域のうちの、選択された少なくとも一方を使用して、前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の装置。
（９）
前記周波数帯域及び前記他の周波数帯域のうちの前記選択された少なくとも一方は、前記他の周波数帯域の無線リソースのうちの前記第２の基地局が前記データの送信に使用可能な無線リソースの量又は割合に基づいて選択された帯域である、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記第２の基地局は、前記周波数帯域を優先的に使用可能な無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に前記周波数帯域を使用可能である、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記第２の基地局は、前記無線通信システムが前記周波数帯域の一部又は全部を使用しない期間に前記周波数帯域の当該一部又は全部を使用可能である、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記制御部は、前記期間を前記第２の基地局に通知する、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記第２の基地局は、前記周波数帯域を許可なく使用不能である、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記制御部は、前記データを送信するために前記第２の基地局により使用される帯域を、前記第１の基地局により使用されるプライマリコンポーネントキャリアに付随するセカンダリコンポーネントキャリアとして使用するように、前記端末装置に指示する、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記制御部は、前記データを送信するために前記第２の基地局により使用される帯域についてのリンク方向に関する、前記第２の基地局への指示を行う、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１６）
前記指示は、前記帯域に適用される複信方式の指示を含む、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記指示は、前記帯域に適用されるＴＤＤ（Time  Division  Duplex）コンフィギュレーションの指示を含む、前記（１５）又は（１６）に記載の装置。
（１８）
前記ＴＤＤコンフィギュレーションは、全てのサブフレームがダウンリンクサブフレームであるＴＤＤコンフィギュレーションである、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
前記指示は、ダウンリンク帯域としての前記帯域の使用の指示を含む、前記（１５）又は（１６）に記載の装置。
（２０）
前記周波数帯域は、前記第１の基地局を含む無線通信システムよりも他の無線通信システムによりさらに優先的に使用される帯域であり、
前記第１の基地局は、前記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制を行うことを条件に前記周波数帯域を使用可能である、
前記（１）〜（１９）のいずれか１項に記載の装置。
（２１）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求し、
前記制御部は、前記第１の基地局が前記周波数帯域を使用可能な範囲内で、前記周波数帯域の使用を前記第２の基地局に許可する、
前記（２０）に記載の装置。
（２２）
前記装置は、前記第１の基地局、前記第１の基地局のための基地局装置、若しくは、当該第１の基地局若しくは当該基地局装置のためのモジュール、又は、他のネットワークノード、若しくは当該他のネットワークノードのためのモジュールである、前記（１）〜（２１）のいずれか１項に記載の装置。
（２３）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局が、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、前記データを取得する取得部と、
前記第２の基地局が前記端末装置へ前記データを送信するように、前記第２の基地局による無線通信を制御する制御部と、
を備える装置。
（２４）
前記制御部は、前記第２の基地局が前記周波数帯域を使用して前記データを前記端末装置へ送信するように、前記無線通信を制御する、前記（２３）に記載の装置。
（２５）
前記制御部は、前記第２の基地局が使用可能な他の周波数帯域を使用して前記第２の基地局が前記データを前記端末装置へ送信するように、前記無線通信を制御する、前記（２３）又は（２４）に記載の装置。
（２６）
前記制御部は、前記第２の基地局が、前記データを送信するために使用する帯域を、前記第１の基地局により使用されるプライマリコンポーネントキャリアに付随するセカンダリコンポーネントキャリアとして使用するように、前記無線通信を制御する、前記（２３）〜（２５）のいずれか１項に記載の装置。
（２７）
前記制御部は、前記データを送信するために前記第２の基地局により使用される帯域についてのリンク方向に関する、前記第２の基地局への指示に従って、前記無線通信を制御する、前記（２３）〜（２６）のいずれか１項に記載の装置。
（２８）
前記装置は、前記第２の基地局、前記第２の基地局のための基地局装置、又は当該第２の基地局若しくは当該基地局装置のためのモジュールである、前記（２３）〜（２７）のいずれか１項に記載の装置。
（２９）
前記第１の基地局は、マクロセルの基地局であり、
前記第２の基地局は、前記マクロセルと重なるスモールセルの基地局である、
前記（１）〜（２８）のいずれか１項に記載の装置。
（３０）
前記第１の基地局は、第１の事業者により運用される基地局であり、
前記第２の基地局は、前記第１の事業者とは異なる第２の事業者により運用される基地局である、
前記（１）〜（２９）のいずれか１項に記載の装置。
（３１）
前記第２の基地局は、基地局として動作可能な端末装置である、前記（１）〜（２８）のいずれか１項に記載の装置。
（３２）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局に関する情報を取得することと、
プロセッサにより、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求することと、
を含む方法。
（３３）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局に関する情報を取得することと、
前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３４）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局に関する情報を取得することと、
前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように、前記第２の基地局に要求することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３５）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局が、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、前記データを取得することと、
プロセッサにより、前記第２の基地局が前記端末装置へ前記データを送信するように、前記第２の基地局による無線通信を制御することと、
を含む方法。
（３６）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局が、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、前記データを取得することと、
前記第２の基地局が前記端末装置へ前記データを送信するように、前記第２の基地局による無線通信を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３７）
周波数帯域を優先的に使用可能な第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局であって、前記周波数帯域を優先的に使用不能な前記第２の基地局が、前記第１の基地局に接続される端末装置へのデータを当該端末装置へ送信するように要求される場合に、前記データを取得することと、
前記第２の基地局が前記端末装置へ前記データを送信するように、前記第２の基地局による無線通信を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（Ｎ１）
第１の基地局のカバレッジエリアと重なるカバレッジエリアを有する第２の基地局に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の基地局及び前記第２の基地局との間の無線バックホールであって、前記第２の基地局が使用可能な周波数帯域を使用した当該無線バックホールを介して、前記第２の基地局に接続される端末装置と前記第２の基地局との間で送受信されるデータを送信し又は受信するように、前記第１の基地局又は前記第２の基地局に要求する制御部と、
を備える装置。
（Ｎ２）
前記周波数帯域は、前記無線バックホールのために使用することを許可された周波数帯域である、前記（Ｎ１）に記載の装置。
（Ｎ３）
前記周波数帯域は、前記無線バックホールのために使用することを前記第２の基地局により許可された周波数帯域である、前記（Ｎ２）に記載の装置。
（Ｎ４）
前記周波数帯域は、前記第２の基地局が端末装置との通信のために前記周波数帯域を使用しない期間で前記無線バックホールのために使用することを許可された周波数帯域である、前記（Ｎ２）又は（Ｎ３）に記載の装置。
（Ｎ５）
前記装置は、前記第１の基地局、前記第１の基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、前記無線バックホールを介して前記データを送信し又は受信するように、前記第２の基地局に要求する、
前記（Ｎ１）〜（Ｎ４）のいずれか１項に記載の装置。
（Ｎ６）
前記装置は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局とは異なるネットワークノード又は当該ネットワークノードのためのモジュールであり、
前記制御部は、前記無線バックホールを介して前記データを送信し又は受信するように、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の一方又は両方に要求する、
前記（Ｎ１）〜（Ｎ４）のいずれか１項に記載の装置。
（Ｎ７）
前記装置は、前記第２の基地局、前記第２の基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、前記無線バックホールを介して前記データを送信し又は受信するように、前記第１の基地局に要求する、
前記（Ｎ１）〜（Ｎ４）のいずれか１項に記載の装置。
【符号の説明】
【０３０８】
１            システム
１０、２０    カバレッジエリア
３１、３３    周波数帯域
１００        第１の基地局
１５１        情報取得部
１５３        制御部
２００        第２の基地局
２５１        情報取得部
２５３        制御部
【図１】
2016012906.tif 000004
【図２】
2016012906.tif 000005
【図３】
2016012906.tif 000006
【図４】
2016012906.tif 000007
【図５】
2016012906.tif 000008
【図６】
2016012906.tif 000009
【図７】
2016012906.tif 000010
【図８】
2016012906.tif 000011
【図９】
2016012906.tif 000012
【図１０】
2016012906.tif 000013
【図１１】
2016012906.tif 000014
【図１２】
2016012906.tif 000015
【図１３】
2016012906.tif 000016
【図１４】
2016012906.tif 000017
【図１５】
2016012906.tif 000018
【図１６】
2016012906.tif 000019
【図１７】
2016012906.tif 000020
【図１８】
2016012906.tif 000021