(57)【要約】      （修正有）【課題】被検眼を測定する撮像手段と被検眼との適切な作動距離と、被検眼に投影した指標の角膜反射像が合焦する作動距離とを一致させる眼科装置を提供する。【解決手段】眼底カメラは、被検眼Ｅを撮像する撮像部７８と、被検眼Ｅと撮像部との作動距離合わせに用いる複数の指標を被検眼Ｅに投影する指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２と合焦した複数の指標の反射像の相対距離から、撮像部７８が被検眼Ｅに合焦する位置までの第１の移動量を算出するとともに複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの第２の移動量を算出し、撮像部７８を第１の移動量を移動させ、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を第２の移動量を移動させる制御手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する検眼部と、
前記検眼部に設けられ、前記被検眼を撮像する撮像手段と前記被検眼との作動距離を調整するための複数の指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記検眼部を前記作動距離の方向に移動させる第１の移動手段と、
前記指標投影手段を光軸方向に沿って移動させる第２の移動手段と、
前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置までの前記第１の移動手段の第１の移動量を算出するとともに、前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置において前記複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの前記第２の移動手段の第２の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記第１の移動量に基づいて前記第１の移動手段を制御し、前記第２の移動量に基づいて前記第２の移動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記移動量算出手段は、前記複数の指標の反射像が合焦した場合における前記複数の指標の反射像の相対距離から前記第１の移動量と前記第２の移動量とを算出することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記移動量算出手段は、前記複数の指標の反射像の相対距離と前記第１の移動量の関係を規定する第１のテーブルと、前記複数の指標の反射像の相対距離と前記第２の移動量の関係を示す第２のテーブルとを有し、前記第１のテーブルを用いて前記第１の移動量を算出し、前記第２のテーブルを用いて前記第２の移動量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１のテーブルは、前記複数の指標の反射像の相対距離が所定の値より小さい場合には、前記指標投影手段を前記被検眼に対して近づく方向に移動させ、前記撮像手段を前記被検眼に対して遠ざかる方向に移動させるように前記第１の移動量を規定し、
前記第２のテーブルは、前記複数の指標の反射像の相対距離が所定の値より大きい場合には、前記指標投影手段を前記被検眼に対して離れる方向に移動させ、前記撮像手段を前記被検眼に接近させる方向に移動させるように前記第２の移動量を規定することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の移動量に基づいて前記第２の移動手段を制御した後に、前記第１の移動量に基づいて前記第１の移動手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第１の移動手段は、前記撮像手段が設けられる可動部を基部に対して水平方向に対して移動させる二次元駆動機構であり、
前記第２の移動手段は、前記指標投影手段を前記撮像手段の光軸方向に移動させる直動アクチュエータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼を検査する検眼部と、
前記検眼部に設けられ、前記被検眼を撮像する撮像手段と前記被検眼との作動距離を調整するための複数の指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記指標投影手段を光軸方向に沿って移動させる移動手段と、
前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置において前記複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの前記移動手段の移動量を算出する移動量算出手段と、
前記移動量に基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
被検眼を検査する検眼部と、前記検眼部に設けられ前記被検眼を撮像する撮像手段と前記被検眼との作動距離を調整するための複数の指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記検眼部を、前記作動距離の方向に、前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置までの第１の移動量を移動させる第１の移動ステップと、
前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置において、前記指標投影手段を、光軸方向に沿って、前記複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの第２の移動量を移動させる第２の移動ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の指標の反射像が合焦した場合における前記複数の指標の反射像の相対距離から前記第１の移動量と前記第２の移動量とを算出する移動量算出ステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１０】
前記移動量算出ステップにおいては、前記複数の指標の反射像の相対距離と前記第１の移動量の関係を規定する第１のテーブルを用いて前記第１の移動量を算出し、前記複数の指標の反射像の相対距離と前記第２の移動量の関係を示す第２のテーブルを用いて前記第２の移動量を算出することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１のテーブルは、前記複数の指標の反射像の相対距離が所定の値より小さい場合には、前記指標投影手段を前記被検眼に対して近づく方向に移動させ、前記撮像手段を前記被検眼に対して遠ざかる方向に移動させるように前記第１の移動量を規定し、
前記第２のテーブルは、前記複数の指標の反射像の相対距離が所定の値より大きい場合には、前記指標投影手段を前記被検眼に対して離れる方向に移動させ、前記撮像手段を前記被検眼に接近させる方向に移動させるように前記第２の移動量を規定することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第２の移動ステップの後に前記第１の移動ステップを行うことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
被検眼を検査する検眼部と、前記検眼部に設けられ前記被検眼を撮像する撮像手段と前記被検眼との作動距離を調整するための複数の指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置において前記複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの前記指標投影手段の移動量を算出する移動量算出ステップと、
前記移動量算出ステップにおいて算出した前記移動量に基づいて前記指標投影手段を光軸方向に沿って移動させる移動ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置、眼科装置の制御方法、プログラムに関する。例えば、眼底カメラや、光干渉断層計（ＯＣＴ）や、共焦点走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）や、補償光学走査型レーザー検眼鏡（ＡＯ−ＳＬＯ）などといった、被検眼を観察または撮像するために用いられる眼科撮像装置や、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測する眼屈折力測定装置などのような眼科装置と、この眼科装置の制御方法と、この眼科装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の眼科装置の一種である眼底カメラでは、被検眼と眼科装置の検眼部との光軸方向作動距離（ワーキングディスタンス）を適切な距離になるように位置合わせし、その状態で、被検眼の眼底を撮像する。被検眼と検眼部との位置合わせ方法としては、被検眼の角膜に投影した指標の角膜反射像をモニタ上で観察し、手動で指標を合焦させる方法が知られている。さらに、被検眼角膜に投影した指標の角膜反射像の輝度分布に基づいて検眼部を移動させて位置合わせする方法が知られている。指標を投影して位置合わせをする構成として、特許文献１には、有限距離の有限遠指標と無限遠指標の二種類の指標を被検眼に向けて投影し、有限遠指標と無限遠指標の位置関係から作動距離を算出して適切か否かを判定する構成が開示されている。また、特許文献２には、作動距離が不適切であると投影した指標がずれ、作動距離が適切であると投影した指標が一致するよう光学部材を配置し、指標が一致しているか否かによって作動距離が適切か否かを判定する構成が開示されている。
【０００３】
このように、被検眼と検眼部の位置合わせにおいては、検者等は、被検眼の角膜に投影した指標の角膜反射像をモニタ上で確認し、その角膜反射像の状態に基づいて合焦しているか否かを判断する。そして、検者は、指標の角膜反射像が所定の合焦状態となった場合に、被検眼と検眼部の作動距離が適切であると判断する。しかしながら、被検眼の角膜に投影される指標の角膜反射像は、被検眼の角膜曲率に応じて結像位置が異なる。すなわち、角膜反射像が合焦状態になったとしても、被検眼と検眼部とが適正な作動距離になったとは限らず、被検眼の角膜曲率によってばらつく。例えば、角膜曲率を変化させた被検眼は、指標の角膜反射像が合焦状態となっていても、被検眼と検眼部の作動距離が適切でない場合がある。このため、指標の角膜反射像が合焦状態となっている状態で撮像を実施した場合であっても、被検眼の眼底画像にフレア等の外乱光が混入することがある。
【０００４】
特許文献３には、被検眼の角膜に投影した指標の角膜反射像の相対位置間距離から、角膜曲率に応じた適切な被検眼と装置本体の作動距離を導出する構成が開示されている。そして、角膜反射像の合焦状態の位置から観察撮像光学系を有する光学部全体を所定量ずらした位置を適切な作動距離と判断し、その位置で撮像を許可している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０４６９９９号公報
【特許文献２】特開平０７−０３１５９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１５３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献３の記載の構成では、角膜反射像が合焦状態に無い状態で被検眼を撮像することになり、検者に違和感を与えることになる。本発明が解決しようとする課題は、被検眼の角膜の曲率半径に応じて、被検眼を測定する撮像手段と被検眼との適切な作動距離と、被検眼に投影した指標の角膜反射像が合焦する作動距離とを一致させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の眼科装置は、被検眼を検査する検眼部と、前記検眼部に設けられ、前記被検眼を撮像する撮像手段と前記被検眼との作動距離を調整するための複数の指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、前記検眼部を前記作動距離の方向に移動させる第１の移動手段と、前記指標投影手段を光軸方向に沿って移動させる第２の移動手段と、前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置までの前記第１の移動手段の第１の移動量を算出するとともに、前記撮像手段が前記被検眼と合焦する位置において前記複数の指標の角膜反射像が合焦する位置までの前記第２の移動手段の第２の移動量を算出する移動量算出手段と、前記第１の移動量に基づいて前記第１の移動手段を制御し、前記第２の移動量に基づいて前記第２の移動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、被検眼の角膜の曲率半径に応じて、被検眼を測定する光学系が被検眼に合焦する距離と、被検眼に投影した指標の角膜反射像が合焦する距離とを一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】眼底カメラの構成例を模式的に示す全体図である。
【図２】検眼部の光学系の構成例を模式的に示す図である。
【図３】眼底カメラの構成例を示すブロック図である。
【図４】表示部に表示される観察画像の例を模式的に示す図である。
【図５】被検眼Ｅの角膜の曲率と、被検眼Ｅの角膜に投影される指標の合焦位置との関係を模式的に示す図である。
【図６】指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを示す図である。
【図７】指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量との関係を表したグラフである。
【図８】指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと可動台の移動量との関係を表したグラフである。
【図９】眼底カメラの処理および動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、本発明を適用できる眼科装置として、眼底カメラを示す。ただし、本発明を適用できる眼科装置は、眼底カメラに限定されない。本発明は、被検眼の眼底を観察または撮像するために用いられる眼科撮像装置や、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測する眼屈折力測定装置など、各種の眼科装置に適用できる。
【００１１】
まず、本発明の実施形態に係る眼科装置である眼底カメラ１０００の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、眼底カメラ１０００の構成例を模式的に示す全体図である。なお、本実施形態では、被検眼Ｅの眼幅方向（図１においては紙面に直角な方向）をＸ方向とし、被検眼Ｅの上下方向をＹ方向とし、被検眼Ｅの前後方向（光軸方向）をＺ方向とする。
【００１２】
眼底カメラ１０００は、基部の例である基台１００６と、可動部の例である可動台１００５と、上下移動台１００４と、検眼部１００１と、操作部材１００３と、システム制御部１００８と、第１の移動手段の例であるＸ−Ｚ駆動部１００９と、Ｙ駆動部１０１０と、を有する。基台１００６には、被検者Ｍの顎を保持する顎受け台１００７が設けられる。可動台１００５は、基台１００６に、Ｘ−Ｚ方向（水平方向）に相対的に移動可能に設けられる。可動台１００５には、眼底カメラ１０００を操作するための操作部材１００３が設けられる。検眼部１００１は、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像を行う部分である。検眼部１００１には、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に用いられる光学系と表示部１００２が設けられる。光学系の構成については後述する。表示部１００２は、検眼部１００１が撮像した画像（観察画像）や、眼底カメラ１０００を操作するためのメニューなどを表示できる。表示部１００２には、液晶表示装置などの各種表示装置や、表示装置とタッチパネルの組合あわせが適用される。上下移動台１００４は、可動台１００５に設けられ、検眼部１００１を可動台１００５に対して上下方向（Ｙ方向）に移動可能に支持する。
【００１３】
システム制御部１００８は、眼底カメラ１０００の各部を制御する。例えば、システム制御部１００８は、検者等による操作部材１００３の操作に応じて、Ｘ−Ｚ駆動部１００９とＹ駆動部１０１０とを含む眼底カメラ１０００の各部を制御する。検者等（使用者）は、操作部材１００３を操作することによって、可動台１００５をＸ−Ｚ方向（水平方向）に移動させることができるとともに、上下移動台１００４を上下方向に移動させることができる。すなわち、検者等は、操作部材１００３を操作することで、被検眼Ｅと検眼部１００１の位置合わせを行うことができる。
【００１４】
システム制御部１００８には、例えば、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを有するコンピュータが適用できる。ＲＯＭには、後述する処理を含め、眼底カメラ１０００を制御するためのコンピュータプログラムや所定のテーブルや設定が格納されている。ＣＰＵは、このコンピュータプログラムをＲＯＭから読出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて実行する。この際、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されるテーブル設定を適宜読み出して用いる。これにより、このコンピュータはシステム制御部１００８として機能し、後述する処理を含め、眼底カメラ１０００の制御が実現する。
【００１５】
Ｘ−Ｚ駆動部１００９は、システム制御部１００８による制御に従い、可動台１００５をＸ−Ｚ方向（水平方向）に移動させる。Ｙ駆動部１０１０は、システム制御部１００８による制御に従い、上下移動台１００４をＹ方向（上下方向）に移動させる。Ｘ−Ｚ駆動部１００９には、コンピュータ制御可能な２次元ステージなど、公知の各種二次元駆動機構を有する。Ｙ駆動部１０１０は、コンピュータ制御可能な送りネジ機構など、公知の各種一次元駆動機構が適用できる。
【００１６】
次に、検眼部１００１の光学系の構成例について、図２を参照して説明する。図２は、検眼部１００１の光学系の構成例を模式的に示す図である。検眼部１００１は、撮像光源部Ｏ１と、観察光源部Ｏ２と、照明光学系Ｏ３と、撮像／観察光学系Ｏ４と、撮像光学系Ｏ５と、内部固視灯部Ｏ６とを有する。撮像光源部Ｏ１と観察光源部Ｏ２のそれぞれから射出された光束（リング照明）は、照明光学系Ｏ３と撮像／観察光学系Ｏ４を経て、被検眼Ｅの底部を照明する。その反射光束（すなわち、被検眼Ｅの眼底像）は、撮像／観察光学系Ｏ４と撮像光学系Ｏ５を経て、撮像素子３１に結像される。撮像素子３１は、結像した被検眼Ｅの光学像を電気信号に変換し、変換した電気信号を被検眼Ｅの眼底像の画像データとして出力する。撮像素子３１から出力された画像データは、ＡＤ変換部７３においてデジタル形式に変換され、表示部１００２に表示される。
【００１７】
撮像光源部Ｏ１は、白色光（可視光）のリング照明を作り出す。撮像光源１３は、白色光（可視光）を発する光源である。撮像光源１３には、例えばキセノン管が適用される。キセノン管は、Ｘｅが封入されたガラス管を有し、電圧を印加することで発光する。キセノン管を用いる構成であれば、撮像時に眼底像を記録するために十分な強度の白色光（可視光）を得ることが可能である。ミラー１２は、ガラス板にアルミや銀の蒸着を施したものやアルミ板などで構成される。光量検出手段１１は、撮像光源１３の光量を検出する。光量検出手段１１には、ＳＰＣやＰＤなど既知の光電変換を利用したセンサが適用できる。撮像コンデンサレンズ１４は、撮像光源１３が発する光束を、被検眼Ｅの眼底に向けて集光する。撮像コンデンサレンズ１４には、一般的な球面レンズが適用される。撮像リングスリット１５は、この光束を、被検眼Ｅの前眼部を通過する際の光束形状がリング状となるように成形する。撮像水晶体バッフル１６は、被検眼水晶体へ投影される光束を制限し、眼底像に不要な被検眼の水晶体からの反射光が写りこむことを防ぐ。撮像リングスリット１５と撮像水晶体バッフル１６は、それぞれ、リング状の開口を持った平板である。
【００１８】
観察光源部Ｏ２は、赤外線のリング照明を作り出す。観察光源１７は、赤外線を発する。観察光源１７は、例えば、ハロゲンランプやＬＥＤなど連続発光可能な光源であり、素子の特性やフィルタによって赤外線を発する。観察コンデンサレンズ１８は、観察光源１７が発する赤外線を被検眼Ｅの眼底に向けて集光する。観察コンデンサレンズ１８は、一般的な球面レンズである。観察リングスリット１９は、この光束を、被検眼Ｅの前眼部を通過する際の光束形状がリング状となるように成形する。観察水晶体バッフル２０は、眼底像への水晶体からの反射光の写りこみを防ぐ。観察リングスリット１９と観察水晶体バッフル２０は、それぞれ、リング状の開口を持った平板である。
【００１９】
照明光学系Ｏ３は、撮像光源部Ｏ１と観察光源部Ｏ２のそれぞれで作られたリング照明をリレーするとともに、眼底像の焦点合わせのための指標像を造りこむ。ダイクロイックミラー２１は、赤外線を透過し、可視光を反射する。撮像光源部Ｏ１で作られた白色光（可視光）のリング照明は、ダイクロイックミラー２１で反射して照明光学系Ｏ３に導光される。観察光源部Ｏ２で作られた赤外線のリング照明は、ダイクロイックミラー２１を透過して照明光学系Ｏ３に導光される。第１照明リレーレンズ２２と第２照明リレーレンズ２４は、リング照明を被検眼Ｅに結像する。角膜バッフル２５は、眼底像に不要な被検眼の角膜からの反射光の写りこみを防ぐ。
【００２０】
スプリットユニット２３は、フォーカス指標光源２３１と、プリズム２３２と、フォーカス指標マスク２３３と、挿抜機構２３４と、移動機構２３５とを有する。フォーカス指標光源２３１は、被検眼Ｅにフォーカス指標を投影するための光源である。プリズム２３２は、光路を分割する。フォーカス指標マスク２３３は、フォーカス指標の外形を示す。挿抜機構２３４は、フォーカス指標光源２３１と、プリズム２３２と、フォーカス指標マスク２３３とを、観察時には照明光学系Ｏ３の光路に挿入し、撮像時には照明光学系Ｏ３の光路から退避させる。挿抜機構２３４は、スプリット挿抜駆動モータＭ２の駆動力により、フォーカス指標光源２３１と、プリズム２３２と、フォーカス指標マスク２３３とを挿抜駆動する。そして、眼底観察時にはスプリットユニット２３を照明光学系Ｏ３の光路内に進入させ、観察像の中にスプリット指標を投影する。撮像時には、スプリットユニット２３を照明光学系Ｏ３の光路から退避させ、観察画像の中にフォーカス指標が写りこまないようにする。移動機構２３５は、スプリットシフト駆動モータＭ１の駆動力によってスプリットユニット２３を図中矢印方向に移動させる。これにより、フォーカス指標を光軸方向にシフト移動させ、フォーカス指標の焦点を合わせる。スプリット位置センサＳ１は、その停止位置を検出する。
【００２１】
撮像／観察光学系Ｏ４は、被検眼Ｅの眼底に対してリング照明を投影するとともに、被検眼Ｅの眼底像を導出する。穴あきミラー２６は、外周部がミラーであり中央部に穴が形成される。照明光学系Ｏ３から導かれた反射光束は、穴あきミラー２６のミラー部分で反射して、対物レンズ２７を介して被検眼Ｅの眼底を照明する。被検眼Ｅからの反射光束（すなわち眼底像）は、対物レンズ２７を戻り、穴あきミラー２６の中央部の穴を通過して、撮像光学系Ｏ５に導かれる。
【００２２】
また、検眼部１００１は、光源部１０２と複数（本実施形態では２つ）の指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２とを有する。光源部１０２は、位置合わせ用いる指標を被検眼Ｅに投影するための光源である。ここで、位置合わせには、Ｘ−Ｙ方向の位置合わせと、Ｚ方向の位置合わせ（すなわち、作動距離合わせ）が含まれる。複数（２つ）の指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２は、光源部１０２が発する光を位置合わせに用いる指標に形成し、複数（２つ）の指標を被検眼Ｅに投影する。指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２は、光源部１０２が発する光を導光する導光部材が適用される。図１のＤＡ矢視図に示すように、２つの指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２は、穴あきミラー２６の近傍にあって、撮像／観察光学系Ｏ４の光路中心から各々所定距離を離れた位置（光路中心に関して対称の位置）に配置されている。さらに、検眼部１００１は、第２の移動手段の例として、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を、撮像／観察光学系Ｏ４の光軸方向に移動させる移動機構を有する。この移動機構は、駆動力源である指標駆動モータＭ４を有する電動式の直動アクチュエータが適用される。そして、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２は、図示しない保持部材によって保持されており、指標駆動モータＭ４（電動式の直動アクチュエータ）は、システム制御部１００８の制御に従い、この保持部材を撮像／観察光学系Ｏ４の光軸方向に移動させる。なお、第２の移動手段の具体的な構成は限定されない。要は、第２の移動手段は、システム制御部１００８の制御にしたがって、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を撮像／観察光学系Ｏ４の光軸方向に移動させることができる構成であればよく、公知の各種直動アクチュエータが適用できる。
【００２３】
光源部１０２からの光束は、導光部材としての指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２と撮像／観察光学系Ｏ４を通り、対物レンズ２７を介して被検眼Ｅの角膜に投影される。そして、被検眼Ｅからの反射光は、対物レンズ２７を通過し、穴あきミラー２６の中央部の穴を通って撮像光学系Ｏ５に導出される。
【００２４】
撮像光学系Ｏ５は、被検眼Ｅの眼底像の焦点調節を行い、被検眼Ｅの眼底像を撮像素子３１に結像させる。フォーカスレンズ２９は、穴開きミラー２６の中央の穴を通過した反射光束（被検眼Ｅの眼底像）の焦点調節を行うためのレンズである。フォーカスレンズ２９を撮像光学系Ｏ５の光路に平行な方向（図中の矢印の方向）に移動させることで、焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モータＭ３は、システム制御部１００８による制御に従い、フォーカスレンズ２９を移動させて焦点を合わせる。フォーカスレンズ位置センサＳ３は、フォーカスレンズ２９の停止位置を検出する。撮像素子３１は、フォーカスレンズ２９によって結像した反射光束（被検眼Ｅの眼底像）を光電変換し、被検眼Ｅの眼底像の画像データを生成する。ＡＤ変換部７３は、撮像素子３１が生成して出力したアナログ形式の画像データを、デジタル形式に変換する。デジタル形式に変換された画像データは、赤外観察時においては表示部１００２に表示され、撮像後には不図示の記録媒体や画像メモリ７２（図３参照）に記録される。なお、撮像素子３１により撮像される被検眼Ｅの観察画像には、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影された指標の角膜反射像が映り込んでいる。
【００２５】
内部固視灯部Ｏ６は、内部固視灯ユニット３２を有する。内部固視灯ユニット３２は、ハーフミラー３０によって撮像光学系Ｏ５の光路から割された光路上に、ハーフミラー３０に対向するように設けられる。内部固視灯ユニット３２は、複数のＬＥＤを有する。検者等が固視灯位置指定部材６６（図３参照）によって固視部を選択すると、システム制御部１００８の制御に従い、選択された固視部に対応した位置のＬＥＤを点灯させる。点灯したＬＥＤを被検者が固視することで、検者等は所望の向きの眼底像を得ることができる。
【００２６】
上述の光学系は、一つの筺体に保持され、眼底カメラ１０００の検眼部１００１を構成している。これらの光学系を有する検眼部１００１は、上下移動台１００４および可動台１００５を介して基台１００６に対してＸＹＺの各方向に移動できる。このため、検眼部１００１をＸＹＺの各方向に移動させることにより、検眼部１００１と被検眼Ｅとの位置合わせができる。特に、検眼部１００１をＺ方向に移動させることにより、作動距離合わせができる。
【００２７】
次に、眼底カメラ１０００の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る眼底カメラ１０００の構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る眼底カメラ１０００は、検者等がフォーカス調整を手動で行う手動合焦モードと、眼底カメラ１０００が自動でフォーカス調整を行う自動合焦モードとを有するものとする。さらに、本実施形態に係る眼底カメラ１０００は、検者等の手動操作により被検眼Ｅの撮像を行う手動撮像モードと、眼底カメラ１０００が被検眼Ｅの撮像を自動で行う自動撮像モードを有するものとする。
【００２８】
システム制御部１００８は、眼底カメラ１０００の各部を制御する。システム制御部１００８には、前述のとおり、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを有するコンピュータが適用できる。システム制御部１００８は、発光量演算部７０と合焦検出部７１とを含む。発光量演算部７０は、フォーカス調整に適するように定められた観察光源１７の発光量を決定する。具体的には、発光量演算部７０はフォーカス調整に適するように定められた観察光量の基準値を記憶しており、後述する測光値算出部７５が算出（決定）した測光値と基準値とを比較し、観察光量が基準値を超えないように、観察光源１７の発光量を決定する。合焦検出部７１は、指標投影手段Ｌ０１、Ｌ０２が投影した指標の角膜反射像が合焦しているか否かによって、被検眼Ｅと検眼部１００１との作動距離が適正であるか否かを判断する。
【００２９】
撮像部７８は、撮像部制御部７６と、撮像素子３１と、ＡＤ変換部７３と、表示部１００２と、記憶部７４と、測光値算出部７５と、を有する。撮像部７８は、図略のマウント部によって、検眼部１００１の筐体に着脱可能に取り付けられている。このため、検眼部１００１を移動させることによって、撮像部７８と被検眼Ｅとの位置合わせを行うことになる。撮像部制御部７６は、システム制御部１００８による制御に従い、撮像部７８を制御する。撮像素子３１とＡＤ変換部７３と表示部１００２は、前述のとおりである。記憶部７４は、ＡＤ変換部７３によりデジタル形式に変換された画像データを記録する。測光値算出部７５は、記憶部７４に記録された画像データの各画素の輝度値のうち、合焦検出範囲に含まれる画素の輝度値の最大値を測光値に決定する。測光値算出部７５により決定された測光値は、システム制御部１００８の発光量演算部７０に出力される。
【００３０】
撮像光源制御部６２は、システム制御部１００８の制御に従い、撮像光源１３の発光量調整・点灯・消灯を行う。また、撮像光源制御部６２は、撮像前に撮像光源１３を発光するためのエネルギーを充電し、撮像時には充電した電気エネルギーを放電して撮像光源１３を発光させる。光量検出手段１１は、撮像光源１３の発光量を検出する。システム制御部１００８は、撮像光源１３の発光量が、発光量演算部７０により制限される発光量に到達すると、撮像光源制御部６２を制御して撮像光源１３の発光を停止する。本実施形態では、システム制御部１００８が発光量演算部７０の機能を包含する構成を示す。観察光源制御部６９は、システム制御部１００８の制御に従い、観察光源１７の発光量調整・点灯・消灯を行う。
【００３１】
焦点操作部材３３は、手動合焦モードにおいて、検者等がフォーカス調整のために用いる操作部材である。焦点操作部材位置センサＳ４は、焦点操作部材３３が操作された場合に、その停止位置を検出してシステム制御部１００８に送信する。Ｍ３駆動部６５は、手動合焦モードにおいては、システム制御部１００８による制御に従い、フォーカスレンズ駆動モータＭ３を駆動し、フォーカスレンズ２９を焦点操作部材位置センサＳ４の出力に対応した位置に移動させる。一方、Ｍ３駆動部６５は、自動合焦モードにおいては、システム制御部１００８による制御に従い、合焦検出部７１による検出結果に基づいて、フォーカスレンズ駆動モータＭ３を駆動してフォーカスレンズ２９を移動させる。
【００３２】
Ｍ２駆動部６４は、システム制御部１００８の制御に従い、スプリット挿抜駆動モータＭ２を駆動し、撮像前後においてスプリットユニット２３を照明光学系Ｏ３の光路に対して挿抜する。Ｍ１駆動部６３は、システム制御部１００８による制御に従い、スプリットシフト駆動モータＭ１を駆動し、スプリットユニット２３を焦点操作部材位置センサＳ４の出力に対応した位置に移動させる。
【００３３】
電源スイッチ６７は、眼底カメラ１０００の電源状態を選択するスイッチである。撮像スイッチ６８は、眼底カメラ１０００で撮像を実行するためのスイッチである。システム制御部１００８は、撮像スイッチ６８の操作を検出すると、撮像光源制御部６２を制御して撮像光源１３を発光させ、撮像部７８を制御して被検眼Ｅを撮像する。画像メモリ７２は、撮像部７８により撮像された画像データを記録する。
【００３４】
ここで、眼底カメラ１０００が自動合焦モードであり、かつ、自動撮像モードである場合の動作について説明する。システム制御部１００８は、撮像光源制御部６２を制御して撮像光源を発光させる前に、合焦検出部７１の検出結果に基づいてＭ４駆動部７９を制御して指標駆動モータ８０を駆動する。そして、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を、保持部材とともにＺ方向に移動させる。更に、システム制御部１００８は、指標駆動モータ８０を駆動した後、合焦検出部７１の検出結果に基づいてＸ−Ｚ駆動部を制御してＺモータを駆動する。そして、可動台１００５を、基台１００６に対してＺ方向に移動させる。これにより、検眼部１００１（撮像部７８）の作動距離合わせを行う。すなわち、被検眼Ｅの角膜に投影される指標を合焦させるとともに、被検眼Ｅと検眼部１００１（撮像部７８）との動作距離が適正となる位置に移動させる。
【００３５】
その後、システム制御部１００８は、合焦検出部７１の検出結果に基づいて、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の被検眼Ｅの角膜反射像が合焦しているか（合焦が完了したか）否かを判定する。システム制御部１００８は、合焦していると判断した場合には、撮像光源制御部６２を制御して撮像光源１３を発光させ、撮像を実行する。
【００３６】
撮像素子３１は、結像した反射光束を光電変換してアナログ形式の電気信号である画像データを生成し、生成した画像データをＡＤ変換部７３に出力する。ＡＤ変換部７３は、画像データをアナログ形式からデジタル形式に変換する。記憶部７４は、デジタル形式に変換された画像データを記録する。また、システム制御部１００８は、デジタル形式に変換された画像データを画像メモリ７２に記録する。これにより、撮像素子３１により撮像された被検眼Ｅの静止画像が、デジタル形式の画像データとして保存される。
【００３７】
次に、表示部１００２に表示される観察画像について、図４を参照して説明する。図４は、表示部１００２に表示される観察画像の例を模式的に示す図である。システム制御部１００８は、眼底観察時には、撮像部７８で得られた観察画像を表示部１００２に表示させる。図４に示すように、表示部１００２に表示される観察画像には、被検眼Ｅの眼底像と、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影された指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２とが映り込んでいる。さらに、システム制御部１００８は、眼底観察時には、この観察画像に重畳して眼底合焦検出範囲７７ｂ，７７ｃの枠を表示する。これにより、眼底合焦検出範囲を検者等に提示する。このため、被検眼Ｅと検眼部１００１（撮像部７８）の作動距離合わせ以外のアライメントにおける操作性を向上させることができる。システム制御部１００８の合焦検出部７１は、眼底合焦検出範囲７７ｂ，７７ｃの枠内において、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦されているか否かで、被検眼Ｅと検眼部１００１ｂの作動距離が適切か否かを判定する。
【００３８】
ここで、被検眼Ｅの角膜の曲率半径と、被検眼Ｅに投影される指標の合焦位置との関係について、図５を参照して説明する。図５は、被検眼Ｅの角膜の曲率と、被検眼Ｅの角膜に投影される指標の合焦位置との関係を模式的に示す図である。指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２から出射される光Ｍは、対物レンズ２７を介して被検眼の角膜に投影される。被検眼Ｅの角膜の曲率半径がある所定の値（基準値）である場合に、被検眼Ｅと検眼部１００１（撮像部７８）との作動距離が被検眼Ｅの観察に適正な距離となると、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影される指標像は被検眼Ｅの角膜において合焦する。しかしながら、図５に示すように、被検眼Ｅの角膜の曲率半径が基準値と異なると、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜の指標が投影される位置までの距離が変化する。すなわち、角膜の曲率半径が基準値より小さくなると、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜までの距離が大きくなる。一方、角膜の曲率半径が基準値より大きくなると、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜までの距離が小さくなる。
【００３９】
前述のとおり、合焦検出部７１は、眼底合焦検出範囲７７ｂ，７７ｃの枠内において、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦されているか否かで、被検眼Ｅと検眼部１００１の作動距離が適切か否かを判定する。このため、被検眼Ｅの角膜の実際の曲率半径が基準値と異なると、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦していても、作動距離は被検眼Ｅの観察や撮像に適した距離ではないことになる。逆に、作動距離は被検眼Ｅの観察や撮像に適した距離では、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２は合焦しないことになる。そこで、本実施形態では、被検眼Ｅの角膜の曲率半径に応じて、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の位置を補正するとともに、検眼部１００１（撮像部７８）と被検眼Ｅとの位置を補正する。
【００４０】
ここで、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の位置の補正と、検眼部１００１（撮像部７８）と被検眼Ｅとの位置の補正について、図６〜図８を参照して説明する。図６は、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを示す図である。本実施形態では、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを用いて、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の位置の補正と、検眼部１００１と被検眼Ｅとの位置の補正を行う。図７は、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと第２の移動量の例である指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量（補正量）との関係を表したグラフである。図８は、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと第１の移動量の例である可動台１００５（検眼部１００１）の移動量（補正量）との関係を表したグラフである。
【００４１】
前述のとおり、２つの指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２は、被検眼Ｅの角膜に２つの指標を投影する。このため、撮像素子３１により撮像される観察画像には、投影された２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が映り込む。２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰは、被検眼Ｅの角膜の曲率半径によって変化する。具体的には、被検眼Ｅの角膜の曲率半径が大きくなると、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰの値は大きくなる。一方、被検眼Ｅの角膜の曲率半径が小さくなると、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰの値は小さくなる。
【００４２】
システム制御部１００８は、図７に示すような、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量（第２の移動量）との関係を規定する第２のテーブルを有している。そして、システム制御部１００８は、この第２のテーブルを用い、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰに応じて、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量を変更する。このように、システム制御部１００８は、移動量算出手段として機能する。図７に示すように、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが所定の値（基準値）Ｐ０よりも小さい場合には、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を被検眼Ｅに対して接近する方向に移動させる。一方、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが所定の値Ｐ０よりも大きい場合には、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を被検眼Ｅに対して遠ざかる方向に移動させる。
【００４３】
例えば、相対距離ΔＰがＰ１の場合には、システム制御部１００８は、Ｍ４駆動部７９を制御して指標駆動モータ８０を駆動し、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を＋Ｚ方向（被検眼Ｅに接近させる方向）にＤＰ１の距離を移動させる。また、相対距離ΔＰがＰ２の場合には、システム制御部１００８は、Ｍ４駆動部７９を制御して指標駆動モータ８０を駆動し、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を−Ｚ方向（被検眼Ｅから遠ざかる方向）にＤＰ２の距離を移動させる。
【００４４】
システム制御部１００８は、さらに、図８に示すような、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰと可動台１００５（検眼部１００１）の移動量（第１の移動量）との関係を規定する第１のテーブルを保持している。そして、システム制御部１００８は、この第１のテーブルを用い、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰに応じて、検眼部１００１の移動量を変更する。このように、システム制御部１００８は、移動量算出手段として機能する。なお、図８に示す第１のテーブルは、図７に示す第２のテーブルと、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰに対する移動の向きが反対である。すなわち、図８に示すように、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが所定の値（基準値）Ｐ０よりも小さい場合には、可動台１００５（検眼部１００１）を被検眼Ｅから遠ざかる方向に移動させる。一方、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが所定の値Ｐ０よりも大きい場合には、可動台１００５（検眼部１００１）を被検眼Ｅに対して接近する方向に移動させる。
【００４５】
なお、第１のテーブルは、次のようにして作成できる。図５から明らかなように、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離は、被検眼Ｅの角膜の曲率半径により変化する。具体的には、被検眼Ｅの角膜の曲率半径が大きくなると、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離は大きくなり、曲率半径が小さくなると、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離は小さくなる。この被検眼Ｅの角膜の曲率半径の値は、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離から算出できる。すなわち、角膜の曲率半径が所定の既知の基準値である場合の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離が既知であれば、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２から出射される光Ｍと被検眼Ｅの角膜の曲率との幾何学的な関係に基づき、測定された角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰから被検眼Ｅの角膜の曲率半径が算出できる。そして、角膜の曲率半径が小さくなると、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜までの距離が大きくなり、角膜の曲率半径が大きくなると、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜までの距離が小さくなる。この距離の変化の具体的な値も、被検眼Ｅの角膜の曲率半径から算出できる。そこで、曲率半径が所定の基準値（設計値）である被検眼Ｅの角膜に複数の指標を投影し、その場合に複数の指標が合焦した際の指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを基準値Ｐ０とする。そして、角膜の曲率半径が所定の基準値である場合と、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離から算出された値である場合との、対物レンズ２７から被検眼Ｅの角膜までの距離の差を算出する。この差を、第１の移動量とする。このように作成された第１のテーブルにおいては、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが基準値Ｐ０である場合には、第１の移動量は０になる。そして、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが基準値Ｐ０から離れるにしたがって、第１の移動量が大きくなる。なお、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが基準値より大きい場合（角膜の曲率半径が大きい場合）には、対物レンズ２７を被検眼Ｅの角膜に接近させる向きに移動させ、角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰが基準値より小さい場合（角膜の曲率半径が小さい場合）には、対物レンズ２７を被検眼Ｅの角膜に遠ざける向きに移動させるように規定される。
【００４６】
なお、第２のテーブルも、同様にして作成できる。ただし、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動の向きは、対物レンズ２７の移動の向きと反対とする。すなわち、第１のテーブルと第２のテーブルは、移動量（第１の移動量と第２の移動量）の絶対値が同じで向きが逆になるという関係を有する。これにより、被検眼Ｅと眼科装置とが適正な作動距離になった場合に、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影された指標が合焦する。
【００４７】
システム制御部１００８は、Ｘ−Ｚ駆動部１００９を制御してＺモータを駆動し、可動台１００５を、相対距離ΔＰに応じた距離をＺ方向に移動させる。例えば、相対距離ΔＰがＰ１である場合には、システム制御部１００８は、図８の第１のテーブルに応じて可動台１００５を−Ｚ方向（被検眼Ｅから遠ざかる方向）にＤＱ１の距離を移動させる。また、相対距離ΔＰがＰ２である場合には、システム制御部１００８は、可動台１００５を＋Ｚ方向（被検眼Ｅに接近させる方向）にＤＱ２の距離を移動させる。
【００４８】
なお、図７と図８に示すグラフに相当する第１のテーブルと第２のテーブルは、あらかじめシステム制御部１００８が保持している。また、本実施形態では、システム制御部１００８が移動量算出手段として機能する構成を示したが、この構成に限定されない。システム制御部１００８とは別個に移動量算出手段を有する構成であってもよい。また、撮像部制御部７６が移動量算出手段として機能してもよい。
【００４９】
次に、眼底カメラ１０００の処理および動作について、図９を参照して説明する。図９は、眼底カメラ１０００の処理および動作を示すフローチャートである。なお、この動作および動作の実行開始前に、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を基準位置に移動させておく。ここでいう基準位置とは、角膜の曲率半径が基準値（設計値）であると、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影される指標が被検眼Ｅの角膜において合焦する位置であるものとする。
【００５０】
ステップＳ１０１においては、システム制御部１００８は、Ｘ−Ｚ駆動部１００９とＹ駆動部１０１０を駆動して検眼部１００１を３次元方向に移動させ、被検眼Ｅに対して検眼部１００１（撮像部７８）を位置合わせ（アライメント）する。具体的には、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により被検眼Ｅに投影される指標が、被検眼Ｅの角膜において合焦する位置に移動させる。さらに、図４に示すように、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の各々が２つの眼底合焦検出範囲７７ｂ，７７ｃの各々の内側に位置し、かつ、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の中点が観察画像の中心に位置するように、検眼部１００１を移動させる。また、このステップでは、システム制御部１００８は、フォーカスレンズ駆動モータＭ３を制御してフォーカス調整を行う。
【００５１】
ステップＳ１０２においては、合焦検出部７１は、検眼部１００１（撮像部７８）の位置合わせ（Ｘ−Ｙ方向の位置合わせおよび作動距離合わせ）が完了したか否かを判断する。具体的には、合焦検出部７１は、被検眼Ｅに投影された指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦しているか否かを判定する。合焦している場合には、作動距離合わせが完了していると判断する。さらに、合焦検出部７１は、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の各々が２つの眼底合焦検出範囲７７ｂ，７７ｃの各々の内側に位置しているか否かを判断する。そして、合焦検出部７１は、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が前述の位置にある場合には、Ｘ−Ｙ方向の位置合わせが完了したと判断する。Ｘ−Ｙ方向の位置合わせと作動距離合わせの両方が完了した場合には、位置合わせが完了したと判断する。この場合には、ステップＳ１０３に進む。そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００５２】
なお、本実施形態では、システム制御部１００８がステップＳ１０１とＳ１０２の動作実行する構成を示したが、この構成に限定されない。例えば、ステップＳ１０１とＳ１０２に対応する動作を、検者等が手動で実行してもよい。この場合には、検者等は、手動によるアライメントを完了した後、撮像スイッチ６８を操作することになる。
【００５３】
前述のとおり、被検眼Ｅの角膜の曲率半径がある所定の値（基準値）である場合に、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦する作動距離と、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に適した作動距離とが一致する。このため、被検眼Ｅの角膜の実際の曲率半径が基準値と異なると、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦する作動距離と、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に適した作動距離とが相違する。したがって、被検眼Ｅと検眼部１００１（撮像部７８）との作動距離を、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦する距離に設定すると、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に適した距離にならない。一方、被検眼Ｅと検眼部１００１（撮像部７８）との作動距離を、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に適した距離に設定すると、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦しない。
【００５４】
そこで、本実施形態では、以下のステップＳ１０３〜Ｓ１０６において、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の光軸方向位置と、検眼部１００１の光軸方向の位置を補正する。これにより、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２が合焦する作動距離と、被検眼Ｅの眼底の観察や撮像に適した作動距離とが一致するようにする。
【００５５】
ステップＳ１０３においては、合焦検出部７１は、２つの指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離を算出する。なお、システム制御部１００８がステップＳ１０１とＳ１０２を自動で実行した場合には、ステップＳ１０２においてアライメントが完了したと判断した場合に、このステップに進む。一方、検者等が手動でステップＳ１０１とＳ１０２に対応する動作を手動で実行した場合には、合焦検出部７１は、撮像スイッチ６８の操作を検出した場合に、このステップＳ１０３を実行する。
【００５６】
ステップＳ１０４においては、システム制御部１００８は、合焦検出部７１による相対距離の算出結果に基づき、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量（第２の移動量）と可動台１００５（検眼部１００１）の移動量（第１の移動量）を決定する。このように、システム制御部１００８は、移動量算出手段として機能する。前述のとおり、システム制御部１００８は、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを図７に示す第２のテーブルに当てはめることにより、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２の移動量（第２の移動量）を決定する。また、システム制御部１００８は、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２の相対距離ΔＰを図８に示す第１のテーブルに当てはめることにより、可動台１００５（検眼部１００１）の移動量（第１の移動量）を決定する。
【００５７】
ステップＳ１０５においては、システム制御部１００８は、Ｍ４駆動部７９を制御し指標駆動モータ８０を駆動し、投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を、ステップＳ１０３で決定した移動量を移動させる。
【００５８】
ステップＳ１０６においては、システム制御部１００８は、Ｘ−Ｚ駆動部１００９を駆動し、可動台１００５を、ステップＳ１０３で決定した移動量をＺ方向に移動させる。以上で作動距離合わせの補正が完了である。
【００５９】
このように、本実施形態では、システム制御部１００８は、先に、第２の移動手段の例である指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を、第２の移動量に基づいて制御する（ステップＳ１０５）。その後に、システム制御部１００８は、第１の移動手段の例であるＸ−Ｚ駆動部１００９を、第１の移動量に基づいて制御する（ステップＳ１０６）。このように、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２を移動させた後に可動台１００５（検眼部１００１）を移動させるフローによれば、被検眼Ｅと検眼部１００１の作動距離を調整する検者等の違和感を低減できる。
【００６０】
ステップＳ１０７においては、システム制御部１００８は、フォーカス調整（自動合焦）を実行する。ステップＳ１０６において可動台１００５（検眼部１００１）をＺ方向に移動させると、合焦位置もずれる。このため、可動台１００５（検眼部１００１）の位置を補正した後、システム制御部１００８は、フォーカス調整を再度実行する。フォーカス調整の方法は前述のとおりである。そして、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８においては、システム制御部１００８は、フォーカス調整が完了したか否かを判断する。フォーカス調整が完了した場合には、ステップＳ１０９に進む。フォーカス調整が完了していない場合には、ステップＳ１０５に戻り、フォーカス調整を継続する。
【００６１】
ステップＳ１０９においては、システム制御部１００８は、撮像光源制御部６２を制御して撮像光源１３を発光させる。そして撮像部７８を制御して被検眼Ｅの撮像を実行する。
【００６２】
本発明の実施形態によれば、指標投影手段Ｌ０１，Ｌ０２により投影される指標が合焦する位置において、被検眼Ｅの観察や撮像を行うことができる。このため、眼底画像にフレア等の外乱光が混入することを防止でき、被検眼Ｅの眼底の撮像の成功率を高めることができる。また、被検眼Ｅの眼底に合焦している状態で、指標の角膜反射像Ｌ１，Ｌ２も合焦する。このため、検者等が観察画像に違和感を覚えることが防止される。
【００６３】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０６において、システム制御部１００８が第１の移動手段の例であるＸ−Ｚ駆動部１００９を第１の移動量に基づいて制御する構成を示したが、システム制御部１００８が自動で行う構成でなくてもよい。すなわち、検者等が検眼部１００１を手動で操作して移動させる構成であってもよい。この場合には、システム制御部１００８は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４で決定した第１の移動量およびその方向（被検眼Ｅに接近する向きか離れる向きか）を報知する処理を行う構成であることが好ましい。このような報知処理としては、第１の移動量および方向を表示部１００２に表示する処理が適用できる。この場合には、検者等は、表示部１００２の表示によって検眼部１００１の移動量と移動方向を把握し、手動操作によって検眼部１００１を移動させる。なお、報知処理は、第１の移動量およびその方向を表示部１００２に表示する処理に限定されない。要は、検者等が第１の移動量およびその方向を認識できる処理であればよい。
【００６４】
以上、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、前記各実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、本発明が適用できる眼科装置として眼底カメラを示したが、本発明が適用できる眼科装置は眼底カメラに限定されない。本発明は、例えば、眼底カメラや、光干渉断層計（ＯＣＴ）や、共焦点走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）や、補償光学走査型レーザー検眼鏡（ＡＯ−ＳＬＯ）などといった、被検眼を観察または撮像するために用いられる眼科撮像装置や、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測する眼屈折力測定装置など、各種眼科装置に適用できる。また、これらを組み合わせた光学系を有する眼科装置にも適用できる。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記憶媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６７】
また、本発明の目的は、以下の構成でも達成できる。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記憶した記憶媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給する。係る記憶媒体は言うまでもなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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