(57)【要約】【課題】火災発生時などに建築物から緊急避難する場合において安全に且つ速やかに屋外に避難できる避難器具を提供する。【解決手段】避難器具１は、ビルディングなどの建築物の屋外に垂らしたワイヤーロープ９を利用して降下する際に用いられる。この避難器具１は、ワイヤーロープ９に係合可能に設けられた千鳥状配置の滑車１１〜１７と、これらの滑車を回転可能に具備する棒状の本体２と、本体２を構成する滑車支持部材２１，２２を開閉可能に連結する連結金具２３と、滑車支持部材２１，２２を閉脚状態に維持するための安全金具２４と、本体２を把持する手が該本体から滑り落ちないように張り出した滑り止め部２５と、滑車１７の回転速度を減速するためのブレーキ部材２７を有している。避難者が避難器具１に掴まって降下する際、避難者は自由落下することがなく、滑車の回転抵抗と滑車の原理によってその降下速度が安全な降下速度に減速される。【選択図】図１０
2016106793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外に向かって垂らしたロープ状部材を利用して該建築物の屋外に避難する際に用いる避難器具であって、
ロープ状部材に係合可能に設けられ、避難者の降下速度を減速するための複数の滑車と、前記複数の滑車を回転可能に具備し、避難者が把持できるように構成された本体を有する避難器具。
【請求項２】
前記本体は開閉可能に構成され、
本体を開くことで、前記ロープ状部材を滑車に係合させることが可能になる、
本体を閉じることで、前記ロープ状部材が滑車のそれぞれに係合した状態が維持される、ことを特徴とする請求項１に記載の避難器具。
【請求項３】
前記複数の滑車の少なくとも一部は、回転抵抗を受けるように設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の避難器具。
【請求項４】
前記複数の滑車の少なくとも一部の回転を妨げるためのブレーキ手段を具備する、
ことを特徴とする請求項３に記載の避難器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルディングや家屋などの建築物から避難する際に用いる避難器具に関するものであり、具体的には、建築物の屋外に降ろしたロープ状部材（例えば地表方向に垂らしたワイヤーロープ）を利用して該建築物の屋外に避難する際に用いる避難器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや家屋などの建築物において火災その他の緊急事態が発生した場合、当該建築物の屋内にいる者は、速やかに屋外に退避する必要がある。そのような緊急事態において一般的に利用される避難方法は、階段を利用して避難者が移動し屋外に緊急退避するといった方法である。
【０００３】
しかしながら、ビルディングやマンションといった建築物の場合、特に高層建築物の場合、各フロアーにいる多数の避難者が一斉に避難行動を開始するため、数限られた階段に多くの避難者が一気に押し寄せることになる。このように多数の避難者が、階段に一気に押し寄せると、瞬く間に階段の通過容量を超え、避難者の停滞を招くことになるため、階段を利用した避難方法には限界があるといえる。
【０００４】
一方、建築物に火災などの緊急事態が発生した場合、避難者を屋上に誘導して、ヘリコプターを利用して救出するといった方法も提案されている。しかしながら、ビルディングやマンションといった高層建築物の場合、避難者が多数いるために、ヘリコプターによる救出には限界があるといえる。
【０００５】
また、避難ロープを建築物の各フロアーに常備させ、火災発生時などには、このロープを利用して避難させる（避難者を降下させる）といった方法が提案されている。しかしながら、緊急時において１本のロープを素手で直接掴んで地表まで降下するといった方法は、ロープの取り扱いに慣れていない一般人にとって容易ではなく、また、降下途中で落下するなどの危険性が大きい。
【０００６】
また、一般的に利用されている避難ロープは、太さが直径12mm以上で、繊維製素材で形成されている。このような繊維製素材で形成された避難ロープは、強度に限界があるため、高層階用の避難ロープとして利用することはできない。また仮に、高層階で使えるように径を太くして強度をアップさせた場合には、避難用ロープ全体が嵩張ってそのサイズが極端に大きくなるため、高層階用の避難器具として利用することができなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、火災や地震などに起因して建築物から緊急避難する場合において、建築物の規模や避難者の人数にかかわらず、階段を利用することなく安全に且つ速やかに屋外に避難できる避難器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、建築物の屋外に降ろしたロープ状部材を利用して該建築物の屋外に避難する際に用いる避難器具であって、前記ロープ状部材に係合可能に設けられ、避難者の荷重を受ける複数の滑車と、前記複数の滑車を回転可能に具備し、避難者が把持できるように構成された本体を有する避難器具によって達成される。
【０００９】
この避難器具において、前記本体は開閉可能に構成されている。
本体を開くことで、前記ロープ状部材を滑車に係合させることが可能になる。
本体を閉じることで、前記ロープ状部材が滑車のそれぞれに係合した状態が維持される。
【００１０】
また、この避難器具において、前記複数の滑車の少なくとも一部は、回転抵抗を受けるように設けられている。
【００１１】
また、この避難器具において、前記複数の滑車の少なくとも一部の回転を妨げるためのブレーキ手段を具備している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の避難器具は、ロープ状部材を使って建築物の屋外に避難する際に用いる避難器具である。このような避難器具を用いることで、火災などの緊急事態において速やかに屋外に避難できるので、避難者が混雑した階段で火災に巻き込まれたり、避難途中で建築物の崩壊に巻き込まれるといった惨事を招くことなく、簡単かつ速やかに屋外に避難することができる。
また、１本の避難ロープを素手で掴んで避難するのは、慣れない一般人にとって現実離れした困難な作業である。また、細いワイヤーを素手で掴んで避難する場合には、その細さゆえにワイヤーを掴み難いのは勿論のこと、ワイヤーで手が切れてしまう危険性がある。これに対し、本発明の避難器具を利用する場合には、ロープ状部材を直接素手で掴む必要が無く、避難器具を使って簡単かつ安全に避難することが可能である。
また、本発明の避難器具は、ワイヤーロープなどの金属製のロープ状部材を併用することを想定している。このような金属製の細いロープ状部材であれば、繊維製素材の太い避難ロープに比べて、強度が高くて径が細いので、長尺に構成してもロープ全体が嵩張ることがない。したがって、避難に十分な長さを持った長尺のロープ状部材を、ビルディングやマンションなどの全フロアー（高層階を含む）に常備させることが可能になる。
また、本発明の避難器具は、その構造が簡単であるため低コストで製造できる。したがって、建築物の入居者や利用者の人数分の避難器具を揃えても、経済的に大きな負担となることはない。
その上、全体構造がコンパクトであるため、多数の居住者やビジネスマンが利用するビルディングなどにおいて人数分揃えても、嵩張ることが無い。したがって、低コストでコンパクトな本発明の避難器具を、緊急時の避難用具として一人に一個ずつ常備させることが可能である。
【００１３】
また、本発明の避難器具は、
１）ロープ状部材に係合可能に設けられ、避難者の荷重を受ける複数の滑車、
２）複数の滑車を回転可能に具備し、避難者が把持できるように構成された本体、
を有している。
このような構成により、ロープの取り扱い（例えば１本のロープを掴んで避難するといった作業）に慣れていない者であっても、ロープ状部材と避難器具を利用して簡単かつ速やかに安全に避難することが可能になる。
また、「ロープ状部材に係合可能に設けられ、避難者の荷重を受ける複数の滑車」を設けることで、当該滑車に、避難者の荷重を分散して預けることが可能になる。すなわち、各滑車が支える荷重は、避難者の荷重の一部で済むことになる。したがって、各滑車への負荷を減らすことができるとともに、従動回転する滑車の回転速度の制御が容易になるので、避難器具を使って避難する際の滑車の回転速度（すなわち避難時の降下速度）を適度な安全速度に減速させることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の避難器具は、その本体が開閉可能に構成されているとともに、次の(1)及び(2)の特徴を有している。
(1) 本体を開くことで、ロープ状部材を滑車に係合させることが可能になる。
(2) 本体を閉じることで、ロープ状部材が滑車のそれぞれに係合した状態が維持される。
上記(1)のように構成することで、緊急避難の開始時に、ロープ状部材を簡単に滑車に係合させることができる。すなわち、火災などの緊急時において、本発明の避難器具を使って速やかに避難を開始することが可能になる。
また、上記(2)のように構成することで、ロープ状部材が避難器具から外れるといった事態を確実に防止できるので、避難時（降下時）の避難者の安全を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の避難器具において、複数の滑車はそれぞれ、回転抵抗（滑車の回転を妨げる方向の抵抗）を受けるように設けられている。つまり、複数の滑車はそれぞれ、ロープ状部材の相対移動に伴って従動回転するわけであるが、各滑車には回転抵抗が印加されている。したがって、複数の滑車に作用する回転抵抗によって、避難者の自由落下（降下ポイントに激突するような落下）が妨げられて、避難時の降下速度を適度な安全速度に減速させることが可能になり、地表側の降下ポイントまで無事に降下することができる。
【００１６】
また、本発明の避難器具は、複数の滑車の少なくとも一部の回転を妨げるためのブレーキ手段を具備している。これにより、避難時における降下速度の過度の上昇を防止することができ、また、降下ポイントの手前で（あるいは任意のタイミングで）降下速度を減速調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る避難器具を示す平面図、底面図、側面図である。
【図２】本発明の避難器具と、その本体に連結した安全ベルトを示す正面図である。
【図３】本発明の避難器具が具備する安全ベルトの使用方法を示す側面図と正面図である。
【図４】本発明の避難器具に含まれる二重ロック構造を示す図である。
【図５】避難器具の本体の構成する左右の滑車支持部材を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る避難器具を開いた状態を示す平面図である。
【図７】建築物の屋外の下方へ向かってロープ状部材（ワイヤーロープ）を垂らした状態を示す図である。
【図８】避難器具にロープ状部材（ワイヤーロープ）をセットする際の手順を示す図である。
【図９】避難器具の滑車とロープ状部材（ワイヤーロープ）の係合関係を示す図である。
【図１０】本発明の避難器具を使って避難（降下）する際の滑車の動作を示す図である。
【図１１】避難器具を使って避難する際に滑車が受ける分散荷重の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（避難器具の構成）
はじめに、本発明の「避難器具」の構成について説明する。
【００１９】
本発明の避難器具１は、図７に示すように、建築物の屋外に垂らしたロープ状部材９を利用して、該建築物の屋外に避難（降下）する際に用いる避難器具である。ロープ状部材の具体例としては、金属製のワイヤーロープが挙げられる。なお、この出願において「建築物」は、図７に示すようなビルディングに限定されず、家屋、アパート、マンション、店舗、ショッピングセンター、遊戯施設といった、大小様々な規模の各種建築物を含むものである。
【００２０】
この避難器具１は、図１に示すように、
１）ロープ状部材に係合可能に設けられた千鳥状配置の複数の滑車１１〜１７、
２）この複数の滑車１１〜１７を回転可能に具備する棒状の本体２、
３）本体２を構成する滑車支持部材２１，２２を開閉可能に連結する連結金具２３、
４）滑車支持部材２１，２２を閉脚状態に維持するための安全金具２４、
５）本体２を把持する手が該本体から滑り落ちないように張り出した滑り止め部２５、
６）滑車１７の回転速度を減速するためのブレーキ部材２７、
７）ロープ状部材９を避難器具内側の中心位置にガイドする一対のワイヤーガイド５１、
８）避難器具１を、図２に示すように降下用安全ベルト８０に連結するための連結部６１を主に有している。
【００２１】
以下、避難器具１を構成する各部について詳細に説明する。
【００２２】
本体２は細長い棒状のような外観を有しており、その下端側に避難者が手で掴むためのグリップ部３０を具備している。この本体２は、主として、左右一対の滑車支持部材２１，２２で構成されている。
【００２３】
左側の滑車支持部材２１は、図５(a)に示すように、上下２枚の細長い金属製プレート３，４を有している。（添付図面では、下側プレート３を白色で表示し、上側プレート４をグレー色で表示する。）
下側プレート３は上側プレート４より長い寸法を有している。また、下側プレート３は、その上端が上側プレート４の上端から突き出るように設けられている。また、プレート３，４の下端には、滑り止め部２５の一部を構成する張り出し部３１，４１が固設されている。このような構成の左側滑車支持部材２１には、図５(a)に示すように、４個の滑車１１，１３，１５，１７が所定ピッチで回転可能に設けられている。
【００２４】
右側の滑車支持部材２２は、図５(b)に示すように、上下２枚の細長い金属製プレート３，４を有している。（添付図面では、下側プレート３を白色で表示し、上側プレート４をグレー色で表示する。）
下側プレート３は上側プレート４より長い寸法を有している。また、下側プレート３は、その上端が上側プレート４の上端から突き出るように設けられている。また、プレート３，４の下端には、滑り止め部２５の一部を構成する張り出し部３１，４１が固設されている。このような構成の滑車支持部材２２には、図５(b)に示すように、３個の滑車１２，１４，１６が所定ピッチで回転可能に設けられている。
【００２５】
上記構成の滑車支持部材２１，２２の下側プレート３，３は、図１及び図６に示すように、連結金具２３によって回動可能に連結されている。この連結金具２３は旋回軸を有しており、滑車支持部材２１，２２は、それぞれこの旋回軸を基点として自在に回動させることが可能である。このように連結金具２３で回動可能に連結することで、左右の滑車支持部材２１，２２は、図６に示すように開脚動作・閉脚動作（２本の棒状部材を開いたり閉じたりするような動作）を行うことができる。
【００２６】
滑車支持部材２１，２２からなる本体２を図６に示すように開くことで、ロープ状部材を滑車１１〜１７に係合させることが可能になる。また、この本体２を閉じることで、ロープ状部材が滑車１１〜１７のそれぞれに係合した状態が維持されるようになっている。
【００２７】
安全金具２４は、図１に示すように、右側の滑車支持部材２２の上側プレート４に回動可能に設けられており、その先端側（回動軸とは反対側）には切欠き部が形成されている。一方、左側の滑車支持部材には、ロックピン２６が突設されている。安全金具２４を回動させて、その切欠き部にロックピン２６が入り込むことで、滑車支持部材２１，２２が閉じた状態にロックされて、滑車支持部材２１，２２の開脚動作が妨げられる。このロック状態から安全金具２４を回動させ、その切欠き部からロックピン２６が脱すると、ロック状態が解除されて、図６に示すように滑車支持部材２１，２２を開脚させることが可能になる。
【００２８】
滑り止め部２５は、本体２の下端側に設けられているとともに、周囲に張り出すように設けられている。このように張り出した滑り止め部２５を設けることで、避難器具１を掴む手がグリップ部３０から滑り落ちることを防止することができる。
【００２９】
複数の滑車１１〜１７は、所定ピッチで滑車支持部材２１，２２に設けられており、また、図１に示すように閉じた状態で千鳥配置（平面視）になるように設けられている。具体的には、一方の滑車支持部材２１の滑車間の隙間に、他方の滑車支持部材２２の滑車が部分的に入り込むように、複数の滑車１１〜１７が回転可能に設けられている。
【００３０】
これらの複数の滑車１１〜１７には、図９に示すように、ロープ状部材９（例えばワイヤーロープ）が掛け渡される。避難器具１を閉じた状態で、ロープ状部材９は各滑車によって横方向に押し込まれ、該ロープ状部材は曲がりくねった蛇行状態（ワインディングした状態）で各滑車１１〜１７に係合する。ロープ状部材９に対して避難器具１が相対的に移動（すなわち降下）すると、当該ロープ状部材９が絶え間なく繰り出されて各滑車に係合しながら通過する。このとき、各滑車１１〜１７は、ロープ状部材９の繰り出し移動による通過に伴って、従動回転する。つまり、ロープ状部材９と滑車１１〜１７が「ラック・アンド・ピニオン」の如き技術的関係になって、ロープ状部材に従動するように滑車が回転する。
【００３１】
なお、本発明において各滑車１１〜１７は、回転抵抗（従動回転を妨げるように作用する抵抗）を受けるように設けられている。図面では省略しているが、例えば、所定厚さのゴム製ディスクなどで滑車１１〜１７の両側を挟み込むとともに、上下のプレート３，４が圧接した状態でこのゴム製ディスクと滑車を挟持させることで、滑車１１〜１７に回転抵抗（摩擦抵抗）を付与することができる。或いは、滑車そのものを硬質ゴムなどで形成するとともに、上下のプレート３，４により所定圧力で挟み込むことで、滑車１１〜１７に回転抵抗（摩擦抵抗）を付与することができる。
【００３２】
また、滑車１１〜１７のロープ接触面には、細かい凹凸形状を有するようにローレット加工などの加工が施されている。これにより、ロープ状部材が滑車上を滑り動くことがなくなり、ロープ状部材の繰り出し通過に伴って滑車１１〜１７が確実に従動回転するようになる。
【００３３】
滑車支持部材２１に設けられたブレーキ部材２７は、避難者が指で押し込むことで、滑車１７にブレーキがかかるように設けられている。具体的には、ブレーキ部材２７を押し込むことで、その先端面が滑車１７に対して圧接して、当該滑車１７に対し摩擦抵抗を与えることができる。ブレーキ部材２７の先端面から摩擦抵抗を受けた滑車１７は、その摩擦抵抗（ブレーキ部材の押圧力）の度合に応じて回転速度を弱めることになる。
【００３４】
図１(c)に示す上下一対のワイヤーガイド５１，５１は、フック状に形成され、ロープ状部材９（ワイヤーロープ）を、上下のプレート３，４の間の所定位置にガイドする役割を担っている。この一対のワイヤーガイド５１，５１を設けることで、ロープ状部材９（ワイヤーロープ）は、上下のプレート３，４の間の中心位置に導かれるので、滑車１１〜１７から外れることなく当該滑車の溝に確実に係合させることが可能になる。
【００３５】
避難器具の連結部６１には、図２に示すように、ワイヤー６２を介して降下用安全ベルト８０が連結される。このような安全ベルト８０を避難者が装着するとともに、避難器具１に連結して降下することで、万が一、避難者の手が避難器具１のグリップ部３０から滑り落ちても、避難者の落下を防止することができる。
【００３６】
（安全ベルトの構成）
本発明の避難器具は、図２及び図３に示すような安全ベルト８０を含んで構成されている。以下、安全ベルトの具体的構成について説明する。
【００３７】
図３に示すように、安全ベルト８０は、主として、次の各部を含んで構成されている。
１）避難者の胸部付近を包囲して保持するための胸部ベルト８１
２）避難者の腹部付近を包囲して保持するための腹部ベルト８５
３）避難者の両足の大腿部を下から支えるための支持ベルト８８
【００３８】
図３に示すように、胸部ベルト８１は、その両端にマジックテープ部８２を具備している（マジックテープは登録商標）。両端のマジックテープ部分８２，８２を重ね合わせることで、当該ベルト８１の両端が連結される。その結果、図３(b)に示すように、胸部ベルト８１が避難者から容易に外れないように、その胸部を囲う状態で確りと装着される。
【００３９】
同様に、腹部ベルト８５も、その両端にマジックテープ部８６を具備している。両端のマジックテープ部分８６，８６を重ね合わせることで、当該ベルトの両端が連結される。その結果、図３(b)に示すように、腹部ベルト８５が避難者から容易に外れないように、その腹部を囲う状態で確りと装着される。
【００４０】
支持ベルト８８はＵ字状に構成され、縦方向で設けられている。この支持ベルト８８は、図３に示すように、その両側が胸部ベルト８１及び腹部ベルト８５のそれぞれに確りと連結固定されている。
【００４１】
つまり、胸部ベルト８１と腹部ベルト８５の後方側は、椅子の「背もたれ部分」の役割を担うとともに、その前方側（マジックテープが設けられた側）は「落下防止柵」の役割を担っている。また、支持ベルト８８は、椅子の「座面部分」の役割を担っている。その結果、胸部ベルト８１と腹部ベルト８５と支持ベルト８８は、全体として、「転落防止機能付きの椅子」の如く機能するようになっている。
【００４２】
なお本発明では、胸部ベルト８１に対する支持ベルト８８の連結部８３を、図３に示すように前方寄り（胸部ベルト８１の中間よりも前方寄り）に配置している。つまり、連結部８３，８３が、避難者の両脇真横ではなく、当該真横位置によりも正面寄り位置するように、当該連結部を位置決めしている。
また同様に、本発明では、腹部ベルト８５に対する支持ベルト８８の連結部８７を、図３に示すように前方寄り（胸部ベルト８５の中間よりも前方寄り）に配置している。つまり、連結部８７，８７が、避難者の両脇真横ではなく、当該真横位置によりも正面寄り位置するように、当該連結部を位置決めしている。
【００４３】
このように本発明では、連結部８３，８３を避難者の正面寄りに配置して、胸部ベルト８１の後ろ側の寸法（避難者の背面側における連結部８３−８３間の寸法）を長めに確保している。同様に、連結部８７，８７を避難者の正面寄りに配置して、腹部ベルト８５の後ろ側の寸法（避難者の背面側における連結部８７−８７間の寸法）を長めに確保している。
つまり、人間の重心は「腰」ではなく「胸」にあり、本発明ではその点を考慮して、避難者の重心が、支持ベルト８８よりも後方側に収まるように設計している。
【００４４】
したがって、安全ベルト８０を装着して降下する間、避難者は背部に荷重を預ける姿勢（やや後ろ側に傾斜した姿勢）をとることができ、その結果、避難者の荷重は、支持ベルト８８によって支えられるとともに、胸部ベルト８１と腹部ベルト８５の後方側で支えられることになる。つまり、避難器具１を使って降下する間、避難者が前傾姿勢になることが無く、それによって、安全ベルト８０から落下するといった危険な事態を確実に防止できる。したがって、上述した安全ベルトによれば、降下中のいかなる状況下であっても、避難者を安全ベルトで支えることができるといった格別の効果が達成される。
【００４５】
なお、上述したような安全ベルトを避難器具に具備させる場合には、図４に示すような二重ロック機構を設けることが好ましい。
【００４６】
図４に示す二重ロック機構は、回転式の安全レバー９１と、その回転軸９２と、ロックピン９３を有している。
【００４７】
安全レバー９１は外観「くの字」状に形成され、その先端側にフック部９４を具備している。このフック部９４がロックピン９３に引っ掛かることで避難器具１の本体が閉状態に固定され、該避難器具が勝手に開脚するのを阻止できる。
【００４８】
また安全レバー９１は、ワイヤー受け部分９５を有している。このワイヤー受け部分９５に対して、緊張したワイヤー６２の押し込み力が作用すると、その押し込み力によって安全レバー９１がロック方向に回動するとともに、安全レバー９１がロックピン９３に引っ掛かった状態が確実に維持される。
【００４９】
具体的には、図４に示すように、避難者が安全ベルト８０を装着して、ワイヤー６２を介してその体重が避難器具１に印加されると、引張り状態のワイヤー６２による押し込み力が、安全レバー９１のワイヤー受け部分９５に作用して、図４に示すように、安全レバー９１のフック部がロックピンに引っ掛かった状態が維持される。つまり、ワイヤー６２が緊張した状態では、安全レバー９１は、常にロック方向に押され続けるので、その状態では避難器具１が図６に示すように開脚することはない。
【００５０】
したがって、このような二重ロック機構を採用することで、ワイヤーロープ９が避難器具１から外れたり、避難器具１が勝手に開脚するといった危険な事態を確実に防止でき、降下途中での避難者の転落といった事故を確実に防ぐことが可能になる。
【００５１】
（避難器具を利用した建築物からの避難方法）
次に、上述した構成の避難器具１とロープ状部材９を利用した避難方法について説明する。なお、以下の説明では、ロープ状部材の具体例として、直径１mm〜２mm程度の金属製のワイヤーロープを例示する。
【００５２】
例えば図７に示すようなビルディングで大規模火災が発生した場合には、避難が必要な各フロアーから地表方向へ向かってワイヤーロープ９（ロープ状部材）を垂らす。ワイヤーロープ９の一端は、各フロアーにおいてビルディングの構造物やその付属物に連結固定されているので、このワイヤーロープ１本で、数名分の重量を確実に支えることができる。
【００５３】
避難が必要なフロアーから図７に示すようにワイヤーロープ９を垂らしたら、次いで、避難器具１の安全金具２４によるロック状態を解除し、図６および図８(a)に示すように本体２（左右の滑車支持部材２１，２２）を開脚させる。すると、上側プレート４，４の先端同士が離隔して、その間に隙間が生じるので、図８(b)に示すように、この隙間にワイヤーロープ９（屋外に垂らしたワイヤーロープの一部分）を通すとともに、フック状の一対のワイヤーガイド５１，５１にワイヤーロープ９を通す（図１(c)参照）。続いて、ワイヤーロープ９を左右の滑車群で挟み込むことができるように、滑車に対してワイヤーロープ９を位置決めする。
【００５４】
続いて、開いていた左右の滑車支持部材２１，２２を、図８(c)に示すように閉脚する。これにより、図９に示すように、ワイヤーロープ９が本体２の内側（すなわち上側プレート４と下側プレート３の間のスペース）に位置することになる。また、ワイヤーロープ９は、左右に配置された滑車１１〜１７によって横方向に押し込まれて蛇行形状に湾曲し、その結果、ワイヤーロープ９が曲がりくねった状態で滑車１１〜１７に係合する状態（各滑車に接触する状態）が確保される。
【００５５】
この状態では図９に示すように、ワイヤーロープ９が本体２下端側から上下のプレート３，４の間に入って本体２上端側から抜け出ている。また、ワイヤーロープ９は、上下のプレート３，４の間のほぼ中心を通るように、上下一対のワイヤーガイド５１，５１によってガイドされるようになっている。
【００５６】
本体２の上から抜け出たワイヤーロープ９に所定の引張り力を与えると、ワイヤーロープ９が滑車１１〜１７を従動回転させつつ、該ワイヤーロープ９が下から上に向かって連続的に繰り出されることになる。このとき、上下のプレート３，４の間を通るワイヤーロープ９は、一対のワイヤーガイド５１，５１によって避難器具内側の中心方向にガイドされるので、各滑車に対してワイヤーロープ９を確実に掛け渡すことが可能になる。
【００５７】
そして、図９に示すように本体２を閉じたら、続いて、安全金具２４を回動させてロックピン２６に引っ掛ける。これにより、避難器具１を使って降下している途中でワイヤーロープ９が避難器具１から外れるといった事態を確実に防止できる。
【００５８】
次に避難者は、図２に示すような降下用の安全ベルトを装着するとともに、該安全ベルトをワイヤー６２で避難器具１に連結する。ここまでの手順が完了すると、ワイヤーロープ９と避難器具１を使って降下する準備が整う。
【００５９】
続いて避難者は、図１０に示すように避難器具１のグリップ部３０を確りと握った状態で、窓やベランダなどから屋外に離脱し、地表方向に向かって降下を開始する。
【００６０】
降下している間、地表方向に向かって垂らしてあるワイヤーロープ９が、絶え間なく繰り出すように避難器具１の本体２内を通過（相対移動）してゆく。このワイヤーロープ９の繰り出し移動の際、ワイヤーロープの相対移動に伴って滑車１１〜１７が従動回転する。（ワイヤーロープが滑車を従動回転させずに滑り動くことはない。）
【００６１】
なお前述したとおり、滑車１１〜１７は従動回転する際に、回転抵抗（摩擦抵抗など）を受けながら回転する。すなわち、これらの滑車１１〜１７は、回転抵抗に抗して従動回転するので、避難者の荷重を各滑車が分散して支えることになる。したがって、避難器具１に掴まって降下する際に、避難者は自由落下することがなく、滑車１１〜１７の回転抵抗と滑車の原理によってその降下速度が適度な速度（安全な降下速度）に減速される。
【００６２】
例えば本実施形態では、滑車１１〜１７の回転抵抗は、次のとおりに設定される。
【００６３】
第一の滑車１１は、体重Ｘの避難者の荷重の1/2を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１１を従動回転させるためには、体重Ｘの1/2の荷重が必要となるので、滑車１１は降下の際に1/2の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第二の滑車１２は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）2を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１２を従動回転させるためには、体重Ｘの1/4の荷重が必要となるので、滑車１２は降下の際に1/4の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第三の滑車１３は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）3を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１３を従動回転させるためには、体重Ｘの1/8の荷重が必要となるので、滑車１３は降下の際に1/8の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第四の滑車１４は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）4を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１４を従動回転させるためには、体重Ｘの1/16の荷重が必要となるので、滑車１４は降下の際に1/16の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第五の滑車１５は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）5を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１５を従動回転させるためには、体重Ｘの1/32の荷重が必要となるので、滑車１５は降下の際に1/32の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第六の滑車１６は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）6を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１６を従動回転させるためには、体重Ｘの1/64の荷重が必要となるので、滑車１６は降下の際に1/64の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
第七の滑車１７は、体重Ｘの避難者の荷重の（1/2）7を受けて従動回転するように、回転抵抗が設定されている。つまり、この回転抵抗に抗して滑車１７を従動回転させるためには、体重Ｘの1/128の荷重が必要となるので、滑車１７は降下の際に1/128の荷重（分散荷重）を受けて従動回転することになる。
【００６４】
したがって、例えば体重70kgの避難者が避難器具１に掴まって降下する際には、従動回転する滑車１１〜１７に、図１１に示すような荷重（避難者の体重の分散荷重）が作用することなり、滑車１１〜１７はこれらの分散荷重を受けて従動回転することになる。
【００６５】
そして、避難者の手元に近づくほど、滑車が受ける荷重（分散荷重）は少なくなる。図１１に示す事例でいえば、避難者の手元に最も近い第七の滑車１７は、0.5kgという極僅かな荷重を受けて従動回転することになる。
【００６６】
以上説明したような分散荷重を受けて滑車１１〜１７が従動回転して、避難者が地表の降下ポイントに近づくと、ブレーキ部材２７を指で押し込んで、その先端面により滑車１７に対して摩擦抵抗を作用させ、この滑車の回転速度を減速させる。前述したとおり、手元に最も近い第七の滑車１７には、わずかな荷重しか作用していないので、ブレーキ部材２７の押し込みによる摩擦抵抗で滑車１７の回転速度を十分に減速させることができる。
【００６７】
そして、避難者が地表の降下ポイントに到達したら、安全金具２４を外して、図８に示す手順と逆の手順で、ワイヤーロープ９から避難器具１を取り外し、建築物からの避難が完了する。
【００６８】
したがって、以上の手順でワイヤーロープ９を伝って避難者が次々と降下することで、ビルディングやマンションなどの各種建築物から速やかに避難することが可能である。
【００６９】
以上、本発明の具体的実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載した避難器具の態様はこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、避難器具に設ける滑車の数や配置ピッチは、上述したものに限定されるものではなく、必要に応じて増減することが可能である。また、避難器具の本体の太さや長さは、上述したものに限定されるものではなく、必要に応じて設計変更することが可能である。
【００７１】
また、ワイヤーロープを使って避難する者の順番に応じて、避難器具の構成を変えることも可能である。
例えば、一番目に避難する者の避難器具については、図１(b)に示すように、ワイヤーロープ９を避難器具内にリードするためのワイヤーリード７１を、避難器具１の下端側に設けてもよい。
また例えば、二番目以降に避難する者の避難器具については、図１(a)に示すように、ワイヤーロープ９をカバーするためのワイヤーカバー７２を、避難器具１の下端側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      避難器具
２      本体
３      下側プレート
４      上側プレート
９      ロープ状部材（ワイヤーロープ）
１１    第１の滑車
１２    第２の滑車
１３    第３の滑車
１４    第４の滑車
１５    第５の滑車
１６    第６の滑車
１７    第７の滑車
２１    左側の滑車支持部材
２２    右側の滑車支持部材
２３    連結金具（連結手段）
２４    安全金具（ロック手段）
２５    滑り止め部
２６    ロックピン
２７    ブレーキ部材（ブレーキ手段）
３０    グリップ部
３１    張り出し部
４１    張り出し部
６１    連結部
６２    ワイヤー
７１    ワイヤーリード
７２    ワイヤーカバー
８０    降下用安全ベルト
８１    胸部ベルト
８２    マジックテープ部（ベロクロテープ部）
８３    連結部
８５    腹部ベルト
８６    マジックテープ部（ベロクロテープ部）
８７    連結部
８８    支持ベルト
９１    安全レバー
９２    回転軸
９３    ロックピン
９４    フック部
９５    ワイヤー受け部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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