(57)【要約】【課題】拡張後に収縮したバルーンの状態によらず、簡易な操作で迅速にバルーンを再巻回できるバルーン収縮補助具を提供する。【解決手段】バルーン１２を有するカテーテルシャフト１１が軸方向に沿って挿通される中空状の収納部４１と、収納部４１に設けられる保持部４２と、を有し、保持部４２は、バルーン１２に接する複数の捩り部材５０，５１によって形成され、少なくとも一つの捩り部材５１は、他の捩り部材５０に対して、バルーン１２に接した状態で周方向に回動可能とされる。【選択図】図８
2016182220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンを有するカテーテルシャフトが軸方向に沿って挿通される中空状の収納部と、
前記収納部に設けられる保持部と、を有し、
前記保持部は、前記バルーンに接する複数の捩り部材によって形成され、少なくとも一つの捩り部材は、他の捩り部材に対して、前記バルーンに接した状態で周方向に回動可能とされるバルーン収縮補助具。
【請求項２】
前記保持部は、第１捩り部材と第２捩り部材とによって形成され、
前記第１捩り部材と第２捩り部材は、それぞれ収縮した状態の前記バルーンを挿通させる内壁部を有し、
前記第１捩り部材は、前記収納部の先端部に固定され、
前記第２捩り部材は、前記収納部に対して周方向に回動可能とされる請求項１に記載のバルーン収縮補助具。
【請求項３】
前記内壁部は、少なくとも前記バルーンの内部に配置される内部支持体を挿通させる内径を有する中央部と、該中央部から外周方向に拡径された放射部とを有し、
前記放射部には、前記バルーンを形成するバルーン膜が収納される請求項２に記載のバルーン収縮補助具。
【請求項４】
前記第１捩り部材は、先端側にハブ接続部を有する請求項２または３に記載のバルーン収縮補助具。
【請求項５】
前記収納部は、少なくとも前記カテーテルシャフトを径方向に挿通可能な隙間を、軸方向に沿って形成する開閉部を有する請求項２〜４のいずれか１項に記載のバルーン収縮補助具。
【請求項６】
前記第１捩り部材及び第２捩り部材は、それぞれ前記カテーテルシャフトを径方向に挿通可能な切欠部を軸方向に沿って有する請求項５記載のバルーン収縮補助具。
【請求項７】
前記保持部は、球状の捩り部材が前記収納部に複数充填されることによって形成され、
前記収納部の内径に対する前記捩り部材の直径の比率は、３分の１より大きく２分の１より小さい請求項１に記載のバルーン収縮補助具。
【請求項８】
前記収納部は、先端側にハブ接続部を有する請求項７記載のバルーン収縮補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルのバルーンの外径が小さくなるように、手技中にバルーンのバルーン膜を内部支持体に対し巻き付ける際に用いられるバルーン収縮補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カテーテルを使用した治療において、生体管腔内に生じた病変部（狭窄部）改善などのため、バルーンカテーテルが広く用いられている。バルーンカテーテルは、通常、長尺なカテーテル本体部と、このカテーテル本体部の先端側に設けられて径方向に拡張可能なバルーンとを備えている。術者は、バルーンカテーテルの収縮されているバルーンを、細い生体管腔を経由して体内の目的場所まで到達させた後に拡張させる。これにより、バルーンは、病変部を押し広げることができる。
【０００３】
バルーンカテーテルのバルーンは、バルーン膜がカテーテル本体部に固定されて形成されている。内管などの内部支持体の外周において、バルーン膜の内部に拡張用流体を導入することにより、バルーン膜は拡張する。バルーン膜が拡張した状態において、拡張用流体をバルーン膜の内部から導出することにより、バルーン膜は収縮する。
【０００４】
バルーンカテーテルを生体管腔内に挿入する際の通過性を良好にするため、生体管腔内に最初に挿入される前の状態において、バルーン膜は内部支持体の外周に巻き付けられていて、バルーンの外径が小さい状態となっている。このとき、バルーン膜は周方向に３等分されてそれぞれが羽根状となるように折り畳まれ、ラッピング装置で内部支持体に対し、綺麗に巻き付けられている。
【０００５】
バルーン膜が生体管腔内で拡張し、収縮すると、バルーンの外径は拡張時よりも小さくなるが、バルーン膜が内部支持体に巻き付けられた元の形状には戻らない。例えば、下肢用のバルーンカテーテルでは、バルーン径が６〜１０ｍｍ、バルーン長さが５０〜２００ｍｍ程度と冠動脈用のバルーンカテーテルと比較して大型であるため、バルーン膜が肉厚であり、元の形状には戻りにくい。
【０００６】
医療現場では、術者は、一度拡張して収縮したバルーンを他の部位で治療するために再度使用することがある。このような場合、バルーンが元の形状に戻らず、かつ、バルーンの外形が大きくなりすぎると、術者は、バルーンを生体管腔内に挿入する際、バルーンカテーテルをガイディングカテーテル等の内腔に挿入できないため、バルーンカテーテルを再度使用することができない。このため、新しいバルーンカテーテルを使用する必要があり、医療経済性が悪くなる。これを回避するためには、術者は、バルーンの外径を小さくするため、一度拡張して収縮したバルーンを、内部支持体に再巻回する必要がある。
【０００７】
上記のような課題を解決する手段として、バルーンカテーテルのバルーンを簡単に内部支持体に再巻回して、バルーンの外径を小さくできるバルーン収縮補助具が望まれる。例えば、このようなバルーン収縮補助具としては、特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１４０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のバルーン収縮補助具は、中空筒部の内周に放射状に広がる部分を有している。しかし、バルーンの外径と中空筒部の内周とがうまく適合しなければ、バルーンを再巻回することが困難である。具体的には、バルーンの外径と中空筒部の内周のクリアランスが大きいと、バルーンが中空筒部の内周にうまく固定されず、挿入したバルーンを内部支持体に巻回しようとしても空回りして巻回することができない場合がある。
【００１０】
このように、従来のバルーン収縮補助具では、拡張後に収縮したバルーンの状態によっては、簡易かつ迅速にバルーンを再巻回することが困難なことがある。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、拡張後に収縮したバルーンの状態によらず、簡易な操作で迅速にバルーンを再巻回できるバルーン収縮補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明に係るバルーン収縮補助具は、バルーンを有するカテーテルシャフトが軸方向に沿って挿通される中空状の収納部と、前記収納部に設けられる保持部と、を有し、前記保持部は、前記バルーンに接する複数の捩り部材によって形成され、少なくとも一つの捩り部材は、他の捩り部材に対して、前記バルーンに接した状態で周方向に回動可能とされる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成したバルーン収縮補助具は、複数の捩り部材を相対的に回動させた状態で、挿入されたバルーンを捩るため、バルーンの外径を小さくすることができる。すなわち、本発明に係るバルーン収縮補助具は、挿入されたバルーンの少なくとも一部を捩じり部材で固定した状態で、他の捩り部材でバルーンを回転させることができるため、バルーン収縮補助具の内部でバルーンが空回りすることを抑制し、確実にバルーンの外径を小さくすることができる。また、バルーンの外径を小さくする際、バルーンを絞ることにより、バルーン内に残存する流体を除去することもできる。これらによって、拡張後に収縮したバルーンの状態によらず、簡易な操作で迅速にバルーンを再巻回することができる。
【００１４】
前記保持部は、第１捩り部材と第２捩り部材とによって形成され、前記第１捩り部材と第２捩り部材は、それぞれ収縮した状態の前記バルーンを挿通させる内壁部を有し、前記第１捩り部材は、前記収納部の先端部に固定され、前記第２捩り部材は、前記収納部に対して周方向に回動可能とされるように構成してもよい。これにより、術者は、２つの捩り部材にバルーンを挿通させるだけで、簡単にバルーンの再巻回を行うことができる。
【００１５】
前記内壁部は、少なくとも前記バルーンの内部に配置される内部支持体を挿通させる内径を有する中央部と、該中央部から外周方向に拡径された放射部とを有し、前記放射部には、前記バルーンを形成するバルーン膜が収納されるように構成してもよい。これにより、収縮したバルーン膜を内壁部で確実に保持し、捩り部材が回動した際には、内壁部がバルーン膜を捩って内部支持体に沿うよう押し付けることができるので、捩られたバルーンの外径をより小さくすることができる。
【００１６】
前記第１捩り部材は、先端側にハブ接続部を有するように構成してもよい。これにより、術者は、第１捩り部材をガイディングカテーテルなどのハブに直接接続することができる。このため、術者は、本発明に係るバルーン収縮補助具で捩られて外径が小さくなったバルーンを、再度拡張させることなく、生体管腔内に導くことができるので、バルーンカテーテルを円滑に挿入操作することが可能となる。
【００１７】
前記収納部は、少なくとも前記カテーテルシャフトを径方向に挿通可能な隙間を、軸方向に沿って形成する開閉部を有するように構成してもよい。これにより、バルーンを挿入し終わった後に、カテーテルシャフトを収納部から取り外すことができる。
【００１８】
前記第１捩り部材及び第２捩り部材は、それぞれ前記カテーテルシャフトを径方向に挿通可能な切欠部を軸方向に沿って有するように構成してもよい。これにより、バルーンを挿入し終わった後に、カテーテルシャフトを第１捩り部材や第２捩り部材から取り外すことができる。
【００１９】
前記保持部は、球状の捩り部材が前記収納部に複数充填されることによって形成され、前記収納部の内径に対する前記捩り部材の直径の比率は、３分の１より大きく２分の１より小さいように構成してもよい。これにより、捩り部材を球体で形成することができ、バルーン収縮補助具の構造を簡単にすることができるまた、多数の捩り部材により、バルーンを確実に捩ることができる。
【００２０】
前記収納部は、先端側にハブ接続部を有するように構成してもよい。これにより、収納部をガイディングカテーテルなどのハブに直接接続することができる。このため、術者は、本発明に係るバルーン収縮補助具で捩られて外径が小さくなったバルーンを、再度拡張させることなく、生体管腔内に導くことができるので、バルーンカテーテルを円滑に挿入操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のバルーン収縮補助具が使用されるバルーンカテーテルの先端部付近断面図である。
【図２】使用前のバルーンの断面図である。
【図３】拡張したバルーンの断面図である。
【図４】拡張後に収縮したバルーンの断面図である。
【図５】バルーン収縮補助具の断面図である。
【図６】第１捩り部材の断面図である。
【図７】バルーンの先端部を、第２捩り部材を経て第１捩り部材内に挿入した状態における第１捩り部材と第２捩り部材及びバルーンの斜視図である。
【図８】第２捩り部材を第１捩り部材に対して回動した上で、バルーンの先端部を第１捩り部材よりも先端側まで挿入した状態における第１捩り部材と第２捩り部材及びバルーンの斜視図である。
【図９】閉じた状態の収納部の断面図（図９（ａ））及び開いた状態の収納部の断面図（図９（ｂ））である。
【図１０】第２の実施形態のバルーン収縮補助具の側面図である。
【図１１】第２の実施形態のバルーン収縮補助具を基端側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
本発明の実施形態に係るバルーン収縮補助具４０は、図１に示すバルーンカテーテル１０に対して使用される。なお、本明細書では、バルーンカテーテル１０の生体管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００２４】
まず、バルーンカテーテル１０について説明する。バルーンカテーテル１０は、長尺で中空状のカテーテルシャフト１１と、カテーテルシャフト１１の先端側端部に設けられるバルーン１２とを有している。このバルーンカテーテル１０は、カテーテルシャフト１１を生体器官、例えば下肢動脈に挿通させ、バルーン１２を狭窄部（病変部）で拡張させることにより、狭窄部を押し広げて治療する、いわゆるＰＴＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的血管形成術）において用いられる。なお、本発明のバルーン収縮補助具４０が使用されるカテーテルとしては、他にも、冠動脈等の他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善のためのものであってもよい。
【００２５】
カテーテルシャフト１１は、中空状の外管２０と、中空状の内部支持体である内管２１とを有している。内管２１は、外管２０の中空内部に納められており、カテーテルシャフト１１は二重管構造となっている。内管２１の中空内部は、ガイドワイヤ（図示しない）を挿通させるガイドワイヤルーメン２３を形成する。また、外管２０の中空内部であって、内管２１の外側には、バルーン１２の拡張用流体を流通させる拡張ルーメン２２が形成される。
【００２６】
内管２１は、外管２０の先端よりもさらに先端側まで突出している。バルーン１２は、基端側端部が外管２０の先端部に固定され、先端側端部が内管２１の先端部に固定されている。これにより、バルーン１２の内部が拡張ルーメン２２と連通している。拡張ルーメン２２を介してバルーン１２に拡張用流体を注入することで、バルーン１２を拡張させることができる。拡張用流体は気体でも液体でもよく、例えばヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の気体や、生理食塩水、造影剤等の液体を用いることができる。
【００２７】
外管２０および内管２１は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されるのが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が挙げられる。
【００２８】
バルーン１２は、薄膜状のバルーン膜３０によって形成されており、外管２０や内管２１と同様に、可撓性を有する材料によって形成される。また、狭窄部を確実に押し広げる程度の強度も必要とされる。バルーン１２の材質には、外管２０や内管２１について上で挙げたものを用いることができ、また、それ以外であってもよい。
【００２９】
図２に示すように、使用前のバルーン１２は、バルーン膜３０が内管２１の周囲に巻き付くように折り畳まれている。バルーン膜３０は、内管２１の周方向に沿って近接または密着する周面部３１と、周面部３１から突出するように折られた上で、周面部３１に沿うように巻き付けられた折り畳み部３２とが形成されるように折り畳まれている。折り畳み部３２は、内管２１の周方向に沿って３箇所形成され、各折り畳み部３２は、周方向にほぼ等間隔に配置される。これにより、使用前のバルーン１２は、外径が小さくなるように形成されている。なお、本明細書においてバルーン１２の外径は、内管２１の中心から、バルーン膜３０のうち径方向において最も外側に突出した位置までの距離の２倍であるものとする。図２では、折り畳み部３２の最も外周側の表面位置が、バルーン膜３０のうち径方向において最も外側に突出した位置となる。
【００３０】
なお、折り畳み部３２の数は、図２では内管２１の周方向に沿って３箇所形成されているが、特に限定されず、必要なバルーン１２の外径により適宜設定することが可能である。
【００３１】
バルーン１２に拡張用流体を注入することで、バルーン１２は拡張し、バルーン膜３０は、図３に示すように、内管２１の周囲に広がった状態となる。その後、バルーン１２から拡張用流体を除去することで、バルーン１２は収縮する。図４に示すように、収縮したバルーン１２のバルーン膜３０は、元の形状には戻らず、内管２１の周面に沿う部分から突出する羽根状部３３を有する形状となる場合がある。図４では、２枚の羽根状部３３を有する状態を表しているが、バルーン１２の使用状態等の条件により、羽根状部３３の数や形状が様々に変化する。いずれにしても、バルーン１２の外径は、図２に示す元の形状に比べて大きくなる。
【００３２】
次に、本実施形態のバルーン収縮補助具４０について説明する。図５に示すように、バルーン収縮補助具４０は、先端開口部４１ａと基端開口部４１ｂとを有する筒状に形成された収納部４１と、収納部４１に設けられる保持部４２とによって形成される。保持部４２は、収納部４１の先端側に納められる第１捩り部材５０と、収納部４１の基端側に納められる第２捩り部材５１とによって形成されている。収納部４１と第１捩り部材５０及び第２捩り部材５１は、いずれも金属材及び樹脂材によって形成される。なお、収納部４１は、透明で内部を確認できるという観点から、透明な樹脂材によって形成されることが好ましい。
【００３３】
また、第１捩り部材５０は、収納部４１の先端部に設けられていれば、図５の形態に限定されず、例えば、収納部４１の先端に取り付けられていてもよい。
【００３４】
第１捩り部材５０は、概ね筒状となるように形成されており、基端側と先端側とが連通する内壁部５０ａを有している。また、図５では、第１捩り部材５０は、基端部が収納部４１の中空内部に納められており、先端部が収納部４１の先端開口部４１ａから突出している。
【００３５】
また、第１捩り部材５０は、先端側に向かって先細状となるハブ接続部５０ｄを有している。ハブ接続部５０ｄは、バルーンカテーテル１０を生体管腔内に導入する際に用いられるガイディングカテーテル（図示しない）の入口部分に設けられるハブ（図示しない）に対し、接続可能な形状を有している。このため、第１捩り部材５０はガイディングカテーテルのハブと連続状となることができる。
【００３６】
第２捩り部材５１も、概ね筒状となるように形成されており、基端側と先端側とが連通する内壁部５１ａを有している。また、第２捩り部材５１は、先端側の部分が収納部４１の中空内部に納められ、基端側の部分は収納部４１の外に露出している。収納部４１の基端側端部には、内壁の周方向に沿って突出する回動係止部４１ｅが形成されている。この回動係止部４１ｅが、第２捩り部材５１の外周面に形成される溝に係合されていることにより、第２捩り部材５１は、収納部４１に対して周方向に回動自在となっている。第２捩り部材５１の基端部には、大径状の回動操作部５１ｂが形成されている。この回動操作部５１ｂを手で持って回転させることにより、第２捩り部材５１を収納部４１に対して周方向に回動させることができる。なお、第１捩り部材５０は、収納部４１に対して回動不能とされている。すなわち、第２捩り部材５１を収納部４１に対して周方向に回動させると、それに伴い、第２捩り部材５１は第１捩り部材５０に対しても周方向に回動することになる。
【００３７】
図６に示すように、第１捩り部材５０の内壁部５０ａは、軸方向と直交する断面形状において、円弧状の中央部５０ｂと、中央部５０ｂから径方向に突出する放射部５０ｃとを有し、放射部５０ｃは、周方向に複数が形成されている。中央部５０ｂにより形成される円の直径は、少なくともカテーテルシャフト１１の内管２１の外径よりも大きい。また、放射部５０ｃは、図４に示すような羽根状部３３を有するバルーン膜３０を概ね収納できる程度のスペースを形成するように、中央部５０ｂから突出している。
【００３８】
また、第１捩り部材５０には、内壁部５０ａと外周側とを連通させる切欠部５０ｅが形成されている。切欠部５０ｅは、第１捩り部材５０の軸方向に沿って形成されており、シャフト本体１１を径方向に挿通できる隙間を形成している。この切欠部５０ｅは、バルーン１２を挿通させた後に、バルーン収縮補助具４０をバルーンカテーテル１０から取り外すために設けられている。なお、第２捩り部材５１の内壁部５１ａは、第１捩り部材５０の内壁部５０ａと同じ断面形状であってもよいし、異なる断面形状であってもよい。また、放射部５０ｃは、第１捩り部材５０または第２捩り部材５１の軸方向に沿ってスリットを形成していてもよい。さらに、放射部５０ｃは、第１捩り部材５０及び第２捩り部材５１の先端から基端に向かって、形状が変化していてもよい。
【００３９】
内壁部５０ａがこのような形状を有していることで、内壁部５０ａには軸方向に沿ってバルーン１２を挿通することができる。なお、一旦拡張して収縮したバルーン膜３０の形状が内壁部５０ａに挿入しづらい場合であっても、バルーン膜３０は上述のように可撓性を有していることから、バルーン膜３０の一部を折り曲げることで内壁部５０ａへの挿入が可能である。内壁部５０ａに挿入されたバルーン１２は、バルーン膜３０が内壁部５０ａの中央部５０ｂや放射部５０ｃに対して接し、羽根状部３３が放射部５０ｃ内に収納される。つまり、内壁部５０ａはバルーン膜３０を保持することができる。また、第２捩り部材５１においても同様である。
【００４０】
次に、バルーン収縮補助具４０の使用方法について説明する。この説明で参照する図７及び図８は、バルーン収縮補助具４０の収納部４１については省略して表している。生体管腔内で一度拡張し、収縮したバルーン１２を、再度体内に挿入する際、予めガイディングカテーテルのハブにバルーン収縮補助具４０を取付けておく。具体的には、バルーン収縮補助具４０の第１捩り部材５０が有するハブ接続部５０ｄを、ハブに対して取付固定する。
【００４１】
図７に示すように、バルーン収縮補助具４０に対し、バルーン１２を先端側から挿入する。バルーン１２は、バルーン収縮補助具４０の基端側に位置する第２捩り部材５１の内壁部５１ａに対して挿入され、さらに第１捩り部材５０の内壁部５０ａに対しても挿入される。バルーン１２は、先端部が第１捩り部材５０の先端付近に達するまで挿入される。
【００４２】
バルーン１２をバルーン収縮補助具４０に挿入したら、第２捩り部材５１を収納部４１及び第１捩り部材５０に対して周方向に回動させる。これにより、内部支持体である内管２１は回転しない。一方、バルーン１２のバルーン膜３０は、第１捩り部材５０の内壁部５０ａや第２捩り部材５１の内壁部５１ａに保持されており、軸方向の一方側が他方側に対して捩られた状態となる。バルーン膜３０が捩られた状態となることで、バルーン収縮補助具４０への挿入前の状態に比べて、バルーン１２の外径を小さくすることができる。第２捩り部材５１の回動角度は、必要に応じて調整することができるが、例えば９０度、あるいは１８０度程度、回動させることで、バルーン膜３０が十分に捩られた状態となる。
【００４３】
第２捩り部材５１を第１捩り部材５０に対して回動させた状態を維持すると、バルーン膜３０のうち第１捩り部材５０に保持された部分と、第２捩り部材５１に保持された部分とは、常時異なる角度で保持された状態となる。そのままバルーン１２をガイディングカテーテル側に挿入していくと、図８に示すように、バルーン１２は、バルーン膜３０が捩られた状態、すなわち外径が小さくなった状態で、第１捩り部材５０から排出される。前述のように、第１捩り部材５０はガイディングカテーテルのハブに対して直結されているので、捩られて外径が小さくなったバルーン１２は、そのままの形状で生体管腔内に導かれる。
【００４４】
このように、収納部４１に第１捩り部材５０と第２捩り部材５１を設け、第１捩り部材５０と第２捩り部材５１は、いずれも挿通したバルーン１２のバルーン膜３０を保持できるようにすると共に、第２捩り部材５１が第１捩り部材５０に対して回動可能となっていることにより、一度拡張して収縮し外径の大きくなったバルーン１２を、簡単な操作によって外径を小さくしつつ、生体管腔内に再挿入することができる。また、第１捩り部材５０と第２捩り部材５１によってバルーン膜３０が挿入と共に捩られることにより、バルーン膜３０を絞る効果も得ることができる。これにより、バルーン１２内に拡張用流体などの流体が残存している場合であっても、バルーン膜３０が絞られることによって、残存する流体をバルーン１２内から除去することができる。
【００４５】
バルーン１２をガイディングカテーテル側に挿入し終わったら、バルーン収縮補助具４０をカテーテルシャフト１１から取り外す。図９（ａ）に示すように、収納部４１は、係脱可能な開閉部４１ｃと、周方向において開閉部４１ｃの一方側と他方側とを、互いに回動可能とするヒンジ部４１ｄとを有している。図９（ｂ）に示すように、開閉部４１ｃの係合状態を解除することで、ヒンジ部４１ｄを中心に収納部４１を周方向に開くことができる。
【００４６】
前述のように、第１捩り部材５０や第２捩り部材５１には、それぞれ切欠部５０ｅによる径方向に貫通した隙間が形成されている。この隙間から、カテーテルシャフト１１を取り出すことができる。これに加えて、収納部４１も、開閉部４１ｃにより周方向に開放状とすることで、カテーテルシャフト１１をバルーン収縮補助具４０の外部に取り出すことができる。このようにして、バルーン収縮補助具４０をカテーテルシャフト１１から取り外すことができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態のバルーン収縮補助具４３は、図１０に示すように、筒状に形成された収納部４４の中空内部に、球状の捩り部材６０が多数充填されることによって形成された保持部４５を有している。収納部４４は、先端開口部４４ａと基端開口部４４ｂを有すると共に、先端部には先細状のハブ接続部４４ｃを有している。ハブ接続部４４ｃは、ガイディングカテーテルのハブに対して固定可能な形状を有している。
【００４８】
図１１に示すように、収納部４４の径方向における中央部には、軸方向に沿って空間状の挿通部４６が形成される。この挿通部４６に対し軸方向にバルーン１２を挿入し、収納部４４をシャフト本体１１に対して回動させることにより、収納部４４内では、捩り部材６０がバルーン１２の周りを公転すると共に、捩り部材６０同士が相対的に回動し、バルーン１２のバルーン膜３０を捩ることができる。
【００４９】
収納部４４をある程度の角度、例えば３０度〜３６０度程度、好ましくは９０度から１８０度程度回動させたら、収納部４４の内部で、バルーン膜３０は捩られた状態となる。収納部４４をその状態で保持しておくことにより、バルーン１２を挿入していくだけで、バルーン膜３０が収納部４４内で捩られ、バルーン１２は、捩られた状態となって先端開口部４４ａから排出される。
【００５０】
このように、球状の捩り部材６０を収納部４４に多数充填して形成された保持部４５によっても、第１の実施形態と同様、バルーン膜３０を絞りつつ捩ることができる。これにより、バルーン１２内に残存する流体を除去しつつ、バルーン１２の外径を小さくして、生体管腔内にバルーン１２を再挿入することができる。
【００５１】
捩り部材６０が、収納部４４の内径の３分の１より小さい直径を有していると、軸方向に直交する断面内において、径方向に３つ以上の捩り部材６０が配置可能となり、挿通部４６を形成できない。一方、捩り部材６０が、収納部４４の内径の２分の１より大きい直径を有していると、軸方向に直交する断面内において、捩り部材６０が収納部４４の径方向における中央部を塞いでしまうので、この場合も挿通部４６を形成できない。したがって、収納部４４内に充填されている球状の捩り部材６０の直径は、収納部４４の内径に対する比率が、３分の１より大きく２分の１より小さくなるように形成される。
【００５２】
また、収納部４４は、第１の実施形態と同様に、係脱可能な開閉部４４ｄと、周方向において開閉部４４ｄの一方側と他方側とを、互いに回動可能とするヒンジ部４４ｅとが設けられている。これにより、収納部４４を周方向に開放状とすることが可能である。バルーン１２が全て収納部４４を通過したら、開閉部４４ｄを開いて内部の捩り部材６０を取り出し、カテーテルシャフト１１も収納部４４から取り出すことができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るバルーン収縮補助具４０は、バルーン１２を有するカテーテルシャフト１１が軸方向に沿って挿通される中空状の収納部４１と、収納部４１に設けられる保持部４２と、を有し、保持部４２は、バルーン１２に接する複数の捩り部材５０，５１によって形成され、少なくとも一つの捩り部材５１は、他の捩り部材５０に対して、バルーン１２に接した状態で周方向に回動可能とされる。このため、このバルーン収縮補助具４０は、複数の捩り部材５０，５１を相対的に回動させた状態で、挿入されたバルーン１２を捩るので、バルーン１２の外径を小さくすることができる。また、バルーン１２の外径を小さくすると同時にバルーン１２を絞ることもできるから、バルーン１２内に残存する流体を除去することもできる。これらによって、拡張後に収縮したバルーン１２の状態によらず、簡易な操作で迅速にバルーン１２を再巻回することができる。
【００５４】
また、保持部４２は、第１捩り部材５０と第２捩り部材５１とによって形成され、第１捩り部材５０と第２捩り部材５１は、それぞれ収縮した状態のバルーン１２を挿通させる内壁部５０ａ，５１ａを有し、第１捩り部材５０は、収納部４１の先端部に固定され、第２捩り部材５１は、収納部４１に対して周方向に回動可能とされるようにすれば、２つの捩り部材５０，５１にバルーン１２を挿通させるだけで、簡単にバルーン１２の再巻回を行うことができる。
【００５５】
また、内壁部５０ａ，５１ａは、少なくともバルーン１２の内部に配置される内部支持体２１を挿通させる内径を有する中央部５０ｂと、中央部５０ｂから外周方向に拡径された放射部５０ｃとを有し、放射部５０ｃには、バルーン１２を形成するバルーン膜３０が収納されるようにすれば、収縮したバルーン膜３０を内壁部５０ａ，５１ａで確実に保持し、捩り部材５１が回動した際には、内壁部５０ａ，５１ａがバルーン膜３０を捩って内部支持体２１に沿うよう押し付けることができるので、捩られたバルーン１２の外径をより小さくすることができる。
【００５６】
また、第１捩り部材５０は、先端側にハブ接続部５０ｄを有するようにすれば、第１捩り部材５０をガイディングカテーテルなどのハブに直接接続することができ、捩られて外径が小さくなったバルーン１２を、再度拡張させることなく、生体管腔内に導くことができる。そのため、術者は、バルーンカテーテル１０を円滑に挿入操作することが可能となる。
【００５７】
また、収納部４１は、少なくともカテーテルシャフト１１を径方向に挿通可能な隙間を、軸方向に沿って形成する開閉部４１ｃを有するようにすれば、バルーン１２を挿入し終わった後に、カテーテルシャフト１１を収納部４１から取り外すことができる。
【００５８】
また、第１捩り部材５０及び第２捩り部材５１は、それぞれカテーテルシャフト１１を径方向に挿通可能な切欠部５０ｅを軸方向に沿って有するようにすれば、バルーン１２を挿入し終わった後に、カテーテルシャフト１１を第１捩り部材５０や第２捩り部材５１から取り外すことができる。
【００５９】
また、保持部４５は、球状の捩り部材６０が収納部４４に複数充填されることによって形成され、収納部４４の内径に対する捩り部材６０の直径の比率は、３分の１より大きく２分の１より小さいようにすれば、捩り部材６０を球体で形成することができ、バルーン収縮補助具４３の構造を簡単にすることができると共に、多数の捩り部材６０により、バルーン１２を確実に捩ることができる。
【００６０】
また、収納部４４は、先端側にハブ接続部４４ｃを有するようにすれば、収納部４４をガイディングカテーテルなどのハブに直接接続することができ、捩られて外径が小さくなったバルーン１２を、再度拡張させることなく、生体管腔内に導くことができる。そのため、術者は、バルーンカテーテル１０を円滑に挿入操作することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    バルーンカテーテル、
１１    カテーテルシャフト、
１２    バルーン、
２０    外管、
２１    内管、
３０    バルーン膜、
３１    周面部、
３２    折り畳み部、
３３    羽根状部、
４０    バルーン収縮補助具、
４１    収納部、
４１ｃ  開閉部、
４２    保持部、
４３    バルーン収縮補助具、
４４    収納部、
４４ｃ  ハブ接続部、
４４ｄ  開閉部、
４５    保持部、
５０    第１捩り部材、
５０ａ  内壁部、
５０ｂ  中央部、
５０ｃ  放射部、
５０ｄ  ハブ接続部、
５０ｅ  切欠部、
５１    第２捩り部材、
５１ａ  内壁部、
５１ｂ  回動操作部、
６０    捩り部材。
【図１】
2016182220.tif 000003
【図２】
2016182220.tif 000004
【図３】
2016182220.tif 000005
【図４】
2016182220.tif 000006
【図５】
2016182220.tif 000007
【図６】
2016182220.tif 000008
【図７】
2016182220.tif 000009
【図８】
2016182220.tif 000010
【図９】
2016182220.tif 000011
【図１０】
2016182220.tif 000012
【図１１】
2016182220.tif 000013