(57)【要約】【課題】離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できる表面保護フィルムを提供する。また、該表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付きプリズムシートを提供する。【解決手段】離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、前記離型層は、飽和脂肪酸ビスアミドを含有し、前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有し、前記スチレン系エラストマーは、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物である表面保護フィルム。Ａ：芳香族アルケニル化合物単位を８０重量％以上の含有率で含有する芳香族アルケニル重合体Ｂ：共役ジエン化合物単位を含有する共役ジエン重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、
前記離型層は、飽和脂肪酸ビスアミドを含有し、
前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有し、
前記スチレン系エラストマーは、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物である
ことを特徴とする表面保護フィルム。
Ａ：芳香族アルケニル化合物単位を８０重量％以上の含有率で含有する芳香族アルケニル重合体
Ｂ：共役ジエン化合物単位を含有する共役ジエン重合体
【請求項２】
プリズムシートのプリズム層に貼り付けられて用いられることを特徴とする請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
プリズムシートのプリズム層に、請求項１又は２記載の表面保護フィルムが貼り付けられていることを特徴とする表面保護フィルム付きプリズムシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できる表面保護フィルムに関する。また、本発明は、該表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付きプリズムシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を保護するために、基材層と、その一方の面に積層された粘着剤層とを有する表面保護フィルム（一般に、プロテクトテープ等と称されることもある）が広く用いられている。
【０００３】
特に、近年、表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ用の光学部材の表面を保護するために使用されている（例えば、特許文献１）。光学部材には、プリズムシート、拡散フィルム等のように片側又は両側の表面に凹凸形状を有するものがあり、この凹凸形状に損傷を与えないために、光学部材の使用に先立ち、その表面を表面保護フィルムで保護している。
このような被着体の表面に表面保護フィルムを貼り付けた場合、大きな接触面積を得ることができず被着体と表面保護フィルムとの界面で剥離が生じやすいため、高い粘着力の表面保護フィルムが必要となる。
【０００４】
一般に、表面保護フィルムは、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体（ロール又は原反）として工業的に製造されている。図２に、表面保護フィルムが芯に巻きつけられた巻回体の一例を示す模式図を示す。このような巻回体とした表面保護フィルムは、経時により巻回体から表面保護フィルムを繰り出す際に必要な力（展開力）が上昇しやすいことが知られているが、実用においては、小さい展開力で巻回体から容易に繰り出し可能であることが求められている。また、このような巻回体とした表面保護フィルムは、経時により粘着力が低下するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２９７７３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、巻回体として保管すると表面保護フィルムの粘着力が低下する原因について検討した。その結果、本発明者は、表面保護フィルムには小さい展開力で巻回体から繰り出すことができるように粘着剤層とは反対側の基材層の表面に離型層を設けることがあり、巻回体として保管すると離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写し、粘着力が低下することを見出した。
本発明は、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できる表面保護フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、該表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付きプリズムシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、前記離型層は、飽和脂肪酸ビスアミドを含有し、前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有し、前記スチレン系エラストマーは、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物である表面保護フィルムである。
Ａ：芳香族アルケニル化合物単位を８０重量％以上の含有率で含有する芳香族アルケニル重合体
Ｂ：共役ジエン化合物単位を含有する共役ジエン重合体
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者は、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムにおいて、離型層に離型剤として飽和脂肪酸ビスアミドを、粘着剤層に特定のスチレン系エラストマーを配合することで、表面保護フィルムを巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から表面保護フィルムを繰り出すことができ、かつ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写することを抑制して高い粘着力を維持できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の表面保護フィルムは、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する。なお、本発明の表面保護フィルムにおいては、離型層と、基材層と、粘着剤層とがこの順で積層されている。
【００１０】
上記離型層は、飽和脂肪酸ビスアミドを含有する。
上記離型層が上記飽和脂肪酸ビスアミドを含有することで、本発明の表面保護フィルムは、巻回体として保管した後であっても小さい展開力で巻回体から繰り出すことができるものとなる。また、上記離型層が離型剤として上記飽和脂肪酸ビスアミドを、上記粘着剤層が後述するような特定のスチレン系エラストマーを含有することで、本発明の表面保護フィルムは、巻回体として保管した後であっても上記離型層に含まれる離型剤が上記粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できるものとなる。
【００１１】
上記飽和脂肪酸ビスアミドは特に限定されないが、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸脂肪族ビスアミド；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ−Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の飽和脂肪酸芳香族ビスアミドが好ましい。これらの飽和脂肪酸ビスアミドは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、エチレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドがより好ましい。
【００１２】
上記離型層における上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量は特に限定されないが、９０重量％以上が好ましい。
上記離型層は、更に、上記飽和脂肪酸ビスアミド以外の離型剤を含有していてもよい。
【００１３】
上記離型層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は１ｎｍ、好ましい上限は１００ｎｍである。上記離型層の厚さが１ｎｍ未満であると、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に巻回体から表面保護フィルムを繰り出す際の展開力が上昇することがある。上記離型層の厚さが１００ｎｍを超えると、表面保護フィルムを巻回体として保管することで上記離型層に含まれる離型剤が上記粘着剤層に転写した場合、転写した離型剤により形成される層の厚さが増し、表面保護フィルムの粘着力が低下することがある。上記離型層の厚さのより好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は８０ｎｍであり、更に好ましい下限は７ｎｍ、更に好ましい上限は６０ｎｍであり、特に好ましい下限は９ｎｍ、特に好ましい上限は４０ｎｍである。
【００１４】
上記離型層は、上記飽和脂肪酸ビスアミド及び上記基材層の原料（例えば、ポリオレフィン樹脂）を含有する混合物を押出成形することによって形成されていることが好ましい。この場合、上記離型層は、上記基材層からブリードアウトした飽和脂肪酸ビスアミドにより形成されていることが好ましい。
上記基材層の原料に対する上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量を調整することで、上記基材層の表面に形成される上記離型層の厚さを調整することができる。上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量は、上記基材層の原料１００重量部に対する好ましい下限が１重量部、好ましい上限が４重量部である。上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量が１重量部未満であると、ブリードアウトによって離型層を形成できないことがある。上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量が４重量部を超えると、ブリードアウトによって形成される離型層の厚さが増し、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に表面保護フィルムの粘着力が低下することがある。上記飽和脂肪酸ビスアミドの含有量のより好ましい下限は１．５重量部、より好ましい上限は３重量部、更に好ましい上限は２重量部である。
【００１５】
上記離型層が上記基材層からブリードアウトした飽和脂肪酸ビスアミドにより形成されている場合、上記離型層の厚さは、下記の方法で求められる。
表面保護フィルムを四酸化ルテニウムで染色し、染色されやすさの違いを利用して離型層と基材層とを染め分ける。表面保護フィルムを封入した樹脂試料を、切片厚さを７０ｎｍに設定したウルトラミクロトーム（ライカ社製、ＲＥＩＣＨＥＲＴ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ）を用いて繰り返し薄く削り複数の薄膜片を作製する。複数の薄膜片の中から透過型電子顕微鏡を用いて離型層と基材層との断面を観察できる観察用薄膜片を選ぶ。透過型電子顕微鏡を用いて観察用薄膜片を観察し、離型層の厚さを３カ所測定し、測定値の平均値を求める。
【００１６】
上記基材層は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。
上記基材層が上記ポリオレフィン樹脂を含有することで、ブリードアウトによって離型層を形成しやすくなり、ブリードアウトによって形成される離型層の厚さを調整しやすくなる。上記離型層が上記基材層からブリードアウトした飽和脂肪酸ビスアミドにより形成されている場合、上記基材層には、上記離型層を形成させるために添加された飽和脂肪酸ビスアミドが残存する。
【００１７】
上記ポリオレフィン樹脂は特に限定されず、従来公知のポリオレフィン樹脂を用いることができ、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等が挙げられる。
上記ポリプロピレン樹脂として、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリエチレン樹脂として、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。なかでも、透明性、剛性、耐熱性の観点からポリプロピレン樹脂が好ましく、ホモポリプロピレン、又は、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１８】
上記基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００１９】
上記基材層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２５μｍ、好ましい上限は２００μｍである。上記基材層の厚さが２５μｍ未満であると、取扱い時に表面保護フィルムが折れやすくなることがある。上記基材層の厚さが２００μｍを超えると、上記基材層に巻きぐせが残ることがある。上記基材層の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は１８８μｍである。
【００２０】
上記粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有し、上記スチレン系エラストマーは、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物である。
Ａ：芳香族アルケニル化合物単位を８０重量％以上の含有率で含有する芳香族アルケニル重合体
Ｂ：共役ジエン化合物単位を含有する共役ジエン重合体
上記離型層が離型剤として上記飽和脂肪酸ビスアミドを、上記粘着剤層が上記スチレン系エラストマーを含有することで、本発明の表面保護フィルムは、巻回体として保管した後であっても上記離型層に含まれる離型剤が上記粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できるものとなる。
【００２１】
上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体は、芳香族アルケニル化合物単位を８０重量％以上の含有率で含有する芳香族アルケニル重合体である。
上記芳香族アルケニル化合物単位は、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位であり、該芳香族アルケニル化合物として、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。なかでも、工業的に入手しやすいことから、スチレンが好ましい。
【００２２】
上記芳香族アルケニル化合物単位の含有率を８０重量％以上とすることで、上記粘着剤層に適度な保持力を付与することができ、また、上記粘着剤層の熱可塑性を向上させることができ、表面保護フィルムのリサイクルがより容易になる。
なお、繰り返し単位の「含有率」とは、その繰り返し単位が由来するモノマーに換算した重量比、即ち、全モノマーの重量に対する、その繰り返し単位が由来するモノマーの重量の比（重量％）を意味する。
【００２３】
上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体は、上記芳香族アルケニル化合物単位以外の繰り返し単位を含有していてもよい。
上記芳香族アルケニル化合物単位以外の繰り返し単位として、例えば、共役ジエン化合物（例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン）、（メタ）アクリル酸エステル化合物等に由来する繰り返し単位が挙げられる。なかでも、上記芳香族アルケニル化合物との共重合性が高いことから、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２４】
上記Ｂで表される共役ジエン重合体は、共役ジエン化合物単位を含有する共役ジエン重合体である。
上記共役ジエン化合物単位は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位であり、該共役ジエン化合物として、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。これらの共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、重合反応性が高く、工業的に入手しやすいことから、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２５】
上記Ｂで表される共役ジエン重合体は、共役ジエン化合物由来のビニル結合を５０モル％以上の含有率で含有することが好ましい。上記共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率を５０モル％以上とすることで、タックと粘着力とのバランスに優れた粘着剤層を構成することができる。上記共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率は５０〜９０モル％がより好ましく、６０〜８０モル％が更に好ましい。
なお、ビニル結合の「含有率」とは、赤外吸収スペクトルを用いてモレロ法により算出した、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の総含有率を意味する。
【００２６】
上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物の重量平均分子量は、好ましい下限が３万、好ましい上限が５０万である。上記重量平均分子量が３万未満であると、共重合体又はその水素添加物を脱溶媒し、乾燥させる工程において製造設備等に共重合体又はその水素添加物が付着してしまい共重合体又はその水素添加物の工業的な生産が困難となることがある。上記重量平均分子量が５０万を超えると、共重合体又はその水素添加物の溶剤への溶解性又は熱溶融性が悪くなり、粘着体への加工が困難になることがある。上記重量平均分子量のより好ましい下限は８万、より好ましい上限は３０万であり、更に好ましい下限は１０万、更に好ましい上限は２０万である。
【００２７】
上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物において、水素添加物は、優れた耐熱性及び耐候性が得られることから、上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体における共役ジエン化合物単位の二重結合（不飽和結合）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上が水素添加により飽和結合に変換されていることが好ましい。
なお、水素添加の比率（水素添加率）は、四塩化炭素を溶媒として用い、２７０ＭＨｚでのｌＨ−ＮＭＲスペクトルから算出した水素添加率を意味する。
【００２８】
上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物においては、該共重合体又はその水素添加物全体の芳香族アルケニル化合物単位の含有率は、好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が５０重量％である。上記芳香族アルケニル化合物単位の含有率が３０重量％未満であると、上記粘着剤層に適度な保持力を付与することができなかったり、上記粘着剤層が軟らかくなりすぎ、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に巻回体から表面保護フィルムを繰り出す際の展開力が上昇したりすることがある。上記芳香族アルケニル化合物単位の含有率が５０重量％を超えると、表面保護フィルムの初期粘着力が低下したり、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に表面保護フィルムの粘着力が低下したりすることがある。上記芳香族アルケニル化合物単位の含有率のより好ましい下限は３３重量％、より好ましい上限は４５重量％である。
【００２９】
上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物を作製する方法は特に限定されず、例えば、上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体を合成する工程（ａ）と、上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体に対して共役ジエン化合物を重合することによりＡ−Ｂ構造を有する共重合体を合成する工程（ｂ）と、上記Ａ−Ｂ構造を有する共重合体に対して芳香族アルケニル化合物を重合することによりＡ−Ｂ−Ａ構造を有する共重合体を合成する工程（ｃ）とを有する方法が挙げられる。更に、上記Ａ−Ｂ−Ａ構造を有する共重合体に対して水素添加を行う工程（ｄ）を行ってもよい。
【００３０】
上記粘着剤層は、一般式Ａ−Ｂで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物を含有してもよい。ここで、Ａ、Ｂは、上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物の場合と同様である。
上記粘着剤層が上記一般式Ａ−Ｂで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物を含有する場合、全共重合体成分中の上記一般式Ａ−Ｂで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物の含有量は５０重量％以下であることが好ましい。
【００３１】
上記粘着剤層は、更に、粘着付与剤を含有してもよい。
上記粘着付与剤は特に限定されないが、軟化点が８０℃以上であることが好ましく、９０〜１４０℃であることがより好ましい。上記粘着付与剤として、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体、脂環式共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂との混合物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、上記粘着剤層の剥離性、耐候性等を高めるためには、上記粘着付与剤は、水素添加物であることが好ましい。
【００３２】
上記粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、上記スチレン系エラストマー１００重量部に対する好ましい下限は３重量部、好ましい上限は５０重量部である。上記粘着付与剤の含有量が３重量部未満であると、表面保護フィルムの初期粘着力が低下したり、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に表面保護フィルムの粘着力が低下したりすることがある。上記粘着付与剤の含有量が５０重量部を超えると、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に巻回体から表面保護フィルムを繰り出す際の展開力が上昇したり、被着体の表面から表面保護フィルムを剥離する際に、被着体の表面に粘着剤が残存（糊残り）したりすることがある。上記粘着付与剤の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は４０重量部である。
【００３３】
上記粘着剤層は、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、軟化剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、巻回体として保管した後であっても上記離型層に含まれる離型剤が上記粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できるものである。
巻回体として保管した後の上記粘着剤層への離型剤の転写率は、好ましい下限が１００％、好ましい上限が１２０％であり、より好ましい上限が１１０％である。
【００３５】
巻回体として保管した後の上記粘着剤層への離型剤の転写率は、下記の方法で求められる。
ＡＴＲ−ＩＲを用いて、表面保護フィルムの製造後３６時間以内に、表面保護フィルムの粘着剤層の離型剤由来（１６４０ｃｍ−１）のピーク強度、及び、スチレン系エラストマー由来（１６００ｃｍ−１）のピーク強度を測定し、初期のピーク強度比（離型剤由来のピーク強度／スチレン系エラストマー由来のピーク強度）を求める。次いで、表面保護フィルムをロール状に巻回した巻回体を４０℃の恒温槽で１週間養生させる。その後、初期のピーク強度比と同様にしてピーク強度比を求め、巻回体として保管した後のピーク強度比とする。得られた初期のピーク強度比及び巻回体として保管した後のピーク強度比から、下記式により離型剤の転写率を求める。なお、ピーク強度比は、５回の測定の平均値とする。
離型剤の転写率＝（巻回体として保管した後のピーク強度比／初期のピーク強度比）×１００  ［％］
【００３６】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は３μｍ、好ましい上限は３０μｍである。上記粘着剤層の厚さが３μｍ未満であると、表面保護フィルムの初期粘着力が低下したり、表面保護フィルムを巻回体として保管した後に表面保護フィルムの粘着力が低下したりすることがある。上記粘着剤層の厚さが３０μｍを超えると、被着体の表面から表面保護フィルムを剥離する際に、表面保護フィルムを剥がしにくくなることがある。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムは、上記基材層と、上記粘着剤層との間に中間層を有していてもよい。
上記離型層が上記基材層からブリードアウトした飽和脂肪酸ビスアミドにより形成されている場合、上記離型層は、押出成形直後に溶融した上記基材層の表面（上記粘着剤層とは反対側の上記基材層の表面）が冷却ロールに接触して固化する過程で、上記飽和脂肪酸ビスアミドがブリードアウトし、形成される。この際、上記粘着剤層側の上記基材層の表面にも上記飽和脂肪酸ビスアミドがブリードアウトし、この飽和脂肪酸ビスアミドにより形成される層が上記粘着剤層に接触していると、上記基材層と、上記粘着剤層との間の結合力が低下することがある。上記基材層と、上記粘着剤層との間に中間層を設けることで、このような結合力の低下を抑制することができる。
【００３８】
上記中間層は、上記基材層と、上記粘着剤層とに結合できればよいが、ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。
上記中間層は、更に、上記飽和脂肪酸ビスアミド、及び／又は、上記スチレン系エラストマーを含有することが好ましい。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、予めＴダイ成形又はインフレーション成形にて得られた層上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、上記離型層、上記基材層、上記粘着剤層の各材料を多層の押出機に供給して成形する共押出成形が好ましく、厚み精度の点から、Ｔダイ成形がより好ましい。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムは、表面が平滑な被着体の表面を保護するために用いられてもよく、表面に凹凸形状を有する被着体の表面を保護するために用いられてもよい
上記表面に凹凸形状を有する被着体は特に限定されず、例えば、プリズムシート、拡散フィルム等の液晶ディスプレイ用の光学部材等が挙げられる。なかでも、本発明の表面保護フィルムは、プリズムシートのプリズム層に貼り付けられて用いられることが好ましい。
図１に、本発明の表面保護フィルムがプリズムシートに貼り付けられた状態の一例を示す模式図を示す。図１においては、透明フィルム６の表面にプリズム層７を有するプリズムシート５のプリズム層７に、表面保護フィルム１が貼り付けられている。表面保護フィルム１は、離型層４と、基材層２と、粘着剤層３とを有している。
【００４１】
プリズムシートのプリズム層に、本発明の表面保護フィルムが貼り付けられている表面保護フィルム付きプリズムシートもまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できる表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付きプリズムシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の表面保護フィルムがプリズムシートに貼り付けられた状態の一例を示す模式図である。
【図２】表面保護フィルムが芯に巻きつけられた巻回体の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に実施例を掲げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４５】
（スチレン系エラストマーの合成例１（Ａ−Ｂ−Ａ構造））
（ａ）Ａで表される芳香族アルケニル重合体の合成
窒素置換された反応容器に、脱気及び脱水されたシクロヘキサン５００重量部、芳香族アルケニル化合物としてスチレン７．５重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０重量部を添加して、昇温重合を行った。
【００４６】
（ｂ）Ａ−Ｂ構造を有する共重合体の合成
スチレンの重合転化率がほぼ１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、共役ジエン化合物として１，３−ブタジエン８５重量部を加え、更に昇温重合を行った。一部取り出したポリマーを赤外吸収スペクトルを用いてモレロ法により算出したところ、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率は５０モル％であった。
【００４７】
（ｃ）Ａ−Ｂ−Ａ構造を有する共重合体の合成
１，３−ブタジエンの重合転化率がほぼ１００％に達した後、反応液を８０℃にし、次いで、芳香族アルケニル化合物としてスチレン７．５重量部を加え、更に昇温重合を行った。スチレンの重合転化率がほぼ１００％に達した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ圧力で供給しながら１０分間放置した。一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約２０万であった。
【００４８】
（ｄ）水素添加
反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３重量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６重量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜き出すことにより、Ａ−Ｂ−Ａ構造を有する共重合体の水素添加物を得た。
【００４９】
（スチレン系エラストマーの合成例２（Ａ−Ｂ−Ｃ構造））
（ａ）Ａで表される芳香族アルケニル重合体の合成
窒素置換された反応容器に、脱気及び脱水されたシクロヘキサン５００重量部、芳香族アルケニル化合物としてスチレン７．５重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０重量部を添加して、昇温重合を行った。
【００５０】
（ｂ）Ａ−Ｂ構造を有する共重合体の合成
スチレンの重合転化率がほぼ１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、共役ジエン化合物として１，３−ブタジエン８５重量部を加え、更に昇温重合を行った。一部取り出したポリマーを赤外吸収スペクトルを用いてモレロ法により算出したところ、共役ジエン化合物由来のビニル結合の含有率は５０モル％であった。
【００５１】
（ｃ）Ａ−Ｂ−Ｃ構造を有する共重合体の合成
１，３−ブタジエンの重合転化率がほぼ１００％に達した後、反応液を８０℃にし、次いで、共役ジエン化合物として０．３７５重量部を、芳香族アルケニル化合物として７．１２５重量部を加え、更に昇温重合を行った。重合転化率がほぼ１００％に達した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ圧力で供給しながら１０分間放置した。一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約２０万であった。
【００５２】
（ｄ）水素添加
反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３重量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６重量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜き出すことにより、Ａ−Ｂ−Ｃ構造を有する共重合体の水素添加物を得た。
【００５３】
（実施例１）
離型層及び基材層の原料として、ポリオレフィン樹脂（商品名「Ｙ９００ＧＶ」、ポリプロピレン、プライムポリマー社製）１００重量部、飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」１重量部を配合し、混合物を調製した。
粘着剤層の原料として、合成例１で得られたスチレン系エラストマー（Ａ−Ｂ−Ａ構造）１００重量部、粘着付与剤（商品名「アルコンＰ１００」、石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１００℃）１５重量部、酸化防止剤（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン社製）１重量部を配合し、ラボプラストミル二軸押出機を用いて攪拌混合し、粘着剤組成物を調製した。
上記で得られた混合物及び粘着剤組成物を用い、Ｔダイ法により共押出成形し、離型層６ｎｍ、基材層３４μｍ、粘着剤層６μｍの表面保護フィルムを得た。
【００５４】
なお、離型層の厚さは、下記の方法で求めた。
表面保護フィルムを四酸化ルテニウムで染色し、染色されやすさの違いを利用して離型層と基材層とを染め分けた。表面保護フィルムを封入した樹脂試料を、切片厚さを７０ｎｍに設定したウルトラミクロトーム（ライカ社製、ＲＥＩＣＨＥＲＴ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ）を用いて繰り返し薄く削り複数の薄膜片を作製した。複数の薄膜片の中から透過型電子顕微鏡を用いて離型層と基材層との断面を観察できる観察用薄膜片を選んだ。透過型電子顕微鏡を用いて観察用薄膜片を観察し、離型層の厚さを３カ所測定し、測定値の平均値を求めた。
【００５５】
（実施例２）
飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」１重量部を、１．５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、離型層９ｎｍ、基材層３４μｍ、粘着剤層６μｍの表面保護フィルムを得た。
【００５６】
（実施例３）
飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」１重量部を、３重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、離型層８０ｎｍ、基材層３４μｍ、粘着剤層６μｍの表面保護フィルムを得た。
【００５７】
（実施例４）
飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」１重量部を、４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、離型層８５ｎｍ、基材層３４μｍ、粘着剤層６μｍの表面保護フィルムを得た。
【００５８】
（実施例５）
離型層及び基材層の原料として、ポリオレフィン樹脂（商品名「Ｙ９００ＧＶ」、ポリプロピレン、プライムポリマー社製）１００重量部、飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」３重量部を配合し、混合物を調製した。
中間層の原料として、ポリオレフィン樹脂（商品名「Ｙ９００ＧＶ」、ポリプロピレン、プライムポリマー社製）７０重量部、上記で得られた離型層及び基材層の原料である混合物３０重量部を配合し、中間層用混合物を調製した。
粘着剤層の原料として、合成例１で得られたスチレン系エラストマー（Ａ−Ｂ−Ａ構造）１００重量部、粘着付与剤（商品名「アルコンＰ１００」、石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１００℃）１５重量部、酸化防止剤（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン社製）１重量部を配合し、ラボプラストミル二軸押出機を用いて攪拌混合し、粘着剤組成物を調製した。
上記で得られた混合物、中間層用混合物及び粘着剤組成物を用い、Ｔダイ法により共押出成形し、離型層７０ｎｍ、基材層２８μｍ、中間層６μｍ、粘着剤層６μｍの表面保護フィルムを得た。
【００５９】
（比較例１〜４）
合成例１で得られたスチレン系エラストマー（Ａ−Ｂ−Ａ構造）を、合成例２で得られたスチレン系エラストマー（Ａ−Ｂ−Ｃ構造）に変更したこと以外は実施例１〜４と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００６０】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた表面保護フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６１】
（１）初期粘着力
表面保護フィルムを２５ｍｍ幅に裁断した。裁断した表面保護フィルムを、プリズムシート（厚さ１３０μｍ、アクリル樹脂製、ピッチ５０μｍかつ高さ２５μｍのプリズム層を有する）のプリズム層（プリズム面）に、室温２３℃、相対湿度５０％で、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で貼り付けた。その状態で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、表面保護フィルムを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がして１８０度剥離強度を測定した。これを初期粘着力とした。
○：０．０７Ｎ／２５ｍｍを超える
△：０．０４Ｎ／２５ｍｍを超え０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下
×：０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下
【００６２】
（２）巻回体として保管した後の粘着力の低下率
表面保護フィルムをロール状に巻回した巻回体を４０℃の恒温槽で１週間養生させた。その後、上記（１）と同様にして１８０度剥離強度を測定した。これを巻回体として保管した後の粘着力とした。得られた巻回体として保管した後の粘着力及び上記（１）で得られた初期粘着力から、下記式により粘着力の低下率を求めた。
粘着力の低下率＝（巻回体として保管した後の粘着力／初期粘着力）×１００  ［％］
○：７０％を超える
△：６０％を超え、７０％以下
×：６０％以下
【００６３】
（３）巻回体として保管した後の粘着剤層への離型剤の転写率
ＡＴＲ−ＩＲを用いて、表面保護フィルムの製造後３６時間以内に、表面保護フィルムの粘着剤層の離型剤由来（１６４０ｃｍ−１）のピーク強度、及び、スチレン系エラストマー由来（１６００ｃｍ−１）のピーク強度を測定し、初期のピーク強度比（離型剤由来のピーク強度／スチレン系エラストマー由来のピーク強度）を求めた。次いで、表面保護フィルムをロール状に巻回した巻回体を４０℃の恒温槽で１週間養生させた。その後、初期のピーク強度比と同様にしてピーク強度比を求め、巻回体として保管した後のピーク強度比とした。得られた初期のピーク強度比及び巻回体として保管した後のピーク強度比から、下記式により離型剤の転写率を求めた。なお、ピーク強度比は、５回の測定の平均値とした。
離型剤の転写率＝（巻回体として保管した後のピーク強度比／初期のピーク強度比）×１００  ［％］
○：１００％以上１１０％未満
△：１１０％以上１２０％未満
×：１２０％以上
【００６４】
（４）展開力
表面保護フィルムを内径３インチの紙芯に巻きつけて５０ｍｍ幅の巻回体を作製した。ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２０ｍ／ｍｉｎの巻戻し速度で巻回体から表面保護フィルムを巻戻し、高速巻戻し力を測定した。得られた測定値が展開力である。これを初期の展開力とした。次いで、表面保護フィルムをロール状に巻回した巻回体を４０℃の恒温槽で１週間養生させた。その後、初期の展開力と同様にして展開力を求め、巻回体として保管した後の展開力とした。
◎：２．０Ｎ／５０ｍｍ以下
○：２．０Ｎ／５０ｍｍを超え３．５Ｎ／５０ｍｍ以下
×：３．５Ｎ／５０ｍｍを超える
【００６５】
【表１】
2016169264.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、離型層と、基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、巻回体として保管した後であっても、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、離型層に含まれる離型剤が粘着剤層に転写しにくく高い粘着力を維持できる表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付きプリズムシートを提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  表面保護フィルム
２  基材層
３  粘着剤層
４  離型層
５  プリズムシート
６  透明フィルム
７  プリズム層
８  表面保護フィルム
９  芯
【図１】
2016169264.tif 000003
【図２】
2016169264.tif 000004