(57)【要約】【課題】簡単な構成により、操作手段の操作負荷が直接的に増速手段の初段の歯車にかからないようにすること。【解決手段】操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、緩衝装置は、押圧体の押圧力によって先端部方向に摺動すると共に増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の後端部側に配設された第１弾性体と、一方、ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、第１弾性体は操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。【選択図】図５
2016166475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記押圧体の押圧力によって先端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の後端部側に配設された第１弾性体と、一方、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。
【請求項２】
請求項１に於いて、第１弾性体及び第２弾性体は、圧縮コイルバネであり、前記第１弾性体の弾性力は前記第２弾性体のそれよりも強いことを特徴とする扉用発電機。
【請求項３】
請求項１に於いて、押圧体は、操作手段と共に回転する基端部から延びる押圧腕を有し、該押圧腕とラック部材の後端部との間に第１弾性体が設けられていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項４】
請求項１に於いて、押圧体は、第１押圧腕を有する第１押圧体と、該第１押圧体に共働回転することができるように併設され、かつ第２押圧腕を有する第２押圧体とから成り、第１弾性体は前記第１押圧腕と前記第２押圧腕との間に設けられていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項５】
請求項１に於いて、第１弾性体はねじりバネであり、該ねじりバネは、第１押圧体の基端部と第２押圧体の基端部との間に介在し、第１押圧体及び第２押圧体は併設状態に組み合わせられていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項６】
請求項１に於いて、第２弾性体は、ラック部材の後端部に一体的に設けられた支持棒に巻装され、前記支持棒の一端部は、ハウジングの垂直壁に形成した支持孔に摺動自在に支持されていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項７】
操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記押圧体の押圧力によって先端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに、その押圧腕が入り込む前記押圧体と、前記ラック部材に直接又は間接的に接続するように前記押圧体に設けられた第１弾性体と、一方、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。
【請求項８】
請求項７に於いて、第１弾性体は圧縮コイルバネであり、該圧縮コイルバネは、押圧体の押圧腕とラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに形成されたバネ端支持部との間に設けられていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項９】
請求項７に於いて、押圧体は、第１押圧腕を有する第１押圧体と、該第１押圧体に共働回転することができるように併設され、かつ第２押圧腕を有する第２押圧体とから成り、第１弾性体は前記第１押圧腕と前記第２押圧腕との間に設けられていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項１０】
請求項７に於いて、第１弾性体はねじりバネであり、該ねじりバネは、第１押圧体の基端部と第２押圧体の基端部との間に介在し、第１押圧体及び第２押圧体は併設状態に組み合わせられていることを特徴とする扉用発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）の軸と発電機の軸とを直接的に連結せず、前記操作手段の軸から発電機の軸までの間に、例えば増速歯車群が介在する扉用発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の第１図、第２図には、自己の内部に発電機能（発電機）を有する電気錠が記載されている。この電気錠は、筺体１の略中央部の外部にラッチボルト２０を後退動させるための操作部材（ノブ）４を回転自在に設け、前記操作部材４のノブ軸３を回転すると、該ノブ軸３に発電軸が直結した状態で前記筺体１に内装された発電機２が発電する（符号は特許文献１に記載のもの）。前記操作部材４は、ノブ軸３に固定的に設けられた歯車５が長板状の摺動バー９に設けたラック部１２に噛合すると、操作部材４の操作力により前記長板状摺動バー９が後退動し、該動作により、該長板状摺動バー９の先端部に凸部と凹所の係合手段を介して係合するラッチボルト２０が筺体１内へと後退動する。このように、ラッチボルト２０を備えた自己発電機能（発電機）を有する電気錠は公知である。
【０００３】
ところで、上記特許文献１の実施形態は、操作部材４のノブ軸３と発電機２の発電軸とが直結されているため、操作部材４を回転するために大きなトルクが必要である、発電するために操作部材４を数回転させる必要がある等の当業者の認識に基に、特許文献２が出現している。例えば特許文献２の図３は、ラッチボルト６を後退動させるためのノブ２のノブ軸４に設けられた楕円形状のカム４がベース１６を、その軸１５を支点にして押下げると（ベース１６を回転させると）、ベース１６に配設した増速歯車群を構成する係合歯車１９ａが前記操作部材４の大歯車５ｂから離れ、前記ノブ４とは別個に設けられた発電専用摘み２６（特許文献２の図２参照）を回転させると、摘み２６の軸２４に設けられ歯車２５を介して機械的エネルギーを弾性エネルギーとして弾性部材（いわばオルゴールのゼンマイバネ）１８、弾性部材を巻装するプーリ２０側に蓄積し、然る後に、機械的エネルギーが係止手段を解くことにより解放されると、それが前記増速歯車群を介して発電機２１の発電軸に伝達され、発電が開始される（符号は特許文献２に記載のもの）。
【０００４】
特許文献２は発電のために「増速歯車群」を用いている点で優れているものの、操作手段の操作時に発生する荷重が直接的に発電用の増速手段に加わるので、増速手段を構成する歯車を損傷する恐れがある、構成が複雑である、発電機の軸が起動する際に必要なトルクが負荷になる等の問題点がある。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００５】
特許文献３は出願人が貴庁に提案したので、例えば扉の開閉力を利用して建具に自己発電機能（発電機）を持たせること、発電のために増速手段を設けること、増速手段の最終段歯車と発電機の回転軸との間に一方向クラッチ設けること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２０８９７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４８０６号公報
【特許文献３】特開２００９−６２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の第１の目的は、弾性体を複数個用いて操作手段の操作時に発生する急激な操作負荷（衝撃荷重）が直接的に発電用の増速手段等に加わることを防止することである。付言すると、例えば発電用の増速手段が大小の増速歯車群で構成されている場合には、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）に荷重が直接的に加わると、前記増速歯車群の初段の歯車が、損傷する恐れがあるので、このような懸念を踏まえ、操作手段からの荷重が増速歯車群に直接掛かる前に複数の弾性体を備える緩衝装置によって緩和し、これにより、発電機の軸が起動する際に必要なトルクが負荷にならないようにすることである。付言すると、操作手段の操作力が通常の操作力よりも強い場合（例えば急にハンドルを勢い良く回すとき）に発生する衝撃荷重を可能な限り緩衝させることである。その他の目的は、ラック部材の先端部に配設した第２弾性体を確実にガイドさせることである。なお、実施形態によっては、簡単な構成により、第１の目的を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記押圧体の押圧力によって先端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の後端部側に配設された第１弾性体と、一方、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記押圧体の押圧力によって先端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに、その押圧腕が入り込む前記押圧体と、前記ラック部材に直接又は間接的に接続するように前記押圧体に設けられた第１弾性体と、一方、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝することを特徴とする。
【００１０】
ここで「扉用発電機」の概念には、本願発明の主要部のみを備えた実施形態、本願発明の主要部にラッチ錠（戸先側へ突出するように付勢されたラッチを有するもの）を加味した実施形態、本願発明の主要部に機械的な錠前（シリンダ装置及びサムターン装置を備え、これらの装置をそれぞれ手動操作することによって進退動するデッドボルトを有するもの）を加味した実施形態、電気錠（デッドボルトが電動で進退動するもの）を加味した実施形態がそれぞれ含まれる。そして、扉用発電機が電気錠である場合には、例えば交流発電機の出力電力は、整流器を介して蓄電器（２次電池）に充電され、該蓄電器の電気は、認証手段、電気錠の制御部、駆動源（例えば駆動モータ）、ドア開閉装置用の動力源等として利用される。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ）独立請求項に記載の発明は、弾性体を複数個用いることにより、特許文献２の実施形態とは相違し、操作手段の操作時に発生する衝撃荷重が直接的に発電用の複数個の歯車を含む増速手段に加わることを防止することができる。特に、発電用の増速手段が大小の増速歯車群で構成されている場合には、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）に急激な衝撃荷重が直接的に加わると、前記増速歯車群の初段の歯車が、損傷する恐れがあるが、操作手段からの衝撃荷重が増速歯車群に直接掛かる前に複数の弾性体を含む緩衝装置によって緩和し、これにより、発電機のモータ軸が起動する際に必要なトルクが負荷にならないようにすることができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、第１弾性体及び第２弾性体は、圧縮コイルバネ（押しバネ）なので、両方のバネ力を考慮して、緩衝機能を十分に発揮させることができる。また簡単な構成なので、安価に製作することができる。
（ｃ）請求項３と請求項８に記載の発明は、簡単な構成なので、安価に製作することができる。
（ｄ）請求項５と請求項１０に記載の発明は、第１弾性体はねじりバネなので、（ａ）と同様の効果がある。
（ｅ）請求項６に記載の発明は、第２弾性体を確実にガイドさせるとこにより、ラック部材を安定した状態で進退動させることができる。
（ｆ）請求項４と請求項９に記載の発明は、ラック部材の後端部側に複数の押圧体を配設したので、部品点数が増えるものの、操作手段からの衝撃荷重が増速歯車群に直接掛かる前に、少なくとも前記押圧体に設けた第１弾性体が急激な操作荷重を緩和し、これにより、発電機のモータ軸が起動する際に必要なトルクが負荷にならないようにすることができる。
（ｇ）請求項７に記載の発明は、圧縮コイルバネの両端部のそれぞれを第１押圧体の押圧腕と第２押圧体の押圧腕に容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図７乃至図１０は本発明の第２実施形態を示す各説明図。図１１及び図１２は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図１３乃至図１９は本発明の第４実施形態を示す各説明図。図２０は第４実施形態の要部（押圧体）をラック部材の先端面と後端面との間に配設した本発明の第５実施形態を示す説明図。図２１は第４実施形態及び第５実施形態の要部（押圧体）に於いて、第１弾性体の変形例を示す本発明の第６実施形態の説明図。
【図１】ハウジングの正面壁の一部を切欠いた概略説明図（操作部材は発電専用であり、実線で示す）。
【図２】ハウジングの内部構造を示す概略説明図（押圧体は初期位置状態）。
【図３】図２の３−３線の概略説明図。
【図４】図２の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の説明図。
【図５】図２の初期位置状態に於いて、操作力が強く、押圧体に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図６】増速手段の一例を示す説明図。
【図７】第２実施形態の図２と同様の概略説明図。
【図８】要部（ラック部材、押圧体、第１弾性体、第２弾性体）の説明図。
【図９】図４と同様の概略説明図。
【図１０】図５と同様の概略説明図。
【図１１】操作手段が、例えばラッチ後退動用のハンドルである旨の概略説明図（ラッチ突出状態）
【図１２】図５と同様の概略説明図。
【図１３】第４実施形態の図２と同様の概略説明図。
【図１４】要部の概略断面説明図。
【図１５】要部の斜視図。
【図１６】図１３の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の概略説明図。
【図１７】図１６における要部の動きを示す概略説明図。
【図１８】図１３の初期位置状態に於いて、操作力が強く、第１押圧体に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図１９】図１８における要部の動きを示す概略説明図。
【図２０】本発明の第５実施形態を示す説明図。
【図２１】本発明の第６実施形態の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）主な構成部材の説明
図１乃至図６は、本発明の第１実施形態の扉用発電機Ｘである。この扉用発電機Ｘは、特許文献２と同様に「歯車を含む増速手段」を備えているものの、該特許文献２と異なる点は、操作手段の操作力によって回転する押圧体から発電機の回転軸の回転数を増大させる大小の複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備えることである。
【００１４】
図１は単なるケース、錠ケース、サムターン用ケース、取付け座等のハウジング１の正面壁の一部を切欠いた概略説明図で、この実施形態の操作部材２は発電専用である。図２は操作部材２の操作力によって回転する押圧体３が初期位置状態であることを示す概略説明図である。これらの図を参照にして、ハウジング１に内装された各部材の位置関係を説明する。なお、図２の正面視を基準にして先端部（図面左側）、後端部（図面右側）、下部（ラック部材を基準にして図面下側）、上部（同様に図面上側）等の用語を用いる。
【００１５】
まず、１はハウジング、１ａは左側垂直壁、１ｂは右側垂直壁で、１ｃは手前側の正面壁、１ｄは向う側の背面壁で、前記正面壁１ｃ及び背面壁には、ハンドル軸用の不番開口、後述するラック部材のガイドピンが係合する水平案内長孔４等がそれぞれ適宜に形成されている。また前記右側垂直壁１ｂの略中央部には支持孔５が形成されている。扉用発電機Ｘは、いわゆる自己発電機能を有するから、好ましくは扉Ｄに単なるケース又は錠ケースを介して内装或いは面付けされる。
【００１６】
さて、周知のようにノブ、レバーハンドル、サムターン等の操作部材２は、図１で示すように扉Ｄの壁面に固定された取付け座６に、その軸部が嵌挿されている。そして、前記軸部と押圧体３は断面多角形（例えば四角）のハンドル軸７を介して一体的に連結されている。したがって、操作部材２が、例えばレバーハンドルである場合、普通一般に、非操作時の握り部分２ａの状態は図１で示すように水平状態であり、この時、押圧体３の軸嵌合部３ａから半径外方向に延びる駆動腕３ｂは、図２で示すように略垂直状態（若干傾倒している場合も含む）である。
【００１７】
次に、ハウジング１の内部には、図面左側の押圧体３を始めとして、タイミングラグ機能を持たせるために、第１弾性体１１と、ラック部材１２と、第２弾性体１３と、支持棒１４が水平方向に配設されている。そして、前記ラック部材１２は、該ラック部材１２の先端部に突設した複数本（例えば２本）のガイドピン１５及び該ラック部材１２の後端部を支持することができるようにハウジング１に固定した複数個（例えば２個）の水平ガイドローラ１６に案内される。
【００１８】
なお、前記ガイドピン１５と水平ガイドローラ１６はラック部材１２用の案内手段を構成し、ガイドピン１５は前述した水平案内長孔４に係合しているが、案内手段の構成は任意に設計し得る事項である（例えばハウジング１の略中央部の上下左右に合計４個のガイドローラを配設しても良い）。図２を基準にすると、ラック部材１２は正面視略左横倒れＴ字形状に形成された杆状体であり、この杆状体はハウジング１の略中央部を、前記案内手段を介して水平方向に摺動可能である。
【００１９】
次に、ラック部材１２は、ガイドピン１５を有する先端部に相当する垂直部分１２ａと、この垂直部分１２ａに直交して後端部まで延びる水平部分１２ｂと、この水平部分１２ｂの平坦面としての上面に設けられたラック部１２ｃとから成り、前記ラック部材１２の上部側に大小の複数個の歯車を含む増速手段２４が配設されている。
【００２０】
そして、２５はハウジング１の上部に固定された空気孔を有する支持箱で、この支持箱２５には、例えば分布巻ステータ、集中巻ステータ、永久磁石ステータを備えた小型の発電機２６が設けられ、該発電機２６の回転軸２６ａには、増速手段２４の最終段歯車２４ｃが設けられている。なお、増速手段２４は、例えば図６で示すように、ラック部材１２の上部側に設けられ、初段の大歯車２４ａ、中段歯車２４ｂ及び最終段歯車２４ｃがそれぞれ列状態に噛合する。
【００２１】
なお、発電機２６が交流の場合には双方向なので、一方向クラッチを設ける必要はないが、発電機２６が直流の場合には一方向クラッチを設ける必要がある。後者の場合には、例えば増速手段２４の最終段歯車２４ｃと発電機の回転軸２６ａとの間に一方向クラッチを設けるのが望ましい（例えば特開２００９−６２６７３号公報の図２、特開２００９−５４４０２号公報の図２など）。また発電機２６で発電した電気は、図示しないバッテリーに蓄積される。付言すると、例えば発電機２６が交流の場合には、図示しない整流器を介して蓄電器（例えば２次電池）に充電される。
【００２２】
（２）主要部の説明
本発明の扉用発電機Ｘは、操作手段２の操作力によって回転する押圧体３から発電機２６の回転軸２６ａの回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段２４までの間に緩衝装置Ｙを備える。そして、前記緩衝装置Ｙは、前記押圧体３の押圧力により、かつ、例えばハウジング１等のガイド４、１５に案内されならが後退動するラック部材１２と、このラック部材１２をサンドイッチ状に挟むように前記押圧体３の駆動腕３ｂとラック部材１２の先端部１２ａとの間に配設された第１弾性体１１及びラック部材１２の後端部１２ｂとハウジング１の右垂直壁（他方の壁）１ｂとの間に配設された第２弾性体１３とを備え、前記第１弾性体１１及び第２弾性体１３は、前記操作手段２の操作負荷が直接的に増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝する。
【００２３】
前記第１弾性体１１と第２弾性体１３は、異なる種類のバネ部材（例えば第１弾性体は皿バネで、一方、第２弾性体は圧縮コイルバネ）であっても良いが、両方の弾性力の設定の容易性を考慮すると、第１弾性体１１及び第２弾性体１３は、共に圧縮コイルバネであり、前記第１弾性体１１の弾性力は前記第２弾性体１３のそれよりも強いことが好ましい。
【００２４】
何故ならば、図４で示すように、操作部材２の操作力が通常の場合には、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は第２弾性体（ラック部材を戻す機能を有するバネ）１３とのバネ力の設定圧差（ここでは「弾性出力差」という）により略収縮しない状態でラック部材１２を押し、該ラック部材１２の後退動により第２弾性体１３はバネ力に抗して収縮するのに対して、図５で示すように、操作部材２の握り部分２ａを強く押し下げ、押圧体３に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１１，１３の出力差が解消し、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は瞬時に収縮する状態となるので、ラック部材１２のラック部１２ｃと増速歯車群２４の初段の歯車２４ａに瞬間的に掛かる衝撃荷重を緩和するので、少なくとも、操作部材２の操作力が通常以上の場合には、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１と第２弾性体１３との弾性出力差により、緩衝機能が働くからである。
【００２５】
したがって、例えば第１弾性体１１は硬質であるのに対して、第２弾性体１３は前記第１弾性体１１よりも軟質である。或いは両者は共に硬質であるものの、第１弾性体１１の径が第２弾性体１３よりも若干太い。
【００２６】
ところで、実施形態では、第２弾性体を確実にガイドさせるとこにより、ラック部材を安定した状態で進退動させることを目的（二次的な発明の課題）として、第２弾性体１３は、ラック部材１２の後端部に一体的に設けられた支持棒１４に巻装され、前記支持棒１４の一端部は、ハウジング１の垂直壁１ｂに形成した貫通状の支持孔５に摺動自在に支持されている。
【実施例】
【００２７】
次に、図７乃至図２１を参照にして、本発明の第２の実施形態、第３の実施形態等を説明する。なお、これらの実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００２８】
図７乃至図１０は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、押圧体３と第１弾性体１１の位置を変更したことである。
すなわち、第２の実施形態の扉用発電機Ｘ１の緩衝装置Ｙ１は、押圧体３の押圧力によって、及びハウジング１に設けた複数の固定ガイド１６に案内されならが後退動するラック部材１２Ａと、このラック部材１２Ａの内部又は切欠側面１８のいずれかに入り込む前記押圧体３の駆動腕３ｂとラック部材１２Ａの先端面と後端面の間の前記内部又は切欠側面１８に形成された、或いは設けられたバネ端支持部（バネ受け部分）１９との間に配設された第１弾性体１１、及びラック部材１２Ａの後端部とハウジング１の垂直壁１ｂとの間に配設された第２弾性体１３を備え、前記第１弾性体及び第２弾性体の弾性設定差は、操作手段２の操作負荷が直接増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝する。
【００２９】
図１１及び図１２は本発明の第３実施形態を示す各説明図である。この第３実施形態が第１実施形態と主に異なる事項は、（ａ）第２実施形態と同様に押圧体３と第１弾性体１１の位置を変更した点、（ｂ）ラック部材１２Ｂの先端部にラッチ２０の一例としてラッチボルトを設けた点、（ｃ）したがって、操作手段２Ｂが、例えばハウジング１の左側垂直壁１ａから突出するラッチ２０の後退動を許容する「ラッチ後退動用」のハンドルである。（ｄ）押圧体３の軸嵌合部３ａに下方方向に延びる第２の腕部３ｃを設けた点、（ｅ）ハウジング１の左側垂直壁１ａ側に正面視略Ｌ字形状の下部受け部材２１と、該下部受け部材２１の垂直部分に対して所要の間隙２２を介して縦長略直方体の上部受け部材２３が固定的に配設されている点等である。このように構成しても、本発明の主たる課題を達成することができる。なお、第３実施形態に於いて、ラッチ２０をラッチボルトではなく、周知の反転ラッチに代えても良い。また、第１の実施形態に於いて、図示しない他の構成部材（係合摺動バー、連係部材など）を加味して、操作手段２を発電専用のみならず、ラッチ錠のラッチの後退動用にも使用することができる。
【００３０】
図１３乃至図１９は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。この第４実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、第１弾性体が直接的にラック部材１２の後端部に連結（接続態様も含む）されているのではなく、前記ラック部材１２の後方に配設された回転式の押圧体３を介して該ラック部材１２に接続することである。そして、前記押圧体３は、併設された状態で共働回転する第１押圧体３Ａ及び第２押圧体３Ｂの二つの回転体から成り、これらの回転体３Ａ・３Ｂの適宜部位に第１弾性体１１が介在している。そして、前記第１弾性体１１も、第１実施形態と同様に圧縮コイルバネであり、該圧縮コイルバネ１１は、例えば第１押圧体３Ａの第１押圧腕３３と第２押圧体３Ｂの第２押圧腕４３との間に介在し、第１押圧体３Ａ及び第２押圧体３Ｂは、共働回転することができるように組み合わせられている。
【００３１】
この第４実施形態では、第１押圧体３Ａは、操作部材１２の角軸７が嵌合する嵌合溝３１を有する外周面略円形の基端部（図面では下端部）３２と、この外周面略円形の基端部３２から半径外方向に伸びる第１押圧腕３３と、この第１押圧腕３３の上端部側面に突設されたバネ端連結部３４と、前記基端部３２の嵌合溝３１を有する一側面とは反対側の他側面に突設された外周面真円形状の水平軸部３５から成る。
【００３２】
一方、第２押圧体３Ｂは、前記第１押圧体３Ａの水平軸部３５が嵌入或いは貫通する軸孔４１を有すると共に前記略円形の基端部３２の他側面に摺接する略円形の基端部４２と、この基端部４２から半径外方向に伸びる第２押圧腕４３と、この第２押圧腕４３の上端部の前記第１押圧腕３３の上端部側面に対向する側面に突設されたバネ端連結部４４とから成る。そして、前記第１押圧腕３３のバネ端連結部３４に第１弾性体１１の一端部１１ａが連結され、一方、その他端部１１ｂは前記第２押圧腕４３のバネ端連結部４４に連結されている。
【００３３】
上記構成に於いて、図１３は初期位置の状態である。図１６は図１３の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の説明図である。これに対して、図１８は図１３の初期位置状態に於いて、操作力が強く、第１押圧体３Ａに急激な押圧体に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図である。第１実施形態と同様に、回転式の押圧体３の第１押圧腕３３と第２押圧腕４３に挟まれた第１弾性体１１の弾性力は、ラック部材１２の先端部側に位置する第２弾性体１３よりも強い。したがって、両弾性体１１、１３の弾性出力差は、いわゆるタイミングラグ機能となるので、第１実施形態と同様の効果がある。
【００３４】
すなわち、図１６及び図１７で示すように、操作部材２の操作力が通常の場合には、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は第２弾性体（ラック部材を戻す機能を有するバネ）１３とのバネ力の設定圧差により略収縮しない状態でラック部材１２を押し、該ラック部材１２の後退動により第２弾性体１３はバネ力に抗して収縮するのに対して、図１８で示すように、操作部材２の握り部分２ａを強く押し下げ、第１押圧体３Ａに操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１１，１３の出力差が解消し、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は第１押圧体３Ａと第２押圧体３Ｂに挟まれているので、瞬時に収縮する状態となる。
【００３５】
したがって、ラック部材１２のラック部１２ｃと増速歯車群２４の初段の歯車２４ａに瞬間的に掛かる衝撃荷重を緩和する。このように第４実施形態は、一対の押圧体３Ａ、３Ｂの各押圧腕の上端部に挟まれた第１弾性体１１の弾性力１１を用いた点で、第１実施形態よりも部品点数が増えるものの、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１と第２弾性体１３との弾性出力差により、緩衝機能が働くので、第１実施形態と同様の効果がある。
【００３６】
図２０は第４実施形態の要部（押圧体）をラック部材の先端面と後端面との間に配設した本発明の第５実施形態を示す説明図である。この第５実施形態は、前述した第２実施形態に第４実施形態を適用したものである。したがって、第２実施形態のラック部材１２Ａ、第２弾性体１３等の各部材及び第４実施形態の押圧体３と対応する箇所にはそれぞれ同一の符号を付して重複する説明を割愛する。このように第２実施形態に第４実施形態の押圧体３を組み合わせても、第１実施形態と同様の効果がある。
【００３７】
図２１は第４実施形態及び第５実施形態の要部に於いて、第１弾性体の変形例を示す本発明の第６実施形態の説明図である。第４実施形態及び第５実施形態の各押圧体３（第１押圧体３Ａ、第２押圧体３Ｂ）は、第１押圧腕３３の上端部と第２押圧腕４３の上端部との間に、詳細に図示しない接続金具、フック状のバネ端部、横向き凹所等の連結端部或いは接続端部が取付けられた圧縮コイルバネとしての第１弾性体１１を採用しているが、前記圧縮コイルバネに代えて「ねじりバネ」を用いている。
【００３８】
すなわち、第１弾性体１１はねじりバネであり、該ねじりバネ１１は、第１押圧体３Ａの基端部３２と第２押圧体３Ｂの基端部４２との間に介在し、第１押圧体３Ａ及び第２押圧体３Ｂは併設状態に組み合わせられている。なお、ねじりバネ１１の各接続端部は、前記基端部３２、基端部４２に適宜に取付けられている。また第１押圧体３Ａは、第１押圧腕を有していない。
【００３９】
したがって、第４実施形態並びに第５実施形態の第１弾性体１１は、一対の押圧体３Ａ、３Ｂの各押圧腕の上端部に挟まれているが、例えば押圧体３Ａの周面略円形の基端部（図面では下端部）３２又は外周面略円形の基端部（図面では下端部）４２の対向する一側面のいずれか又は両方に弧状凹所或いは環状凹所を形成し、該弧状凹所或いは環状凹所に第１弾性体１１（例えば圧縮コイルバネ）を組み込み、該第１弾性体１１の両端部のそれぞれを前記第１・第２の押圧体３Ａ、３Ｂの適宜箇所にそれぞれ接続しても良い。
【００４０】
それ故に、この第４実施形態並びに第５実施形態の押圧体３は、第１押圧体３Ａと、該第１押圧体と共働する第２押圧体３Ｂと、該第２押圧体と前記第１押圧体にその両端部がそれぞれ接続するように設けられた第１弾性体１１とから成り、前記押圧体３の第１弾性体１１は、操作手段２から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝し、その後出力する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、好ましくは建具の扉用発電機として利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｘ、Ｘ１…扉用発電機、Ｙ、Ｙ１…緩衝装置、
１…ハウジング、
２…操作手段、
３…押圧体、
３Ａ…第１押圧体、
３Ｂ…第２押圧体、
５…支持孔、
７…ハンドル軸、
１１…第１弾性体、
１２…ラック部材、
１３…第２弾性体、
１４…支持棒、
２０…ラッチ、
２４…増速手段、
２６…発電機、２６ａ…発電機の回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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