(57)【要約】【課題】回路保護部品の精度の向上。【解決手段】電源ＰＳ側に繋がれた電源側電線１０１に対して電気的に接続される電源側接続部２１、負荷ＬＯ側に繋がれた負荷側電線１０２に対して電気的に接続される負荷側接続部２２、及び、電源側接続部２１と負荷側接続部２２との間に介在させた可溶体２３を有する金属製の回路保護部材２０が設けられた回路保護部品１０と、回路保護部品１０が保持される保護部品保持部５０を備えた絶縁性材料から成る筐体４０と、保護部品保持部５０に回路保護部品１０が保持されている状態で電源側接続部２１に当接する当接部６１、及び、当接部６１に連接する熱伝導部６２を有する金属性の熱伝導部材６０と、を備えること。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側に繋がれた電源側電線に対して電気的に接続される電源側接続部、負荷側に繋がれた負荷側電線に対して電気的に接続される負荷側接続部、及び、前記電源側接続部と前記負荷側接続部との間に介在させた可溶体を有する金属製の回路保護部材が設けられた回路保護部品と、
前記回路保護部品が保持される保護部品保持部を備えた絶縁性材料から成る筐体と、
前記保護部品保持部に前記回路保護部品が保持されている状態で前記電源側接続部に当接する当接部、及び、前記当接部に連接する熱伝導部を有する金属性の熱伝導部材と、
を備えることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記保護部品保持部は、前記筐体に収容され且つ保持される当該筐体とは別体の保護部品保持体であることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記保護部品保持部は、前記熱伝導部材を当該保護部品保持部の外部と連通させた状態で内包することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記筐体は、前記負荷側接続部と前記負荷との間に介在させ、かつ、前記負荷側接続部と前記負荷とに電気的に接続された電子部品を保持することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記回路保護部材は、前記負荷が複数用意されている場合、該負荷毎に前記負荷側接続部と前記可溶体とを有することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
電源側に繋がれた電源側電線と、
負荷側に繋がれた負荷側電線と、
前記電源側電線に対して電気的に接続される電源側接続部、前記負荷側電線に対して電気的に接続される負荷側接続部、及び、前記電源側接続部と前記負荷側接続部との間に介在させた可溶体を有する金属製の回路保護部材が設けられた回路保護部品と、
前記回路保護部品が保持される保護部品保持部を備えた絶縁性材料から成る筐体と、
前記保護部品保持部に前記回路保護部品が保持されている状態で前記電源側接続部に当接する当接部、及び、前記当接部に連接する熱伝導部を有する金属性の熱伝導部材と、
を備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されている電源と複数の負荷との間に配置された電気接続箱と当該電気接続箱を有するワイヤハーネスとが知られている。例えば、その電気接続箱としては、ヒュージブルリンク等の回路保護部品を備えたものが知られている。その回路保護部品とは、可溶体を備えた金属性の回路保護部材が設けられたものであり、この可溶体を間に介在させた状態で電源側の電線と負荷側の電線とが接続されている。この回路保護部品は、所定値以上の電流が流れたときに、自己発熱によって可溶体を溶断させ、負荷側への電力供給を遮断する。下記の特許文献１には、この種の回路保護部品（ヒュージブルリンク）について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回路保護部品においては、電源側の電線との接続部分で当該電線の熱を受け取り、その熱が可溶体側に伝えられる。このため、回路保護部品においては、所定値以上の電流が流れる前に可溶体が溶断可能な温度にまで上昇し、可溶体が溶断してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、回路保護部品の精度の向上が可能な電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、次のような回路保護部品と筐体と熱伝導部材とを備えることを特徴としている。回路保護部品には、電源側に繋がれた電源側電線に対して電気的に接続される電源側接続部、負荷側に繋がれた負荷側電線に対して電気的に接続される負荷側接続部、及び、前記電源側接続部と前記負荷側接続部との間に介在させた可溶体を有する金属製の回路保護部材が設けられている。筐体は、前記回路保護部品が保持される保護部品保持部を備えた絶縁性材料から成る。熱伝導部材は、前記保護部品保持部に前記回路保護部品が保持されている状態で前記電源側接続部に当接する当接部、及び、前記当接部に連接する熱伝導部を有する金属性のものである。
【０００７】
ここで、前記保護部品保持部は、前記筐体に収容され且つ保持される当該筐体とは別体の保護部品保持体であることが望ましい。
【０００８】
また、前記保護部品保持部は、前記熱伝導部材を当該保護部品保持部の外部と連通させた状態で内包することが望ましい。
【０００９】
また、前記筐体は、前記負荷側接続部と前記負荷との間に介在させ、かつ、前記負荷側接続部と前記負荷とに電気的に接続された電子部品を保持するものであってもよい。
【００１０】
また、前記回路保護部材は、前記負荷が複数用意されている場合、該負荷毎に前記負荷側接続部と前記可溶体とを有するものであってもよい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、次のような電源側電線と負荷側電線と回路保護部品と筐体と熱伝導部材とを備えることを特徴としている。電源側電線は、電源側に繋がれた電線である。負荷側電線は、負荷側に繋がれた電線である。回路保護部品には、前記電源側電線に対して電気的に接続される電源側接続部、前記負荷側電線に対して電気的に接続される負荷側接続部、及び、前記電源側接続部と前記負荷側接続部との間に介在させた可溶体を有する金属製の回路保護部材が設けられている。筐体は、前記回路保護部品が保持される保護部品保持部を備えた絶縁性材料から成る。熱伝導部材は、前記保護部品保持部に前記回路保護部品が保持されている状態で前記電源側接続部に当接する当接部、及び、前記当接部に連接する熱伝導部を有する金属性のものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、電源側接続部が熱伝導部材の当接部よりも高温になっている場合、その当接部が電源側接続部の熱を受け取って、その熱を熱伝導部側に伝えることができる。従って、この電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、電源側電線の熱が電源側接続部に伝わった際に、その熱が熱伝導部材を介して放熱される。よって、この電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、電源側電線の熱の可溶体側への伝わりを抑えることができるので、可溶体が所定の電流値に達する前に溶断してしまうという事態を回避し、回路保護部品の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱とワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の回路保護部品を示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態の回路保護部材を示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態における回路保護部品と保護部品保持体との接合体を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の保護部品保持体と熱伝導部材を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の保護部品保持体を示す下面図である。
【図８】図８は、実施形態の回路保護部品と保護部品保持体を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の回路保護部品と保護部品保持体を背面側から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の保護部品保持体と熱伝導部材を示す下面図である。
【図１１】図１１は、実施形態における回路保護部品及び保護部品保持体の接合体と保護部品保持部材を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態における回路保護部品及び保護部品保持体の接合体と保護部品保持部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態の回路保護部品が収容体に収容された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図２の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。
【００１７】
本実施形態の電気接続箱１とは、電源（二次電池）ＰＳと負荷ＬＯとの間に介在させたものであり、その電源ＰＳと負荷ＬＯとの間の電気回路を保護するための回路保護部品１０を少なくとも備えている。その回路保護部品１０とは、例えば、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。この電気接続箱１は、回路保護部品１０以外の電気系部品（電線を除く）を備えていない場合、ヒューズボックスと称されることがある。
【００１８】
この電気接続箱１には、電源ＰＳ側に繋がれた電線（以下、「電源側電線」という。）１０１が接続されている。その電源側電線１０１は、電源ＰＳの正極側に繋がれた電線（以下、「正極側電線」という。）１０１Ａと、電源ＰＳの負極側に繋がれた電線（以下、「負極側電線」という。）１０１Ｂと、に大別される。本実施形態の電源側電線１０１（正極側電線１０１Ａ、負極側電線１０１Ｂ）は、一端が電気接続箱１に対して電気的に接続され、他端が電源ＰＳに対して電気的に接続されるものである。また、この電気接続箱１には、負荷ＬＯ側に繋がれた電線（以下、「負荷側電線」という。）１０２が接続されている。ワイヤハーネスＷＨとは、電気接続箱１に少なくとも電源側電線１０１（正極側電線１０１Ａ、負極側電線１０１Ｂ）と負荷側電線１０２とが接続された状態のもののことをいう。
【００１９】
本実施形態の電気接続箱１は、回路保護部品１０の他に、この回路保護部品１０と負荷ＬＯとの間に介在させたリレー等の電子部品１５を備えている（図１）。その電子部品１５は、例えば、回路保護部品１０の後述する負荷側接続部２２と負荷ＬＯとの間に介在させ、かつ、その負荷側接続部２２と負荷ＬＯとに電気的に接続する。このため、本実施形態の電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、電源ＰＳから負荷ＬＯへの供給電力を調整することができる。電子部品１５は、後述する筐体４０に収容され且つ保持される。本実施形態の電気接続箱１は、リレーボックスやジャンクションボックス等と称される場合もある。尚、図１では、図示の便宜上、１つの電子部品１５のみを表している。
【００２０】
例えば、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、車両に搭載され、車両の電源（二次電池）ＰＳと負荷ＬＯとしての電子機器との間に介装させる。以下、本実施形態の電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨについての具体例を説明する。
【００２１】
電気接続箱１に設けた回路保護部品１０は、回路保護部材２０と収容部材３０とを備える（図３及び図４）。本実施形態の回路保護部品１０は、ヒュージブルリンクとして例示する。
【００２２】
回路保護部材２０は、電源ＰＳと負荷ＬＯとの間の電気回路を保護するための金属製の部材である。この回路保護部材２０は、板状の金属材料に対するプレス加工によって成形される。この回路保護部材２０は、電源側電線１０１に対して電気的に接続される電源側接続部２１と、負荷側電線１０２に対して電気的に接続される負荷側接続部２２と、電源側接続部２１と負荷側接続部２２との間に介在させた可溶体２３と、を有する（図４）。回路保護部材２０は、負荷ＬＯが複数用意されている場合、その負荷ＬＯ毎に負荷側接続部２２と可溶体２３とを有している。この例示では、３つの負荷ＬＯに対応させて、負荷側接続部２２と可溶体２３との組み合わせが３組設けられている。
【００２３】
収容部材３０は、少なくとも電源側接続部２１における電源側電線１０１との接続部分を外部に露出させた状態で回路保護部材２０を内部に収容するものである。負荷側接続部２２については、負荷側電線１０２との導通が図れるのであれば、必ずしも外部に露出させなくてもよい。収容部材３０は、合成樹脂等の絶縁性材料から成る。例えば、収容部材３０は、回路保護部材２０の収容空間を有するように成形し、その収容空間に回路保護部材２０が挿入される形態のものであってもよい。この例示では、回路保護部材２０を収容部材３０の成形型に挿入し、成形型の内部に注入した合成樹脂を回路保護部材２０に一体化させるインサート成形によって、収容部材３０を成形する。ここで、可溶体２３の周囲には、可溶体２３の状態（溶断の有無）を外部から視認できるように、透明又は半透明の視認部３１を設ける（図３）。その視認部３１は、収容部材３０の一部として一体成形されたものであってもよく、収容部材３０とは別の部材として設けてもよい。
【００２４】
具体的に、電源側接続部２１は、Ｌ字型に形成された板状部である。電源側電線１０１は、この電源側接続部２１に対して如何様な形態で接続してもよい。その接続形態としては、螺子固定や溶着等が考えられる。本実施形態においては、電源側電線１０１の端部に端子１１１が電気的に接続されており（図５）、この端子１１１を介して電源側接続部２１と電源側電線１０１とが電気的に接続される。本実施形態においては、正極側電線１０１Ａを電源側接続部２１に繋ぐ。例えば、本実施形態の電源側接続部２１は、そのＬ字型を成す２つの片の内の一方に貫通孔２１ａが形成されている。その貫通孔２１ａは、円形に形成され、端子１１１の円形の貫通孔１１１ａと後述する保護部品保持体５０の雌螺子部５４とに対して同心に配置される。電源側接続部２１と端子１１１は、その雌螺子部５４と雄螺子部材１２１によって共締めされる。ここでは、雌螺子部５４と端子１１１の間に電源側接続部２１を介在させている。これにより、電源側接続部２１と正極側電線１０１Ａは、互いに電気的に接続される。
【００２５】
負荷側接続部２２は、矩形に形成された板状部であり、互いに間隔を空け、一列に並べて配置されている。負荷側電線１０２は、この負荷側接続部２２に対して如何様な形態で接続してもよい。その接続形態としては、螺子固定や溶着等が考えられる。本実施形態においては、負荷側電線１０２の端部に端子１１２が電気的に接続されており（図５）、この端子１１２を介して負荷側接続部２２と負荷側電線１０２とが電気的に接続される。例えば、本実施形態の負荷側接続部２２には、円形の貫通孔２２ａが形成されている（図４）。この例示では、その貫通孔２２ａに金属製のスタッドボルトの如き雄螺子部材１２２を挿通させ（図５）、負荷側接続部２２と雄螺子部材１２２とを導通させた状態で、回路保護部材２０と収容部材３０とをインサート成形する。端子１１２は、円形の貫通孔１１２ａを雄螺子部材１２２に挿通させた状態で、雄螺子部材１２２に金属製の雌螺子部材１２３を螺合させることによって回路保護部品１０に固定する。負荷側接続部２２と負荷側電線１０２は、その端子１１２と雄螺子部材１２２と雌螺子部材１２３とを介して電気的に接続される。
【００２６】
可溶体２３は、電源側接続部２１における２つの片の内の他方と負荷側接続部２２との間に介在させている。可溶体２３は、電源側接続部２１や負荷側接続部２２よりも断面積が小さい。このため、可溶体２３は、所定の大きさ以上の電流が流れたときに、ジュール熱によって溶断する。可溶体２３を溶断させる電流値は、可溶体２３の断面積、電源側接続部２１と負荷側接続部２２との間における可溶体２３の経路長等によって設定する。
【００２７】
ここで、回路保護部材２０においては、電源側接続部２１における２つの片の内の他方から直交方向に突出させた片部２４が設けられている。その片部２４は、収容部材３０の外部に露出させ、かつ、円形の貫通孔２４ａを有している。その貫通孔２４ａは、後述する保護部品保持部材７１の円柱状の突出部７１ｃに挿通させる。
【００２８】
電気接続箱１は、この回路保護部品１０が収容される筐体４０を備える。その筐体４０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。本実施形態の筐体４０は、対向する両端を各々開口させた収容体４１と、この収容体４１の一方の開口を塞ぐ第１蓋体４２と、その収容体４１の他方の開口を塞ぐ第２蓋体４３と、を備える（図１）。
【００２９】
回路保護部品１０は、収容体４１の内部の収容室４１ａに収容され、この収容体４１の内部の保護部品保持部５０によって保持される。その保護部品保持部５０は、収容体４１の一部として一体成形されたものであってもよく、収容体４１とは別の部材として設けてもよい。本実施形態の電気接続箱１では、収容体４１とは別の部材（以下、「保護部品保持体５０」という。）として用意する。
【００３０】
保護部品保持体５０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形する。この保護部品保持体５０は、収容体４１に収容され且つ保持される。保護部品保持体５０は、回路保護部品１０を嵌合させる嵌合部５１（図６−図８）と、回路保護部品１０を係止する係止部５２（図６−図９）と、を備える。
【００３１】
嵌合部５１は、回路保護部品１０と保護部品保持体５０の互いの挿入方向に延在する断面Ｌ字状の２つの係合体５１ａ，５１ｂを有する。それぞれの係合体５１ａ，５１ｂは、その挿入方向に沿う平面５３から突出させた部位であり、互いに間隔を空けて配置する。回路保護部品１０の収容部材３０には、この嵌合部５１に嵌合させる嵌合部３２を設ける（図９）。その嵌合部３２は、回路保護部品１０と保護部品保持体５０の互いの挿入方向に延在する断面Ｌ字状の２つの係合体３２ａ，３２ｂを有する。それぞれの嵌合部３２，５１においては、回路保護部品１０と保護部品保持体５０とを互いに挿入していくことによって、係合体３２ａと係合体５１ａとが互いに係合し、係合体３２ｂと係合体５１ｂとが互いに係合する。この嵌合部３２，５１は、その挿入方向以外の回路保護部品１０と保護部品保持体５０との間の移動を規制する。
【００３２】
係止部５２は、回路保護部品１０と保護部品保持体５０の互いの挿入方向に沿った移動を規制するためのものである。係止部５２は、その挿入方向に沿って延在させた２本の軸体５２ａと、それぞれの軸体５２ａにおける一方の端部同士（挿入直前の回路保護部品１０が配置されている側の端部同士）を繋ぐ係止片５２ｂと、を有するコの字状に形成する（図９）。この係止部５２は、それぞれの軸体５２ａの他方の端部を介して保護部品保持体５０に一体化されている。この係止部５２は、その他方の端部を支点とする弾性を利用した傾倒動作が行えるように形成する。回路保護部品１０の収容部材３０には、この係止部５２の係止片５２ｂに係止される爪部３３を設ける（図８）。爪部３３と係止部５２においては、回路保護部品１０と保護部品保持体５０とを互いに挿入していくことによって、爪部３３が係止片５２ｂを押動しながら係止部５２を傾倒させ、爪部３３が係止部５２のコの字状の内側に入り込んだときに係止部５２が元の位置に戻る。これにより、この爪部３３と係止部５２は、回路保護部品１０と保護部品保持体５０の互いの挿入方向に沿った移動を規制することができる。尚、回路保護部品１０と保護部品保持体５０においては、爪部３３と係止片５２ｂとの間の係止動作によって一方への移動が規制され、回路保護部品１０と保護部品保持体５０の互いの外観形状（例えば挿入完了時に互いに当接する部分）によって他方への移動が規制される。
【００３３】
この保護部品保持体５０には、回路保護部品１０の挿入完了時に電源側接続部２１の貫通孔２１ａと同心上に配置される雌螺子部５４を設けている。
【００３４】
更に、この保護部品保持体５０には、内部空間５５を設けている（図７）。その内部空間５５には、回路保護部品１０の電源側接続部２１との間での熱の授受が可能な熱伝導部材６０を配置する（図１０）。保護部品保持体５０は、内部空間５５において、開口５５ａから挿入された熱伝導部材６０を当該保護部品保持体５０の外部と連通させた状態で内包する。
【００３５】
熱伝導部材６０は、板状の金属材料に対するプレス加工によって成形される。本実施形態の熱伝導部材６０は、保護部品保持体５０に回路保護部品１０が保持されている状態で電源側接続部２１に当接する当接部６１と、この当接部６１に連接する熱伝導部６２と、を有する（図６）。この例示では、当接部６１と熱伝導部６２を共に略矩形に形成している。
【００３６】
本実施形態の熱伝導部材６０においては、熱伝導部６２に２つの係止部６２ａ，６２ｂを設けている（図６）。係止部６２ａは、熱伝導部６２に形成した貫通孔である。この係止部６２ａには、内部空間５５に設けられた保護部品保持体５０の爪部５６が挿入される。その爪部５６は、熱伝導部材６０を挿入していくことによって、熱伝導部６２に押動されて根元から傾倒し、熱伝導部材６０が内部空間５５の所定位置まで挿入された際に、弾性によって元の位置に戻りながら係止部６２ａに挿入される（図１０）。また、係止部６２ｂは、熱伝導部６２と同一平面上で突出させた突出部である。この係止部６２ｂは、内部空間５５に設けられた保護部品保持体５０の爪部５７によって係止される。その爪部５７は、熱伝導部材６０を挿入していくことによって、係止部６２ｂに押動されて根元から傾倒し、熱伝導部材６０が内部空間５５の所定位置まで挿入され、係止部６２ｂが乗り越えた際に、弾性によって元の位置に戻る（図１０）。このため、係止部６２ｂは、その端面が爪部５７によって係止される。熱伝導部材６０は、これらの係止部６２ａ，６２ｂと爪部５６，５７によって、内部空間５５の所定位置で保持される。
【００３７】
当接部６１には、円形の貫通孔６１ａが形成されている（図６）。その貫通孔６１ａは、熱伝導部材６０が保護部品保持体５０に保持されている状態で、雌螺子部５４と同心上に配置される。このため、この貫通孔６１ａは、回路保護部品１０が保護部品保持体５０に保持されている状態のときに、電源側接続部２１の貫通孔２１ａと端子１１１の貫通孔１１１ａに対しても同心上に配置されることになる。ここで、当接部６１は、電源側接続部２１と雌螺子部５４とで挟持させるが如く、これらの間に介在させる（図５）。従って、雌螺子部５４と雄螺子部材１２１とが螺合された際には、電源側接続部２１と当接部６１と端子１１１が共締めされることになる。
【００３８】
回路保護部品１０と保護部品保持体５０との接合体は、電源側電線１０１と負荷側電線１０２とが取り付けられた後、収容体４１の一方の開口（図１の紙面下側の開口）から挿入される。これにより、この接合体は、収容体４１に収容され且つ保持される。
【００３９】
ここで、本実施形態の電気接続箱１においては、例えば、回路保護部品１０と電子部品１５との間に他の回路保護部品（図示略）としてのヒューズを少なくとも１つ介在させている。そして、そのヒューズは、図１等に示す保護部品保持部材（所謂ヒューズブロック）７１に保持された状態で、収容体４１に収容され且つ保持される。保護部品保持部材７１は、収容体４１に収容され、複数の係合部７１ａ（図１１）を介して収容体４１に保持される。本実施形態では、その保護部品保持部材７１に保護部品保持体５０の保持機能も持たせる。このため、保護部品保持体５０と保護部品保持部材７１との間には、この相互間で係合させ、保護部品保持体５０を保護部品保持部材７１に保持させる保持機構を設けている。その保持機構は、保護部品保持体５０に設けた２つの係合部５８（図９）と、保護部品保持部材７１に設けた２つの係合部７１ｂ（図１１）と、によって構成する。係合部５８と係合部７１ｂは、回路保護部品１０と保護部品保持体５０との接合体が保護部品保持部材７１に取り付けられたときに（図１２）、互いに係合し、解除操作が行われるまで係合状態を保つ。その接合体が保護部品保持部材７１に取り付けられた状態においては、電源側接続部２１における片部２４の貫通孔２４ａが保護部品保持部材７１の円柱状の突出部７１ｃに挿通させられている。例えば、本実施形態の接合体は、保護部品保持部材７１に取り付けた状態で収容体４１に収容される（図１３）。
【００４０】
電源側電線１０１（正極側電線１０１Ａ、負極側電線１０１Ｂ）は、収容体４１の内部において配策され、収容体４１と第１蓋体４２との接合に伴い形成される開口４４Ａから引き出される（図２）。また、負荷側電線１０２は、収容体４１の内部において配策され、収容体４１と第１蓋体４２との接合に伴い形成される別の開口４４Ｂから引き出される（図２）。
【００４１】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨにおいては、回路保護部品１０の電源側接続部２１に当接させた熱伝導部材６０が設けられている。このため、電源側接続部２１が熱伝導部材６０の当接部６１よりも高温になっている場合には、その当接部６１が電源側接続部２１の熱を受け取って、その熱を熱伝導部６２側に伝えることができる。従って、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨにおいては、電源側電線１０１の熱が電源側接続部２１に伝わった際に、その熱が熱伝導部材６０を介して放熱される。例えば、本実施形態の熱伝導部材６０は、保護部品保持体５０の内部空間５５において外部と連通しており、受け取った熱を周囲の空気に渡し、その空気と共に例えば開口５５ａ等から外部へと逃がすことができる。よって、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨにおいては、電源側電線１０１の熱の可溶体２３側への伝わりを抑えることができるので、可溶体２３が所定の電流値に達する前に溶断してしまうという事態を回避し、回路保護部品１０の精度を向上させることができる。
【００４２】
また、従来は、例えば、電源側電線１０１の径を太くし、この電源側電線１０１の熱量を抑えることによって、電源側電線１０１側から可溶体２３側へと伝わる熱量を抑える、という策が採られることになる。しかしながら、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨにおいては、電源側電線１０１の径を太くして電源側電線１０１の熱量を抑えずとも、電源側電線１０１側から可溶体２３側への電熱が抑制される。このため、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨにおいては、電源側電線１０１の径を太くした場合と比較して、電源側電線１０１が曲げやすくなっているので、電源側電線１０１の配索の自由度が増す。よって、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、自らの配置の自由度を向上させることができ、かつ、車体への取付作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  電気接続箱
１０  回路保護部品
１５  電子部品
２０  回路保護部材
２１  電源側接続部
２１ａ  貫通孔
２２  負荷側接続部
２２ａ  貫通孔
２３  可溶体
３０  収容部材
４０  筐体
４１  収容体
５０  保護部品保持体（保護部品保持部）
５５  内部空間
５５ａ  開口
６０  熱伝導部材
６１  当接部
６１ａ  貫通孔
６２  熱伝導部
１０１  電源側電線
１０１Ａ  正極側電線
１０１Ｂ  負極側電線
１０２  負荷側電線
ＬＯ  負荷
ＰＳ  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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