(57)【要約】【課題】  文書の保存時に一部のデータが保存できないことの通知を行いつつ、操作性が低下するのを防ぐようにする。【解決手段】  文書に対して行われた編集操作が警告条件に当てはまる場合、警告フラグをＯＮにする。文書の保存指示が為されたときに、警告フラグがＯＮで且つ警告表示フラグがＯＦＦである場合、保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる。そして、前記保存時のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、警告表示フラグをＯＮに設定して、文書を保存する。一方、文書の保存指示が為されたときに、警告表示フラグがＯＮである場合、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることなく、文書を前記保存時のファイル形式で保存する。【選択図】  図１０
2016115047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告表示する必要があるか否かの判断に用いる警告フラグと、警告表示を行ったか否かの判断に用いる警告表示フラグとを、ＯＦＦに初期化する初期化手段と、
文書に対して行われた編集操作が、警告条件に当てはまるか否か判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段で前記編集操作が前記警告条件に当てはまると判断した場合、警告フラグをＯＮに設定する設定手段と、
前記文書の保存指示が為された場合、保存時のファイル形式に関する警告フラグがＯＮであるかを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段で前記警告フラグがＯＮであると判断した場合、前記警告表示フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する第３判断手段と、
前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断した場合、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる警告手段と、
前記警告手段で、前記保存時のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記警告表示フラグをＯＮに設定し、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第１保存手段と、
前記警告手段で、前記別のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記文書を前記別のファイル形式で保存する第２保存手段と、
前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＮであると判断した場合、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることなく、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第３保存手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第３保存手段は、前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＮであると判断した場合、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨をトースト形式またはポップアップ形式で表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることなく、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１保存手段は、前記警告手段において前記保存時のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記警告表示フラグをＯＮに設定し、前記警告フラグをＯＦＦに設定し、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記初期化手段は、前記保存時のファイル形式で保存できないデータの項目ごとに、警告フラグと警告表示フラグとを設定して初期化し、
前記設定手段は、前記第１判断手段で前記編集操作が前記警告条件に当てはまると判断した場合、当該警告条件に当てはまると判断されたデータの項目に関する警告フラグをＯＮに設定し、
前記警告手段は、前記第２判断手段で前記警告フラグがＯＮであると判断され、かつ、前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断されたデータの項目がある場合に、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記初期化手段は、前記保存時のファイル形式で保存できないデータの項目ごとに、警告フラグと警告表示フラグと優先度とを設定し、
前記設定手段は、前記第１判断手段で前記編集操作が前記警告条件に当てはまると判断した場合、当該警告条件に当てはまると判断されたデータの項目に関する警告フラグをＯＮに設定し、
前記警告手段は、予め設定された警告レベルよりも高い優先度を有するデータの項目のうち、前記第２判断手段で前記警告フラグがＯＮであると判断され、かつ、前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断されたデータの項目がある場合に、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２判断手段で前記警告フラグがＯＮであると判断し且つ第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断した場合に、前記編集操作が行われた前記文書のデータ全てを保存できるファイル形式が存在するか判断する第４判断手段を更に有し、
前記警告手段は、
前記第４判断手段で前記編集操作が行われた前記文書のデータ全てを保存できるファイル形式が存在すると判断した場合、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示して、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させ、
前記第４判断手段で前記編集操作が行われた前記文書のデータ全てを保存できるファイル形式が存在すると判断した場合、複数のファイル形式それぞれについて保存できないデータが存在する旨を警告表示して、いずれのファイル形式で保存するかをユーザーに指定させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピューターを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置の初期化手段が、警告表示する必要があるか否かの判断に用いる警告フラグと、警告表示を行ったか否かの判断に用いる警告表示フラグとを、ＯＦＦに初期化する初期化ステップと、
前記情報処理装置の第１判断手段が、文書に対して行われた編集操作が、警告条件に当てはまるか否か判断する第１判断ステップと、
前記情報処理装置の設定手段が、前記第１判断ステップで前記編集操作が前記警告条件に当てはまると判断した場合、警告フラグをＯＮに設定する設定ステップと、
前記情報処理装置の第２判断手段が、前記文書の保存指示が為された場合、保存時のファイル形式に関する警告フラグがＯＮであるかを判断する第２判断ステップと、
前記情報処理装置の第３判断手段が、前記第２判断ステップで前記警告フラグがＯＮであると判断した場合、前記警告表示フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する第３判断ステップと、
前記情報処理装置の警告手段が、前記第３判断ステップで前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断した場合、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる警告ステップと、
前記情報処理装置の第１保存手段が、前記警告ステップで、前記保存時のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記警告表示フラグをＯＮに設定し、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第１保存ステップと、
前記情報処理装置の第２保存手段が、前記警告ステップで、前記別のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記文書を前記別のファイル形式で保存する第２保存ステップと、
前記情報処理装置の第３保存手段が、前記第３判断ステップで前記警告表示フラグがＯＮであると判断した場合、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることなく、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第３保存ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なるファイル形式を扱うことが可能なアプリケーションを実行する情報処理装置における、ファイル保存時の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書編集アプリケーション（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ（商標））で文書を編集し保存する処理において、保存できないデータが含まれていた場合、当該データを保存できない旨を警告表示することが行われていた。例えば、複数の異なるファイル形式を扱う文書編集アプリケーションにおいて、データ保存時にファイル形式を選択する場合、ファイル形式に応じて保存可能なデータの種類が異なるため、保存時に選択したファイル形式によっては編集中の一部のデータを保存できない場合がある。そのようなケースに対応するため、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅでは、ユーザーにより選択されたファイル形式で保存する際に、保存できないデータが含まれている場合は、一部のデータが保存できない旨をユーザーに警告表示する。
【０００３】
また特許文献１によると、編集中の複数の文書がある状態でアプリケーションを終了した際に、未保存データがある旨を警告し、該未保存データの一部の内容を確認する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２００５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅでは警告表示を確認したうえで保存した後に、文書を閉じずに継続して編集作業を続けた場合、その後の編集操作の内容にかかわらず次の保存時にも警告表示が行われる。すなわち、文書を開いたまま継続して編集している途中に、保存処理を何回か行うと、そのたびに、警告表示が行われてユーザーはＯＫボタンを押下する必要があるため、作業効率が大きく低下してしまうケースがある。また、保存時の警告表示を行わない設定にする技術も存在するが、警告表示を行わない設定にした場合は、文書編集中の保存時に一度も警告表示がされないため、ユーザーが保存指示した時に一部のデータが失われていることに気付けない可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、警告表示する必要があるか否かの判断に用いる警告フラグと、警告表示を行ったか否かの判断に用いる警告表示フラグとを、ＯＦＦに初期化する初期化手段と、文書に対して行われた編集操作が、警告条件に当てはまるか否か判断する第１判断手段と、前記第１判断手段で前記編集操作が前記警告条件に当てはまると判断した場合、警告フラグをＯＮに設定する設定手段と、前記文書の保存指示が為された場合、保存時のファイル形式に関する警告フラグがＯＮであるかを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段で前記警告フラグがＯＮであると判断した場合、前記警告表示フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する第３判断手段と、前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＦＦであると判断した場合、前記保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させる警告手段と、前記警告手段で、前記保存時のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記警告表示フラグをＯＮに設定し、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第１保存手段と、前記警告手段で、前記別のファイル形式で保存するとユーザーにより指定された場合、前記文書を前記別のファイル形式で保存する第２保存手段と、前記第３判断手段で前記警告表示フラグがＯＮであると判断した場合、前記保存時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることなく、前記文書を前記保存時のファイル形式で保存する第３保存手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
文書編集において、文書の保存時に一部のデータが保存できないことの通知を行いつつ、編集操作の操作性が低下するのを防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムの構成を示す図。
【図２】クライアント端末のハードウェア構成を示す図。
【図３】画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ソフトウェア構成を示す図。
【図５】文書管理アプリケーションのＵＩの一例を示す図。
【図６】文書管理アプリケーションのＵＩの一例を示す図。
【図７】バインダー文書の構造を示す図。
【図８】実施例１における文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャート。
【図９】保存ダイアログ画面の一例を示す図。
【図１０】文書の保存時に表示される警告画面の一例を示す図。
【図１１】保存ダイアログ画面の一例を示す図。
【図１２】文書の保存時に表示されるユーザー操作の妨げを回避した警告表示の一例を示す図。
【図１３】実施例２における文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャート。
【図１４】警告テーブルの一例を示す図。
【図１５】文書の保存時に表示される警告画面の一例を示す図。
【図１６】文書の保存時に表示される警告画面の一例を示す図。
【図１７】実施例３における文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャート。
【図１８】優先度を追加した警告テーブルの一例を示す図。
【図１９】警告レベル設定ダイアログの一例を示す図。
【図２０】実施例４における文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャート。
【図２１】ファイル形式テーブルの一例を示す図。
【図２２】編集情報テーブルの一例を示す図。
【図２３】文書の保存時に表示される警告画面の一例を示す図。
【図２４】文書の保存時に表示される警告画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜実施例１＞＞
図１は、本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、クライアント端末（情報処理装置）１０１、ファイルサーバー１０２、画像形成装置１０３は、ネットワーク１１０を介して接続されている。図において、クライアント端末１０１は、複数台接続されていても構わない。ネットワーク１１０は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、電話回線、専用デジタル回線等であり、インターネットやイントラネット等のいわゆる通信ネットワークである。ネットワーク１１０は、データの送受信が可能であればよく、有線、無線どちらでも構わない。
【００１０】
クライアント端末１０１は、例えば、プログラムの実行環境が内蔵された、デスクトップパソコン・ノートパソコン・モバイルパソコン・タブレット端末・スマートフォン等である。クライアント端末１０１では、オフィスアプリケーションやプリンタードライバー等のプログラムを実行する環境が内蔵されている。
【００１１】
ファイルサーバー１０２は文書ファイルを管理するサーバであって、クライアント端末１０１からネットワーク１１０を通じてアクセス可能である。画像処理装置１０３は、プリンター機能、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファイル送信機能等を備える複合機である。
【００１２】
図２は、クライアント端末（情報処理装置）１０１のハードウェア構成例である。なお、図２において、ＣＰＵ２０２は、装置全体の制御を行う中央演算処理ユニットである。ＣＰＵ２０２はハードディスク（ＨＤＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、ＯＳ等を実行し、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）２０３にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）２０４は記憶手段であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等の各種データを記憶する。ＲＡＭ２０３は一時記憶手段であり、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリとして機能し、オフィスアプリケーションやＷｅｂブラウザー等のアプリケーションプログラム、ＯＳ、関連プログラム等を格納している。また、特定の機能処理を実行する各種のアプリケーションも格納されている。ここで、特定の機能処理とは、文書処理、表計算処理、プレゼンテーション処理、画像処理、図形処理等が含まれ、各アプリケーションはそれぞれ独自のデータ構造（独自フォーマット）のファイルを保存する機能を備える。さらに、ＯＳは、各ファイルの識別子を参照して対応するアプリケーションに印刷指示を行える構成となっている。ディスプレイ２０６は表示手段であり、各アプリケーションの画面を表示したり、キーボード２０７から入力したコマンド等を表示したりするものである。インターフェース２０８は外部装置Ｉ／Ｆであり、プリンター、ＵＳＢ機器、周辺機器を接続する。キーボード／マウス２０７は指示入力手段である。システムバス２０１は、装置内におけるデータの流れを司るものである。ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）２０９は、ネットワーク１１０を介して外部装置とのデータのやり取りを行うためのインターフェースである。なお、上記コンピューターの構成はその一例であり、図２の構成例に限定されるものではない。例えば、データやプログラムの格納先は、その特徴に応じてＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０５などで変更することも可能である。本実施例中で特に明記しない場合は、ＲＯＭ２０４等に記憶されているプログラムをＲＡＭ２０３等にロードし、ＣＰＵ２０２で実行することによって、該ＣＰＵは、後述する各機能を実行する各手段として機能するものとする。
【００１３】
図３は、図１に示した画像処理装置１０３内のハードウェア構成を説明するブロック図である。なお、本実施形態は、スキャナ機能と、プリンター機能と、そしてＦＡＸ機能を有する複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））の例を示す。
【００１４】
Ｉ／Ｏ３０１は、ネットワーク（ＬＡＮ）１０４などの通信媒体を介してクライアント端末１０１と接続するためのインターフェースである。なお、Ｉ／Ｏ３０１は、複数の異なるネットワークに対応するために複数個搭載されていてもよい。このＩ／Ｏ３０１を介して、画像処理装置１０３は、デバイスＩＤやスキャンイメージを情報処理装置１００に渡す。またクライアント端末１０１より、各種の制御コマンドを受けて処理を行う。Ｉ／Ｆ制御部３０２は、画像処理装置１０３に搭載されているスキャナ（不図示）やプリンタ（不図示）やＦＡＸ（不図示）などの処理系に関してデバイスＩＤを発行する制御をおこなっている。
【００１５】
ＲＡＭ３０３は、一次記憶装置で、Ｉ／Ｏ３０１で取得した制御コマンドなどの外部データや、スキャナエンジン３１３で読み取られたイメージを格納するに使用される。さらに、ＲＡＭ３０３は、プリンタコントローラ３１０で展開されたプリンタエンジン３０６に渡される前にイメージの格納などに使用される。ＲＡＭ３０３の割り当て管理はＲＡＭ制御部３０４が行っている。
【００１６】
画像データ調歩回路３０５は、プリンタコントローラ３１０やスキャナエンジン３１３によって取り込まれて、ＲＡＭ制御部３０４に展開されたイメージを、プリンタエンジン３０６の回転にあわせて出力する装置である。プリンタエンジン３０６は紙などの出力メディアにイメージを現像する装置である。
【００１７】
メインコントローラ３０８は、エンジンＩ／Ｆ３０７によりプリンタエンジン３０６の各種制御を行う。また、メインコントローラ３０８は、制御の要のモジュールであり、スキャナコントローラ３０９やプリンタコントローラ３１０やＦＡＸコントローラ３１１に対して、Ｉ／Ｏ３０１経由でクライアント端末１０１より受け取る制御言語の適切な振り分け処理を行う。さらに、メインコントローラ３０８は、それぞれのコントローラやＵＩ３１２からの指示をうけてプリンタエンジン３０６やスキャナエンジン３１３の制御を行う。メインコントローラ３０８と各種コントローラの間の制御インターフェースを統一することにより、一つの周辺機器に複数種類の制御コマンドを処理可能な拡張ボードが搭載可能になる。また現在搭載されている拡張コントローラのデバイスＩＤを各コントローラより取得し管理するのもメインコントローラの役割である。
【００１８】
スキャナコントローラ３０９は、クライアント端末１０１より受けたスキャン制御コマンドをメインコントローラ３０８が解釈可能な内部実行命令に分解する。またスキャナエンジン３１３で読み取ったイメージをスキャン制御コマンドに変更する。
【００１９】
プリンタコントローラ３１０は、クライアント端末１０１より受けたページ記述言語をメインコントローラ３０８が解釈可能なページ記述言語の展開イメージなどを含む内部実行命令に分解する。展開イメージはプリンタエンジン３０６まで運ばれ、用紙などの出力メディアに印刷される。
【００２０】
ＦＡＸコントローラ３１１は、クライアント端末１０１より受けたＦＡＸ制御言語をイメージに展開し不図示の公衆回線、又はインターネットを介して他のＦＡＸ装置やＩＰ−ＦＡＸへ転送する。ユーザーインタフェース（ＵＩ）３１２は、メインコントローラ３０８の各種設定や、スキャナ機能やプリンター機能や、そしてＦＡＸ機能を直接画像処理装置１０３で実行する際に、ユーザーによる指示の入出力手段として使用される。
【００２１】
図４は、クライアント端末（情報処理装置）１０１が有する文書編集アプリケーション４０１の機能構成の一例を示す図である。文書編集アプリケーション４０１は、外部メモリ２０６に記憶されており、ＣＰＵ２０２によって実行される際にＲＡＭ２０３及びＲＯＭ２０４に展開されて動作するアプリケーションである。文書編集アプリケーション４０１は、ＣＰＵで実行されることにより、文書データに対して印刷設定や文書構造の設定や、文書データ内のページに対するアノテーション追加などを行うことが可能な、出力管理部４０２、編集部４０３、入力管理部４０４、表示部４０５として機能する。
【００２２】
出力管理部４０２は、編集部４０３で編集して保存した文書を、画像処理装置１０３に対して出力処理を行う。具体的には、プリンタコントローラ３１０から用紙へ印刷したり、ファクスコントローラー３１１からＦＡＸ送信したりする処理が出力処理である。
【００２３】
編集部４０３は、文書に対して編集や保存処理などを行う。ここでいう編集とは、単一ページへの編集であるアノテーション機能、印刷設定、文書構造、付加印刷設定、オリジナル文書の追加や削除が含まれる。文書編集アプリケーションは、編集したデータを文書編集アプリケーション独自のファイル形式であるバインダー文書（拡張子はｉｗｂ、詳細は図７で後述する）として保存することができる。また、文書編集アプリケーションは、編集したデータのうちの文書データ部分のみを汎用的なファイル形式（たとえばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ））で保存することもできるものとする。なお、以下の説明では、ＰＤＦ文書（拡張子ｐｄｆ）は汎用的なファイル形式のことを示すものとする。文書編集アプリケーションは前述したバインダー文書とＰＤＦ文書の２種類のファイル形式の文書を編集し、ファイル形式を指定して保存することが可能である。入力管理部４０４は、表示部４０５により表示された文書編集アプリケーション４０１のＵＩ画面を介して、ユーザーによる入力デバイス２０５の操作を検知し、ユーザーの操作情報を取得する。
【００２４】
図５は、表示部４０５により表示される文書編集アプリケーションのユーザーインタフェース画面の一例を示している。ウインドウ５００は、ＯＳ上に表示される、文書編集アプリケーションのメインウインドウを示している。タブ一覧５０１は、各機能を実行するための画面に切り替えるためのタブを含み、タブが選択されると、当該選択されたタブに配置された編集コントロールの一覧（５０６〜５０７）を表示する。図５の例では、印刷タブ、アノテーションタブが表示されており、印刷タブが選択されている状態を示す。
【００２５】
文書構造ツリー５０２は、編集中の文書の文書構造（章とページの構造）を示している。図中では編集中の文書Ｄｏｃｕｍｅｎｔ１は１章目のＴｅｓｔ１にページを２つ、２章目のＴｅｓｔ２にページを２つという構成であることを示している。この文書構造ツリーで章名称の変更や、章の追加などの文書構造の編集を行うことが可能である。
【００２６】
オリジナル文書リスト５０３は、編集中の文書５０２の作成に用いたオリジナル文書をリスト形式で示している。オリジナル文書とは、編集中の文書を作成するために使用した文書のことを指しており、バインダー文書内に格納しておくことが可能となっている。なお、オリジナル文書リストへファイルをＤ＆Ｄ操作することでオリジナル文書の追加を行ったり、オリジナル文書リストで文書名を指定して削除コマンド実行することで、オリジナル文書リストから該オリジナル文書を削除したりすることが可能である。
【００２７】
作業領域５０４は、編集状態に応じた文書内容を表示する文書表示領域である。印刷タブ５０５が選択されている場合、印刷設定の編集にかかわる複数のコントロール（５０６〜５０７など）が配置されている。用紙サイズコントロール５０６がユーザーの操作により選択されると、文書を印刷するときの用紙サイズを設定することが可能である。また、付加印刷設定コントロール５０７がユーザーの操作により選択されると、付加情報を設定することができる。例えば、文書にテキストやイメージを配置する領域を指定して、データベースからデータを挿入して印刷を行うバリアブル印刷の設定などが付加情報の一例である。すなわち、付加印刷設定コントロール５０７が選択されると、不図示のバリアブル印刷設定用の画面が表示されてバリアブルプリント用の情報を設定するような形となる。
【００２８】
プレビュー表示領域５０８は、文書の印刷プレビューを表示する領域である。印刷プレビューは、印刷設定に関わるコントロール（５０６〜５０７など）の設定状態に応じて表示される。
【００２９】
ツールバー領域５０９に配置されるコントロール（５１０、５１１など）は、文書編集アプリケーション４０１において、タブの選択状態や編集状態によらずに常に表示されるコントロールである。図５の例においては、「文書を開くコントロール５１０」および「文書を保存するコントロール５１１」が配置されている。
【００３０】
図６は、文書編集アプリケーション４０１の表示画面を模式的に示した図であり、タブ一覧５０１において、アノテーションタブ６００が選択された際の表示状態を示す。表示領域６０１は、アノテーション編集を行う際の文書を表示するための領域であり、文書をページ単位で表示して、アノテーションの追加・選択・移動など各種編集操作を行うことができる。テキストボックス挿入コントロール６０２がユーザーにより選択されると、テキストボックス挿入機能が実行され、編集対象の文書に対してテキストボックスを挿入する。６０３は挿入されたテキストボックスの例を示している。また、アノテーションの設定表示領域６０４には、文書表示領域６０１においてユーザーの操作により選択されているアノテーションの属性情報などを表示する。例えば、テキストボックス６０３がユーザーにより選択された場合、当該選択されているテキストボックスのフォント情報や書体（太字／イタリック）などの属性情報が表示される。また、該設定表示領域６０４においてフォント情報を変更することも可能である。
【００３１】
文書編集アプリケーション４０１は、ユーザーからの指示によって、図５のような印刷タブが選択された状態、もしくは図６のようなアノテーションタブが選択された状態で起動することが可能である。
【００３２】
図７はバインダー文書（結合文書）のデータ構造を示している。ヘッダー７０１には、後述するデータが紐付けされて管理される。バインダー文書（結合文書）の本文データは、１つまたは複数の文書ファイルを結合して作成されており、本文データ７０２の部分のファイル形式はＰＤＦ文書となる。前述したアノテーションの情報はＰＤＦ文書の各ページ内に格納される。なお、複数の文書ファイルを結合して本文データに変換する方法は、特開２０１１−１９１９７号公報記載の技術などを用いればよい。
【００３３】
印刷設定データ７０３には、前述した各種印刷設定に関するコントロール（５０６など）で設定された印刷設定の値が格納される。付加印刷データ７０４には、付加印刷設定コントロール５０７で設定された付加情報が格納される。なお、付加印刷データ７０４は、付加印刷の設定が行われなかった場合は存在しなくても良いし、複数の付加印刷の設定を行った場合は複数個存在しても良い。オリジナル文書データ７０５には、バインダー文書の作成元となったオリジナルの１または複数の文書データが保存されており、ファイル形式も作成元の文書データのまま変更はしない。なお、オリジナルデータを格納しない場合は、オリジナル文書データ７０５は存在しなくても良い。文書構造データ７０６には、本文データ５０２の章、ページの情報が格納される。ヘッダー７０１、印刷設定データ７０３、付加印刷データ７０４、文書構造データ７０５は、文書編集アプリケーションが独自で作成し自身で処理するデータであるため、データ形式はＸＭＬなどの汎用形式でもバイナリ形式でも構わない。このようにバインダー文書は、本文データ７０２と、文書編集アプリケーション固有のデータ（７０３〜７０６）とを格納した独自のファイル形式となっている。言い換えれば、本文データ７０２と本文データ内に格納されるアノテーションデータ以外のデータ（すなわち、文書編集アプリケーション固有のデータ）は、ＰＤＦ文書（汎用のファイル形式）に保存できないデータとなる。
【００３４】
図８は、文書編集アプリケーションにおける文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャートである。各処理ステップについて説明する。本フローは、ユーザーによりＨＤＤ２０５に保管されているバインダー文書やＰＤＦ文書のオープン処理が実行されたことを入力管理部４０４が受信することにより開始される。また、既存ファイルのオープン処理だけではなく、新規バインダー文書を作成してオープンする処理でも構わない。文書のオープンはユーザーによる文書を開くコントロール５１０の押下や、バインダー文書やＰＤＦ文書を選択してＯＳのファイルオープンコマンド実行（ダブルクリックなど）を受信することで開始される。
【００３５】
Ｓ８００では、編集部４０３が指定されたファイルをオープンして、表示部４０５に対して文書編集アプリケーション４０１の画面の表示を行うように依頼し、編集状態に移行する。例えば、バインダー文書を開く場合、ヘッダー７０１を解析して本文データ７０２をオープンし、さらにデータ７０３〜７０６を読み込み、印刷タブ５０５を選択した状態にして、各領域（５０２、５０３、５０６、５０８）にデータを反映した状態に移行する処理となる。また、アノテーション編集モードを指定してＰＤＦ文書をオープンした場合は、アノテーションタブ６００を選択状態にして、指定されたＰＤＦ文書の本文データのプレビューを６０１に表示した状態となる。
【００３６】
Ｓ８０１において、編集部４０３は、警告フラグを初期化する（値を０（ＯＦＦ）にする）。警告フラグは、後述する処理において、警告表示する必要があるか否かの判断で使用するデータであり、文書編集アプリケーション４０１が実行されている間のみＲＡＭ２０３に保持される一時データである。
【００３７】
Ｓ８０２において、編集部４０３は、さらに、警告表示フラグを初期化する（値を０（ＯＦＦにする）。警告表示フラグは後述する処理において、警告表示を行ったか否かの判断で使用するデータであり、文書編集アプリケーション４０１が実行されている間のみＲＡＭ２０３に保持される一時データである。
【００３８】
Ｓ８０３では、編集部４０３が、保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合はＳ８０４へ、存在しないと判断した場合はＳ８０５へ進む。保存時のファイル形式によっては保存できないデータとは、文書編集アプリケーションで扱う全てのファイル形式で保存可能なデータ以外のデータのことである。たとえば、Ｓ８００でバインダー文書をオープンした場合、バインダー文書には前述したように印刷設定データ７０３や文書構造データ７０６などが含まれており、これらのデータはＰＤＦ文書のファイル形式では保存できないデータであるため、該バインダー文書には、保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在すると判断する。一方、ＰＤＦ文書をアノテーション編集でオープンした場合は、指定されたＰＤＦ文書をオープンしただけの状態なので、保存時のファイル形式としてバインダー文書形式を指定した場合も全てのデータを保存することができる。したがって、ＰＤＦ文書をオープンしただけの場合は、保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在しないと判断する。
【００３９】
Ｓ８０４において、Ｓ８０３で、保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在すると判断したため、編集部４０３が警告を表示するための警告フラグを１（ＯＮ）に設定する。
【００４０】
Ｓ８０５において、ユーザーからの各種操作を入力管理部４０４で受信して、当該受信した操作（文書の編集や印刷設定の編集などの操作）が警告条件に当てはまるか否かを編集部４０３が判断する。編集部４０３が受信した編集操作が警告条件に当てはまると判断した場合はＳ８０６へ進み、警告条件に当てはまらないと判断した場合はＳ８０７へ進む。例えば、入力管理部４０４が文書構造ツリー５０２で章の追加、削除など文書構造を変更する処理に関する操作指示を受信した場合、汎用のＰＤＦ文書では保存できない文書構造データ７０６の編集操作が行われたと判断する。また、各種印刷設定コントロール内の印刷設定の変更や、オリジナル文書リスト５０３でのオリジナル文書の追加や削除も同様に、汎用のＰＤＦ文書では保存できない印刷設定データ７０３やオリジナル文書７０５の編集操作が行われたと判断する。また、付加印刷設定５０７での付加印刷情報の編集も、ＰＤＦ文書では保存できない付加印刷データ７０４の編集操作が行われたと判断する。また、ＰＤＦ文書をアノテーション編集モードでオープンして図６の状態になっている場合に、印刷タブ５０５を選択して図５の印刷タブが表示されると、各種印刷設定などが文書編集アプリケーション４０１の初期値で設定された状態となる。したがって、印刷タブ５０５が選択されたという操作を入力管理部４０４が受信した場合に、ＰＤＦ文書では保存できないデータの編集操作が為されたと判断しても良い。Ｓ８０６では、（Ｓ８０４と同様に）Ｓ８０５で保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在すると判断したため、編集部４０３が警告を表示すべきかどうか判断するための警告フラグを１（ＯＮ）に設定する。
【００４１】
Ｓ８０７において、入力管理部４０４が文書編集アプリケーション４０１の終了指示を受信したか否かを判断し、終了指示を受信した場合は文書編集アプリケーション４０１を終了し本フローチャートを終了する。一方、終了を受信しない場合はＳ８０８へ進む。
【００４２】
Ｓ８０８において、入力管理部４０４が文書（ファイル）の保存指示を受信したか否かを判断し、保存指示を受信した場合はＳ８０９へ進み、保存指示を受信しない場合はＳ８０５へ進む。ファイルの保存は、ユーザーの操作により保存コントロール５１１が選択された場合や不図示の保存メニューが選択されたことを受信することで、保存指示が為されたと判断される。保存には上書き保存と別名保存とが存在し、上書き保存の場合は現在編集中のファイルに保存する処理となりファイル形式の変更は無い。一方、別名保存の場合は後述する保存ダイアログを表示して現在編集中のファイルとは別のファイルとして保存することが可能となり、その際に別のファイル形式の選択も可能となる。
【００４３】
Ｓ８０９において、編集部４０３が保存時のファイル形式を取得する。Ｓ８０８で入力管理部４０４が受信した保存指示が上書き保存の場合、現在編集中のファイルと同じファイル形式を保存形式として編集部４０３は後続する処理を行う。一方、Ｓ８０８で入力管理部４０４が受信した保存指示が別名保存の場合、表示部４０５は図９の保存ダイアログ９００を表示し、保存するファイル名やファイル形式の入力を受け付ける。図９（Ａ）のファイルリスト９０１は、ファイルの保存場所を指定する際に用いる。コントロール９０２は、保存時のファイル名を入力する入力欄である。コントロール９０３は、保存時のファイル形式を選択するドロップダウンリストである。コントロール９０３がユーザーにより指定されたときに表示されるドロップダウンリストの拡大図を図９（Ｂ）に示す。ドロップダウンリスト９０６には、ファイル形式として、バインダー文書とＰＤＦ文書とが選択可能な状態で表示される。保存ボタン９０４は保存の実行指示を行うためのボタンであり、キャンセルボタン９０５は保存をキャンセルするためのボタンである。入力管理部４０４は、保存ボタン９０５が選択されたことを受信すると、コントロール９０３で設定されたファイル形式を、保存時のファイル形式として編集部４０３は後続する処理を行う。
【００４４】
Ｓ８１０において、編集部４０３はＳ８０９で取得した保存時のファイル形式が、編集中の文書の各種データのうち少なくとも１つのデータが保存できないファイル形式であるかを判断する。保存できないファイル形式の場合（すなわち、当該取得した保存時のファイル形式では保存できないデータが編集中のデータの中に含まれている場合）、Ｓ８１１へ進み、編集中のデータ全てを保存できるファイル形式の場合はＳ８１７へ進む。例えば、保存時のファイル形式としてＰＤＦ文書が指示されている場合で、Ｓ８０３やＳ８０５でバインダー文書の固有データ（７０３〜７０６）が存在するかそれにかかわる編集が行われている場合は、ＰＤＦ文書では保存できないデータが存在すると判断する。
【００４５】
Ｓ８１１において、編集部４０３は、前記保存時のファイル形式に関する警告フラグが１（ＯＮ）であるか否かを判断し、警告フラグが１の場合はＳ８１２へ進み、警告フラグが１で無い場合はＳ８１４へ進む。
【００４６】
Ｓ８１２において、編集部４０３は、前述した警告表示フラグが１（ＯＮ）であるか否かを判断し、警告表示フラグが１の場合はＳ８２０へ進み、警告表示フラグが１で無い場合はＳ８１３へ進む。
【００４７】
Ｓ８１３において、編集部４０３からの指示に基づいて、表示部４０５が警告画面を表示する。警告画面には、保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を警告表示し、当該指定されているファイル形式で保存して編集を継続するか、別のファイル形式を選択し直して保存するかを選択する選択肢が表示される。また、Ｓ８１３における警告画面は、文書編集アプリケーション４０１のメインウインドウ上にモーダル表示され、警告画面に表示された選択肢のいずれかをユーザーが指定して警告画面を閉じない限り、文書編集アプリケーションで操作をすることができない。図１０は、警告画面の一例を示している。警告画面には、ＰＤＦ文書で保存指示されている場合にバインダー文書の固有データ（７０３〜７０６）が保存できない旨を表示している。さらに、当該指定されているＰＤＦ文書形式で保存して編集を継続するか、別のファイル形式としてバインダー文書で保存するか、もしくは保存処理をキャンセルして編集に戻るかを選択可能としている。
【００４８】
Ｓ８１４において、入力管理部４０４が警告画面でユーザーが指定した選択肢に応じた処理を編集部４０３へ指示する。警告画面でそのままのファイル形式で保存して編集を継続する旨の選択肢が指定された場合は、Ｓ８１５へ進み、別のファイル形式で保存する旨の選択肢が指定された場合は、Ｓ８１８へ進み、保存処理をキャンセルする旨の選択肢が指定された場合は、Ｓ８０５へ進む。
【００４９】
Ｓ８１５において、編集部４０３が警告表示フラグを１（ＯＮ）にする。警告表示フラグが１（ＯＮ）になることで、文書編集アプリケーション４０１はＳ８１３で表示した警告画面が本フローチャート実行中に一度表示されたことが判断可能となる。
【００５０】
Ｓ８１６では、編集部４０３が警告フラグを０（ＯＦＦ）にする。保存できないデータに対する編集操作が、保存処理により編集履歴中に存在しなくなるため、文書編集アプリケーション４０１は警告フラグを０にリセットする。
【００５１】
Ｓ８１７において、編集部４０３が編集中の文書データを保存する。保存後はＳ８０５へ進み文書編集アプリケーション４０１で編集処理を継続する。
【００５２】
Ｓ８１８において、入力管理部が別のファイル形式で保存する旨の選択肢が指定されたことを受信し、編集部４０３が表示部４０５へ保存ダイアログの表示を指示する。編集部４０３は、保存ダイアログで選択可能なファイル形式から、Ｓ８０９で取得した保存指示時のファイル形式を間引いて表示部４０５へ保存ダイアログの表示を指示する。図１１（Ａ）は、表示される保存ダイアログの一例を示しており、図９（Ａ）で示した保存ダイアログから、Ｓ８０９で取得したファイル形式であるＰＤＦ文書を選択肢から除いた保存ダイアログの一例を示している。図１１（Ｂ）はドロップダウンリスト９０３が選択された場合の拡大図であり、ファイル形式の中からＰＤＦ文書が除かれてバインダー文書形式のみが選択可能になっている例である。なお、本実施例では、ファイル形式としてＰＤＦ文書とバインダー文書の２種類のファイル形式を例にして説明しているが、他のファイル形式も保存形式として選択できる場合は、編集中のデータがすべて保存できるファイル形式のみを選択可能にするようにしても良い。
【００５３】
Ｓ８１９において、編集部４０３は、編集中のデータをすべて保存できるファイル形式で保存を行い、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
Ｓ８２０において、編集部４０３からの指示を受けて表示部４０５がポップアップやトースト形式で警告画面を表示する。ここでは、警告表示フラグが１の場合（すなわち、Ｓ８１３で警告画面を一度表示した後に編集を継続した場合）に表示される２度目以降の警告であるので、ユーザーの操作を妨げない表示形式で警告表示を行うようにしている。図１２は、ポップアップ形式でモードレス表示された警告表示の例を示している。１２００はＯＳのデスクトップ画面、１２０１は文書編集アプリケーションのウインドウ、１２０２はポップアップ形式で表示された警告画面を示している。警告画面１２０２はモードレス表示となるため警告表示中も文書編集アプリケーションでの編集操作は可能となり、表示場所もデスクトップ画面の右下などになるため、ユーザーの編集操作の妨げを最小限に抑えることが可能となる。また、トースト形式で警告表示するように構成した場合も、警告画面がデスクトップ画面の右上などに表示され、一定時間が過ぎると自動的に消えるので、ユーザーの編集操作の妨げを最小限に抑えることが可能となる。このように、Ｓ８２０の警告表示は、Ｓ８１３での警告表示と異なり、保存指示が為された時のファイル形式で保存するか別のファイル形式を選択するかをユーザーに指定させることは行わずに、Ｓ８１７に進んで当該保存指示された時のファイル形式で保存する。
【００５５】
なお、本実施形態では、Ｓ８２０で二度目以降の警告表示を行う場合はユーザーの編集操作の妨げにならない形式で表示するようにしたが、二度目以降は警告自体を表示しなくするようにしてもかまわない。
【００５６】
本フローチャートの処理を行うことで、２つ以上のファイル形式を扱う文書編集アプリケーションで編集と保存操作を行う際に、編集履歴中に保存できないデータに対する編集操作がある場合のみに警告表示を行い、且つ二度目以降の警告表示ではユーザーの編集操作の妨げにならない表示形式で警告表示を行うことが可能になる。
【００５７】
＜＜実施例２＞＞
以下、本発明の実施例２の形態について図面を用いて説明する。実施例１との差分のみ説明する。本実施例２では、保存できないデータの項目ごと（保存できないデータの種類ごと）に応じて保存時に警告を表示する。
【００５８】
図１３は、保存できないデータの項目に対応した警告を表示する文書編集アプリケーションにおける文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャートである。各処理ステップについて説明する。Ｓ１３００では、警告テーブルの全項目の警告フラグを初期化する（警告フラグの値を０（ＯＦＦ）にする）。警告テーブルとは、保存できないデータの項目（データの種類）と、それぞれのデータの項目についての警告フラグと警告表示フラグを管理するテーブルであり、文書編集アプリケーション４０１が実行中のみＲＡＭ２０３に保持される一時データとなる。
【００５９】
図１４は警告テーブルの一例を示している。警告テーブル１４００は、保存できない各データ項目のＩＤ１４０１と項目名称１４０２と警告フラグ１４０３と警告表示フラグ１４０４とを保持している。本例では、保存できないデータ項目として「印刷設定」、「文書構造」、「オリジナル文書」、「付加印刷設定」の４種を定義している。
【００６０】
Ｓ１３０１では、警告テーブルの全項目の警告表示フラグを初期化する（警告表示フラグの値を０（ＯＦＦ）にする）。
【００６１】
Ｓ８０３で保存時のファイル形式によっては保存できないデータが存在すると判断した場合、Ｓ１３０２において、編集部４０３は、警告テーブルの当該保存できないデータに対応するデータ項目の警告フラグを１（ＯＮ）に設定する。例えば、Ｓ８００でバインダー文書をオープンしたときに、印刷設定データ７０３と文書構造データ７０６とが存在した場合、保存時のファイル形式としてＰＤＦ文書が選択されるとそれらのデータは保存できないので、警告フラグの「印刷設定」、「文書構造」の警告フラグを１（ＯＮ）にする。
【００６２】
Ｓ８０５で保存時のファイル形式によっては保存できないデータに関する編集が実行されたと判断した場合、Ｓ１３０３において、編集部４０３は、警告テーブルの当該保存できないデータに対応するデータ項目の警告フラグを１に設定する。例えば、オリジナル文書リスト５０３でオリジナル文書の追加が行われた場合は、警告フラグの「オリジナル文書」の警告フラグを１にする。
【００６３】
Ｓ１３０４において、編集部４０３は、前述した警告テーブルの少なくともいずれか一つの警告フラグが１であるか否かを判断し、少なくともいずれかの警告フラグが１の場合はＳ１３０５へ進み、いずれの警告フラグも１で無い場合はＳ８１４へ進む。
【００６４】
Ｓ１３０５において、編集部４０３は、前述した警告テーブルの警告フラグが１のデータ項目全ての警告表示フラグが１であるか否かを判断し、すべての警告表示フラグが１の場合はＳ８２０へ進み、すべての警告表示フラグが１で無い場合はＳ１３０６へ進む。
【００６５】
Ｓ１３０６では、編集部４０３からの指示を受けて表示部４０５が、警告テーブルの警告フラグが１且つ警告表示フラグが０のデータ項目に対応する警告画面を表示する。図１５は警告テーブルの「印刷設定」に対応した警告画面の一例を示している。警告画面には、指定されたファイル形式（ＰＤＦ文書）で保存指示された場合に印刷設定データが保存できない旨を表示し、ＰＤＦ文書のまま保存して編集を継続するか、ファイル形式をバインダー文書にして保存するか、もしくは保存処理をキャンセルして編集に戻るかを選択可能としている。また、図１６は警告テーブルの「章構造」に対応した警告画面の一例を示している。なお、Ｓ１３０５で警告テーブルに該当するデータ項目が複数存在する場合は、警告画面をそれぞれ続けて表示しても、一画面にまとめた警告画面を表示してもかまわない。
【００６６】
Ｓ１３０７において、編集部４０３は、Ｓ１３０６で警告を表示したデータ項目について警告テーブルの警告表示フラグを１にする。Ｓ１３０８において、編集部４０３は、警告テーブルのすべてのデータ項目の警告フラグを０にする。
【００６７】
本フローチャートの処理を行うことで、編集されたファイル形式によっては保存できないデータの項目ごとに警告表示を行うことが可能となる。そのため、ユーザーの編集操作が妨げられることを防ぎつつ、より操作内容に対応した正確な警告表示を行うことが可能となる。
【００６８】
＜＜実施例３＞＞
以下、本発明の実施例３を実現するための形態について図面を用いて説明する。実施例１および実施例２との差分のみ説明する。本実施例では警告表示の優先度に従って保存時に保存できないデータの項目の警告を表示する。
【００６９】
図１７は、警告表示の優先度に従って、保存時のファイル形式で保存できないデータの項目の警告を表示する文書編集アプリケーションにおける文書の編集から保存処理の流れを示したフローチャートである。各処理ステップについて説明する。
【００７０】
図１８は保存できない各データ項目に対して、優先度１８００の値を保持するようにした警告テーブルの一例を示している。優先度はシステムで固定の値を持つ形態でも、ユーザーによって設定可能な形態にしても良い。図１８の例では、値が１の方から順に優先度が高いことを示している。
【００７１】
Ｓ１７００において、編集部４０３はユーザーにより予め設定されている警告レベルを取得する。警告レベルは、保存時に表示する警告のレベルを示しており、設定された警告レベルと警告テーブルに設定されている警告表示の優先度とを比較して、警告表示を行う項目の判定に用いる。図１９は、警告レベル設定ダイアログ１９００の一例であり、１９０１は警告レベル設定コントロールを示している。図１９では警告レベル２が設定された状態を示している。警告レベル設定ダイアログは、入力管理部４０４が不図示の警告レベル設定メニューの実行を受信することで表示部４０５によって表示される。警告レベル設定ダイアログで設定された警告レベルは、文書編集アプリケーション４０１の設定データとしてＨＤＤ２０５に保存され、文書編集アプリケーション４０１実行中のみＲＡＭ２０３へ一時的に読み出されて使用される。
【００７２】
Ｓ１７０１において、編集部４０３は、警告レベルよりも高い優先度を有する警告テーブルのデータ項目のうち、少なくともいずれか一つの警告フラグが１であるか否かを判断する。そして、少なくともいずれか一つの警告フラグが１の場合はＳ１３０５へ進み、いずれの警告フラグも１で無い場合はＳ８１４へ進む。例えば、図１９のように警告レベルが２と設定されていた場合、図１８の優先度が警告レベルより高い（すなわち、値が２以下）のデータ項目「オリジナル文書」と「付加印刷設定」とが対象となり、その中で警告フラグが１になっている項目「オリジナル文書」に関して警告表示が行われるようになる。
【００７３】
本フローチャートの処理を行うことで、予め設定された警告レベルと警告表示の優先度とに従って、編集されたファイル形式で保存できないデータの項目に応じた警告表示を行うことが可能となる。たとえば、保存できないデータの項目のなかでも、印刷設定などのようにそのデータが失われたとしても再設定が容易な項目については優先度を低く設定することで、その項目に対する警告表示を実行しないようにして、ユーザーの編集操作の妨げを効果的に防止することが可能になる。
【００７４】
＜＜実施例４＞＞
以下、本発明の実施例４を実現するための形態について図面を用いて説明する。本実施例では、文書編集アプリケーション４０１で保存可能な複数のファイル形式のうち、いずれのファイル形式でも全ての編集データを保存できない場合の警告表示の処理について説明する。実施例１との差分のみ説明する。
【００７５】
図２０は、文書編集アプリケーション４０１で保存可能な複数のファイル形式のうち、いずれのファイル形式を用いたとしても全てのデータを保存できない場合の警告表示の処理の流れを示したフローチャートである。各処理ステップについて説明する。
【００７６】
Ｓ２０００において、編集部４０３は、ファイル形式テーブルを読み込み、文書編集アプリケーション４０１で扱えるファイル形式と、各ファイル形式で保存可能なファイル形式固有のデータの情報を取得する。ファイル形式固有のデータとは、そのファイル形式でのみ保存できるデータを指しており、別のファイル形式では保存できないデータとなる。図２１は、ファイル形式テーブル２１００の一例を示しており、２１０１は文書編集アプリケーション４０１で扱えるファイル形式のリスト、２１０２は各ファイル形式で保存可能な固有データの情報（値は１が保存可能、０が保存不可能）を示している。なお、本文データ７０２は、いずれのファイル形式でも保存可能なデータであるため、固有データ情報２１０２には含まれていない。ファイル形式テーブル２１００の例では、ＰＤＦ文書のファイル形式では「暗号化」の固有データを保存可能であり、バインダー文書のファイル形式では「印刷設定」「付加印刷」「文書構造」「オリジナル文書」の固有データを保存可能であることを示している。なお、ファイル形式テーブルは、文書編集アプリケーション４０１が実行中のみＲＡＭ２０３に保持される一時データとなる。
【００７７】
Ｓ２００１において、編集部４０３は、編集情報テーブルを初期化する。図２２は、編集情報テーブル２２００の一例を示しており、２２０１は文書編集アプリケーション４０１で現在編集中のファイル形式、２２０２は文書編集アプリケーション４０１でどの固有データに対して編集が行われたかを示す編集データの情報（値は１が編集されたデータ、０が編集されていないデータ）を示している。編集情報テーブル２２００の例では、編集中のファイル形式がＰＤＦ文書であり、かつ、編集された固有データが「印刷設定」と「暗号化」であることを示している。
【００７８】
Ｓ８０３で保存時のファイル形式によっては保存できない固有データが存在すると判断したため、Ｓ２００２において、編集部４０３は、編集情報テーブルに、存在すると判断した固有データの編集情報を登録する。例えば、Ｓ８００で暗号化されたＰＤＦ文書をオープンした場合は、編集情報テーブルの「暗号化」の値を１にする。Ｓ８０５で保存時のファイル形式によっては保存できないデータの編集が実行されたと判断したため、Ｓ２００３において、編集部４０３は、編集情報テーブルに、実行された編集に対応する固有データの編集情報を登録する。例えば、オリジナル文書リスト５０３でオリジナル文書の追加が行われた場合は、編集情報テーブルの「オリジナル文書」の値を１にする。
【００７９】
Ｓ２００４において、編集部４０３は、Ｓ８０９で取得した保存時のファイル形式が、編集中の各種データのうち少なくとも１つが保存できないファイル形式であるか判断する。そして、保存できないデータがあるファイル形式の場合はＳ８１１へ進み、全てのデータを保存できるファイル形式の場合はＳ８１７へ進む。詳細には、編集部４０３が、編集情報テーブルの固有データ２２０２の値が１となっている項目を取得し、当該取得した項目すべてが、ファイル形式テーブルの保存時のファイル形式の値が１となっている固有データ２１０２に含まれているか判断する。編集情報テーブルの固有データ２２０２の値が１になっている項目の少なくともいずれか一つが、ファイル形式テーブルの固有データの値が１になっている項目に含まれていない場合は、当該保存時のファイル形式は保存できないデータがあるファイル形式であると判断する。一方、編集情報テーブルの固有データ２２０２の値が１になっている項目すべてが、ファイル形式テーブルの固有データの値が１になっている項目に含まれている場合は、編集データの全てを保存できるファイル形式と判断する。
【００８０】
Ｓ２００５において、編集部４０３は、編集情報テーブルの値が１となっている固有データ２２０２全てを保存できるファイル形式が存在するか否かを判断し、存在する場合はＳ２００６へ進み、存在しない場合はＳ２００７へ進む。詳細には、編集部４０３が、編集情報テーブルの固有データ２２０２の値が１となっている項目を取得し、ファイル形式テーブルの各ファイル形式に対して値が１となっている固有データ２１０２にすべて含まれているかを確認する。すべてが含まれるファイル形式が１つ以上存在すれば、すべて保存できるファイル形式が存在すると判断し、すべてが含まれるファイル形式が１つも存在しない場合は、すべて保存できるファイル形式が存在しないと判断する。例えば、編集情報テーブルの固有データ２２０２で値が１の項目は「印刷設定」「暗号化」となっており、ＰＤＦ文書およびバインダー文書それぞれで保存可能な固有データ２１０２の値と比較する。すると、ＰＤＦ文書では「印刷設定」が値１ではない、バインダー文書では「暗号化」が値１ではないので、「印刷設定」と「暗号化」の両方を保存できるファイル形式は存在しないと判断される。
【００８１】
Ｓ２００６では、編集部４０３からの指示を受け表示部４０５が警告画面を表示する。警告画面には、保存時のファイル形式では保存できないデータが存在する旨を表示し、そのままのファイル形式で保存して編集を継続するか、全てのデータを保存できる別のファイル形式で保存するかを選択する選択肢が表示される。なお、全てのデータを保存できるファイル形式が複数ある場合はいずれか一つを選択肢として表示しても良いし、複数の選択肢を表示しても良い。また、警告画面は文書編集アプリケーション４０１のメインウインドウ上にモーダル表示され、警告画面に表示された選択肢をユーザーが選択して警告画面を閉じない限り、文書編集アプリケーションで操作をすることができない。
【００８２】
Ｓ２００７では、編集部４０３からの指示を受け表示部４０５が複数のファイル形式の警告をマージした警告画面を表示する。Ｓ２００５で編集情報テーブルの値が１となっている固有データ２２０２を全て保存できるファイル形式が存在しないと判断したので、選択可能なファイル形式それぞれについての保存できないデータの警告を示して、いずれのファイル形式で保存するかを選択できる警告画面を表示する。
【００８３】
このように複数のファイル形式の警告をマージした警告画面を表示することで、全てのデータを保存可能なファイル形式が無いことをユーザーは容易に知ることができる。例えば、一つのファイル形式ごとに警告画面を表示して、そのままのファイル形式か別のファイル形式で保存とするような表示形態にすると、そこで別のファイル形式で保存するようにしても、（すべて保存できるファイル形式は無いので）再度警告画面が表示されてしまう。そうするとそれぞれのファイル形式での警告画面が何回も表示されてしまい、ユーザーが保存できないと混乱する可能性がある。一方、上述したように、複数のファイル形式の警告をマージした警告画面を表示すれば、複数のファイル形式の警告をまとめて閲覧できるので、各ファイル形式で保存可能なデータと保存不可能なデータとを識別することができる。
【００８４】
図２３は、複数のファイル形式の警告をマージした警告画面の一例を示している。ここでは、ＰＤＦ文書とバインダー文書それぞれで保存した場合に保存できないデータの情報と、いずれの形式で保存するか指示するための選択肢のボタンとを表示した警告画面となっている。
【００８５】
また、図２４は、複数のファイル形式の警告をマージした警告画面の別の一例を示している。ここでは、ＰＤＦ文書とバインダー文書とＸＸＸ文書の３つのファイル形式の警告をマージした警告画面を示している。図２３のように、選択可能なファイル形式が２つなど少ない場合はボタン形式で保存形式を選ぶ形でも良いが、選択可能なファイル形式が多い場合は、図２４（Ａ）のようにドロップダウンリスト形式２４００で選択可能にしても良い。図２４（Ｂ）は、ドロップダウンリスト２４００が指定された場合に表示される、リストの拡大図である。ファイル形式リスト２４００の選択肢には、選択可能なファイル形式２４０１が表示される。
【００８６】
Ｓ２００８において、入力管理部４０４は、Ｓ２００６またはＳ２００７で表示した警告画面でユーザーが指定した選択肢に応じた処理を編集部４０３へ指示する。警告画面で別のファイル形式で保存する旨の選択肢が指定され、且つそのファイル形式がすべてのデータが保存できるファイル形式の場合はＳ８１８へ進み、いずれか一つのデータが保存できないファイル形式の場合はＳ２００９へ進む。
【００８７】
Ｓ２００９において、編集部４０３は、表示部４０５へ保存ダイアログの表示を指示する。編集部４０３は、保存ダイアログで選択可能なファイル形式を、Ｓ２００６またはＳ２００７で表示した警告画面でユーザーが指定した選択肢のみにして、表示部４０５へ保存ダイアログの表示を指示する。
【００８８】
Ｓ２０１０において、編集部４０３は編集情報テーブルの情報を更新する。編集部４０３は編集中のファイル形式２２０１を保存したファイル形式に変更し、固有データの編集フラグ２２０２をすべて０にする。
【００８９】
本フローチャートの処理を行うことで、いずれのファイル形式で保存してもすべての編集データが保存できない場合に、それぞれの警告をマージした一つの警告画面で警告表示することで、一度の警告表示で保存を実行することが可能になる。
【００９０】
＜＜その他の実施例＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。その処理は、上述した実施例の機能を実現させるソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピューター（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2016115047.tif 000003
【図２】
2016115047.tif 000004
【図３】
2016115047.tif 000005
【図４】
2016115047.tif 000006
【図５】
2016115047.tif 000007
【図６】
2016115047.tif 000008
【図７】
2016115047.tif 000009
【図８】
2016115047.tif 000010
【図９】
2016115047.tif 000011
【図１０】
2016115047.tif 000012
【図１１】
2016115047.tif 000013
【図１２】
2016115047.tif 000014
【図１３】
2016115047.tif 000015
【図１４】
2016115047.tif 000016
【図１５】
2016115047.tif 000017
【図１６】
2016115047.tif 000018
【図１７】
2016115047.tif 000019
【図１８】
2016115047.tif 000020
【図１９】
2016115047.tif 000021
【図２０】
2016115047.tif 000022
【図２１】
2016115047.tif 000023
【図２２】
2016115047.tif 000024
【図２３】
2016115047.tif 000025
【図２４】
2016115047.tif 000026