(57)【要約】      （修正有）【課題】巻線の位置決めが可能なトランスを有する電磁波発生装置及び該電磁波発生装置を備える加熱調理器を提供する。【解決手段】電磁波発生装置及び該電磁波発生装置を備える加熱調理器は、ボビン及び該ボビンに巻回された巻線を有しており、入力電圧を変圧させて出力するトランスと、該トランスからの出力電圧によって電磁波を発生するマグネトロンとを備え、前記ボビン２３の外周に前記巻線３３を位置決めする位置決め溝２４を設けてある。【選択図】図３
2016115469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン及び該ボビンに巻回された巻線を有しており、入力電圧を変圧させて出力するトランスと、該トランスからの出力電圧によって電磁波を発生するマグネトロンとを備える電磁波発生装置において、
前記ボビンの外周に前記巻線を位置決めする位置決め溝を設けてあること
を特徴とする電磁波発生装置。
【請求項２】
前記位置決め溝の断面がＶ状をなすこと
を特徴とする請求項１に記載の電磁波発生装置。
【請求項３】
前記位置決め溝が前記ボビンの軸方向に複数並設されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波発生装置。
【請求項４】
前記ボビンは、前記マグネトロンの陰極への供給電流を生成する巻線が巻回される陰極ボビン部を有し、
前記位置決め溝は前記陰極ボビン部に設けられていること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の電磁波発生装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の電磁波発生装置と、
該電磁波発生装置によって発生した電磁波が供給され、食品を加熱する加熱室と
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波を発生する電磁波発生装置及び該電磁波発生装置によって発生した電磁波を使用して調理を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、トランスによって入力電圧を昇圧させて、昇圧した出力電圧をマグネトロンに供給し、マイクロウェーブを発生させている。トランスはボビン及び該ボビンに巻回した巻線を備える。ボビンは１次巻線が巻回された部分と、２次巻線が巻回された部分と、マグネトロンのカソードへの供給電流を生成する巻線が巻回される部分とを備える（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者によって、巻線はボビンの各部分に巻回されるので、巻線が所定の位置に配されない場合がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、巻線の位置決めが可能なトランスを有する電磁波発生装置及び該電磁波発生装置を備える加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電磁波発生装置は、ボビン及び該ボビンに巻回された巻線を有しており、入力電圧を変圧させて出力するトランスと、該トランスからの出力電圧によって電磁波を発生するマグネトロンとを備える電磁波発生装置において、前記ボビンの外周に前記巻線を位置決めする位置決め溝を設けてあることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電磁波発生装置は、前記位置決め溝の断面がＶ状をなすことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電磁波発生装置は、前記位置決め溝が前記ボビンの軸方向に複数並設されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電磁波発生装置は、前記ボビンは、前記マグネトロンの陰極への供給電流を生成する巻線が巻回される陰極ボビン部を有し、前記位置決め溝は前記陰極ボビン部に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、上述したいずれかの電磁波発生装置と、該電磁波発生装置によって発生した電磁波が供給され、食品を加熱する加熱室とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電磁波発生装置及び加熱調理器にあっては、巻線は位置決め溝によって位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器を略示する縦断面図である。
【図２】トランスの構成を略示する側面図である。
【図３】第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図４】実施の形態２に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図５】実施の形態３に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図６】実施の形態４に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図７】実施の形態５に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図８】実施の形態６に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図９】実施の形態７に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図１０】実施の形態８に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【図１１】実施の形態９に係る加熱調理器の第３ボビン部を略示する部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施の形態１に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図１は加熱調理器を略示する縦断面図である。加熱調理器は、正面が開口した直方体状の筐体１を有する。筐体１の内側に食品を加熱する加熱室１ａが形成されている。
【００１４】
筐体１の正面に扉２が設けられている。扉２の上端部外側に取手２ａが設けられている。扉２の下端部は、筐体１正面の下端部に回動可能に連結している。扉２は、下端部を支点にして上下に回動し、筐体１正面の開口を開閉する。
【００１５】
筐体１下部の内部に収容室１ｂが設けられており、該収容室１ｂに電磁波発生装置１０が収容されている。電磁波発生装置１０は、インバータ基板１１と、該インバータ基板１１から供給された電流によってマイクロウェーブを発生するマグネトロン１２と、マイクロウェーブを伝達させる導波管１３と、導波管１３から加熱室１ａにマイクロウェーブを拡散するアンテナ１４とを備える。
【００１６】
インバータ基板１１には、電源回路（図示略）からの入力電圧を昇圧して出力するトランス２０（図２参照）が実装されている。マグネトロン１２は陽極１２ｂと、該陽極１２ｂに対向した陰極１２ａとを備える。導波管１３は前後に延びており、導波管１３の後端部にマグネトロン１２が設けられている。導波管１３の前端部にアンテナ１４が設けられている。
【００１７】
加熱室１ａの下側にアンテナ室１ｃが設けられている。該アンテナ室１ｃは収容室１ｂ内に位置する。アンテナ室１ｃの後端部及び導波管１３の前端部は開口を介して連なっている。アンテナ１４は、上下方向を回転軸方向とした回転軸１４ａと、回転軸１４ａの上端部から径方向に突出したアンテナ部１４ｂとを備える。回転軸１４ａは、アンテナ室１ｃの底部を回動可能に上下に貫通している。回転軸１４ａの上端部及びアンテナ部１４ｂはアンテナ室１ｃ内に位置する。回転軸１４ａの下端部にはモータ１５が設けられている。モータ１５の駆動によって、回転軸１４ａは回転し、アンテナ部１４ｂは回転する。
【００１８】
トランス２０の出力電圧によって、陽極１２ｂ及び陰極１２ａ間に電圧が印加される。またトランス２０から陰極１２ａに電流が供給され、陰極１２ａが加熱される。その結果マグネトロン１２は発振し、マイクロウェーブが発生する。発生したマイクロウェーブは導波管１３を伝達し、アンテナ１４に至る。アンテナ１４はマイクロウェーブを拡散し、加熱室１ａにマイクロウェーブが拡散する。マイクロウェーブが加熱室１ａに収容された食品に照射され、食品が加熱される。
【００１９】
なお電磁波発生装置１０は、筐体１の側面部又は底面部に設けてもよい。また電磁波発生装置１０のみならず、蒸気発生装置又はヒータを加熱調理器に更に設けて、蒸気又はヒータの熱によっても食品が加熱されるように構成してもよい。
【００２０】
図２はトランス２０の構成を略示する側面図である。トランス２０はボビンを備える。ボビンは一端側に位置する第１ボビン部２１と、他端側に位置する第２ボビン部２２と、第１ボビン部２１及び第２ボビン部２２の間に位置する第３ボビン部２３とを備える。なおトランス２０は鉄心等のコア（図示略）を備える。
【００２１】
第１ボビン部２１には１次巻線３１が巻回されており、第２ボビン部２２には２次巻線３２が巻回されている。２次巻線３２の巻数は１次巻線３１よりも多い。第３ボビン部２３は、第１ボビン部２１又は第２ボビン部２２よりも軸方向寸法が短い。第３ボビン部２３には、ヒータ巻線３３が巻回されている。ヒータ巻線３３の巻数は例えば１〜３である。ヒータ巻線３３は、マグネトロン１２の陰極１２ａに接続されており、陰極１２ａに電流を供給し、陰極１２ａを加熱する。
【００２２】
図３は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。図において、大径及び小径のヒータ巻線３３それぞれが破線にて示されている。第３ボビン部２３の外周面には、断面Ｖ状の位置決め溝２４が全周に亘って設けられている。また第３ボビン部２３の外周面において、位置決め溝２４は軸方向全体に亘って設けられている。位置決め溝２４の内角は、加熱調理器の仕様に応じて設定されるが、例えば３０度に設定されている。なお前記外周面の一部分に位置決め溝２４を設けてもよい。
【００２３】
図３に示すように、第３ボビン部２３における径方向位置において、ヒータ巻線３３は、線径の大／小に応じて外寄り／内寄りに位置する。また第３ボビン部２３における軸方向位置において、ヒータ巻線３３の軸心の位置は、線径の大小に拘わらず、略同じ位置に位置決めされる。
【００２４】
実施の形態１に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、位置決め溝２４は断面Ｖ状をなすので、ヒータ巻線３３の線径を変更することによって、第３ボビン部２３におけるヒータ巻線３３の径方向位置を変更し、ヒータ巻線３３を位置決めすることができる。線径の大／小に応じて、ヒータ巻線３３は径方向外寄り／内寄りに位置し、所望の径方向位置にヒータ巻線３３が配される。また位置決め溝２４によって、ヒータ巻線３３の軸方向位置も位置決めされる。
【００２５】
実験によれば、ヒータ巻線３３の径方向位置を内側位置から外側位置に変更した場合、ヒータ巻線３３に流れる電流は大きくなることが確認された。またヒータ巻線３３の軸方向位置を、１次巻線３１寄りの位置に変更した場合、ヒータ巻線３３に流れる電流は大きくなることが確認された。従って、ヒータ巻線３３の径方向位置又は軸方向位置を変更するか又は所定位置に設定することによって、加熱調理器の仕様に応じた電流を設定することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
以下本発明を実施の形態２に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図４は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、断面コ状の位置決め溝２４ａが全周に亘って設けられている。第３ボビン部２３の外周面において、位置決め溝２４ａは軸方向中央部分に設けられている。なお前記外周面において、位置決め溝２４ａを軸方向中央部分以外の部分に設けてもよい。
【００２７】
位置決め溝２４ａは断面コ状をなすので、位置決め溝２４ａの幅寸法（軸方向の寸法）よりも線径が小さい場合、ヒータ巻線３３は位置決め溝２４ａに係合する。一方、位置決め溝２４ａの幅寸法よりも線径が大きい場合、ヒータ巻線３３は位置決め溝２４ａに係合せず、第３ボビン部２３に巻回される。このときヒータ巻線３３は、位置決め溝２４ａをガイドとして、位置決め溝２４ａに沿って第３ボビン部２３に巻回される。
【００２８】
実施の形態２に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、ヒータ巻線３３の線径を変更することによって、第３ボビン部２３におけるヒータ巻線３３の径方向位置を変更し、ヒータ巻線３３を位置決めすることができる。線径の大／小に応じて、ヒータ巻線３３は径方向外寄り／内寄りに位置し、所望の径方向位置にヒータ巻線３３が配される。また位置決め溝２４ａによって、ヒータ巻線３３の軸方向位置も位置決めされる。
【００２９】
実施の形態２に係る構成の内、実施の形態１と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
（実施の形態３）
以下本発明を実施の形態３に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図５は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、階段状の複数（本実施例においては三つ）の位置決め溝２４ｂ、２４ｂ、・・・、２４ｂが全周に亘って設けられている。位置決め溝２４ｂ夫々の幅寸法（第３ボビン部２３における軸方向の寸法）は異なる。複数の位置決め溝２４ｂは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｂを設けてもよい。
【００３１】
図５に示すように、位置決め溝２４ｂ夫々の幅寸法は異なるので、前記幅寸法に応じた線径を有するヒータ巻線３３を位置決め溝２４ｂに巻回することができる。
【００３２】
実施の形態３に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、ヒータ巻線３３の線径を変更することによって、第３ボビン部２３におけるヒータ巻線３３の径方向位置を変更し、ヒータ巻線３３を位置決めすることができる。また位置決め溝２４ｂによって、ヒータ巻線３３の軸方向位置も位置決めされる。
【００３３】
実施の形態３に係る構成の内、実施の形態１又は２と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
（実施の形態４）
以下本発明を実施の形態４に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図６は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、断面Ｖ状の複数（本実施例においては三つ）の位置決め溝２４ｃ、２４ｃ、・・・２４ｃが軸方向に並設されている。位置決め溝２４ｃ夫々は第３ボビン部２３の全周に亘って設けられており、互いに平行である。何れかの位置決め溝２４ｃにヒータ巻線３３を巻回することができる。複数の位置決め溝２４ｃは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｃを設けてもよい。
【００３５】
実施の形態４に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００３６】
実施の形態４に係る構成の内、実施の形態１〜３と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
（実施の形態５）
以下本発明を実施の形態５に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図７は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、断面半円状の複数（本実施例においては四つ）の位置決め溝２４ｄ、２４ｄ、・・・２４ｄが軸方向に並設されている。位置決め溝２４ｄ夫々は第３ボビン部２３の全周に亘って設けられており、互いに平行である。何れかの位置決め溝２４ｄにヒータ巻線３３を巻回することができる。複数の位置決め溝２４ｄは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｄを設けてもよい。
【００３８】
実施の形態５に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００３９】
実施の形態５に係る構成の内、実施の形態１〜４と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
（実施の形態６）
以下本発明を実施の形態６に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図８は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、断面コ状の複数（本実施例においては四つ）の位置決め溝２４ｅ、２４ｅ、２４ｅ、・・・、２４ｅが軸方向に並設されている。位置決め溝２４ｅ夫々は第３ボビン部２３の全周に亘って設けられており、互いに平行である。何れかの位置決め溝２４ｅにヒータ巻線３３を巻回することができる。複数の位置決め溝２４ｅは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｅを設けてもよい。
【００４１】
実施の形態６に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００４２】
実施の形態６に係る構成の内、実施の形態１〜５と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
（実施の形態７）
以下本発明を実施の形態７に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図９は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、断面Ｖ状の複数（本実施例においては三つ）の位置決め溝２４ｆ、２４ｆ、・・・、２４ｆが軸方向に並設されている。溝の両側面は、互いに向けて突出した曲面をなし、ラッパを縦に切断したような断面形状を有する。位置決め溝２４ｆ夫々は第３ボビン部２３の全周に亘って設けられており、互いに平行である。何れかの位置決め溝２４ｆにヒータ巻線３３を巻回することができる。複数の位置決め溝２４ｆは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｆを設けてもよい。
【００４４】
実施の形態７に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００４５】
実施の形態７に係る構成の内、実施の形態１〜６と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
（実施の形態８）
以下本発明を実施の形態８に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図１０は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、階段状の複数（本実施例においては四つ）の位置決め溝２４ｇ、２４ｇ、・・・、２４ｇが軸方向に並設されている。位置決め溝２４ｇ夫々は第３ボビン部２３の全周に亘って設けられており、互いに平行である。位置決め溝２４ｇ夫々の幅寸法は略同じである。何れかの位置決め溝２４ｇにヒータ巻線３３を巻回することができる。複数の位置決め溝２４ｇは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｇを設けてもよい。
【００４７】
実施の形態８に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００４８】
実施の形態８に係る構成の内、実施の形態１〜７と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
（実施の形態９）
以下本発明を実施の形態９に係る加熱調理器を示す図面に基づいて説明する。図１１は第３ボビン部２３を略示する部分拡大側面図である。第３ボビン部２３の外周面には、Ｖ状の複数（本実施例においては三つ）の位置決め溝２４ｈ、２４ｈ、・・・、２４ｈが螺旋状に連続して並設されている。位置決め溝２４ｈ夫々の幅寸法は略同じである。何れかの位置決め溝２４ｈにヒータ巻線３３を巻回することができる。また複数のヒータ巻線３３を第３ボビンに巻回する場合、ヒータ巻線３３が円滑に巻回される。複数の位置決め溝２４ｈは、軸方向において、前記外周面の全体に亘って設けられている。なお前記外周面の一部分に一又は複数の位置決め溝２４ｈを設けてもよい。
【００５０】
実施の形態９に係る電磁波発生装置１０及び加熱調理器あっては、第３ボビン部２３の軸方向において、ヒータ巻線３３を所望の位置に位置決めすることができる。
【００５１】
実施の形態９に係る構成の内、実施の形態１〜８と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
なお実施の形態４〜８においても、複数の位置決め溝を第３ボビン部２３の外周面に螺旋状に設けてもよい。また第１ボビン部２１又は第２ボビン部２２の外周面に、実施の形態１〜８と同様な位置決め溝２４ｈを設け、１次巻線３１又は２次巻線３２の位置決めを行ってもよい。
【００５３】
今回開示した実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。各実施例にて記載されている技術的特徴は互いに組み合わせることができ、本発明の範囲は、特許請求の範囲内での全ての変更及び特許請求の範囲と均等の範囲が含まれることが意図される。
【００５４】
以上の本発明の実施の形態に関し、更に以下の事項を開示する。
【００５５】
電磁波発生装置は、ボビン２１〜２３及び該ボビン２１〜２３に巻回された巻線３１〜３３を有しており、入力電圧を変圧させて出力するトランス２０と、該トランス２０からの出力電圧によって電磁波を発生するマグネトロン１２とを備える電磁波発生装置において、前記ボビン２１〜２３の外周に前記巻線３１〜３３を位置決めする位置決め溝２４、２４ａ〜２４ｈを設けてあることを特徴とする。
【００５６】
電磁波発生装置は、前記位置決め溝２４の断面がＶ状をなすことを特徴とする。
【００５７】
電磁波発生装置は、前記位置決め溝２４ｂ〜２４ｈが前記ボビン２１〜２３の軸方向に複数並設されていることを特徴とする。
【００５８】
電磁波発生装置は、前記ボビン２１〜２３は、前記マグネトロン１２の陰極１２ａへの供給電流を生成する巻線３３が巻回される陰極ボビン部２３を有し、前記位置決め溝２４、２４ａ〜２４ｈは前記陰極ボビン部２３に設けられていることを特徴とする。
【００５９】
加熱調理器は、上述したいずれかの電磁波発生装置と、該電磁波発生装置によって発生した電磁波が供給され、食品を加熱する加熱室１ａとを備えることを特徴とする。
【符号の説明】
【００６０】
１  筐体
１ａ  加熱室
１２  マグネトロン
１２ａ  陰極
２０  トランス
２１  第１ボビン部（ボビン）
２２  第２ボビン部（ボビン）
２３  第３ボビン部（ボビン、陰極ボビン部）
２４、２４ａ〜２４ｈ  位置決め溝
３１  １次巻線
３３  ３次巻線
３２  ２次巻線
【図１】
2016115469.tif 000003
【図２】
2016115469.tif 000004
【図３】
2016115469.tif 000005
【図４】
2016115469.tif 000006
【図５】
2016115469.tif 000007
【図６】
2016115469.tif 000008
【図７】
2016115469.tif 000009
【図８】
2016115469.tif 000010
【図９】
2016115469.tif 000011
【図１０】
2016115469.tif 000012
【図１１】
2016115469.tif 000013