(57)【要約】【課題】樹脂製の開口幅調整具の構成の簡素化を促進すること。【解決手段】開口幅調整具（５００）は、第１フレーム本体部（１１０）の端部に第１回動部（３１０）が連結した第１樹脂フレーム（１００）と、第２フレーム本体部（２１０）の端部に二つの第２回動部（３２０）が連結した第２樹脂フレーム（２００）を備える。第１回動部（３１０）が同一の回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）上において二つの第２回動部（３２０）の間に設けられる。第１樹脂フレーム（１００）の第１回動部（３１０）の外周面には複数の凸又は凹状係止部（１３０）が回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）を周囲する周方向に配される。第２樹脂フレーム（２００）には、二つの第２回動部（３２０）の間にあり、第１回動部（３１０）のいずれかの凸又は凹状係止部（１３０）により係止される被係止部（２３０）が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺な第１フレーム本体部（１１０）及び当該第１フレーム本体部（１１０）の少なくとも一方の端部に連結した少なくとも一つの第１回動部（３１０）を含む第１樹脂フレーム（１００）と、
可撓性を有する長尺な第２フレーム本体部（２１０）及び当該第２フレーム本体部（２１０）の少なくとも一方の端部に連結した少なくとも二つの第２回動部（３２０）を含む第２樹脂フレーム（２００）を備え、
前記第１樹脂フレーム（１００）の前記第１フレーム本体部（１１０）と前記第２樹脂フレーム（２００）の前記第２フレーム本体部（２１０）の間隔に一致する開口幅を調整することができる開口幅調整具（５００）であって、
前記第１回動部（３１０）が同一の回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）上において前記少なくとも二つの第２回動部（３２０）の間に設けられ、
前記第１樹脂フレーム（１００）の前記第１回動部（３１０）の外周面には複数の凸又は凹状係止部（１３０）が前記回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）を周囲する周方向に配され、
前記第２樹脂フレーム（２００）には、前記少なくとも二つの第２回動部（３２０）の間にあり、前記第１回動部（３１０）のいずれかの凸又は凹状係止部（１３０）により係止される少なくとも一つの被係止部（２３０）が設けられる、開口幅調整具。
【請求項２】
前記被係止部（２３０）が、一方の第２回動部（３２０）と他方の第２回動部（３２０）の間で架設された棒状の被係止部（２３０）を含む、請求項１に記載の開口幅調整具。
【請求項３】
各凸又は凹状係止部（１３０）が前記周方向において上り傾斜面（１３４）及び下り傾斜面（１３５）を含み、前記上り傾斜面（１３４）の斜度と前記下り傾斜面（１３５）の斜度が異なる、請求項１又は２に記載の開口幅調整具。
【請求項４】
前記複数の凸又は凹状係止部（１３０）が第１乃至第３凸又は凹状係止部（１３１、１３２、１３３）を含み、
前記周方向において隣接する第１及び第２凸又は凹状係止部（１３１、１３２）の角度間隔が、前記周方向において隣接する第２及び第３凸又は凹状係止部（１３２、１３３）の角度間隔に等しくない、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開口幅調整具。
【請求項５】
前記開口幅をより大きく維持するために設けられた凸又は凹状係止部（１３０）の高さ又は深さが、前記開口幅をより小さく維持するために設けられた凸又は凹状係止部（１３０）の高さ又は深さよりも大きい、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の開口幅調整具。
【請求項６】
前記第１回動部（３１０）及び第２回動部（３２０）の各々が前記回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）上で開口した環状部を含み、前記第１回動部（３１０）及び第２回動部（３２０）が各環状部の開口を通過する軸部を有する連結具（４００）により連結される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の開口幅調整具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の開口幅調整具（５００）が取り付けられた袋体（６００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開口幅調整具及び袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パウチ容器の口部の開口状態を維持するための口部開閉部材が開示されている。口部開閉部材は、ヒンジで相互に両端が連結された一対の樹脂フレームを含み、軸と軸受部からヒンジが構成され、軸の爪部が軸受部の係合溝に係合し、これにより、パウチ容器の口部の開口状態が維持される。
【０００３】
特許文献２には、一対の開閉板を有する蝶番金具が開示されており、一方の開閉板の板バネが他方の開閉板の突起に乗り上げることで開口状態を維持することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７２７７９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２のいずれにおいても開口幅を段階的に調整することができない。開口幅調整具の開口幅の段階的調整を許容する意義がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る開口幅調整具は、可撓性を有する長尺な第１フレーム本体部（１１０）及び当該第１フレーム本体部（１１０）の少なくとも一方の端部に連結した少なくとも一つの第１回動部（３１０）を含む第１樹脂フレーム（１００）と、
可撓性を有する長尺な第２フレーム本体部（２１０）及び当該第２フレーム本体部（２１０）の少なくとも一方の端部に連結した少なくとも二つの第２回動部（３２０）を含む第２樹脂フレーム（２００）を備え、
前記第１樹脂フレーム（１００）の前記第１フレーム本体部（１１０）と前記第２樹脂フレーム（２００）の前記第２フレーム本体部（２１０）の間隔に一致する開口幅を調整することができる開口幅調整具（５００）であって、
前記第１回動部（３１０）が同一の回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）上において前記少なくとも二つの第２回動部（３２０）の間に設けられ、
前記第１樹脂フレーム（１００）の前記第１回動部（３１０）の外周面には複数の凸又は凹状係止部（１３０）が前記回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）を周囲する周方向に配され、
前記第２樹脂フレーム（２００）には、前記少なくとも二つの第２回動部（３２０）の間にあり、前記第１回動部（３１０）のいずれかの凸又は凹状係止部（１３０）により係止される少なくとも一つの被係止部（２３０）が設けられる。
【０００７】
幾つかの実施形態においては、前記被係止部（２３０）が、一方の第２回動部（３２０）と他方の第２回動部（３２０）の間で架設された棒状の被係止部（２３０）を含む。
【０００８】
幾つかの実施形態においては、各凸又は凹状係止部（１３０）が前記周方向において上り傾斜面（１３４）及び下り傾斜面（１３５）を含み、前記上り傾斜面（１３４）の斜度と前記下り傾斜面（１３５）の斜度が異なる。
【０００９】
幾つかの実施形態においては、前記複数の凸又は凹状係止部（１３０）が第１乃至第３凸又は凹状係止部（１３１、１３２、１３３）を含み、
前記周方向において隣接する第１及び第２凸又は凹状係止部（１３１、１３２）の角度間隔が、前記周方向において隣接する第２及び第３凸又は凹状係止部（１３２、１３３）の角度間隔に等しくない。
【００１０】
幾つかの実施形態においては、前記開口幅をより大きく維持するために設けられた凸又は凹状係止部（１３０）の高さ又は深さが、前記開口幅をより小さく維持するために設けられた凸又は凹状係止部（１３０）の高さ又は深さよりも大きい。
【００１１】
幾つかの実施形態においては、前記第１回動部（３１０）及び第２回動部（３２０）の各々が前記回動軸（ＡＸ１０、ＡＸ１１）上で開口した環状部を含み、前記第１回動部（３１０）及び第２回動部（３２０）が各環状部の開口を通過する軸部を有する連結具（４００）により連結される。
【００１２】
本発明の別態様に係る袋体は、上述のいずれかの開口幅調整具（５００）が取り付けられた袋体（６００）である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の例示態様によれば、開口幅調整具の開口幅の段階的調整を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームが閉じた閉鎖状態が示される。
【図２】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ１０の開口幅を有する第１開口状態が示される。
【図３】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ２０の開口幅を有する第２開口状態が示される。
【図４】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ３０の開口幅を有する第３開口状態が示される。
【図５】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な分解斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームが同一の金型により製造される部品であることが端的に示される。
【図６】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な断面模式図であり、図６に示した破線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面を模式的に示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の概略的な断面模式図であり、図７に示した破線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う断面を模式的に示す。
【図９】図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図１の閉鎖状態が示される。
【図１０】図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図２の第１開口状態が示される。
【図１１】図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図３の第２開口状態が示される。
【図１２】図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図４の第３開口状態が示される。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の一端部の概略的な側面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る袋体の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る袋体の別例を示す模式図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る開口幅調整具の概略的な部分拡大断面模式図であり、第１及び第２樹脂フレームが閉じられた閉鎖状態が示される。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る開口幅調整具の概略的な部分拡大断面模式図であり、第１及び第２樹脂フレームが開けられた第２開口状態が示される。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の開き試験の方法を説明するための概略図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の閉じ試験の方法を説明するための概略図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の開き試験の結果を示すグラフである。
【図２１】本発明の第１実施形態に係る開口幅調整具の閉じ試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び実施形態に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１５を参照して第１実施形態について説明する。図１は、開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームが閉じた閉鎖状態が示される。図２は、開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ１０の開口幅を有する第１開口状態が示される。図３は、開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ２０の開口幅を有する第２開口状態が示される。図４は、開口幅調整具の概略的な斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームの間隔が開けられ、幅Ｗ３０の開口幅を有する第３開口状態が示される。図５は、開口幅調整具の概略的な分解斜視図であり、第１及び第２樹脂フレームが同一の金型により製造される部品であることが端的に示される。図６は、開口幅調整具の概略的な正面図である。図７は、開口幅調整具の概略的な断面模式図であり、図６に示した破線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面を模式的に示す。図８は、開口幅調整具の概略的な断面模式図であり、図７に示した破線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う断面を模式的に示す。図９は、図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図１の閉鎖状態が示される。図１０は、図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図２の第１開口状態が示される。図１１は、図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図３の第２開口状態が示される。図１２は、図７の開口幅調整具の一端部を拡大して示す部分拡大断面模式図であり、図４の第３開口状態が示される。図１３は、開口幅調整具の一端部の概略的な側面図である。図１４は、袋体の一例を示す模式図である。図１５は、袋体の別例を示す模式図である。
【００１７】
開口幅調整具５００は、第１樹脂フレーム１００、第２樹脂フレーム２００、及び第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の両端を連結するための２つの連結具４００を含む。他の実施形態においては、連結具４００が用いられずに第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の両端が連結され得る。第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００は、樹脂の射出成形により製造される樹脂パーツである。第１樹脂フレーム１００及び第２樹脂フレーム２００は、同一方向に長く延びる長尺体な薄厚の平板状部材であり、外力に応じて弧状に撓むことができ、また外力の解放に応じて元形状に復帰することができる。
【００１８】
より詳細に説明すれば、第１樹脂フレーム１００は、可撓性を有する長尺な第１フレーム本体部１１０を含み、図示例においては第１フレーム本体部１１０が薄厚平板である。第１フレーム本体部１１０は、長さ方向中央と両端部の３箇所において厚みが増した肉厚部を有し、各肉厚部の間において肉薄部を有する。肉薄部の長さが肉厚部の長さよりも十分に大きく、従って、第１フレーム本体部１１０の十分若しくは適当な可撓性が確保され、同時にその十分若しくは適当な強度も確保される。
【００１９】
第２樹脂フレーム２００も、可撓性を有する長尺な第２フレーム本体部２１０を含み、図示例においては第２フレーム本体部２１０が薄厚平板である。第１フレーム本体部１１０と同様、第２フレーム本体部２１０も、長さ方向中央と両端部の３箇所において厚みが増した肉厚部を有し、各肉厚部の間において肉薄部を有する。第２樹脂フレーム２００は、開示の実施形態においては、第１樹脂フレーム１００と同じ材料及び構成を有するが、これに限られるべきではない。各フレーム本体は、厚み方向に対向して配置されており、各フレーム本体は厚み方向へ弧状に撓むことができる。なお、各フレーム本体は厚み方向の寸法が長さ方向の寸法及び幅方向の寸法に比べて薄い。
【００２０】
開口幅調整具５００においては、第１樹脂フレーム１００の第１フレーム本体部１１０と第２樹脂フレーム２００の第２フレーム本体部２１０の間隔が調整可能である。つまり、開口幅調整具５００においては、第１フレーム本体部１１０と第２フレーム本体部２１０の間隔に一致する開口幅が調整可能である。この点は、以下の説明や図面の参照から明確に理解されるだろう。
【００２１】
図５に端的に図示されるように、第１樹脂フレーム１００の第１端部１０１には第１フレーム本体部１１０の第１端部１１１に連結した一つの第１回動部３１０が第１フレーム本体部１１０の幅方向中央に設けられる。第１樹脂フレーム１００の第２端部１０２には第１フレーム本体部１１０の第２端部１１２に連結した二つの第２回動部３２０が第１フレーム本体部１１０の幅方向両端部に設けられる。
【００２２】
図５に端的に図示されるように、第２樹脂フレーム２００の第１端部２０１には第２フレーム本体部２１０の第１端部２１１に連結した二つの第２回動部３２０が第２フレーム本体部２１０の幅方向両端部に設けられる。第２樹脂フレーム２００の第２端部２０２には第２フレーム本体部２１０の第２端部２１２に連結した一つの第１回動部３１０が第２フレーム本体部２１０の幅方向中央に設けられる。
【００２３】
第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００が組み付けられると、第１樹脂フレーム１００の第１端部１０１の第１回動部３１０が、同一の回動軸ＡＸ１０上において第２樹脂フレーム２００の第１端部２０１の２つの第２回動部３２０の間に設けられる。なお、回動軸ＡＸ１０は、各フレーム本体部の幅方向と平行に延びている。第１樹脂フレーム１００の第１回動部３１０は、第２樹脂フレーム２００の一方の第２回動部３２０と、第２樹脂フレーム２００の他方の第２回動部３２０の間で挟まれる。第１樹脂フレーム１００の第１回動部３１０が第２樹脂フレーム２００の各第２回動部３２０に対して面接触し、若しくは面接触可能であり、回動軸ＡＸ１０周りの安定した回動が確保される。
【００２４】
第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００が組み付けられると、第２樹脂フレーム２００の第２端部２０２の第１回動部３１０が、同一の回動軸ＡＸ１１上において第１樹脂フレーム１００の第２端部１０２の二つの第２回動部３２０の間に設けられる。なお、回動軸ＡＸ１１は、各フレーム本体部の幅方向と平行に延びている。第２樹脂フレーム２００の第１回動部３１０は、第１樹脂フレーム１００の一方の第２回動部３２０と、第１樹脂フレーム１００の他方の第２回動部３２０の間で挟まれる。第２樹脂フレーム２００の第１回動部３１０が第１樹脂フレーム１００の各第２回動部３２０に対して面接触し、若しくは面接触可能であり、回動軸ＡＸ１１周りの安定した回動が確保される。
【００２５】
なお、本願に開示の図面から第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００が同一構造を有することが理解される。従って、以降の説明においては、第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の各第１端部側の構成について特に注目して説明し、第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の各第２端部側の構成については説明を省略する。なお、他の実施形態においては、第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の各第２端部を本願に不図示の他の連結方法により連結することも想定される。
【００２６】
第１樹脂フレーム１００の第１端部１０１の第１回動部３１０の外周面には複数の凸状係止部１３０が回動軸ＡＸ１０を周囲する周方向へ所定の間隔を空けて配される。図示例においては、３つの凸状係止部１３０が配され、各々が、凸状係止部１３１、１３２、１３３により識別される。なお、凸状係止部１３０の個数は３つに限られるべきではない。幾つかの実施形態においては、凸状係止部１３０が２つ設けられる。幾つかの実施形態においては、４つ以上の凸状係止部１３０が設けられる。
【００２７】
他方、第２樹脂フレーム２００には、凸状係止部１３０により係止される一つの被係止部２３０が設けられる。被係止部２３０は、第２樹脂フレーム２００の２つの第２回動部３２０の間に設けられる。開口幅調整具５００の開口幅を変更するべく第１回動部３１０と第２回動部３２０を相対的に回動させると、複数の凸状係止部１３０のいずれかにより被係止部２３０が係止され、これにより開口幅調整具５００の開口幅若しくは閉鎖状態の維持を達成することができる。第１回動部３１０と第２回動部３２０の双方の安定した回動が確保され、それにも関わらず開口幅の維持が確保しやすい利点がある。また、比較的簡単な構成の金型を用いて各樹脂フレームを製造することもできる。
【００２８】
図示例においては、被係止部２３０が、２つの第２回動部３２０の間に架設された棒部である。被係止部２３０が棒状に構成され、被係止部２３０と第２フレーム本体部２１０の間には隙間２９０が設けられ、この点が図９に端的に図示される。棒状の被係止部２３０は、比較的簡単に撓むことができる。被係止部２３０が、第１回動部３１０分の間隔を空けて軸方向に隣り合う第２回動部３２０を連結し、これにより、第２回動部３２０らの軸方向間隔の変動が抑制される。ここで述べる軸方向は、回動軸に一致する方向である。すなわち、被係止部２３０は、回動軸ＡＸ１０、ＡＸ１１と平行に延びている。
【００２９】
被係止部２３０の具体的な構成は、図示例に限られるべきではない。他の実施形態においては、両隣の第２回動部３２０に連結せず、第２フレーム本体部２１０の第１端部２１１から回動軸ＡＸ１０に向かって延びる可撓性を有する舌部が採用される。また他の実施形態においては、両隣の第２回動部３２０に連結せず、第２フレーム本体部２１０の第１端部２１１から回動軸ＡＸ１０に向かって延びるＣ字若しくはＵ字状の棒部が採用される。
【００３０】
第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００が閉じた状態において第１凸状係止部１３１により被係止部２３０が制止され、この状態が図１及び図９に示される。つまり、第１凸状係止部１３１が開口幅調整具５００の閉鎖状態を維持するように機能する。なお、開口幅調整具５００が閉鎖状態にあっても、第１フレーム本体部１１０と第２フレーム本体部２１０の間に隙間が何ら許容されないものではない。
【００３１】
開口幅調整具５００が閉鎖状態から開けられる過程において、被係止部２３０が第１凸状係止部１３１を乗り越え、第１凸状係止部１３１により係止され、この状態が図２及び図１０に示される。図２及び図１０に示す第１開口状態においては、第１樹脂フレーム１００の第１フレーム本体部１１０と第２樹脂フレーム２００の第２フレーム本体部２１０の間には各フレーム本体部の両端の間において変動する間隔Ｗ１０が設けられ、この間隔Ｗ１０が開口幅調整具５００の開口幅に対応する。間隔Ｗ１０は、開口幅調整具５００の長さ方向の中央において最大となり、開口幅調整具５００の長さ方向の中央から両端に向かって減少する。
【００３２】
第１凸状係止部１３１は、開口幅調整具５００が閉鎖状態から開けられる過程において、被係止部２３０が先に接触する緩慢な傾斜の上り傾斜面１３４と、被係止部２３０が第１凸状係止部１３１を乗り越えた後に接触する相対的に急な傾斜の下り傾斜面１３５を有する。開口幅調整具５００の閉鎖状態においては、上り傾斜面１３４が被係止部２３０を係止する係止面として働く。第１開口状態においては、下り傾斜面１３５が被係止部２３０を係止する係止面として働く。第１凸状係止部１３１の頂部が面取りされ、上り傾斜面１３４と下り傾斜面１３５の間には弧状若しくはやや平坦な頂面が設けられる。各傾斜面は、第１凸状係止部の頂面を挟んで周方向に隣り合う。
【００３３】
棒状の被係止部２３０は、回動軸ＡＸ１０に向かって細くなるテーパー状に構成されており、第１凸状係止部１３１の下り傾斜面１３５と良好に面接触することができる。この点は、後述の第２凸状係止部１３２、第３凸状係止部１３３との関係においても同様である。図１０に示すように、棒状の被係止部２３０が回動軸ＡＸ１０に沿って延びる２つの平坦面２３１、２３２を有し、各々がテーパー状に配されたテーパー面である。被係止部２３０の平坦面２３１が各凸状係止部１３０の下り傾斜面１３５上に載置される。被係止部２３０の他方の平坦面２３２が、開口幅調整具５００の閉鎖状態において第１凸状係止部１３１の上り傾斜面１３４に面接触する。
【００３４】
第１開口状態から更に開口幅調整具５００の開口が開けられる過程において、被係止部２３０が第２凸状係止部１３２を乗り越え、第２凸状係止部１３２により係止され、この状態が図３及び図１１に示される。図３及び図１１に示す第２開口状態においては、第１樹脂フレーム１００の第１フレーム本体部１１０と第２樹脂フレーム２００の第２フレーム本体部２１０の間には各フレーム本体部の両端の間において変動する間隔Ｗ２０が設けられる。この間隔Ｗ２０の最大値は、上述の間隔Ｗ１０の最大値よりも大きい。
【００３５】
第１凸状係止部１３１と同様、第２凸状係止部１３２は、開口幅調整具５００が第１開口状態からさらに開けられる過程において、被係止部２３０が先に接触する緩慢な傾斜の上り傾斜面１３４と、被係止部２３０が第２凸状係止部１３２を乗り越えた後に接触する相対的に急な傾斜の下り傾斜面１３５を有する。第２開口状態においては、下り傾斜面１３５が被係止部２３０を係止するための係止面として働く。第２凸状係止部１３２の頂部が面取りされ、上り傾斜面１３４と下り傾斜面１３５の間には弧状若しくはやや平坦な頂面が設けられる。各傾斜面は、第２凸状係止部の頂面を挟んで周方向に隣り合う。
【００３６】
第２開口状態から更に開口幅調整具５００の開口が開けられる過程において、被係止部２３０が第３凸状係止部１３３を乗り越え、第３凸状係止部１３３により係止され、この状態が図４及び図１２に示される。図４及び図１２に示す第３開口状態においては、第１樹脂フレーム１００の第１フレーム本体部１１０と第２樹脂フレーム２００の第２フレーム本体部２１０の間には各フレーム本体部の両端の間において変動する間隔Ｗ３０が設けられる。この間隔Ｗ３０の最大値は、上述の間隔Ｗ１０及び間隔Ｗ２０よりも大きい。
【００３７】
第１凸状係止部１３１、第２凸状係止部１３２と同様、第３凸状係止部１３３は、開口幅調整具５００が第２開口状態から更に開けられる過程において、被係止部２３０が先に接触する緩慢な傾斜の上り傾斜面１３４と、被係止部２３０が第３凸状係止部１３３を乗り越えた後に接触する相対的に急な傾斜の下り傾斜面１３５を有する。第３開口状態においては、下り傾斜面１３５が被係止部２３０を係止するための係止面として働く。第３凸状係止部１３３の頂部が面取りされ、上り傾斜面１３４と下り傾斜面１３５の間には弧状若しくはやや平坦な頂面が設けられる。各傾斜面は、第３凸状係止部の頂面を挟んで周方向に隣り合う。
【００３８】
本実施形態においては、３つの凸状係止部が設けられ、開口幅調整具５００が、閉鎖状態、第１開口状態、第２開口状態、及び第３開口状態を取ることができる。開口幅調整具５００の閉鎖状態を維持するべく第１凸状係止部１３１が設けられ、これにより、妄りに開口が開くことが回避若しくは抑制される。第２凸状係止部１３２と第３凸状係止部１３３が第１凸状係止部１３１から適当に離れた位置に設けられ、これにより段階的に大きくなる適当な間隔Ｗ２０、Ｗ３０が設定される。開口幅調整具５００の開口幅は、開口幅調整具５００が取り付けられる袋体の使用者の意向に基づいて設定される。袋体の使用者の意向は、各ヒトによって様々である。各ヒトの手の大きさも異なり、袋体から同一物を取り出すとしても最適な開口幅が異なり得る。
【００３９】
各凸状係止部１３０においては、斜度が異なる上り傾斜面１３４と下り傾斜面１３５が設けられる。係止部１３０が凸状であるため、上り傾斜面１３４の斜度が下り傾斜面１３５の斜度よりも小さく、これにより、被係止部２３０によるよりスムーズな凸状係止部１３０の乗り越えが達成され、他方、乗り越え後の十分な係止も達成される。一度拡大した開口が、元の狭い開口へ不用意に閉じてしまうことが回避される。
【００４０】
第１開口状態、第２開口状態、及び第３開口状態にある時、第１樹脂フレーム１００及び第２樹脂フレーム２００には元の直線形状に復帰する復元力が生じている。この復元力は、第１開口状態、第２開口状態、第３開口状態の順において大きくなる。この点に鑑みて、図示例においては、第１凸状係止部１３１、第２凸状係止部１３２、及び第３凸状係止部１３３の順において各々の高さが高くなるように設定される。これにより、開口幅調整具５００の開口幅の増加に伴い増加する各樹脂フレーム１００、２００の復元力に打ち勝つより十分な係止力が確保される。第１樹脂フレーム１００及び第２樹脂フレーム２００に大きな復元力が生じている第３開口状態において、意図せず開口幅調整具５００が閉鎖してしまうことが抑制され、また従って第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の間に手が挟まれるリスクも低減される。
【００４１】
第３凸状係止部１３３が、開口幅をより大きく維持するために設けられた係止部であり、第１凸状係止部１３１及び第２凸状係止部１３２が、開口幅をより小さく維持するために設けられた係止部である。第１凸状係止部１３１及び第２凸状係止部１３２を比較すれば、第２凸状係止部１３２が、開口幅をより大きく維持するために設けられた係止部であり、第１凸状係止部１３１が、開口幅をより小さく維持するために設けられた係止部である。
【００４２】
図１０に模式的に示すように、Ｈ１３１＜Ｈ１３２＜Ｈ１３３が満足され、ここで、Ｈ１３１が、第１凸状係止部１３１の高さを示し、Ｈ１３２が、第２凸状係止部１３２の高さを示し、Ｈ１３３が、第３凸状係止部１３３の高さを示す。なお、ここで述べる高さは、回動軸ＡＸ１０から離れる方向へ第１回動部３１０の外周面から突出する寸法を意味する。
【００４３】
他の実施形態においては、第１凸状係止部１３１、第２凸状係止部１３２、及び第３凸状係止部１３３が等しい高さに設定され得る。
【００４４】
図示例においては、第１凸状係止部１３１と第２凸状係止部１３２の周方向の角度間隔θ１よりも第２凸状係止部１３２と第３凸状係止部１３３の周方向の角度間隔θ２が大きく、これにより間隔Ｗ１０〜Ｗ３０同士の適当な関係が達成される。例えば、θ１＝３６°、θ２＝３９°となっている。開口幅調整具５００の用途に照らして間隔Ｗ１０〜Ｗ３０の関係が調整可能である。
【００４５】
第１回動部３１０及び第２回動部３２０は、双方とも回動軸ＡＸ１０上で開口した環状部であり、連結具４００を用いて双方を簡単に同一の回動軸ＡＸ１０上に結合することができる。なお、他の実施形態においては、連結具４００が用いられず、第１回動部３１０の軸部が第２回動部３２０の軸受部に嵌め合わされ、これにより、第１回動部３１０と第２回動部３２０の回動可能な連結が確保され得る。
【００４６】
図示例においては、連結具４００が、中空軸部の一端に頭部が連結した形状のシャフト４１０とシャフト４１０の中空軸部の他端に連結して閉鎖するロックピン４２０を有する。まず、第１樹脂フレーム１００の第１回動部３１０を第２樹脂フレーム２００の一対の第２回動部３２０の間に挿入し、これらの回動部を積層状態とする。その後、一方の第２回動部３２０の開口、中間の第１回動部３１０の開口、他方の第２回動部３２０の開口にシャフト４１０の中空軸部を挿通する。最後に、積層状態の回動部の開口から突出したシャフト４１０の軸部の先端部にロックピン４２０を嵌め込む。このようにして第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の各一端側の連結が確保される。第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の各他端側の連結も同様に確保可能である。第１樹脂フレーム１００と第２樹脂フレーム２００の一端側の連結方法は、本願に図示及び言及されたもの以外の方法も採用可能であろう。
【００４７】
図１４に示す袋体６００の口部には上述の開口幅調整具５００が取り付けられており、袋体６００の開口幅の調整が可能である。図１５に示すポーチ６００についても同様である。なお、ポーチ６００は、袋体の一例である。袋体は、鞄、リュックサックなども包含する概念である。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図１６及び図１７を参照して第２実施形態について説明する。図１６は、開口幅調整具の概略的な部分拡大断面模式図であり、第１及び第２樹脂フレームが閉じられた閉鎖状態が示される。図１７は、開口幅調整具の概略的な部分拡大断面模式図であり、第１及び第２樹脂フレームが開けられた第２開口状態が示される。
【００４９】
本実施形態においては、第１回動部３１０の外周面に設けられる各係止部１３０が凹状に構成される。このような場合においても被係止部２３０の係止を達成することができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、被係止部２３０は、凹状であっても、凸状であっても構わない。
【００５０】
図１６に示すように第１回動部３１０の外周面には３つの凹状係止部１３０が周方向に間隔をあけて設けられる。各凹状係止部１３０は、開口幅調整具５００が閉鎖状態から開けられる過程において、被係止部２３０が先に離れる下り傾斜面１３５と続いて被係止部２３０から離れる上り傾斜面１３４を有する。棒状の被係止部２３０が下り傾斜面１３５に面接触し、これにより凹状係止部１３０による被係止部２３０の係止が確保される。
【００５１】
例えば、第１凹状係止部１３６により被係止部２３０が係止される時、開口幅調整具５００が閉鎖状態にある。棒状の被係止部２３０が溝状の第１凹状係止部１３６に嵌め合わされ、回動部同士の相対的な回転が抑制される。第２凹状係止部１３７により被係止部２３０が係止される時、開口幅調整具５００が第２開口状態にある。第３凹状係止部１３８により被係止部２３０が係止される時、開口幅調整具５００が第３開口状態にある。
【００５２】
なお、第１実施形態のように、第１凹状係止部１３６、第２凹状係止部１３７、及び第３凹状係止部１３８の順において各々の深さが深くなるように設定しても良く、これにより増大する復元力が適切に対処される。この場合、第３凹状係止部１３８が、開口幅をより大きく維持するために設けられた係止部であり、第１凹状係止部１３６及び第２凹状係止部１３７が、開口幅をより小さく維持するために設けられた係止部である。なお、ここで述べる深さは、回動軸ＡＸ１０へ近づく方向へ第１回動部３１０の外周面から窪む寸法を意味する。
【００５３】
第１実施形態のように、第１凹状係止部１３６と第２凹状係止部１３７の周方向の角度間隔よりも第２凹状係止部１３７と第３凹状係止部１３８の周方向の角度間隔が大きく、これにより開口幅の適当な関係が達成され得る。他の実施形態においては、第１凹状係止部１３６と第２凹状係止部１３７の周方向の角度間隔よりも第２凹状係止部１３７と第３凹状係止部１３８の周方向の角度間隔が小さく設定され得る。
【００５４】
＜検証試験＞
第１実施形態に係る開口幅調整具の開き動作及び閉じ動作の検証試験を行った。図１８乃至図２１を参照して検証試験の方法及び結果について説明する。図１８は、開口幅調整具の開き試験の方法を説明するための概略図である。図１９は、開口幅調整具の閉じ試験の方法を説明するための概略図である。図２０は、開口幅調整具の開き試験の結果を示すグラフである。図２１は、開口幅調整具の閉じ試験の結果を示すグラフである。
【００５５】
「開き試験」においては、閉鎖状態から第１開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力、第１開口状態から第２開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力、第２開口状態から第３開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を評価した。端的には、図１８に示す方法にて開口幅調整具の状態変化に要する力を測定した。図１８に示すように、開口幅調整具５００の一方の樹脂フレームの中央にベルト７１０を掛け回し、ベルトの両端の開口にフォースゲージ７００の計測フック７２０を通した。フォースゲージ７００は、開口幅調整具の状態変化の過程で計測フック７２０に付与される力を計測することができる。フォースゲージ７００は市販品であり、例えば、イマダ製フォースゲージZTA-1000Nである。なお、開口幅調整具５００の他方の樹脂フレームは、例えば、その中央部分において、不図示のステージに固定されるものとする。ステージに対してフォースゲージ７００を鉛直方向上方へ変位させることにより開口幅調整具に状態変化を生じさせた。
【００５６】
「閉じ試験」においては、第３開口状態から第２開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力、第２開口状態から第１開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力、第１開口状態から閉鎖状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を評価した。端的には、図１９に示す方法にて開口幅調整具の状態変化に要する力を測定した。図１９に示すように、開口幅調整具５００の一方の樹脂フレームの中央にフォースゲージ７００のプッシュ部７３０を載置する。フォースゲージ７００は、開口幅調整具の状態変化の過程でプッシュ部７３０に付与される力を測定することができる。フォースゲージ７００は市販品であり、「開き試験」と同一のイマダ製フォースゲージZTA-1000Nである。なお、開口幅調整具５００の他方の樹脂フレームは、例えば、その中央部分において、不図示のステージに固定されるものとする。ステージに対してフォースゲージ７００を鉛直方向下方へ変位させる、換言すれば、ステージに対してフォースゲージ７００を押し付けることにより開口幅調整具に状態変化を生じさせた。
【００５７】
図２０に「開き試験」の結果が示されている。なお、１段目が、閉鎖状態から第１開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表し、２段目が、第１開口状態から第２開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表し、３段目が、第２開口状態から第３開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表す。１段目、２段目、３段目と段数が上がるに応じて開口幅調整具の状態変化に要する力が増加することが確認できた。回数を経てもほぼ一定の力が要求されることも確認できた。
【００５８】
図２１に「閉じ試験」の結果が示されている。なお、１段目が、第１開口状態から閉鎖状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表し、２段目が、第２開口状態から第１開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表し、３段目が、第３開口状態から第２開口状態への開口幅調整具の状態変化に要する力を表す。３段目、２段目、１段目と段数が下がるに応じて開口幅調整具の状態変化に要する力が減少することが確認できた。回数を経てもほぼ一定の力が要求されることも確認できた。
【００５９】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１００            第１樹脂フレーム
１１０            第１フレーム本体部
１３０            係止部
２００            第２樹脂フレーム
２１０            第２フレーム本体部
２３０            被係止部
３１０            第１回動部
３２０            第２回動部
４００            連結具
５００            開口幅調整具
【図１】
2016182979.tif 000003
【図２】
2016182979.tif 000004
【図３】
2016182979.tif 000005
【図４】
2016182979.tif 000006
【図５】
2016182979.tif 000007
【図６】
2016182979.tif 000008
【図７】
2016182979.tif 000009
【図８】
2016182979.tif 000010
【図９】
2016182979.tif 000011
【図１０】
2016182979.tif 000012
【図１１】
2016182979.tif 000013
【図１２】
2016182979.tif 000014
【図１３】
2016182979.tif 000015
【図１４】
2016182979.tif 000016
【図１５】
2016182979.tif 000017
【図１６】
2016182979.tif 000018
【図１７】
2016182979.tif 000019
【図１８】
2016182979.tif 000020
【図１９】
2016182979.tif 000021
【図２０】
2016182979.tif 000022
【図２１】
2016182979.tif 000023