(57)【要約】【課題】  魚介類をやせ細らせることなく、かつ魚介類の鮮度を維持できる。【解決手段】本発明の魚介類処理方法は、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、魚介類を生きたまま冷凍することにより、解凍時に所定の処理を行うことにより蘇生させることができ、魚介類の鮮度を維持することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、魚介類を生きたまま冷凍する
ことを特徴とする魚介類の処理方法。
【請求項２】
第２の原水に微細気泡として酸素を２０％〜１００％含有する微細気泡水中で解凍することにより蘇生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の魚介類の処理方法。
【請求項３】
前記第１の原水に前記二酸化炭素を微細気泡として含有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の魚介類の処理方法。
【請求項４】
微細気泡として酸素を３０％〜１００％含有する微細気泡水中で、冬眠状態のまま冷凍された魚介類を解凍する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の魚介類の処理方法。
【請求項５】
前記第１の原水には、
前記第１の原水に対し、酸素と二酸化炭素との混合気体を微細気泡として含有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の魚介類処理方法。
【請求項６】
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された
ことを特徴とする冷凍処理された魚介類。
【請求項７】
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、１０〜３５℃の水浴中で解凍する
ことを特徴とする冷凍処理された魚介類の蘇生方法。
【請求項８】
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、酸素を２０％〜１００％含有する微細気泡水中で解凍することにより蘇生させる
ことを特徴とする冷凍処理された魚介類の蘇生方法。
【請求項９】
原水に気体を含有させて微細気泡を発生させ、微細気泡水を生成する気泡水生成部と、
前記微細気泡発生部に対して微細気泡の原料となる気体を供給する気体供給部と、
前記微細気泡水を貯留する貯留部と、
前記貯留部に投入される生きた魚介類が冬眠状態になるように前記気体供給部から供給される気体の供給を制御する第１の気体供給制御部と
前記気体供給部は、
前記微細気泡の原料となる気体として少なくとも二酸化炭素と酸素とを供給し、
前記第１の気体供給制御部は、
前記二酸化炭素と前記酸素との比率を制御する
ことを特徴とする魚介類処理装置。
【請求項１０】
前記気泡水生成部は、
物理的な衝突作用により、原水に気体を含有させて微細気泡を発生させる微細気泡発生部と、
前記微細気泡発生部に対して前記原水を供給する供給管と、
前記微細気泡発生部における液圧を高めると共に、当該高められた液圧を開放する補助部と
を有することを特徴とする請求項９に記載の魚介類処理装置。
【請求項１１】
前記微細気泡発生部は、
高速旋回を用いて前記原水に前記微細気泡を発生させる
ことを特徴とする請求項９〜１０のいずれかに記載の魚介類処理装置。
【請求項１２】
電解水を生成し、原水の少なくとも一部として気泡水生成部に供給する電解水生成部
を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の魚介類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば微細気泡を含有する微細気泡水によって冬眠処理を施した魚介類処理装置、魚介類の処理方法及び冷凍された魚介類に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、微細気泡生成装置としては、気体を混合した液体を高速旋回させることにより、液体に気泡を含有させるようになされた技術が広く知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６３４９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、イカや魚などの魚介類は、エラなどの呼吸器から水に溶け込んだ状態の酸素を取り込むことによって呼吸をしており、水がないと酸素が取り込めず窒息して死んでしまう。このため、生きたままの魚を運搬する場合には、水槽に入れた状態で行われる。この場合、魚介類は殆どえさを食べることができず、代謝によりやせ細ってしまう。一方、魚介類が死んだ状態で運搬する場合には、どうしても魚介類の鮮度が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、魚介類をやせ細らせることなく、かつ魚介類の鮮度を維持できる魚介類処理装置、魚介類の処理方法、冷凍された魚介類及び冷凍された魚介類の蘇生方法
を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の魚介類の処理方法は、
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、魚介類を生きたまま冷凍する
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の魚介類処理装置は、
原水に気体を含有させて微細気泡を発生させ、微細気泡水を生成する気泡水生成部と、
前記微細気泡発生部に対して微細気泡の原料となる気体を供給する気体供給部と、
前記微細気泡水を貯留する貯留部と、
前記貯留部に投入される生きた魚介類が冬眠状態になるように前記気体供給部から供給される気体の供給を制御する第１の気体供給制御部と
前記気体供給部は、
前記微細気泡の原料となる気体として少なくとも二酸化炭素と酸素とを供給し、
前記第１の気体供給制御部は、
前記二酸化炭素と前記酸素との比率を制御することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の冷凍された魚介類は、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された
ことを特徴とする冷凍処理された魚介類。
【０００９】
また、本発明の魚介類の蘇生方法は、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、１０〜３５℃の水浴中で解凍する
ことを特徴とする冷凍処理された。
【００１０】
さらに、本発明の冷凍処理された魚介類の蘇生方法は、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、酸素を２０％〜１００％含有する微細気泡水中で解凍することにより蘇生させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、魚介類をやせ細らせることなく、かつ魚介類の鮮度を維持できる魚介類処理装置、魚介類の処理方法及び冷凍された魚介類を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態における魚介類処理装置の構成を示す略線図である。
【図２】第２の実施の形態における魚介類処理装置の構成を示す略線図である。
【図３】気泡水生成部の構成を示す略線図である。
【図４】径・長さとＤＯ値との関係を示すグラフである。
【図５】水圧と水量との関係を示すグラフである。
【図６】水圧とＤＯ値との関係を示すグラフである。
【図７】他の実施の形態における気泡水生成部の構成（１）を示す略線図である。
【図８】他の実施の形態における気泡水生成部の構成（２）を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１において１００は、全体として魚介類処理装置を示している。魚介類処理装置１００は、図示しないMPU（Micro-processing unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部１０３が魚介類処理装置１００の全体を統括的に制御するようになされている。
【００１５】
操作部１０２は、例えばスイッチやボタン、タッチパネルなどでなり、ユーザによって操作入力がなされると、入力信号を制御部１０３に供給する。制御部１０３は、入力信号に従って、要求信号を生成し、気体供給部１０４、気泡水生成部１０１、原水供給部１０６に供給する。
【００１６】
気泡水生成部１０１では、原水供給部１０６から供給される原水の供給量と、貯留部１０５への排出量との関係及び気体の供給量によって微細気泡の含有量（濃度）が調整され、気体供給部１０４から供給される気体の混合比率によって微細気泡における気体の比率が調整される。
【００１７】
原水供給部１０６は、要求信号が供給されると、要求信号が示す供給量で気泡水生成部１０１に原水を供給する。原水としては、水道水、海水、井戸水や、これらをフィルターで濾過して不純物を取り除いた濾過水、複数のフィルターを用いて軟水化した軟水、微量又は少量（０．０１重量％〜１０重量％程度）の物質が溶解した溶解水などが用いられる。
【００１８】
気体供給部１０４は、要求信号が供給されると、要求信号が示す混合比率及び供給量で気体を供給し、気泡水生成部１０１に供給する。微細気泡（ナノバブル）として含有される気体の種類としては特に制限はなく、魚介類の種類や大きさなどによって適宜選択される。特に好ましい気体としては、二酸化炭素が挙げられる。二酸化炭素をナノバブルとして混合することにより、２−３分の短時間で魚介類が冬眠状態に遷移することが確認されている。また、２種類以上の気体を混合することも可能である。例えば、二酸化炭素と酸素とを所定の比率（例えばモル比で２：８〜８：２）で混合することが好ましい。また、窒素やヘリウムなどの気体を混合し、３種類ないし４種類の気体を所定の混合比率で混合するようにしてもよい。
【００１９】
二酸化炭素と酸素とを混合する方法としては、二酸化炭素と酸素とを混合した混合気体をナノバブルとして含有させたり、二酸化炭素だけを含有するナノバブルと、酸素だけを含有するナノバブルをそれぞれ生成して混合することが可能である。また、二酸化炭素は水に対する溶解性が高いことから、攪拌混合により水浴中の二酸化炭素濃度を高めた上で、酸素のナノバブルを水浴中に形成しても良い。これにより、水浴中の二酸化炭素と酸素とを非常に高い濃度にすることができる。このとき、二酸化炭素と酸素ナノバブルとの濃度を一定条件に保つことにより、魚介類の冬眠状態で生きている時間を延長することが可能である。かかる技術は、特許第５８９７１３３号に記載されている。
【００２０】
気泡水生成部１０１は、要求信号が供給されると、原水供給部１０６から供給される水と、気体供給部１０４から供給される気体とを用いて、ナノバブルを含有する水（以下、これを微細気泡水と呼ぶ）を生成し、生成した微細気泡水を要求信号が示す排出量で貯留部１０５へ供給する。なお、気泡水生成部１０１の詳細な構成は後述する。
【００２１】
貯留部１０５は、気泡水生成部１０１から供給される微細気泡水を貯留する。この貯留部１０５には、生きた魚介類が投入されることが想定されている。魚介類とは、海水や淡水中で生息する生物の全てが含まれ、例えばマグロ、サバ、鯛、ヒラメなどのいわゆる魚類や、かに、エビなどの甲骨類、いか、蛸などの軟体類、二枚貝や巻き貝などの貝類などが挙げられる。
【００２２】
制御部１０３は、投入される魚介類の種類やサイズなどに応じて、複数のナノバブルに含まれる気体の含有比率やナノバブルの濃度が相違する複数のモードを有しており、操作部１０２を介したユーザの操作入力に応じてモードを遷移させ、モードに応じた要求信号を気体供給部１０４、気泡水生成部１０１、原水供給部１０６に供給するようになされている。この結果、投入された魚介類は、微細気泡水の効果により効果的に冬眠状態へと移行する。
【００２３】
このように、魚介類処理装置１００は、微細気泡水中に含有させた気体及びナノバブルの効果により、魚介類を冬眠状態にすることができる。冬眠状態において、魚介類は、呼吸の回数、心臓の鼓動が低下し、酸素の消費量が激減する。この冬眠状態を持続させた状態で運搬することにより、魚介類の体力を消耗させることなく、生きたまま消費者に届けることが可能となる。
【００２４】
また、生きた魚介類に対して作業を行う場合にも本発明の冬眠処理を使用することができる。例えば、血抜き作業や、稚魚のワクチン接種、貝類の身をむく作業のときなどに冬眠処理を行う事により、魚介類が大人しくなったり、貝が少し空いた状態となり、作業を容易にできる。
【００２５】
冬眠状態を持続させる方法としては、例えば水槽内にｐＨ（例えばｐＨ４〜５程度）及び温度（例えば１３〜１７℃）を調整したり、微細気泡水中の気体比率を変化させることにより、冬眠状態の魚介類を保存することが可能である。魚介類は代謝が低くなっており、酸素消費量も極めて少ない（通常の５％程度）状態であるため、水槽の中にたくさんの魚を詰め込んでも酸素不足に陥らずに済み、効率良く魚介類を運搬できる。運搬後は、酸素をバブリングした水中に魚介類を投入することで、魚介類の冬眠状態を解除し、通常の生きた状態に戻すことが可能である。もちろん、酸素をナノバブルとして含有する微細気泡水中に魚介類を投入しても良い。これにより、魚介類の冬眠状態の解除を一段と確実に行う事ができる。
【００２６】
例えば、海水魚を蘇生させる場合には、濃度１．０〜４．０％の塩水（塩化ナトリウム水溶液）や海水に対して、酸素ナノバブルを投入することが好ましい。浸透圧の関係上、海水とほぼ同程度の塩水が好ましいが、酸素ナノバブルの影響により、１〜３％程度の低濃度であっても、海水魚の蘇生が可能である。短時間で蘇生が可能であるため、水道水（酸素ナノバブルを含む）での蘇生後、すぐに塩水の水槽に移すことも可能である。淡水魚に関しては、同様の理由から、淡水、又は低濃度の塩水（０．１〜２．０％）での蘇生が可能である。
【００２７】
さらに、冬眠状態の魚介類をそのまま冷凍することも効果的である。酸素をナノバブルとして含有する微細気泡水中に冷凍した魚介類を投入して解凍することで、魚介類を生きた状態に戻すことが可能である。このときのナノバブルにおける酸素含有率は、３０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００％である。蘇生率を高めると共に作業効率を維持するため、好ましい溶存酸素濃度としては、５〜６０ｐｐｍ、より好ましくは１０〜３０ｐｐｍである。
【００２８】
一般的に、魚介類は、窒息状態に陥るとストレスを感じ、乳酸が生成される。魚介類には乳酸を代謝する機能がないため、これが原因で死に至るとされている。本発明のように、冬眠状態にすることにより、乳酸は生成されない。このため、冷凍しても魚介類が完全に死に至ることはなく、微細気泡水中での解凍によって蘇生させることが可能となる。
【００２９】
魚介類処理装置１００は、微細気泡水中にナノバブルを存在させることができるため、単に気体をバブリングさせた場合と比較して、高濃度の気体を残存させることができる。このため、魚介類に対して適用可能な気体の混合比率の幅を広げたり、冬眠状態へ移行するまでの時間を短縮できるなどの効果が期待される。
【実施例１】
【００３０】
以下の条件で微細気泡水を生成し、生きた魚介類（活魚）を投入した。
【００３１】
魚介類                ：鰤（体長８０ｃｍ）
水槽（貯留部１０５）  ：１０００リットルの水槽
気泡水生成部１０１    ：ＭＮ−２０（株式会社テックコーポレション製）
気体供給部１０４      ：スピードコントロールバルブ付きレギュレータ
気体                  ：二酸化炭素（ガスボンベ使用）
原水                  ：海水
流水経路              ：水槽の水を再度、気泡水生成部１０１に戻す循環方式
気体供給量            ：毎分１５リットルの循環水に対し、２．５Ｌの二酸化
炭素を添加
【００３２】
鰤は、２−３分後に活動を停止し、腹を上向きにして浮かび上がり、麻痺状態となった。酸素を循環している水槽に戻すと、２−３分後に通常の状態に戻り、元気に泳ぎ出すことが確認された。このように、ナノバブルを含有する微細気泡水を用いることにより、非常に短時間で活魚を冬眠状態に移行させ得ることが確認された。
【実施例２】
【００３３】
＜実験１＞
以下の条件で、魚の泳ぐ水槽内に微細気泡水を添加することにより、実験サンプル１及び実験サンプル２を作製した。
【００３４】
魚介類                ：マアジ（体重約１２０ｇ）
水槽（貯留部１０５）  ：１５０Ｌ（リットル）の水槽
気泡水生成部１０１    ：ＭＮ−２０（株式会社テックコーポレション製）
気体供給部１０４      ：スピードコントロールバルブ付きレギュレータ
気体                  ：二酸化炭素（ガスボンベ使用）
原水                  ：塩分濃度３．５％の水
流水経路              ：水槽の水を再度、気泡水生成部１０１に戻す循環方式
気体供給量            ：毎分１５Ｌ（リットル）の循環水に対し、２．５Ｌの二酸化
炭素を添加（溶存二酸化炭素濃度：２０−３０ｐｐｍ）
【００３５】
二酸化炭素のナノバブル添加を開始すると、マアジは２−３分で活動を停止し、腹を上向きにして浮かび上がり、麻痺状態となった。マアジが浮き上がったら順次すくい上げ、トレイに載せて急速冷凍により冷凍した。冷凍したマアジは１０匹であった。
【００３６】
以下の手順で、比較サンプル１を作製した。水槽内を泳ぐマアジをそのまま網ですくい上げ、トレイに載せてそのまま急速冷凍した。マアジは、実施例２と同じ体重約１２０ｇのものを使用した。冷凍したマアジは１０匹であった。
【００３７】
＜実験２＞
以下の手順で、冷凍した実験サンプル１及び比較サンプル１を解凍した。
以下の条件で微細気泡水を生成し、冷凍した状態のマアジ（実験サンプル１及び比較サンプル１）を投入した。なお、マアジ投入１分後の水槽内の水温は２０℃であった。
【００３８】
水槽（貯留部１０５）  ：３００Ｌの水槽
気泡水生成部１０１    ：ＭＮ−２０（株式会社テックコーポレション製）
気体供給部１０４      ：スピードコントロールバルブ付きレギュレータ
気体                  ：酸素（ガスボンベ使用）
原水                  ：塩分濃度２％の水
流水経路              ：水槽の水を再度、気泡水生成部１０１に戻す循環方式
気体供給量            ：毎分１５Ｌ（リットル）の循環水に対し、２．５Ｌの酸素（酸
素１００％）を添加（溶存酸素濃度：２０−３０ｐｐｍ）
【００３９】
実験サンプル１は、解凍と共に徐々に蘇生し、泳ぎ出した。そのまま水槽内にマアジを放置したが、２４時間経過後、１０匹のうち９匹が元気に泳いでいるのが確認された。
【００４０】
比較サンプル１は、解凍と共に徐々に蘇生し、泳ぎ出した。そのまま水槽内にマアジを放置したが、２４時間経過後、１０匹のうち４匹が元気に泳いでいるのが確認された。蘇生しなかったマアジ及び蘇生したものの死亡したマアジの一部には傷が確認された。
【００４１】
以下の手順で、冷凍した実験サンプル２を解凍した。
３００リットルの水槽内で、２５℃の水浴中（塩分濃度３．５％の水／ナノバブルはなし）に、実験サンプル２を投入した。全てのマアジは、２４時間以内に死亡が確認された。一旦蘇生するものの、冬眠状態のためそのまま窒息死したものと推測される。なお、死亡したマアジには傷はほとんどなかった。
【００４２】
次に、本発明の特徴点について説明する。なお、実施の形態との関係を明確にするため、実施の形態との対応付けを一部カッコ書で示す。
【００４３】
以上の構成によれば、本発明の魚介類処理装置（魚介類処理装置１００）は、
原水に気体を含有させて微細気泡を発生させ、微細気泡水を生成する気泡水生成部（気泡水生成部１０１）と、
前記微細気泡発生部に対して微細気泡の原料となる気体を供給する気体供給部（気体供給部１０４）と、
前記微細気泡水を貯留する貯留部（貯留部１０５）と、
前記貯留部に投入される生きた魚介類が冬眠状態になるように前記気体供給部から供給される気体の供給比率を制御する第１の気体供給制御部（制御部１０３）とを有することを特徴とする。
【００４４】
これにより、魚介類処理装置は、微細気泡水に含有する気体の効果により、魚介類を保存性に優れた冬眠状態にすることができ、魚介類をやせ細らせることなく、かつ魚介類の鮮度を維持できる。
【００４５】
前記気体供給部は、
前記微細気泡の原料となる気体として少なくとも二酸化炭素と酸素とを供給し、
前記第１の気体供給制御部は、
前記二酸化炭素と前記酸素との比率を制御することを特徴とする。
【００４６】
これにより、魚介類処理装置は、人体に安全な二酸化炭素と酸素とを用いて、安全な方法で魚介類の鮮度を向上させることができる。
【００４７】
前記貯留部に投入された冬眠状態の魚介類が生きた状態を維持できるように前記気体供給部から供給される気体の供給比率を制御する第２の気体供給制御部（制御部１０３）とを有することを特徴とする。
【００４８】
これにより、魚介類処理装置は、冬眠状態の魚介類をそのまま一定時間に亘って保存することができる。
【００４９】
以上の構成において、魚介類保存方法では、原水に気体を含有させて微細気泡を発生させて生成された微細気泡水に生きた魚介類を投入することにより、前記生きた魚介類を冬眠状態にする。これにより魚介類を冬眠状態に遷移させて生きたまま大人しくさせることができるため、魚介類をやせ細らせることなく、かつ魚介類の鮮度を維持できる。
【００５０】
なお、本願明細書において「冬眠状態」とは、魚介類が生きた状態で代謝が低くなり、大人しくなった状態を意味し、一般的に「麻痺」「仮死」「麻酔」「気絶」「睡眠」と呼ばれる状態と同義である。
【００５１】
また、微細気泡として酸素を３０％〜１００％含有する微細気泡水中で、冬眠状態のまま冷凍された魚介類を解凍する。生きた魚介類は、水中から取り出すことにより窒息状態となって暴れる間に死んでしまうことが多く、生きたまま冷凍することが困難であり、また、生きたまま冷凍しようとしても傷ついてしまって商品価値が低下してしまうことが多かった。本願発明では、魚介類を冬眠状態にして大人しくさせた状態で冷凍することが可能であるため、冷凍された魚介類を蘇生する確率を著しく向上させることができる。また、暴れることがないため、冷凍する処理を確実かつ簡易に実行できる。
【００５２】
本願発明の冬眠処理された魚介類は、原水に気体を含有させて微細気泡を発生させて生成された微細気泡水に生きた状態で投入されることにより、冬眠状態に移行している。これにより、魚介類は、やせ細ることなく、かつ鮮度が非常に高い状態を保つことができる。
【００５３】
以上の構成によれば、本発明の魚介類の処理方法は、
第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、魚介類を生きたまま冷凍する
ことを特徴とする。
【００５４】
これにより、冬眠状態のまま冷凍にすることができるため、魚介類を生きたまま大人しくさせてそのまま冷凍状態にできるため、陸上に揚げた魚介類が窒息状態で暴れることにより魚介類が疲弊したり魚介類が傷ついたりすることなく、また代謝によって魚介類をやせ細らせてしまうことなく、魚介類の鮮度を非常に高い状態を維持することができ、魚介類としての商品価値を高めることができる。
【００５５】
第２の原水に微細気泡として酸素を２０％〜１００％含有する微細気泡水中で解凍することにより蘇生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の魚介類の処理方法。
【００５６】
これにより、解凍する水浴中の溶存酸素を増大させることができるため、冬眠状態の魚介類を通常の活性状態に戻すことができる。なお、微細気泡として空気を混入した場合であっても、通常の海水よりも酸素濃度の高い状態を形成することができ、冬眠状態の魚介類を通常の活性状態に戻すことができる。
【００５７】
前記第１の原水に対し、酸素と二酸化炭素との混合気体を微細気泡として含有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の魚介類の処理方法。
【００５８】
これにより、冬眠状態の魚介類を窒息させることなく、冬眠状態のまま安定して生きた状態を保つことができる。このため、魚介類を冷凍するまでの作業許容時間を大幅に延長することができ、冷凍作業の効率を向上させることができる。また、冷凍までの間に窒息して死んでしまう魚介類の確立を低下させて、蘇生率を向上させることができる。
【００５９】
微細気泡として酸素を３０％〜１００％含有する微細気泡水中で、冬眠状態のまま冷凍された魚介類を解凍することを特徴とする。
【００６０】
これにより、解凍する水浴中の溶存酸素を増大させ、魚介類の蘇生の確率を向上させ得る。
【００６１】
前記第１の原水には、
酸素を含有する微細気泡が供給されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の魚介類処理方法。
【００６２】
これにより、冬眠状態の魚介類を解凍すると共に高確率で蘇生させることができる。すなわち、魚介類を生きたまま冷凍して運搬し、運搬先で蘇生することが可能となる。蘇生した魚介類は傷が少なく、また疲労物質を体内にため込んでもいない非常に健康な状態であり、そのままいけす内で泳がせることができる。
【００６３】
また、本発明の魚介類処理装置は、
原水に気体を含有させて微細気泡を発生させ、微細気泡水を生成する気泡水生成部と、
前記微細気泡発生部に対して微細気泡の原料となる気体を供給する気体供給部と、
前記微細気泡水を貯留する貯留部と、
前記貯留部に投入される生きた魚介類が冬眠状態になるように前記気体供給部から供給される気体の供給を制御する第１の気体供給制御部と
前記気体供給部は、
前記微細気泡の原料となる気体として少なくとも二酸化炭素と酸素とを供給し、
前記第１の気体供給制御部は、
前記二酸化炭素と前記酸素との比率を制御することを特徴とする。
【００６４】
これにより、１台の装置で魚介類の冬眠状態をコントロールすることができ、作業者の負担を著しく軽減できる。
【００６５】
さらに、本発明の冷凍された魚介類は、原水に気体を含有させて微細気泡を発生させて生成された微細気泡水に生きた状態で投入されることにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された
ことを特徴とする。
【００６６】
これにより、冷凍された魚介類は、疲労物質の体内蓄積も傷も少ない非常に健康状態が良好な状態を維持することができ、魚介類としての価値を高めることができる。
【００６７】
また、本発明の冷凍された魚介類の蘇生方法では、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、酸素を２０％〜１００％含有する微細気泡水中で解凍することにより蘇生させることを特徴とする。
【００６８】
これにより、疲労物質の体内蓄積も傷も少ない非常に健康状態が良好な魚介類を蘇生させ、魚介類としての鮮度を保つことができる。
【００６９】
さらに、本発明の冷凍された魚介類の蘇生方法では、第１の原水に二酸化炭素を含有させた二酸化炭素含有水中で生きた魚介類を冬眠状態に移行させた後、冷凍することにより、冬眠状態に移行した状態で冷凍された魚介類を、１０〜３５℃（１０℃以上、３５℃以下）の水浴中で解凍することを特徴とする。
【００７０】
これにより、冬眠状態の魚介類を起こすことなく解凍だけに留め、生きているけれども冬眠状態の魚介類を捌くことができ、活魚と同じ鮮度のまま、おとなしい魚介類を捌くことが可能となる。すなわち、魚介類の体内に疲労物質を発生させず魚介類の味を向上させると共に、捌くときの作業性を向上させることができる。なお、解凍時の水温が１０℃未満であると、解凍に時間がかかりすぎ、３５℃を超えると雑菌が繁殖しやすくなるため、１０〜３５℃であることが好ましい。なお、この温度は、水浴中に魚介類が投入されてから解凍されるまでの平均水温である。
【００７１】
このように、本願発明では、魚介類を冬眠状態へ移行させることにより、魚介類の健康状態を良好に保った状態で冷凍すると共に、酸素リッチな水浴中で解凍することにより、高確率で魚介類を蘇生させ得ることを見出した。これにより、水槽を使って生きた魚介類を運搬する従来の方法と比較して、生きた魚介類の運搬性を著しく向上させることができる。また、蘇生させない場合であっても、実質的に生きた状態の魚介類をさばくことが可能である。例えば、本願発明において冷凍された魚介類を水道水で解凍すれば、冬眠状態の魚介類が解凍された状態であり、非常に鮮度の高く、疲労物質も体内に蓄積されていない状態の魚介類をそのまま捌くことができる。
【００７２】
＜第２の実施の形態＞
図２に示すように、第２の実施の形態における魚介類処理装置１１０は、電解水生成部１１６を有している点が第１の実施の形態と相違している。なお、第１の実施の形態と対応する箇所に同一符号を附し、同一部分についての説明を省略する。
【００７３】
制御部１０３は、操作部１０２から供給される入力信号に従い、気泡水生成部１０１に対して供給する原水の供給源を原水供給部１０６又は電解水生成部１１６、若しくは原水供給部１０６及び電解水生成部１１６の両方に切り換えると共に、気泡水生成部１０１に供給される原水の供給量を調整する。
【００７４】
電解水生成部１１６は、操作部１０２から要求信号が供給されると、原水供給部１０６から供給される原水を電気分解して電解水を製造し、気泡水生成部１０１に供給する。電解水生成部１１６としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。電解水生成部１１６は、電解水の供給が行われる度に必要な量だけ電気分解を行ってもよく、所定の量だけ使用された場合や所定の時間ごとに電気分解を行うようにしても良い。
【００７５】
電解質としては、水に溶解してイオン化するものであれば特に制限はなく、食塩、炭酸ナトリウム、塩酸など公知のものが使用されることが好ましい。原水として海水を用いる場合には、海水をそのまま電気分解することも可能である。
【００７６】
電解水としては、酸性電解水のみを生成して原水で希釈したり、酸性電解水とアルカリ電解水とを混合したりして、ｐＨを調整することができる。これにより、魚介類を冬眠状態にした後に、貯留部１０５内の微細気泡水を魚介類の保存に適したｐＨに調整することができる。
【００７７】
このとき、塩素を含む電解質を用いて酸性電解水を生成することにより、魚介類の表面に付着する雑菌の繁殖を抑制できる。この結果、魚介類が死んだ後も、酸性電解水の効果により、魚介類の腐食を抑制及び遅延させることができる。
【００７８】
また、本発明では、ナノバブルを含む微細気泡水を用いることにより、気体を単にバブリングする方法と比較して、微細気泡水中に多くの気体を含有させることができ、魚介類が生息できる水の条件を緩和することができる。このため、例えば原水として酸性電解水を用いた微細気泡水に魚介類を投入することにより魚介類を冬眠状態に移行させた後、そのまま酸性電解水中で冬眠状態を維持したまま魚介類を保存するといったことが可能となる。
【００７９】
また、原水を用いて魚介類を冬眠状態に移行させた後、酸性電解水を用いて魚介類を生きたまま保存することにより、魚介類の表面に付着する菌の繁殖を抑制できる。この結果、冬眠状態のまま魚介類を調理する際には、雑菌が非常に少ない状態にできる一方、保存中に誤って魚介類が死んでしまった場合であっても、魚介類の鮮度を維持することが可能となる。
【００８０】
以上の構成によれば、本発明の魚介類処理装置１１０は、電解水を生成し、原水の少なくとも一部として気泡水生成部に供給する電解水生成部を有するようにした。
【００８１】
これにより、魚介類処理装置１１０は、原水として電解水を使用できることにより、冬眠状態に移行した後に保存される魚介類に対する菌の増殖を抑制することができる。
【００８２】
＜気泡水生成部の構成＞
次に、気泡水生成部１０１について説明する。図３に示すように、気泡水生成部１０１は、貯液槽２に原水供給部３から供給された原水を貯留し、ポンプ４によって当該原水をナノバブル発生器５へ供給する。
【００８３】
なお、本願明細書においてナノバブルとは、ナノオーダ（１０ｎｍ〜９００ｎｍ）程度の気泡を意味する。気泡の粒径が小さい程、気泡の表面積が増大すると共に、溶存気体量も増大する。
【００８４】
ナノバブル発生器５は、高速旋回によって原水に気体からなるナノバブル（微細気泡）を含有させた後、補助部７を通過させ、貯液槽２に供給する。この結果、貯液槽２には、ナノバブルを含有する微細気泡水が貯留され、原水として再びナノバブル発生器５へ供給される。貯液槽２に貯留された微細気泡水は、気泡水排出部８を介して排出される。
【００８５】
微細気泡水に含有するナノバブルの量は、気泡水生成部１０１の稼働時間と、原水供給部３から供給される原水の供給速度と、気泡水排出部８から排出される微細気泡水の排出速度との関係とで調整可能である。気泡水生成部１０１は、原水の供給及び微細気泡水の排出を行わない状態で、バッチ式で微細気泡水を生成しても良く、原水を供給しながら微細気泡水を排出しても良い。このとき、原水の供給速度よりも微細気泡水の排出速度を小さくすることでより多くのナノバブルを微細気泡水に含有することができる。
【００８６】
原水としては、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。原水としては、水道水や電解水、純水、精製水、海水など種々のものを使用できる。また、前段に各種フィルターを設置することにより、不純物などの不要成分を除去した水を使用しても良い。
【００８７】
ナノバブルとして含有させる気体は、気体供給部１０４から所定の混合比率で供給され、例えばポンプ４の前段又は後段に設けられたポートや、ポンプ４が有するポートなどを介して原水に混合される。複数の気体は、混合された状態で混合されても良く、また、例えば複数のポートから別々に供給されても良い。
【００８８】
ナノバブル発生器５には、供給管１１を介して貯液槽２より原水又は微細気泡水が供給される。なお図３では、便宜上、原水の進行方向を破線で、旋回方向を実線で示している。
【００８９】
供給管１１は、円筒形状の外筒部１２に原水を供給する。外筒部１２は、その内部に円筒状の内筒部１３を有しており、水平方向に切った断面図がドーナツ形状を有している。
【００９０】
外筒部１２は、原水を反時計回りに旋回させながら、鉛直下方向へ進行させる。原水は、外筒部１２の端面１２ｂに衝突して進行方向が鉛直上方向へと１８０°変化し、内筒部１３へ進む。
【００９１】
内筒部１３は、直線部１３ａとカーブ部１３ｂとを有している。直線部１３ａは、下端が開口しており、当該開口部から進入する原水を反時計回りに旋回させながら、鉛直上方向へ進行させる。
【００９２】
カーブ部１３ｂは、カーブ外側の壁面に原水を衝突させることにより、鉛直上方向に進行する原水の進行方向を水平方向へと９０°変化させ、当該原水を第３の円筒部１４へ進行させる。
【００９３】
第３の円筒部１４は円筒形状を有しており、その上端近傍から原水が供給されると共に、下端中央に開口部１５を有している。従って、第３の円筒部１４は、鉛直上方向から供給される原水を壁面に沿って旋回させながら鉛直下方向に進行させて開口部１５から排出し、原水を貯留タンク１６に供給する。
【００９４】
すなわち、ナノバブル発生器５は、気体と原水とを旋回させて速度を出した状態で、比重差による気液界面を作り出し、界面で生じる気液の摩擦によりナノバブルを生成する。さらに、ナノバブル発生器５は、原水を壁面に衝突させてその進行方向を変化させることにより、原水の流れを乱し、気体と原水とを激しく撹拌して混合する。この結果、気体と原水との物理的な衝突作用により気泡が細かくなり、さらに多くのナノバブルが形成される。
【００９５】
ナノバブル発生器５は、原水を高速旋回させながら、当該原水の進行方向を急変化させる。これにより、ナノバブル発生器５は、原水に対してより大きな加速度を加えることができ、気体と原水との物理的な衝突作用により気泡を分散させて微細にすることができる。
【００９６】
ナノバブル発生器５は、高速旋回する原水を壁面である端面１２ｂやカーブ部１３ｂに衝突させることにより、当該原水の旋回方向を８０°以上の急角度で変化させる。
【００９７】
すなわち、ナノバブル発生器５は、一方向である鉛直上方向端部近傍に設けられ、原水及び気体を供給する液体供給部としての供給管１１と、鉛直上方向から他方向である鉛直下方向へ向かう旋回流を発生させる外筒部１２と、外筒部１２の内側に設けられ、鉛直下方向の端部が開口した状態で設けられた円筒状の内筒部１３と、内筒部１３から延設され、内筒部１３から供給される原水の旋回方向を変化させるカーブ部１３ｂと、カーブ部１３ｂから供給される原水を旋回させる第３の円筒部１４と、第３の円筒部１４から供給される原水を貯留する貯留タンク１６とを有する。
【００９８】
これにより、ナノバブル発生器５は、３度に亘って旋回流の進行方向を変化させることができるため、効果的に気泡を砕いてより多くのナノバブルを原水中に発生させて微細気泡水を生成し、貯留タンク１６に貯留することができる。
【００９９】
貯留タンク１６は、鉛直上方向に接続された排出管１９に原水を供給する。排出管１９は、微細気泡水を補助部７へ供給する。
【０１００】
補助部７は、供給管１１よりも細い径を有する管状部材である。補助部７は、ナノバブル発生器５に対して原水を供給する供給管１１よりも断面積が小さく形成されており、補助部７の内部において、供給管１１よりも圧力が大きくなる。補助部７は、内部で微細気泡水に大きい圧力を加えることができ、高圧力の効果により微細気泡水中のナノバブルを増加させ、供給された微細気泡水を貯液槽２に放出する。
【０１０１】
ヘンリーの法則により、液体に加わる圧力が大きいと気体の溶解度が向上する。したがって、気体の存在下で液体に圧力をかけ、急激に圧力を下げることにより、溶解していた気体が液体中で微細気泡となることが知られている。
【０１０２】
すなわち、ナノバブル発生器５において、高速旋回によって気体が原水中に拡散し、微細気泡水が生成される。この微細気泡水は、ナノオーダーだけでなく、マイクロオーダー及びミリオーダーの気泡をも内包している。補助部７は、高圧力によって気体の溶解度が向上した状態の微細気泡水を貯液槽２に放出することにより、高圧の微細気泡水を一気に大気圧へ開放する。この結果、微細気泡水が内包するナノバブルが増大するのではないかと考えられる。また、補助部７内部の高圧力により気泡が潰れて小さくなる効果も考えられる。
【０１０３】
補助部７の形状は特に限定されず、円管や角管など種々の形状のものを使用することができる。また、その材質に制限はなく、プラスチックやガラス、金属など種々の材料を用いることができる。補助部７の断面積は、供給管１１の断面積よりも小さく形成される。好ましくは、供給管１１の断面積を１としたとき、補助部７の断面積が好ましくは０．１〜０．６（０．１以上、０．６以下、以下同様の意味で〜を使用する）、より好ましくは０．１５〜０．５、さらに好ましくは０．２〜０．４５である。断面積が小さすぎると、気泡水生成部１０１全体における原水及び微細気泡水の流量が減少し、高速旋回による微細気泡の発生効果が低下する一方、断面積が大きいと高圧力による微細気泡の増加効果が得られないからである。
【０１０４】
補助部７の長さは、特に制限はないが、好ましくは０．５〜１０ｍ、より好ましくは１〜８ｍ、さらに好ましくは２〜７ｍの範囲内である。短すぎると、高圧になる時間も短くなるため、微細気泡の増加効果を十分に得ることができず、長すぎると気泡水生成部１０１全体における原水及び微細気泡水の流量が減少してしまうからである。なお、補助部７の断面積及び長さは、ポンプ４及びナノバブル発生器５の性能に応じて適宜選択される。
【０１０５】
気泡水生成部１０１は、複数回に亘って貯液槽２に貯留された微細気泡水を循環させて十分な量のナノバブルを含有する微細気泡水を生成する。この微細気泡水は、気泡水排出部８を介して排出される。なお、気泡水生成部１０１は、気泡水排出部８の後段に貯留タンク（図示せず）を有しており、ユーザの要望に応じて貯留タンクから微細気泡水を供給すると共に、当該貯留タンクの容量に応じて微細気泡水を生成するようにしてもよい。
【実施例３】
【０１０６】
次に、気泡水生成部１０１について行った実験の結果について説明する。
【０１０７】
ナノバブル発生器５（ＭＮ−２０、株式会社テックコーポレーション製）に対し、補助部７として軟質塩化ビニル製のブレードホースを接続し、１０分間に亘って稼働させた。本実施例では、補助部７の径と長さを変化させて実験を行った。原水としてはフィルターで異物を濾過した水を２０リットル使用し、気体として酸素ガスを使用した。なお、供給管１１の直径（内径）は１５ｍｍであった。また、酸素ガスは、ポンプ４の後段に設けられたポートから取り入れられた。
【０１０８】
ポンプ４としてはＳＵＳ製汎用渦流タービンポンプ２０ＮＰＤ０７Ｚ（株式会社ニクニ製）を使用し、稼働時間が０分、５分、１０分のときの貯液槽２から微細気泡水を抽出し、溶存酸素量の測定を行った。溶存酸素量の測定は、ポータブル溶存酸素系ＤＯ−３１Ｐ（高濃度タイプ、東亜ディーケーケー株式会社製）を使用した。表１及び図４に、補助部７の直径（内径）と長さを変化させたときの溶存酸素量を示している。なお図４は、補助部７の長さと、気泡水生成部１０１を１０分間稼働させたときとの関係を示しており、プロットマークの形状によって補助部７の直径を示している。
【０１０９】
【表１】
2016198096.tif 000003
【０１１０】
表１及び図４からわかるように、運転時間が１０分の場合において、直径が１２ｍｍのときには３８．２ｍｇ／ｌであったＤＯ（Dissolved Oxygen）値は、補助部７の長さに拘わらず、直径が９ｍｍ以下の補助部７を用いることにより、４３．０ｍｇ／ｌ異常に上昇した。特に、直径が８ｍｍ及び９ｍｍの補助部７を使用した場合には、いずれもＤＯ値が４９ｍｇ／ｌ以上と、高い値を示した。
【０１１１】
供給管１１の直径が１５ｍｍであることから、供給管１１を径方向に切ったときの断面積を「１」としたとき、直径１２ｍｍ、９ｍｍ、８ｍｍ、６ｍｍの補助部７の断面積はそれぞれ「０．６４」、「０．３６」、「０．２８」、「０．１６」である。従って、供給管１１の断面積を「１」としたとき、補助部７の断面積を０．１〜０．６、より好ましくは０．１５〜０．５、さらに好ましくは０．２〜０．４５に設定することにより、ＤＯ値を向上させることができることがわかった。
【０１１２】
また、補助部７の径及び長さを変えたときの運転時間１０分の微細気泡水に関して、粒子測定器（日本カンタムデザイン株式会社製、ナノ粒子解析システムNono Sight）を用いて粒子数の測定を行った。なお表２において、原水とは、異物除去用のフィルターを通過させた水道水であり、気泡水生成部１０１に供給される原水となるものである。
【０１１３】
【表２】
2016198096.tif 000004
【０１１４】
表２から分かるように、ＤＯ値が高くなると粒子数も増加しており、粒子の大きさではなく、粒子数の上昇によってＤＯ値が増加しており、ナノバブルが確実に増加していることが確認された。
【０１１５】
表３及び表４に、気泡水生成部１０１において補助部７の径と長さを変化させたときの水圧と水量との関係を示す。ポンプの稼働条件は以下の通りである。
ポンプＡ：６０Ｈｚ
ポンプＢ：５５Ｈｚ
なお、ポンプＢは表１の実験で使用したものと同じであり、１０分間稼働させたときのＤＯ値を併せて示している。
【０１１６】
【表３】
2016198096.tif 000005
【０１１７】
【表４】
2016198096.tif 000006
【０１１８】
図５に、水圧と水量との関係を示している。ポンプＡ、ポンプＢのいずれにおいても、補助部７の径や長さに関係なく、水圧が高まると水量が低下している事が分かる。なお、グラフにおいて「８Ａ」とあるのは、径が８ｍｍ、ポンプＡを使用しているという意味である。
【０１１９】
図６に示したように、補助部７の径が１２ｍｍのときには、水圧が０．４３ＭＰａであり、ＤＯ値は３８．２ｍｇ／ｌであったが、径が６ｍｍ、８ｍｍのときにはいずれもＤＯ値が４０ｍｇ／ｌ以上、水圧も０．５ＭＰａ以上と高い値を示した。このことから、水圧を高く設定することにより、ＤＯ値を高めることができることがわかる。なお、図５に示したように、水圧の上昇に伴って水量が低下するが、水量よりも水圧が大きく影響し、ＤＯ値を上昇させることが確認された。
【０１２０】
以上の構成によれば、本発明の微細気泡生成装置（気泡水生成部１０１）は、
物理的な衝突作用により、原水に気体を含有させて微細気泡を発生させる微細気泡発生部（ナノバブル発生器５）と、
微細気泡発生部に対して原水を供給する供給管（供給管１１）と、
微細気泡発生部における液圧を高めると共に、当該高められた液圧を開放する補助部（補助部７）とを有する。
【０１２１】
これにより、微細気泡生成装置は、物理的な衝突作用により微細気泡を含有させると共に気体と原水との接触面積を増大させた状態で液圧を高めてより多くの気体を原水に溶解させて微細気泡水とし、この圧力を開放することで微細気泡をさらに発生させることができ、微細気泡水中のナノバブル含有量を増大させ得る。
【０１２２】
微細気泡発生部は、高速旋回を用いて原水に微細気泡を発生させることにより、効果的に多くのナノバブルを含有する微細気泡水を生成できる。
【０１２３】
微細気泡発生部において、高められた液圧は、０．４６ＭＰａ以上である。これにより、高い液圧の効果によって微細気泡水中のナノバブル含有量を増大させ得る。
【０１２４】
補助部は、微細気泡発生部によって生成された微細気泡水を通過させる管状部材で形成され、供給管の長さ方向に対して垂直な断面の断面積を１．０としたとき、微細気泡水を排出する排出口の面積が０．１〜０．６である。
【０１２５】
これにより、微細気泡生成装置は、簡易な構成で微細気泡発生部に対して液圧を高める事ができると共に、排出口から一気に液圧を開放できる。
【０１２６】
補助部は、長さが０．５〜１０ｍである。これにより、微細気泡生成装置は、補助部の長さを利用して、微細気泡水が微細気泡生成装置に滞留する時間を稼ぐことができ、溶存酸素量を高めてナノバブルを増大させ得る。
【０１２７】
補助部は、供給管へ原水を供給するときに原水に加えられる液圧を１０％以上増大させる。これにより、微細気泡生成装置は、ポンプ４の性能に拘わらず、ナノバブルを増大させる効果を確実に得ることができる。
【０１２８】
微細気泡水を冷却する冷却部が設けられている。これにより、微細気泡生成装置は、微細気泡水における溶存酸素量を高めてナノバブルを増大させ得る。
【０１２９】
原水を貯留する貯留槽（貯液槽２）を有し、補助部は、貯留槽に対して微細気泡水を供給することにより、微細気泡発生部及び補助部に対して微細気泡水を循環させる。これにより、微細気泡生成装置は、微細気泡水を原水として、複数回に亘って微細気泡発生部及び補助部に循環させるため、微細気泡水におけるナノバブルを増大させ得る。
【０１３０】
補助部は、後段に設けられた開放槽（貯液槽２）に対して微細気泡水を供給する。これにより、補助部は、簡易な構成で微細気泡水の液圧を開放できる。
【０１３１】
補助部は、供給管の長さ方向に対して垂直な断面の断面積を１．０としたとき、断面積が０．１〜０．６の管状部材である。これにより、微細気泡生成装置は、簡易な構成で微細気泡発生部に対して液圧を高める事ができると共に、排出口から一気に液圧を開放できる。
【０１３２】
また、微細気泡生成装置は、物理的な衝突作用により、原水中と気体とを混合して微細気泡を含有する微細気泡水を生成する微細気泡生成部と、
微細気泡生成部に対して原水を供給する供給管とを有し、
供給管の長さ方向に対して垂直な断面の断面積を１．０としたとき、微細気泡水を排出する排出口の面積が０．１〜０．６である。
【０１３３】
これにより、微細気泡生成装置は、微細気泡水中のナノバブル含有量を増大させ得る。
【０１３４】
さらに、微細気泡生成装置は、物理的な衝突作用により、原水中と気体とを混合して微細気泡を含有する微細気泡水を生成する微細気泡生成部と、
微細気泡生成部に対して原水を供給する供給管と、
微細気泡水を通過させ、供給管よりも断面積が小さく、１．０〜１０ｍの管状部材からなる補助部とを有する。
【０１３５】
これにより、微細気泡生成装置は、微細気泡が補助部を通過する時間だけ長く気体と原水とを接触させて溶存気体量を増大させ得、結果として微細気泡水中のナノバブルを増大させることができる。また、断面積が小さい管状部材を使用するため、微細気泡水の滞留時間を短くでき、気体の分離を生じさせにくくできる。なお、供給管及び管状部材としては、複数本を並行して使用しても良い。
【０１３６】
また、微細気泡生成方法は、物理的な衝突作用により、原水中と気体とを混合して微細気泡を含有する微細気泡水を生成する際、
微細気泡水の液圧を、原水が供給されるときに加えられる液圧よりも高めた状態で微細気泡を含有させ、当該液圧を開放する。
【０１３７】
これにより、ポンプ能力よりも高い液圧においてより多くの微細気泡を生成できる。
【０１３８】
さらに、微細気泡生成方法は、０．４６ＭＰａ以上の液圧を加えた状態で、物理的な衝突作用を生じさせることにより、原水中と気体とを混合して微細気泡を含有させた後、液圧を開放させる。
【０１３９】
これにより、原水に効果的に気体を溶解させ得、多くの微細気泡を生成できる。
【０１４０】
＜他の実施の形態＞
なお上述の実施の形態においては、補助部７は、直線状に配置されるようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図４に示すように、補助部２７がコイル状に巻かれた状態で配置されても良く、また蛇行させたり、ジグザグに配置されたりしても良い。補助部を配置可能なスペースや補助部の材質などの特性によって、自由な状態で配置させることができる。また、補助部７としては、複数の管状部材を使用することも可能である。供給管１１についても同様である。
【０１４１】
また上述の実施の形態においては、高速旋回によるナノバブル発生器として、３回角度を急変化させるナノバブル発生器５を使用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図４に示すように、第３の円筒部１４を有さないナノバブル発生器２５でもよく、要は高速旋回を利用してナノバブルを発生できる構成を有していればよい。また、必ずしも高速旋回させる必要はなく、例えば複数回に亘って原水を蛇行させるなどして物理的な衝突作用を生じさせることにより微細気泡を発生させても良い。
【０１４２】
さらに、上述の実施の形態においては、貯液槽２に原水及び微細気泡水を貯留し、一定時間に亘ってナノバブル発生器５及び補助部７を循環させる、いわゆるバッチ式方式で微細気泡水を生成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図４に示すように、原水をナノバブル発生器２５及び補助部２７に供給し、そのまま気泡水排出部８から排出される、いわゆる連続式で微細気泡水を生成しても良い。もちろん、ナノバブル発生器２５及び補助部２７を２セット以上繋げることも可能である。この場合、補助部２７から一気に圧力を開放するため、開放槽２８が設けられることが好ましい。開放槽２８は、密閉されていてもよく、例えば上部が開放されていても良い。補助部２７から供給される微細気泡水は、開放槽２８に貯留された微細気泡水の中に開放されても良く、微細気泡水の上部に形成された空気層に解法されても良い。
【０１４３】
また、上述の実施の形態においては、ナノバブルの生成を常温で行い、水温についての調整を特に行わないようにした場合について述べた。気体の溶解度は、液温が低下すると高くなる。このため、補助部７における液温を低下させるよう、冷却機能を付加することができる。例えば、補助部７の周囲に冷却装置を設けたり、貯液槽２に冷却装置を設けることができる。この場合、冷却される部位は金属やガラスなど、熱伝導率の高い材質で形成されることが好ましい。これにより、より多くの気体を原水に溶解させることができ、補助部７の効果を一段と高めることができる。
【０１４４】
また上述の実施の形態においては、補助部として補助部７を設けるようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図８に示すように、ナノバブル発生器５に接続された排出管１９の先端の排出口の面積を制限してもよく、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。この場合、排出管１９が補助部としての役割を果たす。面積の制限としては、単数又はシャワーのように複数の孔を設けることができる。また、排出口に可動式の弁を形成し、排出口の面積を自由に設定するようにしても良い。これにより、状況に応じてナノバブルの含有量を調整可能にできる。
【０１４５】
さらに上述の実施の形態においては、気泡水生成部１０１を単体で使用するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば気泡水生成部１０１を電解水生成装置と併用し、生成された電解水を原水としてナノバブル電解水を生成しても良い。
【０１４６】
さらに上述の実施の形態においては、微細気泡発生部としてのナノバブル発生器５と、供給管としての供給管１１と、補助部としての補助部７とによって微細気泡生成装置としての気泡水生成部１０１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、種々の構成による微細気泡発生部と、供給管と、補助部とによって本発明の微細気泡生成装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、例えばナノバブルを含有するナノバブル水を生成するナノバブル生成部に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
２                ：貯液槽
３                ：原水供給部
４                ：ポンプ
５，２５          ：ナノバブル発生器
７，２７          ：補助部
８                ：気泡水排出部
２８              ：開放槽
１００，１１０    ：魚介類処理装置
１０１            ：気泡水生成部
１０２            ：操作部
１０３            ：制御部
１０４            ：気体供給部
１０５            ：貯留部
１０６            ：原水供給部
１１６            ：電解水生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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