(57)【要約】【課題】  他の無線通信装置との間で効果的に無線通信の帯域を融通可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  周囲の無線環境を検出可能に構成された無線環境検出部（１２０）と、前記無線環境検出部による検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成可能に構成されたチャネル変更要請情報生成部（１３０）と、複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理端末）と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、前記チャネル変更要請情報を前記他の無線通信装置に対して送信可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、を備えることを特徴とする無線通信装置（アクセスポイント１０）を提供する。【選択図】  図３
2016012818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の無線環境を検出可能に構成された無線環境検出部と、
前記無線環境検出部による検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成可能に構成されたチャネル変更要請情報生成部と、
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、前記チャネル変更要請情報を前記他の無線通信装置に対して送信可能に構成された無線通信部と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル変更要請情報生成部は、前記外部機器から受信した、該外部機器が要求する通信速度を示す要求通信速度情報に基づいて、要求される通信速度を実現するために必要と判定した場合に前記チャネル変更要請情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を受信可能に構成された無線通信部と、
受信した前記チャネル変更要請情報に応答して、無線通信に用いるチャネルを変更するよう制御可能に構成されたチャネル変更制御部と、を含む
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
周囲の無線環境を検出する第１ステップと、
前記第１ステップの検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成する第２ステップと、
前記チャネル変更要請情報を前記他の無線通信装置に対して送信する第３ステップと、を備える
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置が広く流通している。このような無線通信装置では、無線通信装置の相互の電波干渉などにより、無線通信により通信速度（送受信可能なデータ量）が変化し、周囲の無線環境によっては所望の通信速度が得られないことがある。このような状況に対応するため、例えば、特許文献１には、自ネットワークの中で、マスター親局とスレーブ親局とがデータの優先順位に応じて互いに融通し合うシステムについて開示されている。特許文献２には、通信に使用されていない空きチャネルを自動的に設定する技術について開示されている。特許文献３には、使用する周波数チャネルが重複しないよう回避する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０５７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、異なる無線ネットワークに接続された無線通信装置（アクセスポイント）間において、無線通信の帯域を融通し合うことはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の手段１は、
周囲の無線環境を検出可能に構成された無線環境検出部（１２０）と、
前記無線環境検出部による検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成可能に構成されたチャネル変更要請情報生成部（１３０）と、
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理端末）と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、前記チャネル変更要請情報を前記他の無線通信装置に対して送信可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置（アクセスポイント１０）である。
【０００７】
本発明の手段４は、
周囲の無線環境を検出する第１ステップ（Ｓ６６０）と、
前記第１ステップの検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成する第２ステップ（Ｓ６７０〜Ｓ６９０）と、
前記チャネル変更要請情報を前記他の無線通信装置に対して送信する第３ステップ（Ｓ６９０）と、を備える
ことを特徴とする無線通信方法である。
【０００８】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）または無線通信方法によれば、周囲の他の無線通信装置との間で無線通信の帯域を融通しながら無線通信を行うことが可能となる。これによって、例えば、無線通信装置を介する外部機器においてストリーミングで再生されるコンテンツに必要な帯域を確保することなどが可能となる。
【０００９】
本発明の手段２は、
前記チャネル変更要請情報生成部（１３０）は、前記外部機器（情報処理端末）から受信した、該外部機器が要求する通信速度を示す要求通信速度情報に基づいて、要求される通信速度を実現するために必要と判定した場合に前記チャネル変更要請情報を生成する
ことを特徴とする手段１の無線通信装置（アクセスポイント１０）である。
【００１０】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）によれば、外部機器で必要となる通信速度を自動的に確保することが可能となる。
【００１１】
本発明の手段３は、
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理端末）と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を受信可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、
受信した前記チャネル変更要請情報に応答して、無線通信に用いるチャネルを変更するよう制御可能に構成されたチャネル変更制御部（１４０）と、を含む
ことを特徴とする無線通信装置（アクセスポイント１０）である。
【００１２】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）によれば、受信したチャネル変更要請情報に基づいて、他の無線通信装置において必要とされる無線通信の帯域を融通することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アクセスポイントの構成例を示す図。
【図２】情報処理端末における無線通信帯域確保処理を示すフローチャート。
【図３】チャネル移動要請情報を送信するアクセスポイントにおける無線通信帯域確保処理を示すフローチャート。
【図４】チャネル移動要請情報を送信するアクセスポイントにおける無線通信帯域確保処理を示すフローチャート。
【図５】チャネル移動要請情報を受信するアクセスポイントにおける無線通信帯域確保処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
（１）アクセスポイントの構成例
（２）無線通信帯域確保処理の具体例
２．補足事項
３．本発明の特徴
【００１５】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態のアクセスポイントは、無線ネットワークに親機として接続されたアクセスポイントが、周囲の他の無線ネットワークに接続されたアクセスポイントとの間で、必要に応じて無線通信の帯域を融通し合うことができる機能を備えるものである。
【００１７】
＜（１）アクセスポイントの構成例＞
図１は、本実施形態のアクセスポイントの構成例を示す図である。アクセスポイント１０は、ＣＰＵ１００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境検出部１２０、チャネル変更要請情報生成部１３０、及びチャネル変更制御部１４０を含んで構成される。これらのＣＰＵ１００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境検出部１２０、チャネル変更要請情報生成部１３０、及びチャネル変更制御部１４０は、互いにバス１６０を介して信号（データを含む）を入出力可能に構成される。
【００１８】
＜ＣＰＵ１００＞
ＣＰＵ１００は、アクセスポイント１０における種々の処理を実行可能に構成された中央処理装置であり、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境検出部１２０、チャネル変更要請情報生成部１３０、及びチャネル変更制御部１４０を、バス１６０を介して制御可能に構成される。
【００１９】
＜Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０＞
Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、アクセスポイント１０を親機とする無線ネットワークに接続された情報処理端末との間で、複数（例えば１３）のチャネルのいずれかを選択的に利用して、無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成される。Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）に付加されて送受信されるチャネル変更要請情報を含む無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を送受信可能に構成される。すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、チャネル変更要請情報生成部１３０によって生成されたチャネル変更要請情報を他のアクセスポイントに対して送信可能である。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、他のアクセスポイントから受信したチャネル変更要請情報をチャネル変更制御部１４０に対して出力可能に構成される。
【００２０】
＜無線環境検出部１２０＞
無線環境検出部１２０は、アクセスポイント１０の周囲の無線環境を、例えばパッシブスキャンにより検出可能に構成される。この無線環境検出部１２０による周囲の無線環境の検出には、他のアクセスポイントが発する無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を受信することで行われる。
【００２１】
＜チャネル変更要請情報生成部１３０＞
チャネル変更要請情報生成部１３０は、無線環境検出部１２０による周囲の無線環境の検出結果に基づいて、無線通信の帯域の融通を要求する相手となる他のアクセスポイントを特定し、このアクセスポイントに対してチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成可能に構成される。他のアクセスポイントに対して送信するチャネル変更要請情報の生成は、アクセスポイント１０に無線で接続された情報処理端末から受信した、この情報処理端末が要求する通信速度を示す要求通信速度情報に基づいて、要求される通信速度を実現するために必要な場合に限り行われる。すなわち、他のアクセスポイントが無線通信に利用するチャネルを変更することなく、情報処理端末が要求する通信速度を実現可能な場合には、チャネル変更要請情報は生成される必要がない。この無線通信の帯域の融通を要求する相手となる他のアクセスポイントの特定の方法などの具体例については後述する。
【００２２】
＜チャネル変更制御部１４０＞
チャネル変更制御部１４０は、アクセスポイント１０が他のアクセスポイントから受信したチャネル変更要請情報に応答して、無線通信のチャネルを変更可能かどうか判定可能に構成される。そして、チャネル変更制御部１４０は、この判定結果に基づいて、チャネルを変更可能な場合には、自身が無線通信に利用しているチャネルを変更するよう、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を制御可能に構成される。一方で、アクセスポイント１０が親機となる無線ネットワークで所定の通信速度を確保する必要があるなどの理由によりチャネルを変更不可能な場合には、チャネルの変更を拒否する情報を無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）に付加して送信するよう、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を制御可能に構成される。
【００２３】
＜バス１６０＞
バス１６０は、アクセスポイント１０に含まれるそれぞれの要素に接続され、これらのそれぞれの要素が互いにデータの送受信を実行するために利用される。
【００２４】
＜（２）無線通信帯域確保処理の具体例＞
次に、アクセスポイント１０、情報処理端末、及び他のアクセスポイントを含む無線通信システムで実行される無線通信帯域確保処理の具体例について説明する。
【００２５】
図２は、情報処理端末（例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、またはＳＴＢなど）で実行される無線通信帯域確保処理を示すフローチャートである。
【００２６】
＜Ｓ５００〜Ｓ５４０＞
まず、情報処理端末において、ユーザにより映画コンテンツの動画ストリーミング再生などのサービス開始が選択されると（Ｓ５００〜Ｓ５１０）、情報処理端末は、このサービスを安定的に動作させるために必要な通信速度（Ｒｓ）を算出する（Ｓ５２０）。そして、情報処理端末は、算出された必要な通信速度（Ｒｓ）に関する情報を、アクセスポイント１０に対して無線で送信する（Ｓ５３０）。情報処理端末による無線通信帯域確保処理は、これらの処理で終了する（Ｓ５４０）。
【００２７】
すなわち、上記の具体例においては、情報処理端末側では、アクセスポイントに対して必要となる無線通信帯域の確保を要求するのみであり、その後の処理はアクセスポイントで処理される。また、情報処理端末は、後述のように、サービス開始が可能であることを示す通知を受信したら（Ｓ６３０）、上記のサービスを開始する。
【００２８】
図３は、アクセスポイント１０で実行される無線通信帯域確保処理を示すフローチャートである。
【００２９】
＜Ｓ６００〜Ｓ６１０＞
アクセスポイント１０において、上記情報処理端末から送信された必要な通信速度（Ｒｓ）に関する情報をＷｉ−Ｆｉ通信部１１０が受信したら（Ｓ６００）、このＲｓ情報はＣＰＵ１００に出力される。ＣＰＵ１００は、このＲｓ情報の受信に応答して、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０と情報処理端末との間の通信速度（スループット）（Ｒｎ）を測定する（Ｓ６１０）。通信速度の測定は、アクセスポイント１０と情報処理端末との間で所定のデータを送受信することなどの一般的な方法を採用可能である。
【００３０】
＜Ｓ６２０〜Ｓ６４０＞
ここで、必要となる通信速度（Ｒｓ）よりも、この時点での通信速度（Ｒｎ）が大きい場合は（Ｓ６２０でＮ）、このままの通信環境、すなわちこの時点でのチャネルを利用した無線通信により、情報処理端末におけるサービスを問題なく実行可能であるため、サービス開始可能である旨の情報を情報処理端末に送信する（Ｓ６３０）。そして、アクセスポイント１０における無線通信帯域確保処理は終了する（Ｓ６４０）。
【００３１】
＜Ｓ６２０、Ｓ６５０＞
一方で、必要となる通信速度（Ｒｓ）よりも、この時点での通信速度（Ｒｎ）が小さい場合には（Ｓ６２０でＹ）、このままの通信環境、すなわちこの時点でのチャネルを利用した無線通信では、情報処理端末におけるサービスを問題なく実行することができないと判断される。そこで、アクセスポイント１０では、以下の処理により、他のアクセスポイントに対してチャネル移動要請情報を送信する処理を行う。アクセスポイント１０のＣＰＵ１００は、無線環境検出部１２０を制御して周囲の無線環境の検出を行う（Ｓ６５０）。無線環境検出部１２０は、パッシブスキャンを行うことで周辺の他のアクセスポイントのＢｅａｃｏｎ信号を受信する。このとき、無線環境検出部１２０は、各アクセスポイントの電波強度を取得する。そして無線環境検出部１２０は、検出されたＢｅａｃｏｎ信号及び電波強度に関する情報を、チャネル変更要請情報生成部１３０に出力する。
【００３２】
＜Ｓ６６０＞
無線環境検出部１２０からＢｅａｃｏｎ信号及び各アクセスポイントの電波強度に関する情報を入力されたチャネル変更要請情報生成部１３０は、これらの情報に基づいて、無線通信における干渉が最も少ないチャネル（チャネルＡ、またはｃｈＡとする）を選定する（Ｓ６６０）。
【００３３】
干渉が最も少ないチャネルの特定は、周囲の各アクセスポイントが利用しているチャネルに関する情報、及びそれぞれの電波強度に基づいて、最も他のアクセスポイントによる電波干渉が少なくなると推定されるチャネルを特定することにより行われる。より具体的には、例えば、利用するチャネル、またはこのチャネルの周辺のチャネルを利用するアクセスポイントが存在しないチャネルが、干渉が少ないチャネルとして選定される。このとき、例えば、５ＧＨｚを利用する無線通信においては、同一チャネルを利用するアクセスポイントが存在しないチャネルが、２．４Ｇｈｚを利用する無線通信においては、同一チャネルを含む５チャネル（すなわち＋２チャネル及び−２チャネル）を利用するアクセスポイントが存在しないチャネルが優先的に選定される。次に、利用するチャネル、またはこのチャネルの周辺チャネルを利用するアクセスポイントが発するＢｅａｃｏｎ信号の電波強度が弱いチャネルが優先される。そして、利用するチャネル、またはこのチャネルの周辺チャネルを利用するアクセスポイントが多数あり、これらのアクセスポイントが発するＢｅａｃｏｎ信号の電波強度が強いチャネルは、優先度が低くなる。なお、これらのチャネルの選定は別の方法により行われてもよい。
【００３４】
＜Ｓ６７０＞
次に、チャネル変更要請情報生成部１３０は、選定された特定のチャネルを利用してアクセスポイント１０が無線通信を行ったときに干渉する可能性のある他のアクセスポイントのうち、最も電波強度の強いアクセスポイント（ＡＰｘとする）を選出する（Ｓ６７０）。
【００３５】
＜Ｓ６７０＞
次に、チャネル変更要請情報生成部１３０は、上記処理に基づいて特定されたアクセスポイント（ＡＰｘ）に対して送信する、無線通信に利用するチャネルを移動することを要求する信号である、チャネル変更要請情報を生成する。チャネル変更要請情報は、チャネルの変更を要求するアクセスポイント（ＡＰｘ）のＳＳＩＤ、及び移動先候補のチャネルの情報を含む。移動先候補のチャネルは、例えばアクセスポイント１０が利用しようとするチャネルを含む周辺の５チャネル以外のチャネルが選択される。
【００３６】
＜Ｓ６８０〜Ｓ６９０＞
次に、チャネル変更要請情報生成部１３０は、生成したチャネル変更要請情報をＷｉ−Ｆｉ通信部１１０に出力する。Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、入力されたチャネル変更要請情報を、発信しているＢｅａｃｏｎ信号に付加して送信する（Ｓ６８０）。そして、このＢｅａｃｏｎ信号の発信を開始したアクセスポイント１０は、所定の期間（例えば１０秒間）待機する。
【００３７】
＜Ｓ７００＞
一定期間経過したら、アクセスポイント１０のＣＰＵ１００は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を介して、チャネルの変更を要求した相手のアクセスポイント（ＡＰｘ）がチャネルを変更したかどうかを確認する（Ｓ７００）。
【００３８】
＜Ｓ７１０＞
チャネルの変更を要求した相手のアクセスポイント（ＡＰｘ）がチャネルを変更していなかった場合（Ｓ７００でＮ）、ＣＰＵ１００は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を介して、チャネルの変更を要求した相手のアクセスポイント（ＡＰｘ）が、チャネルの変更を拒否する情報をＢｅａｃｏｎ信号に付加して発信しているか否かを確認する（Ｓ７１０）。
【００３９】
＜Ｓ７２０＞
チャネルの変更を要求した相手のアクセスポイント（ＡＰｘ）が、チャネルの変更を拒否する情報を発信していなかった場合（Ｓ７１０でＮ）、さらに一定期間経過しているか否かを確認する（Ｓ７２０）。すなわち、チャネル変更要請情報を送信してから、例えば３０秒間（１０秒×３）の時間が経過していなければ（Ｓ７２０でＮ）、Ｓ６９０以降の処理を繰り返す。一方で、３０秒間が経過していれば（Ｓ７２０でＮ），Ｓ７３０の処理に移行する。
【００４０】
＜Ｓ７３０＞
ＣＰＵ１００が、チャネルの変更を要求したアクセスポイント（ＡＰｘ）について、チャネルの変更を拒否する情報を確認した場合（Ｓ７１０でＹ）、または一定時間以上チャネルの変更も上記拒否信号も確認できない場合（Ｓ７２０でＹ）、ＣＰＵ１００は、このアクセスポイント（ＡＰｘ）を移動不可アクセスポイント（ＡＰ）として登録し、（Ｓ７３０）、Ｓ６７０以降の処理を繰り返す。
【００４１】
＜Ｓ８００＞
一方、Ｓ７００の処理で、チャネルの変更を要求した相手のアクセスポイント（ＡＰｘ）がチャネルを変更したことが確認された場合（Ｓ７００でＹ）、Ｓ８００の処理に移行する。
【００４２】
図４は、アクセスポイント１０で実行される無線通信帯域確保処理においてＳ８００以降に処理されるサブフローを示すフローチャートである。
【００４３】
＜Ｓ８１０＞
ＣＰＵ１００は、この時点でＷｉ−Ｆｉ通信部１１０での無線通信に利用されているチャネルが、干渉の少ないチャネルとして選出された（Ｓ６６０）チャネル（ｃｈＡ）であるかを確認し、このチャネル（ｃｈＡ）が利用されていない場合（Ｓ８１０でＮ）、ＣＰＵ１００はＷｉ−Ｆｉ通信部１１０を制御して利用チャネルをこのチャネル（ｃｈＡ）に変更する。利用されているチャネルが既にこのチャネル（ｃｈＡ）である場合は（Ｓ７１０でＹ）、そのまま処理を終了する。これらの処理が終了したら、Ｓ６０１の処理に移行するが、その後はＳ６１０以降の処理を繰り返すこととなる。
【００４４】
以上の処理によって、アクセスポイント１０は、情報処理端末から受信した、この情報処理端末で必要な通信速度（Ｒｓ）を確保するための無線通信帯域確保処理が実行され、情報処理端末で必要な無線通信帯域が確保される。
【００４５】
図５は、チャネル変更要請情報を受信したアクセスポイントにおける無線通信帯域確保処理を示すフローチャートである。この、チャネル変更要請情報を受信したアクセスポイントでは、以下の処理を行うことによって利用チャネルの変更を実行する。ここでは、チャネル変更要請情報を受信したアクセスポイントがアクセスポイント１０と同様の構成を有するものとして説明する。
【００４６】
＜Ｓ９００＞
アクセスポイント１０のＷｉ−Ｆｉ通信部１１０が他のアクセスポイントのＢｅａｃｏｎ信号に付加して送信されるチャネル変更要請情報を確認したら、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、このチャネル変更要請情報をチャネル変更制御部１４０に送信する（Ｓ９００）。
【００４７】
＜Ｓ９１０＞
チャネル変更制御部１４０は、ＣＰＵ１００及びＷｉ−Ｆｉ通信部１１０を介して、このアクセスポイント１０が親機となっている無線ネットワークにおける通信状況を確認する（Ｓ９１０）。例えば、ＣＰＵ１００は、無線で接続された情報処理端末で、一定以上の通信速度を要するサービスが実行中である場合には、この通信速度を確保する必要があることなどを確認する。
【００４８】
＜Ｓ９２０＞
次に、チャネル変更制御部１４０は、ＣＰＵ１００及びＷｉ−Ｆｉ通信部１１０により、アクセスポイント１０が無線通信に利用するチャネルを変更可能であるか否かを確認する（Ｓ９２０）。具体的には、無線ネットワークに接続された情報処理端末において一定以上の通信速度を要するサービスが実行されていない場合、またはこのようなサービスが実行中であるが別のチャネルを利用したとしても通信速度を確保可能である場合には、チャネル変更制御部１４０は利用チャネルを変更可能であると判定する。
【００４９】
＜Ｓ９３０＞
チャネル変更制御部１４０が利用チャネルを変更可能であると判定した場合（Ｓ９２０でＹ）、チャネル変更制御部１４０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０で無線通信に利用しているチャネルを変更する（Ｓ９３０）。チャネルの変更先は、無線環境検出部１２０による周囲の環境の検出に基づいて、チャネル変更制御部１４０により決定される。
【００５０】
＜Ｓ９４０＞
一方、チャネル変更制御部１４０が利用チャネルを変更不可であると判定した場合（Ｓ９２０でＮ）、チャネル変更制御部１４０はＷｉ−Ｆｉ通信部１１０から発信されるＢｅａｃｏｎ信号に、チャネルの変更を拒否する情報を追加する（Ｓ９４０）。
【００５１】
＜Ｓ９５０＞
以上の処理によって、チャネル変更要請情報を受信したアクセスポイントにおける、利用チャネルの変更の可否に基づく無線通信帯域確保処理が終了する（Ｓ９５０）。
【００５２】
＜２．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００５３】
上記実施形態において、無線環境検出部１２０はパッシブスキャンによって周囲の無線環境を検出する例について説明したが、無線環境検出部１２０による無線環境の検出は他の方法であってもよい。すなわち、周辺の無線通信機器による通信状況を確認可能な別の方法を採用可能である。
【００５４】
また、上記実施形態においては、チャネル変更要請情報は無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）に付加されて発信されている例について説明したが、チャネル変更要請情報は相手のアクセスポイントに対して送信されてもよい。ただし、無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）に付加してチャネル変更要請情報を送信する方法であれば、現在広く利用されている無線通信システムにおいて容易に利用可能となるため好ましい。
【００５５】
＜３．本発明の特徴＞
以上、説明したような構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）、または無線通信方法は、以下のような特徴を持つ。
【００５６】
本発明の無線通信装置（アクセスポイント１０）は、周囲の無線環境を検出可能に構成された無線環境検出部１２０と、無線環境検出部１２０による検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成可能に構成されたチャネル変更要請情報生成部１３０と、複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理端末）と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、前記チャネル変更要請情報を他の無線通信装置に対して送信可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、を備えることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明の無線通信方法は、周囲の無線環境を検出する第１ステップ（Ｓ６６０）と、第１ステップの検出結果に基づいて、無線通信を実行可能な他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を生成する第２ステップ（Ｓ６７０〜Ｓ６９０）と、チャネル変更要請情報を他の無線通信装置に対して送信する第３ステップ（Ｓ６９０）と、を備えることを特徴とする。
【００５８】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）または無線通信方法によれば、周囲の他の無線通信装置（アクセスポイント）との間で無線通信の帯域を融通しながら無線通信を行うことが可能となる。これによって、例えば、無線通信装置を介する外部機器においてストリーミングで再生されるコンテンツに必要な帯域を確保することなどが可能となる。
【００５９】
また、本発明の無線通信装置（アクセスポイント１０）では、チャネル変更要請情報生成部１３０は、外部機器（情報処理端末）から受信した、該外部機器が要求する通信速度を示す要求通信速度情報に基づいて、要求される通信速度を実現するために必要と判定した場合にチャネル変更要請情報を生成することを特徴とする。
【００６０】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）によれば、外部機器で必要となる通信速度を自動的に確保することが可能となる。
【００６１】
また、本発明の別の観点の無線通信装置（アクセスポイント１０）は、複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理端末）と無線通信によりデータの送受信を実行し、かつ、無線通信に利用するチャネルの変更を促すチャネル変更要請情報を受信可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、受信したチャネル変更要請情報に応答して、無線通信に用いるチャネルを変更するよう制御可能に構成されたチャネル変更制御部１４０と、を含むことを特徴とする。
【００６２】
上記構成の無線通信装置（アクセスポイント１０）によれば、受信したチャネル変更要請情報に基づいて、他の無線通信装置において必要とされる無線通信の帯域を融通することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、無線ネットワークを形成する無線通信装置の間で効果的に無線通信の帯域を融通可能な無線通信装置などとして好適に適用される。
【符号の説明】
【００６４】
１０…アクセスポイント
１１０…通信部
１２０…無線環境検出部
１３０…チャネル変更要請情報生成部
１４０…チャネル変更制御部
１６０…バス
【図１】
2016012818.tif 000003
【図２】
2016012818.tif 000004
【図３】
2016012818.tif 000005
【図４】
2016012818.tif 000006
【図５】
2016012818.tif 000007