(57)【要約】【課題】高い白紙部光沢および高い白色度を有し、且つ耐候性に優れる印刷用光沢塗工紙を提供する。【解決手段】課題は、基紙と、前記基紙の少なくとも片面に２層以上の塗工層とを有し、基紙を基準として最も外側の塗工層である最表塗工層が、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、二酸化チタンを９質量部以上２０質量部以下、軽質炭酸カルシウムを１０質量部以上４０質量部以下、カオリンを０質量部以上２０質量部以下、且つ中空有機顔料を９質量部以上２０質量部以下の範囲で各々含有し、前記軽質炭酸カルシウムがアラゴナイト結晶系であり、塗工層が蛍光増白剤を実質的に含有していない印刷用光沢塗工紙により解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、前記基紙の少なくとも片面に２層以上の塗工層とを有し、基紙を基準として最も外側の塗工層である最表塗工層が、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、二酸化チタンを９質量部以上２０質量部以下、軽質炭酸カルシウムを１０質量部以上４０質量部以下、カオリンを０質量部以上２０質量部以下、且つ中空有機顔料を９質量部以上２０質量部以下の範囲で各々含有し、前記軽質炭酸カルシウムがアラゴナイト結晶系であり、塗工層が蛍光増白剤を実質的に含有していない印刷用光沢塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い白紙部光沢および高い白色度を有する印刷用光沢塗工紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用塗工紙は、印刷用光沢塗工紙と印刷用艶消し塗工紙に大別される。さらに、それぞれ、写真集や画集などの高級印刷に用いられているアート紙やスーパーアート紙と、カタログやパンフレットなどに用いられているコート紙とがある。印刷用光沢塗工紙は、白紙部光沢が高い、すなわちグロス調になる。印刷用艶消し塗工紙は、白紙部光沢が低い、すなわちマット調になる。
【０００３】
書籍類、カタログ類およびポスター類などの商業印刷物において、印刷物の高品質化が進んでいる。商業印刷物では写真画像を印刷することが多い。そこで、印刷物に高級感を付与するために、高い白紙部光沢および高い白色度を有する印刷用光沢塗工紙が求められている。また、商業印刷物用途のために、耐候性に優れる印刷用光沢塗工紙が求められている。
【０００４】
光や熱の影響を受けても殆ど色相変化を生じず、しかも印刷品質ならびに印刷適性に優れた印刷用塗被紙として、原紙上に顔料と接着剤を主成分とする水性塗被液を塗布・乾燥して１層以上の塗被層を形成した印刷用塗被紙を、塗被紙の白色度（ＩＳＯ  ２４７０に準拠）が８３％以上であり、キセノンアークランプ式耐光性試験機（ＪＩＳ  Ｂ  ７７５４に準拠）による３日間光照射処理前後の色相変化ΔＥ１が２以下であるものとし、さらに好ましくは９０℃、５０％ＲＨ条件下に１２日間保持する劣化促進試験による促進処理前後の色相変化ΔＥ２が３以下であるものとし、かかる塗被紙の最外層塗被層が、顔料として二酸化チタンを全顔料の３〜２０重量％含有し、且つ、アルケニル芳香族モノマーまたはシアン化ビニルモノマーの少なくとも１種を用いて重合した（共）重合体を、接着剤または有機顔料として実質的に含まないものとする印刷用塗被紙が公知である（例えば、引用文献１参照）。
【０００５】
白色度、白紙光沢度、および耐光性に優れ、且つ良好な塗工適性を有した印刷用塗工紙として、原紙上に顔料と接着剤を含有する塗工層を少なくとも１層以上設けた印刷用塗工紙において、該塗工層に顔料成分として、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上で白色度が９０〜９５％のカオリンを全顔料の４０〜６０質量部含有し、且つＰＶＡおよび蛍光増白剤を含有し、該蛍光増白剤が顔料１００質量部に対して１．５〜５質量部含有する印刷用塗工紙が公知である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４２０９２号公報
【特許文献２】特開２００７−９２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に開示されているように、高い白紙部光沢を得るためにカオリンを、高い白色を得るために蛍光増白剤を、塗工層に含有させることが製紙分野において一般的である。
【０００８】
しかしながら、塗工層がカオリンを含有すると白色度が低下する傾向を示し、塗工層が蛍光増白剤を含有すると耐候性が低下する傾向を示す。この理由は、カオリン自身の白さが高くなく、蛍光増白剤が分解して紙が黄変するためである。従って、塗工層中のカオリンおよび蛍光増白剤の含有量を抑えつつ、高い白紙部光沢および高い白色度を有し且つ耐候性に優れる印刷用光沢塗工紙が求められている。また、高い白紙部光沢を得るために、塗工層中に有機顔料を多用すると、例えばオフセット印刷した場合にインキセット性が低下する場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、高い白紙部光沢および高い白色度を有し、耐候性に優れ、且つインキセット性を低下させない印刷用光沢塗工紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の発明に至った。
本発明の上記の課題は、基紙と、前記基紙の少なくとも片面に２層以上の塗工層とを有し、基紙を基準として最も外側の塗工層である最表塗工層が、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、二酸化チタンを９質量部以上２０質量部以下、軽質炭酸カルシウムを１０質量部以上４０質量部以下、カオリンを０質量部以上２０質量部以下、且つ中空有機顔料を９質量部以上２０質量部以下の範囲で各々含有し、前記軽質炭酸カルシウムがアラゴナイト結晶系であり、塗工層が蛍光増白剤を実質的に含有していない印刷用光沢塗工紙によって解決できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い白紙部光沢および高い白色度を有し、耐候性に優れ、且つインキセット性を低下させない印刷用光沢塗工紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の印刷用光沢塗工紙について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の最表塗工層を含めて塗工層は、蛍光増白剤を実質的に含有しない。本発明において「蛍光増白剤を実質的に含有しない」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度の測定方法」に準拠して求められる紙の蛍光強度が０．６以下の場合を指す。この値以下であれば、製造設備から付着して残った蛍光増白剤の混入、古紙から消蛍されずに残った蛍光増白剤の混入、または他の用紙製造時に発生した損紙等を基紙の抄造時にパルプとして再利用したことによる蛍光増白剤の混入などに起因する程度の含有量である。従って、本発明において、紙の蛍光強度が０．６以下である場合を「蛍光増白剤が実質的に含有しない」とする。
【００１４】
また、本発明の最表塗工層を含めて塗工層は顔料および接着剤を少なくとも含有することが好ましい。
前記顔料は、製紙分野で従来公知の顔料である。例えば、アラゴナイト結晶系やカルサイト結晶系などの軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、サチンホワイト、リトポン、酸化亜鉛、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、水酸化アルミナおよび二酸化チタンなどの無機顔料、中密有機顔料、中空有機顔料、お椀型有機顔料、金平糖型有機顔料などの各種形状の有機顔料を挙げることができる。
なお、印刷用光沢塗工紙を着色するために用いる青顔料や紫顔料などの着色顔料は、本発明の前記顔料に含めない。
【００１５】
本発明の最表塗工層は、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、二酸化チタンを９質量部以上２０質量部以下、アラゴナイト結晶系の軽質炭酸カルシウムを１０質量部以上４０質量部以下、カオリンを０質量部以上２０質量部以下、且つ中空有機顔料を９質量部以上２０質量部以下の範囲で各々含有する。また、最表塗工層は、二酸化チタン、アラゴナイト結晶系の軽質炭酸カルシウム、カオリンおよび中空有機顔料以外の顔料として、二酸化チタン、アラゴナイト結晶系の軽質炭酸カルシウム、カオリンおよび中空有機顔料を除く前記従来公知の顔料から少なくとも１種を含有することができる。
【００１６】
二酸化チタンは組成式ＴｉＯ２で示されるチタンの酸化物である。二酸化チタンの結晶構造には、ルチル型とアナターゼ型とが存在し、何れも使用することができる。好ましくはアナターゼ型である。二酸化チタンの最表塗工層中の含有量は、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、９質量部以上２０質量部以下である。９質量部未満であると耐候性が不十分となる。２０質量部を超えると最表塗工層を形成するための最表塗工層塗工液を塗工する時に塗工層に欠陥の発生が増加し、結果として、欠陥による白紙部光沢にムラが目立つようになる。以後、本明細書では、光沢の低下ではないが印刷物として白紙部光沢の不具合であるから、ムラも白紙部光沢が不十分として扱う。
【００１７】
中空有機顔料は従来公知のものであって、例えば、乳化重合中の粒子モルフォロジーを制御する方法やアルカリ／酸二段処理法などによって製造される顔料である。モノマーとしては、スチレン、（メタ）アクリル酸あるいはその塩、（メタ）アクリル酸エステルおよびブタジエンなどからなる群から選ばれる少なくとも１種である。中空有機顔料の最表塗工層中の含有量は、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、９質量部以上２０質量部以下である。９質量部未満であると高い白紙部光沢を得ることができない。２０質量部を超えるとインキセット性が低下し、結果として、印刷後に印刷物を重ね置きした場合に、裏写りなどの不具合を発生する。
【００１８】
軽質炭酸カルシウムは、炭酸ガス化合法や可溶性塩反応法で化学的に合成された炭酸カルシウムである。炭酸ガス化合法とは、石灰石を焼成して得られる生石灰を水に溶かして石灰乳とし、石灰乳に炭酸ガスを反応させて軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。可溶性塩反応法とは、石灰乳に塩化カルシウム溶液と炭酸ソーダとを反応させ軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。反応条件等によって、軽質炭酸カルシウムの結晶系・大きさ・形状を調整することができる。軽質炭酸カルシウムの結晶系としては、カルサイト結晶系またはアラゴナイト結晶系などがある。カルサイト結晶系は、形状が通常、紡錘状、それらが凝集結合したような毬栗状、または立方体状（キュービック状または団子状）である。アラゴナイト結晶系は、形状が通常、棒状あるいは針状である。最表塗工層に用いる軽質炭酸カルシウムはアラゴナイト結晶系である。アラゴナイト結晶系の軽質炭酸カルシウムの最表塗工層中の含有量は、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、１０質量部以上４０質量部以下である。１０質量部未満であると高い白紙部光沢を得ることができない。４０質量部を超えると最表塗工層を形成するために最表塗工層塗工液を塗工する時に塗工層に欠陥の発生が増加し、結果として、欠陥による白紙部光沢にムラが目立つようになる。
【００１９】
カオリンは、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイト、加水ハロイサイトなどの１種以上から成る粘土鉱物である。カオリンの最表塗工層中の含有量は、最表塗工層中の顔料１００質量部に対して、０質量部以上２０質量部以下である。２０質量部を超えると印刷用光沢塗工紙の白色度が低下する傾向を示し、結果として、高い白色度を得ることができない。
【００２０】
前記接着剤は、製紙分野で従来公知の接着剤である。例えば、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、カチオン化澱粉、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉等のエステル化澱粉、エーテル化澱粉、アセチル化澱粉、酵素変性澱粉およびそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ユリア樹脂、メラミン／ホルマリン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン類とエピハロルヒドリン類との重縮合物、ワックス、カゼイン、大豆蛋白などの天然物およびこれらをカチオン化したもの、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスなどの各種ラテックスなどを挙げることができる。最表塗工層を含めて塗工層は、これらから成る群から選ばれる少なくとも１種の接着剤を含有することが好ましい。
【００２１】
最表塗工層を含めて塗工層は、製紙分野で従来公知の各種助剤や添加剤を含有することができる。例えば、増粘剤、分散剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、消泡剤、耐水化剤、界面活性剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤などを挙げることができる。
【００２２】
本発明の基紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、および古紙パルプなどの各種パルプを含み、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリンなどの各種填料、サイズ剤、定着剤、歩留り剤、紙力増強剤などの各種配合剤を必要に応じて配合した紙料を抄造して得られる紙である。抄造では、酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよい。
【００２３】
抄造には、製紙分野で従来公知の抄紙機を用いることができる。例えば、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機などを挙げることができる。
【００２４】
基紙は、サイズ液を用いてサイズプレス処理を行ってもあるいは行なわなくても構わない。サイズ液には、例えば、澱粉やポリビニルアルコールなど従来公知の表面サイズ剤を含有することができる。
【００２５】
本発明の印刷用光沢塗工紙は、基紙上に、塗工層塗工液および最表塗工層塗工液を従来公知の塗工方法で塗工し、次に従来公知の乾燥方法で乾燥することによって製造することができる。塗工方法例としては、ゲートロールやシムサイザーなどのフィルムトランスファーコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、ダイレクトファウンテンコーターなど各種塗工装置を挙げることができる。乾燥方法の例としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアーループドライヤー、サインカーブエアーフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機など各種乾燥装置を挙げることができる。
【００２６】
最表塗工層の塗工量は、片面あたり乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、６ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。最表塗工層以外の塗工層の塗工量は、特に限定されないが、片面あたり乾燥固形分で３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００２７】
最表塗工層を含めて塗工層には、各塗工層塗工液を塗工し、乾燥した後にカレンダー処理を施すことが好ましい。
【００２８】
最表塗工層を含めて塗工層は、基紙の両面に設けることができる。
【００２９】
本発明の印刷用光沢塗工紙は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、凹版印刷、電子写真方式の印刷およびインクジェット方式の印刷などに使用することができる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、これら実施例に限定されるものではない。配合に記載される質量部および質量％は全て固形分量あるいは実質成分量の値である。塗工量は、乾燥固形分量の値である。
【００３１】
各実施例および各比較例における印刷用光沢塗工紙の評価は以下の方法で行った。
【００３２】
＜白紙部光沢の評価＞
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７  方法５に準じて角度７５°−７５°反射率で、印刷用光沢塗工紙の白紙部光沢を測定した。評価は、下記４段階の基準により行なった。本発明において、評価３〜４であれば高い白紙部光沢であるとした。
４：光沢が９０％以上
３：光沢が８８％以上９０％未満
２：光沢が８８％未満
１：光沢にムラがある。
【００３３】
＜耐候性の評価＞
ＡＴＬＡＳ社製、Ｃｉ４０００  Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ用いて各印刷用光沢塗工紙の耐候性試験を行なった。測定条件は、ブラックパネル温度６３℃、試験槽温度４０℃、相対湿度５５％、光照射２４時間、とした。耐候性試験の光照射によって紙が黄変する。従って、耐候性の評価は、耐候性試験前後における印刷用光沢塗工紙の白色度差を求めることによって行なった。白色度差が小さいほど耐候性に優れる。白色度の測定は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準拠し、日本電色工業社製、ＳＰＥＣＴＲＯ  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＰＦ−１０を用い、Ｃ／２光源を使用して、ＵＶカットフィルターの使用無しで実施した。白色度の測定は、２５０μｍ以上の厚さになるように必要に応じて印刷用光沢塗工紙を重ね合わせて行なった。評価は、下記４段階の基準により行なった。本発明において、評価３〜４であれば耐候性に優れるとした。
４：白色度差が０．７未満
３：白色度差が０．７以上１．１未満
２：白色度差が１．１以上２．０未満
１：白色度差が２．０以上
【００３４】
＜白色度の評価＞
白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準拠し、日本電色工業社製、ＳＰＥＣＴＲＯ  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＰＦ−１０を用い、Ｃ／２光源を使用して、ＵＶカットフィルターの使用無しで実施した。白色度の測定は、２５０μｍ以上の厚さになるように必要に応じて印刷用光沢塗工紙を重ね合わせて行なった。評価は、下記３段階の基準により行なった。本発明において、評価２〜３であれば高い白色度であるとした。
３：白色度が８６％以上
２：白色度が８５％以上８６％未満
１：白色度が８５％未満
【００３５】
各実施例および各比較例の印刷用光沢塗工紙は、下記の内容に従って作製した。
【００３６】
以下のような配合で１質量％パルプスラリーを調成した。このパルプスラリーを、長網抄紙機を用いて抄造して坪量７６ｇ／ｍ２の基紙を得た。
（基紙の配合）
ＥＣＦ漂白されたＬＢＫＰ（濾水度４４０ｍｌｃｓｆ）                  ７０質量部
ＥＣＦ漂白されたＮＢＫＰ（濾水度４９０ｍｌｃｓｆ）                  ３０質量部
軽質炭酸カルシウム                                                ６．０質量部
カチオン化澱粉                                                    １．０質量部
カチオン系ポリアクリルアミド歩留り向上剤                      ０．０３０質量部
【００３７】
得られた基紙に対して、サイズプレスを用いて、酸化澱粉を片面あたりの塗工量が０．３０ｇ／ｍ２になるよう両面に付着させた。
【００３８】
＜塗工層塗工液＞
基紙上に設ける塗工層のための塗工層塗工液は以下のようにして調製した。
重質炭酸カルシウムスラリー（ファイマテック社製、ＦＭＴ−９０、濃度７５質量％）７５質量部と、高白１級カオリン（ヒューバー社製、ハイドラファイン９０）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤０．１質量部を添加して分散機で濃度７２質量％に分散したカオリンスラリー２５．０３質量部とを混合し、顔料スラリーとした。この顔料スラリーに、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス９．５質量部、リン酸エステル化澱粉２質量部、ステアリン酸カルシウム０．４５質量部、保水剤０．０５質量部を添加し、水酸化ナトリウムでｐＨ９．８に調整した。さらにイオン交換水で濃度６５質量％にし、塗工層塗工液を得た。
【００３９】
（実施例１）
＜最表塗工層塗工液＞
塗工層上に設ける最表塗工層のための最表塗工層塗工液は以下のようにして調製した。
二酸化チタン（日成共益社製、Ａ２０２、アナターゼ型）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤０．１質量部を添加して分散機で濃度７０質量％に分散した二酸化チタンスラリー９．０２質量部と、中空有機顔料スラリー（ローム・アンド・ハース社製ローペイクＳＮ−１０５５、濃度２６．５質量％）を９．０１質量部と、アラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ−１２３）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤を０．５質量部添加して分散機で濃度６０質量％に分散したアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部と、高白１級カオリン（ヒューバー社製、ハイドラファイン９０）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤０．１質量部を添加して分散機で濃度７２質量％に分散したカオリンスラリー０質量部と、重質炭酸カルシウムスラリー（ファイマテック社製、ＦＭＴ−９７、濃度７５質量％）を７２質量部とを混合し、顔料スラリーとした。この顔料スラリーに、スチレン−ブタジエン系ラテックス１４．８質量部と、ポリビニルアルコール（完全ケン化、重合度４００）１．５質量部と、ステアリン酸カルシウム０．４質量部と、印刷適性向上剤０．４質量部、保水剤０．０６質量部とを添加し、水酸化ナトリウムでｐＨ９．８に調整した。続いて、イオン交換水で濃度４７質量％にし、実施例１の最表塗工層塗工液を得た。
【００４０】
（実施例２）
実施例１において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー９．０２質量部を２０．０２質量部へ、中空有機顔料スラリー９．０１質量部を２０質量部へ、アラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部を４０．２質量部へ、カオリンスラリー０質量部を２０．０２質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を０質量部へと変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、実施例２の最表塗工層塗工液を得た。
【００４１】
（実施例３）
実施例１において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー９．０２質量部を１５．０２質量部へ、中空有機顔料スラリー９．０１質量部を１５質量部へ、アラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部を２５．１３質量部へ、カオリンスラリー０質量部を１０．０１質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を３５質量部へ変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、実施例３の最表塗工層塗工液を得た。
【００４２】
（実施例４）
実施例１において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー９．０２質量部を１５．０２質量部へ、中空有機顔料スラリー９．０１質量部を２０質量部へ、カオリンスラリー０質量部を２０．０２質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を３５質量部へ変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、実施例４の最表塗工層塗工液を得た。
【００４３】
（比較例１）
実施例１において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー９．０２質量部を７．０１質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を７４質量部へ変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、比較例１の最表塗工層塗工液を得た。
【００４４】
（比較例２）
実施例１において、最表塗工層塗工液の中空有機顔料スラリー９．０１質量部を７．０１質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を７４質量部へ変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、比較例２の最表塗工層塗工液を得た。
【００４５】
（比較例３）
実施例１において、最表塗工層塗工液のアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部を８．０４質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を７４質量部へ変更した以外は、すべて実施例１と同様に行い、比較例３の最表塗工層塗工液を得た。
【００４６】
（比較例４）
実施例２において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー２０．０２質量部を２３．０２質量部へ、カオリンスラリー２０．０２質量部を１７．０２質量部へ変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例４の最表塗工層塗工液を得た。
【００４７】
（比較例５）
実施例２において、最表塗工層塗工液の中空有機顔料スラリー２０質量部を２３質量部へ、カオリンスラリー２０．０２質量部を１７．０２質量部へ変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例５の最表塗工層塗工液を得た。
【００４８】
（比較例６）
実施例２において、最表塗工層塗工液のアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー４０．２質量部を４３．２２質量部へ、カオリンスラリー２０．０２質量部を１７．０２質量部へ変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例６の最表塗工層塗工液を得た。
【００４９】
（比較例７）
実施例２において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー２０．０２質量部を１９．０２質量部へ、中空有機顔料スラリー２０質量部を１９質量部へ、アラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー４０．２０質量部を３９．２質量部へ、カオリンスラリー２０．０２質量部を２３．０３質量部へ変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例７の最表塗工層塗工液を得た。
【００５０】
（比較例８）
実施例１において、最表塗工層塗工液に蛍光増白剤（ＳＵＮ  ＲＩＳＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、ＳＵＮＷＨＩＴＥ  ＣＳＴ）を０．０３質量部加えた以外は、すべて実施例１と同様に行い、比較例８の最表塗工層塗工液を得た。
【００５１】
（比較例９）
実施例２において、最表塗工層塗工液に蛍光増白剤（ＳＵＮ  ＲＩＳＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、ＳＵＮＷＨＩＴＥ  ＣＳＴ）を０．０３質量部加えた以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例９の最表塗工層塗工液を得た。
【００５２】
（比較例１０）
実施例２において、最表塗工層塗工液のアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリーをカルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウムスラリーに変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例１０の最表塗工層塗工液を得た。カルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウムスラリーは、カルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ−１２１）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤を０．５質量部添加して分散機で濃度６０質量％に分散し、得た。
【００５３】
（比較例１１）
実施例４において、最表塗工層塗工液のアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリーをカルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウムスラリーに変更した以外は、すべて実施例４と同様に行い、比較例１１の最表塗工層塗工液を得た。カルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウムスラリーは、カルサイト結晶系（紡錘状）の軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製、ＴＰ−１２１）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤を０．５質量部添加して分散機で濃度６０質量％に分散し、得た。
【００５４】
（比較例１２）
実施例４において、最表塗工層塗工液のアラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部をカルサイト結晶系（立方体状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．１１質量部に変更した以外は、すべて実施例４と同様に行い、比較例１２の最表塗工層塗工液を得た。カルサイト結晶系（立方体状）の軽質炭酸カルシウムスラリーは、カルサイト結晶系（立方体状）の軽質炭酸カルシウム（白石工業社製、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５）１００質量部にポリアクリル酸系分散剤を１質量部添加して分散機で濃度６５質量％に分散し、得た。
【００５５】
（比較例１３）
実施例１において、最表塗工層塗工液の二酸化チタンスラリー９．０２質量部を０質量部へ、中空有機顔料スラリー９．０１質量部を８質量部へ、アラゴナイト結晶系（柱状）の軽質炭酸カルシウムスラリー１０．０６質量部を０質量部へ、カオリンスラリー０質量部を６０．０６質量部へ、重質炭酸カルシウムスラリー７２質量部を３２質量部へ変更し、さらに蛍光増白剤（ＳＵＮ  ＲＩＳＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、ＳＵＮＷＨＩＴＥ  ＣＳＴ）を１．２質量部加えた以外は、すべて実施例１と同様に行い、比較例１３の最表塗工層塗工液を得た。
【００５６】
（印刷用光沢塗工紙の調製）
前記のようにして得られた基紙の両面に、前記塗工層塗工液を、ブレードコーターを用いて塗工し、その後乾燥して塗工層を設けた。片面あたりの塗工量は１４．０ｇ／ｍ２とした。得られた該塗工紙の両面に、上記の各実施例および比較例の最表塗工層塗工液を、ブレードコーターを用いて塗工し、その後乾燥して最表塗工層を設けた。片面あたりの塗工量は６．０ｇ／ｍ２とした。このようにして得られた両面に各々２層の塗工層を有する塗工紙に、オフラインでソフトカレンダー装置によりグロス仕上げ処理を施して、各実施例および比較例の印刷用光沢塗工紙を得た。
【００５７】
（比較例１４）
実施例２において、最表塗工層塗工液の濃度を４７質量％から４９質量％へ変更した以外は、すべて実施例２と同様に行い、比較例１４の最表塗工層塗工液を得た。
【００５８】
比較例１４にかかる印刷用光沢塗工紙は以下のようにして調製した。
前記のようにして得られた基紙の両面に、前記の最表塗工層塗工液を、エアーナイフコーターを用いて塗工し、その後乾燥して、基紙の片面あたり塗工層１層を設けた。片面あたりの塗工量は２０．０ｇ／ｍ２とした。得られた該塗工紙に、オフラインでソフトカレンダー装置によりグロス仕上げ処理を施して、印刷用光沢塗工紙を得た。
【００５９】
各印刷用光沢塗工紙の蛍光強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度の測定方法」に準拠して測定した。結果、実施例１〜４、比較例１〜７、比較例１０〜１２および比較例１４は、蛍光強度０．６以下であった。比較例８および９は、蛍光強度０．９であり、比較例１３は蛍光強度５．０であった。
【００６０】
実施例１〜４および比較例１〜１４の評価結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2016166432.tif 000002
【００６２】
本発明に相当する実施例１〜４は、高い白紙部光沢でありながら、高い白色度であり、耐候性に優れた印刷用光沢塗工紙であることが分かる。一方、本発明の構成を満足しない比較例１〜４および比較例６〜１４では本発明にかかる効果を得ることができない。また、比較例５の印刷用光沢塗工紙は、オフセット印刷した後に棒積みした場合に裏写りが発生し、インキセット性が低下した。実施例の印刷用光沢塗工紙および他の比較例の印刷用光沢塗工紙では、このような不具合はなかった。