(57)【要約】【課題】カールの発生が抑制され、かつ脆性が改良された、耐傷性に優れる（メタ）アクリレート系ハードコート層を有するハードコートフィルムを得るための手段の提供。【解決手段】アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と、カチオン重合性化合物と、ラジカル光重合開始剤と、カチオン光重合開始剤と、を含む光重合性ハードコーティング組成物、ハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、およびハードコートフィルムを含む物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と、
カチオン重合性化合物と、
ラジカル光重合開始剤と、
カチオン光重合開始剤と、
を含む光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項２】
前記ラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含むウレタン結合含有化合物を含む請求項１に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項３】
前記ウレタン結合含有化合物は、１分子中に２つ以上のウレタン結合を含む請求項２に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項４】
前記カチオン重合性化合物は、環状構造含有化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項５】
前記環状構造含有化合物は、含窒素複素環、含酸素複素環および脂環構造からなる群から選択される少なくとも一種の環状構造を含む請求項４に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項６】
前記環状構造含有化合物は、含窒素複素環含有化合物を含む請求項４または５に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項７】
前記含窒素複素環含有化合物は、イソシアヌレート環およびグリコールウリル環からなる群から選ばれる含窒素複素環を１分子中に１つ以上含む請求項６に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項８】
前記含窒素複素環含有化合物は、イソシアヌレート環含有化合物を含む請求項６に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項９】
前記カチオン重合性化合物は、含酸素複素環基およびビニルエーテル基からなる群から選択される１種以上のカチオン重合性基を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１０】
前記含酸素複素環基に含まれる含酸素複素環は、エポキシ環、テトラヒドロフラン環およびオキセタン環からなる群から選ばれる単環、該単環の１つ以上を含む縮合環、ならびにオキサビシクロ環からなる群から選ばれる請求項９に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１１】
前記カチオン重合性化合物は、１分子中に含まれるカチオン重合性基の数によって分子量を除して求められるカチオン重合性基当量が１５０未満であるカチオン重合性化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティイング組成物。
【請求項１２】
前記カチオン重合性基当量が１５０未満であるカチオン重合性化合物は、１分子中に含まれるエポキシ環の数によって分子量を除して求められるエポキシ当量が１５０未満であるエポキシ環含有化合物である請求項１１に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１３】
前記カチオン重合性化合物は、１分子中に１つ以上のオキセタン環を含むオキセタン環含有化合物を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティイング組成物。
【請求項１４】
前記カチオン重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基を１分子中に１つ以上含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１５】
前記カチオン重合性化合物の分子量は、５００以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１６】
前記カチオン重合性化合物の分子量は、３００以下である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１７】
前記カチオン重合性化合物を、該カチオン重合性化合物および前記ラジカル重合性化合物の合計含有量１００質量部に対して０．０５〜５０質量部含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物。
【請求項１８】
プラスチック基材と、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成されたハードコート層と、
を含むハードコートフィルム。
【請求項１９】
前記プラスチック基材は、アクリル樹脂フィルムおよびポリカーボネート樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムを含む請求項１８に記載のハードコートフィルム。
【請求項２０】
前記プラスチック基材は、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである請求項１８または１９に記載のハードコートフィルム。
【請求項２１】
プラスチック基材とハードコート層とを含むハードコートフィルムの製造方法であって、
前記ハードコート層を、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成することを含む、前記ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２２】
前記プラスチック基材は、アクリル樹脂フィルムおよびポリカーボネート樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムを含むプラスチック基材である請求項２１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２３】
前記プラスチック基材は、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである請求項２１または２２に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２４】
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含む物品。
【請求項２５】
前記ハードコートフィルムを表面保護フィルムとして含む請求項２４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光重合性ハードコーティング組成物、この光重合性ハードコーティング組成物から形成されたハードコート層を含むハードコートフィルムおよびその製造方法、ならびにこのハードコートフィルムを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、軽量、加工性に優れる、安価である、透明性に優れるといった特長を有する。そのため、従来化学強化ガラス等のガラスが主に用いられていた用途において、ガラス代替材料としての有用性が注目されている。そのような用途の一例としては、タッチパネルや画像表示装置の表面保護フィルム、自動車の窓ガラス用保護フィルム等が挙げられる。
【０００３】
一方、プラスチックは、ガラスに比べて柔らかく表面に傷が付きやすい傾向がある。そこで、プラスチック基材上にハードコート層を形成することにより、耐傷性に優れるハードコートフィルムを提供することが提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２２３１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２には、所定の（メタ）アクリレートを含む光重合性組成物に光重合処理を施すことにより形成されたハードコート層（以下、「（メタ）アクリレート系ハードコート層」と記載する。）をプラスチック基材上に形成することが開示されている。ここで、本明細書および後述する本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートとを包含する意味で用いるものとする。また、アクリレートとは、アクリロイルオキシ基Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−およびアクリロイル基Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれるアクリル系官能基を１分子中に１つ以上含む化合物をいう。メタアクリレートとは、メタクリロイルオキシ基Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−およびメタクリロイル基Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれるメタクリル系官能基を１分子中に１つ以上含む化合物をいう。また、（メタ）アクリレートには、上記アクリル系官能基およびメタクリル系官能基をそれぞれ１つ以上有する化合物も包含されるものとする。
【０００６】
ところで、ハードコート層においてカール（反り）が発生すると、このハードコート層を含むハードコートフィルムのカールを引き起こしてしまう。ハードコートフィルムにおけるカールの発生は、ハードコートフィルムを他の部材と貼り合わせる際やハードコートフィルムをロール生産する際の巻取り時のハンドリングの困難性、ハードコートフィルムの製造ラインに負荷増大（例えば、カールの発生によるパスロールの損傷等）、等の原因となるおそれがある。そのため、ハードコート層におけるカールの発生を抑制することが求められる。また、ハードコート層が脆性に劣る（ひび割れが生じやすい）ことは、ハードコート層を設けることによりハードコートフィルムの耐傷性を良好に維持することを困難にしてしまう。
しかるに、本発明者らの検討によれば、上記の従来の（メタ）アクリレート系ハードコート層については、耐傷性に優れるという利点を有するものの、カールが生じやすい、脆性改良が求められる、といった課題があることが判明した。
【０００７】
以上の通り、（メタ）アクリレート系ハードコート層において、高い耐傷性、カール発生の抑制、および脆性改良をすべて達成することは、従来困難であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、カールの発生が抑制され、かつ脆性が改良された、耐傷性に優れる（メタ）アクリレート系ハードコート層を有するハードコートフィルムを得るための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、以下の光重合性ハードコーティング組成物：
アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と、
カチオン重合性化合物と、
ラジカル光重合開始剤と、
カチオン光重合開始剤と、
を含む光重合性ハードコーティング組成物、
により、上記目的を達成できることを新たに見出した。即ち、かかる光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより、耐傷性に優れ、カール発生が抑制され、かつ脆性が改良された（メタ）アクリレート系ハードコート層の形成が可能となることが、本発明者らの鋭意検討の結果、新たに見出された。
【００１０】
以下は、本発明者らによる推測であって本発明を何ら限定するものではないが、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用して光重合処理を行うことが、耐傷性の向上、カール発生の抑制、および脆性改良に寄与していると、本発明者らは考えている。より詳しくは、耐傷性向上に大きく寄与し得るが硬化収縮を比較的起こしやすいと考えられるラジカル重合性化合物（（メタ）アクリレート）と、硬化収縮を比較的起こしにくいと考えられるカチオン重合性化合物とを、重合性化合物として併用することが、耐傷性の向上とカール発生の抑制に寄与していると、本発明者らは推察している。これらに加えて、ラジカル重合性化合物の重合により形成されたポリマー鎖とカチオン重合性化合物の重合により形成されたポリマー鎖との絡み合いが生じることが、脆性改良に寄与していると、本発明者らは考えている。
【００１１】
一態様では、上記ラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含むウレタン結合含有化合物を含む。
【００１２】
一態様では、上記ウレタン結合含有化合物は、１分子中に２つ以上のウレタン結合を含む。
【００１３】
一態様では、上記カチオン重合性化合物は、環状構造含有化合物を含む。
【００１４】
一態様では、上記環状構造含有化合物は、含窒素複素環、含酸素複素環および脂環構造からなる群から選択される少なくとも一種の環状構造を含む。
【００１５】
一態様では、上記環状構造含有化合物は、含窒素複素環含有化合物を含む。
【００１６】
一態様では、上記含窒素複素環含有化合物は、イソシアヌレート環およびグリコールウリル環からなる群から選択される含窒素複素環を１分子中に１つ以上含む。
【００１７】
一態様では、上記含窒素複素環含有化合物は、イソシアヌレート環含有化合物を含む。
【００１８】
一態様では、上記カチオン重合性化合物は、含酸素複素環基およびビニルエーテル基からなる群から選択される１種以上のカチオン重合性基を含む。
【００１９】
一態様では、上記含酸素複素環基に含まれる含酸素複素環は、エポキシ環、テトラヒドロフラン環およびオキセタン環からなる群から選ばれる単環、これら単環の１つ以上を含む縮合環、ならびにオキサビシクロ環からなる群から選ばれる。
【００２０】
一態様では、上記カチオン重合性化合物は、１分子中に含まれるカチオン重合性基の数によって分子量を除して求められるカチオン重合性基当量が１５０未満であるカチオン重合性化合物を含む。
【００２１】
一態様では、上記のカチオン重合性基当量が１５０未満であるカチオン重合性化合物は、１分子中に含まれるエポキシ環の数によって分子量を除して求められるエポキシ当量が１５０未満であるエポキシ環含有化合物である。
【００２２】
上記分子量とは、カチオン重合性化合物が多量体の場合には、重量平均分子量をいうものとする。重量平均分子量について、詳細は後述する。以下に記載する分子量についても、同様である。
【００２３】
一態様では、上記カチオン重合性化合物は、１分子中に１つ以上のオキセタン環を含むオキセタン環含有化合物を含む。
【００２４】
一態様では、上記カチオン重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基を１分子中に１つ以上含む。
【００２５】
一態様では、上記カチオン重合性化合物の分子量は、５００以下である。
【００２６】
一態様では、上記カチオン重合性化合物の分子量は、３００以下である。
【００２７】
一態様では、上記光重合性ハードコーティング組成物は、カチオン重合性化合物を、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物の合計含有量１００質量部に対して０．０５〜５０質量部含む。
【００２８】
一態様では、上記ラジカル重合性化合物は、１分子中に２つ以上のウレタン結合を含む。
【００２９】
一態様では、上記組成物は、上述のラジカル重合性化合物とともに他のラジカル重合性化合物（下記ラジカル重合性化合物、上記群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含み、かつウレタン結合を１分子中に１つ以上含むラジカル重合性化合物、に該当しないラジカル重合性化合物）を更に含む。
【００３０】
本発明の更なる態様は、
プラスチック基材と、
上記光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成されたハードコート層と、
を含むハードコートフィルム、
に関する。
【００３１】
本発明の更なる態様は、
ハードコート層を、上記光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成することを含む、プラスチック基材とハードコート層とを含むハードコートフィルムの製造方法、
に関する。
【００３２】
一態様では、上記プラスチック基材は、アクリル樹脂フィルムおよびポリカーボネート樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムを含む。
【００３３】
一態様では、上記プラスチック基材は、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである。
【００３４】
本発明の更なる態様は、
上記ハードコートフィルムを含む物品、
に関する。
【００３５】
一態様では、上記物品は、上述のハードコートフィルムを表面保護フィルムとして含む。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様によれば、耐傷性に優れ、かつカールおよびひび割れの発生が抑制された（メタ）アクリレート系ハードコート層を有するハードコートフィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００３８】
［光重合性ハードコーティング組成物］
本発明の一態様にかかる光重合性ハードコーティング組成物は、
アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と、
カチオン重合性化合物と、
ラジカル光重合開始剤と、
カチオン光重合開始剤と、
を含む。光重合性ハードコーティング組成物とは、この組成物に光重合処理（光照射）を施すことによりハードコート層を形成可能な組成物である。また、本発明においてハードコート層とは、この層の表面において測定される鉛筆硬度が２Ｈ以上である層をいうものとする。ここで規定する鉛筆硬度が２Ｈ以上とは、測定対象のハードコート層を含むハードコートフィルムを、２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する硬度２Ｈの試験用鉛筆を用いて後述の実施例に記載の耐傷性評価を行った際に、評価基準ＡまたはＢを満たすことをいうものとする。なおＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する硬度３Ｈの試験用鉛筆を用いて同様の評価を行った結果、評価基準ＡまたはＢを満たすことを、鉛筆硬度が３Ｈ以上であるということとする。鉛筆硬度４Ｈ以上、５Ｈ以上、６Ｈ以上、７Ｈ以上等についても同様とする。本発明の一態様にかかる光重合性ハードコーティング組成物に含まれる上記のラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリレートであって、先に記載した通り、耐傷性に優れるハードコート層を形成可能な重合性化合物である。ただし、上記の通り、従来の（メタ）アクリレート系ハードコート層は、カールの発生、脆性改良が求められる、といった課題があった。これに対し本発明の一態様にかかる光重合性ハードコーティング組成物は、ラジカル重合性化合物として（メタ）アクリレートを含むとともに、更なる重合性化合物としてカチオン重合性化合物を含む。これら重合形式の異なる重合性化合物を同一組成物中で重合させることにより、形成されるハードコート層においてカールの発生を抑制し、かつ脆性を改良することが可能となる。この点は、本発明者らにより新たに見出された知見である。
以下、上記光重合性ハードコーティング組成物（以下、単に「組成物」とも記載する。）について、更に詳細に説明する。
【００３９】
＜重合性化合物＞
上記組成物は、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物という、重合形式の異なる重合性化合物を含む。
以下、各重合性化合物について順次説明する。
【００４０】
（ラジカル重合性化合物）
上記組成物は、ラジカル重合性化合物として、少なくとも上記群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能（メタ）アクリレートを含む。多官能（メタ）アクリレートとしては、一種の多官能（メタ）アクリレートのみ用いてもよく、構造の異なる二種以上の多官能（メタ）アクリレートを併用してもよい。また、ラジカル重合性化合物として、一種以上の多官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレート以外の他のラジカル重合性化合物の一種以上とを併用してもよい。併用され得る他のラジカル重合性化合物については、後述する。なお、ある成分について、一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を併用してもよい点は、後述するカチオン重合性化合物、ラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤等の各種成分についても、同様である。また、各成分の含有量は、構造の異なる二種以上を併用する場合には、合計含有量をいうものとする。
【００４１】
上記組成物に少なくとも一種含まれるラジカル重合性化合物（多官能（メタ）アクリレート）は、詳しくは、アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む化合物である。上記群から選ばれるラジカル重合性基（ラジカル重合可能な重合性基）は、光重合可能な重合性基（光重合性基）である。上記ラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能（メタ）アクリレートをラジカル重合性化合物として用いることは、高硬度なハードコート層を形成するうえで有用である。なお上記多官能（メタ）アクリレートに含まれる２つ以上のラジカル重合性基は同一のものであっても、二種以上の異なるものであってもよい。上記多官能（メタ）アクリレートの１分子中に含まれる上記群から選ばれるラジカル重合性基の数は、少なくとも２つであり、例えば２〜１０つであり、好ましくは２〜６つである。上記群から選ばれるラジカル重合性基としては、中でも、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００４２】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。なお本発明において分子量とは、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を言うものとする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ(内径)無３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００４３】
一態様では、上記多官能（メタ）アクリレートは、上記群から選ばれる２つ以上のラジカル重合性基とともにウレタン結合を１分子中に１つ以上含むことができる。以下において、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む上記多官能（メタ）アクリレートを、「ウレタン（メタ）アクリレート」または「第一のラジカル重合性化合物」とも記載する。
【００４４】
第一のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるウレタン結合の数は、好ましくは１つ以上であり、形成されるハードコート層のいっそうの高硬度化の観点からは２つまたは２つ以上、例えば２〜５つであることがより好ましい。なお１分子中にウレタン結合を２つ含む第一のラジカル重合性化合物において、上記群から選ばれるラジカル重合性基は一方のウレタン結合のみに直接または連結基を介して結合していてもよく、２つのウレタン結合にそれぞれ直接または連結基を介して結合していてもよい。一態様では、連結基を介して結合している２つのウレタン結合に、それぞれ上記群から選ばれるラジカル重合性基が１つ以上結合していることが、好ましい。
【００４５】
より詳しくは、第一のラジカル重合性化合物において、ウレタン結合と上記群から選ばれるラジカル重合性基は直接結合していてもよく、ウレタン結合とラジカル重合性基との間に連結基が存在していてもよい。連結基としては、特に限定されるものではなく、直鎖または分岐の飽和または不飽和の炭化水素基、環状基、およびこれらの２つ以上の組み合わせからなる基、等を挙げることができる。上記炭化水素基の炭素数は、例えば２〜２０程度であるが、特に限定されるものではなない。また、環状基に含まれる環状構造としては、一例として、脂肪族環（シクロヘキサン環など）、芳香族環（ベンゼン環、ナフタレン環など）、などが挙げられる。上記の基は、無置換であっても置換基を有していてもよい。なお、本発明および本明細書において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。
【００４６】
以上説明した第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。
【００４７】
例えば、ウレタン（メタ）アクリレートの合成方法の一例としては、アルコール、ポリオール、および／ またはヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物とイソシアネートを反応させ、または必要に応じて、上記反応によって得られたウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化する方法を挙げることができる。なお（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸を包含する意味で用いるものとする。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、下記のものに限定されるものではないが、例えば、共栄社化学社製ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００、ＡＩ−６００、新中村化学社製Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡを挙げることができる。また、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−２７５０Ｂ、共栄社化学社製ＵＬ−５０３ＬＮ、大日本インキ化学工業社製ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ、ダイセルＵＣＢ社製ＥＢ−１２９０Ｋ、トクシキ製ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０等も挙げられる。
【００４９】
以下に、ウレタン（メタ）アクリレートの具体例として例示化合物Ａ−１〜Ａ−８を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００５０】
【化１】
2016065199.tif 000002
【００５１】
【化２】
2016065199.tif 000003
【００５２】
以上、ウレタン（メタ）アクリレートについて説明したが、上記組成物に少なくとも一種含まれる、上記群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物（多官能（メタ）アクリレート）は、ウレタン結合を有さないものであってもよい。また、上記組成物は、ラジカル重合性基として、上記群から選ばれるラジカル重合性基以外のラジカル重合性基を有するものを、上記多官能（メタ）アクリレートと併用してもよい。以下において、第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）に該当しないラジカル重合性化合物を、多官能（メタ）アクリレートに該当するか否かを問わず「第二のラジカル重合性化合物」とも記載する。多官能（メタ）アクリレートに該当しない第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を１分子中に１つ以上有していてもよく、有さなくてもよい。第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）と第二のラジカル重合性化合物とを併用することは、脆性の更なる改良、カールの更なる抑制の一方または両方の観点から好ましい。これらの観点から、上記組成物が第一のラジカル重合性化合物と第二のラジカル重合性化合物を含む場合の質量比は、第一のラジカル重合性化合物／第二のラジカル重合性化合物＝３／１〜１／３０であることが好ましく、２／１〜１／２０であることがより好ましく、１／１〜１／１０であることが更に好ましい。
【００５３】
上記組成物の上記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。また、上記組成物の多官能（メタ）アクリレートの含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは９８質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下であり、更に好ましくは９０質量％以下である。
また、上記組成物の第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）を多く含むことは、ハードコート層の更なる高硬度化の観点から好ましい。一方、脆性をいっそう改良する観点からは、第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５４】
第二のラジカル重合性化合物は、一態様では、好ましくは、ラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含み、ウレタン結合を持たないラジカル重合性化合物である。第二のラジカル重合性化合物に含まれるラジカル重合性基は、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、一態様では、ビニル基が好ましい。他の一態様では、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基は、上記群から選ばれるラジカル重合性基であることが好ましい。即ち、第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を持たない（メタ）アクリレートであることも好ましい。即ち、第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を持たず、かつアクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を有することも好ましい。また、第二のラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性化合物として、一分子中に、アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基の１つ以上と、これら以外のラジカル重合性基の１つ以上とを、含むこともできる。
第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、好ましくは、少なくとも２つであり、より好ましくは３つ以上であり、更に好ましくは４つ以上である。また、第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、一態様では、例えば１０つ以下であるが、１０つ超であってもよい。また、第二のラジカル重合性化合物としても、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。
【００５５】
第二のラジカル重合性化合物としては、例えば以下のものを例示できる。ただし本発明は、下記例示化合物に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば長瀬産業製デナコールＤＡ−８１１等） 、ポリプロピレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ；Ethylene Oxide） ・プロピレンオキシド（ＰＯ；Propylene Oxide）ブロックポリエーテルジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば日本油脂製ブレンマーＰＥＴシリーズ等）、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ ＥＯ 付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製Ｍ−２１０、新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０等） 、水添ビスフェノールＡ ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＨＰＥ−４等）、ビスフェノールＡ ＰＯ 付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば共栄社化学製ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ等）、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリン付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えばダイセルＵＣＢ製エピクリル１５０等）、ビスフェノールＡ ＥＯ・ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東邦化学工業製ＢＰ−０２３−ＰＥ等）、ビスフェノールＦ ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２０８等）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびそのエピクロルヒドリン変性品、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、およびそのカプロラクトン変性品、１，４− ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、トリメチロールプロパンアクリル酸・安息香酸エステル、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２１５ 等）等の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００５７】
また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ 、ＰＯ 、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌル酸ＥＯ 変性トリ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−３１５ 等） 、トリス（メタ） アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−(２ ,２ ,２−トリ−（メタ） アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ） アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ） アクリレート化合物； ペンタエリスリトールテトラ（メタ） アクリレート、およびそのＥ Ｏ、ＰＯ 、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４ 官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ） アクリレート、およびそのＥ Ｏ 、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物； ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ） アクリレート、およびそのＥＯ 、ＰＯ 、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品、ソルビトールヘキサ（メタ） アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の６ 官能（メタ） アクリレート化合物が挙げられる。
【００５８】
また、第二のラジカル重合性化合物として、重量平均分子量が２００以上１０００未満のポリエステル（メタ） アクリレート、エポキシ（メタ） アクリレートも好ましい。市販品では、ポリエステル（メタ） アクリレートとして、荒川化学工業製の商品名ビームセット７００シリーズ、すなわちビームセット７００（６官能） 、ビームセット７１０（４官能）、ビームセット７２０（３官能） 等が挙げられる。また、エポキシ（メタ） アクリレートとしては、昭和高分子製の商品名ＳＰシリーズ、例えばＳＰ−１５０６ 、５００ 、ＳＰ−１５０７、４８０ 、ＶＲシリーズ、例えばＶＲ−７７、新中村化学工業製商品名ＥＡ−１０１０／ＥＣＡ、ＥＡ−１１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ −６３１０ ／ＥＣＡ 等が挙げられる。
【００５９】
また、第二のラジカル重合性化合物の具体例としては、下記例示化合物Ａ−９〜Ａ−１１を挙げることもできる。
【００６０】
【化３】
2016065199.tif 000004
【００６１】
（カチオン重合性化合物）
上記組成物は、以上記載したラジカル重合性化合物とともに、カチオン重合性化合物を含む。先に記載したように、カチオン重合性化合物を含むことが、形成されるハードコート層におけるカール発生の抑制および脆性改良に寄与すると、本発明者らは推察している。
【００６２】
カチオン重合性化合物としては、カチオン重合可能な重合性基（カチオン重合性基）を有するものであれば、何ら制限なく用いることができる。また、１分子中に含まれるカチオン重合性基の数は、少なくとも１つである。カチオン重合性化合物は、カチオン重合性基を１つ含む単官能化合物であっても、２つ以上含む多官能化合物であってもよい。多官能化合物に含まれるカチオン重合性基の数は、特に限定されるものではないが、例えば２〜６つである。また、多官能化合物に含まれる２つ以上のカチオン重合性基は、同一のものであっても、二種以上の異なるものであってもよい。
【００６３】
また、カチオン重合性化合物は、一態様では、カチオン重合性基とともに、１つ以上のラジカル重合性基を有することも好ましい。そのようなカチオン重合性化合物が有するラジカル重合性基については、ラジカル重合性化合物についての上述の記載を参照できる。好ましくは、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基は、より好ましくは、ビニル基および上記群から選ばれるラジカル重合性基である。ラジカル重合性基を有するカチオン重合性化合物の１分子中のラジカル重合性基の数は、少なくとも１つであり、１〜３つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。
【００６４】
カチオン重合性基としては、好ましくは、含酸素複素環基およびビニルエーテル基を挙げることができる。なおカチオン重合性化合物は、１分子中に、１つ以上の含酸素複素環基と１つ以上のビニルエーテル基を含んでいてもよい。
【００６５】
含酸素複素環としては、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、ビシクロ骨格を有するものも好ましい。含酸素複素環は、非芳香族環であっても芳香族環であってもよく、非芳香族環であることが好ましい。単環の具体例としては、エポキシ環、テトラヒドロフラン環、オキセタン環を挙げることができる。また、ビシクロ骨格を有するものとしては、オキサビシクロ環を挙げることができる。なお含酸素複素環を含むカチオン重合性基は、１価の置換基として、または２価以上の多価置換基として、カチオン重合性化合物に含まれる。また、上記縮合環は、含酸素複素環の２つ以上が縮合したものであっても、含酸素複素環の１つ以上と含酸素複素環以外の環構造の１つ以上が縮合したものであってもよい。上記の含酸素複素環以外の環構造としては、これらに限定されるものではないが、シクロヘキサン環等のシクロアルカン環を挙げることができる。
【００６６】
以下に、含酸素複素環の具体例を示す。ただし、本発明は、下記具体例に限定されるものではない。
【００６７】
【化４】
2016065199.tif 000005
【００６８】
カチオン重合性化合物は、カチオン重合性基以外の部分構造が含まれていてもよい。そのような部分構造としては、特に限定されるものではなく、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。これら部分構造には、酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子が１つ以上含まれていてもよい。
【００６９】
カチオン重合性化合物の好ましい一態様としては、カチオン重合性基として、またはカチオン重合性基以外の部分構造として、環状構造を含む化合物（環状構造含有化合物）を挙げることができる。環状構造含有化合物に含まれる環状構造は、例えば１つであり、２つ以上であってもよい。環状構造含有化合物に含まれる環状構造の数は、例えば１〜５つであるが、特に限定されるものではない。２つ以上の環状構造を含む化合物は、同一の環状構造を含んでいてもよく、構造の異なる二種以上の環状構造を含んでいてもよい。
【００７０】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の一例としては、含酸素複素環を挙げることができる。その詳細は、先に記載した通りである。
【００７１】
カチオン重合性化合物の１分子中に含まれるカチオン重合性基の数（以下、「Ｃ」と記載する。）によって分子量（以下、「Ｂ」と記載する。）を除して求められるカチオン重合性基当量（＝Ｂ／Ｃ）は、例えば３００以下であり、ハードコートフィルムにおいてプラスチック基材との密着性に優れるハードコート層を形成する観点からは１５０未満であることが好ましい。一方、ハードコート層の吸湿性の観点からは、カチオン重合性基当量は、５０以上であることが好ましい。また、一態様では、カチオン重合性基当量を求めるカチオン重合性化合物に含まれるカチオン重合性基は、エポキシ基（エポキシ環）であることができる。即ち、一態様では、カチオン重合性化合物は、エポキシ環含有化合物である。エポキシ環含有化合物は、ハードコートフィルムにおいてプラスチック基材との密着性に優れるハードコート層を形成する観点からは、１分子中に含まれるエポキシ環の数によって分子量を除して求められるエポキシ当量が、１５０未満であることが好ましい。また、エポキシ環含有化合物のエポキシ基当量は、例えば５０以上である。
【００７２】
また、カチオン重合性化合物の分子量は５００以下であることが好ましく、３００以下であることが更に好ましい。分子量の範囲を上記の範囲内にすることで、カチオン重合性化合物がプラスチック基材へ浸透しやすくなり、密着性に優れるハードコート層を形成することができると、本発明者らは推察している。
【００７３】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、含窒素複素環を挙げることができる。含窒素複素環含有化合物は、ハードコートフィルムにおいてプラスチック基材との密着性に優れるハードコート層を形成する観点から好ましいカチオン重合性化合物である。含窒素複素環含有化合物としては、イソシアヌレート環（後述の例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３に含まれる含窒素複素環）およびグリコールウリル環（後述の例示化合物Ｂ−１０に含まれる含窒素複素環）からなる群から選ばれる含窒素複素環を１分子中に１つ以上有する化合物が好ましい。中でも、イソシアヌレート環を含む化合物（イソシアヌレート環含有化合物）は、ハードコートフィルムにおいてプラスチック基材との密着性に優れるハードコート層を形成する観点から、より好ましいカチオン重合性化合物である。これは、イソシアヌレート環がプラスチック基材を構成する樹脂との親和性に優れるためと、本発明者らは推察している。この点からは、アクリル樹脂フィルムを含むプラスチック基材がより好ましく、ハードコート層と直接接する表面がアクリル樹脂フィルム表面であることが更に好ましい。
【００７４】
また、上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、脂環構造を挙げることができる。脂環構造としては、例えば、シクロ環、ジシクロ環、トリシクロ環構造を挙げることができ、具体例としては、ジシクロペンタニル環、シクロヘキサン環等を挙げることができる。
【００７５】
以上説明したカチオン重合性化合物は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。
【００７６】
カチオン重合性基として含酸素複素環を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０およびダイセル化学社製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１等の市販品）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１２８）、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド（例えば、ダイセル化学社製ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０００）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ダイセル化学会社製ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０８１）、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン（例えば、ダイセル化学社製ＣＥＬＯＸＩＤＥ３０００）、７，７′‐ジオキサ‐３，３′‐ビ［ビシクロ［４．１．０］ヘプタン］（例えば、ダイセル化学社製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ８０００）、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等を挙げることができる。
【００７７】
また、カチオン重合性基としてビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シキロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル等が挙げられる。ビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物としては、脂環構造を有するものも好ましい。
【００７８】
更に、カチオン重合性化合物としては、特開平８−１４３８０６号公報、特開平８−２８３３２０号公報、特開２０００−１８６０７９号公報、特開２０００−３２７６７２号公報、特開２００４−３１５７７８号公報、特開２００５−２９６３２号公報等に例示されている化合物を用いることもできる。
【００７９】
以下に、カチオン重合性化合物の具体例として例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−１４を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００８０】
【化５】
2016065199.tif 000006
【００８１】
【化６】
2016065199.tif 000007
【００８２】
【化７】
2016065199.tif 000008
【００８３】
また、ハードコートフィルムにおいてプラスチック基材との密着性に優れるハードコート層を形成する観点から、カチオン重合性化合物に関する上記組成物の好ましい態様としては、下記態様を挙げることができる。下記態様の１つ以上を満たすことがより好ましく、２つ以上を満たすことが更に好ましく、３つ以上を満たすことがいっそう好ましく、すべて満たすことがよりいっそう好ましい。なお１つのカチオン重合性化合物が、複数の態様を満たすことも好ましい。例えば、含窒素複素環含有化合物が、カチオン重合性基当量１５０未満であること等を、好ましい態様として例示できる。
（１）カチオン重合性化合物として、含窒素複素環含有化合物を含む。好ましくは、含窒素複素環含有化合物が有する含窒素複素環は、イソシアヌレート環およびグリコールウリル環からなる群から選択される。含窒素複素環含有化合物は、より好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物である。更に好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物は、１分子中に１つ以上のエポキシ環を含むエポキシ環含有化合物である。
（２）カチオン重合性化合物として、カチオン重合性基当量が１５０未満のカチオン重合性化合物を含む。好ましくは、エポキシ当量が１５０未満のエポキシ基含有化合物を含む。
（３）カチオン重合性化合物として、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基を含む。
（４）カチオン重合性化合物として、１分子中に１つ以上のオキセタン環を含むオキセタン環含有化合物を、他のカチオン重合性化合物とともに含む。好ましくは、オキセタン環含有化合物は、含窒素複素環を含まない化合物である。
【００８４】
上記組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、多官能（メタ）アクリレートとカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上であり、更に好ましくは２０質量部以上である。また、上記組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、第一のラジカル重合性化合物の含有量とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは１質量部以上である。カチオン重合性化合物を多く含むことは、ハードコート層におけるカール発生の更なる抑制および脆性のいっそうの改良の観点から好ましい。一方、ハードコート層のいっそうの高硬度化の観点からは、組成物に含まれる重合性化合物の中で第一のラジカル重合性化合物の占める割合が高いことが好ましい。この点からは、カチオン重合性化合物の含有量は、第一のラジカル重合性化合物の含有量とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。また、上記組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、多官能（メタ）アクリレートとカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましい。
なお本発明において、カチオン重合性基とラジカル重合性基をともに有する化合物は、カチオン重合性化合物に分類し組成物における含有量を規定するものとする。
【００８５】
＜光重合開始剤＞
上記組成物は、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を含む。重合形式の異なるこれらの重合性化合物の重合反応をそれぞれ光照射により開始し進行させるために、上記組成物は、ラジカル光重合開始剤およびカチオン光重合開始剤を含む。なおラジカル光重合開始剤は一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を併用してもよい。この点は、カチオン光重合開始剤についても同様である。
以下、各光重合開始剤について、順次説明する。
【００８６】
（ラジカル光重合開始剤）
ラジカル光重合開始剤としては、光照射により活性種としてラジカルを発生することができるものであればよく、公知のラジカル光重合開始剤を、何ら制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等が挙げられる。また、ラジカル光重合開始剤の助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用してもよい。
以上のラジカル光重合開始剤および助剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品として入手も可能である。
【００８７】
上記組成物のラジカル光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性化合物の重合反応（ラジカル重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。上記組成物に含まれるラジカル重合性化合物（上記多官能（メタ）アクリレートに該当しないラジカル重合性化合物を含む場合には、それらと上記多官能（メタ）アクリレートとの合計含有量）１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部の範囲であり、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００８８】
（カチオン光重合開始剤）
カチオン光重合開始剤としては、光照射により活性種としてカチオンを発生することができるものであればよく、公知のカチオン光重合開始剤を、何ら制限なく用いることができる。具体例としては、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ヨードニウム塩（例えばジアリールヨードニウム塩）、トリアリールスルホニウム塩、ジアゾニウム塩、イミニウム塩などが挙げられる。より具体的には、例えば、特開平８−１４３８０６号公報段落００５０〜００５３に示されている式（２５）〜（２８）で表されるカチオン光重合開始剤、特開平８−２８３３２０号公報段落００２０にカチオン重合触媒として例示されているもの等を挙げることができる。また、カチオン光重合開始剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品としても入手可能である。市販品としては、例えば、日本曹達社製ＣＩ−１３７０、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２３９７、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２７５８、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２８５５およびＣＩ−５１０２等、ローディア社製ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０４７等、ユニオンカーバイト社製ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、サンアプロ社製ＣＰＩ−１０Ｐ等を挙げることができる。
【００８９】
カチオン光重合開始剤としては、光重合開始剤の光に対する感度、化合物の安定性等の点からは、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が好ましい。また、耐候性の点からは、ヨードニウム塩が最も好ましい。
【００９０】
ヨードニウム塩系のカチオン光重合開始剤の具体的な市販品としては、例えば、東京化成社製Ｂ２３８０、みどり化学社製ＢＢＩ−１０２、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１１３、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１２４、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１６９、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１７０、東洋合成化学社製ＤＴＢＰＩ−ＰＦＢＳを挙げることができる。
【００９１】
また、カチオン光重合開始剤として使用可能なヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記化合物ＦＫ−１、ＦＫ−２を挙げることもできる。
【００９２】
【化８】
2016065199.tif 000009
【００９３】
【化９】
2016065199.tif 000010
【００９４】
上記組成物のカチオン光重合開始剤の含有量は、カチオン重合性化合物の重合反応（カチオン重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。カチオン重合性化合物１００質量部に対して、例えば０．１〜２００質量部の範囲であり、好ましくは１〜１５０質量部、より好ましくは２〜１００質量部の範囲である。
【００９５】
＜任意成分＞
本発明の一態様にかかる光重合性ハードコーティング組成物は、以上説明した重合性化合物および光重合開始剤を含み、一種以上の任意成分を更に含むこともできる。任意成分の具体例としては、溶媒および各種添加剤を挙げることができる。
【００９６】
（溶媒）
任意成分として含まれ得る溶媒としては、有機溶媒が好ましく、有機溶媒の一種または二種以上を任意の割合で混合して用いることができる。有機溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族類；プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ジアセトンアルコール等が挙げられる。上記組成物中の溶媒量は、組成物の塗布適性を確保できる範囲で適宜調整することができる。例えば、重合性化合物および光重合開始剤の合計量１００質量部に対して、５０〜５００質量部とすることができ、好ましくは８０〜２００質量部とすることができる。
【００９７】
（添加剤）
上記組成物は、更に必要に応じて、公知の添加剤の一種以上を任意に含むことができる。そのような添加剤としては。表面調整剤、レベリング剤、重合禁止剤等を挙げることができる。それらの詳細については、例えば特開２０１２−２２９４１２号公報段落００３２〜００３４を参照できる。ただしこれらに限らず、光重合性組成物に一般に使用され得る各種添加剤を用いることができる。また、組成物への添加剤の添加量は適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。
【００９８】
＜組成物の調製方法＞
本発明の一態様にかかる光重合性ハードコーティング組成物は、以上説明した各種成分を同時に、または任意の順序で順次混合することにより調製することができる。調製方法は特に限定されるものではなく、調製には公知の攪拌機等を用いることができる。
【００９９】
＜組成物の塗布方法＞
上記組成物は、光重合性ハードコーティング組成物であって、プラスチック基材上に直接、または接着剤層や粘着剤層等の他の層を介して、塗布し光照射することにより、ハードコート層を形成するために用いることができる。塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法により行うことができる。塗布量は、所望の膜厚のハードコート層を形成可能な量に調整すればよい。ハードコート層の膜厚は、例えば３μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、更に好ましくは２０μｍ以上であり、いっそう好ましくは２０μｍ超であり、よりいっそう好ましくは３０μｍ以上である。ハードコート層が厚いことは、耐傷性向上の観点から好ましいが、通常は厚いほどカールが発生しやすい傾向がある。これに対し、上記組成物によれば、厚膜であってもカールの発生が抑制されたハードコート層を形成することができる。一方、ハードコート層を含むハードコートフィルムの薄型化、更にはハードコートフィルムを備えた物品の薄型化の観点からは、ハードコート層が薄いことは好ましい。この点から、ハードコート層の膜厚は、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下であり、いっそう好ましくは８０μｍ以下であり、よりいっそう好ましくは６０μｍ以下である。なおハードコート層は、二種以上の異なる組成の組成物を同時または逐次塗布することにより二層以上（例えば二層〜五層程度）の積層構造のハードコート層として形成することもできる。この場合、少なくとも一層のハードコート層として、上記組成物を用いてハードコート層を形成すればよい。そのような積層構造のハードコート層の膜厚とは、積層された複数の層の総厚をいうものとする。
【０１００】
＜光重合処理＞
塗布された組成物に対して光重合処理（光照射）を行うことにより、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物の重合反応が、それぞれラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤の作用を受け開始し進行する。照射する光の波長は、用いる重合性化合物および重合開始剤の種類に応じて決定すればよい。光照射のための光源としては、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を挙げることができる。また、光照射量は、通常、３０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、好ましくは１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。光照射の前および後の一方または両方において、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。乾燥処理は、温風の吹き付け、加熱炉内への配置、加熱炉内での搬送等により行うことができる。加熱温度は、溶媒を乾燥除去できる温度に設定すればよく、特に限定されるものではない。ここで加熱温度とは、温風の温度または加熱炉内の雰囲気温度をいうものとする。
【０１０１】
［ハードコートフィルムおよびその製造方法、ならびにハードコートフィルムを含む物品］
本発明の更なる態様は、
プラスチック基材と、
上記光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成されたハードコート層と、
を含むハードコートフィルム；
ハードコート層を、上記光重合性ハードコーティング組成物に光重合処理を施すことにより形成することを含む、プラスチック基材とハードコート層とを含むハードコートフィルムの製造方法；および、
上記ハードコートフィルムを含む物品、
に関する。
【０１０２】
＜ハードコート層＞
上記ハードコートフィルムに含まれるハードコート層およびその形成方法の詳細は、先に記載した通りである。かかるハードコート層を有するハードコートフィルムは、好ましくは、少なくとも一方の表面において（より好ましくはハードコート層表面において）、後述の実施例に記載の耐傷性評価において評価基準ＡまたはＢ、より好ましくはＡの耐傷性を示すことができる。また、このような高い耐傷性とともに、カール発生の抑制および脆性改良を達成することも、前述の組成物から形成されたハードコート層であれば可能である。カール発生の抑制については、例えば、後述の実施例に記載のカール度の評価において、好ましくは評価基準ＡまたはＢ、より好ましくはＡを達成することができる。また、脆性改良については、例えば、後述の実施例に記載の脆性評価において、好ましくは評価基準Ｓ、ＡまたはＢ、より好ましくはＳまたはＡ、いっそう好ましくはＳを達成することができる。なおハードコート層は、前述の通り、鉛筆硬度２Ｈ以上の層であり、鉛筆硬度３Ｈ以上の層であることが好ましく、鉛筆硬度４Ｈ以上の層であることがより好ましく、鉛筆硬度５Ｈ以上の層であることが更に好ましく、鉛筆硬度６Ｈ以上の層であることが一層好ましく、鉛筆硬度７Ｈ以上の層であることがより一層好ましく、ハードコート層の鉛筆硬度は高いほど好ましい。
【０１０３】
＜プラスチック基材＞
上記ハードコートフィルムに含まれる基材は、プラスチック基材である。先に記載した通り、プラスチック基材は、これのみでは傷がつきやすい傾向があるが、本発明の一態様にかかる組成物に光重合処理を施すことにより形成されたハードコート層を設けることにより、高硬度化を達成することが可能となる。
【０１０４】
プラスチック基材としては、通常、フィルム状のプラスチック基材（プラスチック基材フィルム）を用いることができる。プラスチック基材フィルムとしては、公知の樹脂フィルムの単層フィルムまたは二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムを用いることができる。そのようなプラスチック基材フィルムは、市販品として入手可能であり、または公知の製膜方法により製造可能である。樹脂フィルムとしては、例えば、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）フィルム等を挙げることができる。好ましい一態様では、プラスチック基材は、アクリル樹脂フィルムおよびポリカーボネート樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムを含む。また好ましい一態様では、プラスチック基材は、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである。ここで積層数は、例えば二層または三層であるが、特に限定されるものではない。なお上記アクリル樹脂フィルムは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選択される一種以上のモノマーを含む重合体または共重合体の樹脂フィルムであって、例えばポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）フィルムが挙げられる。プラスチック基材の厚さは、１５〜８００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜５００μｍの範囲であることがより好ましく、２００〜５００μｍの範囲であることが更に好ましい。ここで積層フィルムについては、総厚をいうものとする。なおプラスチック基材の表面には、任意に、コロナ放電処理等の易接着処理を公知の方法により施してもよい。
【０１０５】
＜任意の層＞
本発明の一態様にかかるハードコートフィルムは、以上記載したハードコート層とプラスチック基材を少なくとも含む。任意に一層以上の他の層を含んでいてもよい。そのような任意の層としては、これらに限定されるものではないが、例えば、易接着剤層、反射防止層（一層以上の高屈折率層と一層以上の低屈折率層の積層フィルム）等を挙げることができる。それらについては、例えば特許第５０４８３０４号段落００６９〜００９１等を参照できる。また加飾層を設けてもよい。
【０１０６】
＜ハードコートフィルムを含む物品＞
以上記載したハードコートフィルムを含む物品としては、家電業界、電気電子業界、自動車業界、住宅業界をはじめとする様々な産業界において耐傷性を向上することが求められる各種物品を挙げることができる。具体例としては、タッチセンサ、タッチパネル、液晶表示装置等の画像表示装置、自動車の窓ガラス、住居の窓ガラス、等を挙げることができる。これら物品に、好ましくは表面保護フィルムとして上記ハードコートフィルムを設けることにより、耐傷性に優れた物品を提供することが可能となる。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０８】
下記の実施例１〜２５、比較例１、２、５、６で用いた重合性化合物は、先に示した例示化合物である。これら重合性化合物としては、いずれも市販品を用いた。
【０１０９】
比較例３で用いた重合性化合物は、特開２０１０−１２２３１５号公報の実施例で使用されている重合体Ｆ９（９官能ウレタン重合体）であり、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させて合成した合成品を用いた。重合体Ｆ９は、第一のラジカル重合性化合物であり、後述の表１ではＣ−１と表記する。
【０１１０】
比較例４で用いた重合性化合物は、特開２０１２−２２９４１２号公報の実施例１で使用されている樹脂組成物（Ｘ−１）（樹脂分濃度１００％）であり、同公報の段落００５０に記載の方法で合成した合成品を用いた。この合成品は第一のラジカル重合性化合物であり、後述の表１ではＣ−２と表記する。
【０１１１】
［実施例１〜２５、比較例１〜６］
１．光重合性ハードコーティング組成物（ハードコート層塗工液）の処方
ラジカル重合性化合物（表１参照）：                           表１参照
カチオン重合性化合物（表１参照）：                           表１参照
ラジカル光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇ１２７）             ４質量部
カチオン光重合開始剤（表１参照）                             表１参照
メチルエチルケトン：                                         ２５質量部
メチルイソブチルケトン                                       ７５質量部
【０１１２】
２．ハードコート層塗工液の調製
上記のラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンを所定量混合し攪拌機（スターラー）にて２０分間攪拌した後、上記のラジカル光重合性開始剤およびカチオン光重合開始剤を順次添加して更に５分間攪拌した。得られた混合液を、平均孔径５μｍのフィルターを通してろ過し、ハードコート層塗工液を得た。
【０１１３】
３．ハードコートフィルムの作製
厚さ約３００μｍのプラスチック基材フィルム（住化アクリル販売社製テクノロイＣ−１０１；ＰＭＭＡフィルム／ポリカーボネートフィルム／ＰＭＭＡフィルムがこの順に積層された三層構造）上に上記ハードコート層塗工液をワイヤーバー＃４８を用いて、硬化後の膜厚が表１に示す膜厚となるように塗布した。塗布後、６０℃の温風を１分間吹き付け乾燥させた後、高圧水銀灯ランプを１灯用いて、ハードコート塗工液の塗布面から１８ｃｍの高さから、積算照射量が６００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射し硬化（光重合）させて、プラスチック基材フィルム上にウレタン（メタ）アクリレート系ハードコート層を有するハードコートフィルムを作製した。
実施例２３では、上記ハードコート層を形成した表面とは反対のプラスチック基材フィルム表面に、特開２０１３−２０６４４４号公報に記載の方法で静電容量タッチセンサを貼り合わせた。
【０１１４】
４．評価方法
（１）耐傷性評価（鉛筆硬度試験）
耐傷性の指標としてＪＩＳ  Ｋ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。
具体的には、実施例、比較例で作製したハードコートフィルムを温度２５℃ 、相対湿度６０％の環境下で２時間調湿した後、ＪＩＳ Ｓ６００６に規定されている７Ｈの試験用鉛筆を用いて、ハードコート層表面の異なる５箇所（ｎ＝５）において１ｋｇの荷重にてＪＩＳ Ｋ５４００に記載の鉛筆硬度試験を実施した。試験結果に基づき、下記評価基準により耐傷性を評価した。
Ａ ： ｎ＝５の評価において傷が全く認められない
Ｂ ： ｎ＝５の評価において傷が１つまたは２つ
Ｃ ： ｎ＝５の評価において傷が３つ以上
【０１１５】
（２）カール度の評価
実施例、比較例で作製したハードコートフィルムから、作製直後（１時間以内）に１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズの試料を切り取り、４隅が浮き上がっている面を上向きにして、水平な机上に配置した。４隅のそれぞれにおいて机面からの浮き上がり距離を定規で測定し、４隅における平均値を算出した。算出した平均値に基づき、下記評価基準によりカール度を評価した。
Ｓ：０ｍｍ以上２ｍｍ未満
Ａ：２ｍｍ以上５ｍｍ未満
Ｂ：５ ｍｍ以上１０ｍｍ未満
Ｃ：１０ｍｍ以上
【０１１６】
（３）脆性の評価
実施例、比較例で作製したハードコートフィルムから、４０ｍｍ×２００ｍｍのサイズの試料を切り取った。
７ｍｍ幅のすき間を有する平板冶具のすき間近傍に、上記試料を長手方向の一端（Ａ）を固定して、もう一端（Ｂ）をすき間を通過させて、手前側とは反対側へ引き出した。
反対側ヘ引き出された試料は、ヘアピン状にループを作って、一端（Ｂ） を同じすき間を通して反対側から手前側へ引き抜いた。
以上の工程は、ハードコート層表面が外側に位置するように実施した。
引き抜いた後の試料のひび割れの有無を目視で確認し、固定側の一端（Ａ）からひび割れの出始める箇所までの距離を定規で測定して、下記基準で評価した。距離が短いほどひび割れ発生時の曲率半径が小さくひび割れにくい、即ち脆性が改良されていることを示す。
Ｓ：５０ｍｍ 以下
Ａ：５１〜６０ｍｍ
Ｂ：６０〜７５ｍｍ 未満
Ｃ：７５ｍｍ以上
【０１１７】
（４）耐候性評価
実施例１６、１７で作製したハードコートフィルムから、４０ｍｍ×５０ｍｍのサイズの試料を切り取った。得られた試料を紫外可視近赤外分光光度計 ＵＶ−３１５０（株式会社島津製作所製）について、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの分光測定を行い、ＣＩＥ（Commission Internationale de l’Eclairage）により規定されている標準光源であるＣ光源を用いて、ＣＩＥのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色度ｂ＊を測定した。ここで得られたｂ＊を、以下ではｂ＊（Ｆｒ）と記載する。
次に、実施例、比較例で作製したハードコートフィルムを６０℃、相対湿度８５％の環境下で１０００時間放置し、その後２５℃、相対湿度６０％の環境下で２時間調湿して上述と同様の分光測定およびｂ＊を測定した。ここで得られたｂ＊、以下ではｂ＊（６０℃８５％後）と記載する。
各々の測定で得られた値から、以下の式１により色味差を算出した。
式１  Δｂ＊＝ｂ＊（６０℃８５％後）−ｂ＊（Ｆｒ）
算出された色味差に基づき、下記評価基準により耐候性を評価した。
Ｓ：  Δｂ＊＝０．５未満  ・・・・・・・・・色味変化を感じない
Ａ：  Δｂ＊＝０．５以上〜０．７５未満・・・ほとんど色味変化を感じない。
Ｂ：  Δｂ＊＝０．７５以上〜１．０未満・・・僅かに色味変化を感じる。
Ｃ：  Δｂ＊＝１．０以上・・・・・・・・・・色味変化を感じる
【０１１８】
以上の結果を、下記表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2016065199.tif 000011
2016065199.tif 000012
2016065199.tif 000013
【０１２０】
評価結果
表１に示す結果から、実施例で作製されたハードコートフィルムは、耐傷性および脆性に優れ、かつカール発生が抑制されていることが確認できる。
これに対し、重合性化合物として多官能（メタ）アクリレートのみを用いた比較例１、３、４、５で作製されたハードコートフィルムは、耐傷性は良好であったが、カールの発生および脆性の劣化を抑制することはできなかった。
多官能（メタ）アクリレートおよびカチオン重合性化合物を含むがカチオン光重合開始剤を含まない比較例６で作製されたハードコートフィルムは、耐傷性、カール度および脆性の全てが劣っていた。
また、重合性化合物としてカチオン重合性化合物のみを用いた比較例２で作製されたハードコートフィルムは、カールの発生および脆性劣化は抑制されていたが、耐傷性に劣っていた。
以上の結果から、重合性化合物として多官能（メタ）アクリレートとカチオン重合性化合物を併用し、かつ重合形式の異なるこれら重合性化合物を重合させるためラジカル光重合開始剤とカチオン光重合開始剤とを併用することにより、耐傷性に優れる多官能（メタ）アクリレート系ハードコート層のカールの発生および脆性劣化の抑制が可能になることが確認された。
また、上記（４）に示す方法により行った耐候性評価の結果において、実施例１６の耐候性評価結果はＣであり、実施例１７はＡであった。この結果から、カチオン光重合開始剤としてヨードニウム塩化合物が、耐候性の点から好ましいことが確認できる。
【０１２１】
下記表２に示す実施例、比較例について、ＪＩＳ Ｋ５４００に記載の方法によりハードコート層とプラスチック基材との密着性試験を行った。具体的には、実施例、比較例で作製したハードコートフィルムを温度２５℃ 、相対湿度６０％の環境下で２時間調湿した後、ハードコート層表面に、カッターナイフで縦横１ｍｍの等間隔で１０等分する切り込みを入れて合計１００個の正方形の領域を形成した。これら領域を形成した表面においてセロハンテープ（cellophane tape）（ニチバン社製）を用いて密着性試験を行った。密着性試験では、新しいセロハンテープを貼った後３０分後に剥離する操作を同じ箇所で５回繰り返した。密着試験後のハードコート層表面における剥離領域数から、以下の基準で密着性を判定した。評価結果Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃであれば、ハードコート層とプラスチック基材との密着性が実用上十分なレベルであると判断することができる。結果を表２に示す。表２には、表２に示す実施例、比較例で用いたカチオン重合性化合物の分子量、カチオン重合性基当量、イソシアヌレート環の有無、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基の有無、エポキシ環含有化合物についてはエポキシ当量も示す。
Ｓ：剥離領域数が０個である。  
Ａ：剥離領域数が１個以上９個以下である。    
Ｂ：剥離領域数が１０個以上１９個以下である。 
Ｃ：剥離領域数が２０個以上２９個以下である。
Ｄ：剥離領域数が３０個以上である 。
【０１２２】
【表２】
2016065199.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、家電業界、電気電子業界、自動車業界、住宅業界をはじめとする様々な産業界において有用である。