(57)【要約】【課題】捜索対象を確実かつ迅速に検出することを可能とする。【解決手段】識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置において、捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段と、発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得手段と、前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置であって、
捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段と、
発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得手段と、
前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知手段と
を備えることを特徴とする捜索対象検出装置。
【請求項２】
前記捜索対象情報格納手段は、捜索対象のエリアを示す情報を更に格納し、
前記捜索対象検出装置は、前記エリア内に位置する識別子検知装置に対して、当該エリアに該当する捜索対象識別子を送信する捜索対象識別子通知手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の捜索対象検出装置。
【請求項３】
識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置が実行する捜索対象検出方法であって、
前記捜索対象検出装置は、捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段を備え、
発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得ステップと、
前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知ステップと
を備えることを特徴とする捜索対象検出方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の捜索対象検出装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徘徊する人等の捜索対象を検出するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人や要介護者が外を徘徊して、家族等の保護者が見つけることができなくなる等のケースが増加している。このような問題の対策として、例えば、捜索願いが出された徘徊者の特徴を公に通知して、一般市民の注意を喚起する方法がある。
【０００３】
しかし、上記のような注意喚起がされたとしても、家族以外の一般市民が徘徊者を他の人から見分けることは困難である。従って、上記従来の方法では、徘徊者が見つかるまでに長い時間がかかったり、徘徊者を見つけることができない場合が生じる。上記従来の方法は、問題解決のための効果的な方法とはいえない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://ascii.jp/elem/000/000/899/899293/、２０１４年１１月２５日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、捜索対象を従来の方法よりも確実かつ迅速に検出することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置であって、
捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段と、
発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得手段と、
前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知手段とを備える捜索対象検出装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の実施の形態によれば、識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置が実行する捜索対象検出方法であって、
前記捜索対象検出装置は、捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段を備え、
発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得ステップと、
前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知ステップとを備える捜索対象検出方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、捜索対象を従来の方法よりも確実かつ迅速に検出することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】捜索対象検出装置１００の機能構成図である。
【図３】リーダ２０の機能構成図である。
【図４】第１の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１の動作例における登録情報格納部１０１及び捜索対象情報格納部１０２に格納される情報の例を示す図である。
【図６】第２の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第２の動作例における登録情報格納部１０１及び捜索対象情報格納部１０２に格納される情報の例を示す図である。
【図８】第３の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】第３の動作例における登録情報格納部１０１に格納される情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下で説明する実施の形態では、捜索対象が徘徊する老人や子供等の人（捜索対象者と呼ぶ）であることを想定しているが、本発明を適用可能な捜索対象は、人に限られるわけではなく、例えば動物（ペット）や物であってもよい。
【００１１】
（システム全体構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る捜索システムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態の捜索システムは、捜索対象検出装置１００が、通信ネットワーク４０に接続された構成を有する。通信ネットワークは、例えばインターネットである。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態では、捜索対象者がＩＤ発信装置１０を保持し、リーダ保持者が、ＩＤ発信装置１０から発信されるＩＤ（識別子）を検知するリーダ２０を保持する。また、本実施の形態では、特定の場所に固定的に設置される固定のリーダ２５が存在する。図１に示すユーザ端末３０は、例えば、捜索対象者の家族等、捜索対象者の捜索願いを出す側の端末（ＰＣ、スマートフォン等）である。
【００１３】
ＩＤ発信装置１０は、所定の電波出力強度で、予め設定されたＩＤを無線で送出する機能を備える。当該所定の電波出力強度でＩＤを送信することにより、リーダ２０は、電波到達エリア内でＩＤが検知可能になる。本実施の形態におけるＩＤ発信装置１０は小型であり、例えば捜索対象者の靴や帽子に取り付けることができる。また、ＩＤ発信装置１０は電池で動作するが、消費電力が少ないため、電池は例えば２年間は有効である。
【００１４】
リーダ２０は、例えばスマートフォンであり、ＩＤ発信装置１０からＩＤを受信することで、当該ＩＤと自身のＩＤと位置情報とを含む信号を捜索対象検出装置１００に送信するアプリケーション（プログラム）を搭載している。固定設置のリーダ２５も上記リーダ２０と同様の機能を備える。
【００１５】
図１では、リーダ２０を保持するリーダ保持者が一人だけ示されているが、これは代表を示しているに過ぎない。本実施の形態では、上記リーダ（アプリケーションを搭載するスマートフォン）を保持する不特定多数の人が上記「リーダ保持者」になる。
【００１６】
上記のようなＩＤを送受信することにより、近隣のＩＤ発信装置を検知する技術は特定の技術に限定されないが、例えば、低消費電力の近距離無線技術を使用する「ｉｂｅａｃｏｎ」（非特許文献１参照）の技術を用いることができる。
【００１７】
（装置構成）
＜捜索対象検出装置１００の構成＞
図２に、本実施の形態における捜索対象検出装置１００の機能構成図を示す。図２に示すように、捜索対象検出装置１００は、登録情報格納部１０１、捜索対象情報格納部１０２、情報登録部１０３、検出位置情報取得部１０４、捜索対象ＩＤ通知部１０５、検出情報通知部１０６を含む。なお、後述する第１の動作例においては、捜索対象ＩＤ通知部１０５を備えなくてもよい。各機能部の動作及び格納部に格納される情報については、後述する動作例の説明の中で説明する。
【００１８】
本実施の形態に係る捜索対象検出装置１００は、例えば、コンピュータ（サーバ）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、捜索対象検出装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、捜索対象検出装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００１９】
＜リーダ２０の構成＞
図３に、リーダ２０の機能構成図を示す。なお、リーダ２５も同様の機能構成を有する。図３に示すように、リーダ２０は、ＩＤ検知部２１、位置情報取得部２２、検出位置情報通知部２３、捜索対象ＩＤ受信部２４、捜索対象ＩＤ格納部２５を含む。なお、後述する第１の動作例においては、捜索対象ＩＤ受信部２４と捜索対象ＩＤ格納部２５を備えなくてもよい。各機能部の動作及び格納部に格納される情報については、後述する動作例の説明の中で説明する。
【００２０】
本実施の形態に係るリーダ２０は、例えば、コンピュータ（スマートフォン、タブレット等を含む）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラム（前述したアプリケーションに相当する）を実行させることにより実現可能である。すなわち、リーダ２０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、リーダ２０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２１】
以下、本実施の形態における捜索システムの動作例として、第１〜第３の動作例を説明する。
【００２２】
（第１の動作例）
図４は、第１の動作例を示すシーケンス図である。図４に示すように、リーダ保持者は、リーダ２０からリーダ情報を捜索対象検出装置１００に送信することにより、捜索対象検出装置１００の情報登録部１０３がリーダ情報の登録を行う（ステップ１１０）。第１の動作例では、リーダ情報としてリーダ２０のＩＤ（リーダＩＤ）と、リーダ保持者への連絡先（例：リーダ２０のメールアドレス）が捜索対象検出装置１００に送信され、登録される。上記リーダ情報の登録処理は、前述したアプリケーションの１機能としてリーダ２０から行うこととしてもよいし、リーダ２０以外の装置から行うこととしてもよい。また、リーダ保持者への連絡先は特定の情報に限られず、例えば上記のようにメールアドレスであってもよいし、電話番号であってもよいし、その他の情報であってもよい。
【００２３】
また、例えば捜索対象者の家族（保護者）の端末であるユーザ端末３０から捜索対象情報を捜索対象検出装置１００に送信することにより、捜索対象検出装置１００の情報登録部１０３が捜索対象情報の登録を行う（ステップ１２０）。捜索対象情報の登録は、例えば、捜索対象者が発生した時点（例：老人や子供の行方が分からなくなった等）で行われるものであり、いわゆる「捜索願い」を出すことに相当する。第１の動作例では、捜索対象情報として、捜索対象者が身に付けるＩＤ発信装置１０のＩＤ（リーダＩＤ）と、保護者への連絡先（例：ユーザ端末３０のメールアドレス）が捜索対象検出装置１００に送信され、登録される。
【００２４】
上記の各登録処理により、登録情報格納部１０１に格納されるリーダ情報の例を図５（ａ）に示し、捜索対象情報格納部１０２に格納される捜索対象情報の例を図５（ｂ）に示す。本例においては、図５（ａ）に示すとおり、登録情報格納部１０１にはリーダＩＤと、リーダ保持者の連絡先のメールアドレスが格納される。また、図５（ｂ）に示すとおり、捜索対象情報格納部１０２には、発信装置ＩＤと、保護者の連絡先のメールアドレスが格納される。
【００２５】
捜索対象者のＩＤ発信装置１０は、例えば定期的にＩＤを発信している。ここで、例えばリーダ保持者が捜索対象者に近づいたことにより、リーダ２０がＩＤ発信装置１０の電波到達範囲内に入る。これにより、リーダ２０のＩＤ検知部２１は、ＩＤ発信装置１０から発信された発信装置ＩＤを検知する（ステップ１３０）。
【００２６】
発信装置ＩＤを検知したリーダ２０において、位置情報取得部２２が、リーダ２０の位置情報（現在位置）を取得する。本実施の形態では、リーダ２０はＧＰＳ機能を備えており、当該ＧＰＳ機能により位置情報を取得することを想定しているが、位置情報の取得方法はこれに限られるわけではなく、どのような方法で位置情報を取得してもよい。
【００２７】
続いて、リーダ２０における検出位置情報通知部２３が、位置情報取得部２２により取得した位置情報と、検知した発信装置ＩＤと、リーダ２０のＩＤであるリーダＩＤとを検出位置情報として捜索対象検出装置１００に送信する（ステップ１４０）。リーダ２０は、発信装置ＩＤを検知した際に、音を発生させる／振動する等により、発信装置ＩＤを検知したことをリーダ保持者に知らせることとしてもよい。
【００２８】
捜索対象検出装置１００の検出位置情報取得部１０４が、リーダ２０から送信された上記検出位置情報を受信すると、当該検出位置情報は検出情報通知部１０６に渡される。検出情報通知部１０６は、登録情報格納部１０１を参照することにより、検出位置情報に含まれるリーダＩＤが、登録されたリーダＩＤであるかどうかを判定するとともに、捜索対象情報格納部１０２を参照することにより、検出位置情報に含まれる発信装置ＩＤが、捜索対象情報として登録されているか否か（捜索願いが出ているか否か）を判定する（ステップ１５０）。
【００２９】
図４に示す例では、上記の両判定ともに登録されているとの判定がなされたものとする。なお、検出位置情報に含まれる発信装置ＩＤが、捜索対象情報として登録されていない場合（捜索願いが出ていない場合）には、ステップ１６０以降の処理を行わない。また、リーダＩＤについての判定は必須ではなく、これを行わないこととしてもよい。
【００３０】
ステップ１５０の後、検出情報通知部１０６は、捜索対象情報格納部１０２から、検知された発信装置ＩＤに対応する連絡先（メールアドレス）を取得する。本例では、当該連絡先はユーザ端末３０のメールアドレスであるものとする。そして、検出情報通知部１０６は、当該連絡先（ユーザ端末３０）に対して、捜索対象者を検知した位置情報として、リーダ２０から受信した位置情報を送信する（ステップ１６０）。本例では、ステップ１６０において、位置情報とともに、登録情報格納部１０１から取得されたリーダＩＤに対応する連絡先（リーダ保持者の連絡先）も通知されるが、当該連絡先を通知することは必須ではない。
【００３１】
ステップ１６０において位置情報と連絡先を受信したユーザ端末３０には、これらの情報が表示される。そして、ユーザ端末３０のユーザ(例：捜索願いを出した保護者等)は、例えば、リーダ保持者の連絡先に連絡をとったり（問い合わせ、ステップ１７０）、位置情報に対応する場所に駆けつけたりする。なお、連絡先への連絡を行うことは任意である。例えば、連絡をすることで捜索対象者に危害が加えられる可能性がある場合には、連絡を行わずに、一定時間の行動を監視することが考えられる。
【００３２】
なお、捜索対象検出装置１００は、検知された捜索対象のＩＤと位置情報とを、例えば公共機関（徘徊老人の捜索を行うセンタ等）のセンタ装置に通知し、当該センタ装置において捜索対象者の位置を地図上に表示することで、センタにおいて捜索対象者の移動行動を監視し、適宜センタから捜索願いの発出元に連絡することとしてもよい。
【００３３】
また、捜索対象検出装置１００の検出情報通知部１０６は、一捜索対象者に関して、複数のリーダにより検知された場合に限り、ユーザ端末３０もしくは上記センタに通知することとしてもよい。これにより、例えば、誘拐犯などが意図的に不正な位置情報を捜索対象検出装置１００に通知した場合において、このような不正を判別することが可能となる。
【００３４】
（第２の動作例）
不特定多数の人が保持するリーダ２０が、検知する発信装置ＩＤに拠らずに、発信装置ＩＤを検知する度に検出位置情報を捜索対象検出装置１００に通知する場合、捜索対象となり得るＩＤ発信装置１０を身に付けている老人や子供の数が多くなると、リーダ２０の処理負荷及び捜索対象検出装置１００の処理負荷が増大することが考えられる。そこで、第２の動作例では、リーダ２０が特定のＩＤを検知したときにのみ検出位置情報を捜索対象検出装置１００に通知するようにしている。図６、図７を参照して、第２の動作例を説明する。
【００３５】
図６は、第２の動作例を説明するためのシーケンス図である。第１の動作例と同じ動作については第１の動作例と同じステップ番号が付されている。以下、第１の動作例と同じ動作については簡単に説明する。
【００３６】
まず、第１の動作例と同様に、リーダ情報の登録（ステップ１１０）、及び捜索対象情報の登録（ステップ１２０）が行われる。第２の動作例において、登録情報格納部１０１に格納されるリーダ情報の例を図７（ａ）に示し、捜索対象情報格納部１０２に格納される捜索対象情報の例を図７（ｂ）に示す。
【００３７】
第２の動作例では、ステップ１２０においてユーザ端末３０から捜索対象検出装置１００に送信される捜索対象情報には、捜索対象となる発信装置ＩＤと連絡先に加えて、捜索対象エリアを示すエリア情報が含まれる。これにより、図７（ｂ）に示すとおり、捜索対象情報格納部１０２には、発信装置ＩＤと、保護者の連絡先のメールアドレスと、捜索対象エリアを示すエリア情報が格納される。
【００３８】
エリア情報は、地理上のエリアを示す情報であればどのような情報でもよく、特定の形式に限定されないが、例えば、住所、地域名、予め定められたエリア区分に基づくエリアの識別情報等であってよい。
【００３９】
第２の動作例では、リーダ保持者の保持するリーダ２０は、定期的に位置情報を取得し、検出位置情報通知部２３により、リーダＩＤと当該位置情報を捜索対象検出装置１００に送信する。リーダＩＤと位置情報を受信した捜索対象検出装置１００においては、例えば情報登録部１０３が、登録情報格納部１０１における当該リーダＩＤに対応する欄に、当該位置情報を記録する。なお、位置情報は、例えば緯度・経度の情報として記録してもよいし、前述したエリアの情報に変換し、当該エリアの情報を記録することとしてもよい。登録情報格納部１０１は、リーダ保持者の移動に伴って随時更新される。
【００４０】
ステップ１２２において、捜索対象検出装置１００の捜索対象ＩＤ通知部１０５は、登録情報格納部１０１における位置情報と捜索対象情報格納部１０２におけるエリアを参照することにより、登録情報格納部１０１に登録されているリーダのうち、その位置が、捜索対象情報格納部１０２に登録されているエリア内にあるものを抽出し、抽出されたリーダに対して、当該エリアに対応する発信装置ＩＤを捜索対象ＩＤとして該当リーダ（図６では、リーダ２０）に通知する（ステップ１２３）。
【００４１】
図７の例において、例えば、リーダＩＤが１０であるリーダの位置「位置１」が、エリアＡの範囲内にある場合に、当該リーダには、エリアＡを捜索対象エリアとする発信装置ＩＤとして１１と２２が通知される。
【００４２】
リーダ２０の捜索対象ＩＤ受信部２４は、ステップ１２３で通知された捜索対象ＩＤを受信し、当該捜索対象ＩＤを捜索対象ＩＤ格納部２５に格納する。第２の動作例では、リーダ２０は、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されたＩＤと一致する発信装置ＩＤを検知したときにのみ位置情報の通知を通知を行うことになる。なお、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されたＩＤは、例えば、リーダ２０が当該ＩＤに対応するエリア外の位置に移動した場合に削除される。また、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されたＩＤについて、当該ＩＤを取得してから所定時間が経過したときに削除することとしてもよい。リーダ２０がほとんど移動しない場合でも、ステップ１２１〜１２３の動作により、捜索対象ＩＤは定期的に通知されるので、所定時間が経過したときに削除することとしても必要なＩＤは適宜格納される。
【００４３】
リーダ２０のＩＤ検知部２１は、ＩＤ発信装置１０から発信された発信装置ＩＤを検知する（ステップ１３０）。
【００４４】
発信装置ＩＤを検知したリーダ２０において、検出情報通知部２３は、検知した発信装置ＩＤが、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されているかどうかをチェックすることで、検出位置情報の通知を行うか否かを判定する（ステップ１３１）。本例では、当該発信装置ＩＤが、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されているものとし、検出位置情報の通知を行うと判定する。仮に、当該発信装置ＩＤが、捜索対象ＩＤ格納部２５に格納されていない場合は、検出位置情報の通知を行わないと判定する。
【００４５】
以降、第１の動作例と同様に、検出位置情報の通知（ステップ１４０）、ＩＤ照合処理（ステップ１５０）、位置情報通知（ステップ１６０）、必要に応じたリーダ保持者への問い合わせ（ステップ１７０）等が実施される。
【００４６】
（第３の動作例）
次に、第３の動作例を説明する。第３の動作例は、例えば街の特定箇所（危険な箇所等）に固定的に設置されるリーダ２５により捜索対象者の検出が行われる場合の動作例である。第３の動作例は、基本的に第２の動作例と同じであり、以下では、第２の動作例と異なる点を主に説明する。
【００４７】
図８は、第３の動作例を説明するためのシーケンス図である。まず、第２の動作例と同様にして、リーダ情報の登録（ステップ１１０）、及び捜索対象情報の登録（ステップ１２０）が行われる。
【００４８】
第３の動作例において登録情報格納部１０１に格納されるリーダ情報の例を図９に示す。第３の動作例において、捜索対象情報格納部１０２に格納される捜索対象情報は第２の動作例と同じである。
【００４９】
第３の動作例では、固定のリーダ２５は、個人ではなく公共機関等（以下では公共機関とする）が設置することを想定しており、その連絡先は当該固定のリーダ２５を設置した公共機関の連絡先となる。図９に示す「固定１＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ」は、当該公共機関の連絡先を示す。また、図９の例では、当該リーダの位置（固定位置）が登録されていることが示されている。当該位置については、最初の登録時に登録してもよいし、第２の動作例と同様に、リーダ２５から定期的に位置情報を通知することで登録してもよい。本例では、後者を想定している。固定的に設置するリーダであっても、設置場所を変える場合があることが考えられることから、後者のように自動的に位置を登録する方式のほうが利便性が高い。
【００５０】
上記のとおり、リーダ２５は、定期的にリーダＩＤと位置情報を捜索対象検出装置１００に送信し（ステップ１２１）、位置情報が捜索対象検出装置１００の登録情報格納部１０１に登録される。
【００５１】
第２の動作例と同様に、ステップ１２２において、捜索対象検出装置１００の捜索対象ＩＤ通知部１０５は、登録情報格納部１０１における位置情報と捜索対象情報格納部１０２におけるエリアを参照することにより、登録情報格納部１０１に登録されているリーダのうち、その位置が、捜索対象情報格納部１０２に登録されているエリア内のものを抽出し、抽出されたリーダに対して、当該エリアを捜索対象とする発信装置ＩＤを捜索対象ＩＤとして通知する（ステップ１２３）。本例では、固定のリーダ２５に捜査対象ＩＤが通知されることが示されている。なお、固定のリーダ２５を使用する場合において、捜査対象ＩＤの通知を行うことなく、第１の動作例と同様の動作を行うこととしてもよい。
【００５２】
リーダ２５が、ＩＤ発信装置１０から発信された発信装置ＩＤを検知し（ステップ１３０）、検出位置情報の通知を行うと判定し（ステップ１３１）、検出位置情報の通知（ステップ１４０）、ＩＤ照合処理（ステップ１５０）、位置情報通知（ステップ１６０）が行われる。また、第３の動作例では、捜索対象検出装置１００から、リーダ２５の連絡先（公共機関等５０）に対して位置情報等が通知される（ステップ１６１）。なお、公共機関等５０への連絡は、ユーザ端末３０から行うこととしてもよい。
【００５３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態では、識別子を発信する発信装置を有する捜索対象を検出するための捜索対象検出装置であって、捜索対象識別子と連絡先とを格納する捜索対象情報格納手段と、発信装置から発信された識別子を検知した識別子検知装置から、当該識別子と位置情報とを受信する検出位置情報取得手段と、前記捜索対象情報格納手段において前記識別子が捜索対象識別子として登録されている場合に、当該捜索対象識別子に対応する連絡先に前記位置情報を通知する検出情報通知手段とを備える捜索対象検出装置が提供される。
【００５４】
前記捜索対象情報格納手段は、捜索対象のエリアを示す情報を更に格納してもよく、また、前記捜索対象検出装置は、前記エリア内に位置する識別子検知装置に対して、当該エリアに該当する捜索対象識別子を送信する捜索対象識別子通知手段を備えてもよい。
【００５５】
このような構成を備える捜索対象検出装置により、捜索願いの出た捜索対象者の特徴を一般市民に知らせるといった従来の方法に比べて、より確実かつ迅速に捜索対象者を検出することが可能となる。
【００５６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ＩＤ発信装置
２０、２５  リーダ
２１  ＩＤ検知部
２２  位置情報取得部
２３  検出位置情報通知部
２４  捜索対象ＩＤ受信部
２５  捜索対象ＩＤ格納部
３０  ユーザ端末
４０  通信ネットワーク
５０  公共機関
１００  捜索対象検出装置
１０１  登録情報格納部
１０２  捜索対象情報格納部
１０３  情報登録部
１０４  検出情報取得部
１０５  捜索対象ＩＤ通知部
１０６  検出情報通知部
【図１】
2016115035.tif 000003
【図２】
2016115035.tif 000004
【図３】
2016115035.tif 000005
【図４】
2016115035.tif 000006
【図５】
2016115035.tif 000007
【図６】
2016115035.tif 000008
【図７】
2016115035.tif 000009
【図８】
2016115035.tif 000010
【図９】
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