(57)【要約】【課題】運転室ユニットのフロア部材の下面に取付けられた部品とストッパの上端部との干渉を防止しつつ、ストッパの取付作業を容易に行うことができる建設機械を提供する。【解決手段】下部走行体１の上側に設けられた旋回フレーム１４と、旋回フレーム１４上に傾転可能に設けられた運転室ユニット１５と、運転室ユニット１５の傾転角度を可変としつつ運転室ユニット１５の傾転状態を保持する傾転機構５２とを備えた油圧ショベルにおいて、パイプ状のストッパ５５と、旋回フレーム１４に設けられ、ストッパ５５の下端部を着脱可能に支持するフレーム側ブラケット５６と、運転室ユニット１５のフロア部材３２に設けられ、ストッパの上端部を着脱可能に受けるフロア側ブラケット４２とを備える。フロア側ブラケット４２は、フロア部材３２の下面より下側に離間されてストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける窪み部８５を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体の上側に設けられたフレームと、前記フレームに連結された作業装置と、前記フレーム上に傾転可能に設けられた運転室ユニットと、前記運転室ユニットの傾転角度を可変としつつ前記運転室ユニットの傾転状態を保持する傾転機構とを備えた建設機械において、
パイプ状又は棒状のストッパと、
前記フレームに設けられ、前記ストッパの下端部を着脱可能に支持するフレーム側ブラケットと、
前記運転室ユニットのフロア部材に設けられ、前記ストッパの上端部を着脱可能に受けるフロア側ブラケットとを備え、
前記フロア側ブラケットは、
前記フロア部材の下面より下側に離間されて前記ストッパの上端部を着脱可能に受ける窪み部を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記フロア側ブラケットは、
前記窪み部の下側に配置されて前記ストッパの上端部を挿通する位置決め穴を有することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械において、
前記フロア側ブラケットは、
前記フロア部材に取付けられるブラケット本体と、
前記フロア部材の下面より下側に離間されて前記ブラケット本体から延在するように設けられ、前記位置決め穴を有する横板と、
前記横板から前記フロア部材の下面に向かって延在する縦板と、
前記横板及び前記縦板に接合されて前記窪み部を形成する曲げ板と、を有することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項３記載の建設機械において、
前記運転室ユニットは、キャブタイプであり、
前記ブラケット本体は、キャブの底枠部のうち前記フロア部材からはみ出した部分を支持するように構成されたことを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項３記載の建設機械において、
前記運転室ユニットは、キャノピタイプであり、
前記ブラケット本体は、前記フロア部材の側方に取付けられたスカートカバーを支持するように構成されたことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に係わり、特に、傾転可能な運転室ユニットを備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械の一つである油圧ショベルは、一般的に、下部走行体と、この下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、この上部旋回体に連結された作業装置とを備えている。上部旋回体は、その下部基礎構造をなす旋回フレームと、この旋回フレーム上に設けられたキャブタイプ又はキャノピタイプの運転室ユニットと、旋回フレーム上の運転室ユニット以外の部分を覆う複数の外装カバーとを備えている。
【０００３】
小型の油圧ショベルにおいては、旋回フレーム上に搭載されて運転室ユニットの下側に配置された機器の点検等を行うため、旋回フレームに対して運転室ユニットを傾転可能に構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の油圧ショベルでは、運転室ユニットの前部がヒンジ機構を介して旋回フレームの前側支持部材に上下方向に回動可能に連結されている。これにより、運転室ユニットは、前側を支点として傾転可能（すなわち、チルトアップ・チルトダウン可能）としている。
【０００５】
チルトダウンした状態の運転室ユニットの後部を支持する後側支持部材と運転室ユニットの間には、傾転機構が接続されている。この傾転機構は、後側支持部材に回動可能に連結されたガイドレールと、このガイドレールに沿って延在して回転可能に設けられたねじ軸と、このねじ軸に螺合されるとともに運転室ユニットに取付けられた移動部材とを有している。そして、作業者が傾転機構のねじ軸に工具を連結し、この工具を用いてねじ軸を回転させて、移動部材をねじ軸の軸方向に移動させる。これにより、運転室ユニットの任意の角度でチルトアップさせるとともに、その状態を保持可能としている。
【０００６】
また、傾転機構の故障を考慮して、運転室ユニットと旋回フレームの間にパイプ状又は棒状のストッパを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−５６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、超小旋回型のミニショベル（詳細には、機械質量６０００ｋｇ未満であって、作業装置を備えた上部旋回体が下部走行体の全幅の１２０％以内で旋回できる油圧ショベル）は、上部旋回体のスペースや構造に制約がある等の理由から、運転室ユニットと旋回フレームの間にストッパを収納することが困難な場合がある。このような場合には、ストッパの下端部を着脱可能に支持するブラケットを旋回フレームに設け、このブラケットでストッパの下端部を支持しつつ、ストッパの上端部を運転室ユニットのフロア部材の下面に近接するように配置することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、運転室ユニットのフロア部材の下面には油圧ホースやハーネス等の部品が煩雑に取付けられており、それらの部品を避けるようにストッパの上端部を配置しなければならず、ストッパの取付作業に手間がかかり容易ではない。
【００１０】
本発明の目的は、運転室ユニットのフロア部材の下面に取付けられた部品とストッパの上端部との干渉を防止しつつ、ストッパの取付作業を容易に行うことができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体と、前記走行体の上側に設けられたフレームと、前記フレームに連結された作業装置と、前記フレーム上に傾転可能に設けられた運転室ユニットと、前記運転室ユニットの傾転角度を可変としつつ前記運転室ユニットの傾転状態を保持する傾転機構とを備えた建設機械において、パイプ状又は棒状のストッパと、前記フレームに設けられ、前記ストッパの下端部を着脱可能に支持するフレーム側ブラケットと、前記運転室ユニットのフロア部材に設けられ、前記ストッパの上端部を着脱可能に受けるフロア側ブラケットとを備え、前記フロア側ブラケットは、前記フロア部材の下面より下側に離間されて前記ストッパの上端部を着脱可能に受ける窪み部を有する。
【００１２】
このような本発明においては、運転室ユニットのフロア部材にフロア側ブラケットを設け、その窪み部でストッパの上端部を着脱可能に受ける。フロア側ブラケットの窪み部は、フロア部材の下面より下側に離間されているので、フロア部材の下面に取付けられた部品とストッパの上端部との干渉を容易に防止することができる。したがって、ストッパの取付作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運転室ユニットのフロア部材の下面に取付けられた部品とストッパの上端部との干渉を防止しつつ、ストッパの取付作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるキャブ仕様の油圧ショベルの構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるキャブ仕様の油圧ショベルの構造を表す上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における旋回フレーム及び枠部材の構造を表す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるフロア部材及びフロア側ブラケットの構造を表す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表すとともに傾転機構の構造を表す側面図である。
【図７】本発明の第1の実施形態におけるストッパ及びフロア側ブラケットの配置を表す、外側から見た斜視図である。
【図８】図７中VIII部の部分拡大斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるフレーム側ブラケットの配置を表す、内側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるストッパの詳細構造を表す側面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるフレーム側ブラケットの詳細構造を表す斜視図である。
【図１２】図１１中矢印XII方向から見たフレーム側ブラケットの上面図である。
【図１３】図１１中矢印XIII方向から見たフレーム側ブラケットの側面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるフロア側ブラケットの詳細構造を表す斜視図である。
【図１５】図１４中矢印XV方向からみたフロア側ブラケットの側面図である。
【図１６】図１４中矢印XVI方向からみたフロア側ブラケットの下面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態におけるフロア部材の下面に取付けられた部品とともにフロア側ブラケットを表す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態におけるフロア側ブラケットの周辺の部品を表す斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態におけるキャノピ仕様の油圧ショベルの構造を表す側面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態におけるキャノピ仕様の油圧ショベルの構造を表す上面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態におけるフロア部材及びスカートカバーの構造を表す分解斜視図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表すとともに傾転機構の構造を表す側面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態におけるフロア側ブラケットの構造を表す斜視図である。
【図２５】図２４中矢印XXV方向からみたフロア側ブラケットの側面図である。
【図２６】図２４中矢印XXVI方向からみたフロア側ブラケットの下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態におけるキャブ仕様の油圧ショベルの構造を表す側面図であり、図２は、上面図である。図３は、本実施形態における旋回フレーム及び枠部材の構造を表す斜視図である。図４は、本実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。図５は、本実施形態におけるフロア部材及びフロア側ブラケットの構造を表す斜視図である。図６は、本実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表すとともに傾転機構の構造を表す側面図（但し、便宜上、ストッパ機構を図示せず）である。なお、以降、油圧ショベルが図１及び図２に示す状態にて運転者が運転席に着座した場合における運転者の前側（図１及び図２中左側）、後側（図１及び図２中右側）、左側（図２中下側）、右側（図２中上側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１７】
本実施形態の油圧ショベルは、超小旋回型のミニショベルである。この油圧ショベルは、クローラ式の下部走行体１と、下部走行体１の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体２と、上部旋回体２に連結されたオフセット式の作業装置３とを備えている。そして、走行用油圧モータ（図示せず）の回転駆動により、下部走行体１が走行する。旋回用油圧モータ（図示せず）の回転駆動により、上部旋回体２が旋回するようになっている。
【００１８】
作業装置３は、上部旋回体２（詳細には、後述する旋回フレーム１４のブームブラケット２３）に上下方向に回動可能に連結されたロアブーム４と、ロアブーム４に左右方向に回動可能に連結されたアッパブーム５と、アッパブーム５に左右方向に回動可能に連結されたステー６と、ステー６に上下方向に回動可能に連結されたアーム７と、アーム７に上下方向に回動可能に連結されたバケット８とを備えている。ロアブーム４とステー６の間には連結ロッド９が連結されており、この連結ロッド９は、ロアブーム４、アッパブーム５、及びステー６と共に平行リンクを構成している。
【００１９】
そして、ブーム用油圧シリンダ１０の伸縮駆動により、ロアブーム４が上下方向に回動する。オフセット用油圧シリンダ１１の伸縮駆動により、アッパブーム５が左右方向に回動して、ステー６が左右方向に平行移動する。アーム用油圧シリンダ１２の伸縮駆動により、アーム７が上下方向に回動する。作業具用油圧シリンダ１３の伸縮駆動により、バケット８が上下方向に回動するようになっている。なお、標準装備の作業具であるバケット８に代えて、オプション装備の作業具（詳細には、例えばオプション用油圧アクチュエータが組込まれた作業具）を取付可能としている。
【００２０】
上部旋回体２は、その下部基礎構造をなす旋回フレーム１４と、旋回フレーム１４上の左側に設けられたキャブタイプの運転室ユニット１５と、旋回フレーム１４上の運転室ユニット１５以外の部分を覆う複数の外装カバー１６と、旋回フレーム１４の後側に設けられたカウンタウェイト１７とを備えている。
【００２１】
ここで、上部旋回体２の旋回中心Ｏから上部旋回体２のカウンタウェイト１７の後端面までの旋回半径をＲとすると、上部旋回体２は、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内にほぼ収まるように構成されている。すなわち、上部旋回体２の大部分が、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内に収まるように、上方からみて略円形状となるように構成されている。しかし、キャブタイプの運転室ユニット１５の左前角部Ａが、旋回半径Ｒの仮想円Ｃからはみ出している。なお、後述するキャノピ仕様の油圧ショベル（図２０参照）では、キャノピタイプの運転室ユニット１５Ａを含め上部旋回体２の全体が、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内に収まるように、上方からみて略円形状となるように構成される。
【００２２】
旋回フレーム１４は、キャブ仕様の油圧ショベルと後述するキャノピ仕様の油圧ショベルで共通して用いることが可能になっている。すなわち、旋回フレーム１４（共通フレーム）は、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内に収まるように、上方からみて略円形状となるように構成されている。そして、キャブ仕様の油圧ショベルでは、キャブタイプの運転室ユニット１５の左前角部Ａに対応するための枠部材１８（図３では便宜上、点線で示す）を旋回フレーム１４に取付け、キャノピ仕様の油圧ショベルでは、枠部材１８を旋回フレーム１４から取外すようになっている。
【００２３】
旋回フレーム１４は、大別して、センタフレーム１９と、センタフレーム１９の左側（図３中右側）に設けられた左サイドフレーム２０と、センタフレーム１９の右側（図３中左側）に設けられた右サイドフレーム２１とで構成されている。
【００２４】
センタフレーム１９は、底板２２と、底板２２上に設けられたブームブラケット２３及びシリンダブラケット２４とを有している。ブームブラケット２３にはロアブーム４が回動可能に連結され、シリンダブラケット２４にはブーム用油圧シリンダ１０が回動可能に連結される。また、センタフレーム１９は、ブームブラケット２３の後部と左サイドフレーム２０の間で接続されて左右方向に延在する後側支持板２５を有している。センタフレーム１９上の後側支持板２５より後側（図３中上側）には、エンジン（図示せず）が搭載され、このエンジンを跨ぐように後側支持部材（図示せず）が設けられている。
【００２５】
右サイドフレーム２１は、左右方向に延在する右前枠２６と、旋回半径Ｒの仮想円Ｃに沿って円弧状に延在する右曲げ枠２７とを有している。
【００２６】
左サイドフレーム２０は、左右方向に延在する左前枠２８と、旋回半径Ｒの仮想円Ｃに沿って円弧状に延在する左曲げ枠２９とを有している。また、左サイドフレーム２０は、左前枠２８上に設けられた前側支持部材３０と、前側支持部材３０と後側支持板２５の間で接続され、左曲げ枠２９に沿って延在する左側支持板３１とを有している。
【００２７】
運転室ユニット１５は、フロア部材３２と、フロア部材３２上に設けられて運転者が着座する運転席３３（図１参照）と、運転席３３の周囲を覆うキャブ３４とを備えている。また、図４では示さないものの、ブーム用油圧シリンダ１０の駆動及び作業具用油圧シリンダ１３の駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置と、アーム用油圧シリンダ１２の駆動及び旋回用油圧モータの駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置と、オフセット用油圧シリンダ１１の駆動を指示するオフセット用操作装置と、オプション用油圧アクチュエータの駆動を指示するオプション用操作装置と、走行用油圧モータの駆動を指示する走行用操作装置なども備えている。
【００２８】
キャブ３４は、前面部３５、後面部３６、左側面部３７、右側面部３８、上面部３９、及び底枠部（図４では示さず）を有している。キャブ３４の左側面部３７には乗降口４０が形成され、この乗降口４０には開閉可能なドア４１（図１参照）が設けられている。
【００２９】
フロア部材３２は、キャブタイプの運転室ユニット１５と後述するキャノピタイプの運転室ユニット１５Ａで共通して用いることが可能になっている。すなわち、フロア部材３２（共通部材）は、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内に収まるように構成されている。そして、キャブタイプの運転室ユニット１５では、キャブ３４の左前角部に対応するためのフロア側ブラケット４２（図５では便宜上、点線で示す）をフロア部材３２に取付けるようになっている。
【００３０】
フロア部材３２は、床板４３、操作装置取付板４４、ブラケット取付板４５、前側建屋取付板４６、運転席台座４７、後側建屋取板４８、及び傾転ブラケット４９を有している。フロア部材３２の操作装置取付板４４には、上述した走行用操作装置、オフセット用装置装置、及びオプション用操作装置が取付けられ、運転席台座４７には、運転席３３が取付けられる。
【００３１】
フロア部材３２のブラケット取付板４５には、フロア側ブラケット４２が取付けられる。フロア側ブラケット４２は、キャブ３４の底枠部のうちフロア部材３２からはみ出した部分を支持する機能を有している。ブラケット取付板４５は、その強度を高めるため、操作装置取付板４４だけでなく、前側建屋取付板４６及び補強パイプ５０（後述の図１７及び図１８参照）にも接合されている。そして、キャブ３４の底枠部は、フロア部材３２の後側建屋取付板４８、前側建屋取付板４６、及び床板４３並びにフロア側ブラケット４２にボルトを介して固定される。
【００３２】
フロア部材３２の前側建屋取付板４６は、ヒンジ機構５１（図５では示さないものの、後述の図２２参照）を介して旋回フレーム１４の前側支持部材３０に上下方向に回動可能に連結されている。これにより、フロア部材３２（ひいては、運転室ユニット１５）は、前側を支点として傾転可能（チルトアップ・チルトダウン可能）としている。なお、チルトダウンした状態のフロア部材３２の前側部分（詳細には、床板４３等）は、旋回フレーム１４の前側支持部材３０、左側支持板３１、および後側支持板２３で支持され、後側部分（詳細には、後側建屋取付板４８）は、旋回フレーム１４の後側支持部材で支持されるようになっている。
【００３３】
フロア部材３２の傾転ブラケット４９と旋回フレーム１４の後側支持部材の間には、傾転機構５２が接続されている。傾転機構５２は、後側支持部材に回動可能に連結されたガイドレール５３と、ガイドレール５３に沿って延在して回転可能に設けられたねじ軸５４と、ねじ軸５４に螺合されるとともにフロア部材３２の傾転ブラケット４９に取付けられた移動部材（図示せず）とを有している。そして、作業者が傾転機構５２のねじ軸５４に工具を連結し、この工具を用いてねじ軸５４を回転させて、移動部材をねじ軸５４の軸方向に移動させる。これにより、運転室ユニット１５を任意の角度でチルトアップさせるとともに、その状態を保持可能としている。
【００３４】
上述した傾転機構５２は、運転室ユニット１５のチルトアップ状態を保持可能としている。しかし、万一、運転室ユニット１５のチルトアップ状態を保持できなくなって、運転室ユニット１５が落下する可能性も考慮しなければならない。そのため、運転室ユニット１５と旋回フレーム１４の間にストッパ機構を設けている。
【００３５】
本実施形態のストッパ機構を、図７〜図９を用いて説明する。図７は、本実施形態におけるストッパ及びフロア側ブラケットの配置を表す、外側から見た斜視図であり、図８は、図７中VIII部の部分拡大斜視図である。図９は、本実施形態におけるフレーム側ブラケットの配置を表す、内側から見た斜視図である。
【００３６】
本実施形態のストッパ機構は、パイプ状のストッパ５５と、旋回フレーム１４の左側支持板３１に取付けられたフレーム側ブラケット５６と、運転室ユニット１５のフロア部材３２のブラケット取付板４５に取付けられた上記のフロア側ブラケット４２とで構成されている。フレーム側ブラケット５６は、ストッパ５５の下端部を着脱可能に支持する。フロア側ブラケット４２は、上述したキャブ３４の底枠部を支持する機能に加えて、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能を有している。ストッパ５５、フレーム側ブラケット５６、及びフロア側ブラケット４２の詳細構造を、図１０〜図１６を用いて説明する。
【００３７】
図１０は、ストッパ５５の詳細構造を表す側面図である。図１１は、フレーム側ブラケット５６の詳細構造を表す斜視図である。図１２は、図１１中矢印XII方向から見たフレーム側ブラケット５６の上面図であり、図１３は、図１１中矢印XIII方向から見たフレーム側ブラケット５６の側面図である。図１４は、フロア側ブラケット４２の詳細構造を表す斜視図である。図１５は、図１４中矢印XV方向から見たフロア側ブラケット４２の側面図であり、図１６は、図１４中矢印XVI方向から見たフロア側ブラケット４２の下面図である。
【００３８】
ストッパ５５は、金属製のパイプ材５７と、パイプ材５７の上端側開口に取付けられたゴム材５８とを有している。
【００３９】
フレーム側ブラケット５６は、下板５９と、下板５９に直立するとともに互いに平行配置された前板６０及び後板６１と、下板５９に直立するとともに前板６０及び後板６１の間で接続された中板６２と、前板６０、後板６１、及び中板６２の上端に接合され、中板６２から外側（図１２中上側）に向かって延在する上板６３と、上板６３から下側（図１３中下側）に延在するとともに中板８２に対して平行配置された側板６４とを有している。
【００４０】
フレーム側ブラケット５６の上板（固定板）６３には、２つの貫通孔６５が形成され、それらの下側には２つのナット６６が溶接されている。そして、上述の図９で示すように、旋回フレーム１４の左側支持板３１に形成された貫通孔（図示せず）とフレーム側ブラケット５６の上板６３の貫通孔６５にボルト６７を挿通しつつ、ナット６６にボルト６７を螺合することにより、フレーム側ブラケット５６の上板６３が旋回フレーム１４の左側支持板３１に固定される。なお、フレーム側ブラケット５６の下板６０の周縁には断面円形状の棒材６８が溶接されており、フレーム側ブラケット５６の周囲にある部品の破損を防止するようになっている（上述の図９参照）。
【００４１】
フレーム側ブラケット５６の下板５９、前板６０、後板６１、及び中板６２は箱型構造をなし、ストッパ５５の下端部を着脱可能に支持する。このとき、前板６０の上端が後板６１の上端より低くなるように形成されているため、ストッパ５５を前板６０側に傾斜させるようになっている（上述の図９参照）。なお、ストッパ５５の傾斜角度は、いくらか調整可能である。また、ストッパ５５の支持支点となる前板６０の上端側には断面円形状の棒材６９が溶接されており、ストッパ５５の破損を防止するようになっている。
【００４２】
フレーム側ブラケット５６の中板６２及び側板６４は、断面円形状の規制部材７０を回転可能に支持している。この規制部材７０は、その先端部が屈曲されてＬ字状に形成されている。前板６０には、規制部材７０の先端部と係合可能な切欠き７１が形成されている。そして、上述の図９で示すように、規制部材７０の先端部を切欠き７１に係合させれば、ストッパ５５の横移動を規制するようになっている。一方、規制部材７０を後板６１側に回転させれば、ストッパ５５が容易に着脱可能となる。
【００４３】
フロア側ブラケット４２の本体７２は、フロア部材３２のブラケット取付板４５に取付けられ、キャブ３４の底枠部のうちフロア部材３２からはみ出した部分を支持する機能を有している。このブラケット本体７２は、大別して、固定板７３、床板延長部７４、及び操作装置取付板延長部７５で構成されている。固定板７３には、２つの貫通孔７６が形成されている。そして、上述の図８並びに後述の図１７及び図１８で示すように、フロア部材３２のブラケット取付板４５に形成された貫通孔（図示せず）とフロア側ブラケット４２の固定板７３の貫通孔７６にボルト７７を挿通し、ボルト７７の先端側にナット７８を螺合することにより、フロア側ブラケット４２の固定板７３がフロア部材３２のブラケット取付板４５に固定される。
【００４４】
フロア側ブラケット４２の床板延長部７４は、フロア部材３２の床板４３を延長する部分であり、操作装置取付板延長部７５は、フロア部材３２の操作装置取付板４４を延長する部分である。床板延長部７４及び操作装置取付板延長部７５は、それらの強度を高めるため、リブ構造をなしている。また、床板延長部７４及び操作装置取付板延長部７５には、２つの貫通孔（図示せず）が形成され、それらの下側には２つのナット７９が溶接されている。そして、後述の図１７及び図１８で示すように、キャブ３４の底枠部に形成された貫通孔（図示せず）とフロア側ブラケット４２の本体７２の貫通孔にボルト８０を挿通しつつ、ナット７９にボルト８０を螺合することにより、キャブ３４の底枠部がフロア側ブラケット４２の本体７２に固定される。
【００４５】
また、フロア側ブラケット４２は、固定板７３から横方向に延在する横板８１と、横板８１からフロア部材３２の下面に向かって延在する縦板８２と、横板８１及び縦板８２に接合されたＬ字状の曲げ板８３とを有している。横板８１は、フロア部材３２の下面より下側に離間されており、ストッパ５５の上端部を挿通する位置決め穴８４を有している。曲げ板８３は、フロア部材３２の下面より下側に離間されており、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける窪み部８５を形成している。
【００４６】
なお、縦板８２の後側（図１５及び１６中左側）には断面円形状の棒材８６が溶接されており、周囲の部品の破損を防止するようになっている。また、フロア部材３２の下面に当接する可能性がある縦板８２先端側（図１５中上側）には、ゴム部材８７が取付けられている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用効果について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は、本実施形態におけるフロア部材３２の下面に取付けられた部品とともにフロア側ブラケット４２を表す図である。図１８は、フロア側ブラケット４２の周辺の部品を表す斜視図である。
【００４８】
図１７で示すように、フロア部材３２の下面には、走行用操作装置の油圧パイロット弁８８Ａ、オフセット用操作装置の油圧パイロット弁８８Ｂ、及びオプション用操作装置の油圧パイロット弁８８Ｃが取付けられ、パイロット弁８８Ａ，８８Ｂ，８８Ｃにそれぞれ接続された油圧ホース８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃも取付けられている。さらに、運転室ユニット１５内の電子機器に接続されたハーネス９０が取付けられている。
【００４９】
ここで、本体７２だけを有するフロア側ブラケットを設けた場合にて、ストッパ５５の取付作業を想定すると、油圧ホース８９Ａ〜８９Ｃやハーネス９０等を避けるようにストッパ５５の上端部を配置しなければならず、手間がかかる。したがって、ストッパ５５の取付作業が容易でない。
【００５０】
これに対し、本実施形態では、本体７２だけでなく位置決め穴８４及び窪み部８５を有するフロア側ブラケット４２を設けることにより、ストッパ５５の取付作業を容易に行うことができる。具体的な手順としては、まず、ストッパ５５の上端部をフロア側ブラケット４２の位置決め穴８４に挿通して窪み部８５に差し込み、その後、ストッパ５５の下端部をフレーム側ブラケット５６に差し込み、規制部材を回転させてその先端部を切欠きに係合させればよい。フロア側ブラケット４２の窪み部８５は、フロア部材３２の下面より下側に離間されているので、フロア部材３２の下面に取付けられた部品とストッパ５５の上端部との干渉を容易に防止することができる。別の言い方をすれば、フロア側ブラケット４２の窪み部８５の上側に、ハーネス９０のスペースを確保することができる。
【００５１】
なお、万一、傾転機構５２が運転室ユニット１５のチルトアップ状態を保持できなくなって、運転室ユニット１５が落下しようとした場合には、ストッパ５５の上端部とフロア側ブラケット４２の窪み部８５（言い換えれば、曲げ板８３）が当接し、これに伴い横板８１が撓んで縦板８２の先端側のゴム部材８７とフロア部材３の下面が当接する（図１９参照）。そのため、縦板８３の先端側のゴム部材８７は、ハーネス９０等を避けるように配置しておけばよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態においては、運転室ユニット１５のフロア部材３２の下面に取付けられた部品とストッパ５５の上端部との干渉を防止しつつ、ストッパ５５の取付作業を容易に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、フロア側ブラケット４２は、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能とキャブ３４の底枠部のうちフロア部材３２からはみ出した部分を支持する機能を有している。そのため、各機能を有するフロア側ブラケットを別々に設けた場合と比べ、部品点数を削減することができる。また、ストッパ５５の上端部を受ける構造の強度を高めることができる。
【００５４】
本発明の第２の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００５５】
図１９は、本実施形態におけるキャノピ仕様の油圧ショベルの構造を表す側面図であり、図２０は、上面図である。図２１は、本実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。図２２は、本実施形態におけるフロア部材及びスカートカバーの構造を表す斜視図（但し、便宜上、フロア側ブラケットを図示せず）である。図２３は、本実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表すとともに傾転機構の構造を表す側面図（但し、便宜上、ストッパ機構を図示せず）である。
【００５６】
本実施形態の油圧ショベルは、上述したキャブタイプの運転室ユニット１５に代えて、キャノピタイプの運転室ユニット１５Ａを備えている。
【００５７】
運転室ユニット１５Ａは、フロア部材３２と、フロア部材３２上に設けられた運転席３３（図１９参照）と、運転席３３の右側及び上側を覆うキャノピ９１とを備えている。また、ブーム用油圧シリンダ１０の駆動及び作業具用油圧シリンダ１３の駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置（図示せず）と、アーム用油圧シリンダ１２の駆動及び旋回用油圧モータの駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置９２（図１９参照）と、オフセット用油圧シリンダ１１の駆動を指示するオフセット用操作装置（図示せず）と、オプション用油圧アクチュエータの駆動を指示するオプション用操作装置（図示せず）と、走行用油圧モータの駆動を指示する走行用操作装置９３（図１９参照）なども備えている。
【００５８】
キャノピ９１は、前側支柱９４及び後側支柱９５と、前側支柱９４の上部と後側支柱９５の上部の間で接続されたＵ字状の梁９６と、梁９６の支持を補助する補助支柱９７と、前側支柱９４、後側支柱９５、及び梁９６の間に設けられ、運転席３３の右側及び上側を覆う保護壁９８と、前側支柱９４の下部に接続された保護バー９９とを有している。
【００５９】
前側支柱９４及び保護バー９９の下側には前側固定部１００が設けられ、この前側固定部１００がフロア部材３２の前側建屋取付板４６にボルトを介して固定される。後側支柱９５及び補助支柱９７の下側には後側固定部１０１が設けられ、この後側固定部１０１がフロア部材３２の後側建屋取付板４８にボルトを介して固定される。
【００６０】
キャノピ仕様の運転室ユニット１５Ａでは、フロア部材３２の床板４３の左側にスカートカバー１０２が取付けられる。そのため、フロア部材３２のブラケット取付板４５には、スカートカバー１０２を支持する機能を有するフロア側ブラケット１０３が取付けられる。
【００６１】
フロア部材３２の前側建屋取付板４６は、ヒンジ機構５１を介して旋回フレーム１４の前側支持部材３０に上下方向に回動可能に連結されている。これにより、フロア部材３２（ひいては、運転室ユニット１５Ａ）は、前側を支点として傾転可能（チルトアップ・チルトダウン可能）としている。また、フロア部材３２の傾転ブラケット４９と旋回フレーム１４の後側支持部材の間には、傾転機構５２が接続されている。そして、作業者が傾転機構５２のねじ軸５４に工具を連結し、この工具を用いてねじ軸５４を回転させて、移動部材をねじ軸５４の軸方向に移動させる。これにより、運転室ユニット１５Ａを任意の角度でチルトアップさせるとともに、その状態を保持可能としている。
【００６２】
上述した傾転機構５２は、運転室ユニット１５Ａのチルトアップ状態を保持可能としている。しかし、万一、運転室ユニット１５Ａのチルトアップ状態を保持できなくなって、運転室ユニット１５Ａが落下する可能性も考慮しなければならない。そのため、運転室ユニット１５Ａと旋回フレーム１４の間にストッパ機構を設けている。
【００６３】
本実施形態のストッパ機構は、パイプ状のストッパ５５と、旋回フレーム１４の左側支持板３１に取付けられたフレーム側ブラケット５６と、運転室ユニット１５Ａのフロア部材３２のブラケット取付板４５に取付けられた上記のフロア側ブラケット１０２とで構成されている。すなわち、上記第１の実施形態のフロア側ブラケット４２に代えて、フロア側ブラケット１０３を備えている。フロア側ブラケット１０３は、上述したスカートカバー１０２を支持する機能に加えて、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能を有している。フロア側ブラケット１０３の詳細構造を、図２４〜図２６を用いて説明する。
【００６４】
図２４は、フロア側ブラケット１０３の詳細構造を表す斜視図である。図２５は、図２４中矢印XXV方向から見たフロア側ブラケット１０３の側面図であり、図２６は、図２４中矢印XXVI方向から見たフロア側ブラケット１０３の下面図である。
【００６５】
フロア側ブラケット１０３の本体１０４は、フロア部材３２のブラケット取付板４５に取付けられ、スカートカバー１０２を支持する機能を有している。このブラケット本体１０４は、大別して、固定板１０５、上側支持部１０６、及び下側支持部１０７で構成されている。上側支持部１０６及び下側支持部１０７は、スカートカバー１０２を支持する部分である。
【００６６】
フロア側ブラケット１０３の固定板１０５には、２つの貫通孔１０８が形成されている。そして、図示しないものの、フロア部材３２のブラケット取付板４５に形成された貫通孔とフロア側ブラケット１０２の固定板１０４の貫通孔１０８にボルトを挿通し、ボルトの先端側にナットを螺合することにより、フロア側ブラケット１０３の固定板１０５がフロア部材３２のブラケット取付板４５に固定される。
【００６７】
また、フロア側ブラケット１０３は、上記第１の実施形態のフロア側ブラケット４２と同様、固定板１０５から横方向に延在する横板８１と、横板８１からフロア部材３２の下面に向かって延在する縦板８２と、横板８１及び縦板８２に接合されたＬ字状の曲げ板８３とを有している。横板８１は、フロア部材３２の下面より下側に離間されており、ストッパ５５の上端部を挿通する位置決め穴８４を有している。曲げ板８３は、フロア部材３２の下面より下側に離間されており、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける窪み部８５を形成している。
【００６８】
なお、縦板８２の後側（図２５及び図２６中左側）には断面円形状の棒材８６が溶接されており、周囲の部品の破損を防止するようになっている。また、フロア部材３２の下面に当接する可能性がある縦板８２先端側（図２５中上側）には、ゴム部材８７が取付けられている。
【００６９】
以上のように構成された本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、運転室ユニット１５Ａのフロア部材３２の下面に取付けられた部品とストッパ５５の上端部との干渉を防止しつつ、ストッパ５５の取付作業を容易に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、フロア側ブラケット１０３は、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能とスカートカバー１０２を支持する機能を有している。そのため、各機能を有するフロア側ブラケットを別々に設けた場合と比べ、部品点数を削減することができる。また、ストッパ５５の上端部を受ける構造の強度を高めることができる。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態のフロア側ブラケット４２は、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能とキャブ３４の底枠部のうちフロア部材３２からはみ出した部分を支持する機能を有する場合を例にとり、上記第２の実施形態のフロア側ブラケット１０３は、ストッパ５５の上端部を着脱可能に受ける機能とスカートカバー１０２を支持する機能を有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、部品点数が増加するものの、各機能を有するフロア側ブラケットを別々に設けてもよい。
【００７２】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、フロア側ブラケット４２，１０３は、窪み部８５及び位置決め穴８４を有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、窪み部だけでもストッパ５５の上端部の位置決めがある程度行えることから、窪み部を有するものの位置決め穴を有しないような構造としてもよい。
【００７３】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、パイプ状（中空構造）のストッパ５５を用いた場合を例にとって説明したが、これに代えて、棒状（中実構造）のストッパを用いてもよい。
【００７４】
以上においては、本発明の適用対象の一例として、超小旋回型のミニショベルを例にとって説明したが、これに限られず、他の建設機械に適用してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１              下部走行体
３              作業装置
１４            旋回フレーム
１５，１５Ａ    運転室ユニット
３２            フロア部材
３４            キャブ
４２            フロア側ブラケット
５２            傾転機構
５５            ストッパ
５６            フレーム側ブラケット
７２            ブラケット本体
８１            横板
８２            縦板
８３            曲げ板
８４            位置決め穴
８５            窪み部
９１            キャノピ
１０２          スカートカバー
１０３          フロア側ブラケット
１０４          ブラケット本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016169534.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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