(57)【要約】【課題】被覆体の外周面が、長手方向に連続する凹凸状に形成されていても、当該外周面に安価で、且つ、効率良く、エンボス表示された識別表示部を備える被覆長尺物を実現すること。【解決手段】被覆体の外周面に、山部と谷部とが交互に長手方向に設けられた被覆長尺物であって、前記外周面に、前記山部及び前記谷部に跨がってエンボス表示された識別表示部を有する。【選択図】図１
2016139562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆体の外周面に、山部と谷部とが交互に長手方向に設けられた被覆長尺物であって、
前記外周面に、前記山部及び前記谷部に跨がってエンボス表示された識別表示部を有する、
被覆長尺物。
【請求項２】
前記識別表示部は、長手方向に延在する文字列で形成されている、
請求項１に記載の被覆長尺物。
【請求項３】
前記識別表示部は、凸状に形成されている、
請求項１又は２に記載の被覆長尺物。
【請求項４】
前記被覆長尺物はケーブルであり、
山部と谷部とが交互に長手方向に設けられた金属製のコルゲートシースを有し、
前記コルゲートシースの外周に腐食防止剤層を有し、
前記腐食防止剤層の外周に防食シースとして前記被覆体を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆長尺物。
【請求項５】
被覆長尺物の外周部を構成する被覆体の外周面に識別表示部を形成する印字装置であって、
可撓性を有するとともに、接触する前記被覆体の外周面に前記識別表示部を形成する表示形成部を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトが巻回され、当該無端ベルトを前記被覆体の長手方向に周回自在に支持する複数のベルト巻回部と、
を有し、
前記複数のベルト巻回部は、巻回される前記無端ベルトを、前記被覆体の外周面に、当該外周面の形状に追従させつつ押圧して、当該外周面に前記識別表示部を形成する押圧ロールを含む、
印字装置。
【請求項６】
前記押圧ロールが前記被覆長尺物の外周面の山部及び谷部に追従するように、付勢部材を有する、
請求項５に記載の印字装置。
印字装置。
【請求項７】
前記複数のベルト巻回部は、前記押圧ロールと、前記押圧ロールよりも、前記被覆体の外周面から離間する位置に配置され、且つ互いに離間するロールとを含む、
請求項５又は６に記載の印字装置。
【請求項８】
前記複数のベルト巻回部は、前記押圧ロールを含む他のベルト巻回部から離間する方向に移動自在に設けられ、前記離間する方向に移動することにより、前記無端ベルトの張力を調整する張力調整用ロールを含む、
請求項５から７のいずれか一項に記載の印字装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の印字装置を用いて、
前記無端ベルトを前記被覆長尺物の外周面に押圧することにより、当該外周面に識別表示部を形成する、
被覆長尺物への印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に布設されるケーブル等の被覆長尺物、印字装置及び印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周にポリエチレンやＰＶＣ（ポリ塩化ビニル：polyvinyl chloride）等の樹脂等による被覆体を設けたケーブル等の被覆長尺物において、当該被覆体の外周面（ケーブルの場合は被覆体である防食シースの外周面）には、当該被覆長尺物を示す商号、商標、マーク、等級、サイズ、ロットナンバー、製造年月日等の文字、数字、模様等の識別表示部が設けられている。
【０００３】
これら識別表示部を被覆体の外周面に形成する方法として、例えば、特許文献１に示すように、識別表示部となる文字列、模様等の刻印をロール外周面に凹凸状に加工したエンボスロールを、被覆体の外周面に押し付けて、識別表示部をエンボス表示（凹凸を用いて表示）するエンボスロール方式が知られている。
【０００４】
ところで、被覆長尺物としては、例えば、山部と谷部とが交互に長手方向に設けられたアルミニウム製の管状のコルゲートシースの外周に、アスファルト等のアルミニウムの腐食防止のための材料を介してＰＶＣの防食シース（被覆体）を設けたＣＡＺＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁アルミ被ビニル防食ケーブル）等が知られている。
【０００５】
コルゲートシースの凹凸に対応して外周面が山部と谷部で凹凸状に形成されている被覆体（防食シース）に、識別表示部をエンボス表示する場合、そのまま、従来のエンボスロール方式を用いると、識別表示部としての文字列、模様等は、山部には形成されるが谷部には形成されない。
【０００６】
このため、従来のコルゲートシース（例えばアルミニウム）を有するケーブルの防食シース（例えばＰＶＣ）の外周面に形成される識別表示部は、谷部をアスファルト等の腐食防止材料により埋めて略フラットにした上に（外周に）防食シースを形成、或いは、アスファルト等の腐食防止材料はコルゲートシースの凹凸状に対応して形成した上に（外周に）防食シースを略フラットに形成し、略フラット形状の防食シース（被覆体）の外周面に、エンボスロールを押し付けることで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２７２８５０号公報
【特許文献２】特許第４９８１６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、山部と谷部とが交互に長手方向に設けられた管状のコルゲートシースを有するケーブルでは、識別表示部を形成する箇所をフラットにするために、アスファルト或いは、被覆体（防食シース）を構成する材料で、コルゲートシースの凹凸状に伴う谷部の谷埋めを行う必要がある。
【０００９】
このため、谷埋めに使用する分の材料を、ケーブル（被覆長尺物）の性能に対して必要以上に多く使用する必要があり、識別表示部を形成するためだけに使用する分の材料（谷埋め分の材料）の使用を削減し、谷埋めの工程を省略化したいという要望がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ケーブル等の被覆体（シース）の外周面が、長手方向に連続する凹凸状に形成されている被覆長尺物においても、当該外周面に、安価で、且つ、効率良く、エンボス表示された識別表示部を備える被覆長尺物、印字装置及び印字方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の被覆長尺物の一つの態様は、被覆体の外周面に、山部と谷部とが交互に長手方向に設けられた被覆長尺物であって、前記外周面に、前記山部及び前記谷部に跨がってエンボス表示された識別表示部を有する構成を採る。
【００１２】
本発明の印字装置の一つの態様は、被覆長尺物の外周部を構成する被覆体の外周面に識別表示部を形成する印字装置であって、可撓性を有するとともに、接触する前記被覆体の外周面に前記識別表示部を形成する表示形成部を有する無端ベルトと、前記無端ベルトが巻回され、当該無端ベルトを前記被覆体の長手方向に周回自在に支持する複数のベルト巻回部と、を有し、前記複数のベルト巻回部は、巻回される前記無端ベルトを、前記被覆体の外周面に、当該外周面の形状に追従させつつ押圧して、当該外周面に前記識別表示部を形成する押圧ロールを含む構成を採る。
【００１３】
本発明の印字方法の一つの態様は、上記構成の印字装置を用いて、前記無端ベルトを、前記被覆長尺物の外周面に押圧することにより、当該外周面に識別表示部を形成するようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被覆体の外周面が、長手方向に連続する凹凸状に形成されていても、当該外周面に安価で、且つ、効率良く、エンボス表示された識別表示部を備える被覆長尺物を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る被覆長尺物の正面図
【図２】図１のＡ―Ａ線断面図
【図３】図１に示す被覆長尺物の部分断面図
【図４】本発明の一実施の形態に係る被覆長尺物に識別表示部を形成する印字方法の説明に供する模式図
【図５】本発明の一実施の形態に係る印字装置の平面図
【図６】本発明の一実施の形態に係る印字装置の正面図
【図７Ａ】本発明の一実施の形態に係る印字装置のエンボスベルトの平面図
【図７Ｂ】本発明の一実施の形態に係る印字装置のエンボスベルトにおける識別表示部形成部を示す正面図
【図８Ａ】被覆長尺物に識別表示部をエンボス表示する動作の説明に供する印字装置の印字部の平面図
【図８Ｂ】被覆長尺物に識別表示部をエンボス表示する動作の説明に供する印字装置の印字部の正面図
【図９】被覆長尺物に識別表示部をエンボス表示する動作の説明に供する印字装置の印字部の別の状態の平面図
【図１０】印字部の変形例の要部を模式的に示す図
【図１１】被覆長尺物の変形例を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜被覆長尺物の構成＞
図１は、本発明の一実施の形態に係る被覆長尺物１０の正面図であり、図２は、図１のＡ―Ａ線断面図であり、図３は、図１に示す被覆長尺物１０の部分断面図である。なお、図３では、被覆長尺物１０のコルゲートシース３１より外側の後述する腐食防止剤層３２及び防食シース３３のみを断面で示している。
【００１８】
被覆長尺物１０は、外周面３３１が山部と谷部で凹凸状に形成されており、外周面３３１にエンボス加工により形成（エンボス表示）された識別表示部４０とを有する。
【００１９】
ここでは、一実施形態として被覆長尺物１０は、図２に示すようなＣＡＺＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁アルミ被ビニル防食ケーブル）である。ＣＡＺＶケーブル（被覆長尺物１０）は、導体２１の外周に、順に、内部半導電テープ２２、内部半導電層２３、絶縁層２４、外部半導電層２５、外部半導電テープ２６、座床テープによる座床層２７、金属シースとしてのコルゲートシース３１、腐食防止剤層３２、及び防食シース３３が配置されている。
【００２０】
コルゲートシース３１は、例えばアルミニウム等の金属材料により構成される。図２のＣＡＺＶケーブルの場合、コルゲートシース３１はアルミニウムで構成される。腐食防止剤層３２は、コルゲートシース３１の外周に塗布により形成されており、これにより、アルミニウム製のコルゲートシース３１の腐食を防止する。ここでは、腐食防止剤層３２としてアスファルトが用いられる。腐食防止剤層（アスファルト層）３２の外周形状は、コルゲートシース３１の外周形状に対応して長手方向に山部及び谷部が交互に連続する凹凸状をなしている。なお、腐食防止剤層３２はアスファルト層に限定されない。
【００２１】
防食シース３３は、腐食防止剤層３２の外周をＰＶＣ（ポリ塩化ビニル：polyvinyl chloride）、ＰＥ（ポリエチレン：polyethylene）等の樹脂材料で樹脂被覆することにより形成されている。図２のＣＡＺＶケーブルの場合、防食シース３３はＰＶＣで形成されている。防食シース３３は、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ等をアスファルトが塗布されたコルゲートシース３１の外周面、詳細には、腐食防止剤層（アスファルト層）３２の外周面に押出成形で形成される。防食シース３３の外周形状は腐食防止剤層（アスファルト層）３２を介してコルゲートシース３１の外周形状に対応した形状をなしている。すなわち、防食シース３３の外周には、複数の山部３３ａと谷部３３ｂとが交互に長手方向に連続して設けられている。なお、防食シース３３は、山部と谷部とが周方向に所定間隔を空けて形成された特許文献２の被覆長尺物の構成とは異なる。ここでは、複数の山部３３ａは、外周において、コルゲート管３０の長手方向に延在する螺旋状に設けられており、これに伴い、谷部３３ｂもコルゲート管３０の長手方向に延在する螺旋状に設けられている。
【００２２】
各山部３３ａは丸みのある凸状の曲面を有し、各谷部３３ｂは、丸みのある凹状の曲面を有する。これら山部３３ａの曲面と谷部３３ｂの曲面とは滑らかに連続しており、これら山部３３ａの曲面と谷部３３ｂの曲面とにより防食シース３３、すなわち、被覆長尺物１０の長手方向に連続する凹凸状の外周面３３１を構成している。本実施の形態では、防食シース３３が、被覆体を構成する。
【００２３】
識別表示部４０は、被覆長尺物１０を示す商号、商標、マーク、等級、サイズ、ロットナンバー、製造年月日等の文字、数字、模様等である。ここでは、識別表示部４０は、防食シース３３の外周面において、長手方向に延在し、且つ、１つ以上の刻印文字からなる刻印文字列（図では「ＡＢＣ  ＡＢＣ  ＡＢＣ」）としてエンボス表示されている。
【００２４】
すなわち、識別表示部４０は、防食シース３３において、山部３３ａ及び谷部３３ｂにより凹凸状の外周面に直接設けられた刻印文字列として識別表示される。ここでは、図３に示すように、識別表示部４０は、被覆長尺物１０の外周面３３１（すなわち、防食シース（被覆体）３３の外周面）に対して、凸状に形成される。なお、識別表示部４０を凹状に形成してもよいが、被覆長尺物１０がケーブルの場合は、後述するように、識別表示部４０は凸状に形成するのが好ましい。
【００２５】
識別表示部４０における各刻印文字の幅（各刻印文字における被覆長尺物１０の長手方向の長さ）は、山部３３ａ及び谷部３３ｂの長手方向のピッチに関係なく設定される。
【００２６】
なお、山部３３ａ及び谷部３３ｂに形成される刻印文字の高さ（凸状に形成される刻印文字の凸部分の突出高さ）は、山部の高さ、谷部の深さにかかわらず、識別可能にエンボス表示されるものであれば、どのような高さであってもよい。ここでは、凸状に形成される識別表示部４０の刻印文字の高さは約０．２ｍｍであり、１文字当たり（例えば「Ａ」）の大きさは縦が約１０ｍｍである。
【００２７】
このように被覆長尺物１０は、防食シース（被覆体）３３の外周面（被覆長尺物１０の外周面３３１）に、山部３３ａと谷部３３ｂとが交互に長手方向に設けられた被覆長尺物であって、外周面３３１において、山部３３ａ及び谷部３３ｂに跨がってエンボス表示された刻印文字列（識別表示部４０）が設けられている。
【００２８】
すなわち、被覆長尺物１０であるＣＡＺＶケーブルでは、従来のように、コルゲートシースの谷部までアスファルト（腐食防止材料）で埋めてコルゲートシースの外周面を略フラットにした上に（外周に）防食シースを設けたり、コルゲートシースの凹凸状に対応してアスファルトを凹凸状に形成した上に（外周に）防食シースが谷部を埋めて略フラットになるように形成したりすることなく、識別表示部４０が、谷埋めしなくても直接ＣＡＺＶケーブル（被覆長尺物１０）の外周面にエンボス表示されている。これにより、長手方向に連続する凹凸状の外周面を有する被覆長尺物１０（例えばＣＡＺＶケーブル）であっても、識別表示部４０を設けるために、従来と異なり、谷埋め工程を必要とせず、谷埋め分の材料の使用を削減することができる。よって、被覆長尺物１０の外周面に、識別表示部４０を安価で且つ、容易に確実に形成することができる。
【００２９】
なお、被覆長尺物１０は、外周に山部３３ａと谷部３３ｂとが交互に長手方向に設けられた被覆体（防食シース）３３を有していれば、どのように構成されてもよい。例えば、被覆長尺物１０は、外周面をコルゲート状に形成したＣＡＺＥケーブル（架橋ポリエチレン絶縁アルミ被ポリエチレン防食ケーブル）、ＣＳＺＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ステンレス被ビニル防食ケーブル）、ＯＦＡＺＶケーブル（ＯＦ紙絶縁アルミ被ビニル防食ケーブル）、ＯＦＡＺＥケーブル（ＯＦ紙絶縁アルミ被ポリエチレン防食ケーブル）等としてもよい。
【００３０】
＜被覆長尺物１０における識別表示部の印字方法＞
図４は、本発明の一実施の形態に係る被覆長尺物に識別表示部を形成する印字方法の説明に供する模式図である。
【００３１】
図４に示すように、識別表示部４０を有する被覆長尺物１０（図１〜図３参照）を形成する際には、例えば被覆長尺物１０がケーブルの場合は、防食シース３３を押し出し成形する製造ラインの延長線上にエンボス装置１００を配置して識別表示部４０を形成するのが好ましい。まず、被覆長尺物１０がＣＡＺＶケーブルの場合、内側の導体２１から順にコルゲートシース３１まで成形し（図２参照）、そのコルゲートシース３１の外周面をアスファルトによる腐食防止剤層３２で被覆する。この際、腐食防止剤層３２としてのアスファルトは、アルミニウム製のコルゲートシース３１の腐食を防止するのに必要最小限でよく、従来のようにエンボス表示のためだけにコルゲートシース３１の凹凸形状の谷部を谷埋めする必要が無い。
【００３２】
コルゲートシース３１の外周に腐食防止剤層（アスファルト層）３２が被覆されたケーブルは、押出機６２に挿通することによって、被覆体である防食シース３３を形成する。押出機６２と同じ製造ライン上の後工程にエンボス装置１００、冷却槽（図示省略）を設け、引取装置（ここではキャタピラ式引取装置６３）によって、ケーブル（被覆長尺物１０）を走行側（矢印Ｆ側）に案内する。ケーブルの一端部（走行側）は、キャタピラ式引取装置６３に挟持されている。これにより、キャタピラ式引取装置６３が、ケーブル（被覆長尺物１０）を、その一端部から引き取ることによって、ケーブルは長手方向（矢印Ｆの方向）に移動されて、被覆体（防食シース３３）を形成する押出機６２、印字装置としてのエンボス装置１００、冷却槽（図示省略）を通過する。キャタピラ式引取装置６３により引っ張られるケーブルは、まず、ケーブル（最外層が腐食防止剤層３２の状態のケーブル半製品）を、被覆体である防食シース３３を形成する押出機６２に挿通させる。押出機６２では、挿入されるケーブルの外周、つまり、コルゲートシース３１の外周面を被覆する腐食防止剤層（アスファルト層）３２の外周面に、押出成形によって被覆体である防食シース３３（ＣＡＺＶケーブルの場合、ＰＶＣ）を形成する。
【００３３】
次いで、防食シース３３が形成されたケーブルを走行させて、印字装置としてのエンボス装置１００内を通過させる。これにより、エンボス装置１００は、長手方向に走行するケーブルの外周面、つまり、長手方向に連続する山部３３ａ及び谷部３３ｂを有するケーブルの外周面３３１に、識別表示部４０を形成する。エンボス装置１００により、識別表示部４０を形成した後、冷却槽（図示省略）に浸漬して、識別表示部４０が形成された防食シース３３を冷却して識別表示部４０を安定させる。なお、押出機６２を挿通して防食シース３３が形成されたケーブルは、直後に冷却槽（図示省略）で冷却させ、エンボス装置１００内に通過させる前に、ヒータ等の熱源を用いて、防食シース３３を加熱してもよい。いずれにしても、押出機６２を挿通直後に防食シース３３が熱を持った状態か、防食シース３３の冷却後の再加熱によって、エンボス表示させるために所定の熱を持った状態でエンボス装置１００内を通過させる必要がある。
以上の印字方法により、識別表示部４０を有する被覆長尺物１０を形成することができる。
【００３４】
＜エンボス装置（印字装置）＞
図５は、本発明の一実施の形態に係る印字装置（エンボス装置）１００の平面図であり、図６は、本発明の一実施の形態に係る印字装置（エンボス装置）１００の正面図である。なお、図６ではエンボスベルト１１２にハッチングを施した状態で示している。
【００３５】
図５及び図６に示すエンボス装置１００は、キャタピラ式引取装置６３（図４参照）によって長手方向に走行する被覆長尺物１０を、走行方向と直交する方向で挟持しつつ、挟持部分で被覆長尺物１０の外周面に刻印により識別表示部４０（図１参照）を形成（エンボス表示）する。
【００３６】
エンボス装置１００は、走行する被覆長尺物１０に対して水平方向互いに対向配置される印字部１１０ａ、１１０ｂと、印字部１１０ａ、１１０ｂを支持する移動台１５０ａ、１５０ｂと、移動台１５０ａ、１５０ｂを互いの接近方向或いは離間方向に移動可能に支持するベース部１３０と、印字部１１０ａ、１１０ｂをそれぞれ対向方向に付勢する付勢部材１６０とを有する。
【００３７】
印字部１１０ａ、１１０ｂ及び移動台１５０ａ、１５０ｂは、それぞれ左右対称に形成されている。よって、ここでは、同様の構成要素には同符号を付して、印字部１１０ａ及び移動台１５０ａの説明のみ行い印字部１１０ｂ及び移動台１５０ｂの説明は省略する。
【００３８】
印字部１１０ａは、エンボスベルト（無端ベルト）１１２と、エンボスベルト１１２が周回自在に巻回される複数のロール（ベルト巻回部）１１３、１１４、１１５とを有する。
【００３９】
印字部１１０ａは、エンボスベルト１１２を、被覆長尺物の被覆体（防食シース３３）の外周面に押圧することによって、外周の被覆体、すなわち、ここでは防食シース３３（図１〜図３参照）に、識別表示部４０をエンボス表示させた被覆長尺物１０を形成する。
【００４０】
図７は、本発明の一実施の形態に係る印字装置のエンボスベルトの説明に供する図であり、図７Ａは、同エンボスベルトの平面図である。
【００４１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、エンボスベルト１１２は、可撓性を有する無端ベルトである。
【００４２】
エンボスベルト１１２は、ＥＰゴム（エチレンプロピレンゴム：Ethylene Propylene Rubber）等の樹脂により構成される。
【００４３】
エンボスベルト１１２の表面には、被覆長尺物の外周面３３１（被覆体の外周面）を押圧した際に、当該外周面３３１に刻印して識別表示部４０をエンボス表示する刻印部（表示形成部）１２０が形成されている。刻印部１２０は、エンボスベルト１１２の長手方向に並ぶ刻印文字列（例えば、「ＡＢＣ」）であることが望ましい。刻印部１２０は、被覆長尺物１０の識別表示部４０の表示形態に応じて、凹状に形成されたり、凸状に形成されてもよい。ここでは、エンボスベルト１１２の刻印部１２０を凹状に形成することにより、防食シース（被覆体）３３にエンボス表示される識別表示部４０としての刻印文字列をそれぞれ凸状に形成している。刻印部１２０を凸状に設けることにより識別表示部４０を凹状の刻印文字列で形成する場合、その表示部分の防食シース３３の厚さは薄くなってしまう。このため、識別表示部４０を凹状の刻印文字で形成する場合、識別表示部４０の部分でシースが凹み、ケーブルの性能に影響を及ぼすことが懸念される。凹状の識別表示部４０によってケーブルの性能に影響を及ぼさないようにするには、防食シース（被覆体）３３自体の厚さを厚くすればよい。しかしながら、防食シース３３の厚さ自体は、被覆長尺物１０の設計時に決定されており、識別表示部４０を形成するためだけに、防食シース３３の厚さをわざわざ設計変更することは煩雑であり、厚さの増加分コストが嵩むことになる。よって、被覆長尺物１０がケーブルの場合は、エンボス表示する識別表示部４０は凸状に形成することが好ましい。
【００４４】
なお、刻印部１２０は、例えば、エンボスベルト１１２の本体に既知の方法で刻印することにより、形成される。
【００４５】
刻印部１２０は、識別表示部４０を用いて説明したように、防食シース３３（被覆体）の山部３３ａ及び谷部３３ｂのピッチとは無関係である。
【００４６】
刻印部１２０は、エンボスベルト１１２の幅ｗの中心に、識別表示部４０のミラー文字列として形成されている。
【００４７】
エンボスベルト１１２の幅ｗは、被覆長尺物の外周面３３１（被覆体の外周面）を押圧した際に、接触する長さよりも長い幅とすることが望ましい。例えば、防食シース３３の外径が約φ１２０ｍｍである場合、エンボスベルト１１２の幅を１００ｍｍにする。なお、エンボスベルト１１２の厚さは、エンボスベルト１１２自体が変形しやすい厚さであることが好ましく例えば、３ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは３ｍｍである。
【００４８】
図５及び図６において、複数のロール（ベルト巻回部）１１３〜１１５は、移動台本体１４０ａ、１４０ｂに、被覆長尺物１０の走行方向で転動自在に設けられている。これによりエンボスベルト１１２は、被覆長尺物１０の走行方向に沿うＤ１方向に周回自在となっている。
【００４９】
複数のロール１１３〜１１５は、ここでは、それぞれ金属製であり、固定ロール（ベルト巻回部）１１３、細軸状の押圧ロール（ベルト巻回部）１１４、エンボスベルト１１２の張力調整用ロール（ベルト巻回部）１１５である。
【００５０】
固定ロール１１３は、移動台本体１４０ａの水平に配置された支持台１４１上に固定された軸を中心に転動する。
【００５１】
押圧ロール１１４は、エンボスベルト１１２を、被覆長尺物の外周を構成する防食シース３３に押圧するものである。押圧ロール１１４は、支持台１４１上に、複数のロール１１３〜１１５のうち最も防食シース（被覆体）３３に近い位置に、ベアリングを介して設けられている。
【００５２】
押圧ロール１１４の直径は、防食シース３３の山部３３ａ、谷部３３ｂのそれぞれのピッチ幅よりも小さい。これにより、押圧ロール１１４はエンボスベルト１１２を、防食シース３３の外形（凹凸状）に追従した状態で押し付ける。
【００５３】
張力調整用ロール１１５は、エンボスベルト１１２のロール（ベルト巻回部）への張りの程度を調整できるように、Ｄ２方向に移動自在に設けられている。
【００５４】
これにより、押圧ロール１１４がエンボスベルト１１２を被覆長尺物１０に押圧する際に、エンボスベルト１１２の引っ張り変形させた状態で押圧させることができる。
【００５５】
移動台本体１４０ａは、その延在方向で移動可能に支持される。
【００５６】
また、移動台本体１４０ａは、移動支持部１４６を介して、ベース部１３０に対して長手方向Ｄ４に移動自在に設けられている。
【００５７】
移動支持部１４６は、移動台本体１４０ａを、付勢部材（例えば、コイルバネ）１６０を介して、被覆長尺物の防食シース３３側（矢印Ｄ３方向）に付勢した状態で支持する。ここでは、付勢部材１６０としてのコイルバネは、移動台本体１４０ａと移動支持部１４６との間に４個設けられているが、付勢部材１６０の数は限定されない。移動体本体１４０ｂと移動支持部１４６との間も同様である。
【００５８】
移動支持部１４６は、ベース部１３０に対して移動自在に取りつけられている。ベース部１３０に対する移動支持部１４６の移動機構は、どのような構成にしてもよい。例えば、螺合を用いた機構、プーリ及びベルトを用いた機構、ラックアンドピニオンを用いた機構等、相対的に移動自在な構成であればよい。
【００５９】
移動支持部１４６を移動させることにより、移動台本体１４０ａ、１４０ｂを、中心位置Ｃ（走行する被覆長尺物１０の軸心に合致する位置であることが望ましい）を中心に、互いに接近する方向、或いは、互いに離間する方向に移動（矢印Ｄ４）させることができる。
【００６０】
移動台本体１４０ａ、１４０ｂのそれぞれには、印字部１１０ａ、１１０ｂが設けられているため、印字部１１０ａ、１１０ｂも、移動台本体１４０ａ、１４０ｂの移動方向、つまり、印字部１１０ａ、１１０ｂ同士の離間方向或いは接近方向に移動する。加えて、印字部１１０ａ、１１０ｂは、移動台本体１４０ａ、１４０ｂが移動支持部１４６に対して、付勢部材１６０を介して、互いに接近する方向、すなわち、被覆長尺物１０を挟む方向に付勢されている。
【００６１】
＜エンボス装置（印字装置）の動作＞
図８Ａは、被覆長尺物に識別表示部をエンボス表示する動作の説明に供する印字装置（エンボス装置）１００の印字部１１０ａ、１１０ｂの平面図であり、図８Ｂは、同印字装置（エンボス装置）１００の印字部１１０ａ、１１０ｂの正面図である。また、図９は、被覆長尺物１０に識別表示部をエンボス表示する動作の説明に供する印字装置（エンボス装置）１００の印字部１１０ａ、１１０ｂの別の状態の平面図である。
【００６２】
まず、キャタピラ式引取装置６３により押出機６２から引き出された被覆長尺物（図４に示す防食シース３３が被覆体として被覆された状態のケーブル）を、印字装置（エンボス装置）１００の印字部１１０ａ、１１０ｂで挟持する。
【００６３】
すなわち、図５及び図６に示すエンボス装置１００において、対向する印字部１１０ａ、１１０ｂ間に、識別表示部４０を形成する前の被覆長尺物を配置して、移動台１５０ａ、１５０ｂを互いに接近させる。これにより、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、移動台本体１４０ａ、１４０ｂの印字部１１０ａ、１１０ｂも互いに接近する方向に移動し、印字部１１０ａ、１１０ｂを、付勢部材（コイルバネ）１６０の付勢力により、被覆長尺物の外周を構成する防食シース３３（被覆体）の外周に押圧した状態となっている。これにより、付勢部材（コイルバネ）１６０の付勢力によって、エンボスベルト１１２の刻印部１２０（図７Ｂ参照）は、コルゲートシース３３の外周面を常に押圧した状態となる。
【００６４】
被覆長尺物は、キャタピラ式引取装置６３（図４参照）により走行方向（Ｆ方向）に移動する。このとき、刻印部１２０（図７Ｂ参照）は、付勢部材１６０によって、被覆長尺物の外周面３３１、つまり、防食シース３３の外周面に付勢されているので、図９に示すように、走行する被覆長尺物の防食シース３３の外周面の凹凸形状に対応しつつ、当該外周面を押圧する。
【００６５】
すなわち、被覆長尺物の移動（Ｆ方向への移動）により、印字部１１０ａ、１１０ｂでは、エンボスベルト１１２が追従してＤ１１方向へ周回する。このとき、エンボスベルト１１２は、押圧ロール１１４により防食シース（被覆体）３３の外周面、つまり、交互に長手方向に連続する山部３３ａ及び谷部３３ｂに押圧されている。これにより、エンボスベルト１１２の刻印部１２０を、長手方向に連続する谷部３３ｂ内まで到達させて、谷部３３ｂにも確実にエンボス表示できる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、印字部１１０ａ、１１０ｂの構成においてエンボスベルト１１２を３点支持することで、被覆長尺物１０の走行方向に沿って周回可能としたが、これに限らず、複数の点で支持する構成であればよい。
【００６７】
例えば、図１０に示す印字部の変形例のように、エンボスベルト１１２を２点で支持する構成としてもよい。
【００６８】
図１０の構成において、印字部１１０ｃ、１１０ｄでは、移動台本体１４０ａ、１４０ｂの支持台１４１にエンボスベルト１１２を巻回した押圧ロール１１４と、押圧ロール１１４よりも径の大きいロール（ベルト巻回部）１１７とを回動自在に設けている。
【００６９】
移動台本体１４０ａ、１４０ｂは、移動支持部１４６との間に介設された付勢部材１６０により、互いに向かい合う方向に付勢されている。
【００７０】
また、支持台１４１のロール１１７は、押圧ロール１１４及び被覆長尺物１０から離れる位置に位置する。
【００７１】
これにより、印字部１１０ｃ、１１０ｄは、押圧ロール１１４によりエンボスベルト１１２を、被覆長尺物の防食シース（被覆体）３３において、交互に長手方向に連続する山部３３ａ及び谷部３３ｂの凹凸状の外形に追従させつつ押圧させる。これにより、エンボスベルト１１２の刻印部１２０を、山部３３ａは勿論、谷部３３ｂまで到達させることができ、識別表示部４０を好適に正確にエンボス表示させることができる。よって、本実施の形態の印字装置を用いれば、従来の識別表示部を有する被覆長尺物を形成するためだけの谷埋め工程は必要なく、その分の材料費やアスファルト等の谷埋め工程等を削減することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、被覆長尺物１０を、山部３３ａ、谷部３３ｂがそれぞれ螺旋状のコルゲートシース３１を有するケーブルとして説明したが、図１１のように、被覆長尺物１０Ａは、山部、谷部がそれぞれ独立して長手方向に連続的に設けられている独立管（独立リング）のコルゲートシース３１Ａを有するケーブルであってもよい。この場合、被覆長尺物（ケーブル）１０Ａのコルゲートシース３１Ａの外周は、コルゲートシース３１Ａの腐食を防止する腐食防止剤層（アスファルト層）３２Ａが塗布により形成され、この腐食防止剤層３２Ａの外周面には、防食シース３３Ａが覆うように形成される。腐食防止剤層３２Ａ、防食シース３３Ａの外周形状は、それぞれ被覆対象となる層の外周形状、つまり、コルゲートシース３１Ａの外周形状、その外周に塗布される腐食防止剤層３２Ａの外周形状に対応して長手方向に山部３３Ａａ及び谷部３３Ａｂが交互に連続する凹凸状をなしている。この防食シース３３Ａの外周には、複数の山部３３Ａａと谷部３３Ａｂとが交互に長手方向に連続して設けられている。山部３３Ａａの曲面と谷部３３Ａｂの曲面とにより、被覆長尺物１０Ａの長手方向に連続する凹凸状の外周面３３１Ａを構成する。防食シース３３Ａは、防食シース３３と同様に、被覆長尺物１０Ａにおける被覆体を構成する。被覆長尺物１０Ａは、凹凸状の外周面３３１Ａ（すなわち、防食シース（被覆体）３３Ａの外周面）にエンボス加工により形成（エンボス表示）された識別表示部４０Ａを有し、識別表示部４０を有する被覆長尺物１０と同様の作用効果を得ることができる。ここでは、識別表示部４０Ａは、識別表示部４０と同様に、被覆長尺物１０Ａの外周面３３１Ａ（すなわち、防食シース（被覆体）３３Ａの外周面）に対して、凸状に形成される。
なお、図１１では、コルゲートシース３１Ａの山部及び谷部が中心軸に垂直に形成されているため、被覆長尺物１０Ａの山部３３Ａａ及び谷部３３Ａｂは中心軸に対して垂直な方向に形成されているが、コルゲートシース３１Ａの山部及び谷部が中心軸に対して垂直方向より傾斜して形成された独立管でもよく、この場合は、被覆長尺物の山部及び谷部も中心軸に対して垂直方向より傾斜して形成される。この場合でも、識別表示部４０を有する被覆長尺物１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、被覆長尺物１０、ケーブル１０Ａにおいて、識別表示部４０、４０Ａが形成される被覆体を防食シース３３、３３Ａとして説明したが、被覆体の外周に、交互に長手方向に山部及び谷部が複数形成された被覆長尺物であれば、どのような被覆長尺物にも適用できる。例えば、最外層に被覆体を有すれば、識別表示部４０、４０Ａを、フレキシブルホース、樹脂被覆されたＳＵＳ製コルゲート管等の外周面に形成してもよい。
【００７４】
また、本実施の形態のエンボス装置１００は、外周に配置される被覆体の外周面が円形の被覆長尺物であっても、確実に、エンボス表示される識別表示部４０、４０Ａを形成できる。また、エンボス装置１００は、刻印によって被覆長尺物１０（被覆長尺物１０Ａでもよい）の外周面に識別表示部４０（４０Ａでもよい）をエンボス表示する構成としたが、エンボスベルト１１２に換えて、識別表示部４０（４０Ａでもよい）を印刷により形成可能なベルトを用いてもよい。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０Ａ  被覆長尺物
３１、３１Ａ  コルゲートシース
３２、３２Ａ  腐食防止剤層（アスファルト）
３３、３３Ａ  防食シース（被覆体）
３３ａ、３３Ａａ  山部
３３ｂ、３３Ａｂ  谷部
４０、４０Ａ  識別表示部
６２  押出機
６３  キャタピラ式引取装置
１００  エンボス装置（印字装置）
１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ  印字部
１１２  エンボスベルト（無端ベルト）
１１３  固定ロール（ベルト巻回部）
１１４  押圧ロール（ベルト巻回部）
１１５  張力調整用ロール（ベルト巻回部）
１１７  ロール（ベルト巻回部）
１２０  刻印部（表示形成部）
１３０  ベース部
１４０ａ、１４０ｂ  移動体本体
１５０ａ、１５０ｂ  移動台
１６０  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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