(57)【要約】【課題】ドキュメントオフセットの発生を効果的に防止すること。【解決手段】液体現像剤は、絶縁性液体と、絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備える。トナー粒子は、結着樹脂と、着色剤と、高分子分散剤とを有する。固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、５０℃以上である。結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂を含む。乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、６５℃以上である。結着樹脂は、さらに、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、前記絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備える液体現像剤であって、
前記トナー粒子は、結着樹脂と、着色剤と、高分子分散剤とを有し、
固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における前記結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、５０℃以上であり、
前記結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂を含み、
乾燥状態における前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、６５℃以上であり、
前記結着樹脂は、さらに、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む液体現像剤。
【請求項２】
前記結着樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記高分子分散剤は、塩基性を示す請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体は、引火点が７０℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体現像剤を用いて画像を形成する方法であって、
前記液体現像剤を記録媒体に転写する工程と、
前記記録媒体に転写された液体現像剤に含まれる前記トナー粒子を前記記録媒体に定着させる工程とを含み、
前記記録媒体に定着された画像では、前記絶縁性液体の残存量が前記トナー粒子の含有量の３質量％以上３０質量％以下である画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤と、その液体現像剤を用いた画像形成方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤は、絶縁性液体と、絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備える。このような液体現像剤には、定着安定性または保管安定性などの様々な性能が要求されている。例えば特開２００９−１７５６７０号公報（特許文献１）には、トナー粒子に含まれる結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移点：６０℃以上）を用いれば絶縁性液体の保管安定性が向上することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体現像剤に要求されている他の性能としては、ドキュメントオフセットの発生防止が挙げられる。ドキュメントオフセットとは、記録媒体に定着された画像同士を重ね合せた状態で長時間、高温下（例えば５０℃程度）で保管したときに、当該画像同士が接着され、その結果、画像が互いに剥がれ難くなることを意味する。
【０００５】
ドキュメントオフセットの発生を防止する方策として、従来、トナー粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点を画像の保管温度（例えば５０℃）以上とするという方策が提案されている。しかし、今般、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であるにも関わらずドキュメントオフセットが発生する場合があることが分かった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ドキュメントオフセットの発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であるにも関わらずドキュメントオフセットが発生した理由を鋭意検討し、その理由を突き止めた。本発明者らによるこの知見に基づいて、本発明が完成した。
【０００８】
つまり、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備える。トナー粒子は、結着樹脂と、着色剤と、高分子分散剤とを有する。本発明の液体現像剤では、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上である。
【０００９】
結着樹脂は非晶性ポリエステル樹脂を含み、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は６５℃以上である。結着樹脂は、さらに、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む。
【００１０】
「固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)」とは、結着樹脂が液体現像剤（固形分濃度が８０質量％である液体現像剤）に含まれた状態における当該結着樹脂のガラス転移点を意味する。また、「固形分濃度が８０質量％である液体現像剤」とは、８０質量％のトナー粒子（液体現像剤の固形分）と２０質量％の絶縁性液体とからなる液体現像剤を意味する。
【００１１】
本明細書では、液体現像剤の固形分濃度は次に示す方法にしたがって求められたものである。まず、液体現像剤の質量を測定する。次に、その液体現像剤を１６０℃で５ｍｍＨｇの減圧下で３時間、乾燥させた後、当該固形分の質量（乾燥後の固形分の質量）を測定する。下記式を用いて液体現像剤の固形分濃度を求める。
（液体現像剤の固形分濃度）（質量％）＝（乾燥後の固形分の質量）÷（液体現像剤の質量）×１００。
【００１２】
「乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂」には、非晶性ポリエステル樹脂が絶縁性液体を全く含まない場合だけでなく、非晶性ポリエステル樹脂が１質量％以下の絶縁性液体を含む場合も含まれる。
【００１３】
ポリエステル樹脂は、カルボン酸（酸成分に由来する構成単位）とアルコール（アルコール成分に由来する構成単位）との重縮合反応により合成されるものである。そのため、カルボン酸に由来する部分が酸成分に由来する構成単位となり、アルコールに由来する部分がアルコール成分に由来する構成単位となり、これらの構成単位が繰り返されることによってポリエステル樹脂が構成される。
【００１４】
「非晶性ポリエステル樹脂」とは、アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における芳香族系モノマーに由来する構成単位の含有割合が５０質量％以上であることを意味する。アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における芳香族系モノマーに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。
【００１５】
アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における芳香族系モノマーに由来する構成単位の含有割合は、核磁気共鳴により得られたスペクトルを用いて求められても良いし、ＧＣＭＳ（Gas chromatography mass spectrometry）によって求められても良い。核磁気共鳴により得られたスペクトルを用いて上記含有割合を求める場合には、フーリエ変換核磁気共鳴装置（ＦＴ−ＮＭＲ）（商品名：「Lambda400」、日本電子株式会社製）を用いて1Ｈ−ＮＭＲ分析を行い、その積分比より上記含有割合を決定できる。測定溶媒にはクロロホルム−ｄ（重クロロホルム）溶剤を用いることができる。アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における脂肪族系モノマーに由来する構成単位の含有割合、結着樹脂における非晶性ポリエステル樹脂の含有割合、および、結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有割合についても、同様の方法で測定できる。
【００１６】
「アルコール成分に由来する構成単位」とは、アルコールのヒドロキシル基（ＯＨ基）から水素原子が外れたものを意味し、アルコールに含まれる少なくとも１つのヒドロキシル基から水素原子が外れたものを含む。「酸成分に由来する構成単位」とは、カルボン酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）からヒドロキシル基が外れたものを意味し、カルボン酸に含まれる少なくとも１つのカルボキシル基からヒドロキシル基が外れたものを含む。「芳香族系モノマー」には、芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸の低級アルキルエステル、芳香族カルボン酸の酸無水物、及び、芳香族アルコールが含まれる。「芳香族カルボン酸」とは、分子内に芳香環を有するカルボン酸を意味する。「芳香族アルコール」とは、分子内に芳香環を有するアルコールを意味する。
【００１７】
「結晶性ポリエステル樹脂」とは、アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における脂肪族系モノマーに由来する構成単位の含有割合が５０質量％以上であることを意味する。アルコール成分に由来する構成単位と酸成分に由来する構成単位との両構成単位における脂肪族系モノマーに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。
【００１８】
「脂肪族系モノマー」には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸の低級アルキルエステル、脂肪族カルボン酸の酸無水物、及び、脂肪族アルコールが含まれる。「脂肪族カルボン酸」とは、分子内に芳香環を有さないカルボン酸を意味する。「脂肪族アルコール」とは、分子内に芳香環を有さないアルコールを意味する。
【００１９】
本明細書では、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量測定装置（例えばセイコーインスツル株式会社製の商品名「ＤＳＣ２０」または商品名「ＳＳＣ／５８０」など）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に記載の方法に準拠し、測定されたものである。
【００２０】
本明細書では、「結着樹脂は、さらに、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む」には、結着樹脂における上記結晶性ポリエステル樹脂（融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂）の含有量が０質量％である場合が含まれる。つまり、本発明には、結着樹脂が非晶性ポリエステル樹脂のみからなる場合も含まれる。
【００２１】
結着樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
本明細書では、「結着樹脂の酸価」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）に記載の方法に準拠して測定された結着樹脂の酸価を意味し、結着樹脂に含まれるカルボキシル基の量に基づく。「結着樹脂に含まれるカルボキシル基」とは、ポリエステル樹脂を合成する際の縮合重合反応においてヒドロキシル基と反応しなかったカルボキシル基残渣の量に相当する。
【００２２】
高分子分散剤は、塩基性を示すことが好ましい。また、絶縁性液体は、引火点が７０℃以上であることが好ましい。
【００２３】
本明細書では、絶縁性液体の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４：２００７のクリーブランド開放式に準拠して測定されたものである。
【００２４】
本発明の画像形成方法は、本発明の液体現像剤を用いて画像を形成する方法であって、液体現像剤を記録媒体に転写する工程と、記録媒体に転写された液体現像剤に含まれるトナー粒子を記録媒体に定着させる工程とを含む。記録媒体に定着された画像では、絶縁性液体の残存量がトナー粒子の含有量の３質量％以上３０質量％以下である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】液体現像剤の固形分濃度と結着樹脂が液体現像剤に含まれた状態における当該結着樹脂のガラス転移点（図１には単に「結着樹脂のガラス転移点」と記している）との関係を示すグラフである。
【図２】転写工程の一例を示す概略概念図である。
【図３】定着工程の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態（以下では「本実施形態」と記す）について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００２８】
［液体現像剤の構成］
本実施形態の液体現像剤は、複写機、プリンタ、デジタル印刷機若しくは簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置（後述）において用いられる電子写真用液体現像剤、塗料、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インク、又は、電子ペーパー用インクとして有用である。本実施形態の液体現像剤は、絶縁性液体と絶縁性液体に分散されたトナー粒子とを備え、好ましくは１０〜５０質量％のトナー粒子と５０〜９０質量％の絶縁性液体とを備える。本実施形態の液体現像剤は、絶縁性液体及びトナー粒子とは異なる任意の成分を含んでいても良い。かかる任意の成分としては、例えば、トナー分散剤、荷電制御剤又は増粘剤等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態のトナー粒子は、結着樹脂と着色剤と高分子分散剤とを有する。以下では、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であるにも関わらずドキュメントオフセットが発生した理由として考えられる理由を示した後で、本実施形態の液体現像剤をさらに示す。
【００３０】
乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であっても、何らかの理由で、結着樹脂が画像に含まれた状態における当該結着樹脂のガラス転移点（以下では「画像における結着樹脂のガラス転移点」と記す）が画像の保管温度未満となると、ドキュメントオフセットの発生を引き起こす、と考えられる。今般、かかる仮説が適切であるか否かについて本発明者らが鋭意検討したところ、上記何らかの理由として下記理由α〜γが考えられることが分かった。
【００３１】
（理由α：絶縁性液体が画像に残存する）
通常、乾燥状態の樹脂を用いて、当該樹脂のガラス転移点を測定する。しかし、今般、絶縁性液体の存在下においてトナー粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点を測定した。その結果、液体現像剤の固形分濃度が低下するにつれて結着樹脂のガラス転移点が低下した（図１）。つまり、絶縁性液体の存在下における結着樹脂のガラス転移点が乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点よりも低下することが分かった。
【００３２】
ところで、画像形成時などにおいて揮発した絶縁性液体が転写ローラの表面または定着ローラの表面などに付着することを防止するためには絶縁性液体の揮発量を低下させることが好ましく、この観点では絶縁性液体として揮発性の低い有機溶媒（例えば引火点が７０℃以上である有機溶媒）を用いることが好ましい。しかし、絶縁性液体として揮発性の低い有機溶媒を用いると、絶縁性液体として揮発性の高い有機溶媒を用いた場合に比べ、画像形成時における絶縁性液体の揮発量が低下するので、定着後には絶縁性液体が画像に残存し易い。
【００３３】
以上をまとめると、絶縁性液体として揮発性の低い有機溶媒を用いた場合には、形成された画像に絶縁性液体が残存し易いので、画像における結着樹脂のガラス転移点が乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点よりも低下し易くなる。そのため、画像における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度未満になり易くなる。よって、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であってもドキュメントオフセットの発生を引き起こすことがあると考えられる。
【００３４】
ここで、図１は、液体現像剤の固形分濃度と結着樹脂が液体現像剤に含まれた状態における当該結着樹脂のガラス転移点（以下では「液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点」と記す）との関係を示すグラフである。図１に示す結果が得られた理由として次に示すことが考えられる。一般に、絶縁性液体と結着樹脂とではＳＰ値が同程度であると言われている。そのため、絶縁性液体と結着樹脂とは相溶し易いので、絶縁性液体が結着樹脂に溶け込み易い。これにより、結着樹脂は絶縁性液体によって可塑化され易いので、結着樹脂のガラス転移点の低下を引き起こす。よって、液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点が乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点よりも低下する。
【００３５】
（理由β：トナー粒子が高分子分散剤を含む）
高分子分散剤は、高分子からなる着色剤用分散剤であり、トナー粒子において着色剤を分散させるために当該トナー粒子に添加される。特に、造粒法でトナー粒子を製造する場合には、着色剤分散液を調製する必要があるので、高分子分散剤はトナー粒子の必須の構成要素となる。
【００３６】
今般、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合とトナー粒子が高分子分散剤を含まない場合とで、結着樹脂がトナー粒子に含まれた状態における当該結着樹脂のガラス転移点（以下では「トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点」と記す）を測定した。その結果、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合の方が、トナー粒子が高分子分散剤を含まない場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下することが分かった。
【００３７】
ところで、高分子分散剤を含むトナー粒子を用いて液体現像剤を製造し、その液体現像剤を用いて画像を形成すると、画像には高分子分散剤が含まれることとなる。一方、高分子分散剤を含まないトナー粒子を用いて液体現像剤を製造し、その液体現像剤を用いて画像を形成すると、画像には高分子分散剤が含まれないこととなる。今般、トナー粒子への高分子分散剤の添加によって、当該トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下することが確認された。そのため、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合には、トナー粒子が高分子分散剤を含まない場合に比べて、画像における結着樹脂のガラス転移点は低下する。これにより、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合には、画像における結着樹脂のガラス転移点は、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点よりも低下し、よって、画像の保管温度未満になり易くなる。したがって、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であったとしてもドキュメントオフセットの発生を引き起こすことがあると考えられる。
【００３８】
ここで、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合の方が、トナー粒子が高分子分散剤を含まない場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下した理由として、次に示すことが考えられる。一般に、高分子分散剤と結着樹脂とでは融点または軟化点が同程度であると言われている。そのため、高分子分散剤と結着樹脂とは相溶し易いので、高分子分散剤が結着樹脂に溶け込み易い。これにより、結着樹脂は高分子分散剤によって可塑化され易いので、結着樹脂のガラス転移点の低下を引き起こす。よって、トナー粒子が高分子分散剤を含む場合の方が、トナー粒子が高分子分散剤を含まない場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下する。
【００３９】
（理由γ：結着樹脂が結晶性樹脂を含む）
結着樹脂として非晶性樹脂を使用すると、結着樹脂の硬度を確保できるので、液体現像剤の耐熱保管安定性を高めることができる。しかし、結着樹脂として非晶性樹脂のみを使用すると、定着時（記録媒体の温度で８０〜１００℃）にトナー粒子の粘弾性が低下し難くなる。そのため、記録媒体へのトナー粒子の接着強度の低下を招くので、記録媒体へのトナー粒子の定着強度の低下を招き、よって、低温での定着の実現が困難となる。したがって、通常は、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物を用いている。
【００４０】
今般、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを用いた場合と結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いた場合とで、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点を測定した。その結果、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを用いた場合の方が、結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いた場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下することが分かった。
【００４１】
ところで、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物を用いて液体現像剤を製造し、その液体現像剤を用いて画像を形成すると、画像には結晶性樹脂と非晶性樹脂との両方が含まれることとなる。一方、結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いて液体現像剤を製造し、その液体現像剤を用いて画像を形成すると、画像には非晶性樹脂は含まれるが結晶性樹脂は含まれない。今般、トナー粒子への結晶性樹脂の添加によって、当該トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下することが確認された。そのため、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物を用いた場合には、結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いた場合に比べて、画像における結着樹脂のガラス転移点は低下する。これにより、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物を用いた場合には、画像における結着樹脂のガラス転移点は、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点よりも低下し、よって、画像の保管温度未満になり易くなる。したがって、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であったとしてもドキュメントオフセットの発生を引き起こすことがあると考えられる。
【００４２】
ここで、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを用いた場合の方が、結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いた場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下した理由として、次に示すことが考えられる。結晶性樹脂の方が非晶性樹脂よりも柔らかいと言われている。そのため、結晶性樹脂の添加によって、結着樹脂の硬度が低下するので、結着樹脂の流動性が増加する。よって、結着樹脂のガラス転移点の低下を引き起こす。したがって、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物を用いた場合の方が、結着樹脂として非晶性樹脂のみを用いた場合に比べ、トナー粒子における結着樹脂のガラス転移点が低下する。
【００４３】
以上より、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度以上であるにも関わらず画像における結着樹脂のガラス転移点が画像の保管温度未満となる場合が存在することが確認された。そのため、乾燥状態における結着樹脂のガラス転移点をドキュメントオフセットの発生有無の指標として使用できないことが分かった。そこで、本発明者らがドキュメントオフセットの発生有無の指標について鋭意検討したところ、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)をドキュメントオフセットの発生有無の指標として使用できることが分かった。以上のことから、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上であれば、上記理由α〜γのいずれかが発生した場合であっても画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度以上となる。よって、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。
【００４４】
好ましくは、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５５℃以上である。これにより、上記理由α〜γのいずれかが発生した場合であっても、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度よりも高くなる。よって、ドキュメントオフセットの発生をさらに防止できる。
【００４５】
より好ましくは、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が１００℃以下である。これにより、定着時（記録媒体の温度で８０〜１００℃）にはトナー粒子の粘弾性を低下させることができるので、記録媒体へのトナー粒子の接着強度を高く維持でき、よって、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を高く維持できる。したがって、低温での定着を実現できる。
【００４６】
固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)をドキュメントオフセットの発生有無の指標として使用できる理由として、次に示すことが考えられる。図１に示すように、固形分濃度が高くなるにつれて、液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は高くなる。そのため、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上であれば、固形分濃度が８０質量％よりも高い液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は５０℃よりも高くなる。ここで、画像には２０質量％以下の絶縁性液体が残存していると考えられている。そのため、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上であれば、画像における結着樹脂のガラス転移点を５０℃以上とすることができる。よって、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)をドキュメントオフセットの発生有無の指標として使用できると考えられる。
【００４７】
本明細書では、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、次に示す方法にしたがって測定された温度である。
【００４８】
まず、上述の方法にしたがって、試料（液体現像剤）の固形分濃度を測定する。試料の固形分濃度が８０質量％でなければ、絶縁性液体の分量またはトナー粒子の分量を調整することによって試料の固形分濃度を８０質量％とする。次に、所定量の試料を精秤し、精秤された試料を測定容器内にセットする。続いて、下記条件にしたがってＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetry）を行なう。これにより、ＤＳＣ曲線（縦軸：熱流、横軸：時間または温度）が得られる。発熱反応はＤＳＣ曲線に山のピークとして現れ、吸熱反応はＤＳＣ曲線に谷のピークとして現れる。ＤＳＣ曲線に現れる谷のピークのピーク温度（谷のピークが複数存在する場合には、最も低温側に現れる谷のピークのピーク温度）が、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)となる。
【００４９】
（測定条件）
示差走査熱量計：日立ハイテクノロジーズ株式会社製の商品名「ＤＳＣ６２００」
試料（液体現像剤）の質量：５ｍｇ
基準試料：アルミニウム
１回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：３０〜１８０℃、１０℃／分
測定温度の保持（保持温度、保持時間）：１８０℃、１０分間
１回目の降温（測定温度の範囲、降温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
２回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
（１回目の昇温、測定温度の保持、１回目の降温および２回目の昇温の順に行う）。
【００５０】
固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を５０℃以上とするためには、好ましくは下記要件ａと下記要件ｂとが満たされ、より好ましくは下記要件ｃ〜ｄのうちの少なくとも１つがさらに満たされている。
要件ａ：乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、６５℃以上である
要件ｂ：結着樹脂は、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む
要件ｃ：結着樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である
要件ｄ：高分子分散剤は、塩基性を示す。
【００５１】
＜トナー粒子＞
本実施形態のトナー粒子は、結着樹脂と着色剤と高分子分散剤とを有し、好ましくは５０〜９９質量％の結着樹脂と０．５〜４０質量％の着色剤と０．５〜４０質量％の高分子分散剤とを有する。本実施形態のトナー粒子は、結着樹脂、着色剤及び高分子分散剤とは異なる任意の成分を含んでいても良く、かかる任意の成分としては、例えば、ワックスまたは荷電制御剤などが挙げられる。
【００５２】
好ましくは、トナー粒子の粒度分布を体積基準で測定したときのメジアン径Ｄ５０（以下では「トナー粒子のメジアン径Ｄ５０」と記す）は０．５μｍ以上５．０μｍ以下である。このメジアン径Ｄ５０は、従来の乾式現像剤に含まれるトナー粒子の粒径よりも小さく、本実施形態の特徴の一つである。トナー粒子のメジアン径Ｄ５０が０．５μｍ以上であれば、トナー粒子の粒径を確保できるので、電界でのトナー粒子の移動性が改善され、よって、現像性を高めることができる。トナー粒子のメジアン径Ｄ５０が５．０μｍ以下であれば、トナー粒子の分散性を確保できるので、画質を高めることができる。より好ましくは、トナー粒子のメジアン径Ｄ５０は１．０μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００５３】
好ましくは、トナー粒子の平均円形度は０．８５以上０．９５以下であり、トナー粒子の円形度の標準偏差は０．０１以上０．１以下である。これにより、転写性とクリーニング性とが向上する。なお、「円形度」とは、２次元に投影した粒子面積と等しい面積の円の周囲長を粒子周囲長で除した数値を意味する。「平均円形度」とは、算出された円形度の相加平均値を意味する。
【００５４】
例えばフロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製の品番「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」）等を用いて、トナー粒子のメジアン径Ｄ５０を計測可能である。この分析装置では、溶剤をそのまま分散媒体として使用することが可能である。よって、この分析装置を用いれば、水系で測定するよりも実際の分散状態に近い状態におけるトナー粒子の状態を計測できる。
【００５５】
本実施形態のトナー粒子は、コア／シェル構造を有することが好ましい。コア／シェル構造は、コア樹脂を含むコア粒子と、コア粒子の表面の少なくとも一部に設けられ且つコア樹脂とは異なる樹脂であるシェル樹脂とを有する。これにより、トナー粒子の小粒径化とトナー粒子の粒径の均一化とを実現できる。なお、「コア樹脂とは異なる樹脂であるシェル樹脂」とは、コア樹脂とシェル樹脂とで化学構造および分子量のうちの少なくとも１つが異なることを意味する。
【００５６】
トナー粒子がコア／シェル構造を有する場合には、コア樹脂とシェル樹脂との両方が結着樹脂として機能する。着色剤は、コア樹脂およびシェル樹脂のうちの少なくとも一方に分散していれば良い。
【００５７】
トナー粒子がコア／シェル構造を有する場合には、コア樹脂とシェル樹脂との質量比［（コア樹脂の質量）：（シェル樹脂の質量）］は９９：１〜３０：７０であることが好ましい。トナー粒子の粒径の均一性および液体現像剤の耐熱安定性などの観点では、シェル樹脂とコア樹脂との上記質量比は、より好ましくは９８：２〜５０：５０であり、さらに好ましくは９７：３〜６５：３５である。シェル樹脂の質量がコア樹脂の質量とシェル樹脂の質量との合計の１質量％以上であれば、トナー粒子の耐ブロッキング性を高く維持できる。シェル樹脂の質量がコア樹脂の質量とシェル樹脂の質量との合計の７０質量％以下であれば、トナー粒子の粒径均一性を高く維持できる。
【００５８】
（結着樹脂）
結着樹脂は、シャープメルト性を有することが好ましい。これにより、低温での定着を実現できる。シャープメルト性を有する樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５９】
（非晶性ポリエステル樹脂）
結着樹脂は非晶性ポリエステル樹脂を含む。これにより、結着樹脂の硬度を高めることができるので、トナー粒子の硬度を高めることができる。よって、トナー粒子の合一化を防止できるので、液体現像剤の耐熱保管安定性を高めることができる。
【００６０】
（要件ａ：乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６５℃以上である）
乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６５℃以上であれば、結着樹脂が絶縁性液体で可塑化されても結着樹脂のガラス転移点の低下を防止できる。よって、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を５０℃以上とすることができる。したがって、上記理由α〜γのいずれかが発生した場合であっても画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度以上となるので、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。より好ましくは、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が７０℃以上である。さらに好ましくは、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が１３０℃以下である。これにより、比較的低温での定着を実現できる。
【００６１】
本明細書では、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は、次に示す方法にしたがって測定された温度である。
【００６２】
まず、液体現像剤からトナー粒子を分離する。具体的には、液体現像剤に対して遠心分離を行い、上澄み液を除去する。得られた固形分（トナー粒子）を有機溶媒（例えばヘキサン）で洗浄してから、真空乾燥機などを用いて常温下で乾燥させる。これら一連の作業を２回以上行っても良い。
【００６３】
次に、液体現像剤から分離されたトナー粒子を用いて、下記条件にしたがってＤＳＣを行なう。これにより、ＤＳＣ曲線（縦軸：熱流、横軸：時間または温度）が得られる。ＤＳＣ曲線に現れる谷のピーク（吸熱反応に由来するピーク）のピーク温度（谷のピークが複数存在する場合には、最も低温側に現れる谷のピークのピーク温度）が乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)となる。
【００６４】
（測定条件）
示差走査熱量計：日立ハイテクノロジーズ株式会社製の商品名「ＤＳＣ６２００」
試料（トナー粒子）の質量：５ｍｇ
基準試料：アルミニウム
１回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：３０〜１８０℃、１０℃／分
測定温度の保持（保持温度、保持時間）：１８０℃、１０分間
１回目の降温（測定温度の範囲、降温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
２回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
（１回目の昇温、測定温度の保持、１回目の降温および２回目の昇温の順に行う）。
【００６５】
非晶性ポリエステル樹脂に含まれる構成単位（酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位）となるモノマーについて以下に示す。
【００６６】
酸成分に由来する構成単位となるモノマーとしては、芳香族系モノマーを用いることが好ましい。酸成分に由来する構成単位となる芳香族系モノマーとしては、芳香族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸の低級アルキルエステル、又は、芳香族多価カルボン酸の酸無水物等を挙げることができる。具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、５−tert−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、又は、トリメリット酸等を挙げることができる。入手容易性の観点では、テレフタル酸、イソフタル酸、又は、５−tert−ブチルイソフタル酸を用いることが好ましい。これらの酸無水物又はこれらの低級アルキルエステルを用いても良い。
【００６７】
酸成分に由来する構成単位となるモノマーとしては、芳香族系モノマーとともに脂肪族系モノマーを用いても良い。酸成分に由来する構成単位となる脂肪族系モノマーとしては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、又は、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらの低級アルキルエステルを用いても良いし、これらの酸無水物を用いても良い。ポリエステル樹脂の結晶性が促進されるという観点では、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、又は、１，１２−ドデカンジカルボン酸を用いることがより好ましい。このような脂肪族系モノマーとしては、上記のいずれかを単独で用いても良いし、上記のいずれかの２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの酸無水物又はこれらの低級アルキルエステルを用いても良い。
【００６８】
アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーとしては、芳香族系モノマーを用いることが好ましい。アルコール成分に由来する構成単位となる芳香族系モノマーとしては、芳香族多価アルコール等を挙げることができる。具体的には、下記式（Ｉ）で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００６９】
【化１】
2016170305.tif 000002
【００７０】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数２又は３のアルキレン基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ独立して、０又は正の整数を示す。ｍとｎとの和は、１以上１６以下である。
【００７１】
アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーとしては、芳香族系モノマーとともに脂肪族系モノマーを用いても良い。アルコール成分に由来する構成単位となる脂肪族系モノマーとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、又は、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。ポリエステル樹脂の結晶性が促進されるという観点では、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、又は、１，１０−デカンジオールを用いることが好ましい。このような脂肪族系モノマーとしては、上記のいずれかを単独で用いても良いし、上記のいずれかの２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７２】
乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を６５℃以上とするためには、下記要件ａ−１１〜ａ−１３のうちの少なくとも１つが満たされていることが好ましい。
要件ａ−１１：アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーとして、上記式（Ｉ）で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、および、１，１２−ドデカンジオールのうちの少なくとも１つを使用する。
要件ａ−１２：酸成分に由来する構成単位となるモノマーとして、テレフタル酸、イソフタル酸、および、２，６−ナフタレンジカルボン酸のうちの少なくとも１つを使用する。
【００７３】
乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を７０℃以上とするためには、下記要件ａ−２１〜ａ−２３のうちの少なくとも１つが満たされていることが好ましい。
要件ａ−２１：アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーとして、上記式（Ｉ）で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する。
要件ａ−２２：酸成分に由来する構成単位となるモノマーとして、テレフタル酸、イソフタル酸、および、２，６−ナフタレンジカルボン酸のうちの少なくとも１つを使用する。  
【００７４】
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（以下では「Ｍｎ」と記す）は１０００以上２５０００以下であることが好ましく、非晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量（以下では「Ｍｗ」と記す）は２０００以上２０００００以下であることが好ましい。
【００７５】
本明細書では、非晶性ポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗは、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography、ゲル浸透クロマトグラフィー）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）への可溶分に対して、以下の条件で測定されたものである。結晶性ポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗ（後述）についても同一の方法且つ同一の条件で測定されたものである。
測定装置：東ソー株式会社製の商品名「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東ソー（株）製の商品名「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー株式会社製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。
【００７６】
（結晶性ポリエステル樹脂）
（要件ｂ：結着樹脂は、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む）
結着樹脂は、さらに、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む。これにより、ドキュメントオフセットの発生を防止できるだけでなく、低温での定着を実現できる。
【００７７】
詳細には、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を５０℃以上とするために、乾燥状態におけるガラス転移点が高い非晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが考えられる（例えば上記要件ａ）。しかし、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が高くなると、定着時に結着樹脂の粘弾性が低下し難くなる場合がある。そのため、記録媒体へのトナー粒子の接着強度が低下する場合があり、よって、記録媒体へのトナー粒子の定着強度が低下する場合がある。したがって、低温での定着の実現が困難となる場合がある。
【００７８】
しかし、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂が結着樹脂に含まれていれば、定着時には、結晶性ポリエステル樹脂が溶融していると考えられるので、結着樹脂の粘弾性を十分に低下させることができる。これにより、記録媒体へのトナー粒子の接着強度を高く維持できるので、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を高く維持できる。したがって、低温での定着を実現できる。
【００７９】
好ましくは、結着樹脂に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融点は６５℃以上である。これにより、液体現像剤の保管時などには、結晶性ポリエステル樹脂の溶融を防止できるので、トナー粒子の合一化を防止できる。よって、液体現像剤の耐熱保管安定性を高く維持できる。より好ましくは、結着樹脂に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融点は１３０℃以下である。これにより、比較的低温での定着を実現できる。
【００８０】
また、結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂（融点が６０℃以上）の含有割合が２０質量％以下であれば、結着樹脂における柔らかい樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）の含有割合を低く抑えることができる。これにより、結着樹脂の硬度を高く維持できるので、結着樹脂の流動性を低く維持できる。よって、上記理由γの発生を防止できるので、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度よりも高くなる。したがって、ドキュメントオフセットの発生をさらに防止できる。
【００８１】
好ましくは、結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂（融点が６０℃以上）の含有割合は１０質量％以上２０質量％以下である。この含有割合が１０質量％以上であれば、結晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂に添加したことにより得られる効果（低温での定着の実現）を効果的に得ることができる。つまり、結着樹脂における非晶性ポリエステル樹脂の含有割合は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上９０質量％以下である。
【００８２】
結晶性ポリエステル樹脂に含まれる構成単位（酸成分に由来する構成単位およびアルコール成分に由来する構成単位）となるモノマーとしては、酸成分に由来する構成単位となるモノマーのうちの脂肪族系モノマー（上述）と、アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーのうちの脂肪族系モノマー（上述）とを用いることが好ましい。これらのモノマーとともに、酸成分に由来する構成単位となるモノマーのうちの芳香族系モノマー（上述）、および、アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーのうちの芳香族系モノマー（上述）のうちの少なくとも１つをさらに用いても良い。
【００８３】
結晶性ポリエステル樹脂のＭｎは１０００以上２５０００以下であることが好ましく、結晶性ポリエステル樹脂のＭｗは２０００以上２０００００以下であることが好ましい。非晶性ポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗの測定方法にしたがって結晶性ポリエステル樹脂のＭｎおよびＭｗを測定できる。
【００８４】
より好ましくは、結晶性ポリエステル樹脂のＭｎが２０００以上である。これにより、結晶性ポリエステル樹脂の融点を６０℃以上とすることができる。よって、結晶性ポリエステル樹脂のＭｎが２０００以上となるように、結晶性ポリエステル樹脂に含まれる構成単位となるモノマーを適宜選択する、または、モノマーの重合度を適宜設定することが好ましい。
【００８５】
なお、結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂とは異なる樹脂（例えば、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂等）を１０質量％未満含んでも良い。この含有率が１０質量％以上となると、ポリエステル樹脂の分子鎖を規則的に配列し難くなることがある。
【００８６】
（結晶性と非晶性）
「結晶性ポリエステル樹脂」を物性面から定義すると、ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetry）法により測定されたポリエステル樹脂の溶融熱が下記数式（１）及び（２）を満たすものと定義される。一方、下記数式（１）及び（２）のうちの少なくとも１つを満たさない場合、ポリエステル樹脂は結晶性を有さないと定義される。
５≦Ｈ１≦１００          ・・・数式（１）
０．２≦Ｈ２／Ｈ１≦１．０・・・数式（２）
上記数式（１）及び（２）において、Ｈ１は、ＤＳＣ法による初回昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を表し、Ｈ２は、ＤＳＣ法による２回目昇温時の融解熱（Ｊ／ｇ）を表す。
【００８７】
Ｈ１は、ポリエステル樹脂の溶融速度の指標である。一般に、融解熱を有する樹脂は、シャープメルト性を有するため、少ないエネルギーで溶融する。ポリエステル樹脂のＨ１が１００を超えると、定着エネルギーの低減を図ることが難しい。そのため、トナー粒子の定着性の低下を招く。一方、ポリエステル樹脂のＨ１が５未満であれば、定着エネルギーが少なくなり過ぎるため、ドキュメントオフセットが発生し易くなる。しかし、ポリエステル樹脂のＨ１が上記数式（１）を満たせば、ドキュメントオフセットの発生を防止でき、また、トナー粒子の定着性の低下を防止できる。好ましくは１５≦Ｈ１≦８０であり、より好ましくは３５≦Ｈ１≦７０である。
【００８８】
上記数式（２）におけるＨ２／Ｈ１は、ポリエステル樹脂の結晶化速度の指標である。一般に、樹脂からなる粒子（樹脂粒子）を溶融させた後に冷却して使用する場合、当該樹脂粒子中の結晶成分に結晶化されていない部分が存在していれば、当該樹脂粒子の抵抗値が下がる、又は、当該樹脂粒子が可塑化されるなどという不具合が生じる。このような不具合が発生すると、冷却により得られた樹脂粒子の性能が当初設計した性能と異なることがある。以上のことから、樹脂粒子中の結晶成分を速やかに結晶化させ、樹脂粒子の性能に影響を与えないようにする必要がある。Ｈ２／Ｈ１は、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上である。また、ポリエステル樹脂の結晶化速度が速ければ、Ｈ２／Ｈ１は１．０に近づくため、Ｈ２／Ｈ１は、１．０に近い値を取ることが好ましい。
【００８９】
なお、上記数式（２）におけるＨ２／Ｈ１は、理論的には１．０を超えないが、ＤＳＣ法による実測値では１．０を超えることがある。ＤＳＣ法による実測値（Ｈ２／Ｈ１）が１．０を超えた場合も、上記数式（２）を満たすものとする。
【００９０】
Ｈ１及びＨ２は、ＪＩＳ−Ｋ７１２２（１９８７）「プラスチックの転移熱測定方法」に準拠して測定できる。具体的には、まず、ポリエステル樹脂を５ｍｇ採取して、アルミパンに入れる。示差走査熱量測定装置（例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製の品番「ＲＤＣ２２０」又はセイコーインスツル株式会社製の品番「ＤＳＣ２０」等）を用いて、昇温速度を毎分１０℃として、溶融によるポリエステル樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ１を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ１から、Ｈ１を算出できる。Ｈ１を算出してから、冷却速度を９０℃／分として０℃まで冷却した後、昇温速度を毎分１０℃として、溶融によるポリエステル樹脂の吸熱ピークにおける温度（融点）を測定し、吸熱ピークの面積Ｓ２を求める。そして、求められた吸熱ピークの面積Ｓ２から、Ｈ２を算出できる。
【００９１】
Ｈ１及びＨ２は、示差走査熱量計（例えばセイコーインスツル株式会社製の品番「ＤＳＣ２１０」）を用いて、以下に示す方法にしたがって測定することもできる。まず、０℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で標準試料とポリエステル樹脂とを加熱し、標準試料の熱量とポリエステル樹脂の熱量との差を測定する。測定された熱量の差がポリエステル樹脂のＤＳＣ法による溶融熱Ｈ１である。その後、冷却速度を９０℃／分として０℃まで冷却した後、０℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で標準試料とポリエステル樹脂とを加熱し、標準試料の熱量とポリエステル樹脂の熱量との差を測定する。測定された熱量の差がポリエステル樹脂のＤＳＣ法による溶融熱Ｈ２である。
【００９２】
（結着樹脂の酸価）
（要件ｃ：結着樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である）
結着樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。これにより、結着樹脂に含まれるカルボキシル基残渣の量が多くなるので、結着樹脂が極性を有することとなる。よって、結着樹脂と絶縁性液体との親和性が低くなる（結着樹脂のＳＰ値と絶縁性液体のＳＰ値との差が大きくなる）。それだけでなく、結着樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、結着樹脂に含まれるカルボキシル基残渣の量が多くなるので、結着樹脂が架橋構造を形成し易くなる。よって、結着樹脂において絶縁性液体が浸入する隙間を小さくできる。これらのことから、結着樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、絶縁性液体が結着樹脂に侵入することを防止できるので、上記理由αの発生を防止できる。したがって、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度よりも高くなるので、ドキュメントオフセットの発生をさらに防止できる。
【００９３】
好ましくは、結着樹脂の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。これにより、結着樹脂に含まれるカルボキシル基残渣の量がさらに多くなるので、絶縁性液体が結着樹脂に侵入することをさらに防止できる。よって、上記理由αの発生をさらに防止できるので、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度よりもさらに高くなる。したがって、ドキュメントオフセットの発生をより一層防止できる。なお、実際、結着樹脂の酸価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きくすることは難しい。また、結着樹脂の酸価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きくできたとしても、その熱物性を制御するのは困難である。
【００９４】
上述したように、結着樹脂にはポリエステル樹脂が含まれていることが好ましい。そのため、結着樹脂の酸価の調整は、次に示す方法にしたがって行われる。例えば、アルコール成分に由来する構成単位の種類または酸成分に由来する構成単位の種類を変更する、アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーと酸成分に由来する構成単位となるモノマーとの混合モル比を変更する、または、縮合反応の条件を変更する等が挙げられる。これらのいずれかの方法を採用することによって、アルコール成分に由来する構成単位となるモノマーに含まれるヒドロキシル基の量（モル量）を酸成分に由来する構成単位となるモノマーに含まれるカルボキシル基の量（モル量）よりも多くする。このようにして、両末端にヒドロキシル基を有するポリエステル樹脂（以下では「ポリエステル樹脂の中間体」と記す）を合成する。ポリエステル樹脂の中間体に含まれるヒドロキシル基の量（モル量）と多価カルボン酸に含まれるカルボキシル基の量（モル量）との大小関係を調整してポリエステル樹脂の中間体と多価カルボン酸とを反応させれば、ポリエステル樹脂の酸価を最適化できる。よって、結着樹脂の酸価を調整できる。ここで、「多価カルボン酸」とは、２つ以上の官能基（例えばカルボキシル基）を有するカルボン酸を意味する。
【００９５】
また、酸成分に由来する構成単位となるモノマーとして３つ以上の官能基（例えばカルボキシル基）を含むモノマーを用いれば、ポリエステル樹脂の酸価が大きくなるので、結着樹脂の酸価が大きくなる。３つ以上の官能基（例えばカルボキシル基）を含む脂肪族系モノマーとしては、例えば、ブタントリカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸、ヘキサンテトラカルボン酸、オクタンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、及び、ブタンテトラカルボン酸のうちの少なくとも１つを用いることができる。３つ以上の官能基（例えばカルボキシル基）を含む芳香族系モノマーとしては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ナフタレントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、及び、ピロメリット酸のうちの少なくとも１つを用いることができる。これらの酸無水物又はこれらの低級アルキルエステルを用いても良い。
【００９６】
（コア樹脂とシェル樹脂）
トナー粒子がコア／シェル構造を有する場合には、コア樹脂は、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい（上記（結着樹脂）参照）。より好ましくは、コア樹脂が非晶性ポリエステル樹脂を含み、且つ、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６５℃以上である（上記（非晶性ポリエステル樹脂）参照）。さらに好ましくは、コア樹脂が、融点が６０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂を２０質量％以下含む（上記（結晶性ポリエステル樹脂）参照）。
【００９７】
また、コア樹脂の酸価は、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である（上記（結着樹脂の酸価）参照）。
【００９８】
シェル樹脂は、コア粒子の表面に付着してコア粒子の分散性を高める作用を有する。つまり、シェル樹脂は、高分子分散剤として機能する。シェル樹脂は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂のいずれであっても良く、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、または、ポリカーボネート樹脂などであることが好ましい。シェル樹脂は、コア樹脂とは異なる成分からなるポリステル樹脂であっても良い。
【００９９】
トナー粒子の製造時に当該トナー粒子の形状を制御し易いという観点では、シェル樹脂は、好ましくはビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂であり、より好ましくはビニル樹脂である。シェル樹脂は、これらのうちの１つの樹脂から構成されても良いし、２種以上の樹脂が混合されて構成されても良い。以下ではビニル樹脂について説明する。
【０１００】
（ビニル樹脂）
ビニル樹脂は、重合性二重結合を有するモノマーが単独重合されて得られた単独重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む単独重合体）であってもよいし、重合性二重結合を有する二種以上のモノマーが共重合されて得られた共重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む共重合体）であってもよい。重合性二重結合を有するモノマーとしては、例えば下記（１）〜（９）が挙げられる。
【０１０１】
（１）  重合性二重結合を有する炭化水素
（１−１）  重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素
（１−１−１）  重合性二重結合を有する鎖状の脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する鎖状の脂肪族炭化水素は、例えば、炭素数が２以上３０以下のアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンまたはオクタデセンなど）、または、炭素数が４以上３０以下のアルカジエン（例えば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンまたは１，７−オクタジエンなど）などであることが好ましい。
【０１０２】
（１−１−２）  重合性二重結合を有する環状の脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する環状の脂肪族炭化水素は、例えば、炭素数が６以上３０以下のモノシクロアルケンまたはジシクロアルケン（例えば、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキセンまたはエチリデンビシクロヘプテンなど）、または、炭素数が５以上３０以下のモノシクロアルカジエンまたはジシクロアルカジエン（例えば、モノシクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンなど）などであることが好ましい。
【０１０３】
（１−２）  重合性二重結合を有する芳香族炭化水素
重合性二重結合を有する芳香族炭化水素は、例えば、スチレン、スチレンのハイドロカルビル（例えば、炭素数が１以上３０以下のアルキル、シクロアルキル、アラルキルまたはアルケニル）置換体（例えば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンまたはトリビニルベンゼンなど）、または、ビニルナフタレンなどであることが好ましい。
【０１０４】
（２）  カルボキシル基と重合性二重結合とを有するモノマーおよびそれらの塩
カルボキシル基と重合性二重結合とを有するモノマーは、例えば、炭素数が３以上１５以下の不飽和モノカルボン酸［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸または桂皮酸など］、炭素数が３以上３０以下の不飽和ジカルボン酸（無水物）［例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸またはメサコン酸など］、炭素数が３以上１０以下の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数が１以上１０以下）エステル（例えば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステルまたはシトラコン酸モノデシルエステルなど）などであることが好ましい。本明細書では、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルのうちの少なくとも１つを意味する。
【０１０５】
上記モノマーの塩は、例えば、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩またはカリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩またはマグネシウム塩など）、アンモニウム塩、アミン塩、または、第４級アンモニウム塩などであることが好ましい。
【０１０６】
アミン塩は、アミン化合物であれば特に限定されず、例えば、第１級アミン塩（例えば、エチルアミン塩、ブチルアミン塩またはオクチルアミン塩など）、第２級アミン塩（例えば、ジエチルアミン塩またはジブチルアミン塩など）、または、第３級アミン塩（例えば、トリエチルアミン塩またはトリブチルアミン塩など）などであることが好ましい。
【０１０７】
第４級アンモニウム塩は、例えば、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、または、トリブチルラウリルアンモニウム塩などであることが好ましい。
【０１０８】
カルボキシル基と重合性二重結合とを有するモノマーの塩は、例えば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウムまたはアクリル酸アルミニウムなどであることが好ましい。
【０１０９】
（３）  スルホ基と重合性二重結合とを有するモノマーおよびそれらの塩
（４）  ホスホノ基と重合性二重結合とを有するモノマーおよびその塩
（５）  ヒドロキシル基と重合性二重結合とを有するモノマー
上記（３）〜（５）については具体例を列挙しないが、ビニル樹脂のモノマーとして使用できる。
【０１１０】
（６）  重合性二重結合を有する含窒素モノマー
（６−１）  アミノ基と重合性二重結合とを有するモノマー
アミノ基と重合性二重結合とを有するモノマーは、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチル−α−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾールまたはアミノメルカプトチアゾールなどであることが好ましい。
【０１１１】
アミノ基と重合性二重結合とを有するモノマーは、上記列挙したモノマーの塩であってもよい。上記列挙したモノマーの塩としては、例えば上記「（２）  カルボキシル基と重合性二重結合とを有するモノマーおよびそれらの塩」において「上記モノマーの塩」として列挙した塩が挙げられる。
【０１１２】
（６−２）  アミド基と重合性二重結合とを有するモノマー
アミド基と重合性二重結合とを有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドまたはＮ−ビニルピロリドンなどであることが好ましい。
【０１１３】
（６−３）  ニトリル基と重合性二重結合とを有する炭素数が３〜１０のモノマー
ニトリル基と重合性二重結合とを有する炭素数が３以上１０以下のモノマーは、例えば、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンまたはシアノアクリレートなどであることが好ましい。
【０１１４】
（６−４）  ニトロ基と重合性二重結合とを有する炭素数が８〜１２のモノマー
ニトロ基と重合性二重結合とを有する炭素数が８以上１２以下のモノマーは、例えば、ニトロスチレンなどであることが好ましい。
【０１１５】
（７）  エポキシ基と重合性二重結合とを有する炭素数が６〜１８のモノマー
（８）  ハロゲン元素と重合性二重結合とを有する炭素数が２〜１６のモノマー
上記（７）および（８）については具体例を列挙しないが、ビニル樹脂のモノマーとして使用できる。
【０１１６】
（９）  重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステル
重合性二重結合を有する炭素数が４以上１６以下のエステルは、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル−４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチル−α−エトキシアクリレート、炭素数が１以上１１以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど］、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数が２以上８以下の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数が２以上８以下の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（例えば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタンまたはテトラメタアリロキシエタンなど）、ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合とを有するモノマー［例えば、ポリエチレングリコール（Ｍｎ＝３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下では「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と記す）１０モル付加物（メタ）アクリレートまたはラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレートなど］、または、ポリ（メタ）アクリレート類｛例えば、多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート［例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］｝などであることが好ましい。本明細書では、「（メタ）アリロ」は、アリロおよびメタリロの少なくともいずれか一方を意味する。
【０１１７】
ビニル樹脂の具体例としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体、または、スチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【０１１８】
ビニル樹脂は、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有するモノマーの単独重合体または共重合体であっても良いし、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有するモノマーと、第１分子鎖と重合性二重結合とを有するモノマーとが重合されたものであっても良い。第１分子鎖は、絶縁性液体に対して親和性を有し、例えば、炭素数が１２以上２７以下の直鎖状の炭化水素鎖、炭素数が１２以上２７以下の分岐状の炭化水素鎖、炭素数が４以上２０以下のフルオロアルキル鎖、または、ポリジメチルシロキサン鎖などであることが好ましい。第１分子鎖と重合性二重結合とを有するモノマーのＳＰ値と絶縁性液体のＳＰ値との差が２以下であることが好ましい。本明細書では、「ＳＰ値」は、Fedorsによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算された値を示す。
【０１１９】
第１分子鎖と重合性二重結合とを有するモノマーは、例えば、以下に示す第１〜第３モノマーであることが好ましい。第１分子鎖と重合性二重結合とを有するモノマーとしては、第１〜第３モノマーのいずれかであっても良いし、第１〜第３モノマーのうちの２種以上を併用したものであっても良い。
【０１２０】
第１モノマーは、炭素数が１２以上２７以下（好ましくは炭素数が１６以上２５以下）の直鎖状炭化水素鎖と重合性二重結合とを有するモノマーであり、例えば、不飽和モノカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２以上２７以下）エステルまたは不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２以上２７以下）エステルなどである。不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸は、カルボキシル基を含み炭素数が３以上２４以下のビニルモノマーであることが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸またはシトラコン酸などであることが好ましい。第１モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシルまたは（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。
【０１２１】
第２モノマーは、炭素数が１２以上２７以下（好ましくは炭素数が１６以上２５以下）の分岐状炭化水素鎖と重合性二重結合とを有するモノマーであり、例えば、不飽和モノカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２以上２７以下）エステルまたは不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２以上２７以下）エステルなどである。不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸については第１モノマーで記載したとおりである。第２モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルなどが挙げられる。
【０１２２】
第３モノマーは、炭素数が４以上２０以下のフルオロアルキル鎖と重合性二重結合とを有するモノマーである。第３モノマーの具体例としては、例えば、第１モノマーの具体例または第２モノマーの具体例において炭化水素鎖をフルオロアルキル鎖に置換したものなどが挙げられる。
【０１２３】
シェル樹脂のＭｎは、好ましくは１００以上５００００００以下であり、より好ましくは２００以上５００００００以下であり、更に好ましくは５００以上５０００００以下である。シェル樹脂のＭｎは、ＧＰＣにより測定できる。
【０１２４】
シェル樹脂のＳＰ値は、好ましくは７〜１８（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2程度であり、より好ましくは８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2程度である。
【０１２５】
このようなシェル樹脂は、コア粒子の表面において、粒子状に形成されていても良いし、膜状に形成されていても良い。シェル粒子（シェル樹脂を含む粒子）またはシェル膜（シェル樹脂を含む膜）は、着色剤または任意の成分（例えば、顔料分散剤、ワックスまたは荷電制御剤等）を更に含んでも良い。
【０１２６】
トナー粒子のメジアン径Ｄ５０が所望の範囲となるように、シェル分散液に含まれるシェル粒子の粒度分布を体積基準で測定したときのメジアン径Ｄ５０（以下では「シェル粒子のメジアン径Ｄ５０」と記す）を適宜、調整することが好ましい。シェル粒子のメジアン径Ｄ５０は、好ましくは０．０００５μｍ以上３μｍ以下である。シェル粒子のメジアン径Ｄ５０の上限は、より好ましくは２μｍであり、更に好ましくは１μｍである。シェル粒子のメジアン径Ｄ５０の下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、更に好ましくは０．０２μｍであり、より一層好ましくは０．０４μｍである。例えば、メジアン径Ｄ５０が１μｍのトナー粒子を得たい場合には、シェル粒子のメジアン径Ｄ５０は、好ましくは０．０００５μｍ以上０．３μｍ以下であり、より好ましくは０．００１μｍ以上０．２μｍ以下である。また、メジアン径Ｄ５０が１０μｍのトナー粒子を得たい場合には、シェル粒子のメジアン径Ｄ５０は、好ましくは０．００５μｍ以上３μｍ以下であり、より好ましくは０．０５μｍ以上２μｍ以下である。
【０１２７】
シェル粒子のメジアン径Ｄ５０は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製の品番「ＬＡ−９２０」またはベックマン・コールター社製の品番「マルチサイザーＩＩＩ」）、または、光学系としてレーザードップラー法を用いる粒度分布測定装置（大塚電子株式会社製の品番「ＥＬＳ−８００」）などを用いて測定可能である。異なる測定測定を用いてシェル粒子のメジアン径Ｄ５０を測定したときにその測定値に差が生じた場合には、粒度分布測定装置（大塚電子株式会社製の品番「ＥＬＳ−８００」）での測定値を採用する。
【０１２８】
（着色剤）
着色剤は、結着樹脂に分散されており、好ましくは０．３μｍ以下の粒径を有する。着色剤の粒径が０．３μｍ以下であれば、着色剤の分散性をより一層高めることができるので、画像の光沢度をより一層高めることができ、よって、所望の色目の実現が容易となる。
【０１２９】
着色剤としては、従来公知の顔料等を特に限定されることなく使用できるが、コスト、耐光性、及び、着色性等の観点から以下の顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、これらの顔料は、通常、ブラック顔料とイエロー顔料とマゼンタ顔料とシアン顔料とに分類される。基本的には、ブラック以外の色彩（カラー画像）は、イエロー顔料、マゼンタ顔料又はシアン顔料の減法混色により調色される。以下に示す顔料を単独で用いても良いし、必要に応じて以下に示す顔料の２種以上を併用して用いても良い。
【０１３０】
ブラック着色剤に含まれる顔料（ブラック顔料）としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック又はランプブラック等のカーボンブラックを用いても良いし、バイオマス由来のカーボンブラック等を用いても良いし、マグネタイト又はフェライト等の磁性粉を用いても良い。紫黒色染料であるニグロシン（アジン系化合物）を単独又は併用して用いても良い。ニグロシンとしては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７又はＣ．Ｉ．ソルベントブラック５等を用いることができる。
【０１３１】
マゼンタ着色剤に含まれる顔料（マゼンタ顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１３２】
イエロー着色剤に含まれる顔料（イエロー顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１３３】
シアン着色剤に含まれる顔料（シアン顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１３４】
（高分子分散剤）
（要件ｄ：高分子分散剤は、塩基性を示す）
高分子分散剤とは、Ｍｎが１０００以上１００００００以下である分散剤を意味し、トナー粒子において着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するものである。本明細書では、高分子分散剤のＭｎは、ＧＰＣにより測定されたものである。
【０１３５】
高分子分散剤は、塩基性を示す分散剤（塩基性分散剤）であることが好ましい。一般に、塩基性を示す高分子分散剤では、結着樹脂に比べ、融点または軟化点が高い。そのため、結着樹脂は、塩基性を示す高分子分散剤に相溶され難いので、塩基性を示す高分子分散剤によって可塑化され難い。これにより、結着樹脂のガラス転移点の低下を防止できる。よって、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)は５０℃以上となる。したがって、上記理由α〜γのいずれかが発生した場合であっても画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度以上となるので、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。
【０１３６】
塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、高分子分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、そのガラス製スクリュー管をペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過した。このようにして得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【０１３７】
このような塩基性分散剤の種類は特に限定されない。塩基性分散剤は、例えば、アミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、又は、イミダゾリウム基等の官能基を分子内に有する化合物であることが好ましい。なお、分散剤としては、通常、分子内に親水性部分と疎水性部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当する。しかし、トナー粒子において着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するのであれば、界面活性剤に限定されず、種々の化合物を用いることができる。
【０１３８】
このような塩基性分散剤の市販品としては、例えば、味の素ファインテクノ株式会社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）又は「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）等を用いても良いし、日本ルーブリゾール株式会社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）又は「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を用いても良い。
【０１３９】
高分子分散剤としては、絶縁性液体に溶解しないものを選択することがより好ましい。この点を考慮すれば、味の素ファインテクノ株式会社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）又は「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）等を用いることがより好ましい。詳細なメカニズムは不明であるが、このような高分子分散剤を使用すると、所望の形状を有するトナー粒子が得られ易くなる。
【０１４０】
このような高分子分散剤は、着色剤（顔料）に対して、好ましくは１〜１００質量％添加され、より好ましくは１〜４０質量％添加されている。高分子分散剤の添加量が１質量％以上であれば、着色剤（顔料）の分散性を確保できるので、必要なＩＤ（画像濃度）を達成でき、また、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を確保できる。高分子分散剤の添加量が１００質量％以下であれば、高分子分散剤の添加量が過剰となることを防止できるので、高分子分散剤の余剰分が絶縁性液体へ溶解することを防止でき、よって、トナー粒子の荷電性又はトナー粒子の定着強度等を良好な状態に維持できる。上記高分子分散剤を単独で用いても良いし、必要に応じて上記高分子分散剤の２種以上を併用しても良い。
【０１４１】
＜絶縁性液体＞
絶縁性液体は、その抵抗値が静電潜像を乱さない程度（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）であることが好ましく、臭気及び毒性が低い溶媒であることが好ましい。
【０１４２】
絶縁性液体としては、一般的には、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素又はポリシロキサン等が挙げられるが、引火点が７０℃以上である有機溶媒を用いることができる。
【０１４３】
詳細には、引火点が７０℃以上である有機溶媒は、揮発性が低い。そのため、絶縁性液体として引火点が７０℃以上である有機溶媒を用いると、絶縁性液体が画像に残存し易くなる（上記理由αの発生）。しかし、本実施形態では、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上である。これにより、引火点が７０℃以上である有機溶媒を絶縁性液体として用いたために絶縁性液体が画像に残存しても（上記理由αの発生）、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度以上となる。よって、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。したがって、絶縁性液体として引火点が７０℃以上である有機溶媒を用いることができる。
【０１４４】
絶縁性液体として引火点が７０℃以上である有機溶媒を用いることができれば、画像形成時における有機溶媒の揮発量が少なく抑えられるので、揮発した有機溶媒が転写ローラの表面および定着ローラの表面に付着することを防止できる。これにより、転写ローラの表面の摩耗および定着ローラの表面の摩耗を防止できるので、転写ローラおよび定着ローラの寿命を長く維持できる。
【０１４５】
それだけでなく、絶縁性液体として引火点が７０℃以上である有機溶媒を用いることができれば、画像形成時における有機溶媒の揮発量が少なく抑えられるので、液体現像剤の製造時または画像形成時などにおける安全性を高めることができる。
【０１４６】
引火点が７０℃以上である有機溶媒は、例えば、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、および、ポリシロキサンのうちの少なくとも１つであることが好ましい。例えば、引火点が７０℃以上である有機溶媒としては、モレスコホワイト（商品名、松村石油株式会社製）、アイソパー（商品名、エクソンモービル製）又はシェルゾール（商品名、シェルケミカルズジャパン株式会社製）等を用いることができ、また、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８又はＩＰソルベント２８３５（いずれも商品名、出光興産株式会社製）等を用いることができる。
【０１４７】
［液体現像剤の製造］
本実施形態の液体現像剤の製造方法としては、特に限定されず、例えば造粒法または粉砕法などの従来公知の技法が挙げられる。小径でシャープな粒度分布を有するトナー粒子を得るためには、粉砕法よりも造粒法を採用することが好ましい。溶融性の高い樹脂または結晶性の高い樹脂は、常温でも柔らかく、粉砕され難い。そのため、粉砕法では、トナー粒子の粒径を所望の粒径に制御できないことがある。しかし、造粒法では、所望の粒径を有するトナー粒子を得ることができる。
【０１４８】
造粒法には、トナー粒子の形成機構の違いから、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加してトナー粒子を析出させる方法、または、スプレードライ法などが含まれる。
【０１４９】
より好ましくは、樹脂溶液に貧溶媒を添加してトナー粒子を析出させる方法を採用する。例えばトナー粒子がコア／シェル構造を有する場合には、次に示す方法にしたがって液体現像剤を製造できる。まず、コア樹脂を良溶媒に溶解させてコア樹脂形成用溶液（分散相）を得る。コア樹脂形成用溶液を界面張力調整剤（例えばシェル樹脂（連続相））とともに貧溶媒（ＳＰ値が良溶媒とは異なる）に混合した後、せん断を与えて液滴を形成する。その後、良溶媒を揮発させると、トナー粒子を含む液体現像剤が得られる。この方法では、せん断の与え方、界面張力差、または、界面張力調整剤（例えばシェル樹脂）を適宜調整することにより、トナー粒子の粒度又はトナー粒子の形状を高度に制御できる。よって、この方法は、所望の粒度分布および所望の形状を有するトナー粒子を得る方法として好適である。
【０１５０】
コア樹脂形成用溶液をシェル樹脂とともに貧溶媒に混合する場合、シェル樹脂を含むシェル粒子が貧溶媒に分散されてなる分散液（シェル用分散液）にコア樹脂形成用溶液を混合することが好ましい。例えば次の［１］〜［７］のうちのいずれかの方法でシェル粒子を製造することが好ましい。シェル粒子の製造し易さという観点では、［４］、［６］または［７］の方法でシェル粒子を製造することが好ましく、［６］または［７］の方法でシェル粒子を製造することがより好ましい。
【０１５１】
［１］  ジェットミルなどの公知の乾式粉砕機を用いてシェル樹脂を乾式で粉砕させる
［２］  シェル樹脂の粉末を有機溶剤中に分散させ、ビーズミルまたはロールミルなどの公知の湿式分散機を用いて湿式で粉砕させる
［３］  スプレードライヤーなどを用いてシェル樹脂の溶液を噴霧し、乾燥させる
［４］  シェル樹脂の溶液に対して貧溶媒の添加または冷却を行なって、シェル樹脂を過飽和させて析出させる
［５］  シェル樹脂の溶液を水または有機溶剤中に分散させる
［６］  シェル樹脂の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法または懸濁重合法などにより重合させる
［７］  シェル樹脂の前駆体を有機溶剤中で分散重合などにより重合させる。
【０１５２】
［画像形成方法］
本実施形態の画像形成方法は、転写工程と定着工程とを含む。
【０１５３】
＜転写工程＞
転写工程では、本実施形態の液体現像剤を記録媒体に転写する。図２は、転写工程の一例を示す概略概念図である。
【０１５４】
例えば次に示す方法にしたがって液体現像剤２１が記録媒体４０に転写される。液体現像剤２１は、アニロックスローラ２３により現像槽２２内から汲み上げられる。アニロックスローラ２３上の液体現像剤２１は、ならしローラ２５に送られ、余剰の液体現像剤はアニロックス規制ブレード２４により掻き取られる。ならしローラ２５上では、液体現像剤２１は厚さが均一且つ薄くなるように調整される。
【０１５５】
ならしローラ２５上の液体現像剤２１は、現像ローラ２６へ送られる。現像ローラ２６上の液体現像剤２１は現像チャージャー２８により帯電されて感光体２９上に現像され、余剰の液体現像剤は現像クリーニングブレード２７により掻き取られる。詳細には、感光体２９の表面は、帯電部３０により一様に帯電されており、感光体２９の周囲に配置された露光部３１は、所定の画像情報に基づく光を感光体２９の表面に照射する。これにより、感光体２９の表面には、所定の画像情報に基づく静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像されることにより、トナー像が感光体２９上に形成される。なお、感光体２９上の余剰の液体現像剤はクリーニングブレード３２に掻き取られる。
【０１５６】
感光体２９上に形成されたトナー像は一次転写部３７において中間転写体３３に一次転写され、中間転写体３３に転写された液体現像剤は二次転写部３８において記録媒体４０（例えば上質紙）に二次転写される。二次転写されずに中間転写体３３に残った液体現像剤は、中間転写体クリーニング部３４により掻き取られる。
【０１５７】
＜定着工程＞
定着工程では、記録媒体に転写された液体現像剤に含まれるトナー粒子を記録媒体に定着させる。好ましくは、定着工程は、記録媒体を加熱する工程と、記録媒体に対して圧力を与えながらトナー粒子を記録媒体に定着させる工程とを含む。より好ましくは、定着工程では、記録媒体を加熱しながら、また、記録媒体に対して圧力を与えながら、トナー粒子を記録媒体に定着させる。図３は、定着工程の一例を示す側面図である。
【０１５８】
記録媒体を加熱する方法には、熱源が記録媒体に接触した状態で当該記録媒体を加熱する方法（接触加熱方法）と、熱源が記録媒体から離隔した状態で当該記録媒体を加熱する方法（非接触加熱方法）とが存在する。接触加熱と非接触加熱とを組み合わせる場合には、非接触加熱の後に接触加熱を行うことが好ましい（図３参照）。
【０１５９】
非接触加熱と接触加熱とを組み合わせると、加熱工程が２回行なわれる。そのため、非接触加熱において十分な熱量をトナー粒子（記録媒体４０に転写されたトナー粒子）に与えることができなかった場合であっても、定着強度の低下を防止できる。よって、光沢性に優れた画像が得られる。また、非接触加熱と接触加熱とを組み合わせれば、接触加熱においてコールドオフセットが発生することを防止できる。以上のことから、非接触加熱と接触加熱とを組み合わせることが好ましい。「コールドオフセット」とは、トナー粒子を熱ローラで定着させる場合に、記録媒体に形成されたトナー画像の少なくとも一部が、定着ローラとトナー粒子との間にはたらく接着力または定着ローラとトナー粒子との間にはたらく静電吸着力などによって、当該記録媒体から取り去られることを意味する。
【０１６０】
例えば非接触加熱器５１を用いて非接触加熱を行うことができる。非接触加熱器５１は、加熱部５３と断熱カバー５５とを有することが好ましい。加熱部５３は、２００℃〜７００℃に加熱可能な熱源であることが好ましく、例えばセラミックヒーターであることが好ましい。断熱カバー５５は、加熱部５３のうち記録媒体４０に対向しない部分を主に覆っていることが好ましい。
【０１６１】
例えば第１定着ローラ６１と第２定着ローラ６３とを用いて接触加熱を行うことができる。第１定着ローラ６１は内蔵型加熱部６５によって加熱され、第２定着ローラ６３は内蔵型加熱部６５によって加熱される。内蔵型加熱部６５は、２００℃以上２０００℃以下に加熱可能な熱源であることが好ましく、これにより、第１定着ローラ６１および第２定着ローラ６３のそれぞれの温度を８０℃以上１３０℃以下とすることができる。
【０１６２】
非接触加熱を行うことなく接触加熱のみでトナー粒子を記録媒体４０に定着させても良い。この場合、例えば、第１定着ローラ６１と第２定着ローラ６３とを用いて接触加熱を行っても良い。なお、第１定着ローラ６１及び第２定着ローラ６３のうちの少なくとも１つは、ローラの外側に設けられた加熱部によって加熱されても良い。
【０１６３】
本実施形態の画像形成では、本実施形態の液体現像剤を用いて画像を形成する。これにより、低エネルギーでの定着とドキュメントオフセットの発生防止とを両立できる。
【０１６４】
詳細には、従来、低エネルギーでの定着を行うと、記録媒体に定着された画像における絶縁性液体の残存量を少なくすることが難しく、その結果、ドキュメントオフセットの発生を招く。一方、記録媒体に定着された画像における絶縁性液体の残存量が少なくなるように定着条件を最適化すると、ドキュメントオフセットの発生を防止できるが、低エネルギーでの定着が困難となる。そのため、低エネルギーでの定着とドキュメントオフセットの発生防止とを両立させることは難しいと考えられていた。
【０１６５】
しかし、本実施形態では、本実施形態の液体現像剤（固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が５０℃以上である液体現像剤）を用いて画像を形成する。そのため、記録媒体に定着された画像において絶縁性液体の残存量がトナー粒子の含有量の３質量％以上３０質量％以下であっても（上記理由αの発生）、画像における結着樹脂のガラス転移点は画像の保管温度以上となる。よって、ドキュメントオフセットの発生を防止できる。
【０１６６】
また、記録媒体に定着された画像において絶縁性液体の残存量がトナー粒子の含有量の３質量％以上３０質量％以下であってもドキュメントオフセットの発生を防止できるので、定着時には、記録媒体に転写された画像から絶縁性液体の一部を揮発させれば良い。これにより、定着時には、絶縁性液体を揮発させるための熱量を少なく抑えることができる。よって、低エネルギーでの定着が可能となる。以上より、本実施形態では、低エネルギーでの定着とドキュメントオフセットの発生防止とを両立できる。
【０１６７】
記録媒体に定着された画像において絶縁性液体の残存量がトナー粒子の含有量の３質量％以上３０質量％以下となる条件としては、例えば、絶縁性液体として出光興産株式会社製の商品名「ＩＰソルベント２０２８」を用い、且つ、定着工程直後（例えば定着ローラを通過した直後）の記録媒体の温度を８０℃以上１３０℃以下とすることが挙げられる。
【０１６８】
本明細書では、記録媒体に定着された画像におけるトナー粒子の含有量に対する絶縁性液体の残存量の割合は、次に示す方法にしたがって測定される。まず、カッターなどを用いて、記録媒体に定着された直後の画像からトナー層を剥がす。剥がされたトナー層の質力（Ｗ１）を測定する。その後、剥がされたトナー層を１００℃で３０分間加熱した後、トナー層の質量（Ｗ２）を測定し、下記式を用いて上記割合（記録媒体に定着された画像におけるトナー粒子の含有量に対する絶縁性液体の残存量の割合）を算出する。上記加熱によって、画像に残存していた絶縁性液体がトナー層から揮発する。そのため、下記式における（Ｗ１−Ｗ２）が、画像における絶縁性液体の残存量に相当する。
（記録媒体に定着された画像におけるトナー粒子の含有量に対する絶縁性液体の残存量の割合）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を用いて本発明を示すが、本発明は以下に示す実施例に限定されない。
＜製造例１＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加物６７７質量部とテレフタル酸２２９質量部とアジピン酸２８質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１７０】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸４５質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）では、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６６℃であった。
【０１７１】
＜製造例２＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加物６７４質量部とテレフタル酸３２４質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１７２】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸５４質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）では、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が７４℃であった。
【０１７３】
＜製造例３＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加物６７４質量部とテレフタル酸２２６質量部とイソフタル酸９７質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１７４】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸２６質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）では、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が７２℃であった。
【０１７５】
＜製造例４＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加物６７９質量部とテレフタル酸２６０質量部とイソフタル酸５７質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１７６】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸５６質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）では、酸価が３１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６２℃であった。
【０１７７】
＜製造例５＞［結晶性ポリエステル樹脂（ａ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ドデカン二酸６３０質量部と１、６−ヘキサンジオール３７２質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１７８】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸４５質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして結晶性ポリエステル樹脂（ａ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（ａ）では、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、融点が６４℃であった。
【０１７９】
結晶性ポリエステル樹脂（ａ）の融点は、示差走査熱量測定装置（例えばセイコーインスツル株式会社製の商品名「ＤＳＣ２０」）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に記載の方法に準拠し、以下に示す条件で測定された。この方法で後述の結晶性ポリエステル樹脂（ｂ）の融点も測定した。
【０１８０】
試料（液体現像剤）の質量：５ｍｇ
基準試料：アルミニウム
１回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：３０〜１８０℃、１０℃／分
測定温度の保持（保持温度、保持時間）：１８０℃、１０分間
１回目の降温（測定温度の範囲、降温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
２回目の昇温（測定温度の範囲、昇温速度）：０〜１８０℃、１０℃／分
（１回目の昇温、測定温度の保持、１回目の降温および２回目の昇温の順に行う）。
【０１８１】
＜製造例６＞［結晶性ポリエステル樹脂（ｂ）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸５９４質量部と１、６−ヘキサンジオール４０４質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）２質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１８２】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。上記反応容器に無水トリメリット酸３５質量部をさらに入れ、１８０℃で１時間反応させた。このようにして結晶性ポリエステル樹脂（ｂ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｂ）では、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、融点が５７℃であった。
【０１８３】
＜製造例７＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）４００質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価（コア樹脂の酸価に相当。以下同様）は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８４】
＜製造例８＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−２）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）４００質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−２）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−２）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８５】
＜製造例９＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−３）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）３２０質量部と結晶性ポリエステル樹脂（ａ）８０質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、これらのポリエステル樹脂をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−３）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−３）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は２９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８６】
＜製造例１０＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−４）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）３６０質量部と結晶性ポリエステル樹脂（ａ）４０質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、これらのポリエステル樹脂をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−４）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−４）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８７】
＜製造例１１＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−５）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）４００質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−５）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−５）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は３１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８８】
＜製造例１２＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−６）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）２８０質量部と結晶性ポリエステル樹脂（ａ）１２０質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、これらのポリエステル樹脂をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−６）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−６）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は２８．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８９】
＜製造例１３＞［コア樹脂形成用溶液（Ｃ−７）の製造］
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）３２０質量部と結晶性ポリエステル樹脂（ｂ）８０質量部とアセトン６００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、これらのポリエステル樹脂をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−７）を得た。得られたコア樹脂形成用溶液（Ｃ−７）では、固形分濃度は４０質量％であり、固形分の酸価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９０】
＜製造例１４＞［シェル用分散液（Ｓ−１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、アジピン酸３３８質量部とエチレングリコール１６２質量部とチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）（縮合触媒）１質量部とを入れた。生成する水を除去しながら、１８０℃で、窒素気流下で、８時間反応させた。
【０１９１】
次に、２２０℃まで徐々に昇温しながら、また、生成する水を留去しながら、窒素気流下で４時間反応させた。その後、０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で１時間反応させた。このようにしてポリエステル樹脂（Ｍｎ：３５００）を得た。
【０１９２】
続いて、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ＴＨＦ１００質量部と得られたポリエステル樹脂１９２質量部とを入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、６５℃で上記ポリエステル樹脂を溶解させた。その後、イソシアネート基を有するモノマー（昭和電工株式会社製の商品名「カレンズＭＯＩ」）８．５質量部と商品名「ネオスタンＵ−６００」（日東化成株式会社製）０．２質量部とをさらに入れ、７０℃で４時間反応させた。このようにしてビニルモノマーが得られた。
【０１９３】
続いて、ガラス製ビーカーに、メタクリル酸ｎ−オクチル４５質量部とメタクリル酸２−デシルテトラデシル１５質量部とメタクリル酸１５質量部と得られたビニルモノマー２５質量部とアゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．１質量部とを入れ、２０℃で撹拌した。これにより、単量体溶液を得た。
【０１９４】
続いて、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、脱溶剤装置および窒素導入管を備えた反応容器を準備した。この反応容器にＴＨＦ１００質量部を入れ、滴下ロートに上記単量体溶液を入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、単量体溶液を密閉下７０℃で１時間かけてＴＨＦに滴下した。単量体溶液の滴下終了から３時間後、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．０５質量部とＴＨＦ５質量部との混合物を単量体溶液に添加した。７０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却した。これにより、共重合体溶液を得た。
【０１９５】
得られた共重合体溶液２００質量部を撹拌下の絶縁性液体（出光興産株式会社製の商品名「ＩＰソルベント２０２８」）３００質量部に滴下した後、０．０３９ＭＰａの減圧下で４０℃でＴＨＦを除去した。このようにしてシェル用分散液（Ｓ−１）を得た。シェル用分散液（Ｓ−１）の固形分のＭｎは４００００であった。
【０１９６】
＜製造例１５＞［着色剤分散液（Ｐ−１）の製造］
ビーカーに、銅フタロシアニン（ＤＩＣ株式会社製の商品名「Fastogen  Blue  FDB-14」）（着色剤（顔料））２５質量部と顔料分散剤（味の素ファインテクノ株式会社製の商品名「アジスパーＰＢ−８２１」）４質量部とアセトン７５質量部とを入れて撹拌し、銅フタロシアニンを均一に分散させた。ビーズミルを用いて銅フタロシアニンを微分散して着色剤分散液（Ｐ−１）を得た。着色剤分散液（Ｐ−１）における銅フタロシアニンのメジアン径Ｄ５０は０．２μｍであった。
【０１９７】
＜製造例１６＞［着色剤分散液（Ｐ−２）の製造］
顔料分散剤として日本ルーブリゾール株式会社製の商品名「Ｓ３２０００」を用いたことを除いては上記製造例１５に記載の方法にしたがって、着色剤分散液（Ｐ−２）を得た。
【０１９８】
＜実施例１＞［液体現像剤（１）の製造］
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）４１０質量部と着色剤分散液１９０質量部とを入れた。得られた溶液を２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて１６０００ｒｐｍで撹拌した。このようにして、着色剤が均一に分散された樹脂溶液を得た。
【０１９９】
別のビーカーに、絶縁性液体（引火点：８６℃、出光興産株式会社製の商品名「ＩＰソルベント２０２８」）６７０質量部とシェル用分散液（Ｓ−１）６０質量部とを入れた。得られた溶液を２５℃でクレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を用いて２００００ｒｐｍで撹拌しながら、上記樹脂溶液６００質量部を入れ、２分間、撹拌した。
【０２００】
得られた混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に入れ、３５℃に昇温した。同温度で、０．０３９ＭＰａの減圧下で、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで、アセトンを混合液から除去した。これにより、液体現像剤（１）を得た。液体現像剤（１）では、トナー粒子における着色剤（顔料）の含有量が２０質量％であり、液体現像剤におけるトナー粒子の含有量が２４質量％であった。
【０２０１】
液体現像剤（１）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（１）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。５１℃であった。
【０２０２】
＜実施例２＞［液体現像剤（２）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−２）を用い、且つ、着色剤分散液（Ｐ−１）の代わりに着色剤分散液（Ｐ−２）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（２）を製造した。
【０２０３】
液体現像剤（２）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（２）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。５５℃であった。
【０２０４】
＜実施例３＞［液体現像剤（３）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−３）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（３）を製造した。
【０２０５】
液体現像剤（３）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（３）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。５２℃であった。
【０２０６】
＜実施例４＞［液体現像剤（４）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−４）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（４）を製造した。
【０２０７】
液体現像剤（４）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（４）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。５５℃であった。
【０２０８】
＜比較例１＞［液体現像剤（５）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−５）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（５）を製造した。
【０２０９】
液体現像剤（５）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（５）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。４８℃であった。
【０２１０】
＜比較例２＞［液体現像剤（６）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−６）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（６）を製造した。
【０２１１】
液体現像剤（６）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（６）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。４７℃であった。
【０２１２】
＜比較例３＞［液体現像剤（７）の製造］
コア樹脂形成用溶液（Ｃ−１）の代わりにコア樹脂形成溶液（Ｃ−７）を用いたことを除いては上記実施例１に記載の方法にしたがって液体現像剤（７）を製造した。
【０２１３】
液体現像剤（７）の固形分濃度を８０質量％に調整した後、液体現像剤（７）における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を測定した。４４℃であった。
【０２１４】
＜低温定着性の評価＞
まず、上記［画像形成方法］の上記＜転写工程＞に記載の方法にしたがって、記録媒体（王子製紙株式会社製の商品名「ＯＫトップコートプラス」（１２８ｇ／ｍ2））に画像（未定着状態）を形成した。本実施例では、感光体２９の表面は帯電部３０によりプラスに帯電しており、中間転写体３３の電位は−４００Ｖであり、二次転写ローラ３５の電位は−１２００Ｖであった。記録媒体４０の搬送速度は４００ｍｍ／ｓであった。また、記録媒体へのトナー粒子の付着量は３ｇ/ｍ2であった。
【０２１５】
次に、上記［画像形成方法］の上記＜定着工程＞に記載の非接触加熱および接触加熱を組み合わせて、未定着画像を記録媒体に定着させた。本実施例では、非接触加熱では、加熱部の温度は５００℃であり、通紙時間は１secであった。また、接触加熱では、ローラの温度はそれぞれ１００℃であり、ＮＩＰ時間は３０msecであった。
【０２１６】
前述の方法によって、記録媒体に定着された画像におけるトナー粒子の含有量および絶縁性液体の残存量を求めた。トナー粒子の含有量は１ｇ／ｍ2であり、絶縁性液体の残存量は０．２ｇ／ｍ2であった。よって、記録媒体に定着された画像におけるトナー粒子の含有量に対する絶縁性液体の残存量の割合は２０質量％であった。
【０２１７】
次に、画像が定着された記録媒体における測定対象部位にテープ（住友スリーエム株式会社製の商品名「スコッチメンディングテープ」）を貼り付けた後、そのテープを剥離させた。次に、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の商品名「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」）を用いて、テープに剥離された画像の画像濃度（ＩＤ）を求めた。結果を表１に示す。
【０２１８】
表１では、画像濃度が０．１未満であった場合に「Ａ１」と記し、画像濃度が０．１以上０．１５未満であった場合に「Ｂ１」と記す。この画像濃度が低いほど、定着画像がテープによって剥離され難いので、トナー粒子の定着性に優れる、と言える。本実施例では定着時のローラの設定温度は１００℃であり熱ローラ定着器を通過した直後の記録媒体の温度は８０℃であるので、上記画像濃度が低ければ低温での定着が実現されている（低温定着性に優れる）と言える。
【０２１９】
＜ドキュメントオフセットの評価＞
上記＜低温定着性の評価＞に記載の方法にしたがって画像サンプル（２枚）を作製した。画像サンプルの画像面を互いに重ね合せた後、金属製の重り（８０ｇ／ｍ2）をのせ、５０℃で１週間、保管した。その後、画像サンプルを常温に戻した後、画像サンプルを互いに引き離した。結果を表１に示す。
【０２２０】
表１では、音を立てることなく画像サンプルを互いに引き離すことができた場合に「Ａ２」と記し、音を少し立てたが画像サンプルを互いに引き離すことができた場合に「Ｂ２」と記し、画像サンプルを互いに引き離すときに画像の一部が欠落した場合に「Ｃ２」と記す。「Ａ２」および「Ｂ２」では、画像の欠落が確認されなかったため、ドキュメントオフセットが発生していない、と言える。一方、「Ｃ２」では、画像の一部の欠落が確認されたため、ドキュメントオフセットが発生している、と言える。
【０２２１】
＜結果＞
表１に結果を示す。
【０２２２】
【表１】
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【０２２３】
表１において、「配合割合（質量％）*11」は、非晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）と結晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）との合計（コア樹脂の質量）に対する非晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）の割合を意味する。また、「配合割合（質量％）*13」は、非晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）と結晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）との合計に対する結晶性ポリエステル樹脂の配合量（質量）の割合を意味する。
【０２２４】
「Ｔｇ*12（℃）」は、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を意味する。「Ｔｇ*14（℃）」は、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)を意味する。
【０２２５】
＜考察＞
実施例１〜４ではドキュメントオフセットの発生が防止されたのに対し、比較例１〜３ではドキュメントオフセットが発生した。その理由として次に示すことが考えられる。
【０２２６】
比較例１では、乾燥状態における非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が６２℃であった。これにより、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が４８℃となったので、ドキュメントオフセットが発生したと考えられる。
【０２２７】
比較例２では、コア樹脂は、融点が６４℃である結晶性ポリエステル樹脂を３０質量％含んでいた。これにより、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が４７℃となったので、ドキュメントオフセットが発生したと考えられる。
【０２２８】
比較例３では、コア樹脂は、融点が５７℃である結晶性ポリエステル樹脂を含んでいた。これにより、固形分濃度が８０質量％である液体現像剤における結着樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が４４℃となったので、ドキュメントオフセットが発生したと考えられる。
【０２２９】
実施例２では、実施例１、３および４に比べて、ドキュメントオフセットの発生をさらに防止することができた。その理由としては、実施例２では、コア樹脂が非晶性ポリエステル樹脂のみからなり、且つ、乾燥状態における当該非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Tg(DSC 2nd Run)が高いことが考えられる。
【０２３０】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２３１】
２１  液体現像剤、２２  現像槽、２３  アニロックスローラ、２４  アニロックス規制ブレード、２５  ならしローラ、２６  現像ローラ、２７  現像クリーニングブレード、２８  現像チャージャー、２９  感光体、３０  帯電部、３１  露光部、３２  クリーニングブレード、３３  中間転写体、３４  中間転写体クリーニング部、３５  二次転写ローラ、３７  一次転写部、３８  二次転写部、４０  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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