(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑油組成物の剪断安定性に優れ、潤滑油組成物のＨＴＨＳ粘度が低く、潤滑油組成物の低温粘度を上昇させにくい粘度指数向上剤を提供する。【解決手段】炭素数１０以上の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を構成単位とする（共）重合体（Ａ）と基油とを含む粘度指数向上剤組成物において、式（１）で導かれる前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基の分岐度（ＣＢ）が、（Ａ）の溶解性パラメーターと基油の溶解性パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）から導かれる下記式（２）及び式（３）を満たす（共）重合体（Ａ）を含有してなる粘度指数向上剤組成物。（ＣＢ）＝Σ〔（ＢＣ）／（ＡＣ）×（ＢＷＴ）〕／（ＬＣＷＴ）（１）、０．８３×（ΔＳＰ）−０．７５＜（ＣＢ）（２）、０．２５≦（ＣＢ）≦０．５（３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１０以上の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を構成単量体とする（共）重合体（Ａ）と基油とを含む粘度指数向上剤組成物において、下記式（１）で導かれる前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基の分岐度（ＣＢ）が、（Ａ）の溶解性パラメーターと基油の溶解性パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）から導かれる下記式（２）及び式（３）を満たす（共）重合体（Ａ）を含有してなる粘度指数向上剤組成物。
（ＣＢ）  ＝Σ〔（ＢＣ）／（ＡＣ）×（ＢＷＴ）〕／（ＬＣＷＴ）  （１）
０．８３×（ΔＳＰ）−０．７５  ＜（ＣＢ）  （２）
０．２５  ≦  （ＣＢ）  ≦  ０．５    （３）
ＢＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数
ＡＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数
ＢＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体の重量比（％）
ＬＣＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体合計の重量比（％）
【請求項２】
（Ａ）と基油のΔＳＰが１．１〜１．５である請求項１に記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）がＡＰＩグループＩＩＩの１００℃動粘度４〜６ｍｍ２／ｓの基油に溶解することを必須とする請求項１又は２に記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート単量体が、一般式（１）で表される単量体（ａ）、一般式（２）で表される単量体（ｂ）、及び一般式（３）で表される単量体（ｃ）の群から選ばれる少なくとも１種の単量体である請求項１〜３のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物。
【化１】
2016065222.tif 000008
［Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ａは炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｍは０〜２０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを必須構成単位とする数平均分子量が１，０００以上の炭化水素重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数］
【化２】
2016065222.tif 000009
［Ｒ３は水素原子又はメチル基；−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ４は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基；Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数４〜２４の直鎖アルキル基；ｑは０〜２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］
【化３】
2016065222.tif 000010
［Ｒ６は水素原子又はメチル基；−Ｘ３−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ７は水素原子又はメチル基；−［ＣＨ（Ｒ７）］ｎ−ＣＨ３で表される基の炭素数は１４〜４０；ｎは７〜３８の整数であり、ｎ個のＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｎ個のＲ７のうち少なくとも１個はメチル基である。］
【請求項５】
（Ａ）が、（Ａ）の構成単量体として更に一般式（４）で表される単量体（ｄ）を含有してなる共重合体であって、を構成単量体として（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の割合の合計が５〜９５重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物。
【化４】
2016065222.tif 000011
［Ｒ８は水素原子又はメチル基；−Ｘ４−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ９は炭素数２〜４のアルキレン基；Ｒ１０は炭素数１〜６のアルキル基；ｒは０〜１０の整数であり、ｒが２以上の場合のＲ９は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ９Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］
【請求項６】
（Ａ）が、（Ａ）の構成単量体として更に炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）を含有してなる共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）が、構成単量体として（Ａ）の重量に基づいて、（ｅ）を１〜４０重量％含有する共重合体である請求項６に記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項８】
（Ａ）が、更に窒素原子含有単量体（（ａ）〜（ｄ）を除く）（ｆ）、水酸基含有単量体（ｇ）、及びリン原子含有単量体（ｈ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を構成単量体とする共重合体である請求項６又は７に記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項９】
（Ａ）の重量平均分子量が１００，０００〜１，０００，０００である請求項１〜８のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項１０】
更に、（Ａ）以外の（共）重合体（Ｂ）を、（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜３０重量％含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項１１】
更に、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、油性向上剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有してなる請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
基油の１００℃の動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、かつ基油の粘度指数が１２０以上である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤組成物及び粘度指数向上剤組成物を含有してなる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量低減及び石油資源保護等の実現のために、自動車の省燃費化がより一層要求されている。省燃費化の一つとして、エンジン油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられる。しかし、低粘度化すると液漏れや焼付きといった問題が生じてくる。また、寒冷地では低温始動性が求められる。この問題に対しては、米国ＳＡＥのエンジン油用粘度規格（ＳＡＥ Ｊ３００）に定められており、０Ｗ−２０グレードにおいては、高温高剪断下での１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＤ５４８１）がＭｉｎ．２．６に規定されている。また、同グレードは、寒冷地での始動性保証のために−４０℃下の低温粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓ以下及び降伏応力無きこと（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４）が規定されている。省燃費化については、上記規格を満たした上で、８０℃又は１００℃の実効温度域でのＨＴＨＳ粘度がより低いエンジン油が求められ、従来から各種の粘度指数向上剤が提案されている。そのような粘度指数向上剤としては、メタクリル酸エステル共重合体（特許文献１〜４）、オレフィン共重合体（特許文献５）、櫛型共重合体（特許文献６〜８）等が知られている。
しかしながら、上記の粘度指数向上剤は、エンジン油組成物に添加した場合に８０℃ＨＴＨＳ粘度の低減に未だ十分でなく、剪断による粘度低減を受けやすく、また、低温での粘度が上昇するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３２１８７号公報
【特許文献２】特許第２７５４３４３号公報
【特許文献３】特許第３８３１２０３号公報
【特許文献４】特許第３９９９３０７号公報
【特許文献５】特開２００５−２００４５４号公報
【特許文献６】特許第３４７４９１８号公報
【特許文献７】特表２００８−５４６８９４号公報
【特許文献８】特表２０１０−５３２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、潤滑油組成物の剪断安定性に優れ、潤滑油組成物のＨＴＨＳ粘度が低く、潤滑油組成物の低温粘度を上昇させにくい粘度指数向上剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、炭素数１０以上の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を構成単位とする（共）重合体（Ａ）と基油とを含む粘度指数向上剤組成物において、下記式（１）で導かれる前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基の分岐度（ＣＢ）が、（Ａ）の溶解性パラメーターと基油の溶解性パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）から導かれる下記式（２）及び式（３）を満たす（共）重合体（Ａ）を含有してなる粘度指数向上剤組成物。
（ＣＢ）  ＝Σ〔（ＢＣ）／（ＡＣ）×（ＢＷＴ）〕／（ＬＣＷＴ）  （１）
０．８３×（ΔＳＰ）−０．７５  ＜（ＣＢ）  （２）
０．２５  ≦  （ＣＢ）  ≦  ０．５    （３）
ＢＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数
ＡＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数
ＢＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体の重量比（％）
ＬＣＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体合計の重量比（％）
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物は、剪断安定性に優れ、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度が低く、潤滑油組成物の粘度指数に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の粘度指数向上剤組成物は、炭素数１０以上の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を構成単位とする（共）重合体（Ａ）と基油とを含む粘度指数向上剤組成物において、下記式（１）で導かれる前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基の分岐度（ＣＢ）が、（Ａ）の溶解性パラメーターと基油の溶解性パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）から導かれる下記式（２）及び式（３）を満たす（共）重合体（Ａ）を含有してなる粘度指数向上剤組成物。
（ＣＢ）  ＝Σ〔（ＢＣ）／（ＡＣ）×（ＢＷＴ）〕／（ＬＣＷＴ）  （１）
０．８３×（ΔＳＰ）−０．７５  ＜（ＣＢ）  （２）
０．２５  ≦  （ＣＢ）  ≦  ０．５    （３）
ＢＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数
ＡＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数
ＢＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体の重量比（％）
ＬＣＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体合計の重量比（％）
前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基は、炭素数１０以上であって、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは炭素数１０〜２，０００であり、更に好ましくは炭素数１０〜１，５００、特に好ましくは炭素数１０〜１，０００である。
【０００８】
（共）重合体（Ａ）は、好ましくは、一般式（１）で表される単量体（ａ）、一般式（２）で表される単量体（ｂ）、及び一般式（３）で表される単量体（ｃ）の群から選ばれる少なくとも１種の単量体を構成単量体とする（共）重合体である。
【０００９】
【化１】
2016065222.tif 000002
［Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０〜２０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２は１，２−ブチレンを必須構成単位とする数平均分子量が１，０００以上の水素化ポリブタジエンから水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数。］
【００１０】
一般式（１）におけるＲ１は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００１１】
一般式（１）における−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又はＮＨ−で表される基である。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基である。
炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
ｍは０〜２０の整数であり、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは０〜４の整数、更に好ましくは０〜２の整数である。
ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
−Ｘ１−のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、−Ｏ−及び−Ｏ（ＡＯ）ｍ−で表される基であり、更に好ましくは−Ｏ−及び−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−で表される基である。
【００１２】
ｐは０又は１の数である。
【００１３】
一般式（１）におけるＲ２は、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを必須構成単位とする炭化水素重合体（以下、「炭化水素重合体」と略記する）から水素原子を１つ除いた残基である。
炭化水素重合体としては、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンに加え、以下の（１）〜（３）を構成単量体とする重合体が挙げられる。
炭化水素重合体は、ブロック重合体でもランダム重合体であってもよい。
（１）脂肪族不飽和炭化水素［炭素数２〜３６のオレフィン（例えばエチレン、プロピレン、２，３−ブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、トリアコセン及びヘキサトリアコセン等）及び炭素数２〜３６のジエン（例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン等）等］
（２）脂環式不飽和炭化水素［例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等］
（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）等が挙げられる。
炭化水素重合体が、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
【００１４】
炭化水素重合体の合計構成単量体数に基づき、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンとの合計が３０モル％以上であり、更に好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは６０モル％以上である。
【００１５】
一般式（１）で示される単量体（ａ）は、炭化水素重合体の片末端に水酸基を導入した片末端水酸基含有（共）重合体（Ｙ）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得ることができる。なお、「（メタ）アクリル」は、メタクリル又はアクリルを意味する。「（共）重合体」とは、単量体の単独重合体または共重合体を意味する。
【００１６】
片末端水酸基含有（共）重合体（Ｙ）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
アルキレンオキサイド付加物（Ｙ１）；不飽和炭化水素（ｘ）をイオン重合触媒（ナトリウム触媒等）存在下に重合して得られた（共）重合体に、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等）を付加して得られたもの等。
ヒドロホウ素化物（Ｙ２）；末端二重結合を有する（ｘ）の（共）重合体のヒドロホウ素化反応物（例えばＵＳ４，３１６，９７３号に記載のもの）等。
無水マレイン酸−エン−アミノアルコール付加物（Ｙ３）；末端二重結合を有する（ｘ）の（共）重合体と無水マレイン酸とのエン反応で得られた反応物を、アミノアルコールでイミド化して得られたもの等。
ヒドロホルミル−水素化物（Ｙ４）；末端二重結合を有する（ｘ）の（共）重合体をヒドロホルミル化し、次いで水素化反応して得られたもの（例えば特開昭６３−１７５０９６号に記載のもの）等。
（Ｙ）のうち好ましいのは、（Ｙ１）、（Ｙ２）及び（Ｙ３）であり、更に好ましいのは、（Ｙ１）である。
【００１７】
（Ｙ）の数平均分子量（以下Ｍｎと略記する）は、１，０００以上であって、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは１，０００〜２５，０００であり、更に好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは３，０００〜１５，０００、最も好ましいのは４，０００〜１０，０００である。なお、（Ｙ）のＭｎ及び後述する（共）重合体（Ａ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定することができる。
＜（Ｙ）のＭｎ、（Ａ）のＭｗの測定条件＞
装置      ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム    ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度  ：４０℃
試料溶液  ：０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１８】
（Ｙ）は、潤滑油への溶解性の観点から、特定の溶解度パラメーター（以下ＳＰ値と略記する）を有するものが好ましい。ＳＰ値の範囲は、好ましくは７．０〜９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは７．３〜８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。なお、本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２ Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
（Ｙ）のＳＰ値は、（Ｙ）を構成する単量体それぞれのＳＰ値を前記の方法で算出し、それぞれの単量体のＳＰ値を、構成単量体単位のモル分率に基づいて平均した値である。
（Ｙ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより所望の範囲にすることができる。
【００１９】
（Ｙ）の結晶化温度は、潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましくは−４０℃以下であり、更に好ましくは−５０℃以下、特に好ましくは−５５℃以下、最も好ましくは−６０℃以下である。
なお、（Ｙ）と後述する（共）重合体（Ａ）の結晶化温度は、示差走査熱量計「ユニックス（登録商標）ＤＳＣ７」（ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製）を使用して測定することができ、（Ｙ）、（Ａ）５ｍｇを試料とし、１０℃／分の等温速度で１００℃から−８０℃まで冷却したときに観測される結晶化温度である。
【００２０】
本発明における（共）重合体（Ａ）は、前記一般式（２）で表される単量体（ｂ）を使用することができる。
【化２】
2016065222.tif 000003
［Ｒ３は水素原子又はメチル基；−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ４は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基；Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数４〜２４の直鎖アルキル基；ｑは１〜２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］
【００２１】
一般式（２）におけるＲ３は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００２２】
一般式（２）における−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは−Ｏ−で表される基である。
【００２３】
一般式（２）におけるＲ４は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基である。炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００２４】
一般式（２）におけるｑは１〜２０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは１〜５の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
ｑが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００２５】
一般式（２）におけるＲ５は、それぞれ独立に炭素数４〜２４の直鎖アルキル基である。具体的には、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基、及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。
炭素数８〜２４の直鎖アルキル基のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、炭素数８〜２０の直鎖アルキル基であり、更に好ましいのは炭素数９〜１８の直鎖アルキル基、特に好ましいのは炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基である。
単量体（ｂ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、エチレングリコールモノ−２−オクチルペンタデシルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘプタデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−エイコシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−テトラコシルヘキサコシル及びＮ−２−オクチルデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
単量体（ｂ）のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシルである。
【００２６】
本発明における共重合体（Ａ）は、一般式（３）で表される単量体（ｃ）を構成単量体とすることができる。
【００２７】
【化３】
2016065222.tif 000004
［Ｒ６は水素原子又はメチル基；−Ｘ３−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ７は水素原子又はメチル基；−［ＣＨ（Ｒ７）］ｎ−ＣＨ３で表される基の炭素数は１４〜４０；ｎは７〜３８の整数であり、ｎ個のＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｎ個のＲ７のうち少なくとも１個はメチル基である。］
【００２８】
一般式（３）におけるＲ６は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００２９】
一般式（３）における−Ｘ３−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは−Ｏ−で表される基である。
【００３０】
一般式（３）におけるＲ７は、水素原子又はメチル基である。
【００３１】
一般式（３）における−［ＣＨ（Ｒ７）］ｎ−ＣＨ３で表される基の炭素数は１４〜４０である。ｎは７〜３８の整数であり、ｎ個のＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｎ個のＲ７のうち少なくとも１個はメチル基である。
【００３２】
単量体（ｃ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸１−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸３−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸４−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸５−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸６−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸７−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸８−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸９−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸１０−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸１１−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸１−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸３−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸４−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸５−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸６−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸７−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸８−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸９−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１０−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１１−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１２−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１３−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１４−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１５−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸２−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸３−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸４−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸５−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸６−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸７−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸８−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸９−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１０−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１１−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１２−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１３−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１４−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１５−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１７−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１９−メチルヘンエイコシル、（メタ）アクリル酸１−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸３−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸５−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸７−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸９−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸１１−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸１３−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸１５−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸１７−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸１９−メチルトリコシル、（メタ）アクリル酸２１−メチルトリコシル等が挙げられる。
単量体（ｃ）のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸１１−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸１５−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸１９−メチルヘンエイコシルである。
【００３３】
本発明における（共）重合体（Ａ）は、単量体（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加え、一般式（４）で表される単量体（ｄ）及び／又は炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）を構成単量体とする共重合体であることが、実効温度でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましい。
【００３４】
【化４】
2016065222.tif 000005
［Ｒ８は水素原子又はメチル基；−Ｘ４−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ９は炭素数２〜４のアルキレン基；Ｒ１０は炭素数１〜６のアルキル基；ｒは０〜１０の整数であり、ｒが２以上の場合のＲ９は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ９Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］
【００３５】
一般式（４）におけるＲ８は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００３６】
一般式（４）における−Ｘ４−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは−Ｏ−で表される基である。
【００３７】
一般式（４）におけるＲ９は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００３８】
一般式（４）におけるｒは０〜１０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは０〜５の整数であり、更に好ましくは０〜２の整数であり、最も好ましくは０又は１である。
ｒが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ９Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００３９】
一般式（４）におけるＲ１０は、炭素数１〜６のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、及びｎ−ヘキシル基が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基のうち、粘度指数の観点から好ましいのは、炭素数１〜５のアルキル基、更に好ましいのは炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましいのは炭素数４のアルキル基である。
【００４０】
単量体（ｄ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及び（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソプロピロキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシ−１，２−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシブチル、（メタ）アクリル酸イソブトキシエチル及び炭素数１〜６のアルコールにエチレンオキサイド〜ブチレンオキサイドを１〜１０モル付加したものと（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
（ｄ）のうち好ましいのは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチルであり、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチルである。
【００４１】
炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリアコンチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサトリアコンチル等が挙げられる。
（ｅ）のうち好ましいのは、炭素数１２〜３２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１２〜２８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、特に好ましいのは炭素数１２〜２２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００４２】
本発明における共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｅ）に加え、更に窒素原子含有単量体（（ａ）〜（ｄ）を除く）（ｆ）、水酸基含有単量体（ｇ）、リン原子含有単量体（ｈ）、珪素原子含有単量体（ｉ）、硫黄原子含有単量体（ｊ）からなる群から選ばれる１種以上を構成単量体とする共重合体であることが、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましい。
窒素原子含有単量体（ｆ）としては、単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を除く、以下の単量体（ｆ１）〜（ｆ４）が挙げられる。
【００４３】
アミド基含有単量体（ｆ１）：
（メタ）アクリルアミド、モノアルキル（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したもの；例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等］、Ｎ−（Ｎ’−モノアルキルアミノアルキル）（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ−（Ｎ’−メチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’−エチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−（Ｎ’−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等］、ジアルキル（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等］、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル）（メタ）アクリルアミド［アミノアルキル基の窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−（Ｎ’，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル）（メタ）アクリルアミド等］；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド［Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオン酸アミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等］等が挙げられる。
【００４４】
ニトロ基含有単量体（ｆ２）：
４−ニトロスチレン等が挙げられる。
【００４５】
１〜３級アミノ基含有単量体（ｆ３）：
１級アミノ基含有単量体｛炭素数３〜６のアルケニルアミン［（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等］、アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］｝；２級アミノ基含有単量体｛モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、炭素数６〜１２のジアルケニルアミン［ジ（メタ）アリルアミン等］｝；３級アミノ基含有単量体｛ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート［モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］、芳香族系単量体［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルチオピロリドン等］｝、及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩等が挙げられる。
【００４６】
ニトリル基含有単量体（ｆ４）：
（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００４７】
（ｆ）のうち好ましいのは、（ｆ１）及び（ｆ３）であり、更に好ましいのは、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００４８】
水酸基含有単量体（ｇ）：
水酸基含有芳香族単量体（ｐ−ヒドロキシスチレン等）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−又はビス−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等］、ビニルアルコール、炭素数３〜１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等］、炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール［１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等］、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜６）アルケニル（炭素数３〜１０）エーテル（２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等）、多価（３〜８価）アルコール（グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等）のアルケニル（炭素数３〜１０）エーテル又は（メタ）アクリレート［蔗糖（メタ）アリルエーテル等］等；
ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール［上記３〜８価のアルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００）］、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（Ｍｎ：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等］等；が挙げられる。
【００４９】
リン原子含有単量体（ｈ）としては、以下の単量体（ｈ１）〜（ｈ２）が挙げられる。
【００５０】
リン酸エステル基含有単量体（ｈ１）：
（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステル［炭素数１〜３０のアルキル基又はアルキルフェニル基をリン酸エステルと１つ又は２つ結合した（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート、（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート、（メタ）アクリロイル−ポリエチレングリコール（ｒ＝４〜５）ホスフェート、（メタ）アクリロイル−ポリプロピレングリコール（ｒ＝５〜６）スフェート、ジメチル−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ホスフェート、ジエチル−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ホスフェート及びジフェニル−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ホスフェート］及びリン酸アルケニルエステル［リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル、及びリン酸ドデセニル等］等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイロキシ」は、アクリロイロキシ又はメタクリロイロキシを意味する。
【００５１】
ホスホノ基含有単量体（ｈ２）：
（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）ホスホン酸［炭素数１〜３０のアルキル基又はアルキルフェニル基をホスホン酸と１つ又は２つ結合した（メタ）アクリロイロキシエチルホスホン酸等］及びアルケニル（炭素数２〜１２）ホスホン酸［ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、オクテニルホスホン酸、ジメチルビニルホスホナート、ジエチルビニルホスホナート及びジフェニルビニルホスホナート等］等が挙げられる。
【００５２】
（ｈ）のうち好ましいのは（ｈ１）であり、更に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステルであり、特に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及びジフェニル−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ホスフェートである。
【００５３】
珪素原子含有単量体（ｉ）：（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）アルコキシシリル［３−メタクリロキシプロピルメチルジメチルシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメチルシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエチルシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエチルシラン等］が挙げられる。
【００５４】
硫黄原子含有単量体（ｊ）：（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）ポリ（アルキルチオエーテル）アルキル［２−メタクリロキシエチルポリ（エチレンチオエーテル）メチル、２−メタクリロキシエチルポリ（エチレンチオエーテル）エチル等］等が挙げられる。
【００５５】
（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｊ）に加え、更に不飽和基を２つ以上有する単量体（ｋ）を構成単量体とする共重合体であることが、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましい。
【００５６】
不飽和基を２つ以上有する単量体（ｋ）としては、例えば、ジビニルベンゼン、炭素数４〜１２のアルカジエン（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等）、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン、リモネン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキサイドグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、国際公開ＷＯ０１／００９２４２号公報に記載の、Ｍｎが５００以上の不飽和カルボン酸とグリコールとのエステル及び不飽和アルコールとカルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００５７】
（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｋ）に加え、以下の単量体（ｌ）〜（ｒ）を構成単量体としてもよい。
【００５８】
脂肪族炭化水素系単量体（ｌ）：
炭素数２〜２０のアルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）等が挙げられる。
【００５９】
脂環式炭化水素系単量体（ｍ）：
シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン及びピネン等が挙げられる。
【００６０】
芳香族炭化水素系単量体（ｎ）：
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００６１】
ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン類（ｏ）：
炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等）、炭素数１〜１２のアルキル、アリール又はアルコキシアルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等）及び炭素数１〜８のアルキル又はアリールビニルケトン（メチルビニルケトン、エチルビニルケトン及びフェニルビニルケトン等）等が挙げられる。
【００６２】
エポキシ基含有単量体（ｐ）：
グリシジル（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
ハロゲン元素含有単量体（ｑ）：
塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル及びハロゲン化スチレン（ジクロロスチレン等）等が挙げられる。
【００６４】
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｒ）：
不飽和ポリカルボン酸のアルキル、シクロアルキル又はアラルキルエステル［不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等）の炭素数１〜８のアルキルジエステル（ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルマレエート及びジオクチルマレエート）］等が挙げられる。
【００６５】
（Ａ）を構成する（ａ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは５〜５０重量％、特に好ましくは８〜４０重量％、最も好ましいのは１０〜３０重量％である。
（Ａ）を構成する（ｂ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１〜６０重量％であり、更に好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５５重量％、最も好ましいのは１０〜５０重量％である。
（Ａ）を構成する（ｃ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％であり、特に好ましくは１〜３０重量％、最も好ましいのは１〜２０重量％である。
（Ａ）を構成する（ｄ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１〜７０重量％であり、更に好ましくは５〜６５重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％、最も好ましいのは２０〜５０重量％である。
（Ａ）を構成する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の割合の合計は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、下限について好ましくは５重量％であり、更に好ましくは３０重量％、特に好ましくは４０重量％であり、上限について好ましくは９５重量％であり、更に好ましくは９０重量％、特に好ましくは８８重量％である。
（Ａ）を構成する（ｅ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは１〜２５重量％である。
（Ａ）を構成する（ｆ）〜（ｈ）それぞれの割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０〜１５重量％であり、更に好ましくは１〜１２重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。
（Ａ）を構成する（ｉ）の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜２００ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜２０ｐｐｍである。
（Ａ）を構成する（ｊ）〜（ｒ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは１〜７重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。
【００６６】
前記（メタ）アクリレート単量体の分岐アルキル基の分岐度（ＣＢ）は下記式（１）で計算することが出来る。  
（ＣＢ）  ＝Σ〔（ＢＣ）／（ＡＣ）×（ＢＷＴ）〕／（ＬＣＷＴ）  （１）
ＢＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数
ＡＣ：前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体において、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数
ＢＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体の重量比（％）
ＬＣＷＴ：（Ａ）の重量に対する前記（メタ）アクリレート単量体の各構成単量体の合計重量比（％）
【００６７】
分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数とは、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数から分岐アルキル基主鎖の炭素原子の数を引いた数である。主鎖とは、鎖長が最大となるように選ばれた炭素鎖であり、その炭素鎖の炭素原子の数が主鎖の炭素原子の数である。側鎖の炭素原子は、主鎖の炭素原子以外の炭素原子である。側鎖が２以上ある場合には、側鎖の炭素原子の数とは、それぞれ側鎖の炭素原子の合計数である。なお、鎖長が最大となるように選ばれた炭素鎖が２以上ある場合には、いずれか１つを主鎖とする。
【００６８】
ここで（ＢＣ）は、例えば、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数が２４個である２−デシルヘキサデシル基においては、２位に分岐構造を持ち、分岐アルキル基主鎖の炭素原子の数は１４個である。もう一方分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数は、２位分岐から数えて１０個であるので、１０である。また、分岐アルキル基を構成する全炭素原子の数が１８個であるヘキサメチルドデシル基においては、分岐アルキル基主鎖の炭素原子の数は１２個であり、分岐した側鎖のメチル基が６個あるので、分岐アルキル基側鎖の炭素原子の数は６である。
【００６９】
（Ａ）は、ＣＢとΔＳＰの関係が下記関係式（２）を満たす。
０．８３×（ΔＳＰ）−０．７５  ＜  （ＣＢ）  （２）
【００７０】
（Ａ）のＳＰ値は、７．３〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物への溶解性の観点から、好ましくは８．５〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、更に好ましくは８．８〜９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは８．９〜９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
（Ａ）のＳＰ値は、（Ａ）を構成する単量体それぞれのＳＰ値を前記の方法で算出し、それぞれの単量体のＳＰ値を、構成単量体単位のモル分率に基づいて平均した値である。
（Ａ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより７．３〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２にすることができる。
【００７１】
（Ａ）と基油のΔＳＰは、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、好ましくは１．１〜１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは１．１〜１．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは１．１〜１．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００７２】
（Ａ）の（ＣＢ）は下記式（３）を満たす。
０．２５  ≦  （ＣＢ）  ≦  ０．５      （３）
（Ａ）の（ＣＢ）は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、好ましくは０．２５〜０．４０である。
【００７３】
（Ａ）は、ＡＰＩグループＩＩＩの１００℃動粘度４〜６ｍｍ２／ｓの基油に溶解することが好ましい。ここで、溶解するとは、（Ａ）１００重量部を基油４００重量部に溶解させ、外観が均一であり、（Ａ）の不溶解物がないことである。
【００７４】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が１．０以上となるものである。
【００７５】
Ｍ１／Ｍ２は１．０以上であることが必要であるが、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは３．０以上、特に好ましくは４．０以上、最も好ましくは５．０以上である。また、Ｍ１／Ｍ２は好ましくは２０以下であり、さらに好ましくは１８以下、特に好ましくは１６以下、最も好ましくは１４以下である。Ｍ１／Ｍ２が１．０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ１／Ｍ２が１４を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７６】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ３と化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ４の比Ｍ３／Ｍ４が０．２０以上となるものである。
【００７７】
Ｍ３／Ｍ４は０．２０以上であることが必要であるが、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ３／Ｍ４は好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、最も好ましくは１．５以下である。Ｍ３／Ｍ４が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ３／Ｍ４が５．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７８】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ５と化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ６の比Ｍ５／Ｍ６が０．２０以上となるものである。
【００７９】
Ｍ５／Ｍ６は０．２０以上であることが必要であるが、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ５／Ｍ６は好ましくは３．０以下であり、さらに好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．０以下、最も好ましくは０．８以下である。Ｍ５／Ｍ６が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ５／Ｍ６が３．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００８０】
なお、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルは、（Ａ）に希釈油が含まれる場合は、ゴム膜透析等により希釈油を分離したポリマーから得られるものである。
【００８１】
なお、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレートの側鎖の特定のエチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。全ピークの合計面積に対する化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のエーテル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ３）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ４）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ５）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ５）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の酸素原子に隣接する炭素原子に由来する積分強度の割合を意味する。
【００８２】
Ｍ１／Ｍ２はポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造と特定のエーテル構造の割合を意味するが、同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定にあたっては、サンプルとして試料０．１ｇに２ｍｌの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し、測定温度は室温、共鳴周波数は１００ＭＨｚとし、測定法は逆ゲート付デカップリング法を使用した。
【００８３】
上記分析により、
（ａ）化学シフト約１０−７４ｐｐｍの積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計）、及び
（ｂ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｃ）化学シフト６７−７３ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｄ）化学シフト１０−２０ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｅ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｆ）化学シフト４４−４６ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｇ）化学シフト６３−７２ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
をそれぞれ測定し、（ａ）１００％とした時の（ｂ）の割合（％）を算出しＭ１とした。同様にして、（ａ）１００％とした時の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）の割合（％）を算出し、それぞれＭ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６とした。
【００８４】
（Ａ）の剪断安定性指数は５０以下であることが好ましく、より好ましくは４０以下であり、さらに好ましくは３５以下であり、特に好ましくは３０以下である。また、５以上であることが好ましく、より好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１５以上であり、特に好ましくは２０以上である。剪断安定性指数が５未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、剪断安定性指数が５０を超える場合には剪断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８５】
（Ａ）のＭｗは好ましくは１００，０００以上であり、更に好ましくは２００，０００以上であり、特に好ましくは２５０，０００以上であり、最も好ましくは３００，０００以上である。また、好ましくは１，０００，０００以下であり、更に好ましくは７００，０００以下であり、特に好ましくは６００，０００以下であり、最も好ましくは５００，０００以下である。Ｍｗが１００，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｗが１，０００，０００を超える場合には剪断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８６】
（Ａ）のＭｎは好ましくは５０，０００以上であり、更に好ましくは８０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上であり、最も好ましくは１２０，０００以上である。また、好ましくは５００，０００以下であり、更に好ましくは３００，０００以下であり、特に好ましくは２５０，０００以下であり、最も好ましくは２００，０００以下である。Ｍｎが５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｎが５００，０００を超える場合には剪断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８７】
（Ａ）のＭｗとＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、０．８×１０４以上であることが好ましく、好ましくは１．０×１０４以上、より好ましくは１．５×１０４以上、さらに好ましくは１．８×１０４以上、特に好ましくは２．０×１０４以上である。Ｍｗ／ＰＳＳＩが０．８×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００８８】
（Ａ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、０．５以上であることが好ましく、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．１以上である。また、Ｍｗ／Ｍｎは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが０．５未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００８９】
（Ａ）の４０℃における動粘度と１００℃における動粘度の増粘比ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下、もっとも好ましくは２．３以下である。また、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０ 以上であり、さらに好ましくは１．５以上であり、特に好ましくは２．０以上である。
ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００が０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、４．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。
【００９０】
ここで、ΔＫＶ４０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に（共）重合体（Ａ）を１．０％添加したときの、４０℃における動粘度の増加分を意味し、ΔＫＶ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に（共）重合体（Ａ）を１．０％添加したときの、１００℃における動粘度の増加分を意味する。
【００９１】
（Ａ）の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、２．０以下であることが好ましく、より好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、特に好ましくは１．５５以下である。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０以上であり、さらに好ましくは１．２以上であり、特に好ましくは１．４以上である。ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０が０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、２．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。
【００９２】
ここで、ΔＨＴＨＳ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に（共）重合体（Ａ）を１．０％添加したときの、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味し、ΔＨＴＨＳ１５０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に（共）重合体（Ａ）を１．０％添加したときの、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味する。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分の比を意味する。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高剪断粘度を示す。また、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高剪断粘度を示す。
【００９３】
本発明の潤滑油組成物における（Ａ）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜２０質量％、さらに好ましくは０．５〜１５質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。（Ａ）の含有量が０．０１質量％より少なくなると、粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さくなることから、省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。また、５０質量％よりも多くなると、製品コストが大幅に上昇するとともに、ＨＴＨＳ粘度を低下させる。
【００９４】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４〜１２ｍｍ２／ｓであることが好ましく、下限値としてより好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上である。また、上限値として好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは９ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９５】
（Ａ）は、公知の製造方法によって得ることができ、具体的には前記の単量体を溶剤中で重合触媒存在下に溶液重合することにより得る方法が挙げられる。
溶剤としては、トルエン、キシレン、炭素数９〜１０のアルキルベンゼン、メチルエチルケトン及び鉱物油等が挙げられる。
重合触媒としては、アゾ系触媒（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）、過酸化物系触媒（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）及びレドックス系触媒（ベンゾイルパーオキサイドと３級アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
重合温度は、好ましくは２５〜１４０℃であり、更に好ましくは５０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により（Ａ）を得ることができる。
（Ａ）が共重合体である場合の重合形態としては、ランダム付加重合体又は交互共重合体のいずれでもよく、また、グラフト共重合体又はブロック共重合体のいずれでもよい。
【００９６】
本発明の粘度指数向上剤は、（Ａ）と、（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｂ）を併用してもよい。
（Ｂ）としては、（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であれば特に限定しないが、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等が挙げられる。
（Ｂ）の具体例としては、メタクリル酸ｎ−オクタデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−テトラデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸メチル（モル比２０〜４０／５５〜７５／０〜１０）共重合体及びアクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜４０／９０〜６０）共重合体等が挙げられ、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００９７】
（Ａ）と（Ｂ）を併用する場合の（Ｂ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００９８】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油を使用することが出来る。
本発明に係る潤滑油基油は、１００℃における動粘度が上記条件を満たしていれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留および／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち、１００℃における動粘度が上記条件を満たす基油が使用できる。
【００９９】
本発明に係る潤滑油基油の好ましい例としては、原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
【０１００】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【０１０１】
また、上記水素化分解に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアなど）または当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体とし、水素化能を有する金属（例えば周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属などの１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えばＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１など）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒および水素化異性化触媒は、積層または混合などにより組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
本発明に係る潤滑油基油の１００℃動粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは９ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃動粘度は、１ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であり、１．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の１００℃動粘度が１０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られず、１ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる。
【０１０３】
また、本発明に係る潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは８０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは１６ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度は、このましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油成分の４０℃動粘度が８０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られず、６．０ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる。
【０１０４】
本発明に係る潤滑油基油の粘度指数は、１２０以上であることが好ましい。さらに好ましくは１２０〜１８０、より好ましくは１２０〜１６０である。粘度指数が前記下限値未満であると、熱・酸化安定性、揮発防止性および摩擦係数が上昇する傾向にある。また、粘度指数が前記上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１０５】
なお、本発明でいう粘度指数とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２７０に準拠した粘度指数を意味する。
【０１０６】
また、本発明に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、潤滑油基油成分の粘度グレードによるが、下記式（Ａ）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８１６ （Ａ）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【０１０７】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪化させるおそれがある。
【０１０８】
具体的には、本発明に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８６０以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８４０以下、特に好ましくは０．８２２以下である。
【０１０９】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２４９−１：２０１１に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【０１１０】
また、本発明に係る潤滑油基油の流動点は−１０℃以下が好ましく、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が前記上限値を超えると、潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう流動点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６９：１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【０１１１】
また、本発明に係る潤滑油基油のアニリン点（ＡＰ（℃））は、下記式（Ｂ）で表されるＡの値以上であること、すなわちＡＰ≧Ａであることが好ましい。
Ａ＝４．３×ｋｖ１００＋１００ （Ｂ）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【０１１２】
なお、ＡＰ＜Ａとなる場合、熱・酸化安定性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。なお、本発明でいうアニリン点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２５６：２０１３に準拠して測定されたアニリン点を意味する。
【０１１３】
本発明に係る潤滑油基油のヨウ素価は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１以下、特に好ましくは０．９以下であり、最も好ましくは０．８以下である。また、経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、特に好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油成分のヨウ素価を３以下とすることで、熱・酸化安定性を向上させることができる。なお、本発明でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【０１１４】
また、本発明に係る潤滑油基油における硫黄分の含有量は、１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【０１１５】
また、本発明に係る潤滑油基油における窒素分の含有量は、好ましくは７質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が５質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう窒素分とは、ＪＩＳ Ｋ ２６０９：１９９８に準拠して測定される窒素分を意味する。
【０１１６】
また、本発明に係る潤滑油基油の％ＣＡは、５以下であることが必要であり、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下、特に好ましくは０．５以下である。潤滑油基油の％ＣＡが前記上限値を超えると、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。
【０１１７】
また、本発明に係る潤滑油基油の％Ｃｐは、７０以上であることが好ましく、好ましくは８０〜９９、より好ましくは８５〜９５、さらに好ましくは８７〜９４、特に好ましくは９０〜９４である。潤滑油基油の％Ｃｐが前記下限値未満の場合、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが前記上限値を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【０１１８】
また、本発明に係る潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは３０以下、より好ましくは４〜２５、更に好ましくは５〜１３、特に好ましくは５〜８である。潤滑油基油の％ＣＮが前記上限値を超えると、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが前記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【０１１９】
なお、本発明でいう％Ｃｐ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ Ｄ ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％Ｃｐ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮが０を超える値を示すことがある。
【０１２０】
また、本発明に係る潤滑油基油における飽和分の含有量は、１００℃における動粘度が上記条件を満たしていれば特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、好ましくは３５質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２１質量％以下である。飽和分の含有量および当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上することができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、本発明によれば、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【０１２１】
なお、本発明でいう飽和分とは、前記ＡＳＴＭ Ｄ ２００７−９３に記載された方法により測定される。
【０１２２】
また、本発明に係る潤滑油基油における芳香族分は、５質量％以下が好ましく、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下であり、また、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．５質量％以上である。芳香族分の含有量が前記上限値を超えると、熱・酸化安定性および摩擦特性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１２３】
なお、本発明でいう芳香族分とは、ＡＳＴＭ Ｄ ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレンおよびこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【０１２４】
また、本発明に係る潤滑油基油の尿素アダクト値は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。また、十分な低温粘度特性の観点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは０．８質量％以上である。
【０１２５】
ここで、本発明でいう「尿素アダクト値」とは、以下の方法により測定される値を意味する。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｍｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に尿素アダクト物として白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた尿素アダクト物の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
【０１２６】
本発明の潤滑油組成物においては、前記本発明に係る潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本発明に係る潤滑油基油を他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、本発明に係る潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明に係る潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【０１２７】
本発明に係る潤滑油基油と併用される他の基油としては、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓであり、溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
【０１２８】
また、合成系基油としては、１００℃における動粘度が前記条件を満たしていない、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【０１２９】
ポリ−α−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【０１３０】
また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、２００〜３５０の範囲であることが好ましく、より好ましくは２１０〜３００、さらに好ましくは２２０〜３００、特に好ましくは２４０〜３００、最も好ましくは２６０〜３００である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が２００未満の場合には、ＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３５℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【０１３１】
また、本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度及び粘度指数が上記要件を満たすことに加えて、以下の要件を満たすことが好ましい。
【０１３２】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは４５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２７ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度は、５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上である。４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３３】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５．３ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下であり、最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下である。また、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３．８ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１００℃での高温高剪断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３４】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、３．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下である。また、２．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高剪断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３５】
また、本発明の潤滑油組成物においては、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（Ａ）で表される条件を満たすことが好ましい。
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４ （Ａ）
［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］
【０１３６】
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）は、２．０４以下であることが好ましく、より好ましくは２．００以下、さらに好ましくは１．９８以下、一層好ましくは１．８０以下、特に好ましくは１．７０以下である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が２．０４を超える場合には十分な省燃費性能や低温特性が得られないおそれがある。また、ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）は、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．７０以上、さらに好ましくは１．００以上、特に好ましくは１．３０以上である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が０．５０未満の場合には基材の大幅なコストアップや添加剤の溶解性が得られないおそれがある。
【０１３７】
本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤の含有率は、基油の重量に基づいて、粘度指数向上剤中の（Ａ）の重量に換算して、好ましくは１〜３０重量％である。
潤滑油組成物がエンジン油として使用される場合には、１００℃の動粘度が４〜１０ｍｍ２／ｓの基油に、（Ａ）を２〜１０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がギヤ油として使用される場合には、１００℃の動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓの基油に、（Ａ）を３〜３０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物が自動変速機油（ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）として使用される場合には、１００℃の動粘度が２〜６ｍｍ２／ｓの基油に、（Ａ）を３〜２５重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がトラクション油として使用される場合には、１００℃の動粘度が１〜５ｍｍ２／ｓの基油に、（Ａ）を０．５〜１０重量％含有しているものが好ましい。
【０１３８】
本発明の潤滑油組成物は、各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、以下のものが挙げられる。
（１）清浄剤：
塩基性、過塩基性又は中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート及びアルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物；
（２）分散剤：
コハク酸イミド類（ビス−又はモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物及びボレート類等；
（３）酸化防止剤：
ヒンダードフェノール類及び芳香族２級アミン類等；
（４）油性向上剤：
長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等；
（５）摩擦摩耗調整剤：
モリブデン系及び亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート及びジンクジアルキルジチオフォスフェート等）等；
（６）極圧剤：
硫黄系化合物（モノ又はジスルフィド、スルフォキシド及び硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物及び塩素系化合物（塩素化パラフィン等）等；
（７）消泡剤：
シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等；
（８）抗乳化剤：
４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等；
（９）腐食防止剤：
窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
＜製造例１＞
温度調節装置、バキューム撹拌翼、窒素流入口及び流出口を備えた反応容器に、末端不飽和基含有ポリブテン（商品名；「日油ポリブテン１０Ｎ」、日油（株）製、Ｍｎ；１，０００］２８０重量部、テトラヒドロフラン−ボロン・テトラヒドロフラン１ｍｏｌ／Ｌ溶液［和光純薬（株）製］４００重量部、テトラヒドロフラン４００重量部を投入し、２５℃で４時間ヒドロホウ素化を行った。次いで水５０重量部、３Ｎ−ＮａＯＨ水溶液５０容量部、３０重量％過酸化水素水５０重量部を投入して酸化した。分液ロートにて上澄み液を回収し、５０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）テトラヒドロフランを２時間かけて除去し、片末端水酸基含有重合体（Ｙ２−１）を得た。
【０１４１】
＜製造例２＞
温度調節装置及び撹拌機を備えたＳＵＳ製耐圧反応容器に、末端不飽和基含有ポリブテン（商品名；「日油ポリブテン２００Ｎ」、日油（株）製、Ｍｎ：２，６５０］５３０重量部及び無水マレイン酸［和光純薬（株）製］２５重量部を投入し、撹拌下２２０℃に昇温後、同温度で４時間エン反応を行った。次いで２５℃まで冷却し、２−アミノエタノール２０重量部を投入して、撹拌下１３０℃に昇温後、同温度で４時間イミド化反応を行った。１２０〜１３０℃で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の無水マレイン酸及び２−アミノアルコールを２時間かけて除去し、片末端水酸基含有重合体（Ｙ３−１）を得た。
【０１４２】
＜実施例１〜５、比較例１〜６＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、ＡＰＩグループＩＩＩの基油Ａ［ＳＰ値：８．１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１００℃の動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２８］４００重量部、表１に記載の単量体配合物１００重量部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、密閉下、撹拌しながら７６℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ１）〜（Ａ５）、（Ｈ１）〜（Ｈ６）を含有する粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ５）、（Ｓ１）〜（Ｓ６）を得た。得られた共重合体（Ａ１）〜（Ａ５）、（Ｈ１）〜（Ｈ６）のＳＰ値を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。また、共重合体の基油溶解性を以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１４３】
＜共重合体の基油溶解性の評価方法＞
粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ５）、（Ｓ１）〜（Ｓ６）の外観を目視で観察し、以下の評価基準で基油溶解性を評価した。
［評価基準］
○：外観が均一であり、共重合体の不溶解物がない
×：外観が不均一であり、共重合体の不溶解物が認められる
【０１４４】
【表１】
2016065222.tif 000006
【０１４５】
表１に記載の単量体（ａ）〜（ｈ）の組成は、以下に記載した通りである。
（Ｙ１−１）：水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（商品名；ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ、ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ製、１，２−ブチレン比率；６５モル％、水酸基価；１０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ５４００）
（Ｙ２−１）：製造例１の片末端不飽和基含有ポリブテンのヒドロホウ素化物
（Ｙ３−１）：製造例２の片末端不飽和基含有ポリブテンの無水マレイン酸−エン−アミノアルコール付加物
（ａ１−１）：（Ｙ１−１）のメタクリル酸エステル化物
（ａ１−２）：（Ｙ２−１）のメタクリル酸エステル化物
（ａ１−３）：（Ｙ３−１）のメタクリル酸エステル化物 
（ｂ−１）：メタクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル
（ｂ−２）：メタクリル酸２−ｎ−ドデシルヘキサデシル
（ｃ−１）：メタクリル酸メチルトリデシル（メタクリル酸２−メチルトリデシル３０重量％、メタクリル酸５−メチルトリデシル７０重量％の混合物）  
（ｃ−２）：メタクリル酸メチルヘプタデシル（メタクリル酸５−メチルヘプタデシル５０重量％、メタクリル酸１３−メチルヘプタデシル５０重量％の混合物）
（ｄ−１）：メタクリル酸メチル
（ｄ−２）：メタクリル酸ブチル
（ｄ−３）：メタクリル酸エトキシエチル
（ｄ−４）：メタクリル酸ブトキシエチル
（ｅ−１）：メタクリル酸ｎ−ドデシル
（ｅ−２）：メタクリル酸ｎ−テトラデシル
（ｅ−３）：メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル
（ｆ−１）：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
（ｇ−１）：ヒドロキシエチルメタクリレート
（ｈ−１）：メタクリロイロキシエチルホスフェート
【０１４６】
＜実施例６〜１０、比較例７〜１２＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、ＡＰＩグループＩＩＩの基油Ａ［ＳＰ値：８．１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１００℃の動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２８］を投入し、得られる潤滑油組成物の１５０℃のＨＴＨＳ粘度が２．６０±０．０５（ｍｍ２／ｓ）になるように、それぞれ粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ５）、（Ｓ１）〜（Ｓ６）を添加し、潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ５）、（Ｗ１）〜（Ｗ６）を得た。
潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ５）、（Ｗ１）〜（Ｗ６）の剪断安定性、ＨＴＨＳ粘度（１００℃）、粘度指数を以下の方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１４７】
＜潤滑油組成物の剪断安定性の測定方法及び計算方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８の方法で測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２の方法で計算した。
【０１４８】
＜潤滑油組成物のＨＴＨＳ粘度の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４８１の方法により、１００℃で測定した。
【０１４９】
＜潤滑油組成物の粘度指数の計算方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５の方法で４０℃と１００℃の動粘度を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０の方法で計算した。
【０１５０】
【表２】
2016065222.tif 000007
【０１５１】
表２の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例４〜６）は、剪断安定性に優れ、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度が低く、粘度指数が高くて優れることがわかる。一方、比較例７〜１２の潤滑油組成物は、剪断安定性、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度、及び粘度指数のうち、少なくとも１つが劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物は、駆動系潤滑油（ＭＴＦ、デファレンシャルギヤ油、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）、作動油（機械の作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等）、エンジン油（ガソリン用及びディーゼル用等）及びトラクション油として好適である。