(57)【要約】【課題】圧力開放弁が開裂した際の弁片による電極組立体内での短絡を抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０において、第１の保持テープ４５は、タブ側端面３６のうち正極タブ群３３と負極タブ群３４で挟まれた場所に貼り付けられている。タブ側端面３６上において、電極組立体１４の幅方向において対向した正極タブ群３３の内側面３３ａと、第１の保持テープ４５の正極側縁４５ａとの距離Ｋ１、及び負極タブ群３４の内側面３４ａと、第１の保持テープ４５の負極側縁４５ｂとの距離Ｋ２は、圧力開放弁１５が開裂して分断された第１の弁片１９及び第２の弁片２０の最小長さＮ１，Ｎ２より短く設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記電極組立体の積層方向の両端に位置し、かつ前記積層方向と直交する方向に沿って延びる二つの面に亘って貼り付けられた保持テープと、
前記電極組立体を収容したケースと、を備え、前記ケースの壁部に、該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、
前記電極組立体は、前記電極の一辺から突出した形状のタブを同一極性同士で積層方向に寄せ集めたタブ群を有するとともに、前記タブ群の突出したタブ側端面を有し、
該タブ側端面と、前記圧力開放弁の配置された前記ケースの壁部の内面とは対向しており、
前記保持テープは、前記タブ側端面のうち異なる極性の前記タブ群同士で挟まれた場所に貼り付けられ、
前記タブ側端面に沿って異なる極性の前記タブ群同士を結ぶ直線の延びる方向を前記電極組立体の幅方向とし、異なる極性の前記タブ群同士で前記幅方向に対向した面を内側面とするとともに、前記保持テープにおいて各タブ群の前記内側面に対し、前記幅方向において対向した縁を側縁とすると、
前記タブ側端面上において、前記幅方向において対向した前記内側面と前記側縁との距離は、前記圧力開放弁が開裂して分断された弁片の最小長さより短く設定されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記電極組立体は前記積層方向の両端に偏平面を備えるとともに、前記ケースは前記偏平面に対向した内壁面を備え、前記積層方向に沿った前記偏平面と前記ケースの内壁面との隙間は、前記弁片の厚みより狭い請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。そして、二次電池の金属製のケースには、電極組立体と電解液が収容されている。また、二次電池のケースにおける壁部には、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁（安全弁）が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧力開放弁は、ケース内の圧力を受けて開裂すると、複数の弁片に分断される。このとき、分断された弁片がケースから分離し、ケース内で飛散し、電極組立体上に落下してしまうことがある。飛散した弁片が、電極組立体の層間を通過して電極組立体内に侵入すると、弁片を介して負極電極と正極電極が短絡してしまう虞がある。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、圧力開放弁が開裂した際の弁片による電極組立体内での短絡を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、前記電極組立体の積層方向の両端に位置し、かつ前記積層方向と直交する方向に沿って延びる二つの面に亘って貼り付けられた保持テープと、前記電極組立体を収容したケースと、を備え、前記ケースの壁部に、該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、前記電極組立体は、前記電極の一辺から突出した形状のタブを同一極性同士で積層方向に寄せ集めたタブ群を有するとともに、前記タブ群の突出したタブ側端面を有し、該タブ側端面と、前記圧力開放弁の配置された前記ケースの壁部の内面とは対向しており、前記保持テープは、前記タブ側端面のうち異なる極性の前記タブ群同士で挟まれた場所に貼り付けられ、前記タブ側端面に沿って異なる極性の前記タブ群同士を結ぶ直線の延びる方向を前記電極組立体の幅方向とし、異なる極性の前記タブ群同士で前記幅方向に対向した面を内側面とするとともに、前記保持テープにおいて各タブ群の前記内側面に対し、前記幅方向において対向した縁を側縁とすると、前記タブ側端面上において、前記幅方向において対向した前記内側面と前記側縁との距離は、前記圧力開放弁が開裂して分断された弁片の最小長さより短く設定されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、電極組立体の積層状態を保持するために、タブ側端面に保持テープが貼り付けられている。このため、万一、圧力開放弁が開裂して弁片がケース内に落下しても、保護テープの上に弁片が落下した場合には、弁片が電極組立体の層間を通過して電極組立体内に侵入することを防止することができる。
【０００８】
また、タブ側端面のうち、幅方向に対向した保持テープの側縁とタブ群の内側面との間に位置する場所では、タブ側端面の一部が露出している場合がある。この場合、保持テープの側縁とタブ群の内側面との距離が、弁片の最小長さより短いことから、弁片は、露出したタブ側端面の層間を通過することができない。よって、弁片が電極組立体内に侵入することを抑制することができる。その結果として、ケース内に飛散した弁片によって、異なる極性の電極同士が短絡してしまうことを抑制することができる。
【０００９】
また、蓄電装置について、前記電極組立体は前記積層方向の両端に偏平面を備えるとともに、前記ケースは前記偏平面に対向した内壁面を備え、前記積層方向に沿った前記偏平面と前記ケースの内壁面との隙間は、前記弁片の厚みより狭いのが好ましい。
【００１０】
これによれば、ケース内に弁片が飛散した際、電極組立体の偏平面とケースの内壁面との隙間に弁片が侵入することを抑制することができる。
また、蓄電装置は、二次電池である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧力開放弁が開裂した際の弁片による電極組立体内での短絡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】二次電池内の保持テープを示す部分断面図。
【図４】電極組立体、保持テープ、タブ群の配置を示す部分平断面図。
【図５】弁片がケース内に飛散した状態を示す部分断面図。
【図６】弁片がケース内に飛散した状態を示す部分平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備える。また、二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１４を備える。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備えている。
【００１４】
ケース本体１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを備える。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、ケース本体１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。ケース本体１２の内面は絶縁フィルムＺによって覆われ、ケース本体１２と電極組立体１４とは絶縁フィルムＺによって絶縁されている。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１４は、電極としての、矩形シート状の複数の正極電極２１と、電極としての、矩形シート状の複数の負極電極２４と、矩形シート状の複数のセパレータ２７とを有する。正極電極２１と負極電極２４は異なる極性の電極である。
【００１６】
正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２を備える。また、正極電極２１は、正極用金属箔２２の両面（表面）に設けられた矩形状の正極活物質層２３を備える。正極電極２１は、正極用金属箔２２の一辺２２ｃに沿って正極未塗工部２２ｄを備える。正極未塗工部２２ｄは、正極用金属箔２２の露出した部位である。正極電極２１は、一辺２２ｃの一部から突出した形状の正極集電タブ３１を備える。
【００１７】
負極電極２４は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２５を備える。また、負極電極２４は、負極用金属箔２５の両面（表面）に設けられた矩形状の負極活物質層２６を備える。負極電極２４は、負極用金属箔２５の一辺２５ｃに沿って負極未塗工部２５ｄを備える。負極未塗工部２５ｄは、負極用金属箔２５の露出した部分である。負極電極２４は、一辺２５ｃの一部から突出した形状の負極集電タブ３２を備える。
【００１８】
セパレータ２７は、負極活物質層２６の表面及び正極活物質層２３の表面の双方を覆うことが可能な矩形シート状である。セパレータ２７は、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されている。
【００１９】
図１に示すように、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７は、正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、かつ正極集電タブ３１と重ならない位置にて負極集電タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。正極電極２１と負極電極２４はセパレータ２７によって絶縁されている。電極組立体１４は、積層方向の両端に偏平面４４を備える。偏平面４４は、電極組立体１４の積層方向の両端に位置し、かつ積層方向と直交する方向に沿って延びる二つの面である。
【００２０】
また、電極組立体１４は、偏平面４４を取り囲む四つの面のうち、その一つの面にタブ側端面３６を備える。タブ側端面３６は、正極用金属箔２２の一辺２２ｃ、負極電極２４の一辺２５ｃ、及びセパレータ２７の一辺２７ｃを積層して構成された面である。タブ側端面３６は、蓋１３の内面１３ｃと対向している。
【００２１】
電極組立体１４は底面３７を備える。底面３７は電極組立体１４を挟んでタブ側端面３６の反対側に位置している。加えて、電極組立体１４は、残りの二つの面に側面３８を備える。二つの側面３８は、電極組立体１４において、底面３７に繋がる面のうち偏平面４４を除く面である。
【００２２】
そして、絶縁フィルムＺは、電極組立体１４の偏平面４４と、底面３７と、側面３８とをケース本体１２の内面から絶縁している。電極組立体１４の積層方向において、各偏平面４４には、長側壁１２ｄの内壁面１２ｄａが絶縁フィルムＺを介して対向している。積層方向において、偏平面４４と、絶縁フィルムＺとの間には隙間が存在せず、偏平面４４と長側壁１２ｄの内壁面１２ｄａとの間にも隙間が存在しない。
【００２３】
図３に示すように、タブ側端面３６からは、正極タブ群３３が蓋１３に向けて突出している。正極タブ群３３は、正極集電タブ３１を電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集め、かつ折り曲げて構成されている。正極タブ群３３では、各正極集電タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ３１が電気的に接続されるとともに、正極集電タブ３１に正極導電部材４１ａが接続されている。正極導電部材４１ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子４１ｂが接続されている。
【００２４】
タブ側端面３６からは、負極タブ群３４が蓋１３に向けて突出している。負極タブ群３４は、負極集電タブ３２を電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集め、かつ折り曲げて構成されている。各負極集電タブ３２が重なっている箇所を溶接することによって各負極集電タブ３２が電気的に接続されるとともに、負極集電タブ３２に負極導電部材４２ａが接続されている。負極導電部材４２ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子４２ｂが接続されている。正極端子４１ｂ及び負極端子４２ｂは蓋１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子４１ｂ及び負極端子４２ｂは絶縁リング１３ｂによって蓋１３から絶縁されている。
【００２５】
図１に示すように、電極組立体１４には第１〜第４の保持テープ４５〜４８が貼り付けられている。ここで、タブ側端面３６に沿って、正極タブ群３３と負極タブ群３４とを結ぶ直線の延びる方向を電極組立体１４の幅方向とすると、第１の保持テープ４５は、タブ側端面３６のうち、幅方向において正極タブ群３３と負極タブ群３４とで挟まれた場所に貼り付けられたテープである。
【００２６】
第２の保持テープ４６は、タブ側端面３６のうち、幅方向に沿った正極タブ群３３の外側及び負極タブ群３４の外側となる位置に貼り付けられたテープである。第３の保持テープ４７は、各側面３８に貼り付けられたテープである。第４の保持テープ４８は、底面３７に貼り付けられたテープである。
【００２７】
各保持テープ４５〜４８は、帯状である。各保持テープ４５〜４８は、長手方向の両端部が電極組立体１４の両偏平面４４に貼り付けられている。よって、各保持テープ４５〜４８は、電極組立体１４の積層方向の両端に位置し、かつ積層方向と直交する方向に沿って延びる二つの偏平面４４に亘って貼り付けられている。そして、第１〜第４の保持テープ４５〜４８は、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７とを、相互に位置決めした状態で電極組立体１４の積層状態を保持している。
【００２８】
次に、二次電池１０の圧力開放弁１５について説明する。
ケース１１の壁部としての蓋１３には圧力開放弁１５が存在し、圧力開放弁１５は、タブ側端面３６に対向している。圧力開放弁１５は、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂し、ケース１１内外を連通させる。圧力開放弁１５の開放圧は、ケース１１自体や、ケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などが生じる前に開裂し得る圧力に設定されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、圧力開放弁１５は、蓋１３の板厚よりも薄い薄板状の弁体１６を有する。弁体１６は、蓋１３の外面１３ａ及び内面１３ｃから凹んだ凹部１７の底に位置しており、蓋１３と一体である。弁体１６及び凹部１７は平面視長円形状である。
【００３０】
弁体１６は、交差溝１８を外面に有する。交差溝１８は２本の直線溝１８ａ，１８ｂを含み、それら直線溝１８ａ，１８ｂは、弁体１６の周縁間を直線状に延び、かつ互いに交差している。各直線溝１８ａ，１８ｂはＶ字形溝である。また、交差溝１８は、２本の直線溝１８ａ，１８ｂが交差する位置に交差部Ｐを有する。交差部Ｐは、ケース１１の内側から加わる圧力が集中し易く、弁体１６が開裂を始める時の起点である開裂起点として想定される。
【００３１】
そして、ケース１１内の圧力が開放圧に達すると、弁体１６は交差溝１８から開裂する。弁体１６が開裂した際、弁体１６が凹部１７の内周縁から分離して、形状の異なる第１の弁片１９又は第２の弁片２０が発生する場合がある。
【００３２】
図４の２点鎖線に示すように、第１の弁片１９は扇形状であり、弁体１６のうち、二本の直線溝１８ａ，１８ｂと、凹部１７の内周縁のうち円弧状の縁とで囲まれた部分で形成される。また、第２の弁片２０は三角形状であり、弁体１６のうち、二本の直線溝１８ａ，１８ｂと、凹部１７の内周縁のうち直線状の縁とで囲まれた部分で形成される。
【００３３】
第１の弁片１９において、その表面に沿い、かつ扇の円弧部分の両端を最短距離で結ぶ直線の長さを、第１の弁片１９の最小長さＮ１とする。また、第２の弁片２０において、三角形の三辺のうち、最も長い辺と、残りの二辺の交差部とを最短距離で結ぶ直線の長さを、第２の弁片２０の最小長さＮ２とする。
【００３４】
第１の弁片１９及び第２の弁片２０の形状は、弁体１６の平面視形状と直線溝１８ａ，１８ｂの位置によって決定される。よって、圧力開放弁１５で得られる弁片の最小長さは、弁体１６の平面視形状と、その弁体１６に形成される溝の形状によって設定される。
【００３５】
ここで、第１の弁片１９又は第２の弁片２０が蓋１３から分離し、電極組立体１４に向けて落下した状態を想定する。第１の弁片１９又は第２の弁片２０は、その扇形又は三角形状の表面が、電極組立体１４の積層方向に直交する状態、すなわち、第１の弁片１９又は第２の弁片２０の厚み方向が、電極組立体１４の積層方向に沿う状態で落下する。この状態を各弁片１９，２０の落下姿勢と定義する。
【００３６】
第１の弁片１９や第２の弁片２０が落下姿勢にあるとき、その落下姿勢は様々である。様々な落下姿勢があるため、落下方向に対し直交する方向に沿う各弁片１９，２０の長さも様々である。例えば、第１の弁片１９について、扇の半径となる二辺で囲まれた角を下に向けて落下する場合、落下方向に対し直交する方向に沿う第１の弁片１９の長さは、円弧の両端を最短距離で結ぶ直線での長さが最も長い。また、扇の半径となる辺を下に向けて落下していく際、落下方向に対し直交する方向に沿う長さは、扇の角と円弧の中央とを結ぶ直線での長さが最も長い。このように、各弁片１９，２０の落下姿勢の中で取り得る最も長い部分の長さのうち、最も短い長さとなる落下姿勢のときの長さを各弁片１９，２０の最小長さとする。
【００３７】
第１の弁片１９の最小長さＮ１は、円弧の両端を最短距離で結ぶ直線の長さであり、第２の弁片２０の最小長さＮ２は、弁体１６の三辺のうち、最も長い辺と、残りの二辺が交差部とを最短距離で結ぶ直線の長さである。
【００３８】
また、第１の弁片１９において、扇形状の表面同士を最短距離で結ぶ直線の長さを厚みとし、第２の弁片２０において、三角形状の表面同士を最短距離で結ぶ直線の長さを厚みとする。この場合、電極組立体１４の偏平面４４と、絶縁フィルムＺを介した長側壁１２ｄの内壁面１２ｄａとの隙間は、第１の弁片１９及び第２の弁片２０の厚みより狭い。
【００３９】
次に、第１の保持テープ４５について詳細に説明する。
まず、正極タブ群３３と負極タブ群３４とで、電極組立体１４の幅方向に対向した面をそれぞれ内側面３３ａ，３４ａとする。さらに、第１の保持テープ４５において、電極組立体１４の幅方向の第１端に位置し、かつ正極タブ群３３の内側面３３ａに対向した縁を、側縁としての正極側縁４５ａとし、幅方向の第２端に位置し、かつ負極タブ群３４の内側面３４ａに対向した縁を、側縁としての負極側縁４５ｂとする。
【００４０】
第１の保持テープ４５の正極側縁４５ａと、正極タブ群３３の内側面３３ａとを、タブ側端面３６上で最短距離で結ぶ直線の長さを、正極側縁４５ａと内側面３３ａとの間の距離Ｋ１とする。この距離Ｋ１は、圧力開放弁１５が開裂したときに発生する虞のある第１の弁片１９の最小長さＮ１、及び第２の弁片２０の最小長さＮ２より短い。
【００４１】
また、第１の保持テープ４５の負極側縁４５ｂと、負極タブ群３４の内側面３４ａとを、タブ側端面３６上で最短距離で結ぶ直線の長さを、負極側縁４５ｂと内側面３４ａとの間の距離Ｋ２とする。この距離Ｋ２は、圧力開放弁１５が開裂したときに発生する虞のある第１の弁片１９の最小長さＮ１、及び第２の弁片２０の最小長さＮ２より短い。なお、本実施形態では、正極側の距離Ｋ１と負極側の距離Ｋ２とは同じ距離である。
【００４２】
以下、二次電池１０の作用を説明する。
ケース１１内の圧力は、弁体１６の内面が受圧面となることによって弁体１６を外方に膨張させるように加わる。また、弁体１６の交差溝１８には、ケース１１の内側から加わる圧力によって応力が発生している。
【００４３】
そして、ケース１１内の圧力が開放圧に達すると、図５に示すように、交差部Ｐを起点として交差溝１８に沿って弁体１６が開裂する。弁体１６が開裂すると、弁体１６は複数箇所から外側にめくれ上がる。これにより、圧力開放弁１５には、大きな開口が生じる。そして、ケース１１内の圧力は、圧力開放弁１５に生じた開口を通じてケース１１外に開放される。このとき、弁体１６の開裂に伴って、第１の弁片１９及び第２の弁片２０が蓋１３から分離する場合がある。
【００４４】
図６に示すように、第１の弁片１９及び第２の弁片２０はケース１１内のタブ側端面３６に向けて飛散し、落下する。このとき、タブ側端面３６の多くは第１の保持テープ４５によって覆われている。このため、タブ側端面３６のうち、第１の保持テープ４５が貼り付けられた場所は第１の弁片１９及び第２の弁片２０から保護されるとともに、それら弁片１９，２０が電極組立体１４の層間を通過することが防止される。
【００４５】
また、タブ側端面３６のうち、ケース１１内に露出した場所に第１の弁片１９や第２の弁片２０が落下しても、第１の弁片１９及び第２の弁片２０の一部が第１の保持テープ４５の表面に引っ掛かる。その結果として、第１の弁片１９及び第２の弁片２０が電極組立体１４内に侵入してしまうことが抑制される。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体１４のタブ側端面３６に第１の保持テープ４５を貼り付け、第１の保持テープ４５の各側縁４５ａ，４５ｂと、各タブ群３３，３４の内側面３３ａ，３４ａとの距離Ｋ１，Ｋ２を、各弁片１９，２０の最小長さＮ１，Ｎ２より短くした。よって、圧力開放弁１５が開裂し、第１の弁片１９及び第２の弁片２０がケース１１内に飛散しても、タブ側端面３６においてケース１１内に露出した場所であっても、第１の弁片１９や第２の弁片２０が電極組立体１４の層間を通過することが抑制できる。その結果として、飛散した第１の弁片１９や第２の弁片２０によって、電極組立体１４に内部短絡が発生してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
（２）電極組立体１４の積層状態を保持するために、タブ側端面３６に第１の保持テープ４５が貼り付けられている。このため、圧力開放弁１５が開裂し、第１の弁片１９及び第２の弁片２０がケース１１内に飛散しても、第１の保持テープ４５の貼り付けられた場所では、各弁片１９，２０からタブ側端面３６が保護されるとともに、各弁片１９，２０が電極組立体１４の層間を通過して電極組立体１４内に侵入することを防止することができる。
【００４８】
（３）正極電極２１、セパレータ２７、及び負極電極２４の積層状態を保持するために電極組立体１４には第１〜第４の保持テープ４５〜４８が貼り付けられる。それらの保持テープ４５〜４８のうち、第１の保持テープ４５を有効利用して、第１の弁片１９や第２の弁片２０が電極組立体１４内に侵入することを抑制することができる。したがって、第１の弁片１９や第２の弁片２０の電極組立体１４内への侵入を抑制するために、ケース１１内に別部材を設ける必要がなく、二次電池１０の製造コストを増加させることもない。
【００４９】
（４）第１の弁片１９や第２の弁片２０の電極組立体１４内への侵入を抑制するためには、第１の保持テープ４５の正極側縁４５ａを正極タブ群３３の内側面３３ａに沿わせ、かつ負極側縁４５ｂを負極タブ群３４の内側面３４ａに沿わせてタブ側端面３６に貼り付けるのが好ましい。しかし、このように第１の保持テープ４５を貼り付けるには、第１の保持テープ４５を精度良く製造する必要があり、貼り付け精度も必要とし、電極組立体１４の生産性の観点から好ましくない。そこで、各距離Ｋ１，Ｋ２を最小長さＮ１，Ｎ２より長くした。これにより、第１の保持テープ４５の製造精度や貼り付け精度を高めることなく、弁片１９，２０による電極組立体１４の短絡を抑制することができる。
【００５０】
（５）電極組立体１４の偏平面４４は、絶縁フィルムＺを介して長側壁１２ｄの内壁面１２ｄａと接触しており、偏平面４４より外側には隙間が存在しない。このため、偏平面４４と長側壁１２ｄの内壁面１２ｄａとの隙間は、第１の弁片１９及び第２の弁片２０の厚みより狭く、上記隙間に第１の弁片１９及び第２の弁片２０が侵入することを抑制できる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  圧力開放弁１５における弁体１６の平面視形状は長円形状でなく、円形状であり、交差溝１８は円形状の弁体１６の径方向に延び、かつ直交する２本の直線溝１８ａ，１８ｂから構成されていてもよい。この場合、弁片は全て扇形状となる。また、圧力開放弁１５における弁体１６の形状は四角形状や楕円形状に適宜変更してもよい。弁体１６の形状が適宜変更されても、タブ群の内側面と保持テープの側縁との距離が、弁片の最小長さより短くなるように第１の保持テープ４５をタブ側端面３６に貼り付ける。
【００５２】
○  第１の保持テープ４５は、正極側縁４５ａが、タブ側端面３６上における正極タブ群３３の内側面３３ａが位置した場所に貼り付けられるとともに、負極側縁４５ｂが、タブ側端面３６上における負極タブ群３４の内側面３４ａが位置した場所に貼り付けられていてもよい。すなわち、タブ側端面３６のうち、正極タブ群３３の内側面３３ａと負極タブ群３４の内側面３４ａとで挟まれた場所の全てが第１の保持テープ４５によって覆われていてもよい。この場合、距離Ｋ１，Ｋ２はゼロ又はゼロに近い値となる。
【００５３】
○  第１の保持テープ４５は、正極側縁４５ａが、タブ側端面３６上における正極タブ群３３の内側面３３ａが位置した場所に貼り付けられるとともに、負極側縁４５ｂが、タブ側端面３６上における負極タブ群３４の内側面３４ａから離れた場所に貼り付けられていてもよい。又は、第１の保持テープ４５は、その負極側縁４５ｂが、タブ側端面３６上における負極タブ群３４の内側面３４ａが位置した場所に貼り付けられるとともに、正極側縁４５ａが、正極タブ群３３の内側面３３ａから離れた場所に貼り付けられていてもよい。すなわち、タブ側端面３６のうち、いずれかのタブ群の内側面の近くのみに、タブ側端面３６の露出した場所が存在していてもよい。この場合、タブ側端面３６が露出していない方での距離はゼロに近い値又はゼロとなり、タブ側端面３６が露出した場所での距離が最小長さＮ１，Ｎ２より短くなるように第１の保持テープ４５をタブ側端面３６に貼り付ける。
【００５４】
○  実施形態では、距離Ｋ１，Ｋ２を同じ長さとしたが、最小長さＮ１，Ｎ２より短ければ、距離Ｋ１，Ｋ２は異なっていてもよい。
○  交差溝１８は、Ｘ字状に代えて、Ｙ字状に変更してもよい。
【００５５】
○  弁体１６における溝の形状を変更してもよい。例えば、１本の直線状の溝や例えば「Ｃ」字状の溝など、交差部を有さない溝でもよい。なお、これらの溝は開裂起点を有する。これらの場合であっても、得られる弁片の最小長さを、距離Ｋ１，Ｋ２より長くする。
【００５６】
○  弁体１６に設ける溝の断面形状を変更してもよい。
○  弁体１６の裏面にも溝を設けてもよい。
○  圧力開放弁は、交差溝や直線溝といった開裂用の溝を備えない構成であってもよい。この場合、実施形態のように平面視長円状の弁体を有する圧力開放弁の場合、平面視長円状の弁体がケース内に飛散する。長円状の弁体の最小長さは、弁体の一対の長辺同士を最短距離で結ぶ直線の長さとなり、この最小長さより、距離が短くなるように第１の保持テープ４５をタブ側端面３６に貼り付ける。
【００５７】
○  保持テープは、第１の保持テープ４５だけとしてもよいし、第１の保持テープ４５以外に電極組立体１４に貼り付ける保持テープは、第２の保持テープ４６、第３の保持テープ４７、及び第４の保持テープ４８のいずれか一つだけとしてもよいし、選択される二つの保持テープとしてもよい。
【００５８】
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
○  圧力開放弁１５をケース１１とは別体部品とし、その圧力開放弁１５をケース１１に接合してもよい。接合は、例えば溶接（例えばレーザ溶接）などで行う。
【００５９】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。また、蓄電装置としてキャパシタでもよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記圧力開放弁は前記壁部に凹設された凹部の底部となる弁体を備える蓄電装置。
【００６１】
（ロ）前記圧力開放弁は前記弁体に交差溝を備える蓄電装置。
【符号の説明】
【００６２】
Ｋ１，Ｋ２…距離、Ｎ１，Ｎ２…最小長さ、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２ｄａ…内壁面、１３…壁部としての蓋、１３ｃ…内面、１４…電極組立体、１５…圧力開放弁、１９，２０…弁片、２１…電極としての正極電極、２２ｃ…一辺、２４…電極としての負極電極、２５ｃ…一辺、３１…正極集電タブ、３２…負極集電タブ、３３…正極タブ群、３４…負極タブ群、３３ａ，３４ａ…内側面、３６…タブ側端面、４４…偏平面、４５ａ…正極側縁、４５ｂ…負極側縁、４５…第１の保持テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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