(57)【要約】【課題】可撓性を有する長尺体を容易に出し入れできるとともに、長尺体の出し入れに伴う液体の飛散を効果的に抑制することができる医療用容器を提供する。【解決手段】医療用容器１２は、保持部２０と、収容部２２とを有する。保持部２０は、カテーテル１０を着脱自在に保持する。収容部２２は、保持部２０が開口に設けられた有底状であり、保持部２０に保持されたカテーテル１０の長手方向に沿って延在し、その内部にカテーテル１０を収容する。また、収容部２２は、カテーテル１０の少なくとも一部が長手方向に沿って伸張した状態で収容されるように延在長さが設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する医療用の長尺体が収容される医療用容器であって、
前記長尺体を着脱自在に保持する保持部と、
前記保持部が開口に設けられた有底状であり、前記保持部に保持された前記長尺体の長手方向に沿って延在し、その内部に前記長尺体を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、前記長尺体の少なくとも一部が前記長手方向に沿って伸張した状態で収容されるように前記開口から前記底部までの長さが設定されていることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
請求項１記載の医療用容器において、
前記保持部は、前記長手方向に沿うスリットが設けられ、
前記スリット内に前記長尺体を保持することを特徴とする医療用容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の医療用容器において、
前記収容部は、可撓性を有する材料から形成されることを特徴とする医療用容器。
【請求項４】
請求項３記載の医療用容器において、
前記収容部の体積を縮小させるように、該収容部を変形させた状態で固定可能な固定部材をさらに有することを特徴とする医療用容器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の医療用容器において、
前記収容部は、前記長尺体の少なくとも一部を浸漬する液体を内部に貯留可能であり、
前記収容部に貯留された液体を排出可能とする排出機構をさらに有することを特徴とする医療用容器。
【請求項６】
請求項５記載の医療用容器において、
前記排出機構は、前記収容部の内部に連通する連通管と、前記連通管を開閉する開閉栓とを有することを特徴とする医療用容器。
【請求項７】
請求項５記載の医療用容器において、
前記排出機構は、前記収容部又は、前記収容部の先端に配設された栓部の何れかに設けられた破断可能部位であり、該破断可能部位を破断することにより前記収容部の内部と外部が連通されることを特徴とする医療用容器。
【請求項８】
請求項５記載の医療用容器において、
前記排出機構は、前記収容部から延出し、該収容部の内部に連通する延出管と、前記延出管の延出端部を閉塞する弾性体からなる栓とを有し、前記栓に対して、中空部材を貫通させることにより、該中空部材を介して、前記延出管の内部と外部を連通可能であること特徴とする医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する医療用の長尺体が収容される医療用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル、ガイドワイヤ等の可撓性を有する医療用の長尺体を用いる施術では、例えば、特許文献１に示す医療用トレイ内に、事前に長尺体を収容しておき、処置時に長尺体を医療用トレイ内から取り出す。また、同一の被使用者に対して、一度使用した長尺体を再使用する場合もあるため、施術の間、医療用トレイ内に再度、長尺体を収容して保管しておくこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の医療用トレイは、テーブル等に載置できるように長尺体の全長よりも小さい寸法からなるため、長尺体をその弾性力に抗して湾曲させて収容する必要がある。この場合、医療用トレイ内で長尺体が絡み易くなってしまい、絡み合った長尺体は、医療用トレイから取り出し難くなる。また、湾曲させた長尺体がその復元力により勢いよく伸張した場合、該長尺体に付着していた血液等の液体が飛散してしまう懸念がある。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、可撓性を有する長尺体を容易に出し入れできるとともに、該長尺体の出し入れに伴う液体の飛散を効果的に抑制することができる医療用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、可撓性を有する医療用の長尺体が収容される医療用容器であって、前記長尺体を着脱自在に保持する保持部と、前記保持部が開口に設けられた有底状であり、前記保持部に保持された前記長尺体の長手方向に沿って延在し、その内部に前記長尺体を収容する収容部と、を有し、前記収容部は、前記長尺体の少なくとも一部が前記長手方向に沿って伸張した状態で収容されるように前記開口から前記底部までの長さが設定されていることを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された医療用容器によれば、可撓性を有する長尺体の少なくとも一部が長手方向に沿って伸張した状態で収容部に収容されるため、長尺体が絡まることや、復元力により伸張することを抑制できる。従って、この医療用容器では、長尺体を容易に出し入れできるとともに、該長尺体の出し入れの際に血液等の液体が周囲に飛散することを抑制できる。
【０００８】
上記の医療用容器において、前記保持部は、前記長手方向に沿うスリットが設けられ、前記スリット内に前記長尺体を保持することが好ましい。この場合、保持部にスリットを設けるだけの簡素な構成で、長尺体のうち、収容部から露出した部位を容易に着脱自在に保持することができる。
【０００９】
上記の医療用容器において、前記収容部は、可撓性を有する材料から形成されることが好ましい。この場合、収容部の体積を縮小させるように、該収容部を変形させる（例えば、折り畳む）ことが可能になるため、使用後に、廃棄処理物として占める体積を削減させた状態で廃棄することができる。この際、長尺体についても、収容部に収容した状態で収容部とともに変形させることで、体積を容易に縮小させて廃棄することができる。このように、使用後の長尺体を収容部から取り出す必要がない分、廃棄時においても液体の飛散を抑制することができる。
【００１０】
上記の医療用容器において、前記収容部の体積を縮小させるように、該収容部を変形させた状態で固定可能な固定部材をさらに有することが好ましい。この構成により、収容部を上記のように変形させた状態で維持することが容易になり、収容部が展開してしまうことを効果的に抑制できるため、使用後の収容部の内部から液体が飛散することを一層良好に抑制できる。
【００１１】
上記の医療用容器において、前記収容部は、前記長尺体の少なくとも一部を浸漬する液体を内部に貯留可能であり、前記収容部に貯留された液体を排出可能とする排出機構をさらに有することが好ましい。この場合、例えば、収容部内に貯留した生理食塩水等の液体に長尺体を浸漬した状態で収容できるため、長尺体の表面に施された親水性コーティングを湿潤させることや、長尺体に付着した血液の凝固を回避することができる。また、排出機構により、収容部から液体を排出することができるため、液体を容易に廃棄することができるとともに、該液体が周囲に飛散することを抑制できる。
【００１２】
上記の医療用容器において、前記排出機構は、前記収容部の内部に連通する連通管と、前記連通管を開閉する開閉栓とを有してもよい。この場合、収容部内に貯留した液体を、開閉栓を開閉するのみの簡単な操作で排出することができるため、周囲への飛散を抑制しつつ容易に液体を廃棄することができる。
【００１３】
上記の医療用容器において、前記排出機構は、前記収容部又は、前記収容部の先端に配設された栓部の何れかに設けられた破断可能部位であり、該破断可能部位を破断することにより前記収容部の内部と外部が連通されることとしてもよい。この場合、例えば、可撓性を有する収容部や、該収容部と連通する栓部の何れかに他部位よりも脆性が高い部位を設けて破断可能部位とするのみの簡素な構成で、該破断可能部位を破断して、収容部から液体を排出することが可能になる。
【００１４】
上記の医療用容器において、前記排出機構は、前記収容部から延出し、該収容部の内部に連通する延出管と、前記延出管の延出端部を閉塞する弾性体からなる栓とを有し、前記栓に対して、中空部材を貫通させることにより、該中空部材を介して、前記延出管の内部と外部を連通可能であることとしてもよい。この場合、収容部内に貯留した液体を、栓に中空部材を貫通させるのみの簡単な操作で排出することができるため、周囲への飛散を抑制しつつ容易に液体を廃棄することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の医療用容器によれば、可撓性を有する長尺体を容易に出し入れできるとともに、該長尺体の出し入れに伴う液体の飛散を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用容器の斜視図である。
【図２】図２Ａは、カテーテルを収容した状態の図１に示す医療用容器の斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａに示す医療用容器の収容部を折り畳んだ状態を示す斜視図であり、図２Ｃは、図２Ｂに示す医療用容器の折り畳みテープを展開した状態を示す斜視図であり、図２Ｄは、図２Ｃに示す医療用容器を折り畳みテープで固定した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す医療用容器を保持具に保持させた状態を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、第１変形例に係る排出機構により収容部を液密に維持した状態を示す要部部分拡大図であり、図４Ｂは、図４Ａの排出機構により収容部と外部とを連通した状態を示す要部部分拡大図である。
【図５】第２変形例に係る排出機構を備える医療用容器を示す正面図である。
【図６】図１に示す医療用容器をその他の保持具に保持させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る医療用容器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本発明に係る医療用容器は、可撓性を有する医療用の長尺体を収容するものであり、例えば、図１に示すカテーテル１０を好適に収容することができる。そこで、本実施形態に係る医療用容器１２では、複数の長尺体として５本のカテーテル１０が収容される場合を例に挙げて説明するが、収容可能な長尺体の種類や本数は特にこれに限定されるものではない。
【００１９】
以下、本実施形態に係る医療用容器１２の具体的な構成について、図１の斜視図を参照しつつ説明する。なお、カテーテル１０は、可撓性を有する長尺な管体であるシャフト１４と、該シャフト１４の基端側に設けられるカテーテルハブ１６と、術者の操作性を向上させるべく該カテーテルハブ１６の基端側の外周面から突出する一対のウィング１８とを備える。シャフト１４は、例えば、全長が１５０ｃｍ以上に設定され、その周面には摩擦抵抗低減を目的として親水性コーティングが施されている。
【００２０】
医療用容器１２は、５本のカテーテル１０のそれぞれを着脱自在に保持する保持部２０と、該保持部２０が開口に設けられた有底円筒状であり、その内部にカテーテル１０のシャフト１４側を収容する収容部２２と、該収容部２２内に貯留された生理食塩水を排出可能とする排出機構２４とを有している。保持部２０は、例えば、ポリアミド系樹脂やビニル樹脂等の防水性に優れた材料からなり、中央に中空２６が設けられた略円盤状である。この中空２６を介して収容部２２内にカテーテル１０を挿入可能になっている。また、保持部２０のうち、中空２６に臨む部位には、カテーテルハブ１６の外径よりも大きく、ウィング１８の径方向の長さよりも小さい幅のスリット２８が、保持部２０の周方向に等間隔をおいて５本設けられている。また、保持部２０の軸方向の両端面のうち、収容部２２に臨む側と反対側の端面には、スリット２８のそれぞれに向かって陥没形成された５個の凹部３０が設けられている。
【００２１】
このスリット２８は、保持部２０の軸方向に沿って延在するように、換言すると、収容部２２の開口に対して略垂直に延在するように形成される。また、スリット２８は、収容部２２内にカテーテル１０のシャフト１４を収容した際に、該収容部２２から露出するカテーテルハブ１６をその周面側から挿入することが可能になっている。このように、スリット２８にカテーテルハブ１６を挿入して、ウィング１８を凹部３０に着座させることで、スリット２８内に着脱自在にカテーテル１０を保持することができる。
【００２２】
保持部２０の外周面には、後述する固定部材としての２個の折り畳みテープ３２と、後述する保持具３４（図３参照）に設けられたフック３６と係合する３個の係合部３８とが設けられている。なお、折り畳みテープ３２は、医療用容器１２の廃棄時までは、粘着面同士が対向するように折り畳まれている。
【００２３】
なお、収容部２２は、上記の材料に代えて、柔軟性や弾性に富む合成発泡体等から形成されていてもよい。この場合、カテーテルハブ１６の外径よりも小さい幅のスリット２８を設け、該スリット２８内にカテーテルハブ１６を圧入することにより、スリット２８内に着脱自在にカテーテル１０を保持することが可能になる。
【００２４】
収容部２２は、例えば、ポリアミド系樹脂やビニル樹脂等の防水性に優れ、且つ可撓性を有する材料から形成される袋体であり、容易に変形させることが可能になっている。この収容部２２の開口から底部までの長さは、上記のようにしてカテーテルハブ１６が保持部２０に保持された状態で、該収容部２２内に収容されたシャフト１４の少なくとも一部が、その長手方向に沿って伸張した状態で収容されるように設定されている。本実施形態では、収容部２２の前記長さは、シャフト１４の全てが伸張した状態で収容されるように、該シャフト１４の全長と略同じ又はそれより大きく設定されている。
【００２５】
この収容部２２の内部には、カテーテル１０のシャフト１４側を浸漬させるべく生理食塩水を貯留可能となっている。また、収容部２２の周面には、前記折り畳みテープ３２とともに固定部材を構成する両面粘着テープ４０が設けられている。なお、両面粘着テープ４０の粘着面のうち、収容部２２に貼着されていない側は、医療用容器１２の廃棄時まで剥離紙が貼付されている。
【００２６】
排出機構２４は、収容部２２の内部と連通するように、該収容部２２から延出する延出管４２と、該延出管４２の延出端部の開口を閉塞する栓４４とを有する。延出管４２は、例えば、収容部２２の鉛直方向下側に該収容部２２と一体に設けられている。栓４４は、例えば、ゴム等の弾性体からなり、延出管４２の延出端部に取り付けられている。本実施形態の排出機構２４では、栓４４に対して、例えば、瓶針のような、栓４４よりも剛性が高い中空部材（不図示）を貫通させることにより、延出管４２及び中空部材を介して、収容部２２の内部と外部とを連通することができ、収容部２２の内部に貯留された生理食塩水を排出可能となる。
【００２７】
基本的には、上記のように構成される医療用容器１２を用いてカテーテル１０を収容する工程及び取り出す工程について、図２Ａを参照しつつ説明する。
【００２８】
なお、医療用容器１２を使用する際には、例えば、図３に示すような保持具３４に、医療用容器１２を保持した状態で好適に用いることができる。保持具３４は、キャスタ４６と、第１環状フレーム４８と、支柱５０と、第２環状フレーム５２とから構成される。キャスタ４６は、第１環状フレーム４８の鉛直方向下側に対して、回転自在に取り付けられた複数個からなり、保持具３４を移動可能とする。これらのキャスタ４６のそれぞれには、回転を規制する不図示のストッパが設けられている。
【００２９】
第１環状フレーム４８、支柱５０、第２環状フレーム５２のそれぞれは、例えば金属等から形成することができる。第１環状フレーム４８は、複数の支柱５０（図３の例示では４本）を介して第２環状フレーム５２と接合されている。第２環状フレーム５２には、保持部２０に設けられた前記係合部３８に形成された貫通孔に係合可能な複数のフック３６が設けられている。
【００３０】
このように構成される保持具３４に対して、排出機構２４側が第１環状フレーム４８に臨み、保持部２０側が第２環状フレーム５２に臨み、収容部２２が支柱５０に囲まれるように医療用容器１２を配置して、フック３６に係合部３８を係合させる。これによって、収容部２２の軸方向が鉛直方向に沿うように、保持具３４に医療用容器１２を保持させることができる。
【００３１】
医療用容器１２を保持した保持具３４をキャスタ４６を回転させながら所望の場所に配置して、ストッパにより該キャスタ４６の回転を規制した後、医療用容器１２の収容部２２内に、シャフト１４を浸漬するのに好適な水位となるように生理食塩水を注入する。次に、保持部２０の中空２６から収容部２２内に、カテーテル１０のシャフト１４側を挿入したのち、収容部２２から露出するカテーテルハブ１６を保持部２０のスリット２８に挿入して、凹部３０にウィング１８を着座させる。これによって、スリット２８内に着脱自在にカテーテル１０を保持でき、収容部２２内にシャフト１４が長手方向に沿って伸張した状態で収容される。また、このようにカテーテル１０を医療用容器１２を用いて収容した場合においては、カテーテル１０は重力がかかった状態で保持される。すなわち、保持具３４に医療用容器１２を吊り下げた状態で、カテーテル１０は重力方向にまっすぐ延びるようにして収容される。
【００３２】
同様にして、一度の施述に必要な本数として５本のカテーテル１０を、収容部２２内に収容して、保持部２０に設けられたスリット２８のそれぞれに保持させることで、図２Ａに示すように、予め、医療用容器１２にカテーテル１０を収容しておくことが可能になる。なお、図２Ａでは、説明の便宜上、保持具３４の図示を省略している。
【００３３】
また、施述中に医療用容器１２からカテーテル１０を取り出す場合には、カテーテルハブ１６を保持部２０の中空２６側に移動させてスリット２８から取り外した後、該中空２６を介して、収容部２２内からシャフト１４を引き抜けばよい。さらに、使用後のカテーテル１０を医療用容器１２に再度収容して保管する場合も、上記と同様に、収容部２２にシャフト１４を収容して、保持部２０のスリット２８内にカテーテルハブ１６を挿入すればよい。
【００３４】
従って、本実施形態に係る医療用容器１２では、収容部２２内に貯留した生理食塩水にシャフト１４を浸漬した状態で収容するため、シャフト１４の表面に施された親水性コーティングを湿潤させることができるとともに、使用後のシャフト１４に付着した血液の凝固を回避することができる。また、可撓性を有するシャフト１４が長手方向に沿って伸張した状態で収容部２２に収容されるため、収容部２２内でシャフト１４同士が絡まることを効果的に抑制できる。さらに、シャフト１４を湾曲させることなくカテーテル１０を収容することや、カテーテル１０を取り出すことができるため、シャフト１４が復元力により伸張することを抑制できる。その結果、カテーテル１０を容易に出し入れできるとともに、カテーテル１０に付着した血液や生理食塩水等の液体が周囲に飛散することを抑制できる。
【００３５】
カテーテル１０の使用を終えた後は、シャフト１４に付着していた血液等を含む生理食塩水（以下、生理食塩水等）を収容部２２から排出する。具体的には、カテーテル１０を収容したままの収容部２２の延出管４２を、例えば、廃液回収タンク（不図示）等の上部に配置する。この状態で、排出機構２４の栓４４に対して、前記中空部材を貫通させることにより、延出管４２及び中空部材を介して、収容部２２内から生理食塩水等を排出して、廃液回収タンク内に回収することができる。このため、生理食塩水等を容易に廃棄できるとともに、該生理食塩水等が周囲に飛散することを効果的に抑制できる。
【００３６】
次に、図２Ｂ〜図２Ｄを参照しつつ、使用後のカテーテル１０及び医療用容器１２を廃棄するべく折り畳む工程について説明する。先ず、医療用容器１２を保持具３４から取り外した後、前記両面粘着テープ４０に貼付されていた剥離紙を剥離する。次に、図２Ｂに示すように、シャフト１４を収容した状態の収容部２２を、保持部２０側に向かってシャフト１４ごと折り畳む。この際、収容部２２の周面同士が両面粘着テープ４０によって接着されるため、収容部２２及びカテーテル１０のシャフト１４の体積を縮小させた状態で固定することができる。
【００３７】
次に、図２Ｃに示すように、上記の通り折り畳まれていた折り畳みテープ３２を展開し、図２Ｄに示すように、保持部２０と、縮小された収容部２２とに巻回されるように、該折り畳みテープ３２を貼り付ける。これによって、収容部２２及びカテーテル１０のシャフト１４の体積を縮小させた状態で一層確実に固定することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る医療用容器１２では、収容部２２の体積を縮小させるように、該収容部２２を変形させることが可能になるため、使用後に、廃棄処理物として占める体積を削減させた状態で廃棄することができる。この際、カテーテル１０についても、収容部２２に収容された状態のシャフト１４を収容部２２とともに変形させることができるため、体積を容易に縮小させて廃棄することができる。
【００３９】
また、使用後のカテーテル１０を収容部２２から取り出す必要がない分、廃棄時においても生理食塩水等の飛散を抑制することができる。さらに、折り畳みテープ３２及び両面粘着テープ４０からなる固定部材により、収容部２２を上記のように変形させた状態で維持することが容易になり、収容部２２が展開してしまうことを効果的に抑制できる。その結果、使用後の収容部２２の内部から液体が飛散することを一層良好に抑制できる。
【００４０】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことはいうまでもない。
【００４１】
例えば、本実施形態に係る医療用容器１２では、排出機構２４が、延出管４２と栓４４とを有することとしたが特にこれに限定されるものではなく、排出機構２４は、収容部２２内に貯留された生理食塩水等を所望のタイミングで排出可能に構成されていればよい。排出機構２４の変形例としては、図４Ａ及び図４Ｂと、図５とに示すものが挙げられる。図４Ａは、第１変形例に係る排出機構６０により収容部２２を液密に維持した状態を示す要部部分拡大図であり、図４Ｂは、図４Ａの排出機構６０により収容部２２と外部とを連通した状態を示す要部部分拡大図である。また図５は、第２変形例に係る排出機構（破断可能部位８０）を備える医療用容器１２を示す正面図である。なお、図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示す構成要素のうち、図１〜図３に示す構成要素と同一又は同様な機能及び効果を奏するものには同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１変形例に係る排出機構６０は、収容部２２の内部に連通する連通管６２と、該連通管６２を開閉する開閉栓６４とを有している。連通管６２は、長手方向の一端側が収容部２２の鉛直方向下側に接合され、その中程に円筒部６６が設けられている。すなわち、連通管６２は、円筒部６６の長手方向両端側がそれぞれ小径部６８ａ、６８ｂとなっている。
【００４３】
開閉栓６４は、挿通部７０とハンドル７２とを有している。挿通部７０は、小径部６８ａ、６８ｂよりも大径の円柱形状であり、前記円筒部６６内に周方向に回転可能に挿通される。また、挿通部７０には、該挿通部７０を径方向に貫通する流通孔７４が設けられる。ハンドル７２は、前記円筒部６６から露出する挿通部７０の端面に一体に取り付けられ、例えば、ハンドル７２を図４Ａの矢印方向に回転させることで、連通管６２の軸方向に対する流通孔７４の軸方向の向きを調整可能となっている。
【００４４】
以上のように構成される排出機構６０では、収容部２２に生理食塩水等を貯留する場合には、図４Ａに示すように、連通管６２の軸方向に対して、流通孔７４の軸方向が直交するようにハンドル７２を回転させた位置で固定する。この場合、円筒部６６の内部において、挿通部７０の側壁が連通管６２の小径部６８ａ、６８ｂを閉塞するため、収容部２２の内部は液密に保たれる。
【００４５】
一方、収容部２２に貯留された生理食塩水等を排出する場合、図４Ｂに示すように、連通管６２の軸方向に流通孔７４の軸方向が沿うようにハンドル７２を回転させた位置で固定する。この場合、円筒部６６の内部において、連通管６２の小径部６８ａ、６８ｂ同士が流通孔７４を介して連通されるため、収容部２２から連通管６２を介して生理食塩水等を排出することができる。このように、第１変形例に係る排出機構６０では、開閉栓６４を開閉するのみの簡単な操作で収容部２２内に貯留した液体を排出することができるため、周囲への飛散を抑制しつつ容易に液体を廃棄することができる。
【００４６】
図５に示すように、第２変形例に係る排出機構は、収容部２２に設けられた破断可能部位８０である。破断可能部位８０は、例えば、収容部２２に比して脆性が高い部位であり、該破断可能部位に例えばせん断力等の外力を加えることで容易に破断する。このような破断可能部位は、例えば、収容部２２の側壁に溝やミシン目等を設けることで形成可能である。
【００４７】
従って、第２変形例に係る排出機構では、医療用容器１２の使用後に、破断可能部位８０に外力を加えて破断するのみの簡素な構成で、収容部２２の内部と外部を連通して、収容部２２から生理食塩水等を容易に排出することができる。なお、破断可能部位８０は、収容部２２に連通しつつ該収容部２２の先端側から延在する栓部（不図示）に設けられてもよい。この場合も、収容部２２に設けられた破断可能部位８０と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る医療用容器１２は、前記保持具３４に保持された状態で用いられることとした。しかしながら、保持具３４の構成は、医療用容器１２を保持することが可能なものであれば特に限定されるものではなく、その変形例としては図６に示すものが挙げられる。図６は、医療用容器１２をその他の保持具９０に保持させた状態を示す斜視図である。なお、図６に示す構成要素のうち、図１〜図３に示す構成要素と同一又は同様な機能及び効果を奏するものには同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
上記の通り、前記保持具３４は、収容部２２の軸方向が鉛直方向に沿うように医療用容器１２を保持する構成であったが、変形例に係る保持具９０は、収容部２２の軸方向が鉛直方向に対して傾斜するように医療用容器１２を保持する点で前記保持具３４と主に異なる。また、図６に示すように、変形例に係る保持具９０に保持される医療用容器１２には、前記係合部３８に代え、保持部２０の周面に設けられた第１係合部９２と、収容部２２の周面に設けられた第２係合部９４とが設けられる。第１係合部９２と第２係合部９４は、医療用容器１２の長手方向の両端側に、該長手方向に沿って間隔をおいて並ぶように配置されている。
【００５０】
保持具９０は、キャスタ９６と、基台９８と、支柱１００と、支持板１０２とを有する。キャスタ９６は、基台９８の鉛直方向下側に対して、回転自在に取り付けられた複数個からなり、保持具９０を移動可能とする。また、これらのキャスタ９６のそれぞれには、回転を規制する不図示のストッパが設けられている。
【００５１】
基台９８、支柱１００、支持板１０２のそれぞれは、例えば金属等から形成することができる。基台９８は、支柱１００を介して支持板１０２と接合されている。支持板１０２には、水平方向の一端側に第１フック１０４が設けられ、他端側に第２フック１０６が設けられている。第１フック１０４は、第２フック１０６に比して鉛直方向に沿って延在する長さが小さい。この第１フック１０４と第１係合部９２とを係合させ、且つ第２フック１０６と第２係合部９４とを係合させることで、保持具９０に医療用容器１２を保持させる。
【００５２】
この場合、保持部２０側、換言すると、収容部２２の開口側の高さが、収容部２２の底部側に比して高くなるように、医療用容器１２を傾斜姿勢で保持することができ、収容部２２を起立姿勢とするときに比して開口の位置が低くなる。従って、収容部２２内に貯留した生理食塩水が収容部２２の開口から流出してしまうことを抑制しつつ、該収容部２２にカテーテル１０を一層容易に出し入れすることが可能になる。
【００５３】
また、上記の実施形態に係る医療用容器１２では、保持部２０を中空２６の円盤状とし、収容部２２を有底円筒状の袋体としたが、これらの形状は特に限定されるものではなく適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…カテーテル                      １２…医療用容器
１４…シャフト                        １６…カテーテルハブ
１８…ウィング                        ２０…保持部
２２…収容部                          ２４、６０…排出機構
２６…中空                            ２８…スリット
３０…凹部                            ３２…折り畳みテープ
３４、９０…保持具                    ３６…フック
３８…係合部                          ４０…両面粘着テープ
４２…延出管                          ４４…栓
４６、９６…キャスタ                  ４８…第１環状フレーム
５０、１００…支柱                    ５２…第２環状フレーム
６２…連通管                          ６４…開閉栓
６６…円筒部                          ６８ａ、６８ｂ…小径部
７０…挿通部                          ７２…ハンドル
７４…流通孔                          ８０…破断可能部位
９２…第１係合部                      ９４…第２係合部
９８…基台                            １０２…支持板
１０４…第１フック                    １０６…第２フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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