(57)【要約】【課題】カブリの発生が抑えられた静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】  結着樹脂を含むトナー母粒子、及び、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有し、前記トナー母粒子の比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、表面性指標値が１．６以上３．０以下であり、前記２種以上の外添剤のうち、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子と、を含有し、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％であり、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％であり、トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】図１
2016065978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー母粒子、及び、
前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有し、
前記トナー母粒子の下記式（１）で表される比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、下記式（２）で表される表面性指標値が１．６以上３．０以下であり、
前記２種以上の外添剤のうち、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子と、を含有し、
外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％であり、
外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％であり、
トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝          （１）
（式（１）中、ｎはコールターカウンターによるチャンネル内の粒子数、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径、ρはトナー密度を表す。）
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値          （２）
（式（２）中、比表面積実測値は窒素吸着法による。）
【請求項２】
前記大径無機酸化物粒子、及び、前記小径無機酸化物粒子がいずれもシリカ粒子である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記外添剤の外添量が、トナー母粒子１００重量部に対し、０．５〜５重量部である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
少なくとも請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容しているトナーカートリッジ。
【請求項６】
像保持体表面上に形成された静電潜像を請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記現像剤として請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項４に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤として請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項４に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
特許文献１には、トナー粒子の表面に、比表面積が互いに異なる２種類の疎水性シリカが付着している非磁性一成分トナーが記載されている。
また特許文献２、３には比表面積実測値及び比表面積計算値から表面性指標値を規定したトナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４４９６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２６９９号公報
【特許文献３】特開２００４−１０９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、カブリの発生が抑えられた静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜４＞〜＜８＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜３＞とともに以下に記載する。
＜１＞  結着樹脂を含むトナー母粒子、及び、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有し、前記トナー母粒子の下記式（１）で表される比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、下記式（２）で表される表面性指標値が１．６以上３．０以下であり、前記２種以上の外添剤が、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子と、を含有し、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％であり、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％であり、トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝          （１）
（式（１）中、ｎはコールターカウンターによるチャンネル内の粒子数、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径、ρはトナー密度を表す。）
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値          （２）
（式（２）中、比表面積実測値は窒素吸着法による。）、
＜２＞  前記大径無機酸化物粒子、及び、前記小径無機酸化物粒子がいずれもシリカ粒子である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  前記外添剤の外添量が、トナー母粒子１００重量部に対し、０．５〜５重量部である、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤、
＜５＞  少なくとも＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容しているトナーカートリッジ、
＜６＞  像保持体表面上に形成された静電潜像を＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は請求項４に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜４＞に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ、
＜７＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜４＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法、
＜８＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜４＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、大径無機酸化物粒子と小径無機酸化物粒子の少なくとも一方がシリカ粒子でない場合に比して、カブリの発生がより抑えられた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、前記外添剤の外添量が、トナー母粒子１００重量部に対し、０．５〜５重量部でない場合に比して、カブリの発生がより抑えられた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた静電荷像現像剤が提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた静電荷像現像用トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた画像形成方法が提供される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有しない場合や、前記２種以上の外添剤は含有するが、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子という組み合わせではない場合や、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％でないか、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％でない場合に比して、カブリの発生が抑えられた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の静電荷像現像用トナーの一例を概略的に示す平面図及び側面図である。
【図２】本実施形態の静電荷像現像用トナーの一例を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【０００９】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂を含むトナー母粒子、及び、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有し、前記トナー母粒子の下記式（１）で表される比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、下記式（２）で表される表面性指標値が１．６以上３．０以下であり、前記２種以上の外添剤が、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物と、を含有し、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物の割合が１０〜３０個数％であり、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物の割合が５〜４０個数％であり、トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下であることを特徴とする。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝          （１）
（式（１）中、ｎはコールターカウンターによるチャンネル内の粒子数、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径、ρはトナー密度を表す。）
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値          （２）
（式（２）中、比表面積実測値は窒素吸着法による。）
【００１０】
現像プロセスにおいては、まずトナーを帯電させる。現像部ではその帯電させたトナーに、静電潜像の画像部では感光体方向への力が働き、白地部では現像機方向の力が働くように電圧を印加する。その際、トナーの帯電量が不十分であったり、逆極トナーが存在すると、背景部においても感光体にトナーが飛散してしまう、いわゆる「カブリ」が発生してしまう。特に、大径扁平形状のトナーは、従来のトナーと比較し、以下の特徴を持つためよりカブリが発生しやすい。大径扁平形状トナーとは、図１のような形状のトナーである。
このトナーは長軸と短軸を持っているため、長軸に沿った円弧(腹)側の面積は短軸に沿った円弧側の面積と比較して大きい。そのため、キャリアなどの帯電部材との摩擦帯電の際、その形状から長軸側が接触しやすいため帯電部材と接触するトナー個数が少なくなり帯電量が小さくなる。また、トナー表面に凹凸を持つ大径扁平形状トナーは摩擦帯電の際に上記より長軸側が接触しやすいため、トナー表面の凸部しか帯電部材と接触しないため帯電が低く広く帯電してしまう課題を持っている。これらのことより帯電制御が難しく逆極トナーが存在したり、低帯電になるためカブリが発生すると考えられる。
本発明者等は、下記式（１）で表される比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、下記式（２）で表される表面性指標値が１．６以上３．０以下であり、前記２種以上の外添剤のうち、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物と、を含有し、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物の割合が１０〜３０個数％であり、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物の割合が５〜４０個数％であり、トナー母粒子の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下であるトナーを用いることにより、カブリの発生が抑えられることを見出した。
【００１１】
詳細なメカニズムは不明だが、下記のように予測している。
本実施形態の大径扁平形状トナーは、表面の凹凸差により外添剤が凹部に入りやすい構造になっている。帯電部材との摩擦帯電の際、凸部がマイナス帯電され、凹部は帯電されにくく凸部と比較してプラス帯電になる。
粒径が小さいシリカ粒子を外添することにより、表面積が大きく静電付着力の大きい小径無機酸化物が凹部に付着し、結果凹部もマイナスに帯電する。
一方、粒径の大きい大径無機酸化物は遊離しやすくトナー上を移動することができる。凹凸差により遊離した大径無機酸化物も凹部に入りやすいが、凹部に付着した小径無機酸化物との静電反発により凹部に入った大径シリカは凹部から凸部に供給される。この大径扁平トナーと大径、小径無機酸化物との相乗効果、つまり、凹部へ大径無機酸化物がはいりやすいことと、凹部のマイナス帯電した小径無機酸化物との反発により凹部から大径無機酸化物の供給を繰り返すことで大径無機酸化物がトナー上を移動することができるため流動性が増し帯電部材との接触帯電を改善し、より帯電制御が可能となっていると推定される。
今回の大径無機酸化物は異形であるため外添剤の埋まりこみを抑制できる。また、最密充填構造になりやすい従来の球形シリカと比較し、異形の方がトナー表面にとどまりにくい特徴を持つと考えられる。そのため、特にマイナス帯電が強いシリカを用いた場合に効果を発揮すると推測される。
以下、トナーを構成する各成分や物性値について詳述する。
【００１２】
本実施形態における静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含むトナー母粒子、及び、前記トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有する。
【００１３】
＜トナー母粒子＞
本実施形態のトナー母粒子は、下記式（１）で表される比表面積計算値が０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、下記式（２）で表される表面性指標値が１．６以上３．０以下である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝          （１）
（式（１）中、ｎはコールターカウンターによるチャンネル内の粒子数、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径、ρはトナー密度を表す。）
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値          （２）
（式（２）中、比表面積実測値は窒素吸着法による。）
本実施形態のトナー母粒子の比表面積計算値は、０．４ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であり、０．４５ｍ2／ｇ以上０．６ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
本実施形態のトナー母粒子の表面性指標値は１．６以上３．０以下であり、１．８以上２．６以下であることが好ましい。
コールターカウンターによるチャンネル内の粒子数やチャンネル粒径の測定装置としては、コールターＳＡ３１００型（コールター（株）製）や、ジェミニ２３６０／２３７５（（株）島津製作所製）等を使用することができる。
また、比表面積実測値は窒素吸着法による。具体的には、ＢＥＴ式を用い、窒素吸着法の一点法により測定することができる。
【００１４】
式（２）で表される表面性指標を制御する方法としては、例えば、樹脂微粒子を含む凝集粒子を融合・合一させる際、その温度、ｐＨなどを適宜調整すること、等により制御することができる。
【００１５】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子の数平均最大厚さＣとトナー母粒子の数平均円相当径Ｄの比が０．００１以上０．５以下である。
円相当径Ｄとは、投影面積が最大面となる扁平面において、投影面積をＸとしたとき、以下の式で与えられる。
Ｄ＝（Ｘ／π）1/2
図１に示すトナー母粒子は、最大厚さＣよりも、円相当径Ｄが長い扁平状のトナー母粒子である。
本実施形態の静電荷像現像用トナー母粒子は、トナー母粒子の数平均最大厚さＣとトナー母粒子の数平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が、０．００１以上０．５以下であることが好ましく、０．０１以上０．５以下であることがより好ましく、０．０５以上０．３以下であることが更に好ましい。
【００１６】
上記数平均最大厚さＣ及び数平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナーを平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１，０００個のトナーについて、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１，０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
また、数平均長軸長及び数平均短軸長は、同様にして１，０００個のトナーについて、カラーレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００）（キーエンス社製）により１，０００倍に拡大して長軸長と短軸長を測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００１７】
本実施形態において、数平均最大厚さＣは、１〜６μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。
また、数平均円相当径Ｄは、５〜４０μｍであることが好ましく、８〜３０μｍであることがより好ましく、１０〜２５μｍであることが更に好ましい。
数平均最大厚さＣ及び数平均円相当径Ｄが上記範囲内であると、優れた光輝性が得られるので好ましい。
【００１８】
＜外添剤＞
本実施形態のトナーは、トナー母粒子に外添された２種以上の外添剤を含有するトナーであり、前記２種以上の外添剤が、一次粒径が１２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、円形度が０．２以上０．８以下である大径無機酸化物粒子と、一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である小径無機酸化物粒子と、を含有し、外添剤の総数に対する前記大径無機酸化物粒子の割合が１０〜３０個数％であり、外添剤の総数に対する前記小径無機酸化物粒子の割合が５〜４０個数％であることを特徴とする。
本実施形態のトナーにおける外添剤の粒径及び円形度は、以下の方法により算出する。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりトナー粒子表面を４０，０００倍で観察し、トナーの外縁上の１００個の外添剤（粒子）について観察し、観察した外添剤粒子の画像を、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事（株）製）を用いて解析し、外添剤一次粒子の画像解析によって得られた円相当径・円形度から、粒径・円形度を算出した。
なお、円形度は、以下の式により算出する。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）1/2］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
【００１９】
〔小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子〕
上記小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等が挙げられる。
中でも、転写性の観点から、小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子の少なくとも一方がシリカ粒子であることが好ましく、小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子の両方がシリカ粒子であることがより好ましい。
また、前記シリカ粒子は、気相シリカであることが好ましい。気相シリカであれば、電気抵抗が高いため、マイナス耐電を保持しやすく、カブリの発生の抑効果が発揮されやすくなると考えられる。
【００２０】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００２１】
〔その他の外添剤〕
本実施形態のトナーは、更に外添剤を含有していてもよい。
小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子以外の外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられ、無機粒子が好ましい。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
【００２２】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。前記疎水化処理は、前記小径無機酸化物粒子及び大径無機酸化物粒子における疎水化処理と同様である。
【００２３】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２４】
外添剤の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、３０〜１５０nｍであることが更に好ましい。
外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の総含有量は、トナー母粒子１００重量部に対し０．５〜５重量部の範囲が好ましく、０．８〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００２５】
＜金属顔料＞
本実施形態のトナーは、金属顔料を含むトナー母粒子においても効果を発揮する。特に金属顔料を含むトナーは、金属顔料からの電荷漏えいが発生しやすく帯電低下が発生しやすいため、本発明の効果をより発揮できる。
本実施形態の静電荷像現像用トナーに用いられる金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛、銅、銀、金、白金などの金属粉末、金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられる。中でも、コストや安定性、入手容易性、光輝性の観点から、アルミニウム顔料が好ましく、アルミニウム金属単体の金属顔料であることが特に好ましい。
光輝性金属顔料の調整は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなくかつトナー中の着色剤の分散が良好で好ましい。
また、金属顔料の形状は、鱗片状（平板状）又は扁平状であることが好ましく、鱗片状であることがより好ましく、また、金属顔料は、金属顔料の数平均最大厚さよりも金属顔料の数平均円相当径が長いことが好ましい。
【００２６】
金属顔料は、１種単独で含有しても、２種以上を含有してもよい。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける金属顔料の含有量としては、トナーの全重量１００重量部に対して、１重量部以上７０重量部以下が好ましく、５重量部以上５０重量部以下がより好ましい。
【００２７】
本実施形態の正電荷増減像様トナーが、金属顔料を含むトナー母粒子を含有する場合、トナーの厚さ方向への断面を観察した際に、トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が、−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数が、観察される全金属顔料のうち６０個数％以上であることが好ましい。
図２に示すトナーＴは、鱗片状の顔料粒子ＭＰを含有している。なお、図２中では顔料粒子ＭＰを１つのみ含有しているが、１つのトナーＴ中には複数の顔料粒子ＭＰを含有していてもよい。
【００２８】
前記に示すとおり、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０個数％以上であることが好ましい。更には、上記数が７０個数％以上９５個数％以下であることがより好ましく、８０個数％以上９０個数％以下であることが特に好ましい。
上記の数が６０個数％以上であることにより優れた光輝性が得られやすい。
【００２９】
ここで、トナー断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５，０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１，０００個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００３０】
なお、「トナーの断面における長軸方向」とは、前述の数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比が０．００１以上０．５以下であるトナーにおける厚さ方向と直行する方向を表し、また「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００３１】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合わせた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００３２】
＜離型剤＞
本実施形態のトナーは、トナー母粒子に離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３３】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００３４】
＜他の着色剤＞
本実施形態のトナーは、必要に応じ、金属顔料以外の着色剤を含有してもよい。
他の着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
【００３５】
また、他の着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００３６】
他の着色剤の使用量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
他の着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００３７】
＜その他の成分＞
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００３８】
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物の様な含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体の如き高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００３９】
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００４０】
＜トナーの態様及び物性＞
トナー粒子の体積平均粒径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。なお、本実施形態のトナー粒子のように扁平形状である場合、上記体積平均粒径の値は球相当径の体積平均値を表す。
具体的には、上記体積平均粒径Ｄ50vは、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ16v、数Ｄ16p、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ50v、数Ｄ50p、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ84v、数Ｄ84pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16v）1/2として算出される。
【００４１】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
更に、粒径がナノメーターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００４２】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１６０以下の範囲が好ましく、１２０以上１５０以下の範囲がより好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００４３】
【数１】
2016065978.tif 000003
【００４４】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００４５】
（静電荷像現像用トナーの製造方法）
＜トナーの製造方法＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されるが、湿式法で製造することが好ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、中でも、乳化凝集法にて製造することが特に好ましい。
ここで、乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、金属顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して混合液とし、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度又はガラス転移温度以上（結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを両方含有するトナーを製造する場合には、結晶性樹脂の融解温度以上、かつ非結晶性樹脂のガラス転移温度以上）に加熱してトナー成分同士を凝集させるとともに、合一させる方法である。
【００４６】
金属顔料を含むトナーを乳化凝集法によって製造する場合であれば、例えば以下の製造方法によって調製することが好ましい。
【００４７】
−乳化工程−
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機によりせん断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが好ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００４８】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、更に好ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。この処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。好ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が好ましい。
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００４９】
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
金属顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用され、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段が採用され、なんら制限されるものではない。金属顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた金属顔料の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなくかつトナー中の金属顔料の分散が良好で好ましい。
また、金属顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属顔料の分散液を調製してもよい。
【００５０】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、金属顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ／Ｄ）が好ましい範囲になりやすくなる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が小さくなり、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が大きくなる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が好ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に好ましい。
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合型の無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには好ましい。
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や金属顔料がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で好ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００５１】
−融合工程−
融合工程においては、前記凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことが好ましい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
また、作製したトナーに、物理的ストレスを付与することにより、トナーの表面性指標値や数平均最大厚さＣと数平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）といったトナーの形状を制御することができる。
例えば、凝集したトナーをジルコニアビーズと共にボールミルを用いて撹拌することにより、トナーを偏平化し、表面性指標値を調整することができる。
【００５２】
なお、上記撹拌速度としては、更に６５０ｒｐｍ以上１，１３０ｒｐｍ以下が好ましく、７６０ｒｐｍ以上８７０ｒｐｍ以下が特に好ましい。また、上記合一工程における合一の温度としては、更に６３℃以上７５℃以下が好ましく、６５℃以上７０℃以下が特に好ましい。
【００５３】
トナー母粒子の表面に外添剤を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。
【００５４】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００５５】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５６】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００５７】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００５８】
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００５９】
（画像形成方法）
本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態の静電荷像現像用トナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を有するもので、前記トナーとして、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いる。また、転写工程は、像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
また、転写後の前記像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程を更に有していてもよい。
【００６０】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００６１】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００６２】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置である。本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段や除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００６３】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００６４】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像用現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６５】
図３は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００６６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００６７】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６８】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７０】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００７２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７３】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７４】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７６】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図４は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【００７７】
図４で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジでは、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１を少なくとも備え、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００７８】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【００７９】
したがって、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【００８０】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【００８２】
（測定方法）
トナーにおける比（Ｃ／Ｄ）、大径無機酸化物粒子及び小径無機酸化物粒子の割合、粒径及び円径度の測定は、前述の方法によりそれぞれ測定した。
【００８３】
（トナーの製造方法）
［トナーの作製］
＜結着樹脂の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール                          ：３８部
・テレフタル酸                                ：２００部
・テトラブトキシチタネート（触媒）            ：０．０３７部
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し８時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で２時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【００８４】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂                          ：１６０部
・酢酸エチル                        ：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１，０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【００８５】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）      ：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水                                              ：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
＜着色剤分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）          ：１．５部
・イオン交換水                                                ：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、光輝性顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【００８６】
〔トナー粒子（１）の作製〕
・樹脂粒子分散液（第一の結着樹脂粒子分散液）  ：２１２．５部
・離型剤分散液  ：２５部
・着色剤分散液  ：１００部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）  ：１．４０部
上記を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。
次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、第一の凝集粒子の分散液を調製した（第一の凝集粒子分散液調製工程）。
次に、着色剤分散液を用いることなく樹脂粒子分散液１（第二の結着樹脂粒子分散液）を３７．５部用いて第一の凝集粒子分散液調製工程と同様にして第二の凝集粒子の分散液を調製した（第二の凝集粒子分散液調製工程）。
次いで、第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液を混合した。層流を形成するための２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、及び温度計を備えた重合釜に第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液の混合液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた（凝集促進工程）。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液１：３３．３部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた（被覆層形成工程）。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。
その後、凝集粒子を合一させるために（合一工程）ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が合一したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子１を得た。得られたトナー粒子１の体積平均粒径は１２．２μｍであった。
また、凝集したトナーをジルコニアビーズと共にボールミルを用いて撹拌することにより、トナーを偏平化した。
【００８７】
＜トナー粒子（２）の作製＞
・樹脂粒子分散液                                  ：４５０部
・離型剤分散液                                    ：５０部
・光輝性顔料粒子分散液                            ：２１．７４部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子（２）を得た。
【００８８】
〔トナー粒子（３）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、凝集したトナーをジルコニアビーズと共にボールミルを用いて撹拌する時間を１／２にすることでトナー粒子（３）を得た。
【００８９】
＜大径外添剤１の調製＞
加熱気化させたオクタメチルシクロテトラシロキサンをホッパーから酸素及び窒素の気流中に供給し、燃焼室中でバーナーを用い４，０００℃の酸水素火炎中で燃焼酸化させることによりシリカ微粒子を溶融し、シリカ微粒子を製造した。なお、ガスの供給割合としてはオクタメチルシクロテトラシロキサン：水素：酸素：窒素＝１：２５：４０：７５（ｍｏｌ比）、酸水素火炎中の生成シリカ濃度は０．１０ｋｇ／Ｎｍ３に制御した。
得られたシリカ粒子１０部を窒素雰囲気下、チョッパー解砕を併用して撹拌しながらトルエン３００部、ＨＭＤＳ１部に加え、超音波をかけ３０分間室温で撹拌した後溶剤除去し１２０℃で１時間加熱乾燥を行ないファインミルで解砕分級し冷却した。その後更にアミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業（株）製：ＫＦ３９３）５重量部に加え、超音波をかけ３０分間室温で撹拌した後溶剤除去し１２０℃で１時間加熱乾燥した後、ファインミルで解砕分級し冷却することで表１に記載の粒度形状分布に調整したシリカ粒子を得た。
【００９０】
＜大径外添剤２の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径１２０ｎｍ、平均円形度０．５であるシリカ粒子を用いた。（ヘキサメチルジシラザン処理のゾルゲルシリカ）
【００９１】
＜大径外添剤３の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径１２０ｎｍ、平均円形度０．２であるシリカ粒子を用いた。（ヘキサメチルジシラザン処理のゾルゲルシリカ）
【００９２】
＜大径外添剤４の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径１２０ｎｍ、平均円形度０．８であるシリカ粒子を用いた。（ヘキサメチルジシラザン処理のゾルゲルシリカ）
【００９３】
＜大径外添剤５の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径１２０ｎｍ、平均円形度０．１であるシリカ粒子を用いた。（ヘキサメチルジシラザン処理のゾルゲルシリカ）
【００９４】
＜大径外添剤６の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径１２０ｎｍ、平均円形度０．９であるシリカ粒子を用いた。（ヘキサメチルジシラザン処理のゾルゲルシリカ）
【００９５】
＜小径外添剤１の調製＞
気相法シリカ（Ａ２００、日本アエロジル（株）製、１２ｎｍ）の白色粉末１００部をトルエン溶液１，０００ｍｌ中に分散し、ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００ｃｓ、信越シリコーン（株）製）２０部を投入して超音波をかけた後エバポレーターでトルエンを留去し、更に１５０℃で１時間の加熱を加えた後粉砕して、シリカ粒子を得た。
【００９６】
＜小径外添剤２の調製＞
表面疎水化処理した平均一次粒径２０ｎｍであるシリカ粒子を用いた。
【００９７】
＜小径外添剤３の調製＞
平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸（チタン工業（株）社製、ＳＴＴ１００Ｈ）を用いた。
【００９８】
＜トナーの作製＞
表１に記載のトナー粒子１００部に対して表１に記載の外添剤を添加してヘンシェルミキサーを用いて周速２２ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例、比較例に使用するトナーを調製した。
【００９９】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量：７５，０００）：１．６部
上記材料を真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１００】
＜現像剤１の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤１を作製した。
【０１０１】
（評価試験）
＜カブリ評価＞
エリアカバレッジ１％の画像を出力した１０枚目を初期、１００，０００枚目を経時とし、それぞれの背景部について、画像濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｘ−ＲＩＴＥ社製）により濃度測定を行い、以下の基準により４段階に評価した。評価結果は表１に記載した。
Ａ：カブリ濃度が０．２未満で目視でも部分的なカブリが見られない。
Ｂ：カブリ濃度が０．２未満だが目視で僅かなカブリが見られる。
Ｃ：カブリ濃度が０．２未満だが目視で部分的なカブリが見られる。
Ｄ：カブリ濃度が０．２以上であった。
【０１０２】
【表１】
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【符号の説明】
【０１０３】
Ｃ，Ｌ：トナーの厚さ、Ｔ：トナー、ＭＰ：金属顔料、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：レーザ光線、３：露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：トナーカートリッジ、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：画像形成ユニット、２０：中間転写ベルト、２２：駆動ローラ、２４：支持ローラ、２６：２次転写ローラ（２次転写手段）、２８：定着装置（定着手段）、３０：中間転写体クリーニング装置、Ｐ：記録紙、１０７：感光体、１０８：帯電ローラ、１１１：現像装置、１１１Ａ：現像剤保持体、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５：定着装置、１１６：取り付けレール、１１７，１１８：開口部、２００：プロセスカートリッジ、３００：記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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