(57)【要約】【課題】電線の絡まりを抑制することのできる配索装置を提供すること。【解決手段】電線５１を仮に保持する竿４０と、電線５１を受ける受け部材１６が設けられて電線５１を受け部材１６で受けることにより電線５１を配置する配索面１３を有し、竿４０で保持した電線５１を配索面１３に移し替えることにより、電線５１を所望の配置形態にする組立台１０と、竿４０を組立台１０の配索面１３に対向させ、組立台１０に対して上下方向に移動自在に竿４０を保持する竿移動機構２０と、組立台１０の配索面１３における、竿移動機構２０で保持する竿４０よりも下方側を覆い、竿移動機構２０による竿４０の上下方向への移動に伴い、配索面１３を覆う領域を上下方向に増減して配索面１３を覆う保護シート３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材を仮に保持する保持部材と、
前記長尺部材を受ける受け部材が設けられて前記長尺部材を前記受け部材で受けることにより前記長尺部材を配置する配索面を有し、前記保持部材で保持した前記長尺部材を前記配索面に移し替えることにより、前記長尺部材を所望の配置形態にする組立台と、
前記保持部材を前記組立台の前記配索面に対向させ、前記組立台に対して上下方向に移動自在に前記保持部材を保持する保持部材移動機構と、
前記組立台の前記配索面における、前記保持部材移動機構で保持する前記保持部材よりも下方側を覆い、前記保持部材移動機構による前記保持部材の上下方向への移動に伴い、前記配索面を覆う領域を上下方向に増減して前記配索面を覆う保護シートと、
を備えることを特徴とする配索装置。
【請求項２】
前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、
前記保護シートは、前記配索面の左右方向において前記保持部材が位置することができる範囲で前記配索面を覆う請求項１に記載の配索装置。
【請求項３】
前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、
前記保護シートは、前記保持部材の左右方向における幅と同じ幅で前記配索面を覆う請求項１に記載の配索装置。
【請求項４】
前記保護シートで前記配索面を覆う領域を減少させる際に前記保護シートを巻き取る巻取り機構を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項５】
前記保護シートは、前記保持部材移動機構において前記保持部材と共に上下方向に移動する上下動部材に上端が連結されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項６】
前記保持部材移動機構は、上下方向に延びると共に前記保持部材を上下方向に移動自在に保持する縦部材と、
左右方向に延びると共に前記縦部材を左右方向に移動自在に保持する横部材と、
を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項７】
前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、
前記保持部材は、前記保持部材移動機構上で左右方向に分離する第１保持部材と第２保持部材とに分離可能であり、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とにより、１つの前記長尺部材の各端部を保持する請求項１〜６のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項８】
前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、
前記保持部材は、前記長尺部材としての電線と共に前記電線以外の部材を保持し、且つ、前記保持部材移動機構上で左右方向に分離する第１保持部材と第２保持部材とに分離可能であり、
前記第１保持部材は前記電線を保持し、前記第２保持部材は前記電線以外の部材を保持する請求項１〜６のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項９】
前記保持部材移動機構は、それぞれ異なる種類の前記長尺部材を保持する複数の前記保持部材を保持する請求項１〜６のいずれか１項に記載の配索装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、第３保持部材と第４保持部材とがあり、
前記上下動部材は、前記第３保持部材を支持する第１上下動部材と、前記第４保持部材を支持する第２上下動部材とがあり、
前記縦部材は、前記組立台の左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に前記第１上下動部材を支持する第１縦部材と、前記組立台の左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に前記第２上下動部材を支持する第２縦部材と、があり、
前記第１縦部材と前記第２縦部材とは、左右方向に間をあけて並んでいる請求項６に記載の配索装置。
【請求項１１】
前記第１上下動部材の前記第２上下動部材側の端部と、前記第２上下動部材の前記第１上下動部材側の端部と、を連結する連結機構を備える請求項１０に記載の配索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、様々な電装機器が搭載されており、これらの電装機器には、バッテリ等の電源からの電力の供給や、機器間での各種信号の伝達を行うために、ワイヤーハーネスが配索されている。ワイヤーハーネスは、複数の電線を備えており、さらに、電線それぞれの端部に取り付けられた複数の端子と、端子を収容するコネクタハウジングとからなるコネクタを備えている。ワイヤーハーネスは、このようなコネクタを複数備えている。このように構成されるワイヤーハーネスの組み立てに用いる従来の配索装置では、端子等が取り付けられた電線を保持する保持部材によって仮に保持し、保持部材を移動させながら保持部材で保持した電線を、板状の布線ボード上に順々に配置することにより、所望の配索状態へのワイヤーハーネスの組み立てを可能にしている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５１０４９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９８６７０号公報
【特許文献３】特許第５０５０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、保持部材で電線を保持する際には、電線の両端付近を保持部材によって保持する。このため、電線の中央付近は、保持部材から垂れ下がることになる。一方、布線ボードには、電線を配索するための治具等が設けられているため、保持部材で保持した電線を布線ボード上に順々に配置する場合、電線における保持部材から垂れ下がっている部分が、この治具等に接触することがある。電線が治具等に接触した場合、電線には輪ができることがあり、電線に輪ができると、他の電線が輪に入り込んで電線同士に絡まりが発生する虞がある。特に、電線はそれぞれ所定の長さを有しており、布線ボード上には、さまざまな治具等が配設されているため、これらにより電線の配索時には、絡まりが発生し易くなっている。
【０００５】
また、ワイヤーハーネスには、電線やコネクタ等の、電力の供給や信号の伝達を行うための部材の他に、複数の電線を束ねてまとめるコルゲートチューブ等の周辺部材も用いられる。ワイヤーハーネスに用いられる周辺部材は、長さが比較的長いものが多いため、ワイヤーハーネスの組み立て時に、これらの周辺部材を組み付ける場合においても、周辺部材が布線ボード上の治具や配索済みの電線等に接触し、電線の絡まりを誘発する虞がある。これらのため、ワイヤーハーネスの組み立て時に電線の絡まりが発生しないようにするのは、大変困難なものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電線の絡まりを抑制することのできる配索装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配索装置は、長尺部材を仮に保持する保持部材と、前記長尺部材を受ける受け部材が設けられて前記長尺部材を前記受け部材で受けることにより前記長尺部材を配置する配索面を有し、前記保持部材で保持した前記長尺部材を前記配索面に移し替えることにより、前記長尺部材を所望の配置形態にする組立台と、前記保持部材を前記組立台の前記配索面に対向させ、前記組立台に対して上下方向に移動自在に前記保持部材を保持する保持部材移動機構と、前記組立台の前記配索面における、前記保持部材移動機構で保持する前記保持部材よりも下方側を覆い、前記保持部材移動機構による前記保持部材の上下方向への移動に伴い、前記配索面を覆う領域を上下方向に増減して前記配索面を覆う保護シートと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、前記保護シートは、前記配索面の左右方向において前記保持部材が位置することができる範囲で前記配索面を覆うことが好ましい。
【０００９】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、前記保護シートは、前記保持部材の左右方向における幅と同じ幅で前記配索面を覆うことが好ましい。
【００１０】
また、上記配索装置において、前記保護シートで前記配索面を覆う領域を減少させる際に前記保護シートを巻き取る巻取り機構を備えることが好ましい。
【００１１】
また、上記配索装置において、前記保護シートは、前記保持部材移動機構において前記保持部材と共に上下方向に移動する上下動部材に上端が連結されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、上下方向に延びると共に前記保持部材を上下方向に移動自在に保持する縦部材と、左右方向に延びると共に前記縦部材を左右方向に移動自在に保持する横部材と、を備えることが好ましい。
【００１３】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、前記保持部材は、前記保持部材移動機構上で左右方向に分離する第１保持部材と第２保持部材とに分離可能であり、前記第１保持部材と前記第２保持部材とにより、１つの前記長尺部材の各端部を保持することが好ましい。
【００１４】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、さらに、前記組立台に対して左右方向に移動自在に前記保持部材を保持し、前記保持部材は、前記長尺部材としての電線と共に前記電線以外の部材を保持し、且つ、前記保持部材移動機構上で左右方向に分離する第１保持部材と第２保持部材とに分離可能であり、前記第１保持部材は前記電線を保持し、前記第２保持部材は前記電線以外の部材を保持することが好ましい。
【００１５】
また、上記配索装置において、前記保持部材移動機構は、それぞれ異なる種類の前記長尺部材を保持する複数の前記保持部材を保持することが好ましい。
【００１６】
また、上記配索装置において、前記保持部材は、第３保持部材と第４保持部材とがあり、前記上下動部材は、前記第３保持部材を支持する第１上下動部材と、前記第４保持部材を支持する第２上下動部材とがあり、前記縦部材は、前記組立台の左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に前記第１上下動部材を支持する第１縦部材と、前記組立台の左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に前記第２上下動部材を支持する第２縦部材と、があり、前記第１縦部材と前記第２縦部材とは、左右方向に間をあけて並んでいることが好ましい。
【００１７】
また、上記配索装置において、前記第１縦部材は、前記第１上下動部材の前記第２上下動部材とは反対側の端部を支持し、前記第２縦部材は、前記第２上下動部材の前記第１上下動部材とは反対側の端部を支持し、前記第１上下動部材の左右方向における長さと前記第２上下動部材の左右方向における長さとを加算した長さは、前記組立台の左右方向における長さよりも短く形成されることが好ましい。
【００１８】
また、上記配索装置において、前記第３保持部材と前記第４保持部材とにより、１つの前記長尺部材の各端部を保持することが好ましい。
【００１９】
また、上記配索装置において、前記第１上下動部材の前記第２上下動部材側の端部と、前記第２上下動部材の前記第１上下動部材側の端部と、を連結する連結機構を備えることが好ましい。
【００２０】
また、上記配索装置において、前記第１縦部材は、前記配索面の左右方向における一方側の端部に退避可能であり、前記第２縦部材は、前記配索面の左右方向における他方側の端部に退避可能であり、前記第１上下動部材と前記第２上下動部材とは、前記配索面の上下方向における下方側の端部に退避可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る配索装置は、電線の絡まりを抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態１に係る配索装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図３は、図１に示す竿の斜視図である。
【図４】図４は、配索装置を用いてワイヤーハーネスの配索を行う際の説明図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る配索装置の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る配索装置の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、架台を用いて竿移動機構を設ける場合の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る配索装置の変形例であり、架台を用いて竿移動機構を設ける場合の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、竿移動機構で保持して配索面に対して移動させる多用途竿の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割した竿によって１つの電線を保持する場合の説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割したそれぞれの竿によって電線とワイヤーハーネス周辺部材を保持する場合の説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、竿と多用途竿とをそれぞれ保持する場合の説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割した保持部材である竿を第１上下動部材と第２上下動部材とによって支持する場合の説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、第１上下動部材と第２上下動部材とを離間させた場合の説明図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、第１上下動部材と第２上下動部材とに支持された竿の電線を配索する場合の説明図である。
【図１６】図１６は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、第１上下動部材と第２上下動部材とを配索面から退避させた場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る配索装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２４】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る配索装置の斜視図である。なお、以下の説明では、配索装置１の通常の使用状態時における上下方向を、配索装置１の上下方向として説明し、配索装置１が有する治具板１２の配索面１３を正面に見た際における左右方向を、配索装置１の左右方向として説明する。また、図１では、連なった２つの配索装置１が図示されているが、以下の説明では１つの配索装置１について説明する。図１に示す２つの配索装置１は、共に下記で説明する形態で構成されている。
【００２５】
実施形態１に係る配索装置１は、ワイヤーハーネスを構成する長尺部材である複数の電線５１を仮に保持する保持部材である竿４０と、竿４０で保持した電線５１を配索面１３に移し替えることにより、電線５１を所望の配置形態にする組立台１０とを有している。なお、図１等では、竿４０は簡略して図示している。このうち、組立台１０は、当該組立台１０の本体部分である組立台本体１１に、治具板１２が取り付けられることにより構成されている。治具板１２は、ワイヤーハーネスを配索して組み立てるための治具である。
【００２６】
詳しくは、治具板１２は、略矩形状の板状の形状で形成されており、一方の面が、概ね水平方向を向きつつ僅かに上方を向く斜めに傾斜した向きで、組立台１０の表面の一部をなすように組立台１０の側面に取り付けられている。治具板１２は、当該治具板１２における、組立台１０の表面の一部をなす面が、配索面１３として設けられている。配索面１３は、竿４０で保持した電線５１を移し替えることにより、電線５１を所望の配索形態にする面である。
【００２７】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。配索面１３には、電線５１を受けることが可能な受け部材１６が設けられており、電線５１を受け部材１６で受けることにより、電線５１を配置して配索することが可能になっている。受け部材１６としては、例えば、竿４０で保持する電線５１の端部に接続されるコネクタ５２（図３参照）を受けるコネクタ受け部１７や、電線５１を結わくことにより配索面１３上に電線５１を保持する部材である結わき具１８等が用いられる。これらのコネクタ受け部１７や結わき具１８等の受け部材１６は、竿４０で保持する電線５１を、所望の配置形態で配索面１３上に配索することができる位置に配設されている。
【００２８】
また、配索装置１は、組立台１０に対して移動自在に竿４０を保持する竿移動機構２０を有している。この竿移動機構２０は、竿４０を組立台１０の配索面１３に対向させた状態で竿４０を保持する竿保持部２１を有しており、竿保持部２１で保持した竿４０を、組立台１０に対して上下方向と左右方向とに自在に移動させることが可能になっている。
【００２９】
詳しくは、竿移動機構２０は、左右方向に延びると共に竿保持部２１を有し、竿４０を左右方向に移動自在に保持する横部材２２と、上下方向に延びると共に横部材２２を上下方向に移動自在に保持する縦部材２３と、を備えている。このうち、縦部材２３は、組立台１０における治具板１２の左右方向の両端付近にそれぞれ配設され、上下方向に延びつつ、治具板１２の傾斜に合わせて治具板１２に沿って傾斜して設けられている。つまり、縦部材２３は、傾斜する配索面１３に沿って傾斜する上下方向に延在している。
【００３０】
横部材２２は、治具板１２の配索面１３に対向する位置に設けられて左右方向に延在し、左右の両端が、治具板１２の左右方向の両端付近に配設される縦部材２３にそれぞれ連結されている。横部材２２は、縦部材２３に沿った方向に移動可能に縦部材２３に対して連結されており、これにより縦部材２３は、横部材２２を配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持している。即ち、縦部材２３はレール状の部材として形成され、縦部材２３に連結される横部材２２を配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持している。
【００３１】
また、横部材２２には、着脱自在に竿４０を保持する竿保持部２１が設けられており、竿保持部２１は、横部材２２に沿った方向に移動可能になっている。即ち、横部材２２はレール状の部材として形成され、竿保持部２１は、レール状の横部材２２に沿って左右方向に移動可能になっている。これにより、横部材２２は、竿保持部２１によって竿４０を保持することにより、竿４０を左右方向に移動自在に保持することができる。竿移動機構２０は、これらのように竿４０を横部材２２によって左右方向に移動自在に保持し、この横部材２２を縦部材２３によって配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持することにより、竿４０を組立台１０に対して配索面１３に沿って平行な上下方向と左右方向とに移動自在に保持することが可能になっている。
【００３２】
また、組立台１０には、配索面１３における、竿移動機構２０で保持する竿４０よりも下方側を覆う保護シート３０が設けられている。この保護シート３０は、配索面１３の左右方向において、竿移動機構２０によって移動が可能な竿４０が位置することができる範囲で配索面１３を覆っており、上端が竿移動機構２０の横部材２２に連結されている。即ち、横部材２２は、竿移動機構２０において竿４０と共に上下方向に移動する上下動部材として設けられており、保護シート３０は、この上下動部材である横部材２２に上端が連結されている。これにより、保護シート３０は、横部材２２の上下方向への移動に伴って上下移動することが可能になっている。
【００３３】
また、配索面１３の下方、具体的には、傾斜している治具板１２の下端部分の下方には、保護シート３０を巻き取る巻取り機構３１が配設されている。保護シート３０は、この巻取り機構３１から上方に露出して、上端が横部材２２に連結されている。一方、巻取り機構３１は、スプリング等の付勢部材（図示省略）を内設して保護シート３０を巻き取ることが可能になっており、保護シート３０に対して、保護シート３０を下方に向かわす方向の付勢力を付与している。このため、巻取り機構３１は、横部材２２の上下方向への移動に伴って上下移動する保護シート３０のうち、下方に移動することによって巻取り機構３１に近付いた部分を巻き取ることが可能になっている。
【００３４】
このように、巻取り機構３１によって巻き取られる保護シート３０は、横部材２２が上方に移動した際には、横部材２２の移動分、巻取り機構３１から引っ張り出され、横部材２２が下方に移動した際には、横部材２２の移動分、巻取り機構３１によって巻き取られる。従って、保護シート３０は、配索面１３に沿った横部材２２の上下方向の移動、即ち、竿移動機構２０による竿４０の上下方向への移動に伴い、配索面１３を覆う領域を上下方向に増減して配索面１３を覆うことが可能になっている。巻取り機構３１は、このように配索面１３を覆う領域が増減する保護シート３０を下方に移動させることによって、配索面１３を覆う領域を減少させる際に、保護シート３０を巻き取る。
【００３５】
図３は、図１に示す竿の斜視図である。竿４０は、竿本体４１と挟持部材４３とを備えている。竿本体４１は、一方向に延びる部材になっており、竿４０を竿移動機構２０の横部材２２に取り付けた際に、横部材２２に沿って左右方向に延在する部材として設けられている。挟持部材４３は、竿本体４１の一面に設けられており、竿４０を竿移動機構２０の横部材２２に取り付けた場合における竿本体４１の上面に設けられている。
【００３６】
挟持部材４３は、開口方向が竿本体４１の長手方向になると共に開口側が下を向くＵ字状の部材が、竿本体４１の長手方向に連なって多数設けられる形状で形成されている。この挟持部材４３は、合成樹脂等の材料からなることにより弾性変形が可能に設けられている。このため、挟持部材４３は、コネクタ５２が電線５１に接続されたサブハーネス５０における電線５１を、挟持部材４３において隣り合うＵ字状の部分の間に圧入することにより、サブハーネス５０を挟持することが可能になっている。
【００３７】
また、竿本体４１における挟持部材４３が配設されている側の面の反対側には、竿移動機構２０の横部材２２に設けられる竿保持部２１に対して着脱することができる取付部４２が設けられている。このため、竿４０は、取付部４２を竿保持部２１に取り付けることにより、挟持部材４３が上面側に位置する向きで、竿保持部２１に取り付けることが可能になっている。
【００３８】
本実施形態１に係る配索装置１は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。本実施形態１に係る配索装置１でワイヤーハーネスを組み立てる際には、作業者Ｗは、端子やコネクタ５２を電線５１に接続して、複数のサブハーネス５０を組み立て、そのサブハーネス５０の電線５１を、竿４０の挟持部材４３で挟持させることにより、複数の電線５１を竿４０で仮に保持させる。詳しくは、各サブハーネス５０は、電線５１の両端部分付近の位置を、竿４０の挟持部材４３で挟持させる。これにより、各サブハーネス５０は、電線５１の両端部分付近が竿４０で仮に保持され、電線５１における両端の間の部分は、竿４０から垂れ下がった状態になる。その際に、竿４０で保持する複数の電線５１は、竿４０を上方から見た場合の幅方向において、全て同じ方向側に垂れ下がるようにする。これにより、竿４０には、竿４０の幅方向における一端側から各サブハーネス５０の電線５１が垂れ下がり、他端側に各サブハーネス５０のコネクタ５２が位置する向きで、複数のサブハーネス５０を保持させる（図３参照）。竿４０でサブハーネス５０を保持させたら、作業者Ｗはサブハーネス５０を保持している状態の竿４０を配索装置１に移動させ、竿移動機構２０の竿保持部２１に取り付ける。
【００３９】
図４は、配索装置を用いてワイヤーハーネスの配索を行う際の説明図である。竿４０を竿移動機構２０の竿保持部２１に取り付ける場合には、竿４０の幅方向において電線５１が垂れ下がっている側が、配索面１３側に位置する向きで取り付ける。これにより、竿４０で保持する電線５１における竿４０から垂れ下がっている部分は、竿４０と配索面１３との間に位置する状態になる。配索装置１の配索面１３に配設されている複数の受け部材１６は、配索面１３上でサブハーネス５０を配索することによってワイヤーハーネスを組み立てる際に、サブハーネス５０のコネクタ５２等と連結することにより電線５１を所望の配索形態にすることができる位置に配設されている。
【００４０】
このため、竿４０を竿移動機構２０の竿保持部２１に取り付けたら、作業者Ｗは、竿４０で保持しているサブハーネス５０のうち任意のサブハーネス５０を配索する際に、配索面１３上において当該サブハーネス５０を受けてサブハーネス５０を支持する受け部材１６の近くの位置まで、竿移動機構２０によって竿４０を移動させる。即ち、横部材２２に沿って竿４０を左右方向に移動させたり、縦部材２３に沿って横部材２２を上下方向に移動させたりすることにより、横部材２２の竿保持部２１に取り付けられている竿４０を、配索面１３上の任意の位置まで移動させる。
【００４１】
竿４０を任意の位置に移動させ、任意のサブハーネス５０を、当該サブハーネス５０と連結する受け部材１６の近くの位置まで移動させたら、当該サブハーネス５０を竿４０の挟持部材４３から取り外し、配索面１３上の受け部材１６で受けさせる。つまり、サブハーネス５０が有するコネクタ５２を、配索面１３上のコネクタ受け部１７に結合してコネクタ受け部１７で受けさせたり、サブハーネス５０が有する電線５１を結わき具１８に結わいて結わき具１８で受けさせたりする。その際に、竿４０で保持するサブハーネス５０は、竿４０から電線５１における垂れ下がっている部分が竿４０と配索面１３との間に位置する状態になっているため、電線５１を、竿４０を跨がらせることなく、配索面１３側に移動させて受け部材１６で受けさせることができる。これにより、任意のサブハーネス５０を配索面１３に移し替えて、サブハーネス５０を配索面１３に配索する。竿４０で仮に保持しているサブハーネス５０を配索面１３に配索する際には、このように竿４０を上下左右に移動させることにより、サブハーネス５０を、配索面１３上における、当該サブハーネス５０と連結する受け部材１６の近くまで移動させてから、竿４０から取り外して配索する。
【００４２】
このように、１つのサブハーネス５０の配索が完了したら、竿４０が有する複数のサブハーネス５０のうち他のサブハーネス５０について、当該サブハーネス５０を受ける受け部材１６の近くの位置まで竿４０を移動させて、受け部材１６で受けさせることにより、このサブハーネス５０を配索面１３上に配索する。これらを順に繰り返すことにより、竿４０で仮に保持しているサブハーネス５０を、全て配索面１３上に配索する。
【００４３】
ワイヤーハーネスを組み立てる際には、このように複数のサブハーネス５０を竿４０で仮に保持した状態で行うが、竿４０で保持するサブハーネス５０は、電線５１が竿４０から垂れ下がった状態で竿４０に保持されている。一方、配索装置１の配索面１３における竿４０よりも下方側の部分は、保護シート３０によって覆われており、保護シート３０は、上端が竿移動機構２０の横部材２２に連結され、横部材２２の配索面１３に沿った上下方向への移動に伴って上下移動することが可能になっている。
【００４４】
つまり、竿移動機構２０によって竿４０を上方側に移動させた際には、保護シート３０は横部材２２によって引っ張られることにより巻取り機構３１から引き出され、配索面１３における、上方に移動した竿４０よりも下方側の部分を覆う状態になる。また、竿移動機構２０によって竿４０を下方側に移動させた際には、保護シート３０は横部材２２と共に下方に移動して巻取り機構３１に巻き取られ、配索面１３における、竿４０よりも下方側の部分のみを覆う状態になる。
【００４５】
配索面１３は、このように竿４０の位置に関わらず、竿４０よりも下方側の部分が保護シート３０によって覆われるため、竿４０で保持するサブハーネス５０における、竿４０から垂れ下がった部分の電線５１と、配索面１３との間には、保護シート３０が介在する状態になる。このため、竿移動機構２０によって竿４０を移動させる場合、竿４０は、竿４０から垂れ下がった電線５１を、配索面１３に設けられる結わき具１８等の受け部材１６に接触させることなく移動させることができる。これにより、電線５１が受け部材１６に引っ掛かることなく竿４０を移動させることができる。作業者Ｗは、これらのようにしてワイヤーハーネスを組み立てることのできる配索装置１を、各作業工程に沿って作業場所を巡回させ、各作業場所で作業工程に応じたワイヤーハーネスを組み立てる。
【００４６】
以上の実施形態１に係る配索装置１は、電線５１を仮に保持する保持部材である竿４０と、電線５１を受ける受け部材１６が設けられて電線５１を受け部材１６で受けることにより電線５１を配置する配索面１３を有し、竿４０で保持した電線５１を配索面１３に移し替えることにより、電線５１を所望の配置形態にする組立台１０と、竿４０を組立台１０の配索面１３に対向させ、組立台１０に対して上下方向と左右方向とに移動自在に竿４０を保持する保持部材移動機構である竿移動機構２０と、組立台１０の配索面１３における、竿移動機構２０で保持する竿４０よりも下方側を覆い、竿移動機構２０による竿４０の上下方向への移動に伴い、配索面１３を覆う領域を上下方向に増減して配索面１３を覆う保護シート３０と、を備えている。これにより、電線５１を配索面１３に移し替える際に、電線５１を仮に保持している竿４０を、竿移動機構２０によって受け部材１６の近くまで移動させることができ、電線５１を配索面１３に移し替える際に、遠い距離を移動させることに起因して、他の電線５１を引っ掛けてしまうことを抑制できる。また、配索面１３における、竿４０よりも下方側を保護シート３０で覆うため、竿４０から垂れ下がっている電線５１が、配索面１３に設けられる受け部材１６に引っ掛かり、他の電線５１に絡んでしまうことを抑制できる。これらの結果、電線５１の絡まりを抑制することができる。
【００４７】
また、竿４０で保持する長尺部材は電線５１であるため、竿４０を竿移動機構２０によって受け部材１６の近くまで移動させることにより、電線５１を受け部材１６に近い位置で、竿４０から配索面１３に移し替えることができる。この結果、電線５１を配索面１３に移し替える際に、他の電線５１を引っ掛けてしまうことを抑制することができ、電線５１の絡まりを、より確実に抑制することができる。
【００４８】
また、竿移動機構２０は、さらに、組立台１０に対して左右方向に移動自在に竿４０を保持し、保護シート３０は、配索面１３の左右方向において竿４０が位置することができる範囲で配索面１３を覆うため、竿４０の位置に関わらず、より確実に竿４０よりも下方側を保護シート３０で覆うことができる。この結果、竿４０から垂れ下がっている電線５１が、配索面１３に設けられる受け部材１６に引っ掛かることを、より確実に抑制でき、電線５１の絡まりを抑制することができる。
【００４９】
また、保護シート３０で配索面１３を覆う領域を減少させる際に保護シート３０を巻き取る巻取り機構３１を備えるため、保護シート３０において配索面１３を覆うことに用いない部分を、巻取り機構３１によって巻き取ることができる。これにより、竿４０が比較的下方に位置する場合でも、保護シート３０が床面に接触することを防止でき、床面の埃等が配索面１３上の電線５１等に付着することを防止することができる。この結果、保護シート３０で配索面１３を覆う場合における使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
また、保護シート３０は、竿移動機構２０において竿４０と共に上下方向に移動する横部材２２に上端が連結されているため、竿４０の上下方向への移動に伴って、配索面１３を覆う領域をより確実に上下方向に増減することができる。これにより、竿４０から配索面１３への電線５１の移動作業を妨げることなく、竿４０から垂れ下がっている電線５１が配索面１３に設けられる受け部材１６に引っ掛かって、他の電線５１に絡んでしまうことを、より確実に抑制することができる。この結果、電線５１の絡まりを、より確実に抑制することができる。
【００５１】
また、竿移動機構２０は、左右方向に延びると共に竿４０を左右方向に移動自在に保持する横部材２２と、上下方向に延びると共に横部材２２を上下方向に移動自在に保持する縦部材２３と、を備えるため、竿４０を所望の位置に移動させることのできる構造を容易に実現できる。この結果、電線５１を仮に保持している竿４０を、受け部材１６の近くまで容易に移動させることが可能になり、電線５１の絡まりを、容易に抑制することができる。
【００５２】
また、竿４０を竿移動機構２０の竿保持部２１に取り付ける際には、電線５１が垂れ下がっている側が配索面１３側に位置する向きで取り付けることにより、竿４０を跨がらせることなく、電線５１を配索面１３側に移動させることができるため、電線５１を配索面１３に移動させる際の作業性を向上させることができる。この結果、電線５１の絡まりを、より確実に抑制することができ、また、サブハーネス５０の配索作業時における作業性を向上させることができる。
【００５３】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る配索装置７０は、実施形態１に係る配索装置１と略同様の構成であるが、竿移動機構７１が枠状に構成されている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５４】
図５は、実施形態２に係る配索装置の斜視図である。実施形態２に係る配索装置７０は、実施形態１に係る配索装置１と同様に、竿４０を竿移動機構７１に取り付けることにより、組立台１０が有する配索面１３に対して竿４０を配索面１３に沿った上下方向と左右方向とに自在に移動させることが可能になっている。この実施形態２に係る配索装置７０では、竿移動機構７１は、外枠７２と内枠７５との２つの枠状の部材を組み合わせることにより構成されている。
【００５５】
このうち、外枠７２は、略矩形状に形成される治具板１２の外周部と同等な形状の枠状に形成されており、治具板１２における配索面１３側に、配索面１３の外周に沿って配設されている。即ち、外枠７２は、左右方向に延びる２本の外枠横部材７３が、配索面１３の上下の辺に沿って配設され、配索面１３に沿った上下方向に延びる２本の外枠縦部材７４が、配索面１３の左右の辺に沿って配設されると共に、両端が２本の外枠横部材７３の端部に接続されている。
【００５６】
また、内枠７５は、左右方向に延びて平行に配設される２本の内枠横部材７６と、配索面１３に沿った上下方向に延びる２本の内枠縦部材７７とより、略矩形の枠状の形状で形成されている。このうち、内枠縦部材７７は、外枠縦部材７４とほぼ同じ長さで形成されているのに対し、内枠横部材７６は、外枠横部材７３よりも長さが大幅に短くなっており、内枠横部材７６は、竿４０の長さと同程度の長さになっている。このように構成される内枠７５は、内枠横部材７６が外枠横部材７３の延在方向に沿って左右方向に移動自在に外枠横部材７３に取り付けられている。このため、内枠７５は、内枠７５全体が外枠７２に対して左右方向に移動自在に外枠７２に取り付けられている。
【００５７】
また、内枠７５には、竿４０を着脱自在に保持する竿保持部７８が設けられている。竿保持部７８は、内枠横部材７６と同程度の長さで左右方向に延び、内枠横部材７６と平行な向きに配設されて両端が内枠縦部材７７に取り付けられている。また、竿保持部７８は、内枠縦部材７７に沿って上下方向に移動自在に内枠縦部材７７に取り付けられている。これにより、竿保持部７８に竿４０を取り付けた際には、内枠７５は、竿４０を配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持する状態になる。このため、換言すると、内枠７５の内枠縦部材７７は、上下方向に延びると共に竿４０を上下方向に移動自在に保持する縦部材として設けられている。
【００５８】
また、内枠７５は、左右方向に移動自在に外枠横部材７３に取り付けられているため、換言すると、竿保持部７８に竿４０を取り付けて内枠７５で竿４０を保持する状態では、外枠横部材７３は、左右方向に延びると共に内枠縦部材７７を左右方向に移動自在に保持する横部材として設けられている。竿移動機構７１は、これらのように竿４０を配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持する内枠縦部材７７と、内枠縦部材７７を左右方向に移動自在に保持する外枠横部材７３とを備えることにより、竿４０を組立台１０に対して配索面１３に沿った上下方向と左右方向とに移動自在に保持することが可能になっている。
【００５９】
また、実施形態２に係る配索装置７０では、保護シート３０は、左右方向における幅が竿保持部７８の左右方向における幅と同程度の幅になっており、上端が竿保持部７８に連結されている。即ち、竿保持部７８は、竿移動機構７１において竿４０と共に上下方向に移動する上下動部材として設けられており、保護シート３０は、この上下動部材である竿保持部７８に、上端が連結されている。また、巻取り機構３１も保護シート３０と同様に、左右方向における幅が竿保持部７８の左右方向における幅と同程度の幅になっており、竿保持部７８の下方に配設されている。詳しくは、巻取り機構３１は、内枠７５の下方に配設されており、内枠７５に取り付けられている。
【００６０】
このため、巻取り機構３１は、外枠７２に対して内枠７５が左右方向に移動した際には、内枠７５と共に左右方向に移動可能になっている。これらにより、巻取り機構３１と保護シート３０は、竿保持部７８で竿４０を保持した際には、竿４０の左右方向における移動と共に左右方向に移動可能になっている。従って、保護シート３０は、竿４０の位置に関わらず、配索面１３における竿４０の下方側を覆うことができ、竿４０の左右方向における幅と同じ幅で、配索面１３を覆う。
【００６１】
本実施形態２に係る配索装置７０は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。本実施形態２に係る配索装置７０でワイヤーハーネスを組み立てる際には、実施形態１に係る配索装置１でワイヤーハーネスを組み立てる場合と同様に、電線５１にコネクタ５２等が接続された複数のサブハーネス５０を保持する竿４０を、竿移動機構７１の竿保持部７８に取り付ける。
【００６２】
作業者Ｗは、竿４０で保持しているサブハーネス５０に合わせて、竿移動機構７１によって竿４０を配索面１３に沿った上下方向や左右方向に移動させることにより、竿４０を配索面１３上の任意の位置まで移動させる。即ち、竿４０を配索面１３に沿った上下方向に移動させる際には、竿４０が取り付けられている竿保持部７８を、内枠縦部材７７に沿って上下方向に移動させる。また、竿４０を左右方向に移動させる際には、竿４０が取り付けられている内枠７５を、外枠横部材７３に沿って左右方向に移動させる。作業者Ｗは、このように竿移動機構７１を動作させることにより、竿４０を配索面１３上の任意の位置に移動させる。
【００６３】
竿４０を任意の位置に移動させたら、竿４０で保持する複数のサブハーネス５０のうち、竿４０を移動させる際の目的となっていたサブハーネス５０を竿４０から取り外して配索面１３に移し替え、配索面１３上の受け部材１６で受けさせる。これにより、配索面１３に配索するサブハーネス５０は、配索面１３上における、当該サブハーネス５０を受ける受け部材１６の近くに位置させた状態で、竿４０から取り外して配索する。サブハーネス５０を配索面１３に配索する際には、これらを順に繰り返すことにより、竿４０で仮に保持しているサブハーネス５０を、全て配索面１３上に配索する。
【００６４】
また、配索装置７０の配索面１３における竿４０よりも下方側の部分は、竿４０の左右方向における幅と同じ幅で保護シート３０によって覆われている。この保護シート３０は、上端が竿移動機構７１の竿保持部７８に連結され、竿保持部７８の上下方向への移動に伴って上下移動することが可能になっており、また、竿保持部７８の左右方向への移動に伴って左右移動することが可能になっている。
【００６５】
このため、配索面１３は、竿４０の位置に関わらず、竿４０よりも下方側の部分が保護シート３０によって覆われることになり、竿４０で保持するサブハーネス５０における、竿４０から垂れ下がった部分の電線５１と、配索面１３との間には、竿４０の位置に関わらず保護シート３０が介在する状態になる。これにより、竿移動機構７１によって竿４０を移動させる場合、竿４０は、竿４０から垂れ下がった電線５１を、配索面１３に設けられる結わき具１８等の受け部材１６に接触させることなく移動させることができる。
【００６６】
以上の実施形態２に係る配索装置７０では、竿移動機構７１は、さらに、組立台１０に対して左右方向に移動自在に竿４０を保持し、保護シート３０は、竿４０の左右方向における幅と同じ幅で配索面１３を覆うため、保護シート３０の使用量を少なくすることができ、製造コストを低減することができる。また、保護シート３０の使用量が少ないため、竿４０を上方に移動させる場合でも、上方に引っ張り上げる保護シート３０の重量を少なくすることができ、竿４０を移動させる際に必要な操作力を軽減することができる。これらの結果、製造コストの上昇を抑え、ワイヤーハーネスの配索時に必要な操作力を抑えつつ、電線５１の絡まりを抑制することができる。
【００６７】
また、竿移動機構７１は、上下方向に延びると共に竿４０を上下方向に移動自在に保持する内枠縦部材７７と、左右方向に延びると共に内枠縦部材７７を左右方向に移動自在に保持する外枠横部材７３と、を備えるため、竿４０を所望の位置に移動させることのできる構造を容易に実現できる。この結果、電線５１を仮に保持している竿４０を、受け部材１６の近くまで容易に移動させることが可能になり、電線５１の絡まりを、容易に抑制することができる。
【００６８】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る配索装置８０は、実施形態１に係る配索装置１と略同様の構成であるが、竿移動機構８１を構成する移動部材が、片持ちである点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００６９】
図６は、実施形態３に係る配索装置の斜視図である。実施形態３に係る配索装置８０は、実施形態１に係る配索装置１と同様に、竿４０を竿移動機構８１に取り付けることにより、組立台１０が有する配索面１３に対して竿４０を配索面１３に沿った上下方向と左右方向とに自在に移動させることが可能になっている。この実施形態３に係る配索装置８０では、竿移動機構８１は、配索面１３に沿った上下方向に延びると共に竿４０を配索面１３に沿った上下方向に移動自在に保持する縦部材８４と、左右方向に延びると共に縦部材８４を左右方向に移動自在に保持する横部材８３と、を備えている。
【００７０】
具体的には、横部材８３は、略矩形状の治具板１２の上方に配設され、治具板１２の左右方向の長さよりも若干長い長さで、矩形の上側の辺に沿って左右方向に延在している。また、縦部材８４は、治具板１２の配索面１３側に位置し、配索面１３の傾斜に沿った略上下方向に延在し、横部材８３に沿って左右方向に移動可能に上端が横部材８３に連結されている。この縦部材８４は、治具板１２の上下方向の長さよりも長く形成されて治具板１２の下方側にまで延び、下端部には保護シート３０の巻取り機構３１が連結されている。
【００７１】
また、縦部材８４には、竿４０を着脱することができる竿保持部８２が、当該縦部材８４に沿って上下方向に移動可能に連結されている。竿保持部８２は、縦部材８４から左右方向における一方向に延びて形成されており、換言すると、竿保持部８２は、左右方向に延在すると共に、左右方向の一端が、縦部材８４に沿って上下方向に移動可能に縦部材８４に連結されている。この竿保持部８２の左右方向における長さは、竿４０の長さと同程度の長さになっている。竿移動機構８１は、竿４０を保持する竿保持部８２が、このように配索面１３に沿った上下方向に移動自在に縦部材８４に連結され、縦部材８４が左右方向に移動自在に横部材８３に連結されることにより、竿４０を組立台１０に対して配索面１３に沿った上下方向と左右方向とに移動自在に保持することが可能になっている。
【００７２】
また、保護シート３０は、左右方向における幅が、竿保持部８２の左右方向における長さと同程度の長さになっており、上端が竿保持部８２に連結されている。即ち、竿保持部８２は、竿移動機構８１において竿４０と共に上下方向に移動する上下動部材として設けられており、保護シート３０は、この上下動部材である竿保持部８２に、上端が連結されている。縦部材８４の下端に連結される巻取り機構３１は、左右方向において竿保持部８２が縦部材８４から延びる方向と同じ方向に縦部材８４から延びて配設されており、巻取り機構３１によって巻き取られる保護シート３０は、巻取り機構３１と竿保持部８２との間にかけて設けられている。これにより、保護シート３０は、配索面１３における、竿移動機構８１で保持する竿４０よりも下方側を、竿４０の左右方向における幅とほぼ同じ幅で覆っている。また、保護シート３０は、竿保持部８２が上下方向に移動することにより、巻取り機構３１からの引き出し量が変化するため、保護シート３０は、竿保持部８２による竿４０の上下方向への移動に伴い、配索面１３を覆う領域が上下方向に増減するように配索面１３を覆っている。
【００７３】
本実施形態３に係る配索装置８０は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。本実施形態３に係る配索装置８０でワイヤーハーネスを組み立てる際には、実施形態１に係る配索装置１でワイヤーハーネスを組み立てる場合と同様に、電線５１にコネクタ５２等が接続された複数のサブハーネス５０を保持する竿４０を、竿移動機構８１の竿保持部８２に取り付ける。
【００７４】
作業者Ｗは、竿４０で保持しているサブハーネス５０に合わせて、竿移動機構８１によって竿４０を配索面１３に沿った上下方向や左右方向に移動させることにより、竿４０を配索面１３上の任意の位置まで移動させる。即ち、竿４０を配索面１３に沿って上下方向に移動させる際には、竿４０が取り付けられている竿保持部８２を、縦部材８４に沿って上下方向に移動させる。また、竿４０を左右方向に移動させる際には、竿保持部８２と共に縦部材８４を横部材８３に沿って左右方向に移動させる。作業者Ｗは、このように竿移動機構８１をさせることにより、竿４０を配索面１３上の任意の位置に移動させる。
【００７５】
竿４０を任意の位置に移動させたら、竿４０で保持する複数のサブハーネス５０のうち、竿４０を移動させる際の目的となっていたサブハーネス５０を竿４０から取り外して配索面１３に移し替え、配索面１３上の受け部材１６で受けさせる。これにより、配索面１３に配索するサブハーネス５０は、配索面１３上における、当該サブハーネス５０を受ける受け部材１６の近くに位置させた状態で、竿４０から取り外して配索する。サブハーネス５０を配索面１３に配索する際には、これらを順に繰り返すことにより、竿４０で仮に保持しているサブハーネス５０を、全て配索面１３上に配索する。
【００７６】
また、配索装置８０の配索面１３における竿４０よりも下方側の部分は、竿４０の左右方向における幅とほぼ同じ幅で保護シート３０によって覆われている。この保護シート３０は、上端が竿移動機構８１の竿保持部８２に連結され、竿保持部８２の配索面１３に沿った上下方向への移動に伴って上下移動することが可能になっており、また、竿保持部８２の左右方向への移動に伴って左右移動することが可能になっている。
【００７７】
このため、配索面１３は、竿４０の位置に関わらず、竿４０よりも下方側の部分が保護シート３０によって覆われることになり、竿４０で保持するサブハーネス５０における、竿４０から垂れ下がった部分の電線５１と、配索面１３との間には、竿４０の位置に関わらず保護シート３０が介在する状態になる。これにより、竿移動機構８１によって竿４０を移動させる場合、竿４０は、竿４０から垂れ下がった電線５１を、配索面１３に設けられる結わき具１８等の受け部材１６に接触させることなく移動させることができる。
【００７８】
以上の実施形態３に係る配索装置８０では、竿移動機構８１は、縦部材８４に対して配索面１３に沿った上下方向に移動する竿保持部８２は、一端のみが縦部材８４に連結され、横部材８３に対して左右方向に移動する縦部材８４は、一端のみが横部材８３に連結されている。即ち、上下方向や左右方向に移動する部材は、片持ちとなって設けられている。このため、配索装置８０を構成する部材の数を少なくすることができ、製造工程も少なくすることができる。この結果、製造コストの低減を図ることができる。
【００７９】
〔変形例〕
なお、実施形態１に係る配索装置１では、竿移動機構２０は組立台１０に取り付けられているが、竿移動機構２０は、組立台１０とは分離して設けられていてもよい。図７は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、架台を用いて竿移動機構を設ける場合の斜視図である。配索装置１に竿移動機構２０を設ける際には、例えば、図７に示すように、竿移動機構２０を配設するための架台９０を使用して、配索装置１に設けてもよい。この架台９０は、組立台１０の周囲を覆うフレーム状の形状で形成し、配索面１３の左右両端付近の位置に、竿移動機構２０を構成する縦部材２３を設ける。左右の縦部材２３同士の間には、両端がそれぞれ縦部材２３に連結されて縦部材２３に対して配索面１３に沿った上下方向に移動する横部材２２を配設する。また、保護シート３０の巻取り機構３１は、配索面１３の下方の位置で、架台９０に取り付ける。これらのように、組立台１０とは別体の架台９０を用いて竿移動機構２０を構成することにより、竿移動機構２０が設けられていない配索装置１に対して、容易に竿移動機構２０を組み込むことができる。
【００８０】
同様に、実施形態２に係る配索装置７０においても、竿移動機構７１は、組立台１０とは分離して設けられていてもよい。図８は、実施形態２に係る配索装置の変形例であり、架台を用いて竿移動機構を設ける場合の斜視図である。実施形態２に係る配索装置７０のような、外枠７２と内枠７５とを有する竿移動機構７１を架台９０に組み込む場合には、配索面１３の左右両端付近の位置に、外枠７２の外枠縦部材７４を設け、配索面１３の上下両端付近の位置に、外枠７２の外枠横部材７３を設ける。内枠７５は、実施形態２に係る配索装置７０と同様に、この外枠７２が有する外枠横部材７３に対して左右方向に移動可能に、外枠横部材７３に連結する。このように、組立台１０とは別体の架台９０を用いて外枠７２を構成し、架台９０によって竿移動機構７１を構成することにより、竿移動機構７１が設けられていない配索装置７０に対して、容易に竿移動機構７１を組み込むことができる。
【００８１】
また、複数の電線５１を仮に保持する竿４０は、伸縮自在に構成されていてもよい。竿４０は、例えば竿本体４１を、竿４０の長さ方向に分割された複数の部材より構成してそれぞれの部材に挟持部材４３を設け、これらの部材を、竿４０の長さ方向にスライド自在に別の部材に連結してもよい。これにより、挟持部材４３が設けられている複数の部材同士の間隔を、竿４０の長さ方向に変化させることを可能にすることができる。このように、竿４０を伸縮できるようにすることにより、竿４０で保持するサブハーネス５０における配索面１３への配置位置が、サブハーネス５０の両端で離れている場合でも、サブハーネス５０の両端を、配索面１３における配置位置に、より近付けることができ、電線５１の絡まりをより確実に抑制することができる。
【００８２】
なお、竿４０を伸縮可能にする場合には、実施形態１に係る配索装置１が有する竿移動機構２０の竿保持部２１は、竿４０の長さが最大のときにおける長さに合わせて設けられるのが好ましい。同様に、実施形態２に係る配索装置７０が有する内枠７５や保護シート３０、巻取り機構３１や、実施形態３に係る配索装置８０が有する竿保持部８２や保護シート３０、巻取り機構３１も、竿４０の長さが最大のときにおける長さに合わせて設けられるのが好ましい。また、竿４０を伸縮させるための構造は、上述した構造以外でもよい。
【００８３】
また、実施形態１に係る配索装置１では、竿移動機構２０で保持する保持部材は、複数の電線５１を仮に保持する竿４０が用いられているが、竿移動機構２０で保持する保持部材は、電線５１を保持するもの以外であってもよい。図９は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、竿移動機構で保持して配索面に対して移動させる多用途竿の斜視図である。竿移動機構２０で保持する保持部材は、電線５１以外の部材であり、例えばコルゲートチューブや、プロテクタ、クリップ、キャップ等のワイヤーハーネスに用いる長尺部材であるワイヤーハーネス周辺部材１０５を保持する多用途竿１００であってもよい。多用途竿１００は、竿４０と同様に、一方向に延びる部材である竿本体１０１と、竿本体１０１の一面に設けられて多用途竿１００を挟持する挟持部材１０３と、多用途竿１００を竿保持部２１に対して着脱することができる取付部１０２とを有している。これにより、多用途竿１００は、竿移動機構２０の竿保持部２１に対して着脱自在に取り付けることができ、ワイヤーハーネスの組み立て時に、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を配索面１３上の任意の位置に移動させながら配索面１３に配置することにより、ワイヤーハーネスに容易に組み付けることができる。
【００８４】
また、電線５１を保持する竿４０は、分割可能に構成されていてもよい。図１０は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割した竿によって１つの電線を保持する場合の説明図である。竿４０は、例えば、図１０に示すように、竿移動機構２０上で左右方向に分離する第１保持部材である第１竿４６と、第２保持部材である第２竿４７と、に分離可能に構成されていてもよい。これらの第１竿４６と第２竿４７とは、ロック機構（図示省略）により、容易に連結と分離とが可能になっており、第１竿４６と第２竿４７とは、分離した際にはそれぞれ独立して横部材２２に沿って左右方向に移動することが可能になっている。
【００８５】
これらのように、竿４０を第１竿４６と第２竿４７とに分離可能にした場合には、この第１竿４６と第２竿４７とにより、長さが長い１つの電線５１である長尺電線５５の各端部を保持することができる。これにより、竿４０で保持する電線５１が、長さが非常に長い長尺電線５５である場合でも、第１竿４６と第２竿４７とを分離させることにより、長尺電線５５が床面に接触し、床面に擦って損傷することを防ぐことができる。
【００８６】
また、長尺電線５５の各端部を保持する第１竿４６と第２竿４７とを分離させることにより、１つの長尺電線５５を第１竿４６と第２竿４７とで保持した状態で、第１竿４６と第２竿４７とを、それぞれ任意の位置に移動させることができる。これにより、複数の作業者Ｗが、第１竿４６で保持されている側の端部と、第２竿４７に保持されている側の端部とを、それぞれ配索面１３に移し替えることができるため、作業効率の向上を図ることができ、また、特殊なワイヤーハーネスに対応することができる。
【００８７】
また、竿４０は、長尺部材としての電線５１と共に、電線５１以外の部材であるワイヤーハーネス周辺部材１０５を保持するようにしてもよい。図１１は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割したそれぞれの竿によって電線とワイヤーハーネス周辺部材を保持する場合の説明図である。竿４０で電線５１とワイヤーハーネス周辺部材１０５とを保持する際には、例えば、竿４０は第１竿４６と第２竿４７とに分離可能に構成し、第１竿４６と第２竿４７とに、電線５１とワイヤーハーネス周辺部材１０５とを、それぞれ保持させても良い。例えば、第１竿４６は電線５１を保持し、第２竿４７はワイヤーハーネス周辺部材１０５を保持するようにしてもよい。
【００８８】
これにより、電線５１とワイヤーハーネス周辺部材１０５とを、それぞれ配索面１３上の所定の組付け箇所まで上下左右に移動させ、配索面１３に移動させて簡易に組み付けることができる。また、このように、竿４０で電線５１とワイヤーハーネス周辺部材１０５との双方を保持することができるようにすることにより、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を収容するための領域を、配索面１３上、またはその近辺に別途設ける必要がないため、配索装置１の簡素化を図ることができる。また、配索面１３上、またはその近辺に、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を収容する収容箱が設けてある場合に、予備的にワイヤーハーネス周辺部材１０５を第２竿４７に保持しておくことができる。これにより、収容箱内のワイヤーハーネス周辺部材１０５が不足する状態になった場合でも、他の保管場所までワイヤーハーネス周辺部材１０５を取りに行くことに起因する作業効率の低下を抑制することができ、作業効率を向上させることができる。
【００８９】
また、竿移動機構２０は、電線５１を保持する保持部材としての竿４０と、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を保持する保持部材としての多用途竿１００とを、独立して保持してもよい。図１２は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、竿と多用途竿とをそれぞれ保持する場合の説明図である。例えば、図１２に示すように、竿移動機構２０は、横部材２２として、第１横部材２６と第２横部材２７とを備え、第１横部材２６で左右方向に移動自在に竿４０を保持し、第２横部材２７で左右方向に移動自在に多用途竿１００を保持してもよい。この場合、第１横部材２６と第２横部材２７とは、共に左右方向に延びて上下方向に並び、それぞれ独立して配索面１３に沿った上下方向に移動自在に縦部材２３に連結される。また、第１横部材２６と第２横部材２７とは、第１横部材２６が第２横部材２７の下方側に位置し、保護シート３０は、第１横部材２６に上端が連結される。
【００９０】
これらのように、第１横部材２６と第２横部材２７とを設け、竿４０と多用途竿１００とをそれぞれ独立して移動自在に保持することにより、竿移動機構２０は、それぞれ異なる種類の長尺部材を保持する複数の保持部材として、電線５１を保持する竿４０と、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を保持する多用途竿１００とを保持することができる。これにより、ワイヤーハーネス周辺部材１０５も、左右方向への多用途竿１００の移動と、上下方向への第２横部材２７の移動とにより、配索面１３上の所定の組付け箇所まで上下動させることができ、簡易に組み付けることができる。また、竿４０と多用途竿１００とを、竿移動機構２０でそれぞれ保持することにより、多用途竿１００のワイヤーハーネス周辺部材１０５を、一旦、竿４０上の電線５１に組み付けてから、配索面１３に移し替えることができる。これにより、竿４０から取り外した電線５１を配索面１３に配索する際に、ワイヤーハーネス周辺部材１０５を組み付けた後の電線５１を配索することができ、様々な形態の部品付き電線５１を配索することができる。
【００９１】
また、電線５１を保持する保持部材を支持する上下動部材は、２つに分割されていてもよい。図１３は、実施形態１に係る配索装置の変形例であり、分割した保持部材である竿を第１上下動部材と第２上下動部材とによって支持する場合の説明図である。変形例としての配索装置は、第１上下動部材が一方の竿を保持し、第２上下動部材が他方の竿を保持する点で実施形態１と異なる。なお、実施形態１と同じ構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９２】
配索装置６０は、図１３に示すように、保持部材４８と、上下動部材６１と、縦部材６２と、ガイドレール６３と、保護シート３０と、巻き取り機構３１とを備えている。
【００９３】
保持部材４８は、複数のサブハーネス５０を仮に保持するものである。保持部材４８は、第３保持部材である竿４８Ｌと、第４保持部材である竿４８Ｒとがある。竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、別体として構成され、竿４８Ｌは、１つのサブハーネス５０の長尺電線５５の一端を保持し、竿４８Ｒは、当該長尺電線５５の他端を保持する。長尺電線５５の端部の各々を保持した竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、分離した状態で、それぞれ独立して配索面１３上を上下左右に移動する。なお、竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、連結して１つの保持部材４８とすることも可能である。例えば、竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、磁石などのロック機構（図示省略）により連結される。
【００９４】
上下動部材６１は、保持部材４８を左右方向に移動自在に支持するものである。上下動部材６１は、第１上下動部材６１Ｌと、第２上下動部材６１Ｒとがある。第１上下動部材６１Ｌは、竿４８Ｌを左右方向に移動自在に支持するものである。第１上下動部材６１Ｌは、棒状に形成され、配索面１３の左右方向に延在している。第１上下動部材６１Ｌの上面には、凹部状の溝（図示省略）が左右方向に一端から他端まで形成されている。竿４８Ｌは、凹部状の溝に着脱自在に嵌合され、凹部状の溝に沿って左右方向に移動可能である。第１上下動部材６１Ｌは、縦部材６２に上下動自在に連結されている。例えば、第１上下動部材６１Ｌは、外側端部６１０が連結部材６１１を介して縦部材６２に連結されている。ここで、第１上下動部材６１Ｌの外側端部６１０は、第１上下動部材６１Ｌの第２上下動部材６１Ｒとは反対側の端部である。第１上下動部材６１Ｌは、縦部材６２に沿って上下方向に移動する。
【００９５】
第２上下動部材６１Ｒは、竿４８Ｒを左右方向に移動自在に支持するものである。第２上下動部材６１Ｒは、棒状に形成され、配索面１３の左右方向に延在している。第２上下動部材６１Ｒの上面には、凹部状の溝（図示省略）が左右方向に一端から他端まで形成されている。竿４８Ｒは、凹部状の溝に着脱自在に嵌合され、凹部状の溝に沿って左右方向に移動可能である。第２上下動部材６１Ｒは、縦部材６２に上下動自在に連結されている。例えば、第２上下動部材６１Ｒは、外側端部６１０が連結部材６１１を介して縦部材６２に連結されている。ここで、第２上下動部材６１Ｒの外側端部６１０は、第２上下動部材６１Ｒの第１上下動部材６１Ｌとは反対側の端部である。第２上下動部材６１Ｒは、縦部材６２に沿って上下方向に移動する。第１上下動部材６１Ｌの左右方向における長さと第２上下動部材６１Ｒの左右方向における長さとを加算した長さは、組立台１０の左右方向における長さよりも短く形成されている。
【００９６】
縦部材６２は、上下動部材６１を上下方向に案内すると共に、上下動部材６１を左右方向に移動させるものである。縦部材６２は、第１縦部材６２Ｌと、第２縦部材６２Ｒとがある。第１縦部材６２Ｌは、第１上下動部材６１Ｌを上下方向に案内すると共に、第１上下動部材６１Ｌを左右方向に移動させる。第１縦部材６２Ｌは、縦フレーム６２０と、横フレーム６２１と、連結フレーム６２２とを備えている。縦フレーム６２０は、棒状に形成され、配索面１３の上下方向の上端から下端まで延在している。縦フレーム６２０は、上下方向に移動自在に第１上下動部材６１Ｌの外側端部６１０を支持している。例えば、縦フレーム６２０は、凹部状の溝（図示省略）が上下方向に上端から下端まで形成されている。縦フレーム６２０に第１上下動部材６１Ｌの外側端部６１０を連結する連結部材６１１は、縦フレーム６２０の凹部状の溝から脱落しないように当該溝に滑動自在に嵌合されている。縦フレーム６２０と第１上下動部材６１Ｌとの角度は、略直角である。横フレーム６２１は、棒状に形成され、左右方向に延在している。横フレーム６２１は、上方側の横フレーム６２１ａと、下方側の横フレーム６２１ｂとがある。上方側の横フレーム６２１ａと下方側の横フレーム６２１ｂとは、左右方向において同じ方向に延在され、左右方向に略平行に形成されている。上方側及び下方側の横フレーム６２１は、ガイドレール６３に滑動自在に取り付けられ、ガイドレール６３に沿って左右方向に移動する。連結フレーム６２２は、棒状に形成され、治具版１２の厚み方向に延在している。連結フレーム６２２は、上方側の連結フレーム６２２ａと、下方側の連結フレーム６２２ｂとがある。上方側の連結フレーム６２２ａは、治具板１２の厚み方向に立設した状態で、縦フレーム６２０の上端と上方側の横フレーム６２１ａの一端とを連結する。下方側の連結フレーム６２２ｂは、治具板１２の厚み方向に立設した状態で、縦フレーム６２０の下端と下方側の横フレーム６２１ｂの一端とを連結する。上方側の連結フレーム６２２ａと下方側の連結フレーム６２２ｂとは、治具板１２の厚み方向に略平行に設置されている。縦フレーム６２０は、連結フレーム６２２の長さ分だけ治具板１２の厚み方向に配索面１３から離れている。第１縦部材６２Ｌは、治具板１２の厚み方向から見た場合、コの字形状に形成されている。
【００９７】
第２縦部材６２Ｒは、第２上下動部材６１Ｒを上下方向に案内すると共に、第２上下動部材６１Ｒを左右方向に移動させるものである。第２縦部材６２Ｒは、第１縦部材６２Ｌと略同じ構成であり、第１縦部材６２Ｌが左右方向に反転されたものである。第２縦部材６２Ｒは、縦フレーム６２０と、横フレーム６２１と、連結フレーム６２２とを備えている。第２縦部材６２Ｒの縦フレーム６２０は、上下方向に移動自在に第２上下動部材６１Ｒの外側端部６１０を支持する。第２縦部材６２Ｒと第１縦部材６２Ｌとは、横フレーム６２１の他端がお互いに向き合った状態でガイドレール６３に取り付けられ、左右方向に間をあけて並んで対向している。第２縦部材６２Ｒの縦フレーム６２０と第１縦部材６２Ｌの縦フレーム６２０との間には、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとが位置している。
【００９８】
ガイドレール６３は、第１縦部材６２Ｌと第２縦部材６２Ｒとを左右方向に案内するものである。ガイドレール６３は、治具板１２の上下方向における上端部と下端部に設置され、治具板１２の左右方向における両端部まで左右方向に延在している。
【００９９】
第１縦部材６２Ｌにより支持された第１上下動部材６１Ｌと、第２縦部材６２Ｒにより支持された第２上下動部材６１Ｒとは、左右方向において連結可能に構成されている。例えば、図１４に示すように、第１上下動部材６１Ｌの内側端部６１２と第２上下動部材６１Ｒの内側端部６１２とは、連結機構６１３を備えている。ここで、第１上下動部材６１Ｌの内側端部６１２は、第１上下動部材６１Ｌの第２上下動部材６１Ｒ側の端部である。また、第２上下動部材６１Ｒの内側端部６１２は、第２上下動部材６１Ｒの第１上下動部材６１Ｌ側の端部である。第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとの内側端部６１２には、連結機構６１３として機能する磁石が設けられている。第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとの内側端部６１２に設けられた磁石が結合されることにより、第１上下動部材６１Ｌの内側端部６１２と第２上下動部材６１Ｒの内側端部６１２とが連結され、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとは、１本の上下動部材６１として機能する。なお、連結機構６１３は、磁石以外に、フックや爪などを用いた連結機構を用いてもよい。
【０１００】
連結機構６１３により第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとが連結された状態で、竿４８Ｌは、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとに沿って左右方向に移動可能である。また、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとが連結された状態で、竿４８Ｒも、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒに沿って左右方向に移動可能である。なお、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとが連結された状態で、竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、お互いに連結された状態、つまり１つの保持部材４８として、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとに沿って左右方向に移動することも可能である。
【０１０１】
保護シート３０は、配索面１３に設けられたコネクタ受け部１７等の受け部材１６（図２参照）から保持部材４８に保持された電線５５を保護するものである。保護シート３０は、左右方向における幅が上下動部材６１の左右方向における幅と同程度の幅に形成されている。保護シート３０は、上端が上下動部材６１に連結され、上下動部材６１の上下動に応じて巻取り機構３１から引き出されたり、巻き取られたりする。
【０１０２】
巻取り機構３１は、スプリング等の付勢部材（図示省略）を内設して保護シート３０を巻き取るものである。巻取り機構３１は、左右方向における幅が上下動部材６１の左右方向における幅と同程度の幅に形成されている。巻取り機構３１は、縦部材６２の下方側の横フレーム６２１ｂに固定されている。巻取り機構３１は、縦部材６２の左右方向における移動に伴って左右方向に移動する。巻取り機構３１は、床面に対して離間させた状態で左右方向に移動するようにしてもよいし、底面にローラー（図示省略）を設けて床面上を左右方向に転がるように移動してもよい。巻取り機構３１は、スプリング等の付勢部材（図示省略）を内設し、保護シート３０を巻き取り方向に付勢している。これにより、巻き取り機構３１は、上下動部材６１が上方向に移動されると保護シート３０が引き出され、上下動部材６１が下方向に移動されると保護シート３０を巻き取る。従って、保護シート３０は、上下動部材６１の上下動に応じて、配索面１３を覆う領域を上下方向に増減しつつ上下動部材６１の下方領域を覆う。
【０１０３】
次に、配索装置６０の使用例について説明する。先ず、作業者Ｗは、作業台（図示省略）で複数のサブハーネス５０を保持部材４８に保持させる。例えば、作業者Ｗは、サブハーネス５０の長尺電線５５の一端を竿４８Ｌに保持させ、当該長尺電線５５の他端を竿４８Ｒに保持させる。
【０１０４】
次に、作業者Ｗは、サブハーネス５０を保持している保持部材４８を配索装置６０の上下動部材６１に取り付ける。例えば、作業者Ｗは、図１３に示すように、上下動部材６１が左右方向において閉じた状態で、竿４８Ｌを第１上下動部材６１Ｌに取り付け、竿４８Ｒを第２上下動部材６１Ｒに取り付ける（サブハーネス取付け状態）。
【０１０５】
次に、作業者Ｗは、図１４に示すように、第１縦部材６２Ｌと第２縦部材６２Ｒとを左右方向にお互いが離間するように移動させて、竿４８Ｌと竿４８Ｒとにより保持されたサブハーネス５０の両端部を離間させる（サブハーネス展開状態）。そして、サブハーネス５０の両端部が離間した状態で、図１５に示すように、２人の作業者Ｗが保持部材４８に保持されたサブハーネス５０を配索面１３に配索する。例えば、作業者Ｗ１は、竿４８Ｌに保持されたサブハーネス５０の長尺電線５５の一端を配索面１３に配索する。また、作業者Ｗ２は、竿４８Ｒに保持されたサブハーネス５０の長尺電線５５の他端を配索面１３に配索する。
【０１０６】
サブハーネス５０の配索作業が終了すると、次の作業である保護部品の取り付けやテープ巻きなどを行うために、縦部材６２と上下動部材６１とを配索面１３の外側に退避させる。例えば、作業者Ｗは、図１６に示すように、第１縦部材６２Ｌの縦フレーム６２０を配索面１３の左右方向における一方側の端部に退避させる。そして、作業者Ｗは、第１上下動部材６１Ｌを配索面１３の上下方向における下方側の端部に退避させる。また、作業者Ｗは、第２縦部材６２Ｒの縦フレーム６２０を配索面１３の左右方向における他方側の端部に退避させる。そして、作業者Ｗは、第２上下動部材６１Ｒを配索面１３の上下方向における下方側の端部に退避させる。これにより、縦部材６２と上下動部材６１とが配索面１３の外側に退避される。
【０１０７】
以上のように、配索装置６０によれば、左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に第１上下動部材６１Ｌを支持する第１縦部材６２Ｌと、左右方向に移動自在に設置され、上下方向に移動自在に第２上下動部材６１Ｒを支持する第２縦部材６２Ｒと、を備えるものである。これにより、第１上下動部材６１Ｌに支持された竿４８Ｌと第２上下動部材６１Ｒに支持された竿４８Ｒとは、配索面１３に対し独立して任意の位置に移動することができる。従って、一方の作業者Ｗ１は、竿４８Ｌで保持されているサブハーネス５０の長尺電線５５の一端を配索面１３に配索することができ、他方の作業者Ｗ２は、竿４８Ｒで保持されているサブハーネス５０の長尺電線５５の他端を配索面１３に配索することができる。これにより、長尺電線５５のサブハーネス５０を配索する場合に、作業効率を向上させることができる。つまり、実施形態１の竿４０を用いて長尺電線５５のサブハーネス５０を１人で配索すると、配索面１３の左右方向に行き来する距離が長いために作業効率の悪化を招くが、任意の位置に移動可能な竿４８Ｌ，４８Ｒを用いて２人で作業することで、配索面１３の左右方向に行き来する距離を短縮できる。
【０１０８】
また、第１上下動部材６１Ｌの左右方向における長さと第２上下動部材６１Ｒの左右方向における長さとを加算した長さは、組立台１０の左右方向における長さよりも短く形成されている。これにより、上下動部材６１は、組立台１０の左右方向における領域内で左右方向に移動することができる。また、上下動部材６１は、短く形成されているので、保持部材４８の重さにより上下動部材６１が下方向に撓むことを抑制できる。
【０１０９】
また、竿４８Ｌと竿４８Ｒとにより、１つのサブハーネス５０の各端部を保持するので、長さが非常に長い長尺電線５５である場合でも、竿４８Ｌと竿４８Ｒとを分離させることにより、長尺電線５５が床面に接触し、床面に擦って損傷することを防ぐことができる。
【０１１０】
また、配索装置６０は、第１上下動部材６１Ｌの第２上下動部材６１Ｒ側の内側端部６１２と、第２上下動部材６１Ｒの第１上下動部材６１Ｌ側の内側端部６１２と、を連結する連結機構６１３を備える。これにより、連結機構６１３により第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとが連結された状態で、竿４８Ｌと竿４８Ｒとは、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとに沿って左右方向に移動することができる。従って、長尺電線５５でないサブハーネス５０を配索する場合、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとを連結させて、１人で配索作業を行うことができる。
【０１１１】
また、第１縦部材６２Ｌは、配索面１３の左右方向における一方側の端部に退避可能であり、第２縦部材６２Ｒは、配索面１３の左右方向における他方側の端部に退避可能であり、第１上下動部材６１Ｌと第２上下動部材６１Ｒとは、配索面１３の上下方向における下方側の端部に退避可能である。これにより、サブハーネス５０の配索作業が終了して、次の作業である保護部品の取り付けやテープ巻きなどを行う場合に、縦部材６２と上下動部材６１とを配索面１３の外側に退避させることができる。従って、作業者Ｗは、配索面１３上に作業を邪魔する部材がない状態で、保護部品の取り付けやテープ巻きなどの作業を行うことができる。保護部品の取り付けやテープ巻きなどの作業が終了後、再度サブハーネス５０の配索作業をする必要がある場合、配索面１３の外側に退避した縦部材６２と上下動部材６１とを任意の位置に移動させれば、容易にサブハーネス５０の配索作業を再開することができる。
【０１１２】
また、配索装置は、上述した実施形態、及び変形例で用いられている構成を適宜組み合わせてもよく、または、上述した構成以外を用いてもよい。配索装置は、複数の電線を仮に保持する保持部材を、配索面に対して上下方向と左右方向とに移動自在に保持する保持部材移動機構を備え、配索面における保持部材よりも下方側を覆い、保持部材の上下方向への移動に伴い、配索面を覆う領域を上下方向に増減して配索面を覆う保護シートを備えていれば、その構成は問わない。
【符号の説明】
【０１１３】
１、６０、７０、８０  配索装置
１０  組立台
１１  組立台本体
１２  治具板
１３  配索面
１６  受け部材
１７  コネクタ受け部
１８  結わき具
２０、７１、８１  竿移動機構（保持部材移動機構）
２１、７８、８２  竿保持部
２２、８３  横部材
２３、８４  縦部材
２６  第１横部材
２７  第２横部材
３０  保護シート
３１  巻取り機構
４０  竿（保持部材）
４１  竿本体
４２  取付部
４３  挟持部材
４６  第１竿（第１保持部材）
４７  第２竿（第２保持部材）
４８Ｌ  竿（第３保持部材）
４８Ｒ  竿（第４保持部材）
５０  サブハーネス
５１  電線（長尺部材）
５２  コネクタ
５５  長尺電線
６１Ｌ  第１上下動部材
６１Ｒ  第２上下動部材
６１０  外側端部
６１２  内側端部
６１３  連結機構
６２Ｌ  第１縦部材
６２Ｒ  第２縦部材
７２  外枠
７３  外枠横部材（横部材）
７４  外枠縦部材
７５  内枠
７６  内枠横部材
７７  内枠縦部材（縦部材）
９０  架台
１００  多用途竿
１０５  ワイヤーハーネス周辺部材（長尺部材）
【図１】
2016139599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016139599.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016139599.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016139599.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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