(57)【要約】【課題】更なる小型化、低背化ができるレンズユニット、撮像モジュール、及び電子機器を提供する。【解決手段】レンズユニット１１０は複数の光学レンズ１５を有する。複数の光学レンズ１５のそれぞれは、光線を透過するレンズ部と、レンズ部の外側に延設されるレンズ周辺部とを有する。レンズ周辺部に、光軸方向に隣接して配置される他の部材との接合部１２が設けられ、複数の光学レンズ１５が接合部１２で相互に接合されて一体に積層されたレンズ積層体１７を構成する。少なくとも複数の光学レンズ１５のレンズ側面及びレンズ側面から接合部までの表面にレンズ側方遮光膜５７を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学レンズを有するレンズユニットであって、
前記複数の光学レンズのそれぞれは、撮像に有効な光線を透過するレンズ部と、そのレンズ部の外側に延設されるレンズ周辺部とを有し、
前記レンズ周辺部には、レンズ光軸に沿って隣接して配置される他の部材との接合部が設けられ、
前記接合部で前記複数の光学レンズが相互に接合されて一体となったレンズ積層体を有し、
少なくとも前記複数の光学レンズのレンズ側面及びそのレンズ側面から前記接合部までの表面にレンズ側方遮光膜が形成されたレンズユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズユニットであって、
前記レンズ側方遮光膜は、隣接する少なくとも２枚の光学レンズの、前記レンズ側面から前記接合部までの表面を一体的に覆っているレンズユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズユニットであって、
隣接して配置される前記光学レンズの、対面する前記接合部同士の間にレンズ間遮光膜が形成され、
前記レンズ間遮光膜は、前記レンズ側方遮光膜に接続されているレンズユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズユニットであって、
前記レンズ間遮光膜は、前記レンズ周辺部の少なくとも前記接続部を除く領域に形成されたレンズユニット。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のレンズユニットであって、
前記レンズ間遮光膜により、隣接する前記光学レンズ同士が接着されているレンズユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
前記光学レンズは、前記隣接して配置される他の部材との対向面で、前記レンズ側面から前記接合部までの間の領域に、レンズ側面に沿って形成される凹状溝を有するレンズユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
前記接合部は、隣接する前記光学レンズ同士をレンズ光軸の一致する位置に位置決めする係合部と、
前記光学レンズ同士を接着する接着部と、
を有するレンズユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズユニットであって、
前記係合部は、前記光学レンズのレンズ光軸から傾斜したテーパ面を有するレンズユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
前記レンズ側方遮光膜は、前記光学レンズの屈折率との屈折率差が±０．２以下であるレンズユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
前記レンズ側方遮光膜は、可視光域における光吸収係数の平均値が０．０５以上、０．５以下であるレンズユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
前記複数の光学レンズのうち、最も被写体側に配置される光学レンズの光入射側に、当該光学レンズの前記レンズ周辺部を覆う前面遮光部が設けられたレンズユニット。
【請求項１２】
撮像素子と、
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のレンズユニットを有する撮像モジュールであって、
前記レンズ積層体の外周部に固定された第１の被駆動部材と、
前記第１の被駆動部材の外側に配置され、前記第１の被駆動部材に駆動力を作用させて前記レンズ積層体を前記レンズ光軸に沿って相対移動させる第１のレンズ駆動部と、
を備える撮像モジュール。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像モジュールであって、
前記第１の被駆動部材は、前記レンズ積層体の側面に巻回され電力の供給を受ける電磁コイルであり、
前記第１のレンズ駆動部は、前記電磁コイルに対面配置された永久磁石を含む撮像モジュール。
【請求項１４】
請求項１２に記載の撮像モジュールであって、
前記第１の被駆動部材は、前記レンズ積層体の側面に形成された磁性粒子を含む磁性体膜であり、
前記第１のレンズ駆動部は、前記磁性体膜に対面配置され電力の供給を受ける電磁コイルを含む撮像モジュール。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の撮像モジュールであって、
前記第１のレンズ駆動部に固定された第２の被駆動部材と、
前記第２の被駆動部材の外側に配置され、前記第２の被駆動部材に駆動力を作用させて前記レンズ積層体を前記レンズ光軸の垂直方向に沿って相対移動させる第２のレンズ駆動部と、
を更に備え、
前記第２の被駆動部材と前記第２のレンズ駆動部によって、手振れによる変位を表す手振れ補正信号に応じて前記レンズ積層体を撮像素子に対して移動させる撮像モジュール。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか一項に記載の撮像モジュールが搭載された電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記電子機器は車載用カメラである電子機器。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、デジタルカメラである電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズユニット、撮像モジュール、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、携帯電話等の小型の電子機器に搭載される撮像モジュールは、複数のレンズを有するレンズユニットと、結像された光学像を電気信号へ変換する撮像素子とが、小型のパッケージ内に収容された電子部品として供給されている。近年の電子機器の小型化、高機能化に伴い、この撮像モジュールにも更なる小型化、高機能化が求められている。
【０００３】
しかしながら、撮像モジュールの画像品質を向上するには、記録画素数の更なる増加による撮像素子サイズの増大が避けられず、また、ズーム機構、オートフォーカス機構、手振れ補正機構等を備える高機能化された撮像モジュールは、レンズ駆動機構が嵩張ることも相俟って、小型化が一層難しくなっている。この問題に鑑み、撮像モジュールをよりコンパクトにした構成が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１には、ウエハレベルチップサイズパッケージ法を用いて、より小型の撮像モジュールを製造することが記載されている。特許文献２には、駆動装置の部品点数を削減して小型化することが記載されている。特許文献３には、可動レンズを相互に連結して可動レンズ部分の鏡筒を不要にして、スペース効率を高めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−７３６４８号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜３の技術によれば、撮像モジュールを更にコンパクトにできるが、電子機器の小型化、高機能化の要求は年々厳さが増す一方で、これに対応するために、撮像モジュールには更なる改良が求められている。
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、その目的は、更なる小型化、低背化ができるレンズユニット、撮像モジュール、及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は下記構成からなる。
（１）  複数の光学レンズを有するレンズユニットであって、
上記複数の光学レンズのそれぞれは、撮像に有効な光線を透過するレンズ部と、そのレンズ部の外側に延設されるレンズ周辺部とを有し、
上記レンズ周辺部には、レンズ光軸に沿って隣接して配置される他の部材との接合部が設けられ、
上記接合部で上記複数の光学レンズが相互に接合されて一体となったレンズ積層体を有し、
少なくとも上記複数の光学レンズのレンズ側面及びそのレンズ側面から上記接合部までの表面にレンズ側方遮光膜が形成されたレンズユニット。
（２）  撮像素子と、
上記レンズユニットを有する撮像モジュールであって、
上記レンズ積層体の外周部に固定された第１の被駆動部材と、
上記第１の被駆動部材の外側に配置され、上記第１の被駆動部材に駆動力を作用させて上記レンズ積層体を上記レンズ光軸に沿って相対移動させる第１のレンズ駆動部と、
を備える撮像モジュール。
（３）  （２）記載の撮像モジュールが搭載された電子機器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レンズユニット、撮像モジュール、及び電子機器の、更なる小型化、低背化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、撮像モジュールの概略的な断面構成図である。
【図２】光学レンズの断面図である。
【図３】レンズ積層体の概略的な分解図である。
【図４】光学レンズの接着部と係合部の断面をそれぞれ示す光学レンズの拡大断面図である。
【図５】光学レンズ同士が接合されたレンズ周辺部における拡大断面図である。
【図６】レンズ面の遮光膜による効果を示す説明図である。
【図７】スペーサが介装されたレンズ積層体を有するレンズユニットの一部断面図である。
【図８】光学レンズの角部に面取り加工を施した場合のレンズ側方遮光膜を概略的に示すレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図９】図８に示すレンズ積層体の光学レンズ同士の接合面に液溜め溝を形成したレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図１０】図８に示すレンズ積層体の光学レンズそれぞれが、単体でレンズ側面に遮光膜を備えた場合のレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図１１】図８に示すレンズ積層体の光学レンズ同士を遮光塗料により接合したレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図１２】図８に示すレンズ積層体の光学レンズ同士を接着剤により接合したレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図１３】図８に示すレンズ積層体の光学レンズに、光学レンズの半径方向に遮光膜が形成されない領域を有するレンズ積層体の一部拡大断面図である。
【図１４】レンズ積層体を移動自在に支持する撮像モジュールの模式的な構成図を示す。
【図１５】レンズ積層体を移動自在に支持する他の撮像モジュールの模式的な構成図である。
【図１６】レンズ積層体を移動自在に支持する他の撮像モジュールの模式的な構成図である。
【図１７】撮像モジュールの光軸方向から見た模式的な構成図を示す。
【図１８】レンズ積層体を移動自在に支持する他の撮像モジュールの概略的な構成図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は遮光部の遮光膜の平面形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、撮像モジュールの概略的な断面構成図である。撮像モジュール１００は、レンズユニット１１０と、撮像素子１１とを有し、図示しない基板や基枠等の支持部材に支持された状態で電子機器の筐体内に配置される。レンズユニット１１０は、撮像素子１１の受光面に光学像を結像させる。
【００１１】
レンズユニット１１０は、複数の光学レンズ１５（図示例では一例として４枚の光学レンズ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ）が相互に接合されて一体となったレンズ積層体１７を有する。このレンズ積層体１７の側面には、レンズ側方遮光膜５７が形成されている。各光学レンズ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、レンズ光軸Ａｘを中心とする両レンズ面が異なるレンズ形状を有するメニスカスレンズである。一例として図２に、光学レンズ１５Ｂの断面図を示す。
【００１２】
光学レンズ１５Ｂ（他の光学レンズも同様）は、撮像に有効な光線を透過するレンズ部１９と、レンズ部１９の外側に延設されるレンズ周辺部２１とを有する。レンズ周辺部２１とレンズ部１９の一部には、レンズ部１９に近接する遮光部１３が配置されている。遮光部１３は、レンズ側方遮光膜５７に接続されるレンズ間遮光膜（詳細は後述する）を有する。レンズ間遮光膜は、開口又は迷光絞りの機能を有する遮光膜として説明するが、遮光膜に限らず、他の遮光部材であってもよい。レンズ間遮光膜は、レンズ部１９の有効光学範囲を規定し、レンズ部１９のレンズ間遮光膜が配置されない領域が有効光学範囲となる。
【００１３】
最も被写体側に配置される光学レンズ１５Ｄには、被写体側の面に前面遮光部２４が設けられている。前面遮光部２４は、開口絞りの機能を有している。
【００１４】
各光学レンズ１５の材料としては、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の高い光透過率、形状安定性、優れた加工性を有する透明樹脂材料が好適に用いられる。
【００１５】
＜レンズ積層体の積層構造＞
まず、レンズ積層体１７の積層構造について説明する。レンズ周辺部２１は、レンズ光軸に沿って隣接して配置される他の部材と接合する接合部１２を有する。接合部１２は、隣接する他の光学レンズ等の部材と接着する接着部２２、及び他の光学レンズ等の部材に対してレンズ光軸Ａｘを位置決めする係合部２３を有する。
【００１６】
図３にレンズ積層体１７の概略的な分解図を示す。レンズ積層体１７は、複数の光学レンズ１５（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ）が、それぞれの係合部２３によって各レンズ光軸Ａｘが同軸上に配置されるように位置決めされ、それぞれの接着部２２でその位置決めされた位置で相互に接着されることで一体とされている。
【００１７】
光学レンズ１５Ａと１５Ｂとは、係合部２３としての、光学レンズ１５Ａに形成される突起部２３Ａと、光学レンズ１５Ｂに形成される受け部２３Ｂとが組となって係合する。これら突起部２３Ａと受け部２３Ｂは、相互に係合する位置が各レンズ光軸Ａｘを一致させる位置となっている。同様に、光学レンズ１５Ｂと１５Ｃの間、及び光学レンズ１５Ｃと１５Ｄの間も、突起部２３Ａと受け部２３Ｂとが組となって位置決めされる。
【００１８】
また、接着部２２としての、光学レンズ１５Ａに形成される接着部２２Ａと、光学レンズ１５Ｂに形成される接着部２２Ｂとが、相互に接着される。光学レンズ１５Ａ，１５Ｂは、接着部２２Ａ，２２Ｂが接着されることで、レンズ光軸Ａｘを一致させた状態で接合される。同様に、光学レンズ１５Ｂと１５Ｃの間、及び光学レンズ１５Ｃと１５Ｄの間も、接着部２２Ａ，２２Ｂで接着されて全光学レンズ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄが一体となる。
【００１９】
ここで、接合部１２の構造を更に詳細に説明する。以下、光学レンズ１５Ａと光学レンズ１５Ｂの接合部を一例として説明するが、他の光学レンズの接合部は、これと同様であるのでここではその説明を省略する。
【００２０】
図４に光学レンズ１５Ａ，１５Ｂの接着部２２と係合部２３の断面をそれぞれ拡大して示した。光学レンズ１５Ａのレンズ側面２５は、レンズ側面２５の一方の周縁である外縁部２７で外周部端面２９と接続される。外周部端面２９は、レンズ光軸Ａｘ（図２参照）に対して垂直な面である。外周部端面２９の内縁部３１には、光学レンズ１５Ａの厚み方向外側に向けて突起部２３Ａが突設されている。
【００２１】
突設された突起部２３Ａは頂面３３を有し、外周部端面２９の内縁部３１から頂面３３までの外周面は、厚み方向外側に向けて徐々に縮径するテーパ面３５となっている。
【００２２】
光学レンズ１５Ｂのレンズ側面４１は、レンズ側面４１の外縁部４３で外周部端面４５と接続される。外周部端面４５は、レンズ光軸Ａｘ（図２参照）に対して垂直な面である。外周部端面４５の内縁部４７には、光学レンズ１５Ｂの厚み方向内側に向けて窪む受け部２３Ｂの受け部底面４９が形成されている。
【００２３】
光学レンズ１５Ｂの外周部端面４５の内縁部４７から受け部底面４９までの内周面は、突起部２３Ａのテーパ面３５と等しい傾斜を有するテーパ面５１となっている。
【００２４】
次に、接合後の光学レンズの接合部における具体的な層構成について説明する。
図５に光学レンズ１４Ａと光学レンズ１５Ｂとが接合されたレンズ周辺部における拡大断面図を示した。光学レンズ１５Ａ，１５Ｂは、突起部２３Ａのテーパ面３５と、受け部２３Ｂのテーパ面５１とが係合することで、レンズ光軸を合わせた位置で双方が重ね合わされる。
【００２５】
光学レンズ１５Ａ，１５Ｂは、光学レンズ１５Ａの外周部端面２９に形成された接着剤層５３によって接合されている。接着剤層５３の材料としては、例えば、エポキシ樹脂系接着剤やアクリル樹脂系接着剤を用いることができる。また、用いる接着剤としては、生産性の観点からは、熱により硬化する樹脂組成物、或いは活性エネルギー線の照射（例えば紫外線、電子線）により硬化する樹脂組成物であることが好ましい。光学レンズとの接着性の観点からは、接着剤を構成する組成物は、光学レンズを構成する組成物に含まれる化合物と同等又は類似の構造を有する化合物を含有することが好ましい。
【００２６】
光学レンズ１５Ｂは、光学レンズ１５Ｂの外周部端面４５、テーパ面５１、受け部底面４９、及び受け部底面４９からレンズ部１９の外縁９１までの範囲に、レンズ間遮光膜５５がレンズ面に沿って形成されている。レンズ間遮光膜５５は、光学レンズ１５Ｂの光出射側で、レンズ周辺部２１の外縁部４３からレンズ部１９の外縁９１までの領域を覆っている遮光膜である。
【００２７】
光学レンズ１５Ａと光学レンズ１５Ｂとを接合する接着剤層５３は、遮光性を有することが好ましい。接着剤層５３が遮光性を有することで、レンズ内の内部反射光が他の光学レンズに及ぶことを防止できる。
【００２８】
光学レンズ１５Ａのレンズ側面２５、光学レンズ１５Ｂのレンズ側面４１、及び図１に示す他の光学レンズ１５Ｃ，１５Ｄのレンズ側面を含むレンズ積層体１７の側面には、レンズ積層体１７の側方からの外光を遮断するレンズ側方遮光膜５７が形成されている。レンズ側方遮光膜５７は、レンズ積層体１７と一体に設けられ、レンズ積層体１７自体も、全体が連続して成膜された一体構造体となっている。
【００２９】
レンズ間遮光膜５５、レンズ側方遮光膜５７のそれぞれに用いる遮光材料としては、遮光膜形成後の膜表面の反射に伴うフレアやゴースト等の光学性能の低下を防止するため、硬化状態で光沢度が低い材料が望ましい。具体的には、６０度光沢度（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５）が１０％以下の遮光材料が好ましく、５％以下がより好ましく、３％以下が最も好ましい。更に、遮光材料としては、できるだけ薄い膜で十分な光学濃度が得られるよう、遮光性のある顔料もしくは染料の含量が高いものが望ましい。
【００３０】
遮光材料の顔料としては、特に、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄、酸化マンガン、グラファイトが少量で高い光学濃度を実現できるため好ましい。また、赤色色材、緑色色材、青色色材の混合による黒色色材を用いてもよい。
【００３１】
レンズ間遮光膜５５の膜厚は、１〜４０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍであり、レンズ側方遮光膜５７の膜厚は、０．１〜４０μｍ、好ましくは２〜３０μｍである。また、各遮光膜の硬度は３Ｈ以上、より好ましくは５Ｈ以上である（ＩＳＯ／ＤＩＳ１５１８４（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４））。
【００３２】
レンズ間遮光膜５５は、黒色顔料や黒色染料等の黒色色材を含むインクを印刷、塗布、スタンプ等により形成できる。特に、高い寸法精度が得られるインクジェット方式が好適であり、曲面上に非接触で遮光膜を形成できる。
【００３３】
インクジェット方式では、高精度に遮光膜の厚みを変更できる。そのため、レンズ周辺部２１の遮光部１３に他のレンズの一部を当接させて積層し、遮光部１３を介して光学レンズ同士を固定する場合、遮光膜の厚みを変更することで、光学レンズの支持姿勢の調整やレンズ同士の間隔の増減調整を高精度に行える。
【００３４】
インクジェットで用いるインクとしては、例えば、感光性モノマーの含有量が８０〜９０％、開始剤の含有量が１０〜２０％、カーボンブラックの含有量が１〜５％のインクジェットインクを用いることができる。
【００３５】
本構成の光学レンズ１５は、レンズ間遮光膜５５をインクジェット方式で形成している。そのため、光学レンズ毎に異なる形状、範囲を有するレンズ間遮光膜５５であっても、インク塗布領域の変更が容易に行え、光学レンズの多品種生産に低コストで対応できる。また、紫外線硬化型のＵＶインクを使用すれば、熱処理を伴うことなく、インク着弾後、紫外線照射により即時に硬化させることができる。このため、熱に弱いプラスチックレンズに対して、インク着弾位置の精度を高められる。
【００３６】
レンズ間遮光膜５５をインクジェット方式で形成する際、インク１回あたりの吐出量を０．１ｆｌ以上、１０ｐｌ以下にすることが好ましい。その場合、インク着弾後のインク流れやインク跳ねの発生が少なくなり、着弾位置（エッジ位置）の精度をより高められる。特に、遮光膜の被形成面に凹凸が多い場合であっても、高い着弾位置精度が得られる。また、個々のインク液滴の着弾面積が小さいため、遮光部１３の寸法の微調整が容易に行える。そして、吐出１回あたりのインク液滴の体積が小さく、着弾後の厚みが薄いため、インク堆積量をきめ細かに調整できる。
【００３７】
レンズ積層体１７の側面全体は、各光学レンズ１５を覆うレンズ側方遮光膜５７が形成される。光学レンズ１５のレンズ側面２５，ｌ４１，・・・にレンズ側方遮光膜５７を形成すると、レンズ側方からの外光を遮断できることに加えて、レンズ内に生じる内部反射光も低減できる。つまり、内部反射光はレンズ側面２５，４１，・・・に必ず１回は当たるので、レンズ側方遮光膜５７が存在することで確実に反射光強度を低減できる。レンズ側方遮光膜５７は、膜状に限らず、シート状の遮光板をレンズ積層体１７の側方を覆って設けた構成としてもよい。ただし、遮光板の端面反射はゴースト発生の可能性があるため、レンズ側面２５，ｌ４１，・・・に遮光膜を形成した方がより好ましい。
【００３８】
本レンズユニット１１０の構成によれば、各光学レンズを保持して位置決めを行うレンズホルダが不要となる。また、レンズホルダが担っていた遮光機構を、光学レンズのレンズ側面を含むレンズ積層体１７の側方に形成したレンズ側方遮光膜５７が担うことで、レンズユニット１１０の外径が小さく抑えられ、レンズユニット１１０を小型化できる。
【００３９】
また、光学レンズ同士を直接組み合わせるため、各光学レンズを高精度で位置決めできる。そして、光学レンズ１５に直接的にレンズ間遮光膜５５やレンズ側方遮光膜５７が形成されることで、レンズ内面での反射率を下げ、フレアやゴーストの発生を低減できる。また、接着部２２に対しても遮光膜を形成することで、遮光膜の硬化に伴う接着力によってレンズの接合強度が増大する。
【００４０】
図６はレンズ面の遮光膜による効果を示す説明図である。光学レンズ１５のレンズ面に形成したレンズ間遮光膜５５や、レンズ側面に形成したレンズ側方遮光膜５７は、光学レンズ１５の屈折率に近い屈折率にすることが好ましい。こうすることで、レンズ間遮光膜５５，５７の界面における反射率を低減し、レンズ内の内部反射光Ｌ１の界面における反射光Ｌ２成分を小さくできる。具体的には、レンズ間遮光膜５５の屈折率ｎ１、レンズ側方遮光膜５７の屈折率ｎ２は、光学レンズの屈折率ｎ３との差をそれぞれ±０．４以下、より好ましくは±０．２以下とすることで、反射光Ｌ２による迷光を低減でき、フレアやゴーストの発生を防止できる。
【００４１】
レンズ間遮光膜５５，レンズ側方遮光膜５７は、可視光域における光吸収係数の平均値が０．０３以上、０．６以下、より好ましくは０．０５以上、０．５以下である。これにより、遮光膜の厚みを薄く維持しつつ十分な遮光性が得られ、内部反射光Ｌ１の透過光Ｌ３や、外光Ｌ４の透過光Ｌ５を吸収して、有害光の発生を抑制できる。よって、迷光を低減してフレアやゴーストの発生を防止できる。
【００４２】
なお、図５に示す接着剤層５３は、レンズ間遮光膜５５やレンズ側方遮光膜５７と同じ材料を、接着剤の代わりに用いてもよい。
【００４３】
上記構成のレンズユニット１１０によれば、各光学レンズ１５のレンズ周辺部２１に形成される接合部同士を接着することで、各光学レンズ１５を一体化されたレンズ積層体１７として扱うことができる。レンズ積層体１７は、その外側に各光学レンズ１５を支持するレンズホルダを有しない構成であるため、小径化に有利な構成となる。この小径なレンズユニットを素子ユニットと組み合わせることで、小型の撮像モジュールを構築できる。
【００４４】
一般に、光学レンズの枚数が増えるほど内部反射の機会が増えるが、本構成のように例えば４枚以上の多数枚の光学レンズ１５を備えたレンズ積層体１７であっても、レンズ間遮光膜５５によって、レンズ内に生じる内部反射光が他のレンズに及ぶことを防止できる。
【００４５】
本レンズユニット１１０の光学レンズは、レンズ光軸Ａｘに沿って隣接する光学レンズ同士の間にレンズ間遮光膜５５を形成するため、光学レンズ間に遮光板を介装する構成と比較して、よりレンズユニット１１０の低背化が図れる。また、特に広角撮影時にはレンズ部の外縁まで光線が進入しやすくなり、内部反射によって迷光が増加する傾向が高まる。しかし、その場合でも、レンズ間遮光膜５５は遮光板よりも内部反射が少ないため、迷光を低減してフレアやゴーストの発生を防止できる。
【００４６】
次に、レンズ積層体の他の構成例を説明する。
図７は、スペーサが介装されたレンズ積層体を有するレンズユニットの一部断面図である。このレンズユニット１１５は、光学レンズ１５Ａと光学レンズ１５Ｂとの間にスペーサ６０が介装されている。スペーサ６０は、その上下面に、光学レンズ１５Ａ，１５Ｂの接着部２２Ａ，２２Ｂと接着する接着部２２Ｃ１，２２Ｃ２と、テーパ面３５，５１と係合する係合部２３Ｃ１，２３Ｃ２とを有する。
【００４７】
レンズ積層体１７の各光学レンズ間の一部に所望の厚さのスペーサ６０を介装することで、光学レンズの間隔を自在に調整できる。この場合でも、スペーサ６０の係合部２３Ｃ１と光学レンズ１５Ａのテーパ面３５が係合し、スペーサ６０の係合部２３Ｃ２と光学レンズ１５Ｂのテーパ面５１が係合する。そのため、双方の光学レンズ１５Ａ，１５Ｂのレンズ光軸Ａｘを高精度に合わせることができる。
【００４８】
＜レンズ側方遮光膜の変形例＞
次に、レンズ側方遮光膜の変形例を説明する。
光学レンズを成形する際、レンズの角部にはバリが生じやすい。バリが生じると、光学レンズ同士を重ねたときに浮き上がりが生じ、レンズ光軸を正確に一致させることを困難にする場合がある。そのため、一般に光学レンズの角部は面取り加工が施される。その結果、複数の光学レンズを積層したレンズ積層体の側面は、隣接する光学レンズのレンズ側面同士の間に隙間が生じてしまう。以下の変形例は、この隙間に対して、外光を遮断するレンズ側方遮光膜を設けた各種の構成例を示すものである。
【００４９】
＜第１の変形例＞
図８は、光学レンズの角部に面取り加工を施した場合のレンズ側方遮光膜を概略的に示すレンズ積層体の一部拡大断面図である。光学レンズ１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇのレンズ側面２０１，２０３，２０５と、外周部端面２０７，２０９，２１１，２１３の一部にはレンズ側方遮光膜５７が形成されている。外周部端面の一部とは、具体的には、レンズ側面２０１に接続される外周部端面２０７と、レンズ側面２０３に接続される外周部端面２０９との外縁部２１５，２１７から接合部２１９までの領域、及びレンズ側面２０３に接続される外周部端面２１１と、レンズ側面２０５に接続される外周部端面２１３との外縁部２２１，２２３から接合部２２５までの領域である。
【００５０】
本構成のレンズ側方遮光膜５７は、隣接する少なくとも２枚のレンズの、レンズ側面２０１，２０３，２０５と、レンズ側面２０１，２０３から接合部２１９までの表面と、レンズ側面２０３，２０５から接合部２２５までの表面とを一体的に覆っている。この場合のレンズ側方遮光膜５７は、例えば遮光塗料を塗布することにより簡単に成膜できる。
【００５１】
＜第２の変形例＞
図９は、図８に示すレンズ積層体１７Ｂの光学レンズ同士の接合面に液溜め溝を形成したレンズ積層体１７Ｃの一部拡大断面図である。光学レンズ１５Ｆは、光学レンズ１５Ｅとの対向面で、レンズ側面２０３から接合部となる係合部２３までの間の領域に、レンズ面２０３の周方向に沿って連続する凹状溝である液溜め溝２２７が形成されている。また、光学レンズ１５Ｇとの対向面にも同様に、光学レンズ１５Ｆのレンズ側面２０３から接合部となる係合部２３までの間の領域に、液溜め溝２２９が形成されている。図示例では、液溜め溝２２７，２２９が、いずれも光学レンズ１５Ｆに形成されるが、対面する他方の光学レンズに形成してもよく、対面する双方の光学レンズに形成してもよい。
【００５２】
本構成のレンズ積層体１７Ｃによれば、レンズ側方遮光膜５７を遮光塗料の塗布により形成する際に、塗布された遮光塗料が位置決めに重要となる係合部２３に滲み出すことがなくなり、係合部２３のテーパ面同士がより高精度に係合される。そのため、レンズ光軸を更に高精度に合わせることができる。
【００５３】
＜第３の変形例＞
図１０は、図８に示すレンズ積層体１７Ｂの光学レンズそれぞれが、単体でレンズ側面に遮光膜を備えた場合のレンズ積層体１７Ｄの一部拡大断面図である。各光学レンズ１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇは、そのレンズ側面に遮光膜２３１がそれぞれ形成されている。このレンズ積層体１７Ｄは、遮光膜２３１を有する各光学レンズ１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇをレンズ光軸に沿って積み重ね、相互に接合した後に、隣接する光学レンズ同士の隙間に遮光塗料を塗布して形成する。
【００５４】
本構成のレンズ積層体１７Ｄによれば、少なくとも、隣接する光学レンズ同士の隙間に遮光塗料を塗布して、レンズ間遮光膜２３３、２３５を形成すればよいため、遮光塗料の塗布範囲が狭められ、塗布工程を簡単にできる。なお、レンズ同士の隙間だけでなく、レンズ間遮光膜２３５に示すように、光学レンズ１５Ｅのレンズ側面２０１を覆って塗布する構成としてもよい。その場合、光学レンズ１５Ｅの表面形状が複雑であった場合でも、遮光膜を隙間なく確実に形成できる。
【００５５】
＜第４の変形例＞
図１１は、図８に示すレンズ積層体１７Ｂの光学レンズ同士を遮光塗料により接合したレンズ積層体１７Ｅの一部拡大断面図である。光学レンズ１５Ｅと光学レンズ１５Ｆとの間の接合部２１９、及び光学レンズ１５Ｆと光学レンズ１５Ｇとの間の接合部２２５には、レンズ側方遮光膜５７からレンズ光軸に向けて遮光膜が延設されている。つまり、隣接して配置される光学レンズの、対面する接合部同士の間にレンズ間遮光膜５５Ｂが形成されている。これらレンズ間遮光膜５５Ｂは、レンズ側方遮光膜５７に接続されている。
【００５６】
本構成のレンズ積層体１７Ｅによれば、レンズ間遮光膜５５Ｂがレンズ側方遮光膜５７に接続されることで、光学レンズの側方が遮光膜により完全に覆われる。これにより、レンズ側方からレンズ内に外光が入り込むことを防止し、レンズ内の内部反射光を減少させることができる。また、隣接する光学レンズ同士を接合する接着剤の代わりに、接合部２１９，２２５に塗布された遮光塗料で光学レンズ同士を接着するため、レンズ積層体１７の製造工程を簡単化できる。
【００５７】
＜第５の変形例＞
図１２は、図８に示すレンズ積層体１７Ｂの光学レンズ同士を接着剤により接合したレンズ積層体１７Ｆの一部拡大断面図である。光学レンズ１５Ｅと光学レンズ１５Ｆは、接合部２１９の接着剤層２３７によって接着されている。光学レンズ１５Ｆと光学レンズ１５Ｇは、接着剤層２３９によって接着されている。
【００５８】
本構成のレンズ積層体１７Ｆによれば、隣接する光学レンズ同士を接着剤層２３７，２３９により接着するため、所望の特性の接着剤を選択的に使用でき、設計自由度が向上する。また、遮光塗料だけで接着した場合より接着強度が高められ、レンズ積層体１７Ｆの堅牢性を向上できる。
【００５９】
＜第６の変形例＞
図１３は、図８に示すレンズ積層体１７Ｂの光学レンズに、光学レンズの半径方向に遮光膜が形成されない領域を有するレンズ積層体１７Ｇの一部拡大断面図である。光学レンズ１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇは、レンズ側面２０１，２０３，２０５から光学レンズの半径方向内側に向けて、遮光膜が形成された領域（レンズ側方遮光膜５７）、遮光膜が形成されない領域（係合部２３）、遮光膜が形成される領域（レンズ間遮光膜５５Ｃ）がこの順に配置されている。
【００６０】
本構成のレンズ積層体１７Ｇによれば、係合部２３に遮光膜が形成されないため、係合部２３の各テーパ面同士の係合が高精度に行われる。
【００６１】
＜駆動機構を備えた撮像モジュールの構成＞
次に、上記構成の撮像モジュールを、レンズ積層体１７をレンズ光軸に沿った方向やレンズ光軸の垂直方向に沿って移動自在にした構成を説明する。
【００６２】
図１４にレンズ積層体１７を移動自在に支持する撮像モジュールの模式的な構成図を示す。撮像モジュール１２０は、レンズ積層体１７の外周に巻回して固定されたである電磁コイル（第１の被駆動部材）６１と、レンズ積層体１７の電磁コイル６１の外側に対面配置された固定側レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動部）６３Ａとを有する。固定側レンズ駆動機構６３Ａは永久磁石６５と強磁性体のヨーク６７とを有する。電磁コイル６１は駆動部６９に接続され、駆動部６９からの電力供給を受けて磁界を発生する。電磁コイル６１が発生する磁界と固定側レンズ駆動機構６３Ａとの位置関係に応じて、電磁コイル６１に電磁駆動力が作用し、この電磁駆動力によって、電磁コイル６１を固定したレンズ積層体１７が光学レンズのレンズ光軸Ａｘに沿って移動する。
【００６３】
本撮像モジュール１２０の構成によれば、電磁コイル６１がレンズ積層体１７の側面に巻回されるため、レンズ積層体１７の光軸方向両端から外側に向けて駆動用の部材を突出させることがない。このため、撮像モジュール１２０の低背化が図れる。
【００６４】
図示例では、複数の光学レンズが一体となって移動するレンズ積層体１７の構成を例示しているが、これに限らない。少なくとも１枚の光学レンズが可動レンズとなり移動して、他の光学レンズが固定レンズとして構成されていてもよい。上記構成のように、全ての光学レンズ又は特定の光学レンズがレンズ光軸Ａｘに沿って移動可能に支持された機構としては、例えば、ズームレンズ機構、オートフォーカス機構が挙げられる。
【００６５】
図１５はレンズ積層体１７を移動自在に支持する他の撮像モジュールの模式的な構成図である。撮像モジュール１３０は、レンズ積層体１７の外周に形成された被駆動部材である磁性粒子を含む磁性層７１と、レンズ積層体１７の磁性層７１の外側に対面配置された固定側レンズ駆動機構６３Ｂとを有する。固定側レンズ駆動機構６３Ｂは強磁性体のヨーク６７と、ヨーク６７の周面に巻回して配置される電磁コイル７３とを有する。電磁コイル７３は駆動部６９に接続され、駆動部６９からの電力供給を受けて磁界を発生する。電磁コイル７３が発生する磁界と、磁性層７１と固定側レンズ駆動機構６３Ｂとの位置関係に応じて、磁性層７１に電磁駆動力が作用する。この電磁駆動力によって、磁性層７１の形成されたレンズ積層体１７が光学レンズのレンズ光軸Ａｘに沿って移動する。
【００６６】
本撮像モジュール１３０の構成によれば、被駆動部材が磁性粒子を含む磁性層７１で構成されるため、レンズ積層体１７の駆動のための部品を削減でき、小型化が図れる。また、レンズ積層体１７の側面に形成するレンズ側方遮光膜５７を、遮光性を有する磁性層７１にすることで、撮像モジュール１３０の構成と製造工程を簡略化できる。
【００６７】
上記した撮像モジュール１２０，１３０は、レンズ積層体１７が可動側になっているが、レンズ積層体１７を固定側とし、レンズ駆動部６３を可動側とした構成であってもよい。
【００６８】
図１６は、レンズ積層体１７を移動自在に支持する他の撮像モジュールの模式的な構成図である。撮像モジュール１４０は、撮像モジュール１２０の構成に、レンズ光軸Ａｘに垂直な方向にもレンズ積層体１７を駆動する機能を追加したものである。
【００６９】
撮像モジュール１４０は、前述したレンズ積層体１７をレンズ光軸Ａｘに沿って移動させるための電磁コイル６１と、永久磁石及び強磁性体のヨークを含み光軸方向へ駆動するための固定側レンズ駆動機構６３Ａを備える。更に撮像モジュール１４０は、固定側レンズ駆動機構６３Ａの外周部の特定位置（例えば、中心角９０°毎に４箇所）に離散配置された複数の電磁コイル（第２の被駆動部材）６２と、永久磁石及び強磁性体のヨークを含み光軸方向に垂直な方向へ駆動するための固定側レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動部）６４とを備える。電磁コイル６１と複数の電磁コイル６２は、それぞれ駆動部６９に接続されて、それぞれが独立して駆動制御される。
【００７０】
駆動部６９が電磁コイル６１に供給する電力により、レンズ積層体１７をレンズ光軸Ａｘ方向に移動させ、駆動部６９が、複数の電磁コイル６２のいずれかに供給する電力によって、レンズ積層体１７を含む固定側レンズ駆動機構６３Ａ全体をレンズ光軸Ａｘ方向に垂直な方向に移動させる。
【００７１】
上記のように光学レンズがレンズ光軸Ａｘの垂直方向に移動可能に支持された機構としては、例えば光学式手振れ防止機構が挙げられる。光学式手振れ補正機構による手振れ補正は、まず、撮影位置に応じた振動を角速度センサやジャイロセンサ等の手振れ検出器に検出させ、規定のサンプリング周期毎に手振れ検出器から手振れ変位に応じた手振れ補正信号を読み取る。そして、この手振れ補正信号に応じて、手振れを補正するためのレンズ（撮像素子であってもよい）の目標補正位置を求め、求めた目標補正位置にレンズを、例えば上記の電磁コイル６２と固定側レンズ駆動機構６４とを組み合わせたアクチュエータによって移動させている。
【００７２】
つまり、光学式手振れ補正機構は、撮像素子１１の光軸Ａｘｓとレンズ光軸Ａｘとを、上記のように変位信号に応じて電磁コイル６２を含むアクチュエータを駆動して相対的に偏芯させる。
【００７３】
図１７に撮像モジュール１４０の光軸方向から見た模式的な構成図を示す。
電磁コイル６２と固定側レンズ駆動機構６４の組であるアクチュエータは、レンズ積層体１７をｘ、ｙ方向に移動させ、撮像素子１１の光軸Ａｘｓに対するレンズ光軸Ａｘの相対位置を上記目標補正位置に相当する位置に合わせる。これにより撮像素子１１は、手振れにより発生した変位が補正された状態の画像を検出できる。
【００７４】
光学式手振れ補正機構を有する撮像モジュールは、上記のようにレンズ積層体１７のレンズ光軸Ａｘを撮像素子１１に対して相対移動させるため、広い画角が必要となる。そのため、レンズ積層体１７の各光学レンズの有効光学範囲で決定されるレンズ有効径を、通常の手振れ補正機構を備えない場合のレンズ有効径よりも広くする必要がある。例えば、レンズ有効径を、手振れ補正機構を備えない場合より５％以上大きい径にすることが好ましい。ここでいうレンズ有効径とは、光学レンズの光軸上の無限遠物点から出て光学レンズを通過する平行光線束の直径であり、撮像素子による撮像画像の生成に寄与するレンズ範囲が収まる最大径を意味する。
【００７５】
本構成の撮像モジュール１４０では、レンズユニットの外径を拡張させるレンズホルダ等のレンズ支持部材を用いることなく、光学レンズ同士を係合部２３により直接接合することでレンズ積層体１７を形成している。そのため、広い画角を得るためにレンズ有効径を拡大しても、レンズユニットの外径は小さく抑えられ、撮像モジュール１００が大型化することを防止できる。
【００７６】
図１８はレンズ積層体１７を移動自在に支持する他の撮像モジュールの概略的な構成図である。撮像モジュール１５０は、被駆動部材とレンズ駆動部によってレンズ光軸に沿って相対移動されるものである。被駆動部材又はレンズ駆動部のいずれか一方は中継部品７７に収納され、他方は、中継部品７７より外側に配置される外枠部品７９に収納されている。
【００７７】
中継部品７７は、中空円筒状に形成された内周面の一部に、内側に突出した突起部８１に形成されたテーパ面８３を有する。レンズ積層体１７は、レンズ光軸Ａｘに沿った最端部の光学レンズ１５Ｄの外周部に、中継部品７７のテーパ面８３と嵌合して接着されるテーパ面８５を有する。
【００７８】
レンズ積層体１７と中継部品７７は、それぞれのテーパ面８３とテーパ面８５とが当接して嵌合されたときに、中継部品７７の中心軸とレンズ光軸Ａｘとが高精度に一致して位置決めされる。そして、中継部品７７と外枠部品７９は、被駆動部材とレンズ駆動部の駆動によってレンズ光軸Ａｘに沿った相対移動が可能になる。これにより、中継部品７７と一体構造にされたレンズ積層体１７が、外枠部品７９に対して相対移動できる。
【００７９】
本撮像モジュール１５０の構成によれば、レンズ積層体１７を中継部品７７へ小面積で固定でき、撮像モジュール１５０の小型化に寄与できる。
【００８０】
以上説明した各構成の撮像モジュール１００，１２０，１３０，１４０，１５０は、組み込み対象となる電子機器の一例として、例えば、デジタルカメラ、内蔵型又は外付け型のＰＣ（Personal Computer）用カメラ、カメラ付きインターフォン、車載用カメラ、カメラ付き携帯用機器等の電子機器を挙げられる。カメラ付き携帯用機器としては、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)、携帯型ゲーム機等がある。ＰＣの形態としては、デスクトップ型、ノート型、タブレット型等があり、いずれのタイプにも本撮像モジュール１００を適用できる。
【００８１】
上記各電子機器に本構成の撮像モジュールを搭載することで、機器の小型化、薄型化に寄与でき、使い勝手、利便性の向上した構成にできる。
【００８２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００８３】
例えば、遮光部１３のレンズ間遮光膜５５の平面形状は、図１９（Ａ）に示す円環状である他にも、図１９（Ｂ）に示すように、内縁が長方形に形成された矩形開口９３を有する形状のレンズ間遮光膜５５Ｄとしてもよい。また、図１９（Ｃ）に示すように、上下端の画角のみ制限する一対の「Ｄ」文字型のレンズ間遮光膜５５Ｅが、直線部９５を対向させて光学レンズ上に配置された形状としてもよい。
【００８４】
また、各光学レンズ１５はメニスカスレンズに限らず、凸レンズ、凹レンズ、シリンドリカルレンズ等のいずれであってもよく、或いはこれらを組み合わせたレンズであってもよい。
【００８５】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  複数の光学レンズを有するレンズユニットであって、
上記複数の光学レンズのそれぞれは、撮像に有効な光線を透過するレンズ部と、そのレンズ部の外側に延設されるレンズ周辺部とを有し、
上記レンズ周辺部には、レンズ光軸に沿って隣接して配置される他の部材との接合部が設けられ、
上記接合部で上記複数の光学レンズが相互に接合されて一体となったレンズ積層体を有し、
少なくとも上記複数の光学レンズのレンズ側面及びそのレンズ側面から上記接合部までの表面にレンズ側方遮光膜が形成されたレンズユニット。
（２）  （１）に記載のレンズユニットであって、
上記レンズ側方遮光膜は、隣接する少なくとも２枚の光学レンズの、上記レンズ側面から上記接合部までの表面を一体的に覆っているレンズユニット。
（３）  （１）又は（２）に記載のレンズユニットであって、
隣接して配置される上記光学レンズの、対面する上記接合部同士の間にレンズ間遮光膜が形成され、
上記レンズ間遮光膜は、上記レンズ側方遮光膜に接続されているレンズユニット。
（４）  （３）に記載のレンズユニットであって、
上記レンズ間遮光膜は、上記レンズ周辺部の少なくとも上記接続部を除く領域に形成されたレンズユニット。
（５）  （３）又は（４）に記載のレンズユニットであって、
上記レンズ間遮光膜により、隣接する上記光学レンズ同士が接着されているレンズユニット。
（６）  （１）乃至（５）のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
上記光学レンズは、上記隣接して配置される他の部材との対向面で、上記レンズ側面から上記接合部までの間の領域に、レンズ側面に沿って形成される凹状溝を有するレンズユニット。
（７）  （１）乃至（６）のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
上記接合部は、隣接する上記光学レンズ同士をレンズ光軸の一致する位置に位置決めする係合部と、
上記光学レンズ同士を接着する接着部と、
を有するレンズユニット。
（８）  （７）に記載のレンズユニットであって、
上記係合部は、上記光学レンズのレンズ光軸から傾斜したテーパ面を有するレンズユニット。
（９）  （１）乃至（８）のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
上記レンズ側方遮光膜は、上記光学レンズの屈折率との屈折率差が±０．２以下であるレンズユニット。
（１０）  （１）乃至（９）のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
上記レンズ側方遮光膜は、可視光域における光吸収係数の平均値が０．０５以上、０．５以下であるレンズユニット。
（１１）  （１）乃至（１０）のいずれか一項に記載のレンズユニットであって、
上記複数の光学レンズのうち、最も被写体側に配置される光学レンズの光入射側に、その光学レンズの上記レンズ周辺部を覆う前面遮光部が設けられたレンズユニット。
（１２）  撮像素子と、
（１）乃至（１１）のいずれか一項に記載のレンズユニットを有する撮像モジュールであって、
上記レンズ積層体の外周部に固定された第１の被駆動部材と、
上記第１の被駆動部材の外側に配置され、上記第１の被駆動部材に駆動力を作用させて上記レンズ積層体を上記レンズ光軸に沿って相対移動させる第１のレンズ駆動部と、
を備える撮像モジュール。
（１３）  （１２）に記載の撮像モジュールであって、
上記第１の被駆動部材は、上記レンズ積層体の側面に巻回され電力の供給を受ける電磁コイルであり、
上記第１のレンズ駆動部は、上記電磁コイルに対面配置された永久磁石を含む撮像モジュール。
（１４）  （１２）に記載の撮像モジュールであって、
上記第１の被駆動部材は、上記レンズ積層体の側面に形成された磁性粒子を含む磁性体膜であり、
上記第１のレンズ駆動部は、上記磁性体膜に対面配置され電力の供給を受ける電磁コイルを含む撮像モジュール。
（１５）  （１２）乃至（１４）のいずれか一項に記載の撮像モジュールであって、
上記第１のレンズ駆動部に固定された第２の被駆動部材と、
上記第２の被駆動部材の外側に配置され、上記第２の被駆動部材に駆動力を作用させて上記レンズ積層体を上記レンズ光軸の垂直方向に沿って相対移動させる第２のレンズ駆動部と、
を更に備え、
上記第２の被駆動部材と上記第２のレンズ駆動部によって、手振れによる変位を表す手振れ補正信号に応じて上記レンズ積層体を撮像素子に対して移動させる撮像モジュール。
（１６）  （１２）乃至（１５）のいずれか一項に記載の撮像モジュールが搭載された電子機器。
（１７）  （１６）に記載の電子機器であって、
上記電子機器は車載用カメラである電子機器。
（１８）  （１６）に記載の電子機器であって、
上記電子機器は、デジタルカメラである電子機器。
【符号の説明】
【００８６】
１１  撮像素子
１２  接合部
１３  遮光部
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ  光学レンズ
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ  レンズ積層体
１９  レンズ部
２１  レンズ周辺部
２２  接着部
２３  係合部
２４  前方遮光部
３５  テーパ面
５１  テーパ面
５５  レンズ間遮光膜
５７  レンズ側方遮光膜
６１，６２  電磁コイル
６３Ａ，６３Ｂ  固定側レンズ駆動機構
６４  固定側レンズ駆動機構
７１  磁性層
１００，１２０，１３０，１４０，１５０  撮像モジュール
１１０  レンズユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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