(57)【要約】【課題】保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援可能とする。【解決手段】保守業務支援システム１００において、第１テーブル１２０３〜第３テーブル１２１１を記憶する記憶装置１０１と、保守対象機器の機器稼動データに基づく分析結果を第１テーブル１２０３に照合して、所定フォーマットのレポートについての起票の必要性を特定した場合に、該当フォーマットのレポートに設定すべき内容を第２テーブル１２０５で特定し、当該特定した内容に応じて該当レポートのフォーマットに分析結果の所定情報を設定してレポートを生成する処理と、保守対象機器の管理担当者の情報を第３テーブル１２１１に照合して該当レポートの申請経路を特定し、レポートを特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する処理を実行する演算装置１０４を備える構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象機器に関するレポートの起票要否の基準を機器稼働データの分析結果と対応付けて規定した第１テーブルと、各フォーマットのレポートでの記載項目と前記分析結果の項目との対応関係を規定した第２テーブルと、保守対象機器の管理担当者とレポート申請経路とを対応付けて規定した第３テーブルを記憶する記憶装置と、
保守対象機器の機器稼動データに基づく分析結果を、前記第１テーブルに照合して、所定フォーマットのレポートについての起票の必要性を特定した場合に、該当フォーマットのレポートに設定すべき内容を前記第２テーブルで特定し、当該特定した内容に応じて該当レポートのフォーマットに前記分析結果の所定情報を設定してレポートを生成する処理と、前記保守対象機器の管理担当者の情報を前記第３テーブルに照合して該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする保守業務支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
各保守対象機器の所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象と前記第４テーブルにおける該当事象に関する保守履歴との対応関係に応じたレポート記載項目および記載内容を規定した第５テーブルとを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が示す保守対象機器の識別情報を前記第４テーブルに照合して該当保守対象機器の保守履歴の情報を特定し、当該特定した保守履歴と、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象の情報との関係が、第５テーブルが規定する対応関係に該当する場合、前記第５テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、前記第３テーブルにおいて、保守対象機器の管理担当者および前記所定ＩＤとレポート申請経路とを対
応付けて記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成し、
前記申請経路の特定に際し、前記保守対象機器の管理担当者の情報および前記特定した所定ＩＤを前記第３テーブルに照合して、該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、新たな分析結果を前記第１テーブルに照合する所定タイミングまで待機する処理を更に実行し、前記起票の必要性特定から前記待機に至る一連の手順を所定回数繰り返した場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、該当保守対象機器に対して、前記分析結果が示す所定事象に関する診断コマンドを送信する処理を更に実行し、当該診断コマンドに応じて前記保守対象機器から得た診断結果が所定条件に合致する場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記保守対象機器による当該保守業務支援システムに対する前記機器稼働データの送信処理を起点とした、前記保守対象機器、当該保守業務支援システム、および前記管理担当者の所定端末の少なくともいずれかの各アクタ間での情報授受の経緯を、前記特定した申請経路の情報と共に、申請状態の情報として出力装置または所定端末に通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守業務支援システム。
【請求項８】
保守対象機器に関するレポートの起票要否の基準を機器稼働データの分析結果と対応付けて規定した第１テーブルと、各フォーマットのレポートでの記載項目と前記分析結果の項目との対応関係を規定した第２テーブルと、保守対象機器の管理担当者とレポート申請経路とを対応付けて規定した第３テーブルを記憶する記憶装置を備えた情報処理装置が、
保守対象機器の機器稼動データに基づく分析結果を、前記第１テーブルに照合して、所定フォーマットのレポートについての起票の必要性を特定した場合に、該当フォーマットのレポートに設定すべき内容を前記第２テーブルで特定し、当該特定した内容に応じて該当レポートのフォーマットに前記分析結果の所定情報を設定してレポートを生成する処理と、前記保守対象機器の管理担当者の情報を前記第３テーブルに照合して該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する処理を実行する、
ことを特徴とする保守業務支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、各保守対象機器の所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象と前記第４テーブルにおける該当事象に関する保守履歴との対応関係に応じたレポート記載項目および記載内容を規定した第５テーブルとを更に記憶し、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が示す保守対象機器の識別情報を前記第４テーブルに照合して該当保守対象機器の保守履歴の情報を特定し、当該特定した保守履歴と、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象の情報との関係が、第５テーブルが規定する対応関係に該当する場合、前記第５テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、前記第３テーブルにおいて、保守対象機器の管理担当者および前記所定ＩＤとレポート申請経路とを対応付けて記憶し、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成し、
前記申請経路の特定に際し、前記保守対象機器の管理担当者の情報および前記特定した所定ＩＤを前記第３テーブルに照合して、該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、新たな分析結果を前記第１テーブルに照合
する所定タイミングまで待機する処理を更に実行し、前記起票の必要性特定から前記待機に至る一連の手順を所定回数繰り返した場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、該当保守対象機器に対して、前記分析結果が示す所定事象に関する診断コマンドを送信する処理を更に実行し、当該診断コマンドに応じて前記保守対象機器から得た診断結果が所定条件に合致する場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記保守対象機器による当該保守業務支援システムに対する前記機器稼働データの送信処理を起点とした、前記保守対象機器、当該保守業務支援システム、および前記管理担当者の所定端末の少なくともいずれかの各アクタ間での情報授受の経緯を、前記特定した申請経路の情報と共に、申請状態の情報として出力装置または所定端末に通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の保守業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守業務支援システムおよび保守業務支援方法に関するものであり、具体的には、保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる機器管理業務は、機械や設備（以降、「機器」とする）の運用および保守、そうした機器の利用者、設置場所、仕様、運用保守履歴など機器情報の台帳管理、といった各種業務から構成されている。このうち保守業務の良否は、機器利用者の業務遂行に直接的な影響を及ぼしやすく、そのため対象機器での障害や不具合に応じた修理や部品交換等を支援する技術は重要になる。
【０００３】
このような技術としては、例えば、膨大な観測事象から原因事象を推定又は決定することができ、また、稼働状態の変化又は変位を運用者又は監視者などに適切に知らせることができ、さらに、運用者又は監視者の意思決定を支援する装置として、被監視装置において観測された第１及び第２の観測データに対して、前記第１及び第２の観測データが得られた原因を推定する運用監視装置において、前記被監視装置から送信された前記第１及び第２の観測データを受け付ける観測事象受付処理部と、前記第１及び第２の観測データに対して前記原因が発生する確率に基づいて、前記第１及び第２の観測データのうち、前記第１の観測データを抽出する観測事象抽出部と、前記抽出した第１の観測データに基づいて、前記原因を推定する原因事象判定処理部と、前記推定した原因を示すデータを出力する原因通知処理部とを備えた運用監視装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また他にも、ワールドワイドに展開した工場において、工場間のプラントの移動も含め、プラントの状況をリアルタイムに把握・管理することを目的としたシステムであり、各工場に備えられた端末装置と、ネットワークを介してこれら端末装置と接続されるサーバと、該サーバに接続されたデータベースとからなり、該サーバが前記端末装置に対して、データベースへの情報の記憶およびデータベースの情報の閲覧を提供するプラント管理システムであって、該データベースに、各工場の各プラントに関する情報と、これら各プラントの移動の履歴および保全の履歴とが記憶されてなるプラント管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５５１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の保守業務を担当する保守員は、保守対象の機器、その稼働環境、および利用者ごとに多様となる症状を的確に判別し、適切な対策を迅速に実行する能力が必要となる。特に、機器利用者の業務遅延や停止を招来する機器停止等の不具合に対し、即時かつ正確な判断および対処を実行する能力は重要となってくる。
【０００７】
一方、各保守員それぞれの担当機器は多種、多数となるケースが多く、そうした状況下で上述の如き能力を発揮するためには、幅広い機器、状況に対応可能な優れた知識、経験が必要である。ところが、広範に散在する保守業務の実施地域全てに優れた保守員を配置
することは困難であり、地域や機器によっては能力に不安のある保守員を配置せざるを得ない状況も起こりうる。そうした保守員であれば、対象機器に関する保守作業の要否や作業内容の各判断、およびその判断結果に応じて上長等に行うべき作業承認申請など、保守業務に関する一連の手順自体が大きな負担となり、その精度も信頼のおけるものとはなりにくい。例えば、上述の保守員が作業承認申請を行った場合、申請内容として必要な記載や正しい申請先に関して漏れや誤記載が頻発する。こうした状況は、上長など承認者による申請内容理解の作業時間増大や保守員への申請差戻しなどによる保守業務用コストの増大、更には機器ダウンタイムの増加を引き起こしかねない。
【０００８】
他方、従来技術によれば、機器の症状を自動的に推定し、その対処方法を保守員に提示することや、機器に対して実施する処理の承認申請用のワークフローを実行することは可能である。しかしながら、機器管理業務に特有の情報について知見が不十分で、そもそも能力に不安のある保守員にとって、提示された対処方法から適切なものを選択し、適宜に業務を進行させる判断自体が困難であり、そうした従来技術を実際の保守業務の現場に広く適用するのは現実的でない。なお、上述した機器管理業務に特有の情報とは、機器の商流、利用者ごとの機器管理に関する契約情報、そして保守の必要性を判断するための指標など、機器本体だけでなく利用者や機器管理業務の関係者の特性に依存して定まる情報のことである。こうした情報は、例えば、同一機種の同一アラーム情報であっても、機器ごとの利用場所や利用時間によって申請の経路や緊急度は異なってくるといった特性がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の保守業務支援システムは、保守対象機器に関するレポートの起票要否の基準を機器稼働データの分析結果と対応付けて規定した第１テーブルと、各フォーマットのレポートでの記載項目と前記分析結果の項目との対応関係を規定した第２テーブルと、保守対象機器の管理担当者とレポート申請経路とを対応付けて規定した第３テーブルを記憶する記憶装置と、保守対象機器の機器稼動データに基づく分析結果を、前記第１テーブルに照合して、所定フォーマットのレポートについての起票の必要性を特定した場合に、該当フォーマットのレポートに設定すべき内容を前記第２テーブルで特定し、当該特定した内容に応じて該当レポートのフォーマットに前記分析結果の所定情報を設定してレポートを生成する処理と、前記保守対象機器の管理担当者の情報を前記第３テーブルに照合して該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する処理を実行する演算装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態の保守業務支援方法は、保守対象機器に関するレポートの起票要否の基準を機器稼働データの分析結果と対応付けて規定した第１テーブルと、各フォーマットのレポートでの記載項目と前記分析結果の項目との対応関係を規定した第２テーブルと、保守対象機器の管理担当者とレポート申請経路とを対応付けて規定した第３テーブルを記憶する記憶装置を備えた情報処理装置が、保守対象機器の機器稼動データに基づく分析結果を、前記第１テーブルに照合して、所定フォーマットのレポートについての起票の必要性を特定した場合に、該当フォーマットのレポートに設定すべき内容を前記第２テーブルで特定し、当該特定した内容に応じて該当レポートのフォーマットに前記分析結果の所定情報を設定してレポートを生成する処理と、前記保守対象機器の管理担当者の情報を前記第３テーブルに照合して該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態の保守業務支援システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】第一の実施形態における機器管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施形態における稼動データ分析結果のデータ構造を示す図である。
【図４】第一の実施形態におけるレポート起票基準テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】第一の実施形態のレポートフォーマットのデータ構造を示す図である。
【図６】第一の実施形態におけるレポート記載内容テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】第一の実施形態における機器情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】第一の実施形態におけるレポート記載内容保守履歴反映テーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】第一の実施形態における劣化指標参照条件テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１０】第一の実施形態における劣化指標テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】第一の実施形態におけるレポート記載内容劣化指標反映テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】第一の実施形態におけるレポート申請経路テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１３】第一の実施形態の保守業務支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図１４】第一の実施形態の保守業務支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図１５】第一の実施形態におけるレポートの出力例を示す図である。
【図１６】第二の実施形態の保守業務支援方法の手順例を示すフロー図である。
【図１７】第三の実施形態の保守業務支援方法の手順例を示すフロー図である。
【図１８】第三の実施形態におけるレポートの出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−システム構成例−−−
【００１５】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の保守業務支援システムたる機器管理サーバ１００（以下、機器管理サーバ１００）を含むネットワーク構成図である。図１に示す機器管理サーバ１００は、保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援する情報処理装置である。
【００１６】
本実施形態における保守業務支援技術は、エンジン等の温度、振動レベルなどといった機器稼働データが所定の通信網１０を介して収集可能な保守対象機器２００（以下、機器２００）について、当該機器２００の管理業務を担当する現地代理店などの業者（管理担当者）が、該当機器２００の利用者２０１との契約に従って、機器管理業務の一環として保守業務を行う状況に適用する例を想定する。
【００１７】
上述の機器２００の具体例としては、通信網１０にアクセス可能な通信機能および自己モニタリング機能等を備えた建設機械を想定出来る。この場合、上述の利用者２０１は建設機械を使用する建設会社、また、上述の業者は保守員４０１を擁して建設機械の販売、保守を担う各地の現地代理店、更に、上述の保守員４０１の端末４００から保守業務に関
する電子申請を受け付けて保守業務支援を行うのが建設機械の製造会社となる。
【００１８】
こうした状況下では、機器管理サーバ１００から見て遠隔地で稼動している建設機械が、自身のモニタリング結果に応じてアラーム情報を生成し、通信網１０を介して機器管理サーバ１００に通知してくるものとする。すなわち機器稼働データは上述のアラーム情報の概念に含まれる。このように、保守対象となる建設機械（以降、「機器」とする）は、一般に保守員４０１の駐在する現地代理店から遠隔地となる工事現場等で利用される。そのため、保守員４０１が頻繁に機器２００の利用現場を訪問することは移動費用などのコストの問題で難しい。そこで近年では、機器２００が、自身で具備するセンサ等から生成される機器稼動データを、適宜な無線通信手段を通じて遠隔地の管理サーバへ送信し、その機器稼動データを保守員４０１が確認することで、該当機器２００の稼動状態を監視する技術の導入が進んでいる。本実施形態における機器２００も、図示はしないが、機器稼動データの生成手段と無線通信手段を備え、機器管理サーバ１００に機器稼動データを送信可能であるとする。
【００１９】
ここで、本実施形態における機器管理サーバ１００は、機器通信部１１０、記憶部１２０、稼動データ分析部１３０、レポート起票判定部１４０、レポート生成部１５０、レポート通知部１６０、電子申請管理部１７０、およびデータ更新部１８０を機能部として備えている。これら各機能部は対応するプログラムの実行により実装される。
【００２０】
上述の機能部のうち機器通信部１１０は、保守対象の機器２００と通信を行って機器２００の機器稼動データ１２０１を受信して記憶部１２０に格納する機能を備える。
【００２１】
また、記憶部１２０は、後述するデータ群１２０１〜１２１２を格納する機能を備えており、記憶装置における所定記憶領域とそのインターフェイスに対応する。
【００２２】
また、稼動データ分析部１３０は、機器２００から受信した機器稼動データ１２０１を分析して該当機器２００の稼動状態を推定する機能を備えている。
【００２３】
また、レポート起票判定部１４０は、機器稼動データ１２０１の分析結果に基づき保守員４０１が問合せを行うためのレポートの起票要否を判定する機能を備えている。
【００２４】
また、レポート生成部１５０は、起票したレポートの記載項目および記載内容の設定を適宜に行ってレポートを生成する機能を備えている。
【００２５】
また、レポート通知部１６０は、上述のレポート生成部１５０がレポートを生成したことを該当レポートの申請者となる保守員４０１の端末４００に通知するとともに、該当レポートが所定の電子ワークフロー（例：建設機械の製造会社など承認者５０１が所在する企業にて運用されているもの）で展開されるように、後述する電子申請管理部１７０に登録する機能を備えている。
【００２６】
また、電子申請管理部１７０は、上述の電子ワークフローにおけるレポートの申請状態を管理するとともに、各レポートの申請者、承認者、閲覧者に対して、レポートに対する各種処理のインターフェースを提供する機能を備えている。
【００２７】
また、データ更新部１８０は、記憶部１２０に格納されているデータ群１２０１〜１２１２の一部または全部を作成および更新する機能を備えている。
【００２８】
一方、図１における管理者端末３００は、管理者３０１が、機器管理サーバ１００と通信網１０を介した通信を行い、その記憶部１２０に格納される各データの作成や更新の各
作業に利用する端末装置である。この管理者端末３００は、据え付けのＰＣでも、携行可能なモバイル機器であっても構わない。なお、この管理者端末３００を利用する管理者３０１は、機器管理サーバ１００の管理を担当する人員であり、本実施形態においては、特に、記憶部１２０に格納される各データの作成や更新を行う人員である。
【００２９】
また、保守員端末４００は、上述した現地代理店に駐在して機器２００に対する実際の保守作業を担う保守員４０１が利用する端末装置である。この保守員端末４００は、機器管理サーバ１００と通信網１０を介した通信を実行し、機器２００での不具合発生などの適宜なイベントに伴うレポート生成の通知を受信し、該当レポートへの所定情報の設定やレポートの電子申請操作を実行するために用いる装置である。この保守員端末４００は、据え付けのＰＣでも、携行可能なモバイル機器であっても構わない。
【００３０】
既に概略を述べたように、上述の保守員４０１は機器２００の運用保守を担当する人員であり、例えば機器２００の製造会社の保守部門に所属して現地代理店に駐在する人員などを想定出来る。本実施形態における保守員４０１は、特に、機器管理サーバ１００からのレポート生成の通知を保守員端末４００にて認識し、該当機器２００が利用されている現場を訪問して実際の保守作業を行い、保守員端末４００を操作することでレポートへの保守内容の記載を行い、このレポートを機器管理サーバ１００に返すことで承認者５０１への問合せとなる電子申請実行の操作を行う。
【００３１】
このような保守員４０１は、上述のように機器管理サーバ１００からの通知に応じて保守作業を行う以外にも、機器２００の利用者２０１からの問合せに対応した保守作業や、定期的な保守作業を行うこともある。機器２００の製造会社は、このような保守員４０１を多数確保し、各地に散在する機器２００の保守に対応すべく各地の現地代理店ごとに駐在させる必要があるが、全ての保守員４０１が保守業務に関する高度な知識や経験を備えているとは限らないことが一般的である。この前提を踏まえて本実施形態の保守業務支援技術は適用されることとなる。
【００３２】
また、図１における承認者端末５００は、後述する承認者５０１が、機器管理サーバ１００と通信網１０を介した通信を行い、機器管理サーバ１００から受信したレポートへの承認や回答の処理を行うために用いる端末装置である。この承認者端末５００は、据え付けのＰＣでも、携行可能なモバイル機器であっても構わない。なお、上述の承認者５０１は、保守員４０１から電子申請されたレポートに対する承認や回答を担当する人員である。例えば、保守員４０１の所属する現地代理店の上長や技術担当者、或いは建設機械の製造会社における現地技術部門の担当者が具体例となる。図１にて示した承認者５０１は１名のみとなっているが、例えば、現地総代理店や機器２００の製造部門のように、承認者５０１が所属する部署より上位の部署にも承認者が存在する構成を想定してもよい。レポートは承認者５０１から、当該上位部署の承認者に転送されることも一般的である。
−−−ハードウェア構成例−−−
【００３３】
続いて、本実施形態の機器管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。図２は第一の実施形態における機器管理サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。図２にて例示する機器管理サーバ１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、および、通信網１０と接続して他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００３４】
なお、機器管理サーバ１００は、保守対象の機器２００、管理者端末３００、保守員端末４００、および承認者端末５００といった各外部装置との間でデータの入出力を行うサーバ装置ゆえ、上述の構成のうち入力装置１０５および出力装置１０６は必須の構成要素ではなく、必要に応じて備えるとすればよい。
【００３５】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の機器管理サーバ１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、各処理に必要なデータ類１２０１〜１２１２が格納される。プログラム１０２としては、既に述べた各機能部である、機器通信部１１０、稼働データ分析部１３０、レポート起票判定部１４０、レポート生成部１５０、およびレポート通知部１６０にそれぞれ対応したプログラムを含むものとする。
【００３６】
また、記憶装置１０１内には、後述するデータ類１２０１〜１２１２が格納されている。この記憶装置１０１で確保された記憶領域が、図１における記憶部１２０に対応する。本実施形態における記憶部１２０は、機器管理サーバ１００の内部に設ける構成としたが、機器管理サーバ１００とデータ送受信を行うことのできる外部装置に設けるとしてもよい。
−−−機能構成例−−−
【００３７】
続いて、本実施形態の機器管理サーバ１００が備える機能について説明する。既に述べたように、以下に説明する各機能部は、例えば機器管理サーバ１００が備えるプログラム１０２を適宜に実行することで実装される機能と言える。
【００３８】
機器管理サーバ１００における機器通信部１１０は、通信網１０を介して機器２００から機器稼動データを受信し、これを記憶部１２０における機器稼動データ１２０１として格納するとともに、その格納が完了したことを、後述する稼動データ分析部１３０に通知する機能に対応する。この機器通信部１１０は、該当機能に対応したプログラムと、通信装置１０７に対応する通信モジュールによって構成されている。
【００３９】
なお、上述の機器稼動データ１２０１は、例えば、機器２００に設置されたセンサが所定間隔で生成する機器各部に関する観測データや、前述のセンサによる観測により異常を検知するごとに機器２００が生成するアラーム、或いは、複数の観測データを元に機器２００が定期的に作成するサマリデータ等を想定出来る。また、そのデータフォーマットは、予め記憶部１２０に定義されている。機器通信部１１０や、後述する稼動データ分析部１３０は、そうしたデータフォーマットの定義に従って、機器稼動データ１２０１の入出力を正しく行うことができるものとする。なお、データフォーマットの定義自体は、一般的なセンサ等の観測データと同様のものであるため図示は省略する。
【００４０】
また、機器管理サーバ１００における稼動データ分析部１３０は、上述の機器通信部１１０から、記憶部１２０に機器稼動データ１２０１が格納されたことの通知を受けて、当該機器稼働データ１２０１を分析し、該当機器２００でのエラー発生などの稼働状況を推定し、その推定結果を含むデータを稼動データ分析結果１２０２として記憶部１２０に格納するとともに、その格納が完了したことを、後述するレポート起票判定部１４０に通知する機能に対応する。この稼働データ分析部１３０は、該当機能に対応したプログラムとして構成されている。稼働データ分析部１３０が機器稼動データ１２０１から稼動データ分析結果１２０２を生成するアルゴリズムについては、特許文献１に記載の技術など、既存のデータ分析技術を用いることができる。稼働データ分析結果１２０２の具体例については後述する。
【００４１】
また、機器管理サーバ１００におけるレポート起票判定部１４０は、上述の稼動データ
分析部１３０から、記憶部１２０に稼動データ分析結果１２０２が格納されたことの通知を受けて、当該分析結果１２０２と記憶部１２０のレポート起票基準テーブル１２０３とを突き合わせしてレポートの起票要否の判定を実行し、レポートの起票が必要と判定した場合に、記憶部１２０のレポートフォーマット１２０４で保持するいずれのフォーマットをレポート作成に用いるか判定し、レポートを起票すべきである旨と該当レポートのフォーマットと起票対象となる分析結果１２０２についてレポート生成部１５０に通知する機能に対応する。このレポート起票判定部１４０は、該当機能に対応したプログラムとして構成されている。上述のレポート起票基準テーブル１２０３の具体例については後述する。
【００４２】
また、機器管理サーバ１００におけるレポート生成部１５０は、上述のレポート起票判定部１４０から、レポート起票が必要である旨と該当レポートに用いるべきフォーマットと対象となる稼動データ分析結果１２０２の通知を受けてレポートを生成し、これを生成済レポート１２１２として記憶部１２０に格納するとともに、その格納が完了したことを、レポート通知部１６０に通知する機能に対応する。このレポート生成部１５０は、該当機能に対応するプログラムとして構成されている。こうしたレポートの詳細な生成手順と、生成済レポート１２１２の構成等については後述するものとする。
【００４３】
また、機器管理サーバ１００におけるレポート通知部１６０は、上述のレポート生成部１５０から、記憶部１２０に生成済レポート１２１２が格納されたことの通知を受けて、該当レポートが起票されたことを、該当レポートの申請者となる保守員４０１の用いる保守員端末４００に通知するとともに、該当レポートが適宜な申請経路を経た電子ワークフローで展開されるよう、後述する電子申請管理部１７０に登録する機能に対応する。このレポート通知部１６０は、該当機能に対応したプログラムとして構成されている。電子申請管理部１７０へのレポートの登録は、例えば、展開対象である生成済レポート１２１２が格納されている位置を通知すればよい。
【００４４】
なお、上述の保守員４０１への通知は、例えば、保守作業を行うべき障害が発生したことと、その保守作業に関する問合せに用いるレポートにアクセスできる電子ワークフローのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を本文に含むメールを、保守員端末４００に対して送信することで行う。或いは、保守員端末４００が表示する所定画面に上述した通知を表示させ、その表示から電子ワークフローへアクセスできるインターフェイスを提示するなどとしてもよい。
【００４５】
また、機器管理サーバ１００における電子申請管理部１７０は、生成済レポート１２１２が格納された旨の通知を上述のレポート通知部１６０から受けて、該当レポートに設定された申請経路を元に、当該レポートの申請状態やアクセス権限を管理するとともに、保守員４０１や承認者５０１などの、当該レポートに対する処理を行うアクタに対して、それらの処理を行うための所定画面（例：後述する図１５）を、保守員端末４００や承認者端末５００に提供する機能に対応する。この電子申請管理部１７０は、該当機能に対応するプログラムとして構成されている。
【００４６】
なお、レポートの申請状態とは、その時点で当該レポートに対応すべきアクタや、その対応状況、そして起票から現状までの対応履歴のことである。また、申請状態の管理とは、アクタの処理に応じて申請状態を更新することである。また、レポートのアクセス権限とは、アクタや申請状態に応じた、レポートに対して実行できる処理内容の制限のことである。また、アクセス権限の管理とは、申請状態と、申請状態の進行に応じて変わるアクタに応じて、正しいアクセス権限を提供することである。このような電子申請管理部１７０は、既存のワークフロー製品を用いることができる。
【００４７】
また、機器管理サーバ１００におけるデータ更新部１８０は、管理者端末３００を通じて当該機器管理サーバ１００に入力されるデータ更新処理を、記憶部１２０に格納された対象データに反映する機能に対応する。このデータ更新部１８０は、該当機能に対応するプログラムとして構成されている。データ更新部１８０としては、例えば、データベース言語を解釈する既存のデータベース管理システムを採用出来る。或いは、上述のデータ更新処理を、画面操作を通じて行うことのできるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を管理者端末３００に出力する構成としてもよい。
−−−データ構造例−−−
【００４８】
次に、本実施形態の機器管理サーバ１００が用いるデータ類におけるデータ構造例について説明する。図３は、第一の実施形態における稼働データ分析結果１２０２のデータ構造を示す図である。本実施形態における稼働データ分析結果１２０２は、保守対象の機器２００に関して得られた機器稼働データ１２０１を稼働データ分析部１３０が分析した分析結果であり、該当機器２００の機種、号機、および観測対象の部位をキーとして、当該分析結果の起源である機器稼働データ１２０１を一意に示すアラームＩＤ、該当機器２００の運転時間、上述の部位に生じた不具合事象の緊急度、エラーＩＤ、および推奨対策ＩＤといった値が対応付けされたものとなっている。
【００４９】
このうちエラーＩＤは、分析結果に対応して予め定義されたエラーを一意に示す識別情報であり、値の例としては「ＥＸ１」、「ＥＸ２」といったものとなる。また、推奨対策ＩＤは、前述のエラーに対応して予め定義された推奨対策（推奨される保守作業）を一意に示す識別情報であり、値の例としては「１」といったものとなる。
【００５０】
続いて図４は、第一の実施形態におけるレポート起票基準テーブル１２０３のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレポート起票基準テーブル１２０３は、一例として、稼動データ分析結果１２０２に所定のエラーＩＤが含まれていればレポートの起票が必要である、といった要否条件の定義や、そのレポートに対して用いるべきフォーマットを示すＩＤが指定されたデータ構造となっている。
【００５１】
図５は、第一の実施形態におけるレポートフォーマット１２０４のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレポートフォーマット１２０４は、レポートの各フォーマット毎に、記載すべき項目群（例：目的、緊急度、機種、号機、異常種別・・・）とそのレイアウト情報を規定したテーブルである。図５にて例示するレポートフォーマット１２０４では、フォーマットを一意に示すフォーマットＩＤをキーに、該当フォーマットに含まれる各項目を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５２】
図６は第一の実施形態におけるレポート記載内容テーブル１２０５のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレポート記載内容テーブル１２０５は、レポートのフォーマットＩＤをキーとして、該当フォーマットにおけるレポート記載項目に対して、稼動データ分析結果１２０２の各項目をどのように対応付け、当該分析結果１２０２のどの記載内容すなわち値を設定するのかを定義したテーブルとなっている。こうしたレポート記載内容テーブル１２０５は、レポートフォーマット１２０４や稼動データ分析結果１２０２の項目に変更が生じるごとに、機器２００の製造部門や保守担当部門の管理者によってデータの追加、更新がなされるものとする。
【００５３】
図７は第一の実施形態における機器情報テーブル１２０６のデータ構造を示す図である。本実施形態における機器情報テーブル１２０６は、保守対象である個々の機器２００を特定する機種、号機の各値をキーとして、該当機器２００の利用者、利用される地域、運用保守を担当する機器担当者、保守履歴情報たる前回保守日（機器、号機の各値で特定される該当機器２００に関して直近で実行された保守作業の日付）、突発保守回数（機器、
号機の各値で特定される該当機器２００に関してこれまで実行された定期保守作業以外の保守作業の回数）およびエラー履歴（機器、号機の各値で特定される該当機器２００において観測されたエラーの履歴）といった各値を対応付けたレコードの集合体となっている。このうち機種、号機の各値は、該当機器２００が製造されるごとに、また、利用者、地域、機器担当者の各値は、該当機器２００が利用者に販売されるごとに、製造部門や販売部門の管理者によって適宜に追加がなされるものとする。また、保守履歴情報は、稼動データ分析部１３０による機器稼動データ１２０１の分析とあわせて更新されるか、或いは保守員４０１の保守作業に応じて、保守員４０１や承認者５０１の各端末から適宜に更新されるものとする。
【００５４】
続いて、図８は第一の実施形態におけるレポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレコード記載内容保守履歴反映テーブル１２０７は、上述の機器情報テーブル１２０６に記載された保守履歴において、ある条件に当てはまる場合にレポートに記載する内容が定義された構成のテーブルである。図８で例示するレポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７においては、上述の条件として「保守履歴条件」の定義があり、これを満たす場合の「緊急度」といったレポート記載項目および「至急：短期再発」といったレポート記載内容の各値が設定されたレコードの集合体となっている。なお、「保守履歴条件」としては、稼働データ分析結果１２０２の示す或るエラーの発生日と、該当機器２００において直近の過去に発生した同一エラーの発生日との間が３０日より短い、といったものがあげられる。こうしたレポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７における各値は、上述のレポート記載内容テーブル１２０５における該当項目の値と関係を考慮されつつ管理されることとなる。
【００５５】
次に、図９は第一の実施形態における劣化指標参照条件テーブル１２０８のデータ構造を示す図である。本実施形態における劣化指標参照条件テーブル１２０８は、機器２００の機種ごとに、どのエラーＩＤが発生したら、劣化指標テーブル１２０９を参照して初期不良かどうかを確認する要否の判定に用いるテーブルである。こうした劣化指標参照条件テーブル１２０８は、機種と、稼動データ分析結果１２０２に含まれるエラーＩＤとを対応付けたレコードの集合体となっている。劣化指標参照条件テーブル１２０８は、機器２００の各機種が設計されるごとに、製造部門の担当者によってレコードが追加されることとなる。
【００５６】
続いて図１０は、第一の実施形態における劣化指標テーブル１２０９のデータ構造を示す図である。ここで劣化指標とは、機器２００の性能低下や部品劣化を判断するための指標であり、例えば、運転時間、走行距離、設置日数といった機器２００に関する各属性データが用いられる。こうしたデータのうちどれを劣化指標として採用し、その指標の値と劣化との対応付けをどのように定義するかは、当該機器２００の製造会社が単独で設定するケースや、製造会社が機器利用者２０１の希望も踏まえて設定するケースの両方を想定出来る。
【００５７】
図１０にて例示する劣化指標テーブル１２０９は、機器利用者、機器２００の機種、および利用する地域の組み合わせと、それに応じて設定した劣化指標、当該機種に不具合が発生した場合に当該劣化指標がその値以下だと初期不良と見なすといった各種判定条件とを対応付け、これら対応付けに対して劣化指標ＩＤを割り当たレコードの集合体となっている。図１０の例であれば、例えば劣化指標ＩＤ「Ｒ１」なるレコードにおいて、機器利用者「Ａ社」、機種「Ｘ」、地域「日本」、劣化指標「運転時間」、判定対象「初期不良」、判定条件「１５０未満」といった値が含まれた構成となっている。こうした劣化指標反映テーブル１２１０における各情報は、例えば、機器２００の製造会社が機器利用者２０１と保守業務に関する契約を結ぶ際に定義し、製造会社の管理者３０１が設定するとよい。
【００５８】
続いて、図１１は第一の実施形態におけるレポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０は、上述の劣化指標テーブル１２０９に定義された劣化指標ＩＤごとに、対応するレポートに記載する項目および内容が定義された構成のテーブルである。詳細については図１３に関して後述するが、このレポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０における劣化指標ＩＤに対応する症状（本実施形態では「初期不良」）が機器２００に発生している場合、当該テーブル１２１０に定義された内容がレポートに反映されることとなる。レポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０は、上述のレポート記載内容テーブル１２０５と、その内容の整合性を踏まえて管理される。
【００５９】
次に、図１２は第一の実施形態におけるレポート申請経路テーブル１２１１のデータ構造を示す図である。本実施形態におけるレポート申請経路テーブル１２１１は、レポートの申請者となる機器担当者と、劣化指標テーブル１２０９に定義された劣化指標ＩＤの組み合わせごとに、レポートの申請経路が定義されたテーブルであり、例えば機器毎に管理されている。詳細は図１３に関して後述するが、当該テーブル１２１１における劣化指標ＩＤに対応する症状（本実施形態では「初期不良」）が該当機器２００に発生している場合に、このテーブル１２１１にて該当劣化指標ＩＤに対し定義された申請経路の内容によって、例えば緊急用の申請経路が特性され、該当レポートに設定されることとなる。図１２の例であれば、機器担当者が「Ｐ代理店」の或る機器２００に関して劣化指標ＩＤ「Ｒ１」の不具合症状が発生した際のレポートの申請経路は、「Ｐ代理店→リコール対応部門→機種Ｘ担当全代理店」となる。保守業務に関する問合せは、機器２００の商流に基づいて展開されることが通常であり、その商流を正しく反映するために、こうしたレポート申請経路テーブル１２１１において、製造部門、販売部門、保守担当部門が連携して設定、更新を行う必要がある。
−−−処理手順例−−−
【００６０】
以下、本実施形態における保守業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する保守業務支援方法に対応する各種動作は、機器管理サーバ１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６１】
図１３は、本実施形態における保守業務支援方法の処理手順例を示すフロー図である。当該フローは、エンジンの異常加熱など所定事象が観測された機器２００にてそれを通知するアラーム情報（機器稼働データの元）が生成され、これが機器管理サーバ１００に送信されたことを起点に、上述のアラーム情報を受けた機器管理サーバ１００における機器稼働データ分析、レポート起票判定およびレポート作成、保守員端末４００における該当レポートの電子申請、承認者端末５００における該当レポートに対する承認者５０１の回答処理といった一連の業務フローに対応した各処理の流れを示している。よって、保守業務支援システムたる機器管理サーバ１００の処理のみならず、これと協働する他の端末の処理についても併せて説明するものとする。
【００６２】
ここではまずデータの初期設定処理として、実体的なフローの開始に先立ち、機器管理サーバ１００がレポート生成を行うために必要な各種データの設定を、管理者３０１の操作によって管理者端末３００が実行する（Ｓ９００）。この場合、管理者３０１は、管理者端末３００を用いて、レポート起票基準テーブル１２０３、レポートフォーマット１２０４、レポート記載内容テーブル１２０５、機器情報テーブル１２０６、レポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７、劣化指標参照条件テーブル１２０８、劣化指標テーブル１２０９、レポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０、およびレポート申請経路テーブル１２１１を、機器管理サーバ１００のデータ更新部１８０を通じて記憶部１２０
に登録する作業を行うこととなる。なお、上述の管理者３０１は、管理者端末３００を用いた機器管理サーバ１００のデータ更新部１８０へのアクセス方法（例えば、データ更新用Ｗｅｂサービスであれば、そのＵＲＬとログインパスワード等）を予め認識しているものとする。
【００６３】
一方、機器管理サーバ１００は、管理者端末３００からの上述の各データの登録処理を受けて、データ更新部１８０を通じて記憶部１２０に登録内容を反映する（Ｓ９０１）。こうしたステップＳ９００、Ｓ９０１の各処理は、機器管理サーバ１００における該当データの初期設定時以降も、必要に応じて適宜実行されるものとする。
【００６４】
以降では、機器２００の生成する機器稼動データを元にした一連のレポート申請の処理について説明する。当該フローにおける機器稼動データの例は、機器２００で生じた異常症状に伴うアラームであるとする。
【００６５】
こうした状況下において、機器２００がその機器利用者２０１によって利用され、稼働しているとする（Ｓ９０２）。機器２００は、既に述べたように自身の観測用のセンサと当該センサで得た観測データの処理システムを備えている。よって、稼働中の機器２００は、自身の各部位について得た観測データが異常値を示すものであった場合、これを感知し、任意のタイミングでアラームを生成して通信網１０経由で機器管理サーバ１００に通知する（Ｓ９０３）。アラームのデータ構成としては、機器２００の機種、号機、異常が感知された部位、温度や運転時間などの観測データ、および観測日時といった値を含むものとなる。
【００６６】
機器管理サーバ１００は、機器通信部１１０を通じて上述のアラームを受信すると、これを機器稼動データ１２０１として記憶部１２０に格納し、当該機器稼働データ１２０１の格納事象を稼動データ分析部１３０に通知する（Ｓ９０４）。
【００６７】
一方、稼動データ分析部１３０は、上述の機器通信部１１０からの通知を受けて、通知対象の機器稼働データ１２０１を記憶部１２０から読み出して参照し、所定の分析方法を用いて稼動データ分析結果１２０２を生成し、これを記憶部１２０に格納すると共に、当該分析結果１２０２が格納された旨をレポート起票判定部１４０に通知する（Ｓ９０５）。稼働データ分析結果１２０２の例は、図３にて例示した通りである。
【００６８】
続いてレポート起票判定部１４０は、上述の稼動データ分析部１３０からの通知を受けて、レポートの起票判定に用いるレポート起票基準テーブル１２０３と、レポートの起票判定対象である該当稼動データ分析結果１２０２を記憶部１２０から読み出して参照し、当該分析結果１２０２に含まれているエラーＩＤをレポート起票基準テーブル１２０３に照合して、起票要の条件に該当エラーＩＤが含まれているレコードの有無でレポート起票の要否判定を行う（Ｓ９０６）。
【００６９】
この結果、該当エラーＩＤが含まれたレコードがレポート起票基準テーブル１２０３で特定できた場合（Ｓ９０７：ｙ）、レポート起票判定部１４０は、上述の稼働データ分析結果１２０２に関してレポート起票が必要であると判定し、該当レポートに採用すべきフォーマットのＩＤをレポート起票基準テーブル１２０３にて特定する（Ｓ９０８）。
【００７０】
他方、上述の判定の結果、該当エラーＩＤが含まれたレコードがレポート起票基準テーブル１２０３で特定できなかった場合（Ｓ９０７：ｎ）、レポート起票判定部１４０は、上述の稼働データ分析結果１２０２に関してレポート起票は行わずに、処理をステップＳ９０４に戻し、新たな機器稼働データの受信に備えることとなる。こうのような場合、機器２００でアラームが発生していても、保守員４０１への通知およびレポート生成の作業
は発生しないことになり、保守業務に関する作業コスト低減につながる。
【００７１】
上述のステップＳ９０７において、レポート起票が必要であると判定した場合に続いて、レポート起票判定部１４０は、上述の稼働データ分析結果１２０２に関してレポート起票が必要であることと、起票対象となる分析結果１２０２と、起票するレポートに採用すべきフォーマットＩＤの各情報をレポート生成部１５０に通知する（Ｓ９０９）。
【００７２】
次にレポート生成部１５０は、上述のレポート起票判定部１４０からの通知を受けて、記憶部１２０に格納されている、起票対象である稼動データ分析結果１２０２と、レポートフォーマット１２０４と、各種テーブルデータを参照し、レポート内容の生成を実行する（Ｓ９１０）。
【００７３】
このステップＳ９１０におけるレポート生成部１５０の詳細フローを図１４に示す。この場合、レポート生成部１５０は、レポートフォーマット１２０４を参照し、上述のレポート起票判定部１４０から通知されたフォーマットＩＤ（例：Ｆ１）をキーに、レポートフォーマット１２０４にて該当フォーマットにおけるレポート項目等を取得する（Ｓ１００）。
【００７４】
次にレポート生成部１５０は、稼動データ分析結果１２０２から、該当機器２００の情報である機種（例：Ｘ）、号機（例：Ｘ１）、部位（例：エンジン）、そして元データであるアラームを特定するアラームＩＤ、そして該当アラームに含まれる、運転時間（例：１００）などの稼動データ、そして分析結果である緊急度（例：至急）、エラーＩＤ（例：ＥＸ１、ＥＸ２）、および推奨対策ＩＤ（例：１）の各値を取得する（Ｓ１０１）。
【００７５】
次にレポート生成部１５０は、レポート記載内容テーブル１２０５を参照し、既に得ている上述のフォーマットＩＤ（例：Ｆ１）を元に、分析結果１２０２から取得した各項目を、該当フォーマットのレポートにおけるどの項目に割り当て、どの値を入力するかという対応関係の情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００７６】
次に、レポート生成部１５０は、機器情報テーブル１２０６を参照し、上述の稼働データ分析結果１２０２が示す機種（例：Ｘ）、号機（例：Ｘ１）を元に、機器利用者（例：Ａ社）、地域（例：日本）、機器担当者（例：Ｐ代理店）、および保守履歴（エラー履歴含む）の各値を取得する（Ｓ１０３）。
【００７７】
次に、レポート生成部１５０は、レポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７を参照し、上述のように機器情報テーブル１２０６から取得済の保守履歴が、レポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７における保守履歴条件に合致するか確認し、合致している条件に対応付いているレポート記載項目およびレポート記載内容から、レポートのどの項目に、どのような内容を入力するかという対応関係の情報を取得し、該当レポートにて対応する値を記入する（Ｓ１０４）。
【００７８】
上述で示したように、本実施形態の機器情報テーブル１２０６から得た値において、エラーＩＤ「ＥＸ１」、「ＥＸ２」がエラー履歴として保守履歴に含まれている。こうした保守履歴は、図８のレポート記載内容保守履歴反映テーブル１２０７における上から２つめのレコードが示す保守履歴条件に合致しており、従ってレポート生成部１５０は、生成するレポートのフォーマットのうち「備考」の項目にて、「○○エラー再発」を記入する。
【００７９】
次に、レポート生成部１５０は、劣化指標参照条件テーブル１２０８を参照し、上述の稼働データ分析結果１２０２が示す機種（例：Ｘ）、およびエラーＩＤ（例：ＥＸ１、Ｅ
Ｘ２）の各値を元に、劣化指標テーブル１２０９を参照する必要があるか判定する（Ｓ１０５）。ここまでの例においては、機種「Ｘ」に対してエラーＩＤ「ＥＸ１」、「ＥＸ２」が発生していることが判明しており、図９の劣化指標参照条件テーブル１２０８において対応するレコードが存在する。そのためレポート生成部１５０は、劣化指標テーブル１２０９の参照が必要と判定することになる（Ｓ１０６：ｙ）。
【００８０】
この場合、レポート生成部１５０は、劣化指標テーブル１２０９を参照し、既に機器情報テーブル１２０６等から得ている機器利用者（例：Ａ社）、機種（例：Ｘ）、および地域（例：日本）を元に、劣化指標として利用する項目（例：運転時間）を取得し、稼動データ分析結果１２０２より取得済である当該項目の値（例：１００）と判定条件（例：１５０未満）を比較する（Ｓ１０７）。
【００８１】
ここまでの例であれば、劣化指標「運転時間」の値「１００」が判定条件「１５０未満」に合致する。そのためレポート生成部１５０は、上述の機器稼働データ１２０１を発信した該当機器２００が、劣化指標テーブル１２０９における該当レコードの「判定対象」に示された症状である「初期不良」に相当することを特定し、この状態に対応する劣化指標ＩＤ（例：Ｒ１）を劣化指標テーブル１２０９から取得する（Ｓ１０８）。
【００８２】
次に、レポート生成部１５０は、レポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０を参照し、上述の劣化指標テーブル１２０９より取得した劣化指標ＩＤ（例：Ｒ１）を元に、レポートのどの項目に、どのような内容を入力するかという対応関係の情報を取得し、該当レポートに対応する値を記入する（Ｓ１０９）。上述までの例であれば、レポート生成部１５０は、該当レポートの「緊急度」と「備考」に対応する内容を記入する。
【００８３】
ここで、レポートの「緊急度」に対する入力項目が、レポート記載内容テーブル１２０５と、レポート記載内容劣化指標反映テーブル１２１０の両方で設定されることになるが、レポート生成部１５０は、劣化指標に基づく判定結果を優先して入力を行うこととする。但し、各テーブルの項目を併記する方式としても構わない。
【００８４】
以上のレポート生成部１５０での各処理により、エラーに応じたフォーマットにおけるレポートの項目群の一部に、その内容が確実かつ自動的に記入されることとなる。上述のレポート生成部１５０は、こうして生成したレポートを生成済レポート１２１２として記憶部１２０に格納する（Ｓ１１０）。ここで記憶部１２０に格納された生成済レポート１２１２の出力例を図１５にて示す。図１５は第一の実施形態における生成済のレポート１４００の画面例を示す図であり、上述のステップＳ１００〜Ｓ１１０の結果、レポート生成部１５０によって所定項目に自動記入された内容の一部が反映されたレポートとなっている。なお、レポート１４００のうち、申請状態欄１１０００は現時点では空欄であるものとする。
【００８５】
ここで図１３のフローの説明に戻る。次に、レポート生成部１５０は、上述の生成済レポート１２１２に対して申請経路の設定を行う（Ｓ９１１）。この場合、レポート生成部１５０は、これまでのステップで既に得ている機器担当者（例：Ｐ代理店）と劣化指標ＩＤ（例：Ｒ１）の各値が含まれるレコードを、レポート申請経路テーブル１２１１に照合し、該当各値を含むレコードから申請経路の情報（例：Ｐ代理店→リコール対応部門→機種Ｘ担当全代理店）を取得する。レポート生成部１５０は、ここで得た申請経路の情報を、上述の生成済レポート１２１２の申請経路欄１１０００に設定し、レポート生成を完了する。またレポート生成部１５０は、レポート生成が完了したことをレポート通知部１６０に通知する。
【００８６】
なお、申請経路欄１１０００に設定した申請経路の情報は、申請状態の表１１０１０と
して図１５で例示している。この図１５にて示すように、機器管理サーバ１００へのアラーム送信を行った機器２００、アラーム（機器稼働データ１２０１）の分析およびこの分析結果に基づくレポート生成を行う機器管理サーバ１００、保守員４０１の保守員端末４００によるレポート申請先であるリコール対応部門などといった一連のアクタの情報が、該当レポートの申請履歴として表１１０１０に含まれている。この申請履歴はレポートの申請経路である「リコール対応部門」や「現地代理店」等の情報を含んでおり、申請経路の情報の主体と見なせる。このように、保守員４０１や承認者５０１だけでなく、レポート対象となった機器２００や、レポート生成を支援する機器管理サーバ１００も申請履歴も含め、更には、当該レポートの起票に用いたアラームや分析結果を関連情報１０００３、１０００４として付加することで、申請経路欄１１０００を閲覧する該当レポートの承認者５０１等にとっては、該当機器２００を取り巻く現場状況をより詳細かつ確実に把握できるようになる。ひいては作業ミス等は抑制され、保守業務の効率向上につながる。
【００８７】
なお、上述までの例においては、対象となる機器２００において「初期不良」が発生したと判定したため、対応するレポートの申請経路としては、「リコール対応部門」が申請窓口となる経路が特定されたことになる。経験の浅い、すなわち知見が十分でない保守員であったならば、機器２００からのアラートが早急に対応すべき障害を示すものであってもそれと気付かず、現地代理店などを申請窓口とした通常の申請経路でレポート申請を行ってしまう可能性がある。そうした場合、結果として該当機器２００に対する障害対応が遅延し、多数の機器利用者の業務に影響を与えてしまう可能性がある。一方、本実施形態の保守業務支援技術を適用した場合、機器利用者２０１の利用傾向等と無関係な機器２００の初期不良など、機器２００の製造会社や現地代理店が自身の責任において早急に対応すべき事象について保守員４０１が確実に認識し、そのレポートの申請経路も適切なものと出来る。
【００８８】
ここで再び図１３のフローの説明に戻る。続いてレポート通知部１６０は、上述のレポート生成部１５０からの通知を受けて、レポートが起票されたことを、申請者である保守員４０１の用いる保守員端末４００に通知するとともに、当該レポートを電子申請管理部１７０に登録する（Ｓ９１２）。
【００８９】
一方、保守員端末４００は、機器管理サーバ１００のレポート通知部１６０からの上述の通知を受信し（Ｓ９１３）、ディスプレイ等の出力装置に表示する。この表示を閲覧した保守員４０１は、機器管理サーバ１００が上述の如く生成したレポートの内容を認識し、自身が保守を担当する機器２００に障害（例：初期不良）が発生したことを認識し、該当機器２００の所在する現地に移動して適宜な保守作業を行うことなる。また、上述のように現地での保守対応を行った保守員４０１は、保守員端末４００を操作して、該当レポートへの保守対応内容の追記と承認者５０１に宛てた申請登録作業を行う。ここで保守員４０１がレポートに追記する項目としては、例えば図１５における、確認した現象１００００、実施した対処内容１０００１の各項目となる。保守員４０１は、その他にも、レポート生成部１５０が自動記入をした項目や、備考欄１０００２について追記、修正を行うとしてもよい。
【００９０】
保守員端末４００は、上述の保守員４０１による上述の追記および申請登録の各指示を受け付け（Ｓ９１４）、機器管理サーバ１００の電子申請管理部１７０にアクセスし、生成済レポート１２１２に対して上述の追記を実行し、承認者端末５００へのレポートの申請登録を指示する（Ｓ９１５）。
【００９１】
一方、機器管理サーバ１００は、保守員端末４００からの追記要求を受けて、対応する生成済レポート１２１２における申請状態の表１１０１０にて、「状態」欄に「下書き」、「対応アクタ」欄に保守員４０１である「Ｐ代理店○○太郎」といった値を含むレコー
ドを追加し、レポートのステータスを更新する（Ｓ９１６）。また機器管理サーバ１００は、こうして最終的に完成したレポートを登録申請と共に承認者端末５００に送信する（Ｓ９１７）。他方、承認者端末５００は、これを受信し（Ｓ９１８）、承認者５０１による承認対象の情報として出力装置等に表示する。承認者５０１はレポートの内容を確認し、機器２００で発生したエラーとそれに対して行われた一連の保守業務について確認し、その適切さ等を判断して承認可否を決定することとなる。承認者端末５００は、その結果を入力装置で受け付けて、機器管理サーバ１００に対する回答として送信する（Ｓ９１９）。
【００９２】
機器管理サーバ１００は、上述の回答を受信して、ステップＳ９１６と同様、対応する生成済レポート１２１２における申請状態の表１１０１０にて、例えば「状態」欄に「承認済」、「対応アクタ」欄に承認者５０１である「製造部門○○太郎」といった値を含むレコードを追加し、レポートのステータスを更新し（Ｓ９２０）、処理を終了する。こうしたステップＳ９１５〜Ｓ９２０までの処理の流れは、通常の電子ワークフローにおける手順と同様であり、機器管理サーバ１００の電子申請管理部１７０が、各アクタ（保守員、承認者）の登録処理に応じて申請状態の更新と対応者への通知が交互に繰り返されることとなる。
−−−第二の実施形態−−−
【００９３】
本発明の第二の実施形態として、上述した第一の実施形態におけるレポート起票判定に、適宜な処理を追加することで、レポート起票数を更に効果的に低減し、保守業務効率を向上する技術について説明する。なお、第二の実施形態における機器管理サーバ１００も第一の実施形態におけるものと同じ構成であるため、システム構成などの説明については省略し、フローの説明のみ行うこととする。
【００９４】
図１６は第二の実施形態における保守業務支援方法の手順例を示すフロー図であり、本フローを用いて、第一の実施形態と異なる部分について説明する。そこで、レポートの起票判定すなわち図１６におけるステップＳ１１００から説明を行う。
【００９５】
この場合、機器管理サーバ１００のレポート起票判定部１４０は、第一の実施形態でのステップＳ９０６と同様にレポート起票の要否判定（Ｓ１１００）を行った結果、所定の機器２００に関するアラームに関してレポート起票が必要であると判定した場合（Ｓ１１０１：ｙ）、該当アラームに関するレポート起票要の事象発生回数を１つカウントする（Ｓ１１０２）。ここでカウントした値は、機器管理サーバ１００のメモリ１０３など適宜な記憶手段に記憶されるものとする。
【００９６】
続いてレポート起票判定部１４０は、上述のカウントにより１つ値が大きくなった事象発生回数の値が、所定の基準値を越えるものか判定する（Ｓ１１０３）。つまり、上述の機器２００に生じた該当アラームに関してレポート起票要と判定した回数が予め定めた基準の回数を越えたか判定するのである。
【００９７】
上述の判定の結果、ステップＳ１１０２でのカウントにより１つ値が大きくなった事象発生回数の値が、所定の基準値を越えていないことが判明した場合（Ｓ１１０４：ｎ）、レポート起票判定部１４０は、次の機器稼働データ１２０１を得るまで待機する（Ｓ１１０５）。他方、上述の判定の結果、ステップＳ１１０２でのカウントにより１つ値が大きくなった事象発生回数の値が、所定の基準値を越えたことが判明した場合（Ｓ１１０４：ｙ）、レポート起票判定部１４０は、該当アラームはレポート生成に値するものと判定し（Ｓ１１０６）、その旨をレポート生成部１５０に通知して（Ｓ１１０７）、レポート生成の処理に遷移する。
【００９８】
上述の基準値すなわち基準の回数が「１」の場合、実質的に第一の実施形態と同じ処理内容となる。一方、基準値すなわち基準の回数が「２」以上の場合、或るアラームに関してはレポート起票要との判定が基準の複数回なされない限り、レポート生成は実行されないことになる。所定のアラームに関しては、例えば、気温変化や使用者の些細な不注意等で頻繁に起こりうるもので、毎度レポートを起票して保守作業を検討する必要は無いと認識されているケースにおいて、こうした処理を行うことで、無駄なレポート起票や保守作業を大幅に軽減し、保守業務全体の作業コストおよび作業効率の更なる改善が図られることとなる。
−−−第三の実施形態−−−
【００９９】
第三の実施形態は、上述の第二の実施形態と同様に、レポート起票判定部１４０によるレポートの起票判定の処理に適宜な処理を追加することで、レポート起票数を更に効果的に低減し、保守業務効率を向上する技術について説明する。なお、第三の実施形態における機器管理サーバ１００も第一の実施形態におけるものと同じ構成であるため、システム構成などの説明については省略し、フローの説明のみ行うこととする。
【０１００】
図１７は第三の実施形態における保守業務支援方法の手順例を示すフロー図であり、本フローを用いて、第一および第二の実施形態と異なる部分について説明する。そこで、レポートの起票判定すなわち図１７におけるステップＳ１２００から説明を行う。
【０１０１】
この場合、機器管理サーバ１００のレポート起票判定部１４０は、第一の実施形態でのステップＳ９０６と同様にレポート起票の要否判定（Ｓ１２００）を行った結果、所定の機器２００に関するアラームに関してレポート起票が必要であると判定した場合（Ｓ１２０１：ｙ）、該当アラームの発信源である該当機器２００の症状をより詳細に把握すべく、所定の診断コマンドを機器通信部１１０を通じて機器２００に送信する（Ｓ１２０２）。
【０１０２】
機器２００には、上述の診断コマンドに応じて各部位のセンサからあらためて観測データを取得し、これを適宜なアルゴリズムで処理して自己診断を行い、その診断結果を機器管理サーバ１００に送信する機能が備わっているものとする。
【０１０３】
そこでレポートの起票判定部１４０は、上述の診断コマンドに対して機器２００から返信されてきた診断結果のデータを受信し、当該診断結果（例：エンジンの表面温度）が予め定めた所定条件（例：○○度以上）に合致するか判定する（Ｓ１２０３）。
【０１０４】
上述の判定の結果、機器２００に関する診断結果が所定条件に合致しないものであった場合（Ｓ１２０４：ｎ）、レポートの起票判定部１４０は、該当アラームは誤報ないしレポート生成に値しないものであると判定し（Ｓ１２０５）、処理を終了する。他方、上述の判定の結果、機器２００に関する診断結果が所定条件に合致するものであった場合（Ｓ１２０４：ｙ）、レポートの起票判定部１４０は、該当アラームはレポート生成に値するものと判定し（Ｓ１２０６）、その旨をレポート生成部１５０に通知して（Ｓ１２０７）、レポート生成の処理に遷移する。
【０１０５】
第二の実施形態と同様、所定のアラームに関しては、例えば、気温変化や使用者の些細な不注意等で頻繁に起こりうるもので、アラーム受信後にあらためて詳細に観測して症状を確定しない限り、毎度レポートを起票して保守作業を検討すると無駄が多いと認識されているケースにおいて、こうした処理を行うことで、無駄なレポート起票や保守作業を大幅に軽減し、保守業務全体の作業コストおよび作業効率の更なる改善が図られることとなる。
【０１０６】
図１８は第三の実施形態におけるレポートの出力例を示す図である。上述のように診断コマンド送信と診断結果受信といった追加処理を行う形態の場合、生成済レポート１２１２における申請状態の表１６００は、該当機器２００と機器管理サーバ１００の相互通信に関する情報も経路として追加された構成となる。図１８の例であれば、「＃２」のレコードの「状態」欄において「診断コマンド送信済」と記入され、「コメント」、「関連情報」にも、診断コマンドに関する記述が設定されている。こうした情報を含んだレポートを閲覧する承認者５０１等は、該当機器２００が所在する現場状況を更に詳しく把握できるようになり、保守業務全体の効率向上が図られることとなる。
【０１０７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０８】
こうした本実施形態によれば、機器の保守業務を担当する保守員が、対象となる機器の状態を表す観測データだけでなく機器管理業務に特有の情報も考慮した、的確な問合せ申請や保守作業を、高度な知識や大きな作業負担を必要とせずに効率良く行うことができる。また、保守員が機器の保守業務に関する電子申請を行うための作業時間を抑制出来るため、保守コスト低減や機器ダウンタイム低減の効果も得られる。更に、高度な知識を持たない保守員も採用、配置可能となり、保守員確保のための人的コスト低減という効果も奏する。
【０１０９】
したがって、保守員の高い能力に依存しない、迅速かつ正確な保守業務の遂行を支援可能となる。
【０１１０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記記憶装置は、各保守対象機器の所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象と前記第４テーブルにおける該当事象に関する保守履歴との対応関係に応じたレポート記載項目および記載内容を規定した第５テーブルとを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記レポートの生成に際し、前記分析結果が示す保守対象機器の識別情報を前記第４テーブルに照合して該当保守対象機器の保守履歴の情報を特定し、当該特定した保守履歴と、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象の情報との関係が、第５テーブルが規定する対応関係に該当する場合、前記第５テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するものであることを特徴とする。
【０１１１】
これによれば、例えば直近の分析結果が示すエラー（保守対象機器での障害発生等の事象）と、上述の第４テーブル（機器情報テーブル）が該当保守対象機器のエラー履歴（保守対象機器での障害発生等の発生履歴）との関係において、直近の分析結果におけるエラー発生日と、上述のエラー履歴における同一エラーの前回発生日との間が、上述の第５テーブル（レポート記載内容保守履歴反映テーブル）で定めた基準期間の条件（例：３０日以下）にマッチする場合、第５テーブル（レポート記載内容保守履歴反映テーブル）で該当条件に関して規定したレポート記載項目（例えば、「緊急度」）、レポート記載内容（例えば、「至急：短期再発」）を保守員の手間無くレポートに含め、該当保守対象機器での障害等の緊急度や重要度を、利用者や保守員、管理者等に効率良く示すことが出来る。
【０１１２】
また、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記記憶装置は、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、
前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するものであるとしてもよい。
【０１１３】
これによれば、例えば、上述の事象（エラー）が生じている保守対象機器について、その分析結果が示す稼働内容（例：運転時間）が、第６テーブル（劣化指標テーブル）で規定する問題特定基準（例：１５０未満）を満たす場合、該当保守対象機器において、所定ＩＤ（例：劣化指標ＩＤ）で識別される或る問題（例：初期不良）が生じていると特定できる。この処理により特定した問題を示す所定ＩＤを、上述の第７テーブル（レポート記載内容劣化指標反映テーブル）に照合すれば、対応するレポート記載項目（例えば、「緊急度」）、レポート記載内容（例えば、「至急：初期不良」）を保守員の手間無くレポートに含め、該当保守対象機器での障害等の緊急度や重要度を、利用者や保守員、管理者等に効率良く示すことが出来る。
【０１１４】
また、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記記憶装置は、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、前記第３テーブルにおいて、保守対象機器の管理担当者および前記所定ＩＤとレポート申請経路とを対応付けて記憶するものであり、前記演算装置は、前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成し、前記申請経路の特定に際し、前記保守対象機器の管理担当者の情報および前記特定した所定ＩＤを前記第３テーブルに照合して、該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信するものであるとしてもよい。
【０１１５】
これによれば、例えば、上述の事象（エラー）が生じている保守対象機器について、その分析結果が示す稼働内容（例：運転時間）が、第６テーブル（劣化指標テーブル）で規定する問題特定基準（例：１５０未満）を満たす場合、該当保守対象機器において、所定ＩＤ（例：劣化指標ＩＤ）で識別される或る問題（例：初期不良）が生じていると特定できる。この処理により得た上述の所定ＩＤと管理担当者（例：保守対象機器の販売代理店）の各情報を、上述の第３テーブルに照合すれば、管理担当者と上述の問題に併せて対応する正しい申請経路（例えば、「Ｐ代理店→リコール対応部門→・・・」）を保守員の手間無く特定し、レポートの送信を行うことが出来る。
【０１１６】
また、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、新たな分析結果を前記第１テーブルに照合する所定タイミングまで待機する処理を更に実行し、前記起票の必要性特定から前記待機に至る一連の手順を所定回数繰り返した場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レ
ポートの送信の各処理を実行するものであるとしてもよい。
【０１１７】
これによれば、例えば同一のアラームが該当保守対象機器において指定回数発生するまではレポートを起票せずに待機し、レポートを保守業務の承認者等に申請する程度でない些細なアラームへの対応動作を効果的に回避し、ひいては作業コスト低減を図ることが出来る。
【０１１８】
また、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、該当保守対象機器に対して、前記分析結果が示す所定事象に関する診断コマンドを送信する処理を更に実行し、当該診断コマンドに応じて前記保守対象機器から得た診断結果が所定条件に合致する場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行するものであるとしてもよい。
【０１１９】
これによれば、アラームがある度に無条件にレポートを起票することを回避し、保守対象機器の症状をより詳細に把握し、その結果に基づいてあらためてレポートの起票要否を判定することが可能である。そのため、レポートを保守業務の承認者等に申請する程度でない些細なアラームへの対応動作を効果的に回避し、ひいては作業コスト低減を図ることが出来る。
【０１２０】
また、本実施形態の保守業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記保守対象機器による当該保守業務支援システムに対する前記機器稼働データの送信処理を起点とした、前記保守対象機器、当該保守業務支援システム、および前記管理担当者の所定端末の少なくともいずれかの各アクタ間での情報授受の経緯を、前記特定した申請経路の情報と共に、申請状態の情報として出力装置または所定端末に通知する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１２１】
これによれば、保守対象機器で生じた何らかの不具合に端を発したレポート生成、送信といった一連の処理の経緯を、申請経路に関する１つの情報としてレポートの承認者や閲覧者に提示することが可能であり、こうした承認者等が保守対象機器の実際状況をより詳細かつ明確に把握しやすくなり、ひいては保守業務効率の向上が図られることにつながる。
【０１２２】
本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各保守対象機器の所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象と前記第４テーブルにおける該当事象に関する保守履歴との対応関係に応じたレポート記載項目および記載内容を規定した第５テーブルとを更に記憶し、前記レポートの生成に際し、前記分析結果が示す保守対象機器の識別情報を前記第４テーブルに照合して該当保守対象機器の保守履歴の情報を特定し、当該特定した保守履歴と、前記保守対象機器の分析結果が示す所定事象の情報との関係が、第５テーブルが規定する対応関係に該当する場合、前記第５テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するとしてもよい。
【０１２３】
本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、前記レポート
の生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成するとしてもよい。
【０１２４】
本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各保守対象機器の機器利用者および所定事象に対する保守履歴を少なくとも格納した第４テーブルと、保守対象機器および機器利用者と該当保守対象機器に関する所定の稼働内容の問題特定基準とを所定ＩＤと対応付けた第６テーブルと、前記所定ＩＤとレポート記載項目および記載内容との対応関係を規定した第７テーブルを更に記憶し、前記第３テーブルにおいて、保守対象機器の管理担当者および前記所定ＩＤとレポート申請経路とを対応付けて記憶し、前記レポートの生成に際し、前記分析結果が所定の保守対象機器での特定事象の発生を示す場合、前記第４テーブルで前記保守対象機器に関して特定した機器利用者と前記分析結果が示す稼働内容とを前記第６テーブルに照合し、前記第６テーブルにおける前記問題特定基準を前記分析結果が満たす場合、対応する所定ＩＤを特定し、当該特定した所定ＩＤを前記第７テーブルに照合して、前記第７テーブルの該当レポート記載項目および該当記載内容に対応した情報を、該当フォーマットに更に設定して前記レポートを生成し、前記申請経路の特定に際し、前記保守対象機器の管理担当者の情報および前記特定した所定ＩＤを前記第３テーブルに照合して、該当レポートの申請経路を特定し、前記レポートを前記特定した申請経路の示す情報処理装置に宛てて送信するとしてもよい。
【０１２５】
本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、新たな分析結果を前記第１テーブルに照合する所定タイミングまで待機する処理を更に実行し、前記起票の必要性特定から前記待機に至る一連の手順を所定回数繰り返した場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行するとしてもよい。
【０１２６】
本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記レポートの生成に際し、前記起票の必要性を特定した場合に、前記分析結果が含む所定事象の情報が予め定めた所定条件を満たすか判定し、前記所定条件が満たされる旨の判定結果を得た場合、以降の手順に遷移せず、該当保守対象機器に対して、前記分析結果が示す所定事象に関する診断コマンドを送信する処理を更に実行し、当該診断コマンドに応じて前記保守対象機器から得た診断結果が所定条件に合致する場合に、前記レポートの生成、前記申請経路の特定、および前記レポートの送信の各処理を実行するとしてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態の保守業務支援方法において、前記情報処理装置が、前記保守対象機器による当該保守業務支援システムに対する前記機器稼働データの送信処理を起点とした、前記保守対象機器、当該保守業務支援システム、および前記管理担当者の所定端末の少なくともいずれかの各アクタ間での情報授受の経緯を、前記特定した申請経路の情報と共に、申請状態の情報として出力装置または所定端末に通知する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  通信網
１００  機器管理サーバ（保守業務支援システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１１０  機器通信部
１２０  記憶部
１２０１  機器稼働データ
１２０２  稼働データ分析結果
１２０３  レポート起票基準テーブル（第１テーブル）
１２０４  レポートフォーマット
１２０５  レポート記載内容テーブル（第２テーブル）
１２０６  機器情報テーブル（第４テーブル）
１２０７  レポート記載内容保守履歴反映テーブル（第５テーブル）
１２０８  劣化指標参照条件テーブル
１２０９  劣化指標テーブル（第６テーブル）
１２１０  レポート記載内容劣化指標反映テーブル（第７テーブル）
１２１１  レポート申請経路テーブル（第３テーブル）
１２１２  生成済みレポート
１３０  稼働データ分析部
１４０  レポート起票判定部
１５０  レポート生成部
１６０  レポート通知部
１７０  電子申請管理部
１８０  データ更新部
２００  機器
３００  管理者端末
４００  保守員端末
５００  承認者端末
【図１】
2016139289.tif 000003
【図２】
2016139289.tif 000004
【図３】
2016139289.tif 000005
【図４】
2016139289.tif 000006
【図５】
2016139289.tif 000007
【図６】
2016139289.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１５】
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【図１８】
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