(57)【要約】【課題】可撓性レールを上下に揺らしつつ押下げることにより移動手摺用ガイドレールの長さ調整を精度よく行うことができる移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具を提供する。【解決手段】移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具４０は、移動手摺用ガイドレール１４の帰路側の一部を構成し、可撓性レール２３を上下方向に押圧して移動手摺用ガイドレール１４の全長を調整するものであり、中間部がアングルＡＧに軸支され、下端部が可撓性レール２３を押下げ可能であり、上端部が操作レバー４６として用いられる押下げバー４２を含み、押下げバー４２の下端部には、押下げバー４２の長手軸を中心に９０°回転することによりＣ字溝２３ａと係合するＴ型ジョイント５２が設けられ、Ｔ型ジョイント５２とＣ字溝２３ａとの係合により、押下げバー４２の上下動にて可撓性レール２３を押下げあるいは押上げるものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺用ガイドレールの帰路側の一部を構成するとともにエスカレータ本体に取り付けるためのＣ字溝が設けられた可撓性レールを上下方向に押圧して移動手摺用ガイドレールの全長を調整する長さ調整器具であって、
長さ調整器具は、中間部がエスカレータ本体に軸支され、下端部が可撓性レールを押下げ可能であり、また上端部が操作レバーとして用いられる押下げバーを含み、
押下げバーの下端部には、押下げバーの長手軸を中心に所定角度回転することによりＣ字溝と係合するＴ型ジョイントが設けられ、
Ｔ型ジョイントとＣ字溝との係合により、押下げバーの上下動にて可撓性レールを押下げあるいは押上げることが可能な移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具。
【請求項２】
請求項１に記載の移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具において、
押下げバーの中間部をエスカレータ本体に軸支するために、押下げバーには支持軸板が回転可能に軸支され、支持軸板に設けられた溝がエスカレータ本体に固定されたアングルと係合して押下げバーの保持部を構成することを特徴とする移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具において、
前記押下げバーの押圧力を測定する測定部と、
前記測定部の測定値を表示する表示部と、
をさらに備えていることを特徴とする移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具、特に、手動式の長さ調整器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータでは、移動手摺がエスカレータ本体に設けられた移動手摺用ガイドレールに対して移動可能に取り付けられており、この移動手摺用ガイドレールの架設長さを調整することにより移動手摺が弛まないようにしている。より具体的には、移動手摺用ガイドレールは、一部が可撓性レールによって構成されており、この可撓性レールと他の部分との隙間の大きさを調整することにより、移動手摺用ガイドレールの全長を調整して移動手摺が弛まないようにしている。
【０００３】
特許文献１には、スカートガードに回動可能に支持されるとともに操作軸の一端に軸支された押下部を介して可撓性レールを押下げて可撓性レールおよび移動手摺用ガイドレールの隙間を調整する長さ調整器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３-１１９４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された長さ調整器具では、可撓性レールを押下げることはできるものの可撓性レールを押上げることはできないため、例えば、可撓性レールを上下に揺らして固定金具等に可撓性レールが引っ掛かっていないかどうかを確認することができない。このため、移動手摺用ガイドレールの長さ調整を精度よく行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、可撓性レールを上下に揺らしつつ押下げることにより移動手摺用ガイドレールの長さ調整を精度よく行うことができる移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具は、移動手摺用ガイドレールの帰路側の一部を構成するとともにエスカレータ本体に取り付けられるためのＣ字溝が設けられた可撓性レールを上下方向に押圧して移動手摺用ガイドレールの全長を調整する長さ調整器具であって、長さ調整器具は、中間部がエスカレータ本体に軸支され、下端部が可撓性レールを押下げ可能であり、また上端部が操作レバーとして用いられる押下げバーを含み、押下げバーの下端部には、押下げバーの長手軸を中心に所定角度回転することによりＣ字溝と係合するＴ型ジョイントが設けられ、Ｔ型ジョイントとＣ字溝との係合により、押下げバーの上下動にて可撓性レールを押下げあるいは押上げることが可能なものである。
【０００８】
本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具は、押下げバーの中間部をエスカレータ本体に軸支するために、押下げバーには支持軸板が回転可能に軸支され、支持軸板に設けられた溝がエスカレータ本体に固定されたアングルと係合して押下げバーの保持部を構成することが好適である。
【０００９】
本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具は、押下げバーの押圧力を測定する測定部と、測定部の測定値を表示する表示部と、をさらに備えていることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具によれば、可撓性レールを押下げあるいは押上げることにより上下動させることができる。このため、上下動させたときに可撓性レールがスムーズに動作するかどうかを確認してから可撓性レールを所定量押下げて移動手摺用ガイドレールの全長を調整することができる。この結果、移動手摺用ガイドレールの長さ調整を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施の形態である移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具が適用されるエスカレータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す領域Ａの部分拡大図である。
【図３】図１に示す領域Ａにおける移動手摺の周辺構成を示す断面図である。
【図４】図２に示すＢ-Ｂ断面における可撓性レールの固定構造を示す断面図である。
【図５】図１に示す領域Ａに含まれる可動金具、芯材、可撓性レールの構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る実施の形態である移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具の全体構成を示す図である。
【図７】（ａ）はケースからＴ型ジョイントを取り除いた状態を示す図であり、（ｂ）は長さ調整器具の支持軸にＴ型ジョイントを挿入した状態を示す図であり、（ｃ）は（ｂ）の状態からＴ型ジョイントを９０°回転させた状態を示す図である。
【図８】図６に示すＴ型ジョイントの斜視図である。
【図９】図６に示す方向Ｃから見たＴ型ジョイントおよびケースの構成を示す図である。
【図１０】押下げバーおよび回動支持部の間に配置されたラチェット機構の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態である移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具をアングルに取り付けた使用時の状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示す移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具のＴ型ジョイントを可撓性レールに差し込んだ状態を示す部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）の状態からＴ型ジョイントを９０°回転させた状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１３】
図１は本発明に係るエスカレータの移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具（以下、長さ調整器具と適宜表現する）を使用するエスカレータ１０を示す。図２は、図１に示す領域Ａの部分拡大図であって移動手摺１２および欄干１３の図示を省略した図である。
【００１４】
エスカレータ１０は、複数のステップ１１が上階と下階との間を循環する乗客用コンベア装置である。ステップ１１の両側には、ステップ１１と連動して動く移動手摺１２、および、移動手摺１２を移動可能に支持する欄干１３が設けられている。
【００１５】
ステップ１１は、無端状のステップチェーン１５に取り付けられている。ステップチェーン１５は、各スプロケット１６，１７に掛け渡されており、図示しない駆動装置によりスプロケット１６が回転駆動される。これにより、ステップチェーン１５は、各スプロケット１６，１７の間で動き、ステップチェーン１５により連結された複数のステップ１１が上階側の乗降口１８と下階側の乗降口１９との間を循環する。
【００１６】
移動手摺１２は、欄干１３に設けられた移動手摺用ガイドレール１４に移動可能に嵌め込まれている。移動手摺１２は、図示しない手摺駆動ユニットによってステップ１１の移動と連動するように駆動される。
【００１７】
図３は、図１に示す領域Ａにおける移動手摺１２の周辺構成を示す断面図である。同図では、トラスフレームＦＬ等の一部の構成の図示を省略している。欄干１３は、ステップ１１の両側に設けられた側壁である。欄干１３は、欄干フレーム１３ａ、外パネル１３ｂ、および、欄干パネル２０を有する。欄干フレーム１３ａは、欄干パネル２０の下端部を支持している。欄干フレーム１３ａの下方には、ステップ１１の両側に沿って設けられたスカートガード２１、および、欄干パネル２０とスカートガード２１との間の隙間を塞ぐためのインナーデッキボード２２が設置されている。スカートガード２１およびインナーデッキボード２２は、アングルＡＧに着脱可能に取り付けられている。このアングルＡＧはステップ１１の両側面に沿って配置された略Ｌ字状を成す長尺部材であり、両端をトラスＰによって支持されている。
【００１８】
移動手摺用ガイドレール１４は、図１に示すように、乗降口１８から乗降口１９に亘って無端状に形成され往路部分が欄干１３の上縁部に沿って設置され、帰路部分がエスカレータ１０の利用者からは見えないトラスＰの内部に設けられている。移動手摺用ガイドレール１４は、トラスＰを構成する図２に示すトラスフレームＦＬに固定支持されている。
【００１９】
図２に示すように、移動手摺用ガイドレール１４の帰路側の一部は分断され、当該分断部分の両端部にそれぞれ接続するように可撓性レール２３が配置されている。この可撓性レール２３は、その取付位置を調整することによって移動手摺用ガイドレール１４の全長を調整する役割を有している。
【００２０】
図４は、図２に示す可撓性レール２３の上階側端部の構成を示すＢ-Ｂ断面図である。図５は、図２に示す可動金具３２、ブラケット３６、および、可撓性レール２３の構成を示す分解斜視図である。可撓性レール２３は、図５に示すように、Ｃ字溝２３ａが長手方向に沿って上面に形成された例えばプラスチック製の長尺状薄板であり、下向きに凸となるように湾曲した状態で両端部を固定されている。図２に示すように、可撓性レール２３の下階側端部は固定金具３０およびボルト３０ａによりトラスフレームＦＬに固定され、一方、可撓性レール２３の上階側端部は可動金具３２、ボルト３３、芯材３４、および、ブラケット３６を用いてトラスフレームＦＬに固定されている。可動金具３２は、断面が略逆Ｕ字状を呈する金具であり、上面にボルト３３を固定するための長孔３２ａが長手方向に沿って２つ形成されている。芯材３４は、可撓性レール２３を可動金具３２との間で挟み込んで固定するためにＣ字溝２３ａに挿入されており、長孔３２ａに対応してボルト３３を固定するためのネジ孔３４ａが２つずつ設けられている。ブラケット３６は、略Ｌ字状に形成されており、一方の辺が取付金具３７を介してトラスフレームＦＬに固定され、また他方の辺がボルト３３により可撓性レール２３に固定されている。これにより、トラスフレームＦＬに可撓性レール２３を固定することができる。可撓性レール２３の上階側端部および移動手摺用ガイドレール１４の端部は隙間αだけ隔てて対向配置されている。
【００２１】
図６は、本発明に係る実施の形態である移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具４０の全体構成を示す図である。図７（ａ）は長さ調整器具４０からＴ型ジョイント５２を取り除いた状態を示す図であり、同図（ｂ）はＴ型ジョイント５２を長さ調整器具４０の支持軸４８ｂに挿入して固定した状態を示し、同図（ｃ）は同図（ｂ）の状態からＴ型ジョイント５２を９０°回転させた状態を示す図である。図８はＴ型ジョイント５２の斜視図である。図９は、図６に示すＣ方向から見たときのＴ型ジョイント５２および測定部４８の構成を示す図である。なお、図７（ｂ）および図７（ｃ）では固定用ピン４９の図示を省略している。
【００２２】
長さ調整器具４０は、押下げバー４２、および、押下げバー４２を軸支する支持軸板５４を備えている。押下げバー４２は、中間部で略Ｚ字状に屈曲した棒状部材であり回転軸４２ａを有している。押下げバー４２は、一端部側に形成された連結バー４４と、他端部側に形成された操作レバー４６とを含み、連結バー４４の先端部には縦バー４５の上端部がボルト４７を用いて回転自在に軸支されている。また、連結バー４４の先端部および縦バー４５の上端部には、長手方向に沿って等ピッチ間隔で連結用孔４４ａ，４５ａが複数個ずつそれぞれ設けられている。これにより、縦バー４５の連結位置を調整できるようにしている。この縦バー４５には、押圧力を測定する測定部４８、および、Ｔ型ジョイント５２が設けられている。測定部４８は、例えば感圧素子等によって構成される圧力センサから成り、Ｔ型ジョイント５２の押圧力を電気信号に変換し、リード線４８ａを介して表示部５９に出力する機能を有している。また、図７（ａ）に示すように、測定部４８の底面には、下方へ延出する支持軸４８ｂが設けられている。支持軸４８ｂには、径方向に突出する突起部４８ｃと径方向に貫通する貫通孔４８ｄが形成されている。突起部４８ｃは円柱状に形成されており、後述するＴ型ジョイント５２の係合溝に係合する。貫通孔４８ｄは、Ｔ型ジョイント５２が挿入された状態で固定用ピン４９を挿通可能に形成されている。
【００２３】
Ｔ型ジョイント５２は、図８に示すように、円筒状に形成された基部５２ａ、および、基部５２ａの下端部から径方向に突出する突出部５２ｂから構成されている。基部５２ａには上端面から下方に延びてから周方向に１/４周分だけ延び、全体として略Ｌ字状を呈する係合溝５２ｃが設けられている。この係合溝５２ｃは、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、上記支持軸４８ｂの突起部４８ｃを係合するための溝である。また、Ｔ型ジョイント５２には、基部５２ａを径方向に貫通する貫通孔５２ｄ，５２ｅが設けられている。貫通孔５２ｄ，５２ｅは、互いに直交するように配置され、それぞれ固定用ピン４９を挿通可能に形成されている。また、貫通孔５２ｄ，５２ｅは、基部５２ａが回転したときに上記支持軸４８ｂの貫通孔４８ｄと重なり合う位置にそれぞれ設けられている。貫通孔５２ｄは、図７（ｂ）に示すように、突出部５２ｂを可撓性レール２３のＣ字溝２３ａに挿入可能な位置で固定する役割を有している。一方、貫通孔５２ｅは、図７（ｃ）に示すように、同図（ｂ）の状態からＴ型ジョイント５２を所定角度、例えば９０°回転させて突出部５２ｂを可撓性レール２３に係合可能な状態で固定する役割を有している。これにより、Ｔ型ジョイント５２を支持軸４８ｂに９０°の範囲で回転可能に支持させるとともに、支持軸４８ｂから着脱できるようにしている。
【００２４】
支持軸板５４は、図６に示すように、回転軸４２ａを介して操作レバー４６を回動自在に支持する上下方向に長い略直方体状の支持板である。支持軸板５４には回転軸４２ａよりも下側に保持溝５４ａが形成されている。この保持溝５４ａは、アングルＡＧと係合することにより操作レバー４６の保持部として機能する。本実施形態では、保持溝５４ａを用いて長さ調整器具４０を固定しているが、スカートガード２１にボルト等を用いて固定するようにしてもよい。
【００２５】
図１０は、支持軸板５４と操作レバー４６の間に配置されたラチェット機構６０の構成を示す図である。長さ調整器具４０は、操作レバー４６を押し上げて回転方向Ｄに回転させたときに、その回転位置で押下げバー４２を固定するラチェット機構６０を備えている。ラチェット機構６０は、押下げバー４２の操作レバー４６に固定された爪車６２、および、支持軸板５４に固定された回転軸５４ｂに軸支され回転方向Ｄと反対方向に爪車６２が回転することを規制する爪６４を有している。爪車６２は、波形の歯が周縁部に形成されており、押下げバー４２の回転に伴って回転するように構成されている。
【００２６】
爪６４は、支持軸板５４に固定された回転軸５４ｂに軸支されるとともに、回転軸５４ｂに装着された弾性バネ５４ｃの付勢力によって爪車６２の方へ付勢されている。これにより、爪車６２が回転方向Ｄと反対方向に回転することを防止している。また、爪６４には尖端側に貫通孔６４ａが設けられており、この貫通孔６４ａには解除レバー５７に接続されたワイヤ５８ａが連結されている。このワイヤ５８ａは、弾性バネ５４ｃの付勢力に抗して爪６４を爪車６２から解除する方向へ回動させるための部材である。
【００２７】
把持用グリップ５６は、図６に示すように、操作レバー４６の先端部に設けられている。また、解除レバー５７は一端に支持軸５７ａを有し、この支持軸５７ａを把持用グリップ５６の下側部分に固定された回動支持部４６ａに回転自在に支持されている。また、支持軸５７ａには回動アーム５８が固定されており、回動アーム５８および解除レバー５７は、略Ｌ字状を呈するように配置され、回動アーム５８の先端には上記ワイヤ５８ａが連結されている。このため解除レバー５７を手で握る等して上方に回動させることにより弾性バネ５４ｃの付勢力に抗して爪６４が回動し、操作レバー４６の回転位置の固定が解除される。一方、解除レバー５７から手を離すことにより、弾性バネ５４ｃの付勢力によって爪６４が爪車６２に係合し操作レバー４６の回転位置が再び固定される。操作レバー４６の上面には、測定部４８の測定値を表示する表示部５９が取り付けられている。これにより、Ｔ型ジョイント５２の押圧力を確認しながら可撓性レール２３を押圧することができる。本実施形態では、長さ調整器具４０が測定部４８および表示部５９を備えている例を挙げているが、例えば、作業者の習熟度が高い場合等、押圧力を測定する必要が無い場合には長さ調整器具４０が測定部４８および表示部５９を備えない簡易的な構成としてもよい。
【００２８】
続いて、図１１および図１２を用いて、長さ調整器具４０の使用手順を説明する。図１１は、インナーデッキボード２２を取り外して可撓性レール２３に長さ調整器具４０を取り付けた状態を示す図である。図１２（ａ）は可撓性レール２３のＣ字溝２３ａに長さ調整器具４０のＴ型ジョイント５２を挿入した状態を示す図であり、図１２（ｂ）は（ａ）の状態からＴ型ジョイント５２を９０°回転させてＣ字溝２３ａとＴ型ジョイント５２とを結合した状態を示す図である。
【００２９】
最初に、可撓性レール２３の押圧位置Ｑ（図２参照）の上方に位置するインナーデッキボード２２を取り外し、欄干パネル２０とスカートガード２１との隙間から連結バー４４および縦バー４５をトラスＰの中へ差し込み、支持軸板５４の保持溝５４ａをアングルＡＧに差し込んで固定する。そして、図１２（ａ）に示すように縦バー４５の下端部に取り付けられているＴ型ジョイント５２を可撓性レール２３のＣ字溝２３ａへ差し込み、Ｔ型ジョイント５２の貫通孔５２ｄから固定用ピン４９を引き抜き、図１２（ｂ）に示すようにＴ型ジョイント５２を９０°回転させてＣ字溝２３ａから抜けないように係合させる。さらに、Ｔ型ジョイント５２の貫通孔５２ｅに固定用ピン４９を挿通して固定する。
【００３０】
次に、可動金具３２を固定しているボルト３３を緩めて可撓性レール２３がスライド可能な状態にする。そして、長さ調整器具４０の把持用グリップ５６を握りつつ解除レバー５７も併せて握ってラチェット機構６０による固定が解除された状態で操作レバー４６の押上げおよび押下げ動作を繰り返し実施する。これにより、可撓性レール２３が、例えば、可動金具３２や他の部材に引っ掛かっていないかどうかを確認することができる。そして、解除レバー５７から手を離してラチェット機構６０が機能する状態で表示部５９の表示値が所定値、例えば、２００Ｎ（ニュートン）となるまで操作レバー４６を押上げる。続いて、移動手摺用ガイドレール１４および可撓性レール２３の隙間αの大きさが例えば１０ｍｍだけ狭まるようにラチェット機構６０の固定を解除レバー５７によって解除して操作レバー４６を押下げる。
【００３１】
最後に、緩めていたボルト３３を締め付けて可撓性レール２３をトラスフレームＦＬに固定し、長さ調整器具４０をアングルＡＧから取り外してからインナーデッキボード２２を元通りに取り付けて可撓性レール２３の調整作業を終了する。
【００３２】
本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具４０によれば、可撓性レール２３を押下げあるいは押上げることにより上下動させることができる。このため、上下動させたときに可撓性レール２３がスムーズに動作するかどうかを確認してから可撓性レール２３を所定量押下げて移動手摺用ガイドレール１４の全長を調整することができる。この結果、移動手摺用ガイドレール１４の長さ調整を精度よく行うことができる。また、長さ調整器具４０によれば、移動手摺用ガイドレール１４の長さ調整を一人の作業者で行うことができる。
【００３３】
なお、本発明に係る移動手摺用ガイドレールの長さ調整器具４０によれば、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３４】
１０  エスカレータ、１４  移動手摺用ガイドレール、２３  可撓性レール、２３ａ  Ｃ字溝、４０  長さ調整器具、４２  押下げバー、４４  連結バー、４５  縦バー、４６  操作レバー、４８  測定部、５２  Ｔ型ジョイント、５４  支持軸板、５４ａ  保持溝、５９  表示部、Ｄ  回転方向、Ｑ  押圧位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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