(57)【要約】【課題】バルブによる圧力損失を低減できるとともに、バルブの下流側での空気の流速を高めることができ、更に容易に組み付けることができる吸気装置を提供する。【解決手段】本吸気装置１では、吸気管７は、バルブ９が配置されるバルブ配置部１５と、バルブ配置部の上流側に連なる上流側部１６と、バルブ配置部の下流側に連なる下流側部１７と、を一体形成してなされている。また、吸気管のバルブ配置部及び下流側部にわたる内壁７ａには、吸気管の外周側に向かって凹む段差部１９が形成され、段差部には、吸気通路８を形成する吸気通路形成部材２１が配されている。さらに、吸気通路形成部材は、バルブ配置部の最大通路面積Ｓ１（Ｓａ−Ｓｂ）が上流側部の通路面積Ｓ２と略同じとなるとともに、下流側部の最小通路面積Ｓ３がバルブ配置部の最大通路面積Ｓ１より小さくなるように吸気通路を形成する吸気通路形成面２１ａを備える。【選択図】図３
2016169635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管と、前記吸気管内の吸気通路を流れる空気の通路面積を変更するためのバルブと、を備え、前記バルブは、前記吸気管内で前記吸気通路を開放する開放位置と前記吸気通路を閉鎖する閉鎖位置との間で回動可能に配される吸気装置であって、
前記吸気管は、前記バルブが配置されるバルブ配置部と、前記バルブ配置部の上流側に連なる上流側部と、前記バルブ配置部の下流側に連なる下流側部と、を一体形成してなされており、
前記吸気管の前記バルブ配置部及び前記下流側部にわたる内壁には、前記吸気管の外周側に向かって凹む段差部が形成され、前記段差部には、前記吸気通路を形成する吸気通路形成部材が配されており、
前記吸気通路形成部材は、前記バルブ配置部の最大通路面積が前記上流側部の通路面積と略同じとなるとともに、前記下流側部の最小通路面積が前記バルブ配置部の最大通路面積より小さくなるように前記吸気通路を形成する吸気通路形成面を備えることを特徴とする吸気装置。
【請求項２】
前記閉鎖位置に位置する前記バルブの一端側と前記吸気管の内壁との間には、前記吸気管が接続される内燃機関の燃焼室内でタンブル流を生成させるための絞り通路が形成され、前記段差部は、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側と対向する前記吸気管の内壁側に配され、前記吸気通路形成部材は、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側が当接する弾性体を備える請求項１記載の吸気装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記吸気通路形成部材と前記段差部との間をシールするように配されている請求項２記載の吸気装置。
【請求項４】
前記吸気通路形成部材は、前記吸気管が接続される内燃機関のシリンダヘッドと前記段差部の立壁との間で挟持される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気装置に関し、さらに詳しくは、吸気管内の吸気通路を流れる空気の通路面積を変更可能な吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸気装置として、例えば、図８に示すように、吸気管１０７と、吸気管１０７内の吸気通路１０８を流れる空気の通路面積を変更するためのバルブ１０９と、を備え、バルブ１０９は、吸気管１０７内で吸気通路１０８を開放する開放位置Ａと吸気通路１０８を閉鎖する閉鎖位置Ｂとの間で回動可能に配される吸気装置１０１が一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。この吸気装置１０１では、吸気管１０７においてバルブ１０９が配置される部分の内壁１０７ａに凹部１１０を設け、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ１０９と凹部１１０の内壁とのすき間１２０（即ち、空気の洩れ量）を一定に保つようにしている。このように吸気管１０７の内壁１０７ａ側に凹部１１０を設ける理由は、バルブ１０９による圧力損失を低減するためにバルブ１０９近傍の通路面積を広げるとともに、バルブ１０９の下流側での空気の流速を高めるためにバルブ１０９の下流側の通路面積を狭める要望があるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の吸気装置１０１では、吸気管１０７の内壁１０７ａに凹部１１０を設けているため、吸気管１０７を軸方向に抜く射出成形等の金型では、アンダーカットとなり一部品で成形することができない。すなわち、吸気管１０７を、凹部１１０の中間部を境として軸方向に分割して成形し、それら分割部品を振動溶着等で接合する必要がある。そのため、組み付け工数が増大してコストも高まってしまう。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、バルブによる圧力損失を低減できるとともに、バルブの下流側での空気の流速を高めることができ、更に容易に組み付けることができる吸気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、吸気管と、前記吸気管内の吸気通路を流れる空気の通路面積を変更するためのバルブと、を備え、前記バルブは、前記吸気管内で前記吸気通路を開放する開放位置と前記吸気通路を閉鎖する閉鎖位置との間で回動可能に配される吸気装置であって、前記吸気管は、前記バルブが配置されるバルブ配置部と、前記バルブ配置部の上流側に連なる上流側部と、前記バルブ配置部の下流側に連なる下流側部と、を一体形成してなされており、前記吸気管の前記バルブ配置部及び前記下流側部にわたる内壁には、前記吸気管の外周側に向かって凹む段差部が形成され、前記段差部には、前記吸気通路を形成する吸気通路形成部材が配されており、前記吸気通路形成部材は、前記バルブ配置部の最大通路面積が前記上流側部の通路面積と略同じとなるとともに、前記下流側部の最小通路面積が前記バルブ配置部の最大通路面積より小さくなるように前記吸気通路を形成する吸気通路形成面を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの一端側と前記吸気管の内壁との間には、前記吸気管が接続される内燃機関の燃焼室内でタンブル流を生成させるための絞り通路が形成され、前記段差部は、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側と対向する前記吸気管の内壁側に配され、前記吸気通路形成部材は、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側が当接する弾性体を備えることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記弾性体は、前記吸気通路形成部材と前記段差部との間をシールするように配されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記吸気通路形成部材は、前記吸気管が接続される内燃機関のシリンダヘッドと前記段差部の立壁との間で挟持されることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸気装置によると、吸気管は、バルブが配置されるバルブ配置部と、バルブ配置部の上流側に連なる上流側部と、バルブ配置部の下流側に連なる下流側部と、を一体形成してなされている。そして、吸気管のバルブ配置部及び下流側部にわたる内壁には、吸気管の外周側に向かって凹む段差部が形成され、段差部には、吸気通路を形成する吸気通路形成部材が配されている。さらに、吸気通路形成部材は、バルブ配置部の最大通路面積が上流側部の通路面積と略同じとなるとともに、下流側部の最小通路面積がバルブ配置部の最大通路面積より小さくなるように吸気通路を形成する吸気通路形成面を備える。このように、バルブ配置部の最大通路面積が上流側部の通路面積と略同じとなるので、バルブによる圧力損失が低減される。また、下流側部の最小通路面積がバルブ配置部の最大通路面積より小さくなるので、バルブの下流側での空気の流速が高められる。さらに、一部品として形成された吸気管の段差部に吸気通路形成部材を配することで、バルブ配置部、上流側部及び下流側部における各通路面積が上述の特定関係とされるので、従来のように吸気管を軸方向に分割して成形して振動溶着等で接合するものに比べて、容易に組み付けることができる。
また、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの一端側と前記吸気管の内壁との間に、絞り通路が形成され、前記段差部が、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側と対向する前記吸気管の内壁側に配され、前記吸気通路形成部材が、前記閉鎖位置に位置する前記バルブの他端側が当接する弾性体を備える場合は、バルブが閉鎖位置に位置すると、絞り通路を介して内燃機関の燃焼室内に空気が供給されて燃焼室内でタンブル流が生成される。このとき、バルブの他端側が弾性体に当接するので、バルブの他端側と吸気管の内壁との間のすき間がなくなり空気の洩れ量が低減されて強いタンブル流が生成される。また、弾性体を採用しているので、寸法・組付精度や熱変形に関わらずバルブの他端側が弾性体に確実に当接される。さらに、バルブの他端側が当接する際の衝撃が吸収される。
また、前記弾性体が、前記吸気通路形成部材と前記段差部との間をシールするように配されている場合は、弾性体のシール機能により、吸気通路形成部材と段差部とのすき間を介して吸気通路内に外気が吸気されることが防止される。
さらに、前記吸気通路形成部材が、前記吸気管が接続される内燃機関のシリンダヘッドと前記段差部の立壁との間で挟持される場合は、段差部に対して吸気通路形成部材を溶着、接着等で接合する必要がなく、更に容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る吸気装置を備えるインテークマニホールドの模式図である。
【図２】上記吸気装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、（ａ）はバルブが閉鎖位置に位置する状態を示し、（ｂ）はバルブが開放位置に位置する状態を示す。
【図４】上記吸気装置の一部を破断した斜視図であり、（ａ）は吸気通路形成部材を配した状態を示し、（ｂ）は吸気通路形成部材を取り外した状態を示す。
【図５】実施例に係る吸気通路形成部材を説明するための説明図であり、（ａ）は分解斜視図を示し、（ｂ）は組付斜視図を示す。
【図６】他の形態に係る吸気装置の縦断面図である。
【図７】他の形態に係る吸気通路形成部材の縦断面図であり、（ａ）は湾曲状の吸気通路形成面を備える形態を示し、（ｂ）は段差状の吸気通路形成面を備える形態を示す。
【図８】従来の吸気装置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
＜吸気装置＞
本実施形態に係る吸気装置は、吸気管（７）と、吸気管内の吸気通路（８）を流れる空気の通路面積を変更するためのバルブ（９）と、を備え、バルブは、吸気管内で吸気通路を開放する開放位置（Ａ）と吸気通路を閉鎖する閉鎖位置（Ｂ）との間で回動可能に配される（例えば、図３等参照）。そして、吸気管（７）は、バルブが配置されるバルブ配置部（１５）と、バルブ配置部の上流側に連なる上流側部（１６）と、バルブ配置部の下流側に連なる下流側部（１７）と、を一体形成してなされている。また、吸気管（７）のバルブ配置部（１５）及び下流側部（１７）にわたる内壁（７ａ）には、吸気管の外周側に向かって凹む段差部（１９）が形成され、段差部には、吸気通路（８）を形成する吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）が配されている。さらに、吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）は、バルブ配置部の最大通路面積（Ｓ１；Ｓａ−Ｓｂ）が上流側部の通路面積（Ｓ２）と略同じとなるとともに、下流側部の最小通路面積（Ｓ３）がバルブ配置部の最大通路面積（Ｓ１）より小さくなるように吸気通路（８）を形成する吸気通路形成面（２１ａ、２１ａ’、２１ａ"）を備える。
【００１１】
なお、上記「閉鎖位置」とは、吸気通路（８）を完全に閉鎖する位置の他に、所定の隙間をもって吸気通路（８）を閉鎖する位置を含むものとする。また、上記上流側部（１６）は、通常、軸方向に沿って略同じ通路面積（Ｓ２）を有している。
【００１２】
本実施形態に係る吸気装置としては、例えば、上記閉鎖位置（Ｂ）に位置するバルブ（９）の一端側（９ａ）と吸気管（７）の内壁（７ａ）との間には、吸気管が接続される内燃機関（２）の燃焼室内でタンブル流を生成させるための絞り通路（１４）が形成され、段差部（１９）は、閉鎖位置（Ｂ）に位置するバルブ（９）の他端側（９ｂ）と対向する吸気管（７）の内壁（７ａ）側に配され、吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）は、閉鎖位置（Ｂ）に位置するバルブ（９）の他端側（９ｂ）が当接する弾性体（２５）を備える形態（例えば、図３及び図４等参照）を挙げることができる。
【００１３】
上述の形態の場合、例えば、上記弾性体（２５）は、吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）と段差部（１９）との間をシールするように配されていることができる（例えば、図３及び図４等参照）。
【００１４】
本実施形態に係る吸気装置としては、例えば、上記吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）は、吸気管（７）が接続される内燃機関（２）のシリンダヘッド（２ａ）と段差部（１９）の立壁（１９ａ）との間で挟持される形態（例えば、図３等参照）を挙げることができる。
【００１５】
上述の形態の場合、例えば、上記吸気通路形成部材（２１、２１’、２１"）の一端側には、段差部（１９）の立壁（１９ａ）に形成された凹部（２３）に嵌挿する凸部（２４）が立設され、凸部には、環状の上記弾性体（２５）が挿着されている形態（例えば、図５等参照）を挙げることができる。これにより、段差部に対して吸気通路形成部材とともに弾性体を容易に組み付け得るとともに、吸気通路形成部材と段差部との間をより確実にシールできる。
【００１６】
本実施形態に係る吸気装置としては、例えば、上記吸気通路形成面（２１ａ、２１ａ’）は、吸気管（７）の下流側に向かうに連れて吸気管の中心側に近づく傾斜面状又は湾曲面状に形成されている形態（例えば、図３及び図７（ａ）等参照）を挙げることができる。これにより、吸気通路内での空気のより円滑な流れを実現できる。
【００１７】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１９】
（１）吸気装置造の構成
本実施例に係る吸気装置１は、図１に示すように、内燃機関２のシリンダヘッド２ａに接続されるインテークマニホールド３の一部を構成している。この吸気装置１は、内燃機関２の燃焼室内でタンブル流（渦流）を生成させて燃費性能を向上させるためのものである。なお、上記インテークマニホールド３は、スロットルバルブ４を備えるとともに、その一端側にエアクリーナ５が接続されている。
【００２０】
上記吸気装置１は、図２に示すように、樹脂製の吸気管７と、吸気管７内の吸気通路８を流れる空気の通路面積を変更するための金属製のバルブ９と、を備えている。この吸気管７内には、縦断面略矩形状の複数（図中に２個）の吸気通路８が形成されている。また、バルブ９は、複数の吸気通路８の個数に対応して複数設けられている。また、バルブ９は、吸気通路８の外周縁に応じた矩形板状に形成されている。このバルブ９には、吸気管７に設けられた軸受部１１に軸支される支持軸１２が設けられている。この支持軸１２の一端側には、所定のタイミングで支持軸を回動させる駆動モータ等の駆動手段１３が連結されている。そして、バルブ９は、図３に示すように、吸気管７内で吸気通路８を開放する開放位置Ａと吸気通路８を閉鎖する閉鎖位置Ｂとの間で回動可能に配されている。この閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の一端側９ａと吸気管７の内壁７ａとの間には、内燃機関２の燃焼室内でタンブル流を生成させるための絞り通路１４が形成される。
【００２１】
上記吸気管７は、図３に示すように、バルブ９が配置されるバルブ配置部１５と、バルブ配置部１５の上流側に連なる上流側部１６と、バルブ配置部１５の下流側に連なる下流側部１７と、を備え、これら各部１５、１６、１７を一体形成してなされている。このバルブ配置部１５は、吸気管７において開放位置Ａに位置するバルブ９に対向する領域である。また、バルブ配置部１５には、吸気管７の軸方向で下流側に向かうに連れて拡径する拡径部１５ａが形成されている。また、上流側部１６は、軸方向に沿って略同じ通路面積Ｓ２を有している。
【００２２】
上記吸気管７のバルブ配置部１５及び下流側部１７にわたる内壁７ａには、図３及び図４に示すように、吸気管７の外周側（即ち、吸気管７の中心軸から離れる遠心側）に凹む段差部１９が形成されている。この段差部１９には、吸気通路８を形成する樹脂製の吸気通路形成部材２１が配されている。また、段差部１９は、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の他端側９ｂと対向する吸気管７の内壁７ａ側に配されている。また、段差部１９は、吸気管７の軸方向の一端側を開口した箱状に形成されている。また、段差部１９を形成する立壁１９ａ（即ち、段差部１９の開口と対向する立壁１９ａ）には、吸気通路形成部材２１の後述する凸部２４が嵌合される凹部２３が形成されている。この凹部２３は、奥側に向かって狭まる溝状に形成されている。
【００２３】
上記吸気通路形成部材２１は、図５に示すように、縦断面略Ｕ字の板状に形成されている。この吸気通路形成部材２１の一端側には、段差部１９の立壁１９ａの凹部２３に嵌合する凸部２４が立設されている。この凸部２４は、先端側に向かって狭まる板状に形成されている。また、凸部２４には、ゴム、樹脂等からなる環状の弾性体２５が挿着されている。そして、吸気通路形成部材２１は、図３に示すように、凸部２４が段差部１９の凹部２３に嵌合された状態で、内燃機関２のシリンダヘッド２ａと段差部１９の立壁１９ａとの間で挟持される。このとき、弾性体２５は、段差部１９の立壁１９ａと吸気通路形成部材２１の一端側との間で押圧され、吸気通路形成部材２１と段差部１９との間を気密にシールする。また、弾性体２５は、吸気通路形成部材２１とともに吸気通路８を形成している。さらに、弾性体２５は、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の他端側９ｂが当接する位置に配されている。
【００２４】
上記吸気通路形成部材２１は、図３に示すように、吸気通路８を形成する吸気通路形成面２１ａを備えている。この吸気通路形成面２１ａは、吸気管７の下流側に向かうに連れて吸気管７の中心側に近づくような傾斜面状に形成されている。そして、吸気通路形成面２１ａは、バルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１（Ｓａ−Ｓｂ）が上流側部１６の通路面積Ｓ２と略同じとなるとともに、下流側部１７の最小通路面積Ｓ３がバルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１より小さくなるように吸気通路８を形成している。ここで、上記バルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１は、バルブ９が開放位置Ａに位置した状態において、バルブ配置部１５の最大縦断面積Ｓａからバルブ９の縦断面積Ｓｂを引いた値である。
【００２５】
（２）吸気装置の作用
次に、上記構成の吸気装置１の作用について説明する。図３（ａ）に示すように、バルブ９が閉鎖位置Ｂに位置すると、絞り通路１４を介して内燃機関２の燃焼室内に空気が供給されて燃焼室内でタンブル流が生成される。このとき、バルブ９の他端側９ｂが弾性体２５に当接してバルブ９の他端側９ｂと吸気管７の内壁７ａとの間にすき間が存在していない。一方、図３（ｂ）に示すように、バルブ９が開放位置Ａに位置すると、バルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１が上流側部１６の通路面積Ｓ２と略同じとなるので、バルブ９による圧力損失が低減される。さらに、下流側部１７の最小通路面積Ｓ３がバルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１より小さくなるので、バルブ９の下流側での空気の流速が高められる。
【００２６】
（３）実施例の効果
本実施例の吸気装置１によると、吸気管７は、バルブ９が配置されるバルブ配置部１５と、バルブ配置部１５の上流側に連なる上流側部１６と、バルブ配置部１５の下流側に連なる下流側部１７と、を一体形成してなされている。そして、吸気管７のバルブ配置部１５及び下流側部１７にわたる内壁７ａには、吸気管７の外周側に向かって凹む段差部１９が形成され、段差部１９には、吸気通路８を形成する吸気通路形成部材２１が配されている。さらに、吸気通路形成部材２１は、バルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１（Ｓａ−Ｓｂ）が上流側部１６の通路面積Ｓ２と略同じとなるとともに、下流側部１７の最小通路面積Ｓ３がバルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１より小さくなるように吸気通路８を形成する吸気通路形成面２１ａを備える。このように、バルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１が上流側部１６の通路面積Ｓ２と略同じとなるので、バルブ９による圧力損失が低減される。また、下流側部１７の最小通路面積Ｓ３がバルブ配置部１５の最大通路面積Ｓ１より小さくなるので、バルブ９の下流側での空気の流速が高められる。さらに、一部品として形成された吸気管７の段差部１９に吸気通路形成部材２１を配することで、バルブ配置部１５、上流側部１６及び下流側部１７における各通路面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が上述の特定関係とされるので、従来のように吸気管を軸方向に分割して成形して振動溶着等で接合するものに比べて、容易に組み付けることができる。
【００２７】
また、本実施例では、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の一端側９ａと吸気管７の内壁７ａとの間には、絞り通路１４が形成され、段差部１９は、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の他端側９ｂと対向する吸気管７の内壁７ａ側に配され、吸気通路形成部材２１は、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の他端側９ｂが当接する弾性体２５を備える。これにより、バルブ９が閉鎖位置Ｂに位置すると、絞り通路１４を介して内燃機関２の燃焼室内に空気が供給されて燃焼室内でタンブル流が生成される。このとき、バルブ９の他端側９ｂが弾性体２５に当接するので、バルブ９の他端側９ｂと吸気管７の内壁７ａとの間のすき間がなくなり空気の洩れ量が低減されて強いタンブル流が生成される。また、弾性体２５を採用しているので、寸法・組付精度や熱変形に関わらずバルブ９の他端側９ｂが弾性体２５に確実に当接される。さらに、バルブ９の他端側９ｂが当接する際の衝撃が吸収される。これに対して、従来の吸気装置１０１（図８参照）では、部品の寸法・組付精度や高負荷環境下の熱変形を考慮して、バルブ１０９と吸気管１０７の内壁１０７ａとの間に所定のすき間１２０を設定する必要があるので、空気漏れ量が増大して強いタンブル流を生成し難い。
【００２８】
また、本実施例では、弾性体２５は、吸気通路形成部材２１と段差部１９との間をシールするように配されている。この弾性体２５のシール機能により、吸気通路形成部材２１と段差部１９とのすき間を介して吸気通路８内に外気が吸気されることが防止される。
【００２９】
また、本実施例では、吸気通路形成部材２１は、吸気管７が接続される内燃機関２のシリンダヘッド２ａと段差部１９の立壁１９ａとの間で挟持される。これにより、段差部１９に対して吸気通路形成部材２１を溶着、接着等で接合する必要がなく、更に容易に組み付けることができる。
【００３０】
また、本実施例では、吸気通路形成部材２１の一端側には、段差部１９の立壁１９ａに形成された凹部２３に嵌挿する凸部２４が立設され、凸部２４には、環状の弾性体２５が挿着されている。これにより、段差部１９に対して吸気通路形成部材２１とともに弾性体２５を容易に組み付け得るとともに、吸気通路形成部材２１と段差部１９との間をより確実にシールできる。
【００３１】
さらに、本実施例では、吸気通路形成面２１ａは、吸気管７の下流側に向かうに連れて吸気管７の中心側に近づく傾斜面状に形成されている。これにより、吸気通路８内での空気のより円滑な流れを実現できる。
【００３２】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の他端側９ｂと対向する吸気管７の内壁７ａ側に段差部１９を形成するようにしたが、これに限定されず、例えば、図６に示すように、閉鎖位置Ｂに位置するバルブ９の一端側９ａ（即ち、バルブ９の絞り通路１４を形成する一端側９ａ）と対向する吸気管７の内壁７ａ側に段差部１９を形成するようにしてもよい。この場合、通常、段差部１９には弾性体２５を備えない吸気通路形成部材２１が配される。
【００３３】
また、上記実施例では、傾斜面状の吸気通路形成面２１ａを備える吸気通路形成部材２１を例示したが、これに限定されず、例えば、図７に示すように、吸気管７の下流側に向かうに連れて吸気管７の中心側に近づくような湾曲面状や段差状に形成された吸気通路形成面２１ａ’、２１ａ"を備える吸気通路形成部材２１’、２１"としてもよい。
【００３４】
また、上記実施例では、吸気通路形成部材２１の凸部２４に挿着される弾性体２５を例示したが、これに限定されず、例えば、吸気通路形成部材２１の吸気通路形成面２１ａ側に露出するように埋設される弾性体としてもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、内燃機関２のシリンダヘッド２ａと段差部１９の立壁１９ａとの間で挟持される吸気通路形成部材２１を例示したが、これに限定されず、例えば、接着、溶着、係止フック、ボルト止め等により段差部１９に取り付けられる吸気通路形成部材としてもよい。さらに、上記実施例では、樹脂製の吸気管７及び金属製のバルブ９を例示したが、これに限定されず、例えば、金属製の吸気管としたり、樹脂製のバルブとしたりしてもよい。
【００３６】
さらに、上記実施例では、吸気管７内にタンブル流生成のためのバルブ９を備えてなる吸気装置を例示したが、これに限定されず、例えば、吸気管内にスロットルバルブを備えてなる吸気装置としたり、吸気管内にエアクリーナへの吸気流量を調整するバルブを備えてなる吸気装置としたりしてもよい。
【００３７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
吸気管内の吸気通路の空気の通路面積を変更させる吸気装置に関する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の車両の内燃機関に接続される吸気管を備える吸気装置に関する技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４０】
１；吸気装置、２；内燃機関、２ａ；シリンダヘッド、７；吸気管、７ａ；内壁、８；吸気通路、９；バルブ、９ａ；一端側、９ｂ；他端側、１４；絞り通路、１５；バルブ配置部、１６；上流側部、１７；下流側部、１９；段差部、１９ａ；立壁、２１，２１’，２１"；吸気通路形成部材、２１ａ，２１ａ’，２１ａ"；吸気通路形成面、２５；弾性体、Ａ；開放位置、Ｂ；閉鎖位置、Ｓ１（Ｓａ−Ｓｂ）；バルブ配置部の最大通路面積、Ｓ２；上流側部の通路面積、Ｓ３；下流側部の最小通路面積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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