(57)【要約】【課題】収容状態における振動による不具合を防止できるアンテナ装置を提供することである。【解決手段】実施形態のアンテナ装置は、反射板と、給電部と、給電部保持フレームと、ハンドルと、ガイドブロックと、を持つ。反射板は、被取付部材に支持され、電波を反射する。給電部は、電波を送受信する。給電部保持フレームは、給電部が取り付けられ、第一軸周りに回動自在に支持されるとともに、第一軸と交差する方向に延在している。ハンドルは、給電部保持フレームに取り付けられている。ガイドブロックは、被取付部材に取り付けられている。給電部保持フレームは、反射板が被取付部材に沿うように配置された収容状態において、反射板と被取付部材との間に配置される。ハンドルは、ガイドブロックに係止される。【選択図】図１
2016012810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に支持され、電波を反射する反射板と、
前記電波を送受信する給電部と、
前記給電部が取り付けられ、第一軸周りに回動自在に支持されるとともに、前記第一軸と交差する方向に延在する給電部保持フレームと、
前記給電部保持フレームに取り付けられたハンドルと、
前記被取付部材に取り付けられたガイドブロックと、を備え、
前記給電部保持フレームは、前記反射板が前記被取付部材に沿うように配置された収容状態において、前記反射板と前記被取付部材との間に配置され、
前記ハンドルは、前記ガイドブロックに係止されるアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記反射板および前記給電部保持フレームの一方側の端部が取り付けられ、前記反射板が起立した使用状態と前記収容状態との間で状態変化するとき、前記第一軸と平行な第二軸周りに回動する反射板保持フレームを備え、
前記ガイドブロックは、前記収容状態における前記給電部保持フレームの延在方向の他方側に開口する開口部を有し、
前記第一軸は、前記第二軸よりも前記他方側の領域で前記反射板保持フレームの回動に連動して前記第二軸周りに回動し、
前記第二軸の軸方向から見て、前記ハンドルの中心軸と前記第一軸と前記第二軸とが同一直線上にあるとき、前記第二軸と前記ハンドルの中心軸とが最も離間するとともに前記ハンドルが前記開口部の外側に位置し、前記収容状態のときに前記ハンドルが前記開口部内に位置するアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置において、
前記被取付部材に取り付けられ、前記使用状態から前記収容状態に状態が変化するとき、前記給電部保持フレームを前記延在方向に沿って摺動可能に支持する支持金具を有するアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射板と給電部とを備え、例えば車両の屋根に設置して使用されるアンテナ装置が知られている。アンテナ装置の反射板および給電部は、車両に対して回動可能に支持された一対のフレームにそれぞれ取り付けられている。
アンテナ装置は、使用時には反射板が車両の屋根に起立するように展開され、車両走行時には反射板が車両の屋根に沿うように収容される。反射板が収容された状態においては、給電部および給電部用のフレームは、反射板および反射板用のフレームと車両の屋根との隙間に収容される。
【０００３】
給電部用のフレームは、車両に対して回動可能に支持されているため、収容状態においては車両走行時の振動によりガタつきやすい。このため、アンテナ装置は、給電部が周囲の他部材に接触する等の不具合が生じる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１１１２号公報
【特許文献２】特開平７−２０２５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、収容状態における振動による不具合を防止できるアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のアンテナ装置は、反射板と、給電部と、給電部保持フレームと、ハンドルと、ガイドブロックと、を持つ。反射板は、被取付部材に支持され、電波を反射する。給電部は、電波を送受信する。給電部保持フレームは、給電部が取り付けられ、第一軸周りに回動自在に支持されるとともに、第一軸と交差する方向に延在している。ハンドルは、給電部保持フレームに取り付けられている。ガイドブロックは、被取付部材に取り付けられている。給電部保持フレームは、反射板が被取付部材に沿うように配置された収容状態において、反射板と被取付部材との間に配置される。ハンドルは、ガイドブロックに係止される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のアンテナ装置の収容した状態を示す側面図。
【図２】図１の領域Ｓの拡大側面図。
【図３】実施形態のアンテナ装置のハンドルを示す正面図。
【図４】実施形態のアンテナ装置のガイドブロックを示す斜視図。
【図５】実施形態のアンテナ装置が格納動作する様子を示す側面図。
【図６】実施形態のアンテナ装置が格納動作する様子を示す側面図。
【図７】実施形態のアンテナ装置が格納動作する様子を示す側面図。
【図８】実施形態のアンテナ装置が格納動作する様子を示す側面図。
【図９】実施形態のアンテナ装置の格納動作時におけるハンドルの軌跡を示す拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のアンテナ装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態のアンテナ装置の収容した状態を示す側面図である。
図１に示すように、実施形態のアンテナ装置１は、車両２の屋根２ａ（請求項における「被取付部材」に相当。）上に搭載される車載用アンテナ装置である。アンテナ装置１は、アンテナ本体３と、車両２の屋根２ａに取り付けられたガイドブロック４５と、車両２の屋根２ａに取り付けられた支持金具４７と、を備えている。
【００１０】
アンテナ本体３は、台座５と、主反射板１１（請求項における「反射板」に相当。）と、副反射板２１と、給電部３１と、主反射板１１を保持する主反射板保持フレーム１３（請求項における「反射板保持フレーム」に相当。）と、給電部３１および副反射板２１を保持する給電部保持フレーム３３と、給電部保持フレーム３３に取り付けられたハンドル４１と、を備えている。
【００１１】
台座５は、車両２の屋根２ａに対して略垂直に設けられた回転軸Ｏ周りに回転可能に取り付けられている。台座５には、主反射板保持フレーム１３の端部が取り付けられている。台座５は、回転軸Ｏに直交する回動軸Ｐ（請求項における「第二軸」に相当。）周りに、主反射板保持フレーム１３を回動自在に支持している。台座５は、駆動部１７を備えている。駆動部１７は、台座５および主反射板保持フレーム１３を回動させる。
なお、以下の説明では、回転軸Ｏに沿う方向を上下方向とし、アンテナ装置１の収容状態における回転軸Ｏおよび回動軸Ｐに直交する方向を前後方向とする。また、上下方向のうち、車両２の屋根２ａ側を下方とする。また、前後方向のうち、台座５に対する主反射板保持フレーム１３が取り付けられた側を前方とする。
【００１２】
主反射板保持フレーム１３は、回動軸Ｐの軸方向に並んで平行に配置された一対のアーム部１３ａを有する。一対のアーム部１３ａは、回動軸Ｐに直交する方向に延在している。主反射板保持フレーム１３には、主反射板１１が取り付けられている。
【００１３】
主反射板１１の一方主面は、一対のアーム部１３ａに対して、例えば溶接による接合やボルトによる締結等により固定されている。主反射板１１の他方主面は、電波を反射可能な凹曲面状の反射面１１ａとなっている。
【００１４】
一対のアーム部１３ａは、互いの相対位置を固定したまま回動軸Ｐ周りに回動する。これにより、主反射板保持フレーム１３は、主反射板１１が車両２の屋根２ａに対して起立した使用状態と、主反射板１１が車両２の屋根２ａに沿うように、かつ反射面１１ａが車両２側に向くように折り畳まれた収容状態とを移行可能となっている。なお、以下の説明では、収容状態から使用状態への移行を展開といい、使用状態から収容状態への移行を格納という。
【００１５】
主反射板保持フレーム１３のアーム部１３ａは、回動軸Ｐ近傍に、取付部１３ｂを有している。取付部１３ｂは、収容状態において、車両２側に張り出している。取付部１３ｂには、給電部保持フレーム３３の端部が取り付けられている。取付部１３ｂは、回動軸Ｐと平行な揺動軸Ｑ（請求項における「第一軸」に相当。）周りに、給電部保持フレーム３３を回動自在に支持している。
【００１６】
給電部保持フレーム３３は、回動軸Ｐの軸方向に並んで平行に配置された一対のアーム部３３ａを有する。一対のアーム部３３ａは、揺動軸Ｑに直交する方向に延在している。一対のアーム部３３ａは、互いの相対位置を固定したまま揺動軸Ｑ周りに回動する。
【００１７】
一対のアーム部３３ａと取付部１３ｂとの間には、給電部保持フレーム３３と主反射板保持フレーム１３とを連結するダンパー部材１９が設けられている。ダンパー部材１９は、所定の長さ範囲で伸縮自在となっており、一端が一対のアーム部３３ａの延在方向略中央に接続され、他端が取付部１３ｂに接続されている。
【００１８】
図２は、図１の領域Ｓの拡大側面図である。
図１および図２に示すように、給電部保持フレーム３３には、給電部３１と、副反射板２１を保持する一対の副反射板保持アーム２３と、が取り付けられている。
一対の副反射板保持アーム２３は、給電部保持フレーム３３の先端部に取り付けられている。一対の副反射板保持アーム２３は、それぞれ揺動軸Ｑを中心とする周方向に沿うように、給電部保持フレーム３３に対して起立した状態で固定されている。一対の副反射板保持アーム２３には、副反射板２１が取り付けられている。
【００１９】
副反射板２１は、後述する給電部３１から放射された送信電波を主反射板１１に向けて反射したり、主反射板１１において反射した受信電波を給電部３１に向けて反射したりする。副反射板２１の一方主面は、一対の副反射板保持アーム２３に対して、例えば溶接による接合やボルトによる締結等により固定されている。副反射板２１の他方主面は、電波を反射可能な凹曲面状の反射面２１ａとなっている。副反射板２１の外径は、例えば主反射板１１の外径の５分の１程度の大きさに形成されている。副反射板２１の反射面２１ａは、アンテナ装置１の展開状態において主反射板１１の反射面１１ａに面している。
【００２０】
副反射板２１の反射面２１ａとは反対側の面には、接触防止フレーム２５が配置されている。接触防止フレーム２５は、前方から見て下方に開口するＵ字状に形成されており、給電部保持フレーム３３の両アーム部３３ａの先端部を接続している。接触防止フレーム２５は、副反射板２１よりも上方に突出している。接触防止フレーム２５は、収容状態において副反射板２１と主反射板１１とが接触することを防止している。
【００２１】
給電部３１は、給電部保持フレーム３３の延在方向略中央に配置されており、一対のアーム部３３ａを連結している。給電部３１は、副反射板２１の反射面２１ａに対向している。給電部３１は、副反射板２１に向けて電波を照射する。また、給電部３１は、副反射板２１により反射された電波を受信する。
副反射板２１および給電部３１が取り付けられた給電部保持フレーム３３は、収容状態において、主反射板１１と車両２の屋根２ａとの間に配置されている。
【００２２】
図３は、実施形態のアンテナ装置のハンドルを示す正面図である。
給電部保持フレーム３３には、ハンドル４１が取り付けられている。ハンドル４１は、副反射板２１と給電部３１との間であって、車両２側に配置されている。図３に示すように、ハンドル４１は、矩形板状の連結板４２と、Ｕ字状のハンドル本体４３と、を有する。連結板４２は、給電部保持フレーム３３の幅と同等の幅を有し、一対のアーム部３３ａを連結している。ハンドル本体４３は、例えば金属材料からなる円柱状の部材により形成されている。ハンドル本体４３は、揺動軸Ｑの軸方向に沿う円柱状の係止部４３ａと、係止部４３ａの両端と連結板４２とを接続する一対の支持部４３ｂと、により構成されている。
【００２３】
アンテナ本体３は、展開状態において、駆動部１７により、主反射板１１の反射面１１ａが任意の方角に向くように回動される。これにより、アンテナ装置１は、車両２の停車向きに依らず、主反射板１１の反射面１１ａを電波の送受信対象に向けることができる。
【００２４】
図４は、実施形態のアンテナ装置のガイドブロックを示す斜視図である。
図１および図２に示すように、車両２には、ハンドル４１を係止するガイドブロック４５と、収容状態における給電部保持フレーム３３を支持する支持金具４７と、が取り付けられている。
図２および図４に示すように、ガイドブロック４５は、側面視Ｕ字状に形成されており、前方に開口した開口部４５ａを有する。開口部４５ａには、車両２の屋根２ａに対向する係止面４５ｂが形成されている。ガイドブロック４５の幅は、ハンドル４１の係止部４３ａの長さより狭くなっている。ガイドブロック４５は、車両２の屋根２ａに対して例えばボルト等により固定されている。ガイドブロック４５は、収容状態において、ハンドル４１の係止部４３ａが開口部４５ａ内に収まる位置に固定されている。ハンドル４１は、係止面４５ｂにより車両２の屋根２ａから離反する方向への移動が制限される。
【００２５】
図２に示すように、支持金具４７は、側面視矩形状に形成されている。支持金具４７の幅は、給電部保持フレーム３３の幅よりも広くなっている。また、支持金具４７には、車両２への取付面とは反対側に、凹状の溝部４７ａが形成されている。溝部４７ａは、収容状態における給電部保持フレーム３３の延在方向に沿って形成されている。溝部４７ａの幅は、給電部保持フレーム３３の幅よりも広くなっている。溝部４７ａは、収容状態において、給電部保持フレーム３３を支持可能になっている。また、溝部４７ａは、展開時および格納時において、給電部保持フレーム３３をその延在方向に摺動可能とする。
支持金具４７は、給電部保持フレーム３３と車両２の屋根２ａとの間に介在しており、給電部保持フレーム３３と車両２の屋根２ａとの接触を防止している。
【００２６】
以下、実施形態のアンテナ装置１の格納動作について説明する。
図５〜図８は、実施形態のアンテナ装置が格納動作する様子を示す側面図である。図９は、格納動作時におけるハンドルの軌跡を示す拡大側面図である。
図５に示すように、使用状態において、主反射板１１は、台座５の駆動部１７により、任意の方向に向けられている。このとき、主反射板保持フレーム１３に対する給電部保持フレーム３３の相対位置は、固定されている。
【００２７】
アンテナ装置１の格納動作では、まず回転軸Ｏ周りに台座５を回転させ、回転軸Ｏの周方向において給電部保持フレーム３３と支持金具４７との位置を一致させる。
次いで、主反射板保持フレーム１３を回動軸Ｐ周りに回動させて、主反射板１１および給電部保持フレーム３３が車両２の屋根２ａに近付く方向に移動させる。
図６に示すように使用状態から格納が進行すると、給電部保持フレーム３３の先端部は、支持金具４７と接触する。このとき、ハンドル４１の係止部４３ａは、ガイドブロック４５を挟んで車両２とは反対側に位置する（図９における４３ａＡ参照）。また、側面視において揺動軸Ｑは、回動軸Ｐとハンドル４１の係止部４３ａの中心軸とを通る仮想直線Ｌ１よりも上方に位置する。
【００２８】
この状態から格納が進行すると、給電部保持フレーム３３は、回動軸Ｐを中心に車両２の屋根２ａに向かってさらに回動する。このとき、給電部保持フレーム３３の先端部は、自重により支持金具４７に支持された状態となる。また、ダンパー部材１９は、伸縮自在の状態となる。
【００２９】
次に、図７に示すように格納が進行すると、給電部保持フレーム３３は、支持金具４７に摺動しながら延在方向の先端側（前方）に向かって移動する。また、側面視において、揺動軸Ｑは、回動軸Ｐよりも前方の領域において、回動軸Ｐとハンドル４１の係止部４３ａの中心軸とを通る仮想直線Ｌ２に重なる状態になる。すなわち、回動軸Ｐの軸方向から見て、ハンドル４１の係止部４３ａの中心軸と回動軸Ｐと揺動軸Ｑとが同一直線上に位置するとともに、回動軸Ｐとハンドル４１の係止部４３ａの中心軸とが最も離間する。
【００３０】
さらに、給電部保持フレーム３３は、揺動軸Ｑを中心に車両２の屋根２ａに向かって回動しつつ、支持金具４７に摺動しながら前方に向かって移動する。ハンドル４１の係止部４３ａは、給電部保持フレーム３３に連動して車両２の屋根２ａに向かって移動するとともに、ハンドル４１の係止部４３ａは、ガイドブロック４５の開口部４５ａよりも前方（外側）に移動する（図９における４３ａＢ参照）。
【００３１】
次に、図８に示すように格納が進行すると、主反射板保持フレーム１３の回動により、側面視において揺動軸Ｑが、回動軸Ｐとハンドル４１の係止部４３ａの中心軸とを通る仮想直線Ｌ３よりも車両２の屋根２ａ側に移動する。このとき、回動軸Ｐと係止部４３ａの中心軸との距離は、図７に示す状態から短くなる。
給電部保持フレーム３３は、揺動軸Ｑを中心に車両２の屋根２ａに向かって回動しつつ、支持金具４７に摺動しながら後方に向かって移動する。ハンドル４１の係止部４３ａは、給電部保持フレーム３３に連動して後方に向かって移動する（図９における４３ａＣ参照）。
【００３２】
次に、図１に示す収容状態まで格納が進行すると、ハンドル４１の係止部４３ａがガイドブロック４５の開口部４５ａに収容され、ハンドル４１がガイドブロック４５に係止される（図９における４３ａＤ参照）。
【００３３】
なお、実施形態のアンテナ装置１の展開動作は、上記一連の格納動作を逆転させることで実現可能である。
【００３４】
本実施形態によれば、アンテナ装置１は、収容状態においてガイドブロック４５に係止されるハンドル４１を持つ。これにより、アンテナ装置１は、収容状態において給電部保持フレーム３３が振動することを防止できるので、給電部保持フレーム３３に取り付けられた給電部３１が主反射板１１などの周囲の他部材に接触する等の不具合を防止できる。
【００３５】
さらに、ガイドブロック４５が前方に開口する開口部４５ａを有し、回動軸Ｐの軸方向から見て、ハンドル４１の係止部４３ａの中心軸と揺動軸Ｑと回動軸Ｐとが同一直線上にあるとき、回動軸Ｐと係止部４３ａの中心軸とが最も離間するとともに係止部４３ａが開口部４５ａの外側に位置する。また、ハンドル４１の係止部４３ａは、収容状態のときに係止部４３ａが開口部４５ａ内に位置する。したがって、ハンドル４１の係止部４３ａは、使用状態から収容状態に移行する際に、ガイドブロック４５と干渉することなく、スムーズにガイドブロック４５の開口部４５ａ内に入り込むことができる。また、収容状態にあっては、ハンドル４１とガイドブロック４５との係合が解除されるのを確実に防止できる。
【００３６】
さらに、給電部保持フレーム３３を摺動可能に支持する支持金具４７を車両２に取り付けることにより、展開時および格納時に給電部保持フレーム３３が車両２に接触するのを防止できる。
【００３７】
上記実施形態では、主反射板１１の反射面１１ａおよび副反射板２１の反射面２１ａの形状は、凹曲面状となっていたが、これに限られない。したがって、主反射板１１の反射面１１ａおよび副反射板２１の反射面２１ａの形状は、例えば凹状の屈曲面状等であってもよい。また、アンテナ装置は、副反射板を備えず、給電部が主反射板に対向して配置されている構成であってもよい。
【００３８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、アンテナ装置は、収容状態においてガイドブロックに係止されるハンドルを持つ。これにより、アンテナ装置は、収容状態において給電部保持フレームが振動することを防止できるので、給電部保持フレームに取り付けられた給電部が主反射板などの周囲の他部材に接触する等の不具合を防止できる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１…アンテナ装置、２ａ…車両の屋根（被取付部材）、１１…主反射板（反射板）、１３…主反射板保持フレーム（反射板保持フレーム）、３１…給電部、３３…給電部保持フレーム、４１…ハンドル、４５…ガイドブロック、４５ａ…開口部、４７…支持金具、Ｐ…回動軸（第二軸）、Ｑ…揺動軸（第一軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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