(57)【要約】【課題】優れた柔軟性を有し、かつ高い結晶化速度及び高融点であるオレフィン系重合体、並びに該オレフィン系重合体の製造方法を提供する。【解決手段】〔１〕特定の条件を満たすオレフィン系単独重合体、〔２〕特定の条件を満たすオレフィン系共重合体、〔３〕特定の重合用触媒を用いて重合するオレフィン系重合体の製造方法、〔４〕該製造方法で得られるオレフィン系重合体、及び〔５〕該オレフィン系単独重合体、該オレフィン系共重合体、該製造方法で得られるオレフィン系重合体から選ばれる１種以上を含む、オレフィン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）及び（ｂ）を満たす、オレフィン系単独重合体。
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
【請求項２】
前記オレフィン系単独重合体が下記（ｃ）を満たす、請求項１に記載のオレフィン系単独重合体。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
【請求項３】
前記オレフィン系単独重合体が下記（ｄ）を満たす、請求項１又は２に記載のオレフィン系単独重合体。
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
【請求項４】
前記オレフィン系単独重合体が下記（ｅ）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系単独重合体。
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
【請求項５】
前記オレフィン系単独重合体がプロピレン単独重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系単独重合体。
【請求項６】
下記（ａ１）及び（ｂ）を満たす、オレフィン系共重合体。
（ａ１）メソダイアッド分率［ｍ］が３０〜９５モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
【請求項７】
前記オレフィン系共重合体が下記（ｃ）を満たす、請求項６に記載のオレフィン系共重合体。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
【請求項８】
前記オレフィン系共重合体が下記（ｄ）を満たす、請求項６又は７に記載のオレフィン系共重合体。
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
【請求項９】
前記オレフィン系共重合体が下記（ｅ）を満たす、請求項６〜８のいずれか１項に記載のオレフィン系共重合体。
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
【請求項１０】
前記オレフィン系共重合体が、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる２種以上からなる共重合体である、請求項６〜９のいずれか１項に記載のオレフィン系共重合体。
【請求項１１】
前記オレフィン系共重合体を構成する単量体単位の５０モル％以上が、炭素数３の単量体である、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のオレフィン系共重合体。
【請求項１２】
オレフィン系重合体の製造方法であって、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）修飾メチルアルミノキサンを接触させてなる重合用触媒を用いて重合する、オレフィン系重合体の製造方法。
【化１】
2016065170.tif 000012
［一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。］
【請求項１３】
前記遷移金属化合物のＡ1及びＡ2が下記一般式（Ｌ）で表される、請求項１２に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化２】
2016065170.tif 000013
［一般式（Ｌ）中、Ｄ1は、炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｆは１〜４の整数を示す。］
【請求項１４】
前記遷移金属化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物である、請求項１２又は１３に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化３】
2016065170.tif 000014
［一般式（ＩＩ）中、Ｍ、Ａ1、Ａ2、ｑ及びｒは、一般式（Ｉ）中のそれらの記号と同じである。Ｘ1はσ結合性の配位子を示し、Ｘ1が複数ある場合、複数のＸ1は互いに同じでも異なっていてもよく、他のＸ1又はＹ1と架橋していてもよく、Ｙ1はルイス塩基を示し、Ｙ1が複数ある場合、複数のＹ1は互いに同じでも異なっていてもよく、他のＹ1又はＸ1と架橋していてもよい。Ｒ4〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、Ｒ4〜Ｒ9の少なくとも一つは水素原子ではない。また、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項１５】
前記修飾メチルアルミノキサンが下記一般式（ＩＩＩ）に示す構造で表される単位からなる修飾メチルアルミノキサンである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
−［（Ｒ10）ＡｌＯ］j−［（ＣＨ3）ＡｌＯ］k− ・・・（ＩＩＩ）
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ10は、Ｃ２〜Ｃ２０の直鎖あるいは分岐したアルキル基、アルケニル基、アリール基の炭化水素基を表し、ｊおよびｋは１〜６０の整数である。］
【請求項１６】
前記修飾メチルアルミノキサンが下記一般式（i）又は（ii）で表される、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化４】
2016065170.tif 000015
［一般式（i）及び（ii）中、Ｒａは、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、各Ｒａは互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲａは、炭素数２以上のアルキル基を示す。また、ｎは１〜５０の整数である。］
【請求項１７】
前記重合用触媒が、さらに、下記式（ＶＩＩＩ）で表される有機アルミニウム化合物を接触させてなる重合用触媒である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
Ｒ17vＡｌＪ3-v        ・・・（ＶＩＩＩ）
［式中、Ｒ17は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数であり、ｖが２以上の場合、各Ｒ17は互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲ17は炭素数１〜２０のアルキル基である。］
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の製造方法で得られるオレフィン系重合体。
【請求項１９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系単独重合体、請求項６〜１１のいずれか１項に記載のオレフィン系共重合体及び請求項１８に記載のオレフィン系重合体から選ばれる１種以上を含む、オレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系重合体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布やフィルムに用いられるオレフィン系重合体には、高い柔軟性を有しつつも、熱安定性、連続生産性及び成形性といった観点から、高い結晶化速度や高融点を有することが求められている。（例えば、特許文献１）。
例えば、オレフィン系重合体の立体規則性を低下させることで、柔軟性を向上させることは出来るが、同時に、結晶化速度や融点が低下してしまうことが知られている。
したがって、従来技術では、優れた柔軟性と、高い結晶化速度及び耐熱性とを両立させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、優れた柔軟性を有し、かつ高い結晶化速度及び高融点であるオレフィン系重合体、並びに該オレフィン系重合体の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の条件を満たすオレフィン系単独重合体及び特定の条件を満たすオレフィン系共重合体から選ばれる１種以上を用いること、並びに特定の重合用触媒を用いて重合するオレフィン系重合体の製造方法を用いることで、前記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち本発明は、次の［１］〜［１９］を提供する。
［１］下記（ａ）及び（ｂ）を満たす、オレフィン系単独重合体。
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
［２］前記オレフィン系単独重合体が下記（ｃ）を満たす、上記［１］に記載のオレフィン系単独重合体。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
［３］前記オレフィン系単独重合体が下記（ｄ）を満たす、上記［１］又は［２］に記載のオレフィン系単独重合体。
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
［４］前記オレフィン系単独重合体が下記（ｅ）を満たす、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のオレフィン系単独重合体。
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
［５］前記オレフィン系単独重合体がプロピレン単独重合体である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のオレフィン系単独重合体。
［６］下記（ａ１）及び（ｂ）を満たす、オレフィン系共重合体。
（ａ１）メソダイアッド分率［ｍ］が３０〜９５モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
［７］前記オレフィン系共重合体が下記（ｃ）を満たす、上記［６］に記載のオレフィン系共重合体。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
［８］前記オレフィン系共重合体が下記（ｄ）を満たす、上記［６］又は［７］に記載のオレフィン系共重合体。
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
［９］前記オレフィン系共重合体が下記（ｅ）を満たす、上記［６］〜［８］のいずれかに記載のオレフィン系共重合体。
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
［１０］前記オレフィン系共重合体が、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる２種以上からなる共重合体である、上記［６］〜［９］のいずれかに記載のオレフィン系共重合体。
［１１］前記オレフィン系共重合体を構成する単量体単位の５０モル％以上が、炭素数３の単量体である、請求項［６］〜［１０］のいずれかに記載のオレフィン系共重合体。
［１２］オレフィン系重合体の製造方法であって、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）修飾メチルアルミノキサンを接触させてなる重合用触媒を用いて重合する、オレフィン系重合体の製造方法。
【化１】
2016065170.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。］
［１３］前記遷移金属化合物のＡ1及びＡ2が下記一般式（Ｌ）で表される、上記［１２］に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化２】
2016065170.tif 000003
［一般式（Ｌ）中、Ｄ1は、炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｆは１〜４の整数を示す。］
［１４］前記遷移金属化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物である、上記［１２］又は［１３］に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化３】
2016065170.tif 000004
［一般式（ＩＩ）中、Ｍ、Ａ1、Ａ2、ｑ及びｒは、一般式（Ｉ）中のそれらの記号と同じである。Ｘ1はσ結合性の配位子を示し、Ｘ1が複数ある場合、複数のＸ1は互いに同じでも異なっていてもよく、他のＸ1又はＹ1と架橋していてもよく、Ｙ1はルイス塩基を示し、Ｙ1が複数ある場合、複数のＹ1は互いに同じでも異なっていてもよく、他のＹ1又はＸ1と架橋していてもよい。Ｒ4〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、Ｒ4〜Ｒ9の少なくとも一つは水素原子ではない。また、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。］
［１５］前記修飾メチルアルミノキサンが下記一般式（ＩＩＩ）に示す構造で表される単位からなる修飾メチルアルミノキサンである、上記［１２］〜［１４］のいずれかに記載のオレフィン系重合体の製造方法。
−［（Ｒ10）ＡｌＯ］j−［（ＣＨ3）ＡｌＯ］k− ・・・（ＩＩＩ）
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ10は、Ｃ２〜Ｃ２０の直鎖あるいは分岐したアルキル基、アルケニル基、アリール基の炭化水素基を表し、ｊおよびｋは１〜６０の整数である。］
［１６］前記修飾メチルアルミノキサンが下記一般式（i）又は（ii）で表される、上記［１２］〜［１５］のいずれかに記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【化４】
2016065170.tif 000005
［一般式（i）及び（ii）中、Ｒａは、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、各Ｒａは互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲａは、炭素数２以上のアルキル基を示す。また、ｎは１〜５０の整数である。］
［１７］前記重合用触媒が、さらに、下記式（ＶＩＩＩ）で表される有機アルミニウム化合物を接触させてなる重合用触媒である、上記［１２］〜［１６］のいずれかに記載のオレフィン系重合体の製造方法。
Ｒ17vＡｌＪ3-v        ・・・（ＶＩＩＩ）
［式中、Ｒ17は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数であり、ｖが２以上の場合、各Ｒ17は互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲ17は炭素数１〜２０のアルキル基である。］
［１８］上記［１２］〜［１７］のいずれかに記載の製造方法で得られるオレフィン系重合体。
［１９］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のオレフィン系単独重合体、上記［６］〜［１１］のいずれかに記載のオレフィン系共重合体及び上記［１８］に記載のオレフィン系重合体から選ばれる１種以上を含む、オレフィン系樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた柔軟性を有し、かつ高い結晶化速度及び高融点であるオレフィン系重合体、並びに該オレフィン系重合体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という記号は、当該記号で繋がれる数値が取り得る範囲を表し、その下限値以上、上限値以下を示す記号である。
［オレフィン系単独重合体］
本発明の一態様であるオレフィン系単独重合体（以下、単に「本発明のオレフィン系単独重合体」ともいう）は、下記（ａ）及び（ｂ）を満たすオレフィン系単独重合体である。
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
【０００９】
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
本発明のオレフィン系単独重合体は、［ｍｍｍｍ］（メソペンタッド分率）が２０〜６０モル％である。［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満であると、結晶化速度が非常に遅くなり、融点も低下するため、不織布等を生産するときの連続生産性、成形性に劣り、また熱安定性にも劣る。また、［ｍｍｍｍ］が６０モル％を超えると、結晶化度が高すぎるため、成形品が固くなりすぎて、柔軟性や弾性回復率が低下する。このような観点から、［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０〜５５モル％、より好ましくは３５〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率は、モノマー濃度や反応圧力を調整することで制御することが可能である。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、後述する立体規則性の測定の説明中に記載の測定方法によって算出される。
【００１０】
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
本発明のオレフィン系単独重合体は、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上である。
該−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％未満の場合、結晶化度が高すぎるため、成形品が固くなりすぎて、柔軟性や伸び、弾性回復率が低下する。また、該４０℃以上の溶出量が８重量％未満の場合、結晶化速度が非常に遅くなり、融点も低下するため、不織布等を生産するときの連続生産性、成形性に劣り、また熱安定性にも劣る。このような観点から、該−２０℃で５分間保持した時の溶出量は、好ましくは８重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは１２重量％以上、より更に好ましくは１５重量％以上である。そして、該４０℃以上の溶出量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、更に好ましくは１３重量％以上である。
昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量及び４０℃以上の溶出量は、後述する実施例に記載の測定方法によって測定される。
【００１１】
上記（ａ）及び（ｂ）を満たすことによって、好ましい結晶化速度を有するオレフィン系単独重合体を得ることができるが、該結晶化速度の指標として、後述する実施例に記載の測定方法によって測定される半結晶化時間が挙げられる。好ましい半結晶化時間は４０分以下であり、より好ましくは３０分以下、さらに好ましくは２５分以下、よりさらに好ましくは２０分以下である。
【００１２】
本発明のオレフィン系単独重合体は、さらに以下の（ｃ）〜（ｅ）から選ばれる１つ以上の条件を満たすことが好ましい。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
本発明のオレフィン系単独重合体は、優れた柔軟性を得る観点から、２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下であることが好ましい。このような観点から、該初期弾性率は、より好ましくは８０ＭＰａ以下、更に好ましくは６０ＭＰａ以下、より更に好ましくは４０ＭＰａ以下である。その下限は特に限定されず、用途によって調整することができるが、例えば、重合体にある程度の剛性を持たせる観点から、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上、更に好ましくは１０ＭＰａ以上である。
該２５℃における初期弾性率は、後述する実施例に記載の測定方法（引張試験）によって測定される。
本発明のオレフィン系単独重合体の初期弾性率は、該オレフィン系単独重合体の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、添加剤を添加したりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
【００１３】
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
本発明のオレフィン系単独重合体は、固化速度が速くなり連続成形性が向上する点や、熱安定性の観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上であることが好ましい。より好ましくは６８℃以上、より好ましくは７０℃以上、更に好ましくは７３℃以上、より更に好ましくは７４℃以上である。また、柔軟性が低下せず、良好な伸びや弾性回復性が得られる観点から、好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１２０℃以下、より更に好ましくは１００℃以下である。該融点（Ｔｍ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は、具体的には、後述する実施例に記載の測定方法によって測定される。
【００１４】
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
本発明のオレフィン系単独重合体は、流動性や成形性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００であることが好ましい。このような観点から、該Ｍｗは、より好ましくは４０，０００〜４５０，０００、更に好ましくは７０，０００〜４００，０００、より更に好ましくは１００，０００〜３５０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合条件（プロピレン圧、重合時間等）を適宜調整することで制御可能である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、具体的には、後述する実施例に記載の測定方法によって測定される。
【００１５】
また、本発明のオレフィン系単独重合体は、さらに以下の（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）から選ばれる１つ以上の好ましい条件を満たすことがより好ましい。
（ｆ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
また、本発明のオレフィン系単独重合体における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が大きいほど規則性分布が広がり、べたつきが増加する。
ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］は、後述する立体規則性の測定の説明中に記載の測定方法によって算出される。
【００１６】
（ｇ）ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
また、本発明のオレフィン系単独重合体のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、弾性回復率の観点から、好ましくは２．５モル％超え、より好ましくは２．６モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度であり、ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは７モル％以下、更に好ましくは５モル％以下、より更に好ましくは４モル％以下である。
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、後述する立体規則性の測定の説明中に記載の測定方法によって算出される。
【００１７】
（ｈ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を示す指標であり、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。
本発明のオレフィン系単独重合体における［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、柔軟性と弾性回復率のバランスの観点から、好ましくは２．０以下である。より好ましくは０．５〜１．８、更に好ましくは０．５〜１．５であり、より更に好ましくは０．５〜１．３である。
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］は、後述する立体規則性の測定の説明中に記載の測定方法によって算出される。
【００１８】
（ｊ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に用いられるオレフィン系単独重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、成型性や得られる成型体の物性の観点から、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．４以下、更に好ましくは２．２以下、より更に好ましくは１．９以下である。分子量分布は、後述する重合用触媒を用いることにより制御可能である。なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、具体的には、後述する実施例に記載の測定方法によって算出される。
【００１９】
本発明のオレフィン系単独重合体は、プロピレン単独重合体であることが好ましい。
オレフィン系単独重合体のモノマーとして用いられるプロピレン以外のモノマーとしては、炭素数４以上のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜２８のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜２０のα−オレフィン）が挙げられる。α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。
【００２０】
［オレフィン系共重合体］
本発明の一態様であるオレフィン系共重合体（以下、単に「本発明のオレフィン系共重合体」ともいう）は、下記（ａ１）及び（ｂ）を満たすオレフィン系単独重合体である。
（ａ１）メソダイアッド分率［ｍ］が３０〜９５モル％
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
【００２１】
（ａ１）メソダイアッド分率［ｍ］が３０〜９５モル％
本発明のオレフィン系共重合体は、［ｍ］（メソダイアッド分率）が３０〜９５モル％である。［ｍ］が３０モル％未満であると、結晶化速度が非常に遅くなり、融点も低下するため、不織布等を生産するときの連続生産性、成形性に劣り、また熱安定性にも劣る。また、［ｍ］が９５モル％を超えると、結晶化度が高すぎるため、成形品が固くなりすぎて、柔軟性や弾性回復率が低下する。このような観点から、［ｍ］は、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜８０モル％、更に好ましくは４０〜７０モル％、より更に好ましくは５０〜７０モル％である。メソダイアッド分率は、モノマー濃度や反応圧力を調整することで制御することが可能である。
メソダイアッド分率［ｍ］は、後述する立体規則性の測定の説明中に記載の測定方法によって算出される。
【００２２】
（ｂ）昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上
本発明のオレフィン系共重合体は、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）で測定される−２０℃で５分間保持した時の溶出量が６重量％以上、かつ４０℃以上の溶出量が８重量％以上である。
該（ｂ）条件は、上述した本発明のオレフィン系単独重合体の（ｂ）と同じあり、その好ましい範囲及び理由も同じである。
【００２３】
上記（ａ）及び（ｂ）を満たすことによって、好ましい結晶化速度を有するオレフィン系共重合体を得ることができるが、該結晶化速度の指標として、後述する実施例に記載の測定方法によって測定される半結晶化時間が挙げられる。好ましい半結晶化時間は、上述した本発明のオレフィン系単独重合体と同じあり、その好ましい範囲及び理由も同じである。
【００２４】
本発明のオレフィン系共重合体は、さらに以下の（ｃ）〜（ｅ）から選ばれる１つ以上の条件を満たすことが好ましい。
（ｃ）２５℃における初期弾性率が１００ＭＰａ以下
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が６５℃以上
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００
該（ｃ）〜（ｅ）条件は、上述した本発明のオレフィン系単独重合体の（ｃ）〜（ｅ）と同じあり、その好ましい範囲及び理由も同じである。
【００２５】
本発明のオレフィン系共重合体は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる２種以上の共重合体、又は炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体９０質量％以上とエチレン１０質量％以下との共重合体であることが好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２６】
炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体９０質量％以上とエチレン１０質量％以下との共重合体は、より好ましくは炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体９２質量％以上とエチレン８質量％以下との共重合体であり、更に好ましくは炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体９５質量％以上とエチレン５質量％以下との共重合体である。
【００２７】
また、本発明のオレフィン系共重合体としては、オレフィン系共重合体を構成する単量体単位の５０モル％以上が、炭素数３の単量体であることがより好ましい。すなわち、本発明のオレフィン系共重合体としては、プロピレン５０モル％以上と、エチレン及び炭素数４〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上である原料５０モル％以下とのプロピレン系共重合体がより好ましい。
上記プロピレン系共重合体は、より好ましくはプロピレン７０モル％以上とエチレン及び炭素数４〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上３０モル％以下とのプロピレン系共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン８０モル％以上とエチレン及び炭素数４〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上２０モル％以下のプロピレン系共重合体であり、よりさらに好ましくはプロピレン９０モル％以上とエチレン及び炭素数４〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上１０モル％以下とのプロピレン系共重合体であり、特に好ましくはプロピレン９５モル％以上とエチレン及び炭素数４〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上５モル％以下とのプロピレン系共重合体である。
【００２８】
＜立体規則性の測定＞
上記オレフィン系単独重合体がポリプロピレンである場合、及び上記オレフィン系共重合体が、ポリプロピレンを主成分（プロピレン９０質量％以上）とするポリオレフィン系共重合体である場合は、以下の方法によりメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］を測定することができる。
当該メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めることができる。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基シグナルにより測定されるポリプロピレン分子又はポリプロピレン共重合体中のペンタッド単位及びダイアッド単位でのメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］及びメソダイアッド分率［ｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
尚、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００２９】
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  「ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ」
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９５：５（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
観測核：13Ｃ
パルス幅：４５°パルス（ＮＯＥあり）
パルス繰り返し時間：４秒
積算：５００回
【００３０】
また、上記オレフィン系単独重合体がポリブテンである場合、及び上記オレフィン系共重合体がポリブテンを主成分（ブテン９０質量％以上）とするオレフィン系共重合体（以下、単に「ポリブテン共重合体」ともいう）である場合、以下の方法によりメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］を測定することができる。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して測定することができる。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定することで、ポリ（１−ブテン）分子又はポリブテン共重合体中のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにダイアッド分率［ｍ］を求めることができる。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、上記の装置及び条件にて行うことができる。
【００３１】
また、上記オレフィン系単独重合体が炭素数５以上のα−オレフィンから選ばれる１種からなる単独重合体である場合、及び上記オレフィン系共重合体が炭素数５以上のα−オレフィンを主成分（炭素数５以上のα−オレフィンが９０質量％以上）とするオレフィン系共重合体である場合、以下の方法によりメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］を測定することができる。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］は、Ｔ．Ａｓａｋｕｒａ，Ｍ．Ｄｅｍｕｒａ，Ｙ．Ｎｉｓｈｉｙａｍａにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，２３３４（１９９１）」で提案された方法に準拠して求めることができる。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで、高級α−オレフィンに由来する、側鎖α位のＣＨ2炭素が立体規則性の違いを反映して分裂して観測されることを利用してメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］、並びにメソダイアッド分率［ｍ］を求めることができる。尚、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定装置、条件は上記と同じである。
【００３２】
上記オレフィン系単独重合体及びオレフィン系共重合体は、以下に後述する（Ａ）及び（Ｂ）成分を接触させてなる重合用触媒を用いて重合する、オレフィン系重合体の製造方法を用いて製造することができる。
【００３３】
［（Ａ）及び（Ｂ）成分を接触させてなる重合用触媒を用いて重合する、オレフィン系重合体の製造方法］
本発明の一態様であるオレフィン系重合体の製造方法は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を接触させてなる重合用触媒を用いて重合する、オレフィン系重合体の製造方法である。以下、単に「本発明のオレフィン系重合体の製造方法」ともいう。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物
（Ｂ）修飾メチルアルミノキサン
【００３４】
【化５】
2016065170.tif 000006
【００３５】
［一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。］
【００３６】
＜（Ａ）一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物＞
本発明に用いられる（Ａ）成分である上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物について、具体的に説明する。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、具体例としてはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、イットリウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、コバルト、パラジウム及びランタノイド系金属等が挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性等の点から周期律表第４族の金属元素が好ましく、特にチタン、ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
【００３８】
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基（−Ｎ＜）、ホスフィン基（−Ｐ＜）、炭化水素基〔＞ＣＲ−、＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−、＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成している。Ｅ1及びＥ2は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ1及びＥ2としては、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
前記置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換へテロシクロペンタジエニル基の置換基としては、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６）の炭化水素基、珪素含有基又はヘテロ原子含有基等の置換基を示す。
【００３９】
また、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。該Ｘの具体例としては、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０のケイ素含有基、炭素数１〜２０のホスフィド基、炭素数１〜２０のスルフィド基、炭素数１〜２０のアシル基等が挙げられる。
【００４０】
ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基；フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントニル基等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基が好ましい。
【００４１】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基等のアルケニルアミド基；ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基等のアリールアルキルアミド基；ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基等のアリールアミド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のケイ素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基等のモノ炭化水素置換シリル基；ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基等のジ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基等のトリ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル基等の炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル基等のケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル基等のケイ素置換アリール基等が挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基等が好ましい。
【００４２】
炭素数１〜２０のホスフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。
【００４３】
炭素数１〜２０のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、テアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。
【００４４】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。このＹのルイス塩基の具体例としては、アミン類、エーテル類、ホスフィン類、チオエーテル類等を挙げることができる。
アミンとしては、炭素数１〜２０のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン等のアルキルアミン；ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン等のアルケニルアミン；フェニルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン等のアリールアルキルアミン；ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等のアリールアミンが挙げられる。
【００４５】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物；メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル−ｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル−ｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物；ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α−ナフチルエーテル、β−ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。
【００４６】
ホスフィン類としては、炭素数１〜２０のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン等のモノ炭化水素置換ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン等のジ炭化水素置換ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン等のトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィン等のモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが２個置換したジアルケニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルケニルが３個置換したトリアルケニルホスフィン；ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィン等のアリールアルキルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが３個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが２個置換したジ（アルキルアリール）ホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが３個置換したトリ（アルキルアリール）ホスフィン等のアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。
【００４７】
次に、Ａ1及びＡ2は、二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。
このような架橋基としては、例えば、下記一般式（Ｌ）で表されるものが挙げられる。
【００４８】
【化６】
2016065170.tif 000007
【００４９】
［一般式（Ｌ）中、Ｄ1は、炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｆは１〜４の整数を示す。］
【００５０】
その具体例としては、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、ビニリデン基（ＣＨ2＝Ｃ＝）、ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基、ジメチルゲルミレン基、ジメチルスタニレン基、テトラメチルジシリレン基、ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。
これらの中で、重合活性がより高くなるため、エチレン基、イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
【００５１】
また、ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００５２】
上記一般式（Ｉ）で表される二架橋メタロセン錯体の中では、下記一般式（ＩＩ）で表される二架橋ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とするメタロセン錯体が、重合活性がより高くなるため好ましい。
【００５３】
【化７】
2016065170.tif 000008
【００５４】
一般式（ＩＩ）において、Ｍ、Ａ1、Ａ2、ｑ及びｒは、上記一般式（Ｉ）中のそれらの記号と同じである。
Ｘ1は、σ結合性の配位子を示し、Ｘ1が複数ある場合、複数のＸ1は同じでも異なっていてもよく、他のＸ1又はＹ1と架橋していてもよい。
このＸ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。
Ｙ1は、ルイス塩基を示し、Ｙ1が複数ある場合、複数のＹ1は同じでも異なっていてもよく、他のＹ1又はＸ1と架橋していてもよい。
このＹ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＹの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。
Ｒ4〜Ｒ9はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。
また、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。
なかでも、重合活性がより高くなるため、Ｒ6とＲ7は環を形成していること及びＲ8とＲ9は環を形成していることが好ましい。
Ｒ4及びＲ5としては、酸素、ハロゲン、珪素などのヘテロ原子を含有する基が、重合活性が高くなり好ましい。
この二架橋ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とするメタロセン錯体は、配位子間の架橋基にケイ素を含むものが好ましい。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）で表される二架橋メタロセン錯体の具体例としては、特開２０１１−１４４２９３号公報に記載の錯体が挙げられ、例えば、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，７−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ネオペンチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド等が挙げられる。
もちろんこれらに限定されるものではない。
また、他の族又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。
また、上記化合物において、（１，２’−）（２，１’−）が（１，１’−）（２，２’−）であってもよい。
【００５６】
＜（Ｂ）修飾メチルアルミノキサン＞
本発明に用いられる（Ｂ）成分である修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）としては、公知の修飾メチルアルミノキサンを用いることができるが、例えば、下記（ＩＩＩ）に示す構造で表される単位からなる修飾メチルアルミノキサンを用いることができる。
−［（Ｒ10）ＡｌＯ］j−［（ＣＨ3）ＡｌＯ］k− ・・・（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ10は、Ｃ２〜Ｃ２０の直鎖あるいは分岐したアルキル基、アルケニル基、アリール基の炭化水素基を表し、ｊおよびｋは１〜６０の整数を示す。当該ｊ：ｋの比率は、好ましくはｊ：ｋが１：９〜９：１であり、より好ましくは１：５〜５：１であり、更に好ましくは１：３〜３：１であり、より更に好ましくは１：３〜１：１である。）
上記（ＩＩＩ）で表される単位を含むものであれば、鎖状構造であっても環状構造であってもよい。また、修飾メチルアルミノキサンの構成単位 −（Ｒ10）ＡｌＯ− と、−（ＣＨ3）ＡｌＯ− とは、一般式（ＩＩＩ）に示すようなブロック的又はランダム的結合、或いはそれらの結合が混在していてもよい。また、一般式（ＩＩＩ）のＲ10は１種類の炭化水素基を示すのではなく、具体的に例示した複数の炭化水素基が混ざり合ったものでよい。
【００５７】
（一般式（i）又は（ii）で表されるアルミノキサン）
上記（Ｂ）成分である修飾メチルアルミノキサンは、下記一般式（i）で表される鎖状アルミノキサン又は下記一般式（ii）で表される環状アルミノキサンであることが好ましい。
【００５８】
【化８】
2016065170.tif 000009
【００５９】
［一般式（i）中、Ｒａは、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、各Ｒａは互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲａは、炭素数２以上のアルキル基を示す。また、ｎは１〜５０の整数である。］
【００６０】
【化９】
2016065170.tif 000010
【００６１】
［一般式（ii）中、Ｒａ及びｎは上記一般式（i）におけるものと同じである。］
【００６２】
上記一般式（i）及び（ii）中のＲａが、炭素数２０以下のアルキル基の場合、アルモキサンが重合系内で析出して、重合用触媒の機能が低下することが抑制されると考えられる。
上記観点から、Ｒａは、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。
また、上記一般式（i）及び（ii）中のｎは平均重合度を示し、ｎが５０以下であると、アルモキサンが重合系内で析出して、重合用触媒の機能が低下することが抑制されると考えられる。このような観点から、ｎは、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜１０である。
具体的には、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等のアルミノキサン類が挙げられる。
また、上記一般式（ｉ）及び（ii）中のＲａが複数存在する場合は、Ｒａの少なくとも１つはメチル基であることが好ましく、当該メチル基（以下、単に「Ｍｅ」とも表す）とその他の炭素数２以上のアルキル基（Ｒａ’）とのモル比［Ｍｅ：Ｒａ’］は、好ましくは９：１〜１：９、より好ましくは８：２〜２：８である。
また、当該メチル基とその他の炭素数２以上のアルキル基のモル数の総量１００モル％に対して、当該メチル基は、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上である。
また、上記炭素数２以上のアルキル基（Ｒａ’）としては、イソブチル基であることが好ましい。
【００６３】
上記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、特開２００４−１８２９６３に記載の方法や下記方法を用いて製造することができる。
（１）有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、
（２）重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、
（３）金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、
（４）テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法
等がある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。
これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合は、モル比［（Ａ）：（Ｂ）］で好ましくは１：１〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１０〜１：１０，０００の範囲が望ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。
【００６５】
＜（Ｃ）有機アルミニウム化合物＞
本発明のオレフィン系重合体の製造方法に用いられる重合用触媒は、さらに、（Ｃ）成分である有機アルミニウム化合物を接触させてなる重合用触媒であることが好ましい。（Ｃ）成分としては、より好ましくは炭素数１以上のアルキル基を有する有機アルミニウム化合物であり、具体的には、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である。
Ｒ11vＡｌＪ3-v        ・・・（ＩＶ）
［一般式（ＩＶ）中、Ｒ11は炭素数１〜２０（好ましくは２〜８）のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０（好ましくは２〜８）のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数であり、ｖが２以上の場合、各Ｒ11は互いに同じでも異なっていてもよい。ただし、少なくとも１つのＲ11は炭素数１〜２０のアルキル基である。］
【００６６】
上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００６７】
上記製造方法においては、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いて予備接触を行なうこともできる。予備接触は、（Ａ）成分に、例えば、（Ｂ）成分を接触させることにより行なうことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。これら予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｂ）成分の使用割合の低減など、触媒コストの低減に効果的である。また、さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を接触させることにより、上記効果と共に、分子量向上効果も見られる。また、予備接触温度は、通常−２０℃〜２００℃、好ましくは−１０℃〜１５０℃、より好ましくは、０℃〜８０℃である。予備接触においては、溶媒の不活性炭化水素として、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などを用いることができる。これらの中で特に好ましいものは、脂肪族炭化水素である。
上記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合は、モル比［（Ａ）：（Ｃ）］で好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０ないし１：１，０００の範囲が望ましい。該（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
【００６８】
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ、ゼオライト、フェライト、グラスファイバーなどが挙げられる。これらの中では、特にＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩などを含有してもよい。
一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ2、Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2などで代表される一般式ＭｇＲ12XＸ2yで表されるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ12は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘ2はハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｘは０〜２、ｙは０〜２であり、かつｘ＋ｙ＝２である。各Ｒ12及び各Ｘ2はそれぞれ同一でもよく、また異なってもいてもよい。
また、有機担体としては、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、ポリ１−ブテン、置換ポリスチレン、ポリアリレートなどの重合体やスターチ、カーボンなどを挙げることができる。
上記製造方法において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ2、ＭｇＣｌ（ＯＣ2Ｈ5）、Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
粒径が小さいと重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。
また、担体の比表面積は、通常１〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ3／ｇである。
比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる。
さらに、上記担体が無機酸化物担体である場合には、通常１５０〜１，０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
【００６９】
触媒成分の少なくとも一種を上記担体に担持させる場合、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の両方を担持させるのが望ましい。
該担体に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば
（１）（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、
（２）担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と混合する方法、
（３）担体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と（Ｃ）成分又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、
（４）（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を担体に担持させたのち、（Ｂ）成分又は（Ａ）成分と混合する方法、
（５）（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、
（６）（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法
などを用いることができる。
なお、上記（４）、（５）及び（６）の反応において、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
【００７０】
上記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を接触させる際に（さらに（Ｃ）成分を接触させる際にも）、弾性波を照射させて触媒を調製してもよい。弾性波としては、通常音波、特に好ましくは超音波が挙げられる。具体的には、周波数が１〜１，０００ｋＨｚの超音波、好ましくは１０〜５００ｋＨｚの超音波が挙げられる。
このようにして得られた重合用触媒は、いったん溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。
また、本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により上記（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
本発明においては、（Ｂ）成分と担体との使用割合は、質量比［（Ｂ）：担体］で好ましくは１：０．５〜１：１，０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましい。（Ｂ）成分として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｂ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（Ａ）成分と担体との使用割合は、質量比［（Ａ）：担体］で、好ましくは１：５〜１：１０，０００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。
（Ｂ）成分と担体との使用割合、又は（Ａ）成分と担体との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された重合用触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを超えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ2／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１，０００ｍ2／ｇを超えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。
このように担体に担持することによって工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
【００７１】
プロピレン系重合体としては、上述した重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を製造したり、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合してプロピレン共重合体を製造することができる。
この場合、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法，気相重合法が特に好ましい。また、反応の制御が容易という観点から溶液重合法が特に好ましい。
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、［原料モノマー（モル）／上記（Ａ）成分（モル）］が好ましくは１０5〜１０8、特に１０6〜１０7となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜３ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、より好ましくは常圧〜２．５ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、さらに好ましくは常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。反応圧力を調整することで、メソペンタッド分率を制御することが可能である。
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類，使用量，重合温度の選択、さらには水素存在下での重合などがある。
【００７２】
重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、α−オレフィンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
重合に際しては、上記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、あるいはこれらの混合物などを挙げることができるが、該重合において用いるオレフィンと同じオレフィンを用いることが有利である。
また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素，モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。
予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中で測定）が０．２デシリットル／ｇ以上、特に０．５デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１０，０００ｇ、特に１０〜１，０００ｇとなるように条件を調整することが望ましい。
【００７３】
＜オレフィン原料＞
本発明のオレフィン系重合体の製造方法では、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分の存在下で、オレフィン原料を単独重合又は共重合させる。また、オレフィン原料及びその他の原料から選ばれる１種以上を共重合させてもよい。
該オレフィン原料については使用する重合触媒によって異なり、特に制限はないが、エチレン、炭素数３〜２８のα−オレフィンが好ましい。該炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等のα−オレフィン類などが挙げられる。
【００７４】
また、その他の原料としては、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン等のジエン類、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン等のハロゲン置換α−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン等の環状オレフィン類、スチレン系としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−プロピルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−プロピルスチレン、ｏ−イソプロピルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｍ−イソプロピルスチレン、ｍ−ブチルスチレン、メシチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン類、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン等のアルコキシスチレン類、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン等のハロゲン化スチレン、更にはトリメチルシリルスチレン、ビニル安息香酸エステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
上記オレフィン原料は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。また、オレフィン原料と他の原料とから選ばれる１種以上を組み合わせてもよい。
中でも、炭素数３〜２８のα−オレフィン及びエチレンから選ばれる１種以上を用いることが好ましい。当該上記炭素数３〜２８のα−オレフィン及びエチレンから選ばれる１種以上を用いることが好ましいという意味は、上記炭素数３〜２８のα−オレフィン中からの２種以上を用いること、並びに上記炭素数３〜２８のα−オレフィン中から選ばれる２種以上とエチレンとを組み合わせることも意味する。
【００７５】
［本発明のオレフィン系重合体の製造方法で得られるオレフィン系重合体］
本発明のオレフィン系重合体の製造方法で得られるオレフィン系重合体は、特に、ポリプロピレン、ポリエチレン、又は炭素数が３〜２８のα−オレフィン及びエチレンから選ばれる２種以上との共重合体であり、上述したオレフィン原料から得られるオレフィン系重合体である。
また、上記本発明のオレフィン系単独重合体及び上記本発明のオレフィン系共重合体には、本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体も含まれる。
【００７６】
［オレフィン系樹脂組成物］
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、上記本発明のオレフィン系単重合体、本発明のオレフィン系共重合体、及び本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体から選ばれる１種以上を含む、オレフィン系樹脂組成物である。
上記オレフィン系樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性樹脂や各種添加剤を含有してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、上記本発明のオレフィン系単重合体、本発明のオレフィン系共重合体、及び本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、上記本発明のオレフィン系単重合体、本発明のオレフィン系共重合体、及び本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体以外のポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体などのポリプロピレン系樹脂；エチレン／α−オレフィン共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂；水素添加スチレン系エラストマー、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）などのポリアクリルニトリル系樹脂；ポリメタクリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンスルフォン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クロマン・インデン系樹脂、石油樹脂、などが挙げられる。なお、これら熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
各種添加剤としては、必要に応じて、従来公知の発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤や耐熱安定剤や光安定剤（以下、安定剤という）、粘着付与剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
また、安定剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系安定剤および高級脂肪酸の金属塩、が挙げられ、これらを樹脂組成物１００質量部に対して、０.００１〜１０質量部の量で配合してもよい。
【００７８】
［オレフィン系重合体又はオレフィン系樹脂組成物を用いた物品］
上記本発明のオレフィン系単重合体、本発明のオレフィン系共重合体、及び本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体、並びに上記オレフィン系樹脂組成物は、繊維（例えば、弾性繊維、柔軟繊維）、不織布（例えば、弾性不織布、柔軟不織布）、フィルム、ホットメルト接着剤、マスターバッチなどの原料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００８０】
［測定方法］
下記実施例及び比較例における各測定値は、下記の方法を用いて測定した。
〔立体規則性の評価：ＮＭＲ測定〕
得られたオレフィン系重合体について、以下に示す装置及び条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  「ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ」
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９５：５（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
観測核：13Ｃ
パルス幅：４５°パルス（ＮＯＥあり）
パルス繰り返し時間：４秒
積算：５００回
【００８１】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００８２】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及びラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００８３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定〕
得られたオレフィン系重合体について、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００８４】
〔昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ法）による溶出量の測定〕
以下に示す測定装置、測定条件及び測定方法を用いて、得られたオレフィン系重合体について、溶出曲線における主溶出ピークのピークトップ温度Ｔｐ（℃）、及びＴＲＥＦのカラムの各温度範囲において充填剤に吸着されないで溶出する成分の量を求めた。
＜測定装置・測定条件＞
測定装置：昇温溶出分別装置ＣＥＦ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｍｏｄｅ  ＴＲＥＦ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ社製）
カラムサイズ：長さ１５ｃｍ、直径７．８ｃｍ
充填剤：ステンレスビーズ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）３００質量ｐｐｍ含有）（＝溶剤（ｏ−ジクロロベンゼン）２．５Ｌ、ＢＨＴ７５０ｍｇ）
試料濃度：４ｍｇ／ｍＬ
注入量：２００μＬ
ポンプ流量：０．５ｍＬ／分
検出器：赤外分光光度計  ＩＲ５  ＭＣＴ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ社製）
検出波数：３．５μｍ
試料溶解条件：１５０℃×６０分
＜測定方法＞
試料溶液を温度９５℃に調節したＴＲＥＦカラムに導入し、次いで、降温速度０．１℃／ｍｉｎにて、徐々に−２０℃まで降温し、試料を充填剤に吸着させた。−２０℃で５分間保持した後、昇温速度１℃／分にてカラムを１３０℃まで昇温し、溶出曲線を得た。
【００８５】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００８６】
〔オレフィン系重合体のプレスシート作製〕
得られたオレフィン系重合体を、下記の条件でプレス成形して１ｍｍ厚みのシート状の試験片（プレスシート）を作製した。作製したオレフィン系重合体のプレスシートを、３５℃のオーブン中で７日間保管して、状態調節した。
プレス成形条件：成形温度２００℃、予熱時間７分、加圧時間５分、冷却時間５分（水冷）
【００８７】
以下の測定は、特に断りがない限り、上記オレフィン系重合体のプレスシートを用いて行った。
〔融点（Ｔｍ−Ｄ）の測定〕
示差走査型熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
〔融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）の測定〕
示差走査型熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下にて−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄ（Ｊ／ｇ）として求めた。
〔結晶化度の測定〕
示差走査型熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間保持し、１０℃／分で−４０℃まで降温させた。−４０℃で５分間保持し、１０℃／分で２２０℃まで昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの面積から融解吸熱量ΔＨを求め、下記式から結晶化度（％）を算出した。
結晶化度（％）＝（ΔＨ／ΔＨｍ0）×１００
式中、ΔＨｍ0は完全結晶の融解吸熱量を表し、ポリプロピレンでは２０９Ｊ／ｇである。
【００８８】
〔半結晶化時間の測定〕
示差走査熱量測定装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＤＳＣ８５００」）を用い、下記方法にて測定を行った。
オレフィン系重合体を２２０℃で５分間加熱して融解させた後、３２０℃／分で２３℃まで冷却し、２３℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定し、半結晶化時間を求めた。
【００８９】
〔引張弾性率の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、下記条件にて引張弾性率を測定した。
・試験片（２号ダンベル）  厚み：１ｍｍ
・クロスヘッド速度：１００ｍｍ／分
・ロードセル：１００Ｎ
・測定温度：２３℃
【００９０】
〔引張破断強度及び引張破断伸度の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、下記条件にて引張破断強度及び引張破断伸度を測定した。
・試験片（ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号  １／２サイズダンベル）  厚み：１ｍｍ
・測定温度：２３℃
・引張速度：１００ｍｍ／分
・チャック間距離：４０ｍｍ
【００９１】
〔弾性回復率、弾性ヒステリシスの測定〕
プレスシートから、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号  １／２試験片を、サンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、製品名：「オートグラフＡＧ−Ｉ」）を用いて、初期長Ｌ0を４０ｍｍに設定し、速度１００ｍｍ／分にて、歪みが０％から１００％となるまで伸長し、１００％から０％となるまで収縮する伸縮サイクルを３サイクル行った。３回目の伸長の際、応力が発生した長さをＬ（ｍｍ）とした。弾性回復率（％）は、下記式から算出した。
弾性回復率（％）＝（２−Ｌ／Ｌ0）×１００
弾性ヒステリシスは、第１サイクルについて下記式から算出した。
弾性ヒステリシス（％）＝｛（伸長時の張力の積分面積−戻し時の張力の積分面積）／伸長時の張力の積分面積｝×１００
【００９２】
実施例１（プロピレン重合体１の製造方法）
攪拌機付き、内容積０．２ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２５Ｌ／ｈ、さらに、修飾メチルアルミノキサン（製品名：「ＭＭＡＯ−３Ａ／ＨＥＸ」、東ソー・ファインケム（株）製）と、錯体Ａ（（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド）とを事前に接触させて得られた重合用触媒成分を、該重合用触媒中のジルコニウム換算で１６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度を７０℃に設定し、反応器内の気相部水素濃度が１０モル％、反応器内の全圧が１．０ＭＰａに保たれるように、プロピレンと水素とを連続供給し、重合反応を行った。得られた重合溶液に、酸化防止剤を重合溶液中の含有量が１，０００質量ｐｐｍになるように添加した。
得られた重合溶液の溶媒であるｎ−ヘプタンを除去し、目的のプロピレン単独重合体（プロピレン重合体１）を得た。
【００９３】
比較例１（プロピレン重合体２の製造方法）
撹拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを２６ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと、錯体Ａ（（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド）と、トリイソブチルアルミニウムと、プロピレンとを事前に接触させて得られた重合用触媒成分を、該重合用触媒中のジルコニウム換算で１３．２μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度を７２℃に設定し、反応器内の気相部水素濃度が０．３６モル％、反応器内の全圧が１．０ＭＰａ・Ｇに保たれるように、プロピレンと水素とを連続供給し、重合反応を行った。得られた重合溶液に、酸化防止剤を重合溶液中の含有量が１，０００質量ｐｐｍになるように添加した。
得られた重合溶液の溶媒であるｎ−ヘプタンを除去し、目的のプロピレン単独重合体（プロピレン重合体２）を得た。
【００９４】
【表１】
2016065170.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のオレフィン系単重合体、本発明のオレフィン系共重合体、及び本発明のオレフィン系重合体の製造方法を用いて重合するオレフィン系重合体、並びに該オレフィン系単独重合体、該オレフィン系共重合体、該製造方法で得られるオレフィン系重合体から選ばれる１種以上を含む、オレフィン系樹脂組成物を用いると、優れた柔軟性を要求される樹脂成形加工品を得ることができ、さらに、優れた連続生産性、成型性、熱安定性に優れる。特に、連続生産性、成型性、熱安定性が要求される製造条件下でより有用に用いることができる。