(57)【要約】【課題】紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルの表面電荷が制御された粉体塗料を提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルを含む粉体塗料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルを含む粉体塗料。
【請求項２】
前記マイクロカプセルは、カプセル壁に重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む請求項１に記載の粉体塗料。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤である請求項２に記載の粉体塗料。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、有機溶媒に再分散させたものである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項５】
前記有機溶媒は、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン及び脂肪族アルコールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項４に記載の粉体塗料。
【請求項６】
アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂及びふっ素樹脂の少なくともいずれかの樹脂を更に含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項７】
−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の前記マイクロカプセルの表面電荷の絶対値は、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の前記樹脂の表面電荷の絶対値よりも小さい請求項６に記載の粉体塗料。
【請求項８】
静電粉体塗装に用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の粉体塗料。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の粉体塗料を用いて形成された塗膜を有する塗装物。
【請求項１０】
重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む水相に、多価イソシアネート系化合物と、紫外線吸収剤とを含む油相を添加して乳化液とし、前記乳化液中の前記多価イソシアネート系化合物を反応させ、前記紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作製する工程と、
前記マイクロカプセルを乾燥させて粉体とする工程と、
粉体とした前記マイクロカプセルを、界面活性剤を含む有機溶媒中で再分散させる工程と、を含む粉体塗料の製造方法。
【請求項１１】
紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセル。
【請求項１２】
カプセル壁に、重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む請求項１１に記載のマイクロカプセル。
【請求項１３】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤である請求項１２に記載のマイクロカプセル。
【請求項１４】
粉体塗料に用いられる請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体塗料、塗装物、粉体塗料の製造方法及びマイクロカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている溶剤系塗料は、塗装時に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出を伴い、環境問題上使用することは好ましくない。そのため、塗料を水系化するなどの改良が行われている。また、加熱硬化できる塗料として、揮発性有機化合物を含まない粉体塗料が注目され、その使用が推奨されている。粉体塗料としては、例えば、ポリエステル樹脂系粉体塗料があるが、ポリエステル樹脂系粉体塗料では耐候性不足が懸念されている。そこで、例えば、屋外の建築資材用途、道路資材用途など、高耐候性が要求される用途にてふっ素樹脂の粉体塗料の使用が検討されているが、ふっ素樹脂系粉体塗料は高コストであるという問題がある。
また、ポリエステル樹脂系粉体塗料は、付着性、耐損傷性、耐薬品性や耐候性等の塗膜性能を向上する目的で、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等と混合して用いられる場合もある。
【０００３】
ところで、ポリウレタン樹脂粉末の製造方法として、ポリウレタン樹脂の有機溶剤溶液に自己乳化性ポリウレタン樹脂を混合し、水を徐々に加えてＯ／Ｗエマルションを形成し、スラリー化した後に樹脂粉末とする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、イソシアネート基を含まない熱可塑性ポリウレタン樹脂および加熱によりイソシアネートを再生する化合物からなる混合物の溶液を、分散安定剤の存在下に水中に分散させて得られる水性分散体を脱水乾燥してなる熱架橋性粉末状ポリウレタン樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
ポリウレタン樹脂の水性分散液中にイソシアネート基を有する前駆体の溶液を分散させ、樹脂粒子を形成させることにより、その樹脂粒子の表面にポリウレタン樹脂を付着させて得られる樹脂粒子、及びその樹脂粒子を粉体塗料に用いることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
例えば、上記のようなポリウレタン樹脂粉末又はポリウレタン樹脂粒子を粉体塗料に用いてもよい。
【０００４】
また、液体、固体に限らず多くの種類の紫外線吸収剤が販売されており、塗料に紫外線吸収剤を添加して耐候性を向上させることが検討されている。
【０００５】
例えば、紫外線吸収剤などの機能性分子または物質により充填されたゾル−ゲルマイクロカプセルを調製するための製造方法、及び、このゾル−ゲルマイクロカプセルを塗料に用いることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、壁材により少なくとも一部がカプセル化され、かつ紫外線吸収剤を含むマイクロカプセル化粒子、及びマイクロカプセル化された製品を塗料に用いることが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１７４０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６７９６号公報
【特許文献３】特開２００２−２８４８８１号公報
【特許文献４】特表２００３−５２５１００号公報
【特許文献５】特表２０１３−５１４８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に提案されているポリウレタン樹脂粉末を含む塗料に紫外線吸収剤を添加した場合に、化学的に一次結合させて紫外線吸収剤をポリウレタン樹脂粒子に固定化することができず、長期間経過後に紫外線吸収剤が塗膜内部から表面にブリードアウトするという問題がある。
また、特許文献３に提案されている粉体塗料では、紫外線吸収剤をイソシアネート基を有する前駆体の溶液に溶解することが可能であっても、前駆体から形成される樹脂粒子の表面にはポリウレタン樹脂粒子が付着しており、粉体塗装された塗膜中の紫外線吸収剤の濃度を上げることは困難である。
【０００８】
さらに、特許文献１〜３には、ポリウレタン樹脂粉末やポリウレタン樹脂粒子を粉体塗料として使用する方法、及び静電粉体塗装する際に重要となる電荷の制御方法について知られていない。
【０００９】
また、特許文献４、５には、マイクロカプセルを粉体塗料として使用することは記載されておらず、また、有機溶媒にマイクロカプセルを再分散させ、マイクロカプセルの表面電荷を制御することについても開示がない。
【００１０】
本発明は、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルの表面電荷が制御された粉体塗料、前記粉体塗料を用いて形成された塗膜を有する塗装物及び前記粉体塗料の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、紫外線吸収剤を内包し、表面電荷が制御されたマイクロカプセルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するための具体的な手段は、例えば以下の通りである。
＜１＞  紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルを含む粉体塗料。
＜２＞  前記マイクロカプセルは、カプセル壁に重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む＜１＞に記載の粉体塗料。
＜３＞  前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤である＜２＞に記載の粉体塗料。
＜４＞  前記マイクロカプセルは、有機溶媒に再分散させたものである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の粉体塗料。
＜５＞  前記有機溶媒は、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン及び脂肪族アルコールからなる群より選択される少なくとも１種である＜４＞に記載の粉体塗料。
＜６＞  アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂及びふっ素樹脂の少なくともいずれかの樹脂を更に含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の粉体塗料。
＜７＞  −６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の前記マイクロカプセルの表面電荷の絶対値は、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の前記樹脂の表面電荷の絶対値よりも小さい＜６＞に記載の粉体塗料。
＜８＞  静電粉体塗装に用いられる＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の粉体塗料。
【００１２】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の粉体塗料を用いて形成された塗膜を有する塗装物。
【００１３】
＜１０＞  重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む水相に、多価イソシアネート系化合物と、紫外線吸収剤とを含む油相を添加して乳化液とし、前記乳化液中の前記多価イソシアネート系化合物を反応させ、前記紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作製する工程と、前記マイクロカプセルを乾燥させて粉体とする工程と、粉体とした前記マイクロカプセルを、界面活性剤を含む有機溶媒中で再分散させる工程と、を含む粉体塗料の製造方法。
【００１４】
＜１１＞  紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセル。
＜１２＞  カプセル壁に、重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む＜１１＞に記載のマイクロカプセル。
＜１３＞  前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤である＜１２＞に記載のマイクロカプセル。
＜１４＞  粉体塗料に用いられる＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一形態によれば、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルの表面電荷が制御された粉体塗料、前記粉体塗料を用いて形成された塗膜を有する塗装物及び前記粉体塗料の製造方法を提供することができる。
本発明の一形態によれば、紫外線吸収剤を内包し、表面電荷が制御されたマイクロカプセルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は経時におけるＬ＊の変化を表すグラフであり、（ｂ）は経時におけるａ＊の変化を表すグラフであり、（ｃ）は経時におけるｂ＊の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る粉体塗料について説明する。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
〔粉体塗料〕
本実施形態に係る粉体塗料は、紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルを含む。粉体塗料に含まれるマイクロカプセルは、有機溶媒に再分散可能なマイクロカプセルであり、好ましくは、有機溶媒にマイクロカプセルを再分散させることで、マイクロカプセルの表面電荷が制御されている。必要に応じて、有機溶媒にマイクロカプセルの表面処理剤（例えば、界面活性剤）が添加されることで、マイクロカプセルの表面電荷を調整することができる。
さらに、本実施形態に係る粉体塗料は、紫外線吸収剤を内包し、表面電荷が制御されたマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルの表面電荷が制御されていることから静電粉体塗装に有用であり、静電粉体塗料として用いてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る粉体塗料には、紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルが含まれる。マイクロカプセルは、薄い樹脂皮膜で被覆されたミクロン単位の小さな粒子であり、紫外線吸収剤を内包している。樹脂皮膜としては、ポリウレタン膜が挙げられる。
【００２０】
紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルは、例えば、紫外線吸収剤及び多価イソシアネート化合物を有機溶媒に溶解あるいは固体のまま微分散させ、界面活性剤を含む水相中で乳化し、そして、多価イソシアネート化合物を水相中で反応させることにより作製することができる。
【００２１】
紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルでは、三次元架橋構造が形成された緻密な樹脂皮膜（例えば、ポリウレタン膜）に紫外線吸収剤が被覆されているため、本実施形態に係る粉体塗料を塗膜としたときに、紫外線吸収剤が塗膜内部から表面にブリードアウトすることが抑制される。
【００２２】
＜紫外線吸収剤＞
本実施形態に係る粉体塗料に含まれるマイクロカプセルには、紫外線吸収剤が内包されている。マイクロカプセルに紫外線吸収剤が内包されているため、長期間経過後であっても、紫外線吸収剤が塗膜内部から表面にブリードアウトすることが抑制され、紫外線吸収剤の効果を長期間持続させることができる。
【００２３】
内包される紫外線吸収剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物などが挙げられ、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が好ましい。これらの紫外線吸収剤を使用することにより、優れた紫外線遮蔽性を得ることができ、塗膜に含まれる樹脂成分の劣化を抑制することができる。
【００２４】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２５】
トリアジン系化合物としては、例えば、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４（（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）−オキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）−オキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００２６】
紫外線吸収剤としては、市販品を用いてもよい。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のチヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ：登録商標）ＰＳ、チヌビン９９−２、チヌビン３８４−２、チヌビン９００、チヌビン９２８、チヌビン１１３０などが挙げられる。
トリアジン系化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のチヌビン４００、チヌビン４０５、チヌビン４６０、チヌビン４７７、チヌビン４７９などが挙げられる。
【００２７】
紫外線吸収剤の含有量は、粉体塗料に対して３質量％〜１５質量％、好ましくは５質量％〜１０質量％となるように調整することが好ましい。
【００２８】
＜有機溶媒＞
紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを再分散させる際に用いる有機溶媒としては、マイクロカプセルを再分散可能な溶媒であれば、特に限定されないが、例えば、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン及び脂肪族アルコールからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、アセトンであることがより好ましい。
【００２９】
有機溶媒の一例である脂肪族アルコールとしては、炭素数２〜１０のアルコールが挙げられ、好ましくは、炭素数２〜５のアルコールが挙げられる。より具体的には、脂肪族アルコールとしては、エタノール、プロパノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどが挙げられる。
【００３０】
＜親水性の非イオン性界面活性剤＞
本実施形態に係る粉体塗料では、マイクロカプセルが、カプセル壁に重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含むことが好ましい。前記親水性の非イオン性界面活性剤を用いることにより、マイクロカプセルを好適に作製することができ、かつ、作製したマイクロカプセルをアセトンなどの有機溶媒に再分散させることができる。
【００３１】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を用いることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００未満の親水性の非イオン性界面活性剤を用いた場合よりも、マイクロカプセル作製時に液滴が凝集することを抑制でき、マイクロカプセルをより好適に作製することができる。
【００３２】
マイクロカプセルの作製に好適に用いられる高分子界面活性剤であるポリビニルアルコールの部分けん化物、ゼラチンを使用した場合、作製されたマイクロカプセルにこれらの界面活性剤が残存しているため、アセトンなどの有機溶媒に再分散させることができない。一方、前記親水性の非イオン性界面活性剤を用いてマイクロカプセルを作製した場合、作製されたマイクロカプセルをアセトンなどの有機溶媒に再分散させることができ、再分散時の表面処理によりマイクロカプセルの表面電荷を調整することができる。
【００３３】
前記親水性の非イオン性界面活性剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤であれば特に限定されないが、マイクロカプセル作製時に液滴が凝集することを好適に抑制する観点から、Ｍｗが５０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤であることが好ましく、Ｍｗが７０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤であることがより好ましく、Ｍｗが９０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤であることがさらに好ましい。なお、親水性の非イオン性界面活性剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、後述のようにして測定される。
【００３４】
また、前記親水性の非イオン性界面活性剤としては、水への溶解性の観点から、Ｍｗが５００００以下の親水性の非イオン性界面活性剤であることが好ましく、Ｍｗが４００００以下の親水性の非イオン性界面活性剤であることがより好ましく、Ｍｗが３００００以下の親水性の非イオン性界面活性剤であることがさらに好ましい。
【００３５】
前記親水性の非イオン性界面活性剤としては、乳化性の観点から、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であることが好ましい。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤は、ポリオキシプロピレン基を疎水基（親油基）とし、ポリオキシエチレン基を親水基とした高分子量の非イオン性界面活性剤である。前述の高分子量の非イオン性界面活性剤は、例えば、Ｍｗが、４０００以上５００００以下であることが好ましく、９０００以上３００００以下であることがより好ましい。
【００３６】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤は、ポリオキシプロピレン基及びポリオキシエチレン基をそれぞれ少なくとも１つ有する高分子化合物であればよく、また、ポリオキシプロピレン基及びポリオキシエチレン基の少なくとも一方が２つ以上含まれる高分子化合物であってもよい。
【００３７】
また、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤は、ポリオキシプロピレン基を１つ有し、かつポリオキシエチレン基を少なくとも２つ以上有する高分子であることが好ましく、ポリオキシプロピレン基を１つ有し、かつポリオキシエチレン基を２つ有する高分子であることがより好ましい。
【００３８】
前記親水性の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤が挙げられるが、この界面活性剤として市販品を用いてもよい。例えば、第一工業製薬株式会社製のエパン４８５、エパンＵ−１０８などを用いてもよい。
【００３９】
前述のマイクロカプセルに含まれる前記親水性の非イオン性界面活性剤は、マイクロカプセル作製の際、水相に含まれる親水性の非イオン性界面活性剤である。ここで、マイクロカプセルは、前記親水性の非イオン性界面活性剤以外にも、界面活性剤を含んでいてもよく、例えば、マイクロカプセル作製の際、水相に含まれる親水性のイオン性界面活性剤、油相に含まれる親油性の非イオン性界面活性剤などを含んでいてもよく、アセトンなどの有機溶媒に再分散させる際にマイクロカプセルの表面処理に用いられる界面活性剤などを含んでいてもよい。
【００４０】
水相に含まれる親水性のイオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム塩などが挙げられる。
【００４１】
油相に含まれる親油性の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤などが挙げられる。親油性の非イオン性界面活性剤を用いることにより、マイクロカプセル作製の際に液滴が凝集することをより好適に抑制でき、マイクロカプセルの粒子径をより小さくすることができる。また、マイクロカプセル作製の効率を高めることができる。
【００４２】
油相に含まれる親油性の非イオン性界面活性剤は、マイクロカプセル作製の際に液滴が凝集することをより好適に抑制する観点から、Ｍｗが１５００以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であることが好ましく、Ｍｗが１７００以上のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であることがより好ましい。また、油相に含まれる親油性の非イオン性界面活性剤は、Ｍｗが１５０００以下のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であることが好ましく、１００００以下のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であることがより好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る粉体塗料は、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルを含む。本実施形態に係る粉体塗料では、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを有機溶媒に再分散させる際に、マイクロカプセルの表面処理により、マイクロカプセルの表面電荷を調整することができ、マイクロカプセルの表面電荷の絶対値を９ｎＣ／ｇ以上に調整することができる。これにより、後述する樹脂を含む粉体塗料を静電塗装に用いる際に、被塗装物に静電付着する成分を好適に制御し、所望の塗装物を製造することができる。
【００４４】
−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後のマイクロカプセルの表面電荷の絶対値は、４０ｎＣ／ｇ以下に調整することが好ましく、３０ｎＣ／ｇ以下に調整することがより好ましく、２０ｎＣ／ｇ以下に調整することがさらに好ましい。
【００４５】
マイクロカプセルの表面電荷を調整する方法としては、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを有機溶媒に再分散させる際に、有機溶媒に界面活性剤を添加してマイクロカプセルを表面処理する方法が挙げられる。
【００４６】
有機溶媒に添加する界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどが挙げられる。また、有機溶媒に添加する界面活性剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、花王株式会社製のエマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン３０６Ｐなどを用いてもよい。有機溶媒に添加する界面活性剤を適宜選択することで、マイクロカプセルの表面電荷を調整することができる。
【００４７】
本発明において、表面処理後のマイクロカプセルの表面電荷は、エレクトロスタチックパウダースプレイガン（Ｃｏｌｏ−９００Ｔ、Ｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）を用いて、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後に測定された値である。
【００４８】
＜樹脂＞
本実施形態に係る粉体塗料は、粉体塗料に用いられる樹脂を更に含んでいてもよく、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂（ポリエステル樹脂ともいう）及びふっ素樹脂の少なくとも一種の樹脂を含んでいてもよい。また、これら樹脂のうち、１種類の樹脂を用いてもよく、２種類以上の樹脂を併用してもよい。さらに、本実施形態に係る粉体塗料は、ポリエステル樹脂及びふっ素樹脂の少なくとも一方の樹脂を更に含むことが好ましい。これにより、粉体塗料は、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルと、塗膜のベースとなる樹脂とを含むため、例えば、静電粉体塗装に好適に用いることができる。また、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルは、樹脂皮膜で被覆された粒子であるため、これら樹脂との親和性が高い。
【００４９】
（ポリエステル樹脂）
本実施形態で用いるポリエステル樹脂は、カルボン酸と多価アルコールとを反応させて得られる樹脂である。なお、ポリエステル樹脂としては、市販の粉体塗料に含まれるポリエステル樹脂を用いてもよく、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含む粉体塗料と、ポリエステル樹脂を含む市販の粉体塗料とを混合して、本実施形態に係る粉体塗料としてもよい。
【００５０】
一般に、ポリエステル樹脂は安価であるが、耐候性に劣っているという問題がある。しかしながら、本実施形態では、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルとポリエステル樹脂とを組み合わせることにより、長期間にわたって耐候性に優れ、かつ安価な粉体塗料が得られる。
【００５１】
ポリエステル樹脂の製造に用いられるカルボン酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，２−オクタデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、これらの多価カルボン酸の低級アルキルエステル及びその無水物、あるいはリンゴ酸、酒石酸、１，２−ヒドロキシステアリン酸、パラオキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００５２】
また、ポリエステル樹脂の製造に用いられる多価アルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５３】
なお、耐候性を高める観点から、本実施形態に係る粉体塗料にポリエステル樹脂とともに、後述するふっ素樹脂を添加してもよい。また、その他の塗膜物性向上のために、エポキシ樹脂やウレタン樹脂を添加してもよい。
【００５４】
（ふっ素樹脂）
本実施形態で用いるふっ素樹脂は、ふっ素含有モノマーを重合又は共重合して得られたふっ素含有重合体である。ふっ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）樹脂などが挙げられる。なお、ふっ素樹脂としては、市販の粉体塗料に含まれるふっ素樹脂を用いてもよく、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含む粉体塗料と、ふっ素樹脂を含む市販の粉体塗料とを混合して、本実施形態に係る粉体塗料としてもよい。
【００５５】
ふっ素含有モノマーとしては、例えば、フッ化ビニルや、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ブロモトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレン等が代表的なものとして挙げられる。
ふっ素樹脂は、上記のふっ素含有モノマー以外の重合性モノマーと共重合させたものでもよく、その重合性モノマーとしては、ビニルエーテル類、オレフィン類、アリルエーテル類、ビニルエステル類、アリルエステル類、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類等が挙げられる。
【００５６】
＜その他の添加剤＞
本実施形態に係る粉体塗料は、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、フィラー、着色剤、架橋剤、粘性調整剤、消泡剤、レベリング剤、はじき防止剤、外観向上剤などが挙げられる。
【００５７】
本実施形態に係る粉体塗料では、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後のマイクロカプセルの表面電荷の絶対値は、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の樹脂の表面電荷の絶対値よりも小さいことが好ましい。静電塗装の際に、被塗装物に静電付着する成分を好適に制御し、所望の塗装物を製造することができる。具体的には、被塗装物の塗布面にマイクロカプセル及び樹脂とは反対の電荷を生じさせることで、ベースとなる樹脂を優先的に塗布面に付着させることができる。
【００５８】
市販の粉体塗料に含まれる樹脂は、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷がＥｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｍｅｔｅｒ（トレックジャパン株式会社製）で測定したとき、−２０ｎＣ／ｇ〜−１３０ｎＣ／ｇ程度である。そこで、使用する粉体塗料に含まれる樹脂に応じて、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後のマイクロカプセルの表面電荷を調整すればよい。
【００５９】
〔塗装物〕
樹脂及び紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを含む粉体塗料を用いて形成された塗膜を有する塗装物も本発明の範囲に含まれる。塗装物としては、粉体塗装で製造可能なものであれば特に限定されず、例えば、建築資材、道路資材、建築物、車体、電子機器などが挙げられる。
【００６０】
〔粉体塗料の製造方法〕
以下、本発明の一実施形態に係る粉体塗料の製造方法について説明する。本実施形態に係る粉体塗料の製造方法は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む水相に、多価イソシアネート系化合物と、紫外線吸収剤とを含む油相を添加して乳化液とし、前記乳化液中の前記多価イソシアネート系化合物を反応させ、前記紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作製する工程と、前記マイクロカプセルを乾燥させて粉体とする工程と、粉体とした前記マイクロカプセルを、界面活性剤を含む有機溶媒中で再分散させる工程と、を含む。
【００６１】
まず、本実施形態に係る粉体塗料の製造方法は、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作製する工程を含む。この工程では、Ｍｗが４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を含む水相に、多価イソシアネート系化合物と、紫外線吸収剤とを含む油相を添加して乳化液とし、次いで、前記乳化液中の前記多価イソシアネート系化合物を反応させることでカプセル化し、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作製することができる。
【００６２】
Ｍｗが４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤は、乳化液中の濃度が、０．５質量％〜５質量％となるように、水相に添加することが好ましい。
乳化液中の多価イソシアネート系化合物を反応させる際、反応温度は、３０℃〜５０℃とすることが好ましく、反応時間は、３時間〜５時間とすることが好ましい。
【００６３】
マイクロカプセルを作製する工程では、Ｍｗが４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を用いることにより、マイクロカプセル作製時に液滴が凝集することを抑制でき、マイクロカプセルをより好適に作製することができる。さらに、作製されたマイクロカプセルをアセトンなどの有機溶媒に再分散させることができ、再分散時の表面処理によりマイクロカプセルの表面電荷を調整することができる。
【００６４】
本実施形態に係る粉体塗料の製造方法では、親水性の非イオン性界面活性剤を含む水相に、前述の親水性のイオン性界面活性剤を添加してもよく、多価イソシアネート系化合物と、紫外線吸収剤とを含む油相に、前述の親油性の非イオン性界面活性剤を添加してもよい。親水性のイオン性界面活性剤は、乳化液中の濃度が、０．５質量％〜５質量％となるように、水相に添加することが好ましく、親油性の非イオン性界面活性剤は、乳化液中の濃度が、０．５質量％〜５質量％となるように、油相に添加することが好ましい。
【００６５】
本実施形態に係る粉体塗料の製造方法は、マイクロカプセルを作製する工程の後、作製したマイクロカプセルを乾燥させて粉体とする工程を含む。乾燥させたマイクロカプセルは、篩にかけて分級してもよい。このとき、１μｍ〜１００μｍの間の平均粒子径になるように、マイクロカプセルを篩にかけることが好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る粉体塗料の製造方法は、マイクロカプセルを乾燥させて粉体とする工程の後、粉体としたマイクロカプセルを、界面活性剤を含む有機溶媒中で再分散させる工程を含む。有機溶媒に再分散させる際、マイクロカプセルの表面処理に用いられる界面活性剤などを有機溶媒に添加してもよい。有機溶媒に再分散させることにより、マイクロカプセルの表面電荷を制御することができる。例えば、所望の界面活性剤を有機溶媒に添加してマイクロカプセルを有機溶媒に再分散させることにより、表面電荷を所望の値に調整することができる。
【００６７】
〔マイクロカプセル〕
紫外線吸収剤を内包し、−６０ｋＶ、２０μＡの条件で静電場を印加した後の表面電荷の絶対値が９ｎＣ／ｇ以上であるマイクロカプセルも本発明の範囲に含まれる。このようなマイクロカプセルは、重量平均分子量が４０００以上の親水性の非イオン性界面活性剤を用い、前述のようにして作製することができる。本実施形態に係るマイクロカプセルは、粉体塗料に用いられることが好ましく、静電粉体塗装に用いられることがより好ましい。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明の一態様を以下の実施例に基づき説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６９】
〔実施例１〕
＜マイクロカプセル液の調製＞
以下のようにして、マイクロカプセル液を調製した。
まず、エチレンオキサイド含有量が約８５質量％であり、かつポリプロピレングリコール分子量が１２００であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、エパン４８５、ＰＳ（ポリスチレン）換算重量平均分子量１１０００±１０００）１．６質量部、及び、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩（三洋化成工業株式会社製、キャリボンＥＮ−２００）４５質量％水溶液７．３質量部を水１６０質量部に混合し水相とした。
キシリレンジイソシアネートの付加物である多価イソシアネート化合物としてタケネートＤ１１０Ｎ（住友化学バイエルウレタン株式会社製）２６質量部、及び、エチレンオキサイド含有量が約３０質量％であり、かつポリプロピレングリコール分子量が１２００であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、エパンＵ−１０３、ＰＳ換算重量平均分子量９５００±５００）２．０質量部を酢酸エチル２３質量部に溶解して油相とした。
前述の油相を前述の水相に徐々に添加した後、攪拌して分散することで乳化液を得た。この乳化液を４０℃に保温した温浴中で攪拌しながら４時間反応させて、粒子径が３０μｍ〜６０μｍのマイクロカプセル液を調製した。
【００７０】
実施例で用いたポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤及び非イオン性界面活性剤のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣシステム（日本分光株式会社製）を用い、溶離液をテトラヒドロフラン、分離カラムをＫＦ‐８０５Ｌ（昭和電工株式会社製）として、ポリスチレン検量線を用いて測定した。具体的には、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤又は非イオン性界面活性剤を４０℃でテトラヒドロフランへ溶解させ、濃度０．５質量％のサンプル溶液を準備し、サンプル溶液０．１ｍｌを温度４０℃、１ｍｌ／分でカラムに導入して測定した。
【００７１】
＜マイクロカプセル粉体の作製＞
前述のようにして調製したマイクロカプセル液を水で希釈してデカンテーションを３回行った後、１００℃で数分間乾燥させた。乾燥させて得たマイクロカプセル粉体を開口径１８０μｍのステンレス製篩で分級した。
【００７２】
＜粉体塗料用マイクロカプセルの作製＞
分級後のマイクロカプセル粉体をアセトンを用いて再分散した。再分散したマイクロカプセル粉体を１００μｍの篩で分級した後、オーブンで乾燥させ、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を得た。
【００７３】
〔実施例２〕
エパン４８５の代わりに、エパンＵ−１０８を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を作製した。
なお、エパンＵ−１０８は、エチレンオキサイド含有量が約８０質量％であり、かつポリプロピレングリコール分子量が３２５０のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ＰＳ換算重量平均分子量２８０００）である。
【００７４】
〔実施例３〕
エパンＵ−１０３の代わりに、エパン４１０を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を作製した。
なお、エパン４１０は、エチレンオキサイド含有量が約１０質量％であり、かつポリプロピレングリコール分子量が１２００のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ＰＳ換算重量平均分子量１９００）である。
【００７５】
〔実施例４〕
非イオン性界面活性剤を含まないアセトンを用いて再分散させる代わりに、ＨＬＢ値が１３．６の非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、エマルゲン１０９Ｐ、Ｍｗ＝１１０２）を２．３質量％含むアセトン溶液を用いて再分散させたこと以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を作製した。
【００７６】
〔実施例５〕
非イオン性界面活性剤を含まないアセトンを用いて再分散させる代わりに、ＨＬＢ値が１８．１の非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、エマルゲン１３０Ｋ、Ｍｗ＝３５５９）を２．３質量％含むアセトン溶液を用いて再分散させたこと以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を作製した。
【００７７】
〔実施例６〕
非イオン性界面活性剤を含まないアセトンを用いて再分散させる代わりに、ＨＬＢ値が９．４の非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、エマルゲン３０６Ｐ、Ｍｗ＝１０２６）を２．３質量％含むアセトン溶液を用いて再分散させたこと以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料用マイクロカプセル（粉体塗料用サンプル）を作製した。
【００７８】
＜静電粉体塗装実験＞
実施例１、４、５、６の粉体塗料用サンプルの電荷量を以下のようにして測定した。
まず、粉体塗料用サンプル５０ｇにエレクトロスタチックパウダースプレイガン（Ｃｏｌｏ−９００Ｔ、Ｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）を用い、印加電圧−６０ｋＶ、電流２０μＡの条件で静電場を印加した。そして、粉体塗料用サンプルを、前記スプレイガンから数ｇ吐出し、捕集装置（円筒形のろ紙）で捕集した。捕集した粉体塗料用サンプルの電荷量をＥｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｍｅｔｅｒ（トレックジャパン株式会社製）により測定した。
結果は、表１に示すとおりである。
【００７９】
【表１】
2016169333.tif 000002
【００８０】
実施例１〜６では、乾燥後のマイクロカプセル粉体をアセトン等の有機溶媒に再分散することが可能であった。また、実施例１、４、５、６の電荷測定の結果より、アセトン等の有機溶媒に界面活性剤を添加してマイクロカプセルを表面処理することによって、マイクロカプセルの表面電荷の調整が可能であることがわかった。
【００８１】
ここで、市販の粉体塗料（例えば、ＰＶＤＦ系塗料、ポリエステル系塗料）について、前述の静電粉体塗装実験を行った場合、粉体塗料の樹脂成分の電荷量は、−２０ｎＣ／ｇ〜−１３０ｎＣ／ｇ程度であった。したがって、マイクロカプセル粉体の表面電荷を調整することで、マイクロカプセル粉体の表面電荷を粉体塗料の樹脂成分の表面電荷よりも小さくすることができ、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルと、樹脂成分とを含む塗料は、特に静電粉体塗料として有用であることが分かった。
【００８２】
〔実施例７〕
マイクロカプセル液を調製する際に、油相に紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、チヌビン４００）を９．７５質量部添加したこと以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル液を調製した。そして、実施例１と同様にして、マイクロカプセル粉体（紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセル粉体）を作製した後、粉体塗料用サンプルを得た。
【００８３】
＜耐候性試験＞
実施例７にて得た粉体塗料用サンプルを、着色ポリエステル系樹脂を含む粉体塗料（緑色）と混合し、耐候性試験用塗料を調製した。このとき、紫外線吸収剤の添加量が、粉体塗料に対して５、７．５、１０質量％となるように、粉体塗料用サンプルと粉体塗料とを混合した。また、比較のため、粉体塗料のみの耐候性試験用塗料（紫外線吸収剤の添加量が０質量％）も準備した。
耐候性試験用塗料を、金属篩を通してスライドガラスに均一に塗布し、ドライオーブンで１８０℃、１０分間熱処理を行い、耐候性試験用サンプルとした。熱処理後の耐候性試験用サンプルをスーパーキセノンウエザオメータ（スガ試験機社製、ＳＸ−７５、１８０ｋＷランプ）で照射し、色数（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を測定した。結果を、図１の（ａ）〜（ｃ）に示す。図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、経時におけるＬ＊，ａ＊，ｂ＊の変化を表すグラフである。
【００８４】
図１（ａ）に示すように、ポリエステル系樹脂を含む粉体塗料のみである場合、粉体塗料用サンプルと粉体塗料とを混合した場合と比較して、光照射によるＬ＊の上昇が顕著であった。また、ポリエステル系樹脂を含む粉体塗料のみである場合、目視にて、未照射では表面が鏡面であったが、光照射により表面が白濁してきており、また、光照射により表面に細かい凹凸が多数形成されていることが顕微鏡観察にて確認された。
一方、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、全ての耐候性試験用サンプルにて色相（ａ＊，ｂ＊）は、光照射を行ってもほぼ一定であり、目視にて色味に変化は見られなかった。
したがって、ポリエステル系樹脂を含む粉体塗料のみである場合、ポリエステル樹脂が光照射により劣化することで、Ｌ＊が上昇し、粉体塗料用サンプルと粉体塗料とを混合した場合、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを含むことでポリエステル樹脂の光照射による劣化が抑制され、Ｌ＊の上昇が抑制されることが分かった。
また、ポリエステル樹脂系粉体塗料の耐候性が向上できるため、例えば、ポリエステル樹脂及びふっ素樹脂を混合した粉体塗料についても、耐候性が向上できると推測される。
【００８５】
〔比較例１〕
水相界面活性剤として、エパン４８５及びキャリボンＥＮ−２００の代わりに、ＰＶＡ２１７Ｅ（株式会社クラレ製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル液を調製し、その後、マイクロカプセル粉体を作製した。作製したマイクロカプセル粉体は、アセトン及びメタノールのいずれにも再分散させることはできなかった。
【００８６】
〔比較例２〕
水相界面活性剤として、エパン４８５及びキャリボンＥＮ−２００の代わりに、キャリボンＥＮ−２００のみを使用したこと以外は、実施例１と同様にして乳化・反応を行ったが、反応中に液滴が凝集してしまい、マイクロカプセルを得ることができなかった。
【００８７】
〔比較例３〕
水相界面活性剤として、エパン４８５及びキャリボンＥＮ−２００の代わりに、エマルゲン１０９Ｐ（花王株式会社製、ＨＬＢ値＝１３．６、Ｍｗ＝１１０２）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして乳化・反応を行ったが、反応中に液滴が凝集してしまい、マイクロカプセルを得ることができなかった。
【００８８】
〔比較例４〕
水相界面活性剤として、エパン４８５及びキャリボンＥＮ−２００の代わりに、エマルゲン１３０Ｋ（花王株式会社製、ＨＬＢ値＝１８．１、Ｍｗ＝３５５９）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして乳化・反応を行ったが、反応中に液滴が凝集してしまい、マイクロカプセルを得ることができなかった。
【図１】
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