(57)【要約】【課題】セパレータとＭＥＡの形状が、仕様や製造公差に起因して互いに異なる場合でも、それぞれ精度良く位置決めできる位置決め方法を提供する。【解決手段】本位置決め方法は、それぞれ板状に形成し複数積層した少なくともセパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする。位置決め方法は、位置決め工程を有している。位置決め工程は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層方向と交差する方向にそれぞれ独立して移動させることによって、積層方向に沿って配設した位置決め用の位置決め部材２１〜２３にそれぞれ独立して当接させて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を互いに位置決めする。【選択図】図５
2016106035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ板状に形成し複数積層した少なくとも第１積層部材および第２積層部材を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする位置決め方法であって、
前記第１積層部材および前記第２積層部材を積層方向と交差する方向にそれぞれ独立して移動させることによって、積層方向に沿って配設した位置決め用の位置決め部材にそれぞれ独立して当接させて、前記第１積層部材および前記第２積層部材を互いに位置決めする位置決め工程を有する位置決め方法。
【請求項２】
積層方向と交差する面内に第１貫通孔を備えた前記第１積層部材と、積層方向と交差する面内に第２貫通孔を備えた前記第２積層部材とを用い、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にそれぞれ挿通した前記位置決め部材に対して、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔の内面をそれぞれ当接させる請求項１に記載の位置決め方法。
【請求項３】
前記位置決め部材と前記移動部材とを、前記移動部材の移動方向に沿った同一直線上に配設して用いる請求項１または２に記載の位置決め方法。
【請求項４】
前記位置決め部材および前記移動部材をそれぞれ複数用い、前記第１積層部材と前記第２積層部材とを、積層方向と交差する面内の一の方向と前記一の方向に直交する他の方向の２方向において互いに位置決めする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置決め方法。
【請求項５】
前記移動部材は、前記第１積層部材を独立して移動させる第１移動部材と、前記第２積層部材を独立して移動させる第２移動部材とを含み、
外周の一部を切り欠いた切欠部を備えた前記第１積層部材を用い、
前記第１移動部材によって、前記第１積層部材の外周のうち、前記切欠部以外の部分を押圧また引っ張り、
前記第２移動部材によって、前記第２積層部材の外周のうち、前記第１積層部材の前記切欠部と重なる領域を押圧または引っ張る請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置決め方法。
【請求項６】
それぞれ板状に形成し複数積層した少なくとも第１積層部材および第２積層部材を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする位置決め装置であって、
複数積層する前記第１積層部材および前記第２積層部材の積層方向と交差する方向に配設した位置決め部材と、
複数積層された前記第１積層部材および前記第２積層部材をそれぞれ独立して移動させる移動部材と、
前記移動部材の作動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１積層部材および前記第２積層部材を前記移動部材によって移動させて前記位置決め部材に対してそれぞれ独立して当接させる位置決め装置。
【請求項７】
前記第１積層部材と前記第２積層部材の積層方向に沿って互いに突出長さが異なる第１突起部および第２突起部をそれぞれ備えた前記移動部材を用い、
前記第１突起部によって、前記第１積層部材を押圧し、
前記第２突起部によって、前記第２積層部材を押圧する請求項６に記載の位置決め装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１積層部材および前記第２積層部材を押圧する部分に弾性変形可能な弾性体を備えた前記移動部材を用いる請求項６または７に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記移動部材に接続した保持部材に埋設または隣接し前記移動部材にかかる圧力を検出する第１検出部材を用い、前記移動部材が前記第１積層部材または前記第２積層部材に当接したときに前記移動部材にかかる圧力をそれぞれ検出する請求項６〜８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記位置決め部材に埋設または隣接し前記位置決め部材にかかる圧力を検出する第２検出部材を用い、前記位置決め部材が前記第１積層部材または前記第２積層部材に当接されたときに前記位置決め部材にかかる圧力をそれぞれ検出する請求項６〜９のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め方法およびその位置決め方法を具現化した位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば燃料電池は、セパレータと膜電極接合体（ＭＥＡ）とを交互に積層して構成している。燃料電池は、セパレータとＭＥＡとの積層数に応じて高出力を得られることから、その積層数を増加させることが望ましい。一方、積層するセパレータとＭＥＡの位置が相対的にずれると、たとえば、セパレータおよびＭＥＡの内部にそれぞれ備えたアノードガス用、カソードガス用、および冷却水用の貫通孔の基準位置が一致せず、本来の電池性能を達成できない。
【０００３】
燃料電池を製造する際に、たとえば、セパレータのマニホールド孔に挿通した位置決め用の位置決めピンを、そのマニホールド孔の内面に当接させることによって、セパレータを高精度で積層する構成がある（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、交互に積層する第１積層部材（たとえばセパレータ）と第２積層部材（たとえばＭＥＡ）の形状が、仕様や製造公差に起因して互いに異なるような場合であっても、それらを精度良く位置決めすることが可能な技術が要請されていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、少なくとも第１積層部材と第２積層部材の形状が、仕様や製造公差に起因して互いに異なる場合でも、それぞれ精度良く位置決めできる位置決め方法およびその位置決め方法を具現化した位置決め装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る位置決め方法は、それぞれ板状に形成し複数積層した少なくとも第１積層部材および第２積層部材を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする。位置決め方法は、位置決め工程を有している。位置決め工程は、第１積層部材および第２積層部材を積層方向と交差する方向にそれぞれ独立して移動させることによって、積層方向に沿って配設した位置決め用の位置決め部材にそれぞれ独立して当接させて、第１積層部材および第２積層部材を互いに位置決めする。
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る位置決め装置は、それぞれ板状に形成し複数積層した少なくとも第１積層部材および第２積層部材を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする。位置決め装置は、位置決め部材、移動部材、および制御部を有している。位置決め部材は、複数積層する第１積層部材および第２積層部材の積層方向と交差する方向に配設している。移動部材は、複数積層された第１積層部材および第２積層部材をそれぞれ独立して移動させる。制御部は、移動部材の作動を制御し、第１積層部材および第２積層部材を移動部材によって移動させて位置決め部材に対してそれぞれ独立して当接させる。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明の位置決め方法および位置決め装置によれば、第１積層部材と、第１積層部材と第２積層部材とを、移動部材を介してそれぞれ独立して移動させることによって位置決め部材にそれぞれ当接させて互いに位置決めする。このような位置決め方法および位置決め装置によれば、第１積層部材と第２積層部材の形状が、仕様や製造公差に起因して互いに異なる場合でも、それぞれ精度良く位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置に対し、セパレータとＭＥＡを交互に複数積層する状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態において図２に図示した構成を上方から示す上面図である。
【図４】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めする前の状態の要部を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、複数のＭＥＡをその長手方向に対して位置決めする状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、複数のセパレータをその長手方向に対して位置決めする状態を示す断面図である。
【図８】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ独立して互いに位置決めする制御を示すフローチャートである。
【図１４】対比例に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ位置決めした後の状態の要部を示す図である。
【図１５】対比例に係る位置決め装置を用いて、セパレータとＭＥＡをそれぞれ位置決めした後の状態の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、各実施形態について説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面における部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。
【００１２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る位置決め方法およびその位置決め方法を具現化した位置決め装置１〜３について、第１実施形態に相当する図１〜図９に加え、対比例に相当する図１４および図１５を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、位置決め方法を具現化した位置決め装置１に対し、セパレータ１００とＭＥＡ２００を交互に複数積層する状態を模式的に示す斜視図である。図２は、位置決め装置１を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした状態を示す斜視図である。図３は、図２に図示した構成を上方から示す上面図である。
【００１４】
図４は、位置決め装置１を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めする前の状態の要部を示す図である。図４（ａ）は要部を示す斜視図であり、図４（ｂ）は要部を示す上面図である。図５は、位置決め装置１を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図５（ａ）は要部を示す斜視図であり、図５（ｂ）は要部を示す上面図である。図６は、位置決め装置１を用いて、複数のＭＥＡ２００をその長手方向に対して位置決めする状態を示す断面図である。図７は、位置決め装置１を用いて、複数のセパレータ１００をその長手方向に対して位置決めする状態を示す断面図である。
【００１５】
図８は、位置決め装置２を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図８（ａ）は要部を示す斜視図であり、図８（ｂ）は要部を示す上面図である。図９は、位置決め装置３を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図９（ａ）は要部を示す斜視図であり、図９（ｂ）は要部を示す上面図である。
【００１６】
図１４は、対比例に係る位置決め装置１０００を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ位置決めした後の状態の要部を示す図である。図１４（ａ）は要部を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は、要部を示す上面図である。図１５は、対比例に係る位置決め装置１０００を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ位置決めした後の状態の要部を示す断面図である。図１５は、図１４（ｂ）中の１５−１５線に沿って示す断面図である。
【００１７】
図１〜図９に加え、対比例に相当する図１４および図１５では、図示しているセパレータ１００およびＭＥＡ２００の数が異なる。実際には、セパレータ１００とＭＥＡ２００は、位置決め装置１に対して、たとえば数十層から数千層にわたり交互に積層した状態で位置決めする。ここで、図２では、一例として、計１０枚のセパレータ１００を計９枚のＭＥＡ２００と交互に配設した状態を図示している。一方、図４〜図９、図１４、および図１５では、セパレータ１００とＭＥＡ２００の積層数を実際よりも減らした状態で図示している。具体的には、図４、図５、図８、図９および図１４では、２枚のセパレータ１００の間に１枚のＭＥＡ２００を配設した構成で図示している。同様に、図６、図７および図１５では、計４枚のセパレータ１００を計３枚のＭＥＡ２００と交互に配設した構成で図示している。
【００１８】
また、図１〜図９に加え、対比例に相当する図１４および図１５では、セパレータ１００とＭＥＡ２００の位置決めの状態を明確にするために、マニホールド孔と外形の大きさを、セパレータ１００とＭＥＡ２００とで大きく異ならせている。セパレータ１００とＭＥＡ２００において、マニホールド孔と外形の設計寸法が同一である場合にも、第１実施形態に係る位置決めの方法を適用できる。
【００１９】
まず、位置決め装置１を用いて位置決めを行う第１積層部材（セパレータ１００）および第２積層部材（ＭＥＡ２００）について、図１を参照しながら説明する。
【００２０】
第１積層部材は、たとえば、燃料電池に用いるセパレータ１００に相当する。セパレータ１００は、長尺の板状に形成している。セパレータ１００は、その長手方向の一端に、カソードガス供給口１００ｄ、冷却流体供給口１００ｅ、およびアノードガス供給口１００ｆに相当する貫通孔を備えている。同様に、セパレータ１００は、長手方向の他端に、アノードガス排出口１００ｇ、冷却流体排出口１００ｈ、およびカソードガス排出口１００ｉに相当する貫通孔を備えている。
【００２１】
セパレータ１００のたとえばカソードガス供給口１００ｄに、後述する位置決め部材２１および２２を挿通させる。同様に、セパレータ１００のたとえばアノードガス排出口１００ｇに、後述する位置決め部材２３を挿通させる。セパレータ１００は、その外周縁に、矩形状の切欠部１００ａ、１００ｂ、および１００ｃを形成している。具体的には、切欠部１００ａは、セパレータ１００の短手方向の外周縁からカソードガス供給口１００ｄに向かって形成している。切欠部１００ａは、後述する第２移動部材３１との干渉を回避するためのものである。切欠部１００ｂは、セパレータ１００の長手方向の外周縁からカソードガス供給口１００ｄに向かって形成している。切欠部１００ｂは、後述する第２移動部材３２との干渉を回避するためのものである。切欠部１００ｃは、セパレータ１００の長手方向の外周縁からアノードガス排出口１００ｇに向かって形成している。切欠部１００ｃは、後述する第２移動部材３３との干渉を回避するためのものである。
【００２２】
第２積層部材は、図２に示すように、たとえば、燃料電池に用いる膜電極接合体（ＭＥＡ２００）に相当する。ＭＥＡ２００は、長尺の板状に形成している。ＭＥＡ２００は、その長手方向の一端に、カソードガス供給口２００ｄ、冷却流体供給口２００ｅ、およびアノードガス供給口２００ｆに相当する貫通孔を備えている。同様に、ＭＥＡ２００は、長手方向の他端に、アノードガス排出口２００ｇ、冷却流体排出口２００ｈ、およびカソードガス排出口２００ｉに相当する貫通孔を備えている。
【００２３】
ＭＥＡ２００は、そのカソードガス供給口２００ｄに、後述する位置決め部材２１および２２を挿通させる。同様に、ＭＥＡ２００のアノードガス排出口２００ｇに、後述する位置決め部材２３を挿通させる。
【００２４】
つぎに、位置決め装置１の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２５】
位置決め装置１は、たとえば、コントローラ１０、支持台１１、載置台１２、位置決め部材２１〜２３、第２移動部材３１〜３３、および第１移動部材４１〜４３を含んでいる。位置決め装置１の各構成について順に説明する。
【００２６】
コントローラ１０は、制御部に相当する。コントローラ１０は、位置決め装置１の制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、制御プログラムに基づいて位置決め装置１の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、制御中の各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいる。コントローラ１０は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を移動部材（第２移動部材３１〜３３および第１移動部材４１〜４３）によって移動させて位置決め部材２１〜２３に対してそれぞれ独立して当接させる。
【００２７】
支持台１１は、載置台１２、第２移動部材３１〜３３、および第１移動部材４１〜４３をそれぞれ配設する台である。支持台１１は、たとえば、金属からなり、長尺状に形成している。載置台１２は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を交互に積層した状態で載置するための台である。載置台１２は、支持台１１の上部に配設している。載置台１２は、たとえば、金属からなり、支持台１１よりも小さな長尺状に形成している。載置台１２の上部には、後述する位置決め部材２１〜２３を配設している。
【００２８】
位置決め部材２１〜２３は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を当接させて、そのセパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決めを行うものである。位置決め部材２１〜２３は、金属からなり、円柱形状に形成している。位置決め部材２１〜２３は、載置台１２の上部に配設している。具体的には、位置決め部材２１は、載置台１２に載置するセパレータ１００に備えたカソードガス供給口１００ｄの内部であって、切欠部１００ａに対向するように配設している。位置決め部材２２は、載置台１２に載置するセパレータ１００に備えたカソードガス供給口１００ｄの内部であって、切欠部１００ｂに対向するように配設している。位置決め部材２３は、載置台１２に載置するセパレータ１００に備えたアノードガス排出口１００ｇの内部であって、切欠部１００ｃに対向するように配設している。ここで、位置決め部材２２および２３によって、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、その短手方向に沿って位置決めする。さらに、位置決め部材２１によって、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、その長手方向に沿って位置決めする。
【００２９】
第２移動部材３１、３２、および３３は、それぞれ切欠部１００ａ、１００ｂ、１００ｃによってセパレータ１００との干渉を回避しつつ、ＭＥＡ２００を押圧する。第２移動部材３１、３２、および３３は、一軸の電動ステージまたは外部から供給される圧縮ガスを用い、突出した部分を直線状に伸縮させる構成からなる。第２移動部材３１は、位置決め部材２１と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の短手方向に沿って載置台１２に隣接させた状態で、支持台１１に配設している。第２移動部材３２は、位置決め部材２２と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向に沿って載置台１２に隣接させた状態で、支持台１１に配設している。第２移動部材３３は、位置決め部材２３と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向に沿って載置台１２に隣接させた状態で、支持台１１に配設している。
【００３０】
第１移動部材４１、４２、および４３は、セパレータ１００を押圧する。第１移動部材４１、４２、および４３は、第２移動部材３１等と同様に、一軸の電動ステージまたは外部から供給される圧縮ガスを用い、突出した部分を直線状に伸縮させる構成からなる。第１移動部材４１は、位置決め部材２１と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の短手方向に沿って第２移動部材３１に隣接し、支持台１１に配設している。第１移動部材４２は、位置決め部材２２と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向に沿って第２移動部材３２に隣接し、支持台１１に配設している。第１移動部材４３は、位置決め部材２３と対向するように、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向に沿って第２移動部材３３に隣接し、支持台１１に配設している。
【００３１】
ここで、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の搬送には、一対のハンドリング用ハンド３０１および３０２を用いる。図１に示すように、ハンドリング用ハンド３０１によってセパレータ１００の長手方向の一端をつかみつつ、ハンドリング用ハンド３０２によってセパレータ１００の長手方向の他端をつかむ。一対のハンドリング用ハンド３０１および３０２は、図示せぬ３軸の移動ステージによって、水平方向および垂直方向の任意の場所に移動自在としている。
【００３２】
つぎに、位置決め装置１を用いたセパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決め方法について、図４〜図７等を参照しながら説明する。
【００３３】
位置決め装置１を用いて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、たとえば、図４に示す位置ずれが生じている状態から、図５に示す位置ずれが矯正され互いに位置決めされた状態にする。図５は、図２および図３に対応し、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決めを完了した状態を示している。セパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決めにおいては、まず、位置決め部材２２および２３を同時に動作させて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を短手方向に沿って位置決めする。すなわち、位置決め部材２２および２３を、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向の外周縁に押圧する。つぎに、位置決め部材２１を動作させて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を長手方向に沿って位置決めする。すなわち、位置決め部材２１を、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の短手方向の外周縁に押圧する。
【００３４】
ここで、特にＭＥＡ２００を位置決めする方法について、図６を参照しながら、より具体的に説明する。なお、図６において、セパレータ１００については、既に位置決め部材２２に当接し位置決めが完了しているものとして、点線で図示している。図６（ａ）は、複数のＭＥＡ２００の位置決めを開始する前の状態であって、図４（ｂ）中の６（ａ）−６（ａ）線に沿った断面に対応し、その断面における状態を模式的に示す断面図である。図６（ａ）において、３枚のＭＥＡ２００は、それぞれ位置がずれている。図６（ｂ）は、複数のＭＥＡ２００の位置決めを行っている途中を模式的に示す断面図である。図６（ｂ）において、３枚のＭＥＡ２００は、第２移動部材３２に押圧されたことによって、相対的な位置ずれが矯正されている。図６（ｃ）は、複数のＭＥＡ２００の位置決めを完了した状態であって、図５（ｂ）中の６（ｃ）−６（ｃ）線に沿った断面に対応し、その断面における状態を模式的に示す断面図である。図６（ｃ）において、３枚のＭＥＡ２００は、位置決め部材２２に当接したことによって、基準となる位置にそれぞれ位置決めされている。
【００３５】
同様に、特にセパレータ１００を位置決めする方法について、図７を参照しながら、より具体的に説明する。なお、図７において、ＭＥＡ２００については、既に位置決め部材２２に当接し位置決めが完了しているものとして、点線で図示している。図７（ａ）は、複数のセパレータ１００の位置決めを開始する前の状態であって、図４（ｂ）中の７（ａ）−７（ａ）線に沿った断面に対応し、その断面における状態を模式的に示す断面図である。図７（ａ）において、４枚のセパレータ１００は、それぞれ位置がずれている。ただし、４枚のセパレータ１００のうち、最下部の１枚のセパレータ１００については、位置決め部材２２に当接し、すでに位置決めされている。図７（ｂ）は、複数のセパレータ１００の位置決めを行っている途中を模式的に示す断面図である。図７（ｂ）において、最下部の１枚のセパレータ１００を除いた３枚のセパレータ１００は、第１移動部材４２に押圧されたことによって、相対的な位置ずれが矯正されている。図７（ｃ）は、複数のセパレータ１００の位置決めを完了した状態であって、図５（ｂ）中の７（ｃ）−７（ｃ）線に沿った断面に対応し、その断面における状態を模式的に示す断面図である。図７（ｃ）において、３枚のセパレータ１００が位置決め部材２２に当接したことによって、最初から位置決め部材２２に当接していた最下部の１枚のセパレータ１００を含め、４枚のセパレータ１００が基準となる位置にそれぞれ位置決めされている。
【００３６】
ここで、第１実施形態において、図８に示すような位置決め装置２を構成してもよい。
【００３７】
位置決め装置２は、図５等に示す前述した位置決め装置１で用いた円柱状の位置決め部材２１および２２に替えて、新たに長尺状の位置決め部材５１および５２を用いている。位置決め部材５１は、その長手方向に沿った面を第２移動部材３１および第１移動部材４１に対して直交した状態で対向させている。位置決め部材５２は、その長手方向に沿った面を第２移動部材３２および第１移動部材４２に対して直交した状態で対向させている。図８（ａ）では省略しているが、位置決め部材５２に対応する構成を、図３と同様にセパレータ１００の長手方向に両端にそれぞれ配設している。このような構成の位置決め装置２によれば、位置決め部材５１と、ＭＥＡ２００を押圧する第２移動部材３１とを、その第２移動部材３１の移動方向に沿った同一直線上にそれぞれ配設することができる。さらに、位置決め部材５１と、セパレータ１００を押圧する第１移動部材４１とを、その第１移動部材４１の移動方向に沿った同一直線上にそれぞれ配設することができる。
【００３８】
同様に、第１実施形態において、図９に示すような位置決め装置３を構成してもよい。
【００３９】
位置決め装置３は、図５等に示す前述した位置決め装置１で用いた円柱状の位置決め部材２１および２２に替えて、新たに長方体形状の位置決め部材６１を用いている。位置決め部材５１は、その側面の一面を第２移動部材３１および第１移動部材４１に対して直交した状態で対向させている。位置決め部材５２は、その側面の一面と直交した他面を第２移動部材３２および第１移動部材４２に対して直交した状態で対向させている。図９（ａ）では省略しているが、位置決め部材６１に対応する構成を、図３と同様にセパレータ１００の長手方向に両端にそれぞれ配設している。位置決め部材６１の角部は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００との干渉を回避するために面取りをしている。
【００４０】
一方、対比例に係る位置決め装置１０００は、図１４および図１５に示すような構成である。
【００４１】
対比例に係る位置決め装置１０００は、交互に複数積層されたセパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ位置決めした後に、全てのセパレータ１００およびＭＥＡ２００が位置決め部材２１や２２に当接しているとは限らない。対比例に係る位置決め装置１０００は、前述した位置決め装置１〜３と異なり、図１４に示すように、移動部材１０１１および１０１２を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ一緒に移動させ、位置決め部材２１および２２にそれぞれ当接させている。ここで、図１５に示すように、たとえば製造公差に起因して、セパレータ１００の寸法がＭＥＡ２００の寸法よりも大きい場合、全てのセパレータ１００が位置決め部材２２に当接した時点では、一部のＭＥＡ２００が位置決め部材２２に対して当接していない。
【００４２】
すなわち、対比例に係る位置決め装置１０００を用いた場合、位置決め部材２２と移動部材１０１２の間に位置する一部のＭＥＡ２００が、そのＭＥＡ２００よりも寸法が大きいセパレータ１００に阻まれて、位置決め部材２２に当接できない。このように、対比例に係る位置決め装置１０００を用いた場合には、一部のＭＥＡ２００が位置決め部材２２に当接してない状態で、位置決めの動作が完了してしまうことがある。
【００４３】
上述した第１実施形態に係る位置決め方法、およびその位置決め方法を具現化した位置決め装置１〜３によれば、以下の作用効果を奏する。
【００４４】
位置決め方法は、それぞれ板状に形成し複数積層した少なくともセパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする。位置決め方法は、位置決め工程を有している。位置決め工程は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層方向と交差する方向にそれぞれ独立して移動させることによって、積層方向に沿って配設した位置決め用の位置決め部材２１〜２３にそれぞれ独立して当接させて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を互いに位置決めする。
【００４５】
位置決め装置１〜３は、それぞれ板状に形成し複数積層した少なくともセパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層方向と交差する面内において互いに位置決めする。位置決め装置１〜３は、位置決め部材２１〜２３、移動部材、および制御部１０を有している。位置決め部材２１〜２３は、複数積層するセパレータ１００およびＭＥＡ２００の積層方向と交差する方向に配設している。移動部材は、複数積層されたセパレータ１００およびＭＥＡ２００をそれぞれ独立して移動させる。制御部１０は、移動部材の作動を制御し、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を移動部材によって移動させて位置決め部材２１〜２３に対してそれぞれ独立して当接させる。
【００４６】
このように構成した位置決め方法および位置決め装置１〜３によれば、セパレータ１００とＭＥＡ２００を、それぞれ独立して移動させることによって、位置決め部材２１〜２３にそれぞれ当接させて互いに位置決めする。このため、たとえば、セパレータ１００とＭＥＡ２００の形状が、仕様や製造公差に起因して互いに異なる場合でも、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を位置決め部材２１〜２３に対してそれぞれ精度良く位置決めすることができる。
【００４７】
すなわち、この位置決め方法および位置決め装置１〜３によれば、形状が異なるセパレータ１００およびＭＥＡ２００を積層したときに、互いの位置ずれを最小限に抑えることができる。位置決め方法および位置決め装置１〜３は、セパレータ１００とＭＥＡ２００の積層ばらつきに起因したスタックの大型化や電池性能の低下を防止することができる。
【００４８】
さらに、この位置決め方法では、積層方向と交差する面内に第１貫通孔（たとえば、カソードガス供給口１００ｄ）を備えたセパレータ１００と、積層方向と交差する面内に第２貫通孔（たとえば、カソードガス供給口２００ｄ）を備えたＭＥＡ２００とを用いる構成としてもよい。たとえば、位置決め装置２においては、第１貫通孔および第２貫通孔にそれぞれ挿通した位置決め部材５１等に対して、第１貫通孔および第２貫通孔の内面をそれぞれ当接させる。位置決め装置３においては、第１貫通孔および第２貫通孔にそれぞれ挿通した位置決め部材６１に対して、第１貫通孔および第２貫通孔の内面をそれぞれ当接させる。
【００４９】
このような構成によれば、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、既存のマニホールドの内面を基準にして、少なくとも長手方向または短手方向のいずれかの方向に対して、位置決めを行うことができる。すなわち、位置決めを行うために、セパレータ１００およびＭＥＡ２００に特別な位置決め用の領域を設ける必要がなく、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の容積増大を防止することができる。
【００５０】
さらに、この位置決め方法では、位置決め装置２または３に示すように、たとえば、位置決め部材５２と移動部材（第１移動部材４２および第２移動部材３２）とを、移動部材（第１移動部材４２および第２移動部材３２）の移動方向に沿った同一直線上に配設して用いてもよい。
【００５１】
このような構成によれば、たとえば、移動部材（第１移動部材４２および第２移動部材３２）に押圧されたセパレータ１００とＭＥＡ２００が位置決め部材５２に当接したときに、セパレータ１００とＭＥＡ２００にモーメントが働き回転してしまうことを防止できる。
【００５２】
さらに、この位置決め方法では、位置決め装置１〜３に示すように、複数の位置決め部材２１〜２３および移動部材（第１移動部材４１〜４３および第２移動部材３１〜３３）をそれぞれ複数用いてもよい。複数の位置決め部材２１〜２３および移動部材（第１移動部材４１〜４３および第２移動部材３１〜３３）を用い、セパレータ１００とＭＥＡ２００とを、積層方向と交差する面内の一の方向と一の方向に直交する他の方向の２方向において互いに位置決めする。
【００５３】
このような構成によれば、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、積層方向と交差する面内の２方向において、それぞれ互いに位置決めすることができる。
【００５４】
さらに、この位置決め方法では、位置決め装置１に示すように、セパレータ１００を独立して移動させる第１移動部材４１〜４３と、ＭＥＡ２００を独立して移動させる第２移動部材３１〜３３とを含み、外周の一部を切り欠いた切欠部１００ａ〜１００ｃを備えたセパレータ１００を用いてもよい。第１移動部材４１〜４３によって、セパレータ１００の外周のうち、切欠部１００ａ〜１００ｃ以外の部分を押圧また引っ張る。第２移動部材３１〜３３によって、ＭＥＡ２００の外周のうち、セパレータ１００の切欠部１００ａ〜１００ｃと重なる領域を押圧または引っ張る。
【００５５】
このような構成によれば、セパレータ１００の外周の一部を切り欠いた切欠部１００ａ〜１００ｃを用いる非常に簡便な構成によって、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決めの際に、第２移動部材３１〜３３がセパレータ１００に干渉することがない。特に、積層部材が、セパレータ１００やＭＥＡ２００のように薄いものからなる場合に好適である。
【００５６】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置４について、図１０を参照しながら説明する。
【００５７】
図１０は、位置決め装置４を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図１０（ａ）は、要部を示す上面図である。図１０（ｂ）は、要部を図１０（ａ）中の１０（ｂ）−１０（ｂ）線に沿って示す断面図である。
【００５８】
図１０では、セパレータ１００とＭＥＡ２００の位置決めの状態を明確にするために、マニホールド孔と外形の大きさを、セパレータ１００とＭＥＡ２００とで大きく異ならせている。セパレータ１００とＭＥＡ２００において、マニホールド孔と外形の設計寸法が同一である場合にも、第２実施形態に係る位置決めの方法を適用できる。
【００５９】
第２実施形態に係る位置決め装置４は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の積層方向に沿った方向に、段違いで配設した第１突起部７２ａおよび第２突起部７２ｂを備えた移動部材７２を用いる構成が、前述した第１実施形態に係る位置決め装置１〜３の構成と異なる。
【００６０】
第２実施形態においては、前述した第１実施形態と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００６１】
位置決め装置４において、移動部材７１および７２は同様の構成からなる。図１０（ａ）では省略しているが、移動部材７２に対応する構成を、図３と同様にセパレータ１００の長手方向に両端にそれぞれ配設している。図１０（ｂ）に示すように、たとえば、移動部材７２は、たとえば、硬質のプラスチックスからなり、セパレータ１００およびＭＥＡ２００との当接面に段違いの凸部を備えた長方体形状に形成している。具体的には、移動部材７２は、移動方向に沿って互いに突出長さが異なる第１突起部７２ａおよび第２突起部７２ｂをそれぞれ備えている。
【００６２】
移動部材７２は、図１０（ｂ）に示すように、第１突起部７２ａによってセパレータ１００を押圧し、かつ、第２突起部７２ｂによってＭＥＡ２００を押圧することによって、位置決め部材２２に対してセパレータ１００およびＭＥＡ２００をそれぞれ当接させる。移動部材７２は、第１突起部７２ａと第２突起部７２ｂの突出長さを、それぞれセパレータ１００とセパレータ１００の寸法に合わせて個別に設定していることから、交互に複数積層したセパレータ１００とＭＥＡ２００の長さが異なっていても、それぞれ押圧して位置決め部材２２に当接させることができる。
【００６３】
上述した第２実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置４によれば、前述した第１実施形態に係る作用効果に加えて、さらに以下の作用効果を奏する。
【００６４】
位置決め装置４は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の積層方向に沿って互いに突出長さが異なる第１突起部７２ａおよび第２突起部７２ｂをそれぞれ備えた移動部材７２を用いる。第１突起部７２ａによってセパレータ１００を押圧し、かつ、第２突起部７２ｂによってＭＥＡ２００を押圧する。
【００６５】
このように構成した位置決め装置４によれば、段違いで配設した第１突起部および第２突起部を用いる非常に簡便な構成によって、セパレータ１００とＭＥＡ２００を位置決め部材に対してそれぞれ精度良く位置決めすることができる。積層部材は、セパレータ１００とＭＥＡ２００に限定されることはなく、特に、層厚が十分に厚い場合に好適である。さらに、セパレータ１００とＭＥＡ２００の設計寸法自体が異なる場合に好適である。
【００６６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置５について、図１１を参照しながら説明する。
【００６７】
図１１は、位置決め装置５を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図１１（ａ）は、要部を示す上面図である。図１１（ｂ）は、要部を図１１（ａ）中の１１（ｂ）−１０（ｂ）線に沿って示す断面図である。
【００６８】
図１１では、セパレータ１００とＭＥＡ２００の位置決めの状態を明確にするために、マニホールド孔と外形の大きさを、セパレータ１００とＭＥＡ２００とで大きく異ならせている。セパレータ１００とＭＥＡ２００において、マニホールド孔と外形の設計寸法が同一である場合にも、第３実施形態に係る位置決めの方法を適用できる。
【００６９】
第３実施形態に係る位置決め装置５は、弾性変形可能な弾性体を備えた移動部材８１等を用いる構成が、前述した第１および第２実施形態に係る位置決め装置１〜４の構成と異なる。
【００７０】
第３実施形態においては、前述した第１または第２実施形態と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００７１】
位置決め装置５において、移動部材８１および８３は同様の構成からなり、それぞれ保持部材８２および８４に装着している。図１１（ａ）では省略しているが、移動部材８３および保持部材８４等に対応する構成を、図３と同様にセパレータ１００の長手方向に両端にそれぞれ配設している。移動部材８１および８３は、弾性変形可能な弾性体に相当する。移動部材８１および８３は、たとえば、ゴム材からなり、長方体形状に形成している。保持部材８２および８４は、たとえば、硬質のプラスチックスからなり、長方体形状に形成している。
【００７２】
移動部材８３は、図１１（ｂ）に示すように、位置決め部材２２に対してセパレータ１００およびＭＥＡ２００をそれぞれ当接させた状態で、その当接した部分が縮んでいる。セパレータ１００に当接した移動部材８３の第１当接部８３ａは、ＭＥＡ２００に当接した移動部材８３の第２当接部８３ｂと比較して、より大きく縮んでいる。位置決め部材２２を基準した場合、セパレータ１００は図１１においてＭＥＡ２００よりも長いことから、第１当接部８３ａは第２当接部８３ｂよりも相対的に縮む。
【００７３】
移動部材８３は、弾性変形可能であることから、交互に複数積層したセパレータ１００とＭＥＡ２００の長さが異なっていても、それぞれ押圧して位置決め部材２２に当接させることができる。さらに、移動部材８３は、弾性変形可能であることから、たとえば、複数のセパレータ１００同士の長さが互いに異なっていても、各セパレータ１００を押圧して位置決め部材２２に当接させることができる。
【００７４】
上述した第３実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置５によれば、前述した第１および第２実施形態に係る作用効果に加えて、さらに以下の作用効果を奏する。
【００７５】
位置決め装置５は、少なくともセパレータ１００およびＭＥＡ２００を押圧する部分に弾性変形可能な弾性体を備えた移動部材８１等を用いる。
【００７６】
このように構成した位置決め装置５によれば、たとえばゴムのような伸縮容易な弾性体を用いる非常に簡便な構成によって、セパレータ１００とＭＥＡ２００を位置決め部材に対してそれぞれ精度良く位置決めすることができる。積層部材は、セパレータ１００とＭＥＡ２００に限定されることはなく、特に、層厚が十分に厚く、かつ、弾性体に付着することがない硬質の材料からなる場合に好適である。
【００７７】
ここで、弾性体は、たとえば、前述した段違いで配設した第１突起部７２ａおよび第２突起部７２ｂを備えた移動部材７２において、その先端にそれぞれ備える構成としてもよい。
【００７８】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置６について、図１２および図１３を参照しながら説明する。
【００７９】
図１２は、位置決め装置６を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めした後の状態の要部を示す図である。図１２（ａ）は、要部を示す上面図である。図１２（ｂ）は、要部を図１２（ａ）中の１２（ｂ）−１２（ｂ）線に沿って示す断面図である。図１３は、位置決め装置６を用いて、セパレータ１００とＭＥＡ２００をそれぞれ独立して互いに位置決めする制御を示すフローチャートである。
【００８０】
図１２では、セパレータ１００とＭＥＡ２００の位置決めの状態を明確にするために、マニホールド孔と外形の大きさを、セパレータ１００とＭＥＡ２００とで大きく異ならせている。セパレータ１００とＭＥＡ２００において、マニホールド孔と外形の設計寸法が同一である場合にも、第４実施形態に係る位置決めの方法を適用できる。
【００８１】
第４実施形態に係る位置決め装置６は、セパレータ１００およびＭＥＡ２００の状態を検出しながら移動させる構成が、前述した第１〜第３実施形態に係る位置決め装置１〜５の構成と異なる。
【００８２】
第４実施形態においては、前述した第１〜第３のいずれかの実施形態と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００８３】
位置決め装置６の構成について、図１２を参照しながら説明する。
【００８４】
位置決め装置６は、前述した位置決め装置５に検出部材を追加した構成に相当する。検出部材は、コントローラ１０によって制御する。位置決め装置６は、保持部材８２および８４に、それぞれ第１検出部材９１および９２を埋設している。第１検出部材９１および９２は、保持部材８２および８４に対して隣接させて配設してもよい。第１検出部材９１および９２は、圧力センサーに相当する。第１検出部材９１および９２は、セパレータ１００またはＭＥＡ２００を押圧した移動部材８１および８３に対してかかった反力を検出する。
【００８５】
さらに、位置決め装置６は、位置決め部材２１および２２に、それぞれ第２検出部材９３および９４を埋設している。第２検出部材９３および９４は、位置決め部材２１および２２に対して隣接させて配設してもよい。第２検出部材９３および９４は、圧力センサーに相当する。第２検出部材９３および９４は、セパレータ１００またはＭＥＡ２００から押圧された位置決め部材２１および２２等にかかった圧力を検出する。図１２（ａ）では省略しているが、第１検出部材９２および第２検出部材９４に対応する構成を、図３と同様にセパレータ１００の長手方向に両端にそれぞれ配設している。
【００８６】
位置決め装置６を用いたセパレータ１００およびＭＥＡ２００の位置決めについて、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８７】
まず、位置決め装置６に対して、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を交互に複数積層する（図１３のＳ１０１）。つぎに、移動部材８３等をセパレータ１００およびＭＥＡ２００の長手方向に接近するように移動させる（図１３のＳ１０２）。つぎに、保持部材８４等に埋設した第１検出部材９２等を用いて、移動部材８３等がセパレータ１００およびＭＥＡ２００に当接したときに生じる圧力を検出する（図１３のＳ１０３）。つぎに、第１検出部材９２等に接続した図示せぬ制御回路を用いて、第１検出部材９２等にかかった圧力が、予め定めた規定の範囲か否かを判定する。その圧力が、規定の範囲を下回っている場合（圧力小）にはＳ１０２に戻り、規定の範囲を上回っている場合（圧力大）にはＳ１０５に進み、規定の範囲内の場合にはＳ１０６に進む。たとえば、セパレータ１００等が何らかの部材に当接して干渉している場合には、規定の圧力を上回る（図１３のＳ１０４）。ここで、Ｓ１０４からＳ１０５に進んだ場合、位置決め装置６に対して、たとえば、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を交換して再度積層する（図１３のＳ１０５）。
【００８８】
つぎに、Ｓ１０４からＳ１０６に進んだ場合、移動部材８３等を用いてセパレータ１００およびＭＥＡ２００を押圧し、そのセパレータ１００およびＭＥＡ２００を位置決め部材２２等に接近するように移動させる（図１３のＳ１０６）。つぎに、位置決め部材２２等に埋設した第２検出部材９４等を用いて、セパレータ１００およびＭＥＡ２００が位置決め部材２２等に当接したときに生じる圧力を検出する（図１３のＳ１０７）。つぎに、第２検出部材９４等に接続した図示せぬ制御回路を用いて、第２検出部材９４等にかかった圧力が、予め定めた所定の値以上であるか否かを判定する。その圧力が、所定の値に満たない場合にはＳ１０６に戻り、所定の値以上の場合には着座したものと判断してＳ１０９に進む（図１３のＳ１０８）。上述したＳ１０２〜Ｓ１０８によって、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、その短手方向に沿った方向に位置決めした。
【００８９】
ここで、Ｓ１０９〜Ｓ１１４は、Ｓ１０２〜Ｓ１０８に対応するものであり、セパレータ１００およびＭＥＡ２００を、その長手方向に沿った方向に位置決めする（図１３のＳ１０９〜Ｓ１１４）。つぎに、Ｓ１１４からＳ１１５に進むと、位置決めを完了したセパレータ１００およびＭＥＡ２００を図示せぬ保持部材によって保持する（図１３のＳ１１５）。
【００９０】
上述した第４実施形態に係る位置決め方法を具現化した位置決め装置６によれば、前述した第１〜第３実施形態に係る作用効果に加えて、さらに以下の作用効果を奏する。
【００９１】
位置決め装置６は、たとえば、移動部材８３に接続した保持部材８４に埋設または隣接し、移動部材８３にかかる圧力を検出する第１検出部材９２を用いる。たとえば、第１検出部材９２は、移動部材がセパレータ１００またはＭＥＡ２００に当接したときに、その移動部材８３にかかる圧力を検出する。
【００９２】
このように構成した位置決め装置６によれば、たとえば、セパレータ１００またはＭＥＡ２００が他の部材に干渉して移動が阻害されている状態で、そのセパレータ１００またはＭＥＡ２００を移動部材によって過度に押圧して変形させることを防止できる。このように、セパレータ１００とＭＥＡ２００の位置決めの際に不良が発生しても、適切に対応することができる。
【００９３】
さらに、位置決め装置６は、たとえば、位置決め部材２２に埋設または隣接し、位置決め部材２２にかかる圧力を検出する第２検出部材９４を用いる構成としてもよい。たとえば、第２検出部材９４は、位置決め部材２２がセパレータ１００またはＭＥＡ２００に当接されたときに、その位置決め部材２２にかかる圧力を検出する。
【００９４】
このように構成した位置決め装置６によれば、セパレータ１００またはＭＥＡ２００の位置決めが完了したか否かを確認することができる。したがって、位置決めが未完成の状態のセパレータ１００およびＭＥＡ２００が次の製造工程に搬送されることを防止できる。
【００９５】
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき様々な改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【００９６】
たとえば、第１〜第４実施形態において、２種類の積層体に相当するセパレータ１００とＭＥＡ２００を互いに位置決めする構成として説明した。しかしながら、このような構成に限定されることはなく、３種類以上の積層部材を積層した上で、それらの積層部材を互いに位置決めする構成としてもよい。
【００９７】
また、第１〜第４実施形態において、複数積層したセパレータ１００とＭＥＡ２００を押圧して互いに位置決めする構成として説明した。しかしながら、このような構成に限定されることはなく、複数積層したセパレータ１００とＭＥＡ２００を把持した上で引っ張ることによって、位置決めする構成としてもよい。
【００９８】
また、第１実施形態において、複数積層したセパレータ１００に切欠部を備える構成として説明した。しかしながら、このような構成に限定されることはなく、ＭＥＡ２００に切欠部を備える構成としてもよい。
【００９９】
また、第４実施形態において、第１検出部材および第２検出部材は、接触式のセンサーで構成するものとして説明した。しかしながら、このような構成に限定されることはなく、第１検出部材および第２検出部材は、ＣＣＤカメラ等の非接触式のセンサーで構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１，２，３，４，５，６，１０００  位置決め装置、
１０  コントローラ（制御部に相当）、
１１  支持台、
１２  載置台、
２１，２２，２３，５１，５２，６１  位置決め部材、
３１，３２，３３  第２移動部材、
４１，４２，４３  第１移動部材、
７１，７２，８１，８３，１０１１，１０１２  移動部材、
７２ａ  第１突起部、
７２ｂ  第２突起部、
８３ａ  第１当接部、
８３ｂ  第２当接部、
８２，８４  保持部材、
９１，９２  第１検出部材、
９３，９４  第２検出部材、
１００  セパレータ（第１積層部材に相当）、
２００  ＭＥＡ（第２積層部材に相当）、
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  切欠部、
１００ｄ，２００ｄ  カソードガス供給口、
１００ｅ，２００ｅ  冷却流体供給口、
１００ｆ，２００ｆ  アノードガス供給口、
１００ｇ，２００ｇ  アノードガス排出口、
１００ｈ，２００ｈ  冷却流体排出口、
１００ｉ，２００ｉ  カソードガス排出口、
３０１，３０２  ハンドリング用ハンド。
【図１】
2016106035.tif 000003
【図２】
2016106035.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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