(57)【要約】【課題】ユーザの業務に係るチェックを促進するシステムを提供する。【解決手段】技術者支援システム１００は、基準書データＤＴを蓄積する基準書データ記憶部３２と、基準キーワードＳＫを各基準書データＤＴから抽出する基準キーワード抽出部４２と、文書データＤＣを取得する通信制御部４１と、文書キーワードＤＫを文書データＤＣから抽出する文書キーワード抽出部４３と、判定部４４と、レコメンド情報生成部４５と、を備える。判定部４４は、抽出された各基準書データＤＴの基準キーワードＳＫと、抽出された文書キーワードＤＫと、を比較し、両者の類似の程度であるキーワード類似度を、基準書データＤＴ別に判断する。レコメンド情報生成部４５は、キーワード類似度に基づき文書データＤＣに関連する基準書データＤＴを特定し、特定した基準書データＤＴに基づいてレコメンド情報ＩＲを生成する。【選択図】図１０
2016115277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の技術基準に関する基準書データ（ＤＴ）を蓄積する基準書蓄積部（３２）と、
前記技術基準に関連する文言を含む情報である基準キーワード（ＳＫ）を各前記基準書データから抽出する基準キーワード抽出部（４２）と、
特定の技術事項に関する技術文書データ（ＤＣ）を取得する技術文書取得部（４１）と、
前記技術事項に関連する文言を含む情報である技術キーワード（ＤＫ）を前記技術文書データから抽出する技術キーワード抽出部（４３）と、
抽出された各前記基準書データの前記基準キーワードと、抽出された前記技術キーワードと、を比較し、両者の類似の程度であるキーワード類似度を、前記基準書データ別に判断する類似度判断部（４４）と、
前記キーワード類似度に基づき前記技術文書データに関連する前記基準書データを特定し、前記技術文書データに係る業務において参照されるレコメンド情報（ＩＲ）を、特定した前記基準書データに基づいて生成するレコメンド情報生成部（４５）と、
を備える技術者支援システム（１００）。
【請求項２】
前記基準キーワード抽出部による前記基準キーワードの抽出と、前記技術キーワード抽出部による前記技術キーワードの抽出と、は同一のアルゴリズムで実行される、
請求項１に記載の技術者支援システム（１００）。
【請求項３】
前記レコメンド情報生成部は、特定した前記基準書データを含めて前記レコメンド情報を生成する、
請求項１又は２に記載の技術者支援システム（１００）。
【請求項４】
過去に発生したトラブル及びその対処方法を含む情報であるトラブル情報を、前記基準書データに関連して蓄積するトラブル情報蓄積部（３３）をさらに備え、
前記レコメンド情報生成部は、特定した前記基準書データに関連する前記トラブル情報を含めて前記レコメンド情報を生成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の技術者支援システム（１００）。
【請求項５】
業務においてチェックを行うことが必要とされる事項を含む情報であるチェック項目情報を、前記基準書データに関連して蓄積するチェック項目情報蓄積部（３３）をさらに備え、
前記レコメンド情報生成部は、特定した前記基準書データに関連する前記チェック項目情報を含めて前記レコメンド情報を生成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の技術者支援システム（１００）。
【請求項６】
特定の前記技術基準及び／又は前記技術事項の精通者に関する情報である精通者情報を、前記基準書データに関連して蓄積する精通者情報蓄積部（３３）をさらに備え、
前記レコメンド情報生成部は、特定した前記基準書データに関する前記技術基準及び／又は前記技術事項に対応する前記精通者情報を含めて、前記レコメンド情報を生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の技術者支援システム（１００）。
【請求項７】
生成された前記レコメンド情報を表示する、表示部（１２）をさらに備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の技術者支援システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術者支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、技術情報の検索を支援するシステムが存在する。例えば、特許文献１（特開２０１４−１０２６２６号公報）には、ユーザによって入力されたキーワードに応じて、ユーザが欲していると推測される技術情報をデータベースから抽出し、当該技術情報に基づくレコメンド情報を生成するシステムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１では、レコメンド情報を生成するためのベースとなるキーワードがユーザによって入力されている。すなわち、特許文献１では、ユーザが選択したキーワードをベースとしてレコメンド情報が生成されている。このため、特許文献１では、ユーザがキーワード検索を行わない限り、レコメンド情報は生成されない。よって、場合によっては、ユーザがチェックすべき情報が存在するにも関わらず、ユーザに当該情報が提示されずに、結果的に業務におけるチェック漏れが生じることも想定される。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、ユーザの業務に係るチェックを促進するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る技術者支援システムは、基準書蓄積部と、基準キーワード抽出部と、技術文書取得部と、技術キーワード抽出部と、類似度判断部と、レコメンド情報生成部と、を備える。基準書蓄積部は、特定の技術基準に関する基準書データを蓄積する。基準キーワード抽出部は、基準キーワードを各基準書データから抽出する。基準キーワードは、技術基準に関連する文言を含む情報である。技術文書取得部は、特定の技術事項に関する技術文書データを取得する。技術キーワード抽出部は、技術キーワードを技術文書データから抽出する。技術キーワードは、技術事項に関連する文言を含む情報である。類似度判断部は、抽出された各基準書データの基準キーワードと、抽出された技術キーワードと、を比較する。類似度判断部は、キーワード類似度を、基準書データ別に判断する。キーワード類似度は、抽出された各基準書データの基準キーワードと、抽出された技術キーワードと、の類似の程度である。レコメンド情報生成部は、キーワード類似度に基づき、技術文書データに関連する基準書データを特定する。レコメンド情報生成部は、レコメンド情報を、特定した基準書データに基づいて生成する。レコメンド情報は、技術文書データに係る業務において参照される情報である。
【０００６】
本発明の第１観点に係る技術者支援システムでは、基準キーワード抽出部が基準キーワードを各基準書データから抽出し、技術キーワード抽出部が技術キーワードを技術文書データから抽出し、類似度判断部が各基準キーワードと技術キーワードとを比較するとともにキーワード類似度を基準書データ別に判断し、レコメンド情報生成部がキーワード類似度に基づいて技術文書データに関連する基準書データを特定するとともにレコメンド情報を生成する。これにより、ユーザがキーワード検索等の入力を行う場合に限定されずに、例えばユーザが技術文書データを保存又は利用した時に、レコメンド情報を生成することが可能となり、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を自動化することが可能となる。その結果、ユーザが特に意図しない時でも、ユーザに対し業務上知得すべき情報を提供して、ユーザの業務に係るチェックを促進することが可能となる。よって、業務における正確性の向上及びユーザの能力向上に寄与しうる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る技術者支援システムは、第１観点に係る技術者支援システムであって、基準キーワード抽出部による基準キーワードの抽出と、技術キーワード抽出部による技術キーワードの抽出と、は同一のアルゴリズムで実行される。これにより、キーワード類似度の判断を高精度に行うことが可能となる。よって、さらに高精度なレコメンド情報を生成することが可能となる。
【０００８】
本発明の第３観点に係る技術者支援システムは、第１観点又は第２観点に係る技術者支援システムであって、レコメンド情報生成部は、特定した基準書データを含めて、レコメンド情報を生成する。これにより、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の第４観点に係る技術者支援システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る技術者支援システムであって、トラブル情報蓄積部をさらに備える。トラブル情報蓄積部は、トラブル情報を、基準書データに関連して蓄積する。トラブル情報は、過去に発生したトラブル及びその対処方法を含む情報である。レコメンド情報生成部は、特定した基準書データに関連するトラブル情報を含めて、レコメンド情報を生成する。これにより、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【００１０】
本発明の第５観点に係る技術者支援システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る技術者支援システムであって、チェック項目情報蓄積部をさらに備える。チェック項目情報蓄積部は、チェック項目情報を、基準書データに関連して蓄積する。チェック項目情報は、業務においてチェックを行うことが必要とされる事項を含む情報である。レコメンド情報生成部は、特定した基準書データに関連するチェック項目情報を含めて、レコメンド情報を生成する。これにより、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第６観点に係る技術者支援システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る技術者支援システムであって、精通者情報蓄積部をさらに備える。精通者情報蓄積部は、精通者情報を、基準書データに関連して蓄積する。精通者情報は、特定の技術基準及び／又は技術事項の精通者に関する情報である。レコメンド情報生成部は、特定した基準書データに関する技術基準及び／又は技術事項に対応する精通者情報を含めて、レコメンド情報を生成する。これにより、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第７観点に係る技術者支援システムは、第１観点から第６観点のいずれかに係る技術者支援システムであって、表示部をさらに備える。表示部は、生成されたレコメンド情報を表示する。これにより、ユーザがレコメンド情報を容易に確認可能となる。よって、ユーザの業務に係るチェックをさらに促進することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１観点に係る技術者支援システムでは、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を自動化することが可能となる。その結果、ユーザが特に意図しない時でも、ユーザに対し業務上知得すべき情報を提供して、ユーザの業務に係るチェックを促進することが可能となる。よって、業務における正確性の向上及びユーザの能力向上に寄与しうる。
【００１４】
本発明の第２観点に係る技術者支援システムでは、さらに高精度なレコメンド情報を生成することが可能となる。
【００１５】
本発明の第３観点から第６観点のいずれかに係る技術者支援システムでは、ユーザに対する業務上の注意喚起や情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の第７観点に係る技術者支援システムでは、ユーザの業務に係るチェックをさらに促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る技術者支援システムの概略構成図。
【図２】サーバの概略構成図。
【図３】基準書データの一例を示した模式図。
【図４】基準キーワード要素テーブルの一例を示した模式図。
【図５】基準キーワードテーブルの一例を示した模式図。
【図６】文書データの一例を示した模式図。
【図７】文書キーワード要素テーブルの一例を示した模式図。
【図８】文書キーワードテーブルの一例を示した模式図。
【図９】プログラム実行部の処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図１０】技術者支援システムの動作の一例を示したシーケンス図。
【図１１】クライアント端末の表示部に表示される画像の一例を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る技術者支援システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００１９】
（１）技術者支援システム１００
図１は、本発明の一実施形態に係る技術者支援システム１００の概略構成図である。技術者支援システム１００は、会社、研究機関、大学や病院等の組織において技術者を支援するシステムである。技術者支援システム１００は、組織の構成員であるユーザによって使用される。なお、ここでいうユーザには、支援をされる技術者及びシステム管理を行うシステム管理者の双方が含まれる。
【００２０】
本実施形態では、技術者支援システム１００は、企業２００において適用されており、企業２００の社員である技術スタッフＳＴ及び管理者ＭＮが、ユーザに該当する。企業２００には、第１部署Ｇ１及び第２部署Ｇ２を含む複数の部署が設けられている。各部署には、複数の技術スタッフＳＴ及び管理者ＭＮが所属している。具体的に、第１部署Ｇ１には、Ａ１及びＡ２を含む複数の技術スタッフＳＴが所属しており、Ｘ１及びＸ２を含む複数の管理者ＭＮが所属している。また、第２部署Ｇ２には、Ｂ１及びＢ２を含む複数の技術スタッフＳＴが所属しており、Ｙ１及びＹ２を含む複数の管理者ＭＮが所属している。本実施形態においては、技術スタッフＳＴが支援をされる被支援者に該当し、管理者ＭＮがシステム管理者に該当する。
【００２１】
具体的に、技術者支援システム１００では、所定のイベントを契機として被支援者にレコメンド情報ＩＲが提供される。レコメンド情報ＩＲは、企業２００における技術スタッフＳＴの業務を支援する情報であり、業務上の注意喚起を促す情報である。本実施形態では、レコメンド情報ＩＲは、技術スタッフＳＴによって、文書データＤＣが登録された場合又はキーワード検索が行われた場合に、登録された文書データＤＣ又は検索されたキーワードの内容に基づいて生成され、登録者又は検索者である技術スタッフＳＴに提供される。
【００２２】
なお、文書データＤＣ（特許請求の範囲記載の「技術文書データ」に相当）は、特定の技術事項を含むドキュメントデータを想定しており、具体的には、メールや、企画書、提案書、仕様書及び鑑定書等、技術スタッフＳＴの業務において使用される所定のドキュメントデータである。各文書データＤＣには、作成者（技術スタッフＳＴ）を示す情報（例えば社員番号や所属部署など）が含まれている。また、文書データＤＣには、文書データＤＣの種別を示す情報（文書データＤＣがメール、企画書、提案書、仕様書及び鑑定書等のいずれであるかを識別する情報）が含まれている。
【００２３】
技術者支援システム１００は、ネットワークＮＷを介して接続された複数のクライアント端末１０と、サーバ２０と、を含んでいる。ネットワークＮＷは、例えばインターネットやプライベートネットワークである。ネットワークＮＷは、無線又は有線によるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）及び／又はＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）で構築されている。
【００２４】
（２）技術者支援システム１００の詳細
（２−１）クライアント端末１０
クライアント端末１０は、デスクトップパソコン、ラップトップパソコン又はタブレットパソコン等のコンピュータである。クライアント端末１０は、企業２００の業務において、各ユーザによって用いられる。
【００２５】
クライアント端末１０は、ＣＰＵ等の演算制御部（図示省略）、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部（図示省略）、及びハードディスクやフラッシュメモリ等の補助記憶部（図示省略）を有している。また、クライアント端末１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ２０と通信を行う通信インターフェース（図示省略）を有している。
【００２６】
また、クライアント端末１０は、ユーザが指示を入力する入力部１１を有している。入力部１１は、キーボードやタッチパネル等のインターフェースである。技術スタッフＳＴは、入力部１１を介して、文書データＤＣを作成及び登録、又はキーワード検索を行う。
【００２７】
また、クライアント端末１０は、ユーザに情報を表示する表示部１２を有している。表示部１２は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等のインターフェースである。ユーザは、表示部１２を介して技術スタッフＳＴに提供されたレコメンド情報ＩＲを確認可能である。
【００２８】
クライアント端末１０には、技術者支援システム１００に適用する所定のユーザ・アプリケーションがインストールされている。ユーザ・アプリケーションにおいては、文書データＤＣを登録する文書データ登録コマンド、及びキーワード検索を行うキーワード検索コマンドが設けられている。また、ユーザ・アプリケーションにおいては、基準キーワードテーブルＴＢ１（後述）を更新するための更新コマンドが設けられている。
【００２９】
ユーザ・アプリケーションは、文書データＤＣが登録された時又はキーワード検索が行われた時に、登録された文書データＤＣ又は入力された検索キーワードに係る検索データＤＳを、リアルタイムにサーバ２０へ送信する。
【００３０】
ユーザ・アプリケーションは、サーバ２０から送信されたレコメンド情報ＩＲ（後述）を受信すると、受信したレコメンド情報ＩＲに応じた画像を表示部１２に表示する。
【００３１】
（２−２）サーバ２０
図２は、サーバ２０の概略構成図である。サーバ２０は、格納されているプログラムに沿って所定の処理を実行するコンピュータである。サーバ２０は、通信インターフェース（図示省略）を有しており、ネットワークＮＷを介して各クライアント端末１０と信号やデータの送受信を行う。
【００３２】
サーバ２０は、サーバ記憶部３０と、プログラム実行部４０と、を有している。
【００３３】
（２−２−１）サーバ記憶部３０
サーバ記憶部３０は、ハードディスクやフラッシュメモリ等で構成され、大容量の記憶領域を有する。具体的に、サーバ記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、基準書データ記憶部３２（特許請求の範囲記載の「基準書蓄積部」に相当）と、基準キーワード記憶部３３（特許請求の範囲記載の「トラブル情報蓄積部」、「チェック項目情報蓄積部」及び「精通者情報蓄積部」に相当）と、文書データ記憶部３４と、文書キーワード記憶部３５と、レコメンド情報記憶部３６と、を含んでいる。
【００３４】
（２−２−１−１）プログラム記憶部３１
プログラム記憶部３１には、サーバ２０において実行する処理が記述されたプログラムが格納されている。
【００３５】
（２−２−１−２）基準書データ記憶部３２
基準書データ記憶部３２には、基準書データＤＴが蓄積されている。基準書データＤＴは、特定の技術分野に関する技術基準が記載された技術基準書を、電子テキスト化した電子データである。技術基準書は、例えば、設計要件、試験要件、保安要件、メンテナンス要件等の技術要件を規定した法律、政令、省令、規則等の法規、業界団体の規格や標準に関する資料、社内規定等が該当する。基準書データＤＴは、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１０から、又はサーバ２０に直接接続された外部記憶装置（図示省略）から、サーバ２０に転送される。基準書データ記憶部３２において、基準書データＤＴは、格納された年月日に関連付けられて蓄積されている。
【００３６】
なお、技術基準の変更に伴い技術基準書が改訂された場合において、改訂に対応する最新の基準書データＤＴが基準書データ記憶部３２に格納された場合には、変更前の基準書データＤＴは基準書データ記憶部３２から削除される。
【００３７】
（２−２−１−３）基準キーワード記憶部３３
基準キーワード記憶部３３には、基準キーワードＳＫを定義する基準キーワードテーブルＴＢ１が格納されている。基準キーワードＳＫは、基準書データＤＴに含まれる技術基準に関連する文言を含む情報である。基準キーワードＳＫは、基準キーワード抽出部４２（後述）によって、基準書データ記憶部３２に蓄積された各基準書データＤＴから抽出される。基準キーワードテーブルＴＢ１は、基準キーワード抽出部４２によって、基準書データＤＴ毎に作成され、基準キーワード記憶部３３に格納される。より詳細には、基準キーワードテーブルＴＢ１は、基準書データＤＴ内のセクション毎（例えば章毎、条毎、段落毎等）に作成される。
【００３８】
なお、基準キーワードテーブルＴＢ１は、アクセス権限を有する管理者ＭＮにより必要に応じて更新される。
【００３９】
（２−２−１−４）文書データ記憶部３４
文書データ記憶部３４には、ネットワークＮＷを介してクライアント端末１０から送信された文書データＤＣが格納される。文書データ記憶部３４において、各文書データＤＣは、登録された年月日に関連付けられて蓄積されている。
【００４０】
（２−２−１−５）文書キーワード記憶部３５
文書キーワード記憶部３５には、文書キーワードＤＫを定義する文書キーワードテーブルＴＢ２が格納されている。文書キーワードＤＫ（特許請求の範囲記載の「技術キーワード」に相当）は、文書データＤＣに記載された技術事項に関係する文言を含むと想定される情報である。文書キーワードＤＫは、文書キーワード抽出部４３（後述）によって、文書データ記憶部３４に格納された文書データＤＣから抽出される。文書キーワードテーブルＴＢ２は、文書キーワード抽出部４３によって、文書データＤＣ毎に作成され、文書キーワード記憶部３５に格納される。
【００４１】
（２−２−１−６）レコメンド情報記憶部３６
レコメンド情報記憶部３６には、レコメンド情報生成部４５（後述）によって生成されたレコメンド情報ＩＲが格納される。
【００４２】
（２−２−２）プログラム実行部４０
プログラム実行部４０は、ＣＰＵ等の演算制御部、及びＲＡＭ及びＲＯＭ等のワーキングメモリを含む。プログラム実行部４０は、プログラム記憶部３１に格納されているプログラムを取得し、これに沿って処理を実行する。プログラム実行部４０は、通信制御部４１（特許請求の範囲記載の「技術文書取得部」に相当）と、基準キーワード抽出部４２と、文書キーワード抽出部４３（特許請求の範囲記載の「技術キーワード抽出部」に相当）と、判定部４４（特許請求の範囲記載の「類似度判断部」に相当）と、レコメンド情報生成部４５と、を含んでいる。
【００４３】
（２−２−２−１）通信制御部４１
通信制御部４１は、ネットワークＮＷ又は外部記憶装置（図示省略）から受信した基準書データＤＴを、基準書データ記憶部３２に格納する。また、通信制御部４１は、ネットワークＮＷから受信した文書データＤＣを文書データ記憶部３４に格納する。すなわち、通信制御部４１は、文書データＤＣをネットワークＮＷから取得する。また、通信制御部４１は、ネットワークＮＷを介して検索データＤＳを受信した場合には、判定部４４にキーワード判定（後述）を依頼する。また、通信制御部４１は、レコメンド情報生成部４５からの依頼を受けて、指定されたレコメンド情報ＩＲをネットワークＮＷに送信する。
【００４４】
（２−２−２−２）基準キーワード抽出部４２
基準キーワード抽出部４２は、基準書データＤＴから基準キーワードＳＫを抽出して、基準キーワードテーブルＴＢ１を作成する。
【００４５】
ここで、基準キーワード抽出部４２が基準キーワードＳＫを抽出して基準キーワードテーブルＴＢ１を作成するアルゴリズムについて、図３から図５を用いて説明する。図３は、基準書データＤＴの一例を示した模式図である。図４は、基準キーワード要素テーブルＦＴ１の一例を示した模式図である。図５は、基準キーワードテーブルＴＢ１の一例を示した模式図である。
【００４６】
基準キーワード抽出部４２は、例えば、以下のようなアルゴリズムに沿って処理を行う。
【００４７】
まず、基準キーワード抽出部４２は、基準書データ記憶部３２に新たな基準書データＤＴが格納されると、これを取得する。図３では、基準書データ記憶部３２に格納された基準書データＤＴの一例として「端末設備規則第６条」が示されている。
【００４８】
基準キーワード抽出部４２は、取得した基準書データＤＴに含まれる文字列のコードを検索し、所定の配列パターン（本実施形態では連続する漢字の配列パターン）を有する文字列のコードの組（以下、「基準キーワード要素」と称する）を、基準キーワードＳＫの候補として全て抽出する。係る場合において、基準キーワード抽出部４２は、文字列の最初に配置された「各」や「全」等の文字や、文字列の最後に配置された「等」や「及」等の文字については、修飾文字と識別し、基準書データＤＴから抽出しない。基準キーワード抽出部４２は、抽出した基準キーワード要素を記載した基準キーワード要素テーブルＦＴ１を作成する。この際、基準キーワード抽出部４２は、基準書データＤＴにおける各基準キーワード要素の出現回数をカウントして、当該出現回数に係る情報を基準キーワード要素と関連づけて基準キーワード要素テーブルＦＴ１を作成する。
【００４９】
例えば、図３では、連続する漢字の配列パターンを有する文字列のコードの組（図３の実線参照）が基準キーワード要素として抽出される様子が示されている。また、図４では、抽出された基準キーワード要素と、出現回数に係る情報と、が関連づけられた基準キーワード要素テーブルＦＴ１が示されている。
【００５０】
次に、基準キーワード抽出部４２は、無効なキーワード要素として予め定義されている無効ワードと一致する基準キーワード要素を抽出し、基準キーワード要素テーブルＦＴ１から削除する。図４では、「機器」、「筐体」、「以下」、「場合」及び「以上」等の文字配列が、無効ワードと一致する基準キーワード要素として基準キーワード要素テーブルＦＴ１から抽出され削除されている。
【００５１】
当該処理の完了後、基準キーワード抽出部４２は、基準キーワード要素テーブルＦＴ１に含まれる基準キーワード要素を基準キーワードＳＫと定義し、基準書データＤＴにおける出現回数に基づいて基準キーワードＳＫのキーワードランクを設定する。本実施形態では、基準書データＤＴにおける出現回数が４以上の基準キーワードＳＫはキーワードランクＡとされ、出現回数が２以上４未満の基準キーワードＳＫはキーワードランクＢとされ、出現回数が１の基準キーワードＳＫはキーワードランクＣとされる。そして、基準キーワード抽出部４２は、各基準キーワードＳＫを、キーワードランクと関連づけて基準キーワードテーブルＴＢ１を作成する。
【００５２】
例えば、図５では、出現回数４の「使用電圧」がキーワードランクＡに設定され、出現回数２以上４未満の「絶縁抵抗」、「端末設備」及び「電源回路」等がキーワードランクＢに設定され、出現回数１の「事業用電気通信設備」、「接地抵抗」及び「接地」がキーワードランクＣに設定されている。
【００５３】
基準キーワード抽出部４２は、作成した基準キーワードテーブルＴＢ１を基準キーワード記憶部３３に格納する。
【００５４】
なお、基準キーワード記憶部３３に格納された基準キーワードテーブルＴＢ１は、管理者ＭＮによって検閲され、基準キーワードＳＫとして不要と判断される基準キーワードＳＫについては、基準キーワードテーブルＴＢ１から削除される。また、必要に応じて、基準キーワードＳＫに設定されたキーワードランクが管理者ＭＮにより変更される。また、必要に応じて、基準キーワードＳＫが管理者ＭＮにより追加される。また、基準キーワードテーブルＴＢ１には、必要に応じて、補助情報ＩＳが管理者ＭＮにより追加される。補助情報ＩＳとは、例えば、対応する技術基準に関する、チェック項目情報、トラブル情報及び精通者情報等の情報である。
【００５５】
ここで、チェック項目情報は、技術スタッフＳＴの業務においてチェックを行うことが必要とされる事項を含む情報である。また、トラブル情報は、過去に発生したトラブル、その要因及びその対処方法を含む情報である。また、精通者情報は、企業２００内における、技術基準及び／又は技術事項に精通している人物に関する情報（氏名、所属部署、連絡先等）である。
【００５６】
補助情報ＩＳは、基準キーワードテーブルＴＢ１において、基準キーワードＳＫ及びキーワードランクとともに、含まれている（図５参照）。
【００５７】
（２−２−２−３）文書キーワード抽出部４３
文書キーワード抽出部４３は、文書データＤＣから文書キーワードＤＫを抽出して、文書キーワードテーブルＴＢ２を作成する。
【００５８】
ここで、文書キーワード抽出部４３が、文書キーワードＤＫを抽出して、文書キーワードテーブルＴＢ２を作成するアルゴリズムについて、図６から図８を用いて説明する。図６は、文書データＤＣの一例を示した模式図である。図７は、文書キーワード要素テーブルＦＴ２の一例を示した模式図である。図８は、文書キーワードテーブルＴＢ２の一例を示した模式図である。
【００５９】
文書キーワード抽出部４３は、例えば、以下のように、基準キーワード抽出部４２が基準キーワードＳＫを抽出して基準キーワードテーブルＴＢ１を作成するアルゴリズムと、同一のアルゴリズムに沿って処理を行う。
【００６０】
まず、文書キーワード抽出部４３は、文書データ記憶部３４に新たな文書データＤＣが格納されると、これを取得する。図６では、文書データ記憶部３４に格納された文書データＤＣの一例として「負荷分散技術の提案書」が示されている。
【００６１】
文書キーワード抽出部４３は、取得した文書データＤＣに含まれる文字列のコードを検索し、所定の配列パターン（本実施形態では連続する漢字の配列パターン）を有する文字列のコードの組（以下、「文書キーワード要素」と称する）を、文書キーワードＤＫの候補として全て抽出する。係る場合において、文書キーワード抽出部４３は、文字列の最初に配置された「各」や「全」等の文字や、文字列の最後に配置された「等」や「及」等の文字については、修飾文字と識別し、文書データＤＣから抽出しない。
【００６２】
文書キーワード抽出部４３は、抽出した文書キーワード要素を記載した文書キーワード要素テーブルＦＴ２を作成する。この際、文書キーワード抽出部４３は、文書データＤＣにおける各文書キーワード要素の出現回数をカウントして、当該出現回数に係る情報を文書キーワード要素と関連づけて文書キーワード要素テーブルＦＴ２を作成する。
【００６３】
例えば、図６では、連続する漢字の配列パターンを有する文字列のコードの組（図６の実線参照）が文書キーワード要素として抽出される様子が示されている。また、図７では、抽出された文書キーワード要素と、出現回数に係る情報と、が関連づけられた文書キーワード要素テーブルＦＴ２が示されている。
【００６４】
次に、文書キーワード抽出部４３は、無効なキーワード要素として予め定義されている無効ワードと一致する文書キーワード要素を抽出し、文書キーワード要素テーブルＦＴ２から削除する。図７では、「提案書」、「解析」、「特定」、「以下」及び「関係性」等が、無効ワードと一致する文書キーワード要素として、文書キーワード要素テーブルＦＴ２から抽出され削除されている。
【００６５】
当該処理の完了後、文書キーワード抽出部４３は、文書キーワード要素テーブルＦＴ２に含まれる文書キーワード要素を文書キーワードＤＫと定義し、文書データＤＣにおける出現回数に基づいて文書キーワードＤＫのキーワードランクを設定する。本実施形態では、文書データＤＣにおける出現回数が４以上の文書キーワードＤＫはキーワードランクＡとされ、出現回数が２以上４未満の文書キーワードＤＫはキーワードランクＢとされ、出現回数が１の文書キーワードＤＫはキーワードランクＣとされる。そして、文書キーワード抽出部４３は、各文書キーワードＤＫを、キーワードランクと関連づけて文書キーワードテーブルＴＢ２を作成する。
【００６６】
例えば、図８では、出現回数４の「使用電圧」及び「絶縁抵抗」がキーワードランクＡに設定され、出現回数２以上４未満の「周波数」、「端末設備」、「電源回路」及び「電圧」等がキーワードランクＢに設定され、出現回数１の「多重化」、「直流」、「交流」及び「接地」がキーワードランクＣに設定されている。
【００６７】
文書キーワード抽出部４３は、作成した文書キーワードテーブルＴＢ２を文書キーワード記憶部３５に格納する。
【００６８】
（２−２−２−４）判定部４４
判定部４４は、新たな文書キーワードテーブルＴＢ２が文書キーワード記憶部３５に格納されると、類似度判定処理を実行する。判定部４４は、類似度判定処理において、当該文書キーワードテーブルＴＢ２と、基準キーワード記憶部３３に格納されている各基準キーワードテーブルＴＢ１と、の類似度であるキーワード類似度を個別に判定する。
【００６９】
具体的に、判定部４４は、類似度判定処理において、文書キーワードテーブルＴＢ２に含まれる文書キーワードＤＫと、基準キーワードテーブルＴＢ１に含まれる基準キーワードＳＫと、が一致する程度を数値化したキーワード類似度を算出する。
【００７０】
より詳細には、判定部４４は、類似度判定処理において、文書キーワードＤＫのキーワードランクと、基準キーワードＳＫのキーワードランクと、に応じて重み付けされた以下の計算式及び算出条件に基づいて、キーワード類似度を算出する。
【００７１】
計算式：キーワード類似度（％）＝（キーワードＡ同士が一致する個数×重み付け係数ａ）＋（キーワードＡとＢが一致する個数×重み付け係数ｂ）＋（キーワードＡとＣが一致する個数×重み付け係数ｃ）＋（キーワードＢ同士が一致する個数×重み付け係数ｂ）＋（キーワードＢとＣが一致する個数×重み付け係数ｃ）＋（キーワードＣ同士が一致する個数×重み付け係数ｃ）
【００７２】
算出条件：キーワード類似度の上限値は１００（％）とする。キーワードＡは、キーワードランクＡの基準キーワードＳＫ及び文書キーワードＤＫとする。キーワードＢは、キーワードランクＢの基準キーワードＳＫ及び文書キーワードＤＫとする。キーワードＣは、キーワードランクＣの基準キーワードＳＫ及び文書キーワードＤＫとする。重み付け係数ａ＝２０とする。重み付け係数ｂ＝１０とする。重み付け係数ｃ＝５とする。
【００７３】
判定部４４は、算出したキーワード類似度を基準書データＤＴ毎に定義した類似度データを生成してワーキングメモリ（図示省略）に格納する。
【００７４】
例えば、図６に示す文書データＤＣの、図３に示す基準書データＤＴに関する類似度データを生成する場合には、図８に示す文書キーワードテーブルＴＢ２と図５に示す基準キーワードテーブルＴＢ１とを比較してキーワード類似度を算出する。係る場合、図５に示す基準キーワードテーブルＴＢ１と図８に示す文書キーワードテーブルＴＢ２とは、キーワードランクＡの基準キーワードＳＫである「使用電圧」と、キーワードランクＡの文書キーワードＤＫである「使用電圧」と、が一致している。また、キーワードランクＢの基準キーワードＳＫである「直流」と、キーワードランクＣの文書キーワードＤＫである「直流」と、が一致している。このように、基準キーワードテーブルＴＢ１と文書キーワードテーブルＴＢ２とで一致するキーワードを全て抽出し、キーワードランクに関連して上述の計算式に各値を代入すると、
（キーワードＡ同士が一致する個数（１）×２０）＋（キーワードＢ同士が一致する個数（４）×１０）＋（キーワードＢとＣが一致する個数（３）×５）＋（キーワードＣ同士が一致する個数（１）×５）＝８０（％）
となり、キーワード類似度が８０％と算出されることになる。
【００７５】
また、判定部４４は、通信制御部４１からの依頼を受けると、キーワード判定処理を実行する。具体的に、判定部４４は、キーワード判定処理において、受信した検索データＤＳに含まれる検索キーワードを抽出し、抽出した検索キーワードを基準キーワードＳＫとして含んでいる基準キーワードテーブルＴＢ１を全て抽出する。判定部４４は、抽出した基準キーワードテーブルＴＢ１に基づいて検索基準書テーブルＴＢ３を作成してワーキングメモリ（図示省略）に格納する。検索基準書テーブルＴＢ３には、抽出した基準キーワードテーブルＴＢ１に対応する基準書データＤＴを特定するための情報が含まれている。
【００７６】
（２−２−２−５）レコメンド情報生成部４５
レコメンド情報生成部４５は、判定部４４による類似度判定処理又はキーワード判定処理の実行完了後に、レコメンド情報ＩＲを生成する。
【００７７】
具体的に、レコメンド情報生成部４５は、類似度判定処理の実行完了後においては、類似度データを参照し、キーワード類似度が所定値以上の基準キーワードテーブルＴＢ１を取得する。本実施形態では、レコメンド情報生成部４５は、キーワード類似度が６０％以上の基準キーワードテーブルＴＢ１を取得する。レコメンド情報生成部４５は、取得した基準キーワードテーブルＴＢ１に対応する基準書データＤＴのタイトル及び補助情報ＩＳと、当該基準書データＤＴ及び補助情報ＩＳが格納されているメモリアドレスと、を含めたレコメンド情報ＩＲを生成する。
【００７８】
また、レコメンド情報生成部４５は、キーワード判定処理の実行完了後においては、検索基準書テーブルＴＢ３によって特定される基準書データＤＴに係る基準キーワードテーブルＴＢ１を取得する。レコメンド情報生成部４５は、取得した基準キーワードテーブルＴＢ１に対応する基準書データＤＴのタイトル及び補助情報ＩＳと、当該基準書データＤＴが格納されているメモリアドレスと、を含めてレコメンド情報ＩＲを生成する。
【００７９】
レコメンド情報生成部４５は、生成したレコメンド情報ＩＲをレコメンド情報記憶部３６に格納する。レコメンド情報生成部４５は、通信制御部４１に依頼して、レコメンド情報記憶部３６に新たに格納したレコメンド情報ＩＲを、文書データＤＣ又は検索データＤＳの送信元のクライアント端末１０を宛先アドレスとしてネットワークＮＷに送信させる。
【００８０】
（３）プログラム実行部４０の処理の流れ
以下、図９を参照して、プログラム実行部４０の処理の流れの一例を説明する。図９は、プログラム実行部４０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【００８１】
プログラム実行部４０は、電源を供給され初期設定が完了すると、ステップＳ１０１へ進む。
【００８２】
ステップＳ１０１において、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、基準書データＤＴを受信したか否かを判断し、当該判定がＮＯの場合（すなわち、基準書データＤＴを受信しない場合）には、ステップＳ１０５へ進む。一方、当該判定がＹＥＳの場合（すなわち、基準書データＤＴを受信した場合）には、ステップＳ１０２へ進む。
【００８３】
ステップＳ１０２において、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、受信した基準書データＤＴを、サーバ記憶部３０（基準書データ記憶部３２）に格納する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【００８４】
ステップＳ１０３において、プログラム実行部４０（基準キーワード抽出部４２）は、基準書データＤＴから基準キーワードＳＫを抽出する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【００８５】
ステップＳ１０４において、プログラム実行部４０（基準キーワード抽出部４２）は、抽出した基準キーワードＳＫに基づいて基準キーワードテーブルＴＢ１を作成して、基準キーワード記憶部３３に格納する。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００８６】
ステップＳ１０５において、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、文書データＤＣを受信したか否かを判断し、当該判定がＮＯの場合（すなわち、文書データＤＣを受信しない場合）には、ステップＳ１１０へ進む。一方、当該判定がＹＥＳの場合（すなわち、文書データＤＣを受信した場合）には、ステップＳ１０６へ進む。
【００８７】
ステップＳ１０６において、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、受信した文書データＤＣを、サーバ記憶部３０（文書データ記憶部３４）に格納する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【００８８】
ステップＳ１０７において、プログラム実行部４０（文書キーワード抽出部４３）は、文書データＤＣから文書キーワードＤＫを抽出する。その後、ステップＳ１０８へ進む。
【００８９】
ステップＳ１０８において、プログラム実行部４０（文書キーワード抽出部４３）は、抽出した文書キーワードＤＫに基づいて文書キーワードテーブルＴＢ２を作成して、文書キーワード記憶部３５に格納する。その後、ステップＳ１０９へ進む。
【００９０】
ステップＳ１０９において、プログラム実行部４０（判定部４４）は、類似度判定処理を実行する。類似度判定処理の実行完了後、ステップＳ１１３へ進む。
【００９１】
ステップＳ１１０において、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、検索データＤＳを受信したか否かを判断し、当該判定がＮＯの場合（すなわち、検索データＤＳを受信しない場合）には、ステップＳ１０１に戻る。一方、当該判定がＹＥＳの場合（すなわち、検索データＤＳを受信した場合）には、ステップＳ１１１へ進む。
【００９２】
ステップＳ１１１において、プログラム実行部４０（判定部４４）は、キーワード判定処理を実行する。キーワード判定処理の実行完了後、ステップＳ１１２へ進む。
【００９３】
ステップＳ１１２において、プログラム実行部４０（判定部４４）は、検索基準書テーブルＴＢ３を作成してワーキングメモリ（図示省略）に格納する。その後、ステップＳ１１３へ進む。
【００９４】
ステップＳ１１３において、プログラム実行部４０（レコメンド情報生成部４５）は、レコメンド情報ＩＲを生成する。また、プログラム実行部４０（通信制御部４１）は、生成されたレコメンド情報ＩＲをネットワークＮＷに送信する。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００９５】
（４）技術者支援システム１００の動作の一例
以下、図１０及び図１１を参照して、技術者支援システム１００の動作の一例を説明する。図１０は、技術者支援システム１００の動作の一例を示したシーケンス図である。図１１は、クライアント端末１０の表示部１２に表示される画像の一例を示した模式図である。
【００９６】
図１０に示すように、クライアント端末１０は、管理者ＭＮによってユーザ・アプリケーションに基準書データＤＴが登録されると、登録された基準書データＤＴをリアルタイムにサーバ２０へ送信する。
【００９７】
サーバ２０は、受信した基準書データＤＴをサーバ記憶部３０に格納する。次にサーバ２０は、受信した基準書データＤＴから基準キーワードＳＫを抽出する。そして、サーバ２０は、基準キーワードテーブルＴＢ１を作成してサーバ記憶部３０に格納する。
【００９８】
クライアント端末１０は、管理者ＭＮにより更新コマンドが入力されると、サーバ記憶部３０に格納されている基準キーワードテーブルＴＢ１にアクセスして、入力された補助情報ＩＳ等の追記や変更等を行って基準キーワードテーブルＴＢ１を更新する。
【００９９】
また、クライアント端末１０は、技術スタッフＳＴによってユーザ・アプリケーションに文書データＤＣが登録されると、登録された文書データＤＣをリアルタイムにサーバ２０へ送信する。
【０１００】
また、サーバ２０は、受信した文書データＤＣをサーバ記憶部３０に格納する。次にサーバ２０は、受信した文書データＤＣから文書キーワードＤＫを抽出する。そして、サーバ２０は、文書キーワードテーブルＴＢ２を作成してサーバ記憶部３０に格納する。その後、サーバ２０は、類似度判定処理を実行し、算出したキーワード類似度を基準書データＤＴ毎に定義した類似度データを生成する。サーバ２０は、生成した類似度データに応じて、キーワード類似度が所定値以上の基準キーワードテーブルＴＢ１を取得し、取得した基準キーワードテーブルＴＢ１に基づいてレコメンド情報ＩＲを生成する。サーバ２０は、生成したレコメンド情報ＩＲをネットワークＮＷに送信する。
【０１０１】
クライアント端末１０は、サーバ２０から送信されたレコメンド情報ＩＲを受信すると、受信したレコメンド情報ＩＲに基づき表示部１２に画像を表示する。
【０１０２】
このように、技術者支援システム１００では、文書データＤＣが登録されたことに応じて、リアルタイムに、文書キーワードＤＫを抽出して類似度判定処理を実行し、レコメンド情報ＩＲを生成して表示する。
【０１０３】
また、クライアント端末１０は、技術スタッフＳＴによってユーザ・アプリケーションに検索キーワードが入力されると、検索データＤＳをリアルタイムにサーバ２０へ送信する。
【０１０４】
サーバ２０は、検索データＤＳを受信すると、キーワード判定処理を実行し、レコメンド情報ＩＲを生成する。サーバ２０は、生成したレコメンド情報ＩＲをネットワークＮＷに送信する。
【０１０５】
このように、技術者支援システム１００では、検索キーワードが入力されたことに応じて、リアルタイムに、キーワード判定処理を実行して、レコメンド情報ＩＲを生成して表示する。
【０１０６】
クライアント端末１０は、サーバ２０から送信されたレコメンド情報ＩＲを受信すると、受信したレコメンド情報ＩＲに基づき表示部１２に画像を表示する。この際、表示部１２には、例えば図１１に示すような画像が表示される。
【０１０７】
図１１においては、文書データＤＣを登録した作成者である「技術スタッフの氏名」、登録された文書データＤＣの「タイトル」及び「登録年月日」が表示されている。また、登録された文書データＤＣに関して参照が推奨される基準書データＤＴとして「端末設備等規則（第６条）」「電気設備に関する技術基準を定める省令（第５８条）」及び「社内規定（第８３条）」が、文書データＤＣとの類似度（キーワード類似度）とともに表示されている。これらの基準書データＤＴには、サーバ記憶部３０のアドレスが定義されたハイパーリンクが付されており、ユーザによってハイパーリンクを開く旨の指示が入力されると、指定された基準書データＤＴがサーバ２０からダウンロードされて表示部１２に表示される。
【０１０８】
さらに、図１１においては、チェックリスト（チェック項目情報）、トラブル事例（トラブル情報）、精通者と思われる人物（精通者情報）が表示されている。
【０１０９】
（５）特徴
（５−１）
上記実施形態では、基準キーワード抽出部４２が基準キーワードＳＫを各基準書データＤＴから抽出し、文書キーワード抽出部４３が文書キーワードＤＫを文書データＤＣから抽出している。また、判定部４４が、基準キーワードテーブルＴＢ１に含まれる基準キーワードＳＫと、文書キーワードテーブルＴＢ２に含まれる文書キーワードＤＫと、を比較して、基準書データＤＴ毎に類似度（キーワード類似度）を定義した類似度データを生成している。また、レコメンド情報生成部４５が類似度データに基づいて文書データＤＣに関連する基準書データＤＴを特定し、レコメンド情報ＩＲを生成している。これにより、例えば技術スタッフＳＴが文書データＤＣを作成して登録した時に、レコメンド情報ＩＲが生成され、技術スタッフＳＴに対する業務上の注意喚起や情報提供が自動化されている。その結果、技術スタッフＳＴが特に意図しない時であっても、技術スタッフＳＴに対し業務上知得すべきレコメンド情報ＩＲが提供されるようになっており、技術スタッフＳＴの業務に係るチェックが促進されている。
【０１１０】
（５−２）
上記実施形態では、基準キーワード抽出部４２による基準キーワードＳＫの抽出と、文書キーワード抽出部４３による文書キーワードＤＫの抽出と、は同一のアルゴリズムで実行されている。これにより、キーワード類似度の判断が高精度に行われるようになっている。
【０１１１】
すなわち、基準キーワード抽出部４２による基準キーワードＳＫの抽出と、文書キーワード抽出部４３による文書キーワードＤＫの抽出と、が異なるアルゴリズムで実行される場合には、基準キーワードＳＫと文書キーワードＤＫのマッチングの精度が低下しやすい。しかし、上記実施形態では、基準キーワード抽出部４２による基準キーワードＳＫの抽出と、文書キーワード抽出部４３による文書キーワードＤＫの抽出と、が同一のアルゴリズムで実行されており、基準キーワードＳＫと文書キーワードＤＫのマッチングの精度が低下しにくく、精度の高いレコメンド情報が生成されるようになっている。
【０１１２】
（５−３）
上記実施形態では、レコメンド情報生成部４５は、特定した基準書データＤＴに係る情報を含めて、レコメンド情報ＩＲを生成している。これにより、技術スタッフＳＴに対する業務上の注意喚起や情報提供が効果的に行われるようになっている。
【０１１３】
（５−４）
上記実施形態では、基準キーワード記憶部３３には、過去に生じたトラブル事例とその対処方法に関するトラブル情報を含む補助情報ＩＳが記載された基準キーワードテーブルＴＢ１が、基準書データＤＴに関連して蓄積されている。レコメンド情報生成部４５は、特定した基準書データＤＴに関連する補助情報ＩＳを含めて、レコメンド情報ＩＲを生成している。これにより、技術スタッフＳＴに対する業務上の注意喚起や情報提供が効果的に行われるようになっている。
【０１１４】
（５−５）
上記実施形態では、基準キーワード記憶部３３には、チェック項目情報を含む補助情報ＩＳが記載された基準キーワードテーブルＴＢ１が、基準書データＤＴに関連して蓄積されている。レコメンド情報生成部４５は、特定した基準書データＤＴに関連する補助情報ＩＳを含めて、レコメンド情報ＩＲを生成している。これにより、技術スタッフＳＴに対する業務上の注意喚起や情報提供が効果的に行われるようになっている。
【０１１５】
（５−６）
上記実施形態では、基準キーワード記憶部３３には、精通者情報を含む補助情報ＩＳが記載された基準キーワードテーブルＴＢ１が、基準書データＤＴに関連して蓄積されている。レコメンド情報生成部４５は、特定した基準書データＤＴに関連する補助情報ＩＳを含めて、レコメンド情報ＩＲを生成している。これにより、技術スタッフＳＴに対する業務上の注意喚起や情報提供が効果的に行われるようになっている。
【０１１６】
（５−７）
上記実施形態では、表示部１２において、生成されたレコメンド情報ＩＲが表示されている。これにより、ユーザがレコメンド情報ＩＲを容易に確認できるようになっている。
【０１１７】
（６）変形例
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、基準書データＤＴの例として、「端末設備規則第６条」を挙げた。しかし、基準書データＤＴは、これに限定されず、他の法規、技術資料又は社内規定等であってもよい。例えば、ＪＥＭ（日本電機工業会規格）に関する資料を基準書データＤＴとして定義してもよい。
【０１１８】
また、基準書データＤＴに使用される言語は、英語や中国語等、日本語以外の他の言語であってもよい。係る場合の基準キーワードＳＫの抽出方法については適宜設定すればよい。
【０１１９】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、文書データＤＣの例として、メールや、企画書、提案書、仕様書及び鑑定書が挙げられた。しかし、文書データＤＣは、特にこれらに限定されず、技術スタッフＳＴの業務において使用される他のデータであってもよい。
【０１２０】
また、文書データＤＣに使用される言語は、英語や中国語等、日本語以外の他の言語であってもよい。係る場合の文書キーワードＤＫの抽出方法については適宜設定すればよい。
【０１２１】
（６−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、技術スタッフＳＴが文書データＤＣを登録した時に、レコメンド情報ＩＲを生成して表示していた。しかし、レコメンド情報ＩＲを生成及び表示するタイミングについては、これに限定されない。例えば、ユーザが文書データＤＣを開いた時（すなわち利用した時）に、レコメンド情報ＩＲを生成して表示するように構成してもよい。
【０１２２】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫのキーワードランクの設定に関し、基準書データＤＴ又は文書データＤＣにおける出現回数が４以上の場合にはキーワードランクＡと設定し、出現回数が２以上４未満の場合にはキーワードランクＢと設定し、出現回数が１の場合にはキーワードランクＣと設定していた。しかし、各キーワードランクと出現回数との対応関係については、上記の態様には限定されず、適宜変更が可能である。
【０１２３】
例えば、基準書データＤＴ又は文書データＤＣにおける出現回数が５以上の場合にはキーワードランクＡと設定し、出現回数が３以上５未満の場合にはキーワードランクＢと設定し、出現回数が１以上２未満の場合にはキーワードランクＣと設定するように変更してもよい。
【０１２４】
また、各キーワードランクと出現回数との対応関係は、基準キーワードＳＫと文書キーワードＤＫとで同一である必要はなく相違していてもよい。
【０１２５】
また、キーワードランクの設定については、管理者ＭＮが行うようにしてもよい。
【０１２６】
（６−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、基準キーワードテーブルＴＢ１は、基準書データＤＴ内のセクション毎（例えば章毎、条毎、段落毎、等）に作成された。しかし、これに限定されず、例えば、基準キーワードテーブルＴＢ１を、基準書データＤＴ毎に作成してもよい。
【０１２７】
また、基準キーワードテーブルＴＢ１は、全ての技術スタッフＳＴに共通のものであってもよいし、部署別、又は技術スタッフＳＴ別に対応する基準キーワードテーブルＴＢ１を作成してもよい。
【０１２８】
（６−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、レコメンド情報生成部４５は、キーワード類似度が６０％以上の基準キーワードテーブルＴＢ１を取得して、これに基づいてレコメンド情報ＩＲを生成していた。しかし、レコメンド情報生成部４５がレコメンド情報ＩＲを作成する際、ベースとする基準キーワードテーブルＴＢ１は、必ずしもキーワード類似度が６０％以上のものには限定されない。例えば、レコメンド情報生成部４５は、キーワード類似度が７０％以上又は５０％以上の基準キーワードテーブルＴＢ１に基づいてレコメンド情報ＩＲを生成するようにしてもよい。
【０１２９】
（６−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、判定部４４は、類似度判定処理において、文書キーワードＤＫのキーワードランクと、基準キーワードＳＫのキーワードランクと、に応じて重み付けされた計算式及び算出条件に基づいて、キーワード類似度を算出していた。しかし、キーワード類似度を算出する方法は、必ずしも上述の態様に限定されず、適宜変更が可能である。
【０１３０】
すなわち、上記実施形態では、計算式において、重み付け係数ａ＝２０とされ重み付け係数ｂ＝１０とされ重み付け係数ｃ＝５とされたが、重み付け係数ａ、ｂ及びｃについては適宜変更が可能である。例えば、重み付け係数ａ＝２５又は１５に設定してもよく、ｂ＝１３又は８に設定してもよく、重み付け係数ｃ＝７又は３に設定してもよい。
【０１３１】
また、より詳細にキーワード類似度を算出すべく、重み付け係数ａ、ｂ及びｃに加えて他の重み付け係数や補正係数を含めて計算式を定義してもよい。
【０１３２】
また、判定部４４は、キーワードランクを考慮せずに、単純に重複する文書キーワードＤＫと基準キーワードＳＫの一致する個数のみに基づいてキーワード類似度を算出するようにしてもよい。
【０１３３】
（６−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、基準キーワード抽出部４２又は文書キーワード抽出部４３は、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫを抽出する際、連続する漢字の配列パターンを有する文字列のコードの組を、基準書データＤＴ又は文書データＤＣから抽出して、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫの候補としていた。しかし、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫを抽出する方法は、必ずしもこれには限定されず、適宜変更が可能である。例えば、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫとして抽出する文言を予め設定しておき、当該文言と一致する文字列のコードを、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫとして基準書データＤＴ又は文書データＤＣから抽出するようにしてもよい。
【０１３４】
（６−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、文書キーワード抽出部４３は、基準キーワード抽出部４２が基準キーワードＳＫを抽出して基準キーワードテーブルＴＢ１を作成するアルゴリズムと、同一のアルゴリズムに沿って文書キーワードＤＫを抽出して文書キーワードテーブルＴＢ２を作成していた。しかし、文書キーワード抽出部４３と、基準キーワード抽出部４２と、は必ずしも同一のアルゴリズムに沿って処理を行う必要はなく、それぞれが個別のアルゴリズムに沿って、基準キーワードＳＫ又は文書キーワードＤＫを抽出して基準キーワードテーブルＴＢ１又は文書キーワードテーブルＴＢ２を作成するようにしてもよい。
【０１３５】
（６−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、補助情報ＩＳは、基準キーワードテーブルＴＢ１に定義され、基準キーワード記憶部３３に格納されていた。しかし、補助情報ＩＳは、必ずしも基準キーワードテーブルＴＢ１に定義される必要はなく、他の記憶領域に格納されてもよい。また、補助情報ＩＳに含まれるトラブル情報、チェック項目情報及び精通者情報は、必ずしも同一の記憶領域に格納される必要はなく、それぞれが個別の記憶領域に格納されてもよい。
【０１３６】
（６−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、表示部１２において表示する画像の一例を図１１に示して説明した。しかし、表示部１２において表示する画像は、必ずしも図１１に示す態様には限定されず、適宜変更が可能である。例えば、図１１では、参照が推奨される基準書データＤＴのタイトルが、ハイパーリンクを付されて表示されていたが、ハイパーリンクについては省略して、基準書データＤＴの内容（条文や規定の文面そのもの）を表示するようにしてもよい。また、表示部１２において表示する言語は、例えば英語や中国語等、日本語以外の他の言語であってもよい。
【０１３７】
（６−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、サーバ記憶部３０は文書データ記憶部３４を有していた。しかし、サーバ記憶部３０は、必ずしも文書データ記憶部３４を有している必要はなく、省略可能である。係る場合、通信制御部４１は、ネットワークＮＷから文書データＤＣを取得した場合、取得した文書データＤＣをプログラム実行部４０内のワーキングメモリに格納する。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、技術者支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０      ：クライアント端末
１２      ：表示部
２０      ：サーバ
３０      ：サーバ記憶部
３１      ：プログラム記憶部
３２      ：基準書データ記憶部（基準書蓄積部）
３３      ：基準キーワード記憶部（トラブル情報蓄積部、チェック項目情報蓄積部、精通者情報蓄積部）
３４      ：文書データ記憶部
３５      ：文書キーワード記憶部
３６      ：レコメンド情報記憶部
４０      ：プログラム実行部
４１      ：通信制御部（技術文書取得部）
４２      ：基準キーワード抽出部
４３      ：文書キーワード抽出部
４４      ：判定部（類似度判断部）
４５      ：レコメンド情報生成部
１００    ：技術者支援システム
ＤＣ      ：文書データ（技術文書データ）
ＤＫ      ：文書キーワード（技術キーワード）
ＤＳ      ：検索データ
ＤＴ      ：基準書データ
ＦＴ１    ：基準キーワード要素テーブル
ＦＴ２    ：文書キーワード要素テーブル
Ｇ１      ：第１部署
Ｇ２      ：第２部署
ＩＲ      ：レコメンド情報
ＩＳ      ：補助情報
ＭＮ      ：管理者
ＮＷ      ：ネットワーク
ＳＫ      ：基準キーワード
ＳＴ      ：技術スタッフ
ＴＢ１    ：基準キーワードテーブル
ＴＢ２    ：文書キーワードテーブル
ＴＢ３    ：検索基準書テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２０１４−１０２６２６号公報
【図１】
2016115277.tif 000003
【図２】
2016115277.tif 000004
【図３】
2016115277.tif 000005
【図４】
2016115277.tif 000006
【図５】
2016115277.tif 000007
【図６】
2016115277.tif 000008
【図７】
2016115277.tif 000009
【図８】
2016115277.tif 000010
【図９】
2016115277.tif 000011
【図１０】
2016115277.tif 000012
【図１１】
2016115277.tif 000013