(57)【要約】【課題】１の端末装置で行われるオブジェクト操作を予測し、他の端末装置で予測結果を把握できるようにする。【解決手段】会議支援装置は、複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理する個別作業領域管理部と、操作部を通じて行われる操作を解析するユーザー操作解析部と、それぞれの個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの表示部に表示させる画面表示制御部と、ユーザー操作解析部の解析結果に基づいて、オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測するオブジェクト予測部と、複数の端末装置のうち、オブジェクト予測部により予測された予測オブジェクトを個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制するオブジェクト操作抑制部と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムに用いられる会議支援装置であって、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理する個別作業領域管理部と、
前記操作部を通じて行われる操作を解析するユーザー操作解析部と、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させる画面表示制御部と、
前記ユーザー操作解析部の解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測するオブジェクト予測部と、
前記複数の端末装置のうち、前記オブジェクト予測部により予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制するオブジェクト操作抑制部と、を備えることを特徴とする会議支援装置。
【請求項２】
前記操作部は、タッチ操作及び囲み操作を受付可能であり、
前記オブジェクト予測部は、前記タッチ操作又は前記囲み操作によって選択されうるオブジェクトを前記操作対象オブジェクトとして予測することを特徴とする請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記表示部及び前記操作部は、タッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成され、
前記ユーザー操作解析部は、前記フラットパネルディスプレイに対する接触体の接近動作に基づいて、タッチ操作が行われるか否かを判定し、
前記オブジェクト予測部は、前記ユーザー操作解析部の解析結果に基づいて、前記タッチ操作により選択されうる前記操作対象オブジェクトを予測することを特徴とする請求項２に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記表示部及び前記操作部は、タッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成され、
前記ユーザー操作解析部は、前記フラットパネルディスプレイにおける接触体のスライド動作に基づいて、囲み操作が行われるか否かを判定し、
前記オブジェクト予測部は、前記ユーザー操作解析部の解析結果に基づいて、前記囲み操作により選択されうる前記操作対象オブジェクトを予測することを特徴とする請求項２又は３に記載の会議支援装置。
【請求項５】
前記オブジェクト操作抑制部は、前記特定の端末装置に対して、当該特定の端末装置の前記個別作業領域に前記予測オブジェクトが含まれていることを示す通知を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の会議支援装置。
【請求項６】
前記オブジェクト操作抑制部は、前記特定の端末装置における前記予測オブジェクトの操作を制限することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の会議支援装置。
【請求項７】
前記オブジェクト操作抑制部は、前記予測オブジェクトの座標を変更する操作を制限することを特徴とする請求項６に記載の会議支援装置。
【請求項８】
前記オブジェクト操作抑制部は、前記予測オブジェクトの内容を編集する操作を許可することを特徴とする請求項６又は７に記載の会議支援装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の会議支援装置と、
前記表示部又は前記操作部としての機能を有し、前記会議支援装置に情報通信可能に接続される端末装置と、を備えることを特徴とする会議支援システム。
【請求項１０】
オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムに用いられる会議支援装置のコンピューターに、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理し、
前記操作部を通じて行われる操作を解析し、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させ、
解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測し、
前記複数の端末装置のうち、予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制する処理を実行させることを特徴とする会議支援プログラム。
【請求項１１】
前記操作部は、タッチ操作及び囲み操作を受付可能であり、
前記タッチ操作又は前記囲み操作によって選択されうるオブジェクトを前記操作対象オブジェクトとして予測する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１０に記載の会議支援プログラム。
【請求項１２】
前記表示部及び前記操作部は、タッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成され、
前記フラットパネルディスプレイに対する接触体の接近動作に基づいて、タッチ操作が行われるか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記タッチ操作により選択されうる前記操作対象オブジェクトを予測する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１１に記載の会議支援プログラム。
【請求項１３】
前記表示部及び前記操作部は、タッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成され、
前記フラットパネルディスプレイにおける接触体のスライド動作に基づいて、囲み操作が行われるか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記囲み操作により選択されうる前記操作対象オブジェクトを予測する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の会議支援プログラム。
【請求項１４】
前記特定の端末装置に対して、当該特定の端末装置の前記個別作業領域に前記予測オブジェクトが含まれていることを示す通知を行う処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項に記載の会議支援プログラム。
【請求項１５】
前記特定の端末装置における前記予測オブジェクトの操作を制限する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載の会議支援プログラム。
【請求項１６】
前記予測オブジェクトの座標を変更する操作を制限する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１５に記載の会議支援プログラム。
【請求項１７】
前記予測オブジェクトの内容を編集する操作を許可する処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の会議支援プログラム。
【請求項１８】
オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムにおける会議支援方法であって、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理し、
前記操作部を通じて行われる操作を解析し、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させ、
解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測し、
前記複数の端末装置のうち、予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制することを特徴とする会議支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援装置、会議支援システム、会議支援プログラム、及び会議支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えた電子黒板などを用いて、ユーザー操作に基づく画面の遷移を記憶し、会議の流れを時系列で管理する会議支援装置が提案されている（例えば特許文献１、２）。会議支援装置では、会議の流れが時系列で管理されており、任意の時点の画面状態を再現することができる。
【０００３】
一般に、会議支援装置には、表示部及び操作部を有する複数の端末装置が、インターネットや無線／有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続される。以下において、会議支援装置に複数の端末装置が情報通信可能に接続されたシステムを会議支援システムと称する。なお、複数の端末装置の一つが会議支援装置として機能する場合もある。
【０００４】
会議支援システムにおいては、会議支援装置が、当該会議支援システムにおける共同作業領域を管理する。複数の端末装置では、共同作業領域の一部又は全部が個別作業領域としてそれぞれの表示部に表示され、この個別作業領域上で作業が行われることとなる。
【０００５】
このような会議支援システムにおいて、ユーザーは操作部を操作することにより、文字や記号を入力するテキストボックスや図形などの様々なオブジェクトに対して移動や拡大・縮小等の様々なオブジェクト操作を行うことができる。オブジェクト操作の対象となるオブジェクト（以下「操作対象オブジェクト」と称する）は、例えばタッチ操作又は囲み操作によって選択される。タッチ操作は、オブジェクトを直接選択する操作であり、タッチパネルに指やタッチペンで触れる操作（マルチタッチ操作を含む）やマウスのクリック操作を含む。囲み操作は、囲んだ領域内にあるオブジェクトを一括して選択する操作であり、タッチパネル上で指やタッチペンをスライドさせる操作やマウスのドラッグ操作を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作部が電子黒板のような大画面のタッチパネルで構成され、このタッチパネル上でのみオブジェクト操作が行われる場合、ユーザーの立ち位置や目線などによってタッチ操作又は囲み操作が行われること、すなわち操作対象オブジェクトを容易に把握することができる。したがって、同じオブジェクトやグループを対象とするオブジェクト操作がほぼ同時に発生することは少ない。同じオブジェクトやグループに対して、同時に行うことができないにもかかわらず、同時に行われようとする複数のオブジェクト操作、１のオブジェクト操作に基づく画面が表示部に反映される前に、当該オブジェクト操作の対象となるオブジェクトやグループに対して他のオブジェクト操作が行われた場合のそれぞれの操作、あるいは、１のオブジェクト操作中に、当該オブジェクト操作対象であるオブジェクトやグループに対して他のオブジェクト操作が行われる場合の他のオブジェクト操作を「競合操作」と称する。
【０００８】
しかしながら、ユーザーの参加場所が分散しており、それぞれの端末装置でオブジェクト操作が行われる場合、他のユーザーの様子を把握することが困難であるため、競合操作が発生しやすくなる。複数の端末装置における個別作業領域が重複している場合に、それぞれの端末装置における個別作業領域を相互に通知することが考えられるが、競合操作が生じうることを知得させることができるにすぎない。すなわち、ユーザーは、自身の所有する端末装置の表示部に、他の端末装置におけるタッチ操作や囲み操作等のオブジェクト選択操作が反映される（オブジェクトの選択状態が表示される）まで、他の端末装置で行われるオブジェクト操作を把握できないため、競合操作の回避策として十分ではない。
【０００９】
本発明の目的は、１の端末装置で行われるオブジェクト操作を予測し、他の端末装置で予測結果を把握できるようにすることにより競合操作の発生を回避し、会議の効率化を図ることができる会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、及び会議支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る会議支援装置は、オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムに用いられる会議支援装置であって、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理する個別作業領域管理部と、
前記操作部を通じて行われる操作を解析するユーザー操作解析部と、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させる画面表示制御部と、
前記ユーザー操作解析部の解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測するオブジェクト予測部と、
前記複数の端末装置のうち、前記オブジェクト予測部により予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制するオブジェクト操作抑制部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る会議支援システムは、上記の会議支援装置と、
前記表示部又は前記操作部としての機能を有し、前記会議支援装置に情報通信可能に接続される端末装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る会議支援プログラムは、オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムに用いられる会議支援装置のコンピューターに、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理し、
前記操作部を通じて行われる操作を解析し、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させ、
解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測し、
前記複数の端末装置のうち、予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制する処理を実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る会議支援方法は、オブジェクトを表示する表示部と前記オブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置が情報通信可能に接続されてなる会議支援システムにおける会議支援方法であって、
前記複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域を管理し、
前記操作部を通じて行われる操作を解析し、
それぞれの前記個別作業領域におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの前記表示部に表示させ、
解析結果に基づいて、前記オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測し、
前記複数の端末装置のうち、予測された予測オブジェクトを前記個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１の端末装置で行われるオブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測し、予測結果（予測オブジェクト）が他の端末装置にフィードバックされるので、競合操作の発生を効果的に回避することができる。したがって、会議の効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る会議支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】会議支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】会議支援装置の制御部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】オブジェクト情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】画面遷移情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図５に示す画面遷移情報テーブルに対応するタイムラインを示す図である。
【図７】個別作業領域テーブルの一例を示す図である。
【図８】個別作業領域におけるオブジェクトの配置の一例を示す図である。
【図９】会議支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す会議支援処理の一部を構成するフローチャートである。
【図１１】タッチ操作が行われるときの個別作業領域の表示例を示す図である。
【図１２】囲み操作が行われるときの個別作業領域の表示例を示す図である。
【図１３】囲み操作が完了したときの個別作業領域の表示例を示す図である。
【図１４】囲み操作が完了してオブジェクト選択状態となったときの個別作業領域の表示例を示す図である。
【図１５】囲み操作が進行しているときの個別作業領域の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る会議支援システム１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、会議支援システム１は、会議支援装置１０及び端末装置２０を備える。会議支援装置１０と端末装置２０は、有線／無線ＬＡＮ等のネットワークを介して情報通信可能に接続される。
【００１７】
会議支援装置１０は、例えば電子ホワイトボード、プロジェクター、サーバー装置、パーソナルコンピューター、又は携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン）等で構成される。本実施の形態では、会議支援システム１の表示部及び操作部としての機能を有する電子ホワイトボードを会議支援装置１０として適用する例について説明する。なお、会議支援システム１の表示部及び操作部は、会議支援装置１０に情報通信可能に接続されていればよく、会議支援装置１０自身が備えていなくてもよい。
【００１８】
端末装置２０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等の携帯端末、又はデスクトップパソコン等で構成される。端末装置２０は、会議支援システム１の表示部又は操作部としての機能を有する。図１では、端末装置２０として、会議支援システム１の表示部及び操作部としての機能を有するタブレット端末２０Ａとノートパソコン２０Ｂを示している。以下において、端末装置２０Ａ、２０Ｂの構成要素を区別する場合は、２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、・・と数字に“Ａ”又は“Ｂ”を添えた符号で示し、区別しない場合は、２１、２２、・・と数字のみの符号で示すものとする。
【００１９】
このように、会議支援システム１は、オブジェクトを表示する表示部とオブジェクトを操作する操作部とを有し共同作業領域上で作業を行う複数の端末装置（ここでは会議支援装置１０及び端末装置２０Ａ、２０Ｂ）が情報通信可能に接続されてなる。なお、端末装置２０は、会議支援装置１０が設置される会議室と同じ会議室に設置されてもよいし、遠隔地に設置されてもよい。また、端末装置２０の数は特に制限されない。
【００２０】
会議支援装置１０は、ユーザー操作に基づく画面の遷移を記憶し、会議の流れを時系列で管理する。すなわち、ユーザーが、会議支援装置１０又は端末装置２０の操作部１２、２２を利用して、会議に登場し議事の構成要素となるオブジェクトを表示部１３、２３の表示領域に追加したり、表示されているオブジェクトを操作したりすると、そのときの画面に関する情報（以下「画面情報」と称する）が記憶される。また、会議支援装置１０の表示部１３に表示される画面は、端末装置２０の表示部２３に反映される。
【００２１】
ここで、オブジェクトとは、操作の対象となるデータであり、文字又は記号が入力されるテキストボックス、図形、写真画像、アプリケーションの作業領域（ウィンドウ）等の形で表示部１３に表示される。本実施の形態では、オブジェクトを単純な図形で示すこととする。また、オブジェクトの追加（新規作成）、移動、編集、サイズ変更（拡大・縮小）、削除、グループ化、グループ解除など、オブジェクトの状態を変化させる操作を「オブジェクト操作」と称する。オブジェクト操作は、タッチ操作や囲み操作を含むオブジェクト選択操作により操作対象オブジェクトが選択された上で行われる。
【００２２】
なお、「グループ化」とは、複数のオブジェクトを一つのグループに割り当てる操作であり、グループ化された複数のオブジェクトは、まとめて移動したり、全て同時に拡大・縮小したりすることができる。また、タッチ操作及び囲み操作は、単一のオブジェクトを選択することもできれば、複数のオブジェクトを選択することもできる。
【００２３】
会議支援システム１においては、会議支援装置１０が、会議支援システム１で扱われる最大の作業領域（共同作業領域）を管理する。会議支援装置１０の個別作業領域Ｒ１は、共同作業領域と同じであるものとする。また、端末装置２０Ａ、２０Ｂでは、共同作業領域の一部又は全部が個別作業領域Ｒ２、Ｒ３として表示部２３Ａ、２３Ｂに表示され、この個別作業領域Ｒ２、Ｒ３上で作業が行われることとなる（図１１参照）。
【００２４】
図１では、会議支援装置１０の表示部１３は、オブジェクトが表示されるメイン画面ＭＤと、会議の流れを視認可能なツリー構造の図（以下「タイムライン」と称する）が表示されるサブ画面ＳＤに区画されている。メイン画面ＭＤが会議支援装置１０の個別作業領域である。通常時はメイン画面ＭＤを表示しておき、必要に応じてサブ画面ＳＤを表示するようにしてもよいし、メイン画面ＭＤとサブ画面ＳＤを切り替えて表示領域の全体にサブ画面ＳＤを表示させるようにしてもよい。ここでは、常時メイン画面ＭＤとサブ画面ＳＤが表示され、ユーザー操作に応じてそれぞれのサイズが変化するものとする。
【００２５】
図１においては、メイン画面ＭＤに、８個のオブジェクトＯＢ１〜ＯＢ８が作成され、そのうちのオブジェクトＯＢ１〜ＯＢ３、オブジェクトＯＢ４〜０Ｂ６がそれぞれグループ化されている（グループＧＲ１、ＧＲ２）。サブ画面ＳＤには、任意の時点で議論が分岐された場合のタイムラインＴＬが表示されている。議論が途中で分岐された場合には、複数の結論が存在することになる。
【００２６】
ユーザーによるオブジェクト操作はメイン画面ＭＤで行われ、タイムライン操作はサブ画面ＳＤで行われる。タイムライン操作とは、タイムラインＴＬを利用して行われる操作であり、マーカーＭを移動させる操作、議論を分岐させるための分岐操作を含む。例えば、ユーザーは、タイムラインＴＬ上でマーカーＭを移動させることにより、任意の時点の画面をメイン画面ＭＤに再現させることができる。
【００２７】
図２は、会議支援システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２に示すように、会議支援装置１０（電子ホワイトボード）は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、及び接近動作検出部１６等を備える。各ブロックはバスラインにより電気的に接続される。制御部１１が後述する会議支援プログラムを実行することにより、本実施形態の会議支援方法が実現される。
【００２８】
制御部１１は、演算／制御装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、主記憶装置としてのＲＯＭ（Read Only Memory）１１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１１３を有する。ＲＯＭ１１２には、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）と呼ばれる基本プログラムや基本的な設定データが記憶される。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又は記憶部１４から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１１３に展開し、展開したプログラムと協働して、各ブロックを制御する。
【００２９】
操作部１２及び表示部１３は、例えばタッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成される。フラットパネルディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、メモリ性を有する電子ペーパーディスプレイなど従来公知の各種のものを用いることができる。以下において、フラットパネルディスプレイのように操作部１２としての機能及び表示部１３としての機能を有する構成要素を「操作表示部１７」と称する。
【００３０】
操作部１２は、ユーザーによる手書き入力、オブジェクト操作、タイムライン操作、及び、後述するタッチ操作や囲み操作を受け付けて、それに応じた信号を制御部１１に出力する。表示部１３は、制御部１１から入力される表示制御情報に従って、メイン画面ＭＤ及びサブ画面ＳＤに各種情報を表示する。なお、以下においては、主としてユーザーが指を使って操作することを想定して説明するが、指以外の身体の一部やタッチペンなどの接触体を用いて、操作しても構わない。この点は、各端末装置においても同様である。また、操作部１２として、マウスやキーボード等の入力装置を設けるようにしてもよい。
【００３１】
記憶部１４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はＳＤ（Secure Digital）カード等の補助記憶装置であり、会議支援プログラム及び画面に関する情報等を記憶する。記憶部１４は、オブジェクト情報テーブル１４１、画面遷移情報テーブル１４２、タイムライン記憶部１４３、及び個別作業領域テーブル１４４等を有する（図３参照）。
【００３２】
通信部１５は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の通信インターフェースである。制御部１１は、通信部１５を介して、有線／無線ＬＡＮ等のネットワークに接続された端末装置２０との間で各種情報の送受信を行う。通信部１５には、ＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信用の通信インターフェースを適用することもできる。
【００３３】
接近動作検出部１６は、操作表示部１７に対するユーザーの指の位置を検出するセンサーである。接近動作検出部１６は、ユーザーの指の位置を操作表示部１７（表示部１３）に投影したｘｙ座標と、指の先端から操作表示部１７（表示部）までの距離ｚを取得する。ユーザーの指の三次元座標（ｘ，ｙ，ｚ）に基づいて、ユーザーがタッチ操作によりオブジェクトを選択しようとしているか否かを判断することができる。接近動作検出部１６には、例えば赤外線プロジェクトから赤外線の特殊パターンを対象物に照射し、対象物によって歪んだパターンを赤外線カメラ（深度センサー）で撮影して解析することで対象物との距離を計測するキネクト（登録商標）を適用することができる。
【００３４】
端末装置２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、及び接近動作検出部２６等を備える。操作部２２としての機能及び表示部２２としての機能を有する構成要素を操作表示部２７と称する。各ブロックの構成は会議支援装置１０の各ブロック１１〜１７とほぼ同様であるので説明を省略する。
【００３５】
端末装置２０の制御部２１は、操作部２２から入力された操作情報（オブジェクト操作又はタイムライン操作）を、予め定められた所定の送信操作が行われることに伴い、通信部２５を介して会議支援装置１０に送信する。所定の送信操作とは、表示部２３に表示される送信キーの操作や、操作表示部２７上でのフリック操作等である。また、制御部２１は、会議支援装置１０から送信された表示制御情報を、通信部２５を介して受信し、表示部２３に表示させる。
【００３６】
さらに、制御部２１は、接近動作検出部２６で取得された接近動作情報（指の三次元座標情報）を、常時、通信部２５を介して会議支援装置１０に送信する。
【００３７】
会議システム１において、会議支援装置１０、端末装置２０Ａ、２０Ｂが異なる場所に設置される場合、他のユーザーの様子を把握することが困難であるため、競合操作が発生しやすくなる。本実施の形態では、会議支援装置１０又は端末装置２０Ａ、２０Ｂにおけるユーザーの様子に基づいて、オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測する。そして、例えば端末装置２０Ａにおいて予測された操作対象オブジェクトを、会議支援装置１０及び端末装置２０Ｂで把握できるようにすることで、競合操作の発生を回避する。
【００３８】
図３は、会議支援装置１０の制御部１１の機能を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、制御部１１は、ユーザー操作解析部１１Ａ、画面情報記録部１１Ｂ、分岐情報記録部１１Ｃ、タイムライン作成部１１Ｄ、個別作業領域記録部１１Ｅ、オブジェクト予測部１１Ｆ、オブジェクト操作抑制部１１Ｇ、及び表示制御部１１Ｈとして機能する。一部又は全ての機能部を専用のハードウェアで構成してもよい。
【００３９】
ユーザー操作解析部１１Ａは、操作部１２又は通信部１５から入力される操作情報を解析し、ユーザーによる操作を特定する。画面情報記録部１１Ｂ、分岐情報記録部１１Ｃ、タイムライン作成部１１Ｄ、個別作業領域記録部部１１Ｅ、オブジェクト予測部１１Ｆ、及び表示制御部１１Ｈは、ユーザー操作解析部１１Ａによって特定されたユーザー操作に基づいて、操作の内容に対応付けて予め設定された所定の処理（例えば、ピンチアウトでオブジェクトを拡大する等）を実行する。
【００４０】
ここで、ユーザー操作には、ユーザーが操作部１２を通じて実際に行う操作の他、ユーザーが操作部１７を通じて行おうとしている動作（操作表示部１７に対する指の接近動作）も含まれる。すなわち、ユーザー操作解析部１１Ａは、操作表示部１７における指のスライド動作（画面に触れたまま指を滑らせる動作）に基づいて、囲み操作が行われるか否かを判定できる。また、ユーザー操作解析部１１Ａは、接近動作検出部１６、２６で検出される操作表示部１７に対する指の接近動作に基づいて、タッチ操作が行われるか否かを判定できる。
【００４１】
画面情報記録部１１Ｂは、ユーザーによるオブジェクト操作に基づく会議の流れ（画面遷移）を、画面情報として記憶部１４に記録する。画面情報とは、画面を構成する要素及びそれらがいつ作成され変化したかを示す情報であり、オブジェクト又はグループに対する操作を個別に管理するオブジェクト情報、及び会議の流れを時系列で管理する画面遷移情報を含む。オブジェクト情報は、記憶部１４のオブジェクト情報テーブル１４１に格納され、画面遷移情報は、記憶部１４の画面遷移情報テーブル１４２に格納される。
【００４２】
分岐情報記録部１１Ｃは、ユーザーによる分岐操作（タイムライン操作の一つ）に基づいて、画面遷移情報テーブル１４２に分岐情報を記録する。分岐操作とは、タイムラインＴＬに分岐を生成する操作であり、例えばタイムラインＴＬ上でマーカーＭを移動させることにより表示された任意の時点のメイン画面ＭＤで行われるオブジェクト操作や、タイムラインＴＬ上で分岐の作成を指示する操作（例えばタイムラインＴＬ上のある時点で長押しすることにより表示されるコンテキストメニューから「分岐作成」を選択する操作）が行われた場合に分岐が生成される。または、タイムラインＴＬ上での所定のジェスチャー操作を分岐操作に割り当てるようにしてもよい。
【００４３】
タイムライン作成部１１Ｄは、画面遷移情報テーブル１４２の情報を参照し、タイムラインＴＬを作成する。画面遷移情報テーブル１４２に、後述する分岐情報が記録されている場合は、分岐構造を有するタイムラインＴＬが作成される。作成されたタイムラインＴＬの情報は、例えば記憶部１４のタイムライン記憶部１４３に記憶される。タイムラインＴＬは、代表画面（例えば結論や分岐点となる画面）のサムネイルや、新規作成したオブジェクトのサムネイルを含んでいてもよい。タイムライン作成部１１Ｄは、例えば所定の時間間隔で、又はユーザーによるオブジェクト操作に応じて、タイムラインＴＬを作成し、更新する。タイムラインＴＬは、時間情報から時間軸の長さを換算してサブ画面ＳＤに入りきるサイズとしてもよいし、サブ画面ＳＤ上でスクロールして全体を確認できるように表示してもよい。
【００４４】
個別作業領域記録部１１Ｅは、会議支援装置１０及び端末装置２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの個別作業領域に関する情報を、記憶部１４の個別作業領域テーブル１４４に記録する。個別作業領域に関する情報には、共同作業領域における個別作業領域の位置及び大きさを示す情報並びに個別作業領域内に含まれるオブジェクトの情報が含まれる。個別作業領域管理部は、個別作業領域記録部１１Ｅと個別作業領域テーブル１４４により構成される。
【００４５】
オブジェクト予測部１１Ｆは、ユーザー操作解析部１１Ａの解析結果に基づいて、それぞれの個別作業領域におけるオブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測する。オブジェクト予測部１１Ｆは、例えば囲み操作が行われる場合に、スライド動作の軌跡等に基づいて、囲み操作の対象となるオブジェクトを予測する。また例えば、オブジェクト予測部１１Ｆは、例えばタッチ操作が行われる場合に、ユーザーの指の空間座標（特にｘｙ座標）に基づいて、タッチ操作の対象となるオブジェクトを予測する。
【００４６】
オブジェクト操作抑制部１１Ｇは、オブジェクト予測部１１Ｆによって操作対象オブジェクトとして予測されたオブジェクト（以下「予測オブジェクト」と称する）を個別作業領域に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制する。例えば、オブジェクト操作抑制部１１Ｇは、個別作業領域に予測オブジェクトを含んでいる特定の端末装置に対して、当該予測オブジェクトはオブジェクト操作対象になる可能性があることを通知する。
【００４７】
表示制御部１１Ｈは、ユーザー操作に基づく画面を表示部１３に表示させるための表示制御情報（画面データ）を生成し、この画面データに基づいて表示部１３に表示させる、又は通信部１５を介して画面データを端末装置２０に送信することにより、端末装置２０の表示部２３に表示を行わせる。表示制御部１１Ｈは、表示制御情報を生成する際に、記憶部１４から必要な情報を取得する。表示制御情報には、オブジェクト操作を反映した画面を表示させるための画面表示制御情報、及びタイムライン作成部１１Ｄによって作成されるタイムラインＴＬを表示させるためのタイムライン表示制御情報が含まれる。表示制御部１１Ｈは、例えば会議支援装置１０又は端末装置２０Ａ、２０Ｂにおいて囲み操作が行われる場合に、囲み操作の軌跡を随時更新して表示部１３、２３に表示させる。
【００４８】
図４は、オブジェクト情報テーブル１４１の一例を示す図である。図４に示すように、オブジェクト情報テーブル１４１には、「オブジェクトＩＤ」、「操作内容」、「操作時間」、「メタデータ」の各情報が含まれる。
【００４９】
「オブジェクトＩＤ」は、オブジェクト又はグループが新規作成されたときに付与されるオブジェクトごとの識別情報である。「操作内容」は、オブジェクト又はグループに対して行われた操作を示す情報である。オブジェクトの「操作内容」は、例えば新規作成、移動、編集、サイズ変更、削除、グループ化、グループ解除等を示す情報である。グループの「操作内容」は、例えばグループ作成、移動、編集、サイズ変更、グループ解除等を示す情報である。
【００５０】
「操作時間」は、オブジェクト操作が実行された時刻を示す情報である。「メタデータ」は、オブジェクト又はグループについての詳細情報である。オブジェクトの「メタデータ」は、例えばオブジェクトの画像情報、テキスト情報、位置情報（座標）及びサイズである。グループの「メタデータ」は、例えばグループ領域の画像情報、位置情報（座標）、グループ領域のサイズ、グループを構成するオブジェクトのオブジェクトＩＤである。「オブジェクトＩＤ」、「操作内容」、「操作時間」、及び「メタデータ」は、画面情報記録部１１Ｂによって記憶部１４に記録される。
【００５１】
図４に従うと、例えばＩＤが「ＯＢ１」のオブジェクトは、１４：００：００に新規作成された後、１４：００：３０に移動され、１４：００：５０にサイズ変更され、１４：０２：００にグループ化されている。
【００５２】
図５は、画面遷移情報テーブル１４２の一例を示す図である。図６は、画面０からスタートし、画面１、画面２を経由して画面３（結論１）に到達した後、画面２（分岐１）で分岐して画面４（結論２）に到達した場合の画面遷移情報テーブルである。すなわち、図６に示すタイムラインＴＬ１のように会議が進行すると、画面遷移情報テーブルは図５に示すような構成となる。言い換えると、図５に示す画面遷移情報テーブルに基づいて、図６に示すタイムラインＴＬ１が作成される。
【００５３】
このように、オブジェクトの追加や変化がある度に時系列的にデータを追加していくことで、データの構成がシンプルで、しかも時間の経過に沿った画面遷移を把握しやすくなる。なお、図６では、代表として画面０〜画面４を例示しており、他の画面については省略している。また、図６における画面０〜画面４の「０」〜「４」の番号は、理解を容易にするために便宜的につけたものである。実際には、画面にオブジェクトが追加されたり、オブジェクトが変化したりする度に、例えばその時の日時に基づいて生成される番号や、固有の通し番号などが順番に付与される。
【００５４】
図５に示すように、画面遷移情報テーブルには、「画面ＩＤ」、「作成時間」、「構成オブジェクト」、及び「分岐ＩＤ」の各情報が含まれる。「画面ＩＤ」は、オブジェクト操作が行われたときに付与される画面ごとの識別情報である。「作成時間」は、当該画面が作成された時刻、すなわちオブジェクト操作が実行された時刻を示す情報である。「構成オブジェクト」は、オブジェクト操作が行われたときのメイン画面ＭＤの構成を示す情報であり、例えばメイン画面ＭＤに含まれるオブジェクトのオブジェクトＩＤである。「画面ＩＤ」、「作成時間」、及び「構成オブジェクト」は、画面情報記録部１１Ｂによって記憶部１４に記録される。
【００５５】
「分岐ＩＤ」は、分岐操作が行われたときに付与される識別情報であり、分岐操作が行われた画面に対して同一の識別情報が付与される。「分岐ＩＤ」は、分岐情報記録部１１Ｃによって記憶部１４に記録される。
【００５６】
図７は、個別作業領域テーブル１４４の一例を示す図である。図８は、個別作業領域におけるオブジェクトの配置の一例を示す図である。図８では、会議支援装置１０の個別作業領域Ｒ１（共同作業領域と同じ）にオブジェクトＡ〜Ｊが配置され、端末装置２０Ａの個別作業領域Ｒ２にオブジェクトＥ，Ｆ，Ｉが配置され、端末装置２０Ｂの個別作業領域Ｒ３にオブジェクトＣ，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈが配置されている。図７は、図８のように共同作業領域Ｒ１にオブジェクトＡ〜Ｊが配置され、それぞれの個別作業領域Ｒ２、Ｒ３が設定されている場合の個別作業領域テーブル１４４である。
【００５７】
図７に示すように、個別作業領域テーブル１４４には、「端末ＩＤ」、「作業領域」、「表示オブジェクト」の各情報が含まれる。「端末ＩＤ」は、会議支援システム１を構成する端末（会議支援装置１０を含む）に付与される識別情報である。「作業領域」は、それぞれの個別作業領域の位置及びサイズを示す情報であり、ここでは個別作業領域の始点座標（左上の座標）と終点座標（右下の座標）を用いている。個別作業領域の基準座標（例えば左上の座標）と高さ及び幅を用いて作業領域を表してもよい。「表示オブジェクト」は、それぞれの個別作業領域に表示されているオブジェクトを示す情報であり、例えば作業領域情報と、オブジェクト情報テーブル１４１（図４参照）の「メタデータ」に含まれるオブジェクトの位置情報に基づいて抽出される。
【００５８】
端末装置２０Ａ、２０Ｂの表示部２３Ａ、２３Ｂにおいて、スクロール操作等により表示領域が変更されたり、オブジェクトの追加／削除が行われたりすると、「作業領域」及び「表示オブジェクト」の各情報が更新される。
【００５９】
図９、図１０は、制御部１１が実行する会議支援処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば会議支援装置１の電源が投入されることに伴い、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２に格納されている会議支援プログラムを実行することにより実現される。
【００６０】
ステップＳ１０１において、制御部１１は、会議支援装置１０の操作表示部１７又は端末装置２０の操作表示部２７にユーザーの指が接近したか否かを判定する（ユーザー操作解析部１１Ａとしての処理）。操作表示部１７又は操作表示部２７にユーザーの指が接近している場合（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０２の処理に移行する。操作表示部１７又は操作表示部２７のいずれにもユーザーの指が接近していない場合、ステップＳ１０９の処理に移行する。操作表示部１７又は操作表示部２７にユーザーの指が接近する場合、当該端末装置においてユーザーが何らかの操作を実行しようとしていると予測できる。
【００６１】
制御部１１は、例えば接近動作検出部１６、２６で取得される接近動作情報に含まれる指のｚ座標に基づいて、操作表示部１７、２７から指までの距離が所定値（例えば３ｃｍ）以下となった場合に、指が接近したと判定する。
【００６２】
ステップＳ１０２において、制御部１１は、予測されるユーザー操作が操作対象オブジェクトを選択するタッチ操作であるか否かを判定する（ユーザー操作解析部１１Ａとしての処理）。予測されるユーザー操作がタッチ操作である場合（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０３の処理に移行する。予測されるユーザー操作がタッチ操作でない場合（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、図１０のステップＳ２０１の処理に移行する。
【００６３】
制御部１１は、例えば接近動作情報に含まれる指のｘｙ座標とすべてのオブジェクトの位置情報及びサイズ（オブジェクト情報テーブル（図４参照）の「メタデータ」に含まれる）を比較し、指のｘｙ座標がいずれかのオブジェクトの領域内にある場合に、予測されるユーザー操作がタッチ操作であると判定する。
【００６４】
ステップＳ１０３において、制御部１１は、タッチ操作により選択されうる操作対象オブジェクトを予測する（オブジェクト予測部１１Ｆとしての処理）。ステップＳ１０２の処理において、オブジェクト領域内に指のｘｙ座標を含むオブジェクトが操作対象オブジェクトとなる。
【００６５】
ステップＳ１０４において、制御部１１は、予測された操作対象オブジェクト（予測オブジェクト）が、他の端末装置（指の接近が検出された端末装置以外の端末装置）において操作可能であるか否か、すなわち競合リスクがあるか否かを判定する（オブジェクト操作抑制部１１Ｇとしての処理）。競合リスクがある場合（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０５の処理に移行する。競合リスクがない場合（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ステップＳ１０６の処理に移行する。
【００６６】
制御部１１は、例えば個別作業領域テーブル１４４の「表示オブジェクト」（図７参照）を参照して、他の端末装置の表示オブジェクト情報に予測オブジェクトが含まれる場合に、競合リスクがあると判定する。例えば、端末装置２０Ｂの個別作業領域Ｒ３において、図１１Ｃに示すようにオブジェクトＦのタッチ操作が行われようとしている場合、会議支援装置１０の個別作業領域Ｒ１及び端末装置２０Ａの個別作業領域Ｒ２にも予測オブジェクトＦが含まれている（図１１Ａ、図１１Ｂ参照）ので、競合リスクがあると判定される。
【００６７】
ステップＳ１０５において、制御部１１は、競合リスクがある端末装置、すなわち予測オブジェクトを含んでいる特定の端末装置（図１１では会議支援装置１０及び端末装置２０Ａ）における当該予測オブジェクト（図１１ではオブジェクトＦ）の操作を抑制する（オブジェクト操作抑制部１１Ｇとしての処理）。以下において、予測オブジェクトの操作を抑制する処理が行われた状態を「操作制限状態」と称する。
【００６８】
制御部１１は、例えば、競合リスクがある端末装置に対して、当該端末装置の個別作業領域に予測オブジェクトが含まれていることを示す通知を行う。予測オブジェクトが含まれていることを示す通知とは、例えばオブジェクトの表示態様（背景色や枠色等）の変更や、アラートの表示（メッセージ、オブジェクトの点滅等）である。これにより、予測オブジェクトをユーザーが操作しないように注意喚起することができる。図１１では、予測オブジェクトＦの背景色を変更し、操作対象外のオブジェクトと表示態様を異ならせることにより、ユーザーの注意を喚起している。
【００６９】
また例えば、制御部１１は、競合リスクがある端末装置における予測オブジェクトのオブジェクト操作を制限する。この場合、予測オブジェクトの座標を変更する操作（例えばオブジェクトの移動、拡大／縮小、回転、削除、編集のやり直し（Ｕｎｄｏ）、編集の繰り返し（Ｒｅｄｏ））は禁止とし、予測オブジェクトの内容を編集する操作（例えば背景色の変更、記入内容の変更）は許可するのが好ましい。
【００７０】
また、操作対象オブジェクトの予測精度が向上するに伴い、個別作業領域に予測オブジェクトが含まれていることを示す通知に代えて、又はこの通知に加えて、予測オブジェクトのオブジェクト操作を制限するようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０６において、制御部１１は、所定時間内に実際にタッチ操作が行われたか否かを判定する。所定時間内にタッチ操作が検出された場合（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０７の処理に移行する。所定時間内にタッチ操作が検出されない場合（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ステップＳ１０８の処理に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０７において、制御部１１は、タッチ操作により選択されたオブジェクトを、選択状態で表示する。選択されたオブジェクトが、その後に行われるオブジェクト操作の対象となる。選択された操作対象オブジェクトについては、他の端末装置でオブジェクト操作が行われないようになる。なお、オブジェクトの選択状態は、選択解除操作（例えばオブジェクトのない領域をタッチする操作）又は所定時間の経過に伴い解除される。また、タッチ操作に続けてオブジェクト操作（例えばオブジェクトの移動、拡大／縮小）が行われる場合もある。
【００７３】
ステップＳ１０８において、制御部１１は、予測オブジェクトの操作制限状態を解除する。すなわち、予測オブジェクトが実際に操作対象オブジェクトとして選択されない場合は、当該予測オブジェクトを他の端末装置でも自由に操作できるようにするために、操作制限状態は速やかに解除される。
【００７４】
ステップＳ１０２において予測されるユーザー操作がタッチ操作でないと判定された場合、図１０のステップＳ２０１において、制御部１１は、所定時間内にオブジェクト以外の領域がタッチされたか否かを判定する（ユーザー操作解析部１１Ａとしての処理）。所定時間内にオブジェクト以外の領域がタッチされた場合（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ステップＳ２０２の処理に移行する。所定時間内にオブジェクト以外の領域がタッチされない場合（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、すなわち操作表示部１７、２７に指が接近しただけで実際には触れなかった場合、図９のステップＳ１０９の処理に移行する。
【００７５】
ステップＳ２０２において、制御部１１は、予測されるユーザー操作が操作対象オブジェクトを選択する囲み操作であるか否かを判定する（ユーザー操作解析部１１Ａとしての処理）。予測されるユーザー操作が囲み操作である場合（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、ステップＳ２０３の処理に移行する。予測されるユーザー操作が囲み操作でない場合（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、すなわちオブジェクト以外の領域を単にタッチする操作であった場合、図９のステップＳ１０９の処理に移行する。制御部１１は、例えばオブジェクト以外の領域に対するタッチ状態が継続される場合に、予測されるユーザー操作が囲み操作であると判定する。
【００７６】
ステップＳ２０３において、制御部１１は、囲み操作により選択されうる操作対象オブジェクトを予測する（オブジェクト予測部１１Ｆとしての処理）。制御部１１は、例えば操作表示部１７又は２３（操作部２２）における指のスライド動作に基づいて、操作対象オブジェクトを予測する。指のスライド動作とは、例えば囲み操作の始点（最初にタッチされた点）、加速度、始点から終点（現在タッチされている点）までの軌跡（自由曲線）、軌跡の曲率を含む。
【００７７】
例えば、端末装置２０Ｂの個別作業領域Ｒ３において、図１２Ｃに示すように、作業領域内に存在するオブジェクトのうち、雁行型に並んだ複数のオブジェクトＣ、Ｄ、Ｆ、Ｇとその横に位置するオブジェクトＨに対して、前者のオブジェクト群の一側方から開始して、後者のオブジェクトとの間を通り、前者のオブジェクト群の下方を通るように囲み操作が行われている場合、囲みの軌跡と始点及び終点を結んだ線とで囲まれる領域から外れることが確定的なオブジェクト（ここでは、オブジェクトＨ）を除いたオブジェクト（ここでは、オブジェクトＣ、Ｄ、Ｆ、Ｇ）が操作対象オブジェクトとして予測される。なお、囲み操作は、所定の図形（例えば矩形又は円形の枠）を生成して、内部にオブジェクトが含まれるように図形を移動したり、拡大／縮小させたりすることにより行われるようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理は、図９のステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理と同様である。すなわち、ステップＳ２０４において、制御部１１は、予測された操作対象オブジェクト（予測オブジェクト）が、他の端末装置において操作可能であるか否か、すなわち競合リスクがあるか否かを判定する（オブジェクト操作抑制部１１Ｇとしての処理）。競合リスクがある場合（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、ステップＳ２０５の処理に移行する。競合リスクがない場合（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、ステップＳ２０６の処理に移行する。
【００７９】
制御部１１は、例えば個別作業領域テーブル１４４の表示オブジェクト情報（図７参照）を参照して、他の端末装置の表示オブジェクト情報に予測オブジェクトが含まれる場合に、競合リスクがあると判定する。例えば、端末装置２０Ｂの個別作業領域Ｒ３において、図１２Ｃに示すように囲み操作が行われている場合、会議支援装置１０の個別作業領域Ｒ１には予測オブジェクトＣ、Ｄ、Ｆ、Ｇが含まれており（図１２Ａ参照）、端末装置２０Ａの個別作業領域Ｒ２には予測オブジェクトＦが含まれている（図１２Ｂ参照）ので、競合リスクがあると判定される。
【００８０】
ステップＳ２０５において、制御部１１は、競合リスクがある端末装置、すなわち予測オブジェクトを含んでいる特定の端末装置（図１２では会議支援装置１０及び端末装置２０Ａ）における当該予測オブジェクトの操作を抑制する（オブジェクト操作抑制部１１Ｇとしての処理）。図１２では、予測オブジェクトＣ、Ｄ、Ｆ、Ｇの背景色を変更し、操作対象外のオブジェクトと表示態様を異ならせることにより、ユーザーの注意を喚起している。
【００８１】
ステップＳ２０６において、制御部１１は、囲み操作が完了したか否かを判定する（ユーザー操作解析部１１Ａとしての処理）。囲み操作が完了した場合（ステップＳ２０６で“ＹＥＳ”）、ステップＳ２０７の処理に移行する。囲み操作が完了していない場合（ステップＳ２０６で“ＮＯ”）、ステップＳ２０１の処理に移行して、囲み操作とその予測を継続する。制御部１１は、例えば図１３に示すように、囲み操作の終点が始点に戻り、囲み操作で閉領域が指定された場合に、囲み操作が完了したと判定する。
【００８２】
ステップＳ２０７において、制御部１１は、囲み操作によって囲まれた指定領域にあるオブジェクトを選択状態で表示する（図１４参照）。選択されたオブジェクトが、その後に行われるオブジェクト操作の対象となる。なお、オブジェクトの選択状態は、選択解除操作（例えばオブジェクトのない領域をタッチする操作）又は所定時間の経過に伴い解除される。
【００８３】
囲み操作が完了する前に、指が操作表示部１７又は操作表示部２７から離れた場合は、ステップＳ２０１で“ＮＯ”となり、図９のステップＳ１０９の処理に移行する。この場合、予測オブジェクトの操作制限状態は解除される。なお、指が操作表示部１７又は操作表示部２７から離れたときの移動軌跡と終点と始点を結ぶ線とで囲まれる領域を囲み操作による指定領域とみなし、そのときの予測オブジェクト（図１２ではオブジェクトＣ、Ｄ、Ｆ、Ｇ）を選択状態で表示するようにしてもよい。
【００８４】
囲み操作が完了していない場合は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理が繰り返され、囲み操作が進行するごとに、予測オブジェクトも更新される。例えば、端末装置２０Ｂの個別作業領域Ｒ３における囲み操作が、図１２Ｃに示す状態から図１５Ｃに示すように進行した場合、オブジェクトＣは予測オブジェクトから除外される。予測精度が向上するに伴い予測オブジェクトを更新することにより、オブジェクト操作が必要以上に制限されるのを防止できるので、利便性が向上する。
【００８５】
オブジェクト操作抑制部１１Ｇは既存のオブジェクトの操作を抑制するものであり、新規オブジェクトの作成については何ら関与しない。そのため、囲み操作が進行しているときに、囲み操作で囲まれうる指定領域内に新規オブジェクトが作成されることが想定される。この場合は、追加された新規オブジェクトを予測オブジェクトに含めるようにしてもよいし、含めないようにしてもよい。
【００８６】
図９のステップＳ１０９において、制御部１１は、会議が終了したか否かを判定する。会議が終了した場合（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）、会議支援処理は終了する。会議が終了していない場合（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）、ステップＳ１０１の処理に移行する。
【００８７】
このように、会議支援装置１０は、複数の端末装置のそれぞれの表示領域となる個別作業領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を管理する個別作業領域管理部（個別作業領域記録部１１Ｅ、個別作業領域テーブル１４４）と、操作部１２、２２を通じて行われる操作を解析するユーザー操作解析部１１Ａと、それぞれの個別作業領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３におけるオブジェクト操作を反映した画面をそれぞれの表示部１２、２２に表示させる画面表示制御部１１Ｈと、ユーザー操作解析部１１Ａの解析結果に基づいて、オブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトを予測するオブジェクト予測部１１Ｆと、複数の端末装置のうち、オブジェクト予測部１１Ｆにより予測された予測オブジェクトを個別作業領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に含んでいる特定の端末装置における当該予測オブジェクトの操作を抑制するオブジェクト操作抑制部１１Ｇと、を備える。
【００８８】
会議支援装置１０によれば、１の端末装置で行われるオブジェクト操作の対象となる操作対象オブジェクトが予測され、予測結果（予測オブジェクト）が他の端末装置にフィードバックされるので、競合操作の発生を効果的に回避することができる。したがって、会議の効率が格段に向上する。
【００８９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９０】
例えば、本発明は、操作対象オブジェクトが、タッチ操作や囲み操作以外のオブジェクト選択操作（例えばキーボードからのオブジェクトＩＤの入力等）によって選択される場合に適用することもできる。この場合、入力され確定される前のオブジェクトＩＤに基づいてオブジェクト選択の予測を行うようにしてもよい。
【００９１】
実施の形態では、会議支援装置１０の制御部１１が会議支援プログラムを実行することにより、上述した会議支援処理を実現しているが、ハードウェア回路を用いて実現することもできる。会議支援プログラムは、磁気ディスク、光学ディスク、フラッシュメモリーなどのコンピューターで読取可能な記憶媒体に格納して会議支援装置となり得る機器（例えばパーソナルコンピューター）に提供することができる。または、会議支援プログラムは、インターネットなどの通信回線を介して、ダウンロードにより提供することもできる。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１  会議支援システム
１０  会議支援装置（電子ホワイトボード）
１１  制御部
１１Ａ  ユーザー操作解析部
１１Ｂ  画面情報記録部
１１Ｃ  分岐情報記録部
１１Ｄ  タイムライン作成部
１１Ｅ  個別作業領域記録部（個別作業領域管理部）
１１Ｆ  オブジェクト予測部
１１Ｇ  オブジェクト操作抑制部
１１Ｈ  表示制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１４１  オブジェクト情報テーブル
１４２  画面遷移情報テーブル
１４３  タイムライン記憶部
１４４  個別作業領域テーブル
１５  通信部
１６  接近動作検出部
１７  操作表示部
２０、２０Ａ、２０Ｂ  端末装置
【図１】
2016170613.tif 000003
【図２】
2016170613.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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