(57)【要約】【課題】処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置を提供する。【解決手段】流体処理装置１は、第１の反応部２と触媒を有する第２の反応部３とを有している。第１の反応部２の上部に配置された処理対象流体導入口７を介して処理対象流体としての廃水Ｗが導入され、第１の反応部２の下部に配置された第１の酸化剤導入口１０を介して有機固形物の可溶化に必要な最低限量の酸化剤（空気Ａ１）が導入される。有機物の完全酸化に必要な残りの酸化剤（空気Ａ２）は、第２の酸化剤導入口５０から第２の反応部３に導入する。これにより固形物の排出のメンテナンス作業の頻度を抑制することができる。【選択図】図１
2016198731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物と無機物とを含む処理対象流体中の有機物を酸化剤の存在下で処理するための第１の反応部と、
第１の反応部で処理された処理対象流体の排出方向における第１の反応部の下流に配置され、触媒を用いて処理対象流体中の有機物を処理するための第２の反応部と、
第１の反応部の下方に設けられ、前記処理対象流体中に含まれる固形物を第１の反応部の外へ排出するための固形物排出機構と、
第１の反応部へ酸化剤を導入する第１の酸化剤導入口と、
第１の酸化剤導入口の上方に設けられ、前記処理対象流体を第１の反応部に導入する処理対象流体導入口と、
前記処理対象流体導入口の前記下流側に設けられ、第２の反応部に酸化剤を導入するための第２の酸化剤導入口と、
を備え、
処理対象流体に含まれる有機固形物を可溶化するのに必要な最低限量の酸化剤を第１の酸化剤導入口から導入し、処理対象流体の完全酸化に必要な残りの酸化剤を第２の酸化剤導入口から導入する流体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体処理装置において、
第１の反応部と第２の反応部とが１つの反応槽内に配置されている流体処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体処理装置において、
前記処理対象流体が製紙系の処理対象流体である流体処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の流体処理装置において、
第１の反応部は、前記処理対象流体を１５０℃以上の温度且つ液相を維持できる圧力下で処理する流体処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の流体処理装置において、
前記固形物排出機構が、第１の反応部の外側に配置されている流体処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の流体処理装置において、
前記固形物排出機構は、第１の反応部の稼動下で第１の反応部との間における圧力の連通を遮断し、降圧してから前記固形物を排出できる構成を有している流体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、し尿、下水、集落廃水、家畜糞尿、工場廃水などの廃水（処理対象流体）を処理する方法として、処理対象流体を高温高圧の状態にして反応槽内で処理する湿式酸化技術が知られている。
この種の処理対象流体は少なからず有機固形物や無機固形物を含有していて、処理装置ないし処理システムの連続稼動のためには、処理中に溜まる固形物を定期的に除去するメンテナンス作業が必要である。
固形物の溜まりを放置すると、流路内壁や触媒層に固形物が付着堆積して圧力損失が生じ、装置稼動を停止しなければならず、高温高圧のため復旧作業には多大な労力と時間を要する。
【０００３】
湿式酸化技術による廃水処理では、処理能力向上のために触媒を用いることが多いが、処理対象流体が有機物、無機物を含むスラリの場合、触媒層に固形物が堆積して触媒機能が低下するとともに流路が閉塞する問題が生じる。
特許文献１には、第１の反応器に有機物の完全酸化に必要な酸素量（理論酸素量）以上の酸素を導入して１次処理し、処理液を触媒を備えた触媒反応器に導入して２次処理をする処理方法が記載されている。第１の反応器の直下には第１の反応器の底面に溜まった固形物を排出するスラッジ排出装置が設けられている。
特許文献２には、酸素を導入せずに汚泥を可溶化塔で可溶化し、可溶化液を触媒を備えた触媒反応塔で酸化処理する処理方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の処理方法では、有機物の完全酸化に必要な酸素量以上の酸素を第１の反応器に導入しているため、微細な固形物、特に無機固形物が酸素ガスに同伴され、触媒反応器に混入する可能性が高い。この場合、触媒反応器における無機固形物を除去するためのメンテナンス頻度が高くなり、スラッジ排出装置による固形物の排出と合わせて、装置全体における固形物を除去するためのメンテナンス頻度が高くなる。
特許文献２では可溶化しにくい有機固形物を多量に含む廃水を処理対象とした場合は、有機固形物を可溶化しきれない。そのため、特許文献２の図３に示すように、触媒反応塔の前段に固形物除去のための担体塔を設置する必要があり、担体塔のメンテナンスが必要となるとともに装置の大型化を来たす。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の流体処理装置は、有機物と無機物とを含む処理対象流体中の有機物を酸化剤の存在下で処理するための第１の反応部と、第１の反応部で処理された処理対象流体の排出方向における第１の反応部の下流に配置され、触媒を用いて処理対象流体中の有機物を処理するための第２の反応部と、第１の反応部の下方に設けられ、前記処理対象流体中に含まれる固形物を第１の反応部の外へ排出するための固形物排出機構と、第１の反応部へ酸化剤を導入する第１の酸化剤導入口と、第１の酸化剤導入口の上方に設けられ、前記処理対象流体を第１の反応部に導入する処理対象流体導入口と、前記処理対象流体導入口の前記下流側に設けられ、第２の反応部に酸化剤を導入するための第２の酸化剤導入口と、を備え、処理対象流体に含まれる有機固形物を可溶化するのに必要な最低限量の酸化剤を第１の酸化剤導入口から導入し、処理対象流体の完全酸化に必要な残りの酸化剤を第２の酸化剤導入口から導入する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る流体処理装置の概要構成図である。
【図２】固形物排出機構による固形物の排出動作を示す工程図である。
【図３】第２の反応部から排出された流体の処理工程を示す概要構成図である。
【図４】第２の実施形態に係る流体処理装置の要部構成図である。
【図５】従来の構成の問題点を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
本実施形態の構成を説明する前に、従来における有機物処理システムの変遷と問題点について具体的に説明する。
従来、し尿、下水、集落廃水、家畜糞尿、工場廃水などの廃水を処理する方法としては、活性汚泥を用いた生物処理を行う方法が一般的に用いられてきた。ところが、この方法では、活性汚泥中の微生物の活動を妨げる高濃度の有機溶剤廃水をそのままの濃度で処理したり、生分解ができないプラスチック微粒子を含む廃水を処理したりすることができなかった。
【００１０】
液体に溶解していない有機性の浮遊物質を多く含む廃水では、活性汚泥の増殖が盛んになって、エアレーション量や余剰汚泥処理量の増加によるコストアップを引き起こす。このため、予め浮遊物質を篩いや凝集沈殿などの物理化学的処理で除去しておく必要があり、面倒であった。
【００１１】
このため、処理物を高温高圧の状態にして処理する湿式酸化技術が選択されることが多い。しかしながら、処理システムの連続稼動のためには、固形物除去のメンテナンス作業が必要であることは上記の通りである。
有機物や無機物を含有するスラリ（処理対象流体）は、含まれる固形物が装置内で付着したり固着し、あるいは触媒層での閉塞を生じて圧力損失発生の原因となる。
【００１２】
特許文献１に記載の処理方法では、図５に示すように、第１の反応器１００の直下にスラッジ排出装置１０２が設けられており、廃水Ｗと空気等の酸化剤Ａは導入口１０８を介して同じ箇所から第１の反応器１００内に導入される。
第１の反応器１００内で前段的に酸化処理された流体Ｆは第１の反応器１００の上部の流体排出口１１０から排出され、触媒層を有する後段の触媒反応器へ導入され、ここでさらなる有機物の酸化処理がなされる。
第１の反応器１００内での酸化反応により析出した無機固形物Ｉｓは重力で下方に落下し、第１の反応器１００の底面に溜まる。ある程度溜まったら、バルブ１０４を開けて無機固形物Ｉｓを含むスラッジ液をスラッジ排出装置１０２内に移送する。スラッジ液を移送後、バルブ１０４を閉じ且つバルブ１０６を開けることにより、無機固形物を除去することができる。
【００１３】
しかしながら、有機物の完全酸化に必要な酸素量以上の酸素を導入口１０８から供給しているため、微細な固形物、特に微細な無機固形物Ｉｋが酸素ガスの流れＡｆに同伴され、流体排出口１１０から出て後段の触媒反応器に混入する可能性が高い。
触媒反応器に固形物が混入すると、触媒層に付着して触媒機能を低下させるとともに、流路閉塞を来たす。このため、触媒反応器における無機固形物を除去するためのメンテナンス頻度が高くなり、スラッジ排出装置による固形物の排出と合わせて、装置全体における固形物を除去するためのメンテナンス頻度が高くなる。
【００１４】
図１乃至図３に基づいて、固形物を除去するためのメンテナンス頻度を抑制できる本発明の第１の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る流体処理装置１は、有機物と無機物とを含む処理対象流体中の有機物を酸化剤の存在下で処理するための第１の反応部２と、第１の反応部２で処理された処理対象流体の排出方向における第１の反応部２の下流に配置され、触媒を用いて処理対象流体中の有機物を処理するための第２の反応部３とを備えている。
また、流体処理装置１は、第１の反応部２の下方に設けられ、処理対象流体中に含まれる固形物を第１の反応部２の外へ排出するための固形物排出機構４と、第１の反応部２へ酸化剤を導入する第１の酸化剤導入口１０と、第１の酸化剤導入口１０の上方に設けられ、処理対象流体を第１の反応部２に導入する処理対象流体導入口７と、処理対象流体導入口７の下流側に設けられ、第２の反応部３に酸化剤を導入するための第２の酸化剤導入口５０とを備えている。
【００１５】
有機物濃度が調整された状態で原水タンクに貯留されている処理対象流体としての廃水Ｗは、原水供給ポンプ５によって所定の圧力まで昇圧される。
昇圧された廃水Ｗは、必要に応じて原水加熱器６で予熱された後に、第１の反応部２の上部に配置された処理対象流体導入口７から第１の反応部２内に導入される。
【００１６】
廃水Ｗの種類は、特に限定されないが、生物処理汚泥、下水汚泥、工場廃水、生活廃水などである。本発明は、これらの中でも、可溶化が難しい有機物を含有する工場廃水において特に効果がある。
これらの廃水は基本的には有機物、無機物を含有する廃水であり、また、固形物を少なからず含有している。無機物としては、マンガン、アルミニウム、ケイ素、リン、カルシウム、チタン、クロム、鉄、ニッケル、銅、などの金属成分の１種または２種以上を含んでいてもよい。また、固形物の大きさが大きすぎる場合は、原水供給ポンプ５への投入前に固形物を除去あるいは微細化してもよい。
【００１７】
酸化剤は、空気Ａなどの酸素含有ガスが用いられ、コンプレッサからなる酸化剤圧送ポンプ８により所定の圧力まで昇圧される。
昇圧された酸化剤としての空気Ａ１、Ａ２は、必要に応じて酸化剤予熱器９で予熱された後に、酸化剤導入口１０、５０からそれぞれ第１の反応部２、第２の反応部３に導入される。
【００１８】
第１の反応部２の役割は、処理対象流体中の有機固形物の可溶化であり、第１の反応部２は、主に加水分解と酸化による有機固形物の可溶化が処理対象流体導入口７より上部において十分に実施される大きさのものである。
第２の反応部３の役割は、第１の反応部２にて可溶化された流体の完全酸化処理である。第２の反応部３で用いられる触媒は、触媒活性成分が、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金、銅、金およびタングステンであるものが挙げられる。
触媒担体としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどを必要に応じて使用することが好ましい。
【００１９】
第１の反応部２の上面には流体排出口１１が設置され、流体排出口１１は第２の反応部３に流路で接続されている。第１の反応部２で可溶化処理された流体は第２の反応部３でさらに完全酸化処理される。
第１の反応部２、第２の反応部３での反応温度は１００℃以上４００℃以下、より好ましくは１５０℃〜３００℃程度である。反応圧力は０．５ＭＰａ以上が好ましいが、反応温度に対して、廃水が液相を維持できる圧力以上であればよい。
【００２０】
酸化剤としては、空気のほか、酸素ガス、オゾンガスの何れか1つ、あるいは、それらの２種類以上を混合したものを用いることも可能である。
完全酸化とは、処理対象流体中の有機物をＮ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２にまで分解するのに必要な酸素量を意味する。
【００２１】
廃水Ｗは、第１の反応部２へ導入後に液体成分は酸化剤と接触し、有機物が酸化処理かつ加水分解処理をされながら流体排出口１１へ流れていく。第１の反応部２の大きさは、上記のように処理対象流体導入口７より上部の空間内において有機固形物が可溶化できるのに十分な大きさであることが好ましいが、酸素量が極端に少ない場合には反応容積を大きくしても可溶化できない条件もある。
液体の線速度は１．０ｃｍ／ｓ以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ／ｓ以上０．５ｃｍ／ｓ以下で移動することが好ましい。また、処理対象流体中の比較的比重の大きい固形物は第１の反応部２へ導入後に重力により下方へ落下する。
【００２２】
例えば、反応温度２５０℃、圧力１０ＭＰａの場合、水の比重は０．８ｇ／ｍｌ程度である。この場合、上記の液体の線速度の範囲では、有機物、無機物からなる固形物中において無機物が水酸化アルミニウム（比重約２．４ｇ／ｍｌ）や炭酸カルシウム（密度約３．８ｇ／ｍｌ）からなる場合は、重力の影響が大きく、下方へ落下する。
この際に、酸化剤と高温状態で接触するため、固形物中の有機物は加水分解と同時に酸化処理も同時になされ、液体中に可溶化される。これにより固形物はほぼ無機物だけから構成されるようになり、そのまま固形物排出機構４に堆積する。
【００２３】
第１の反応部２で可溶化処理された流体は、流体導入口を兼ねる第２の酸化剤導入口５０から第２の反応部３に導入される。導入される可溶化済みの流体は第２の酸化剤導入口５０から導入される酸素とも混合されつつ、第２の反応部３において触媒を用いた湿式酸化により完全酸化され、無害化される。
【００２４】
第１の反応部２の外側に配置された固形物排出機構４は、固形物貯留槽１２と、固形物貯留槽１２と第１の反応槽２との間の流路に配置されたバルブ１３と、固形物貯留槽１２の上面側に接続された圧力調整弁１４と、固形物貯留槽１２の下流に配置されたバルブ１５と、加圧ポンプ１６とを有している。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、装置稼動中、第１の反応部２と固形物貯留槽１２との間に設置されたバルブ１３は開放されており、第１の反応部２内で生じる固形物は固形物貯留槽１２内に落下して堆積する。
固形物貯留槽１２に堆積した固形物を排出する場合には、図２（ｂ）に示すように、バルブ１３を閉じ、装置稼動下で第１の反応部２と固形物貯留槽１２との間における圧力の連通を遮断する。
固形物貯留槽１２に連結した圧力調整弁１４により固形物貯留槽１２内の圧力を安全な範囲に降圧後、図２（ｃ）に示すように、固形物貯留槽１２の下部に設置してあるバルブ１５を開けて固形物を排出する。
【００２６】
このようにすることで、処理システムの稼動を停止することなく堆積固形物を装置外へ排出することが可能である。
固形物を排出後は固形物貯留槽１２に連結した加圧ポンプ１６と圧力調整弁１４とにより固形物貯留槽１２内の圧力を、第１の反応部２内の圧力と同等に調整した後に、バルブ１３を開く。
これにより、第１の反応部２と固形物排出機構４との間は圧力が連通した状態となり、再度固形物を固形物貯留槽１２に堆積させることが可能となる。
このように、装置運転中に半連続的に堆積固形物の装置外への排出が可能となる。
【００２７】
第１の酸化剤導入口１０からは廃水Ｗに含まれる有機固形物を可溶化するのに必要な最低限量の酸化剤が第１の反応部２に導入され、廃水Ｗの完全酸化に必要な残りの酸化剤が第２の酸化剤導入口５０から第２の反応部３へ導入される。
第１の反応部２の役割は、固形物の除去、つまり有機固形物の可溶化と無機固形物の可能な限りの除去である。第１の反応部２では処理対象流体中の有機物の可溶化に必要最低限の酸化剤を導入することにより有機固形物が可溶化される。
【００２８】
第１の反応部２に導入される酸化剤量が多いほど、酸化剤ガスに微細な無機固形物が同伴されやすくなり、第２の反応部３に混入され、触媒層での閉塞を生じやすくなる。
そのため、第１の反応部２に導入される酸化剤は、有機固形物を可溶化できる範囲で少ないほうが好ましい。
有機固形物の可溶化に最低限必要な酸化剤量は、処理対象流体中の有機物の完全酸化処理に必要な酸化剤量よりも少ない。有機物の完全酸化に必要な残りの酸化剤は、第２の反応部３の直前において第２の酸化剤導入口５０から導入することにより、処理対象流体中の有機物は完全に酸化処理されることとなる。
【００２９】
このように酸化剤を分割して第１の反応部２と第２の反応部３とへ導入することにより、有機固形物、無機固形物共に第２の反応部３への混入を防止することが可能となる。これにより、処理対象流体を完全酸化処理することができるとともに、触媒層のメンテナンス頻度、すなわち第２の反応部３におけるメンテナンス頻度を低下させことができる。
第１の反応部２での有機固形物の可溶化により固形物排出機構４におけるメンテナンス頻度を低下させることができることと合わせて、処理システム全体における固形物除去のメンテナンス頻度を低下させことができる。
【００３０】
第２の反応部３から排出された流体Ｆは、図３に示すように、熱交換部１７により安全な温度にまで冷却され、背圧弁２４により減圧された後、外部へ放出される。また、流体排出口１１から排出された高温流体は処理対象流体や酸化剤と熱交換することで、処理対象流体や酸化剤の予熱に用いても良い。
【００３１】
具体的に説明すると、第２の反応部３から出た処理済み流体Ｆは、熱交換部１７の熱交換器１８に流入する。熱交換部１７には熱媒体タンク１９が設けられており、熱媒体タンク１９には熱交換流体ＴＦが貯留されている。熱交換流体ＴＦは熱交換ポンプ２０で熱交換器１８に供給される。
熱交換器１８の下流直後には、処理済み流体の温度を検知する熱交換器出口温度計２１が設けられ、熱交換器出口温度計２１による検知結果が所定の数値範囲内に維持されるように、熱交換ポンプ２０の駆動が制御される。
熱交換器出口温度計２１の下流には、熱交換器出口圧力計２２が設けられている。熱交換器１８を通過して熱せられた熱交換流体ＴＦは、パイプを通って熱エネルギー利用設備に送られる。符号３１は熱交換器１８から熱エネルギー利用設備に向けて出る蒸気の温度を検知する蒸気温度計を示している。
【００３２】
熱エネルギー利用設備の一例として、発電機を例示することができる。発電機では、熱せられたことによって圧力が高まっている熱交換流体を液体から気体の状態にするときに発生する気流によってタービンを回転させることで発電が行われる。
処理済み流体は熱交換器１８で熱を奪われるため、その水分が冷却されて超臨界状態、あるいは過熱水蒸気状態から液体状態に態様が変化し、液体状態で気液分離部２３に入る。
【００３３】
気液分離部２３は、背圧弁２４や気液分離器２５等を有している。熱交換器１８を通った処理済み流体は、最終的に気液分離器２５によって処理液としての処理水２６とガス（気体）２７とに分離される。処理水２６は処理水タンク２８に貯留される。
気液分離器２５によって分離された気体２７は、その組成がガスクロマトグラフ（ＧＣ）２９によって検知される。ガスクロマトグラフにより、未分解の物質が検出された場合、ガスクロマトグラフからの出力信号を受けた制御装置により警報が発せられる。
【００３４】
気液分離器２５によって分離された処理水２６は、そのＴＯＣ（全有機炭素：Total Organic Carbon）濃度がＴＯＣ分析装置３０によって検知される。ＴＯＣ分析装置により、閾値を超える濃度の全有機炭素が検出された場合には、ＴＯＣ分析装置からの出力信号を受けた制御装置により警報が発せられる。
正常に処理されれば、処理済みの水は、活性汚泥による生物処理では除去し切れないごく低分子の有機物もほぼ完全に酸化分解されたものであるため、浮遊物質や有機物は殆ど含まれていない。
【００３５】
従って、そのままの状態でも、用途によっては工業用水として再利用することが可能である。また、限外濾過膜による濾過処理を施せば、ＬＳＩ洗浄液などに転用することも可能である。
気液分離器２５によって分離されたガスは、二酸化炭素、窒素ガス、及び酸素を主成分とするものである。
【００３６】
図４に第２の実施形態を示す。
上記実施形態では、第１の反応部２と第２の反応部３とが別個独立の反応槽として存在する構成としたが、本実施形態では、１つの反応槽６０内に第１の反応部６１と第２の反応部６２とが上下方向に領域を分けて設けられている。
第２の酸化剤導入口５０は、第２の反応部６２の直前に配置されている。
本実施形態によれば、反応槽が１つでよいので装置のコンパクト化を実現できる。
【００３７】
［実施例１］
図４に示す流体処理装置１により、製紙工場から排出される有機、無機物を含有する製紙系の廃水を処理した。本製紙廃水は、有機、無機固形物を１．３ｗｔ％程度含有したＴＯＣ４５００ｍｇ／Ｌ程度の廃水である。
処理温度は２８０℃、圧力は１０ＭＰａである。また、反応槽内での液体の線速度は０．１２ｃｍ／ｓであった。
【００３８】
第１の酸化剤導入口１０により第１の反応部６１に導入される酸素量に対する有機固形物の可溶化の可否を表１に示す。可溶化可否の判断は目視にて実施した。なお、酸素量とは処理対象流体中の有機物が完全酸化されるのに必要な酸素量を１とした際の値である。
表２に、酸素量に対する第２の反応部６２への水酸化アルミニウムの混入量を示す。
【００３９】
【表１】
2016198731.tif 000003
【００４０】
【表２】
2016198731.tif 000004
【００４１】
表１から、第１の反応部６１での有機固形物の可溶化には酸素量が多いほど有利であることがわかるが、表２から、酸素量が多いほど無機固形物の第２の反応部６２への混入量が多くなることがわかる。
本発明のように、第１の反応部に有機固形物の可溶化に必要最低な酸素量を導入し、完全酸化に必要な残りの酸化剤を第２の反応部に導入することによって、固形物を除去するためのメンテナンス頻度を低下させることが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ  処理対象流体としての廃水
Ｉｓ、Ｉｋ  固形物としての無機固形物
２、６１  第１の反応部
３、６２  第２の反応部
４  固形物排出機構
７  処理対象流体導入口
１０  第１の酸化剤導入口
１１  流体排出口
５０  第２の酸化剤導入口
６０  反応槽
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第３５２８０２２号公報
【特許文献２】特許第４７１６７７１号公報
【図１】
2016198731.tif 000005
【図２】
2016198731.tif 000006
【図３】
2016198731.tif 000007
【図４】
2016198731.tif 000008
【図５】
2016198731.tif 000009