(57)【要約】【課題】簡単な構造で記録媒体の除去性能を向上する。【解決手段】シート部材の搬送が停止された場合に、シート部材Ｐが剥離バッフルの先端部と定着ベルトとの間隙に関係する位置である場合（３００〜３０４）、接触部材１５２は接触位置を維持または接触位置へ移動される（３０６〜３１０）。これにより、接触部材が定着ベルトに対し離間位置の場合の間隙より、大きい間隙にされて、ニップ部の周辺にシート部材Ｐが残留している場合であっても、シート部材Ｐの取り出すことが容易になる。【選択図】図１２
2016170296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界による誘導加熱により加熱される回転可能な無端部材と、
前記無端部材と加圧部材とにより記録媒体に形成された画像を定着する定着処理部の出側で、先端部によって前記無端部材から前記記録媒体を剥離する剥離部材と、
前記無端部材の内周面に対して接離する方向に移動可能で、かつ、前記内周面に接触した状態で前記無端部材を変形させて、前記内周面に接触した状態での前記無端部材と前記剥離部材の先端部との間隙を、前記内周面から離間した状態での前記間隙より大きくする移動部材と、
装置内で前記記録媒体の搬送が停止した場合、駆動部を制御して前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動させる制御部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達した場合に、前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動するように前記駆動部を制御する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録媒体の先端が前記剥離部材に到達したことを検出する検出部を含み、
前記制御部は、前記検出部で前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達したことが検出された場合に、前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動するように前記駆動部を制御する
請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部で前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達していないことが検出された場合、前記移動部材が前記内周面から離間した状態に移動するように前記駆動部を制御する
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体に画像を定着させる請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ベルトと、加圧部材とを備えて、加熱及び押圧して未定着トナー像を定着させたシート部材が、定着ベルト又は加圧部材に沿って搬送される場合に、搬送された定着ベルト又は加圧部材から離れる方に、シート部材を吸着させる剥離部材を含む定着装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、定着ベルトと、加圧部材とを備え、加熱及び押圧して未定着トナー像を定着させたシート部材を搬送するベルトから離間された退避位置及びベルトに近接する近接位置に先端部が移動可能な剥離部材を含む定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１７２３号公報
【特許文献２】特開２００５−０３１３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録媒体を吸着したり剥離部材の先端部を移動させたりする場合に比べて、簡単な構造で記録媒体の除去性能を向上させることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る定着装置は、磁界による誘導加熱により加熱される回転可能な無端部材と、前記無端部材と加圧部材とにより記録媒体に形成された画像を定着する定着処理部の出側で、先端部によって前記無端部材から前記記録媒体を剥離する剥離部材と、前記無端部材の内周面に対して接離する方向に移動可能で、かつ、前記内周面に接触した状態で前記無端部材を変形させて、前記内周面に接触した状態での前記無端部材と前記剥離部材の先端部との間隙を、前記内周面から離間した状態での前記間隙より大きくする移動部材と、装置内で前記記録媒体の搬送が停止した場合、駆動部を制御して前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動させる制御部と、を備える。
【０００７】
請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記制御部は、前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達した場合に、前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動するように前記駆動部を制御する。
【０００８】
請求項３に係る定着装置は、請求項１又は請求項２に記載の定着装置において、前記記録媒体の先端が前記剥離部材に到達したことを検出する検出部を含み、前記制御部は、前記検出部で前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達したことが検出された場合に、前記移動部材が前記内周面に接触した状態に移動するように前記駆動部を制御する。
【０００９】
請求項４に係る定着装置は、請求項３に記載の定着装置において、前記制御部は、前記検出部で前記記録媒体の先端が前記剥離部材の先端部に到達していないことが検出された場合、前記移動部材が前記内周面から離間した状態に移動するように前記駆動部を制御する。
【００１０】
請求項５に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体に画像を定着させる請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の定着装置によれば、記録媒体を吸着したり剥離部材の先端部を移動させたりする場合に比べて、簡単な構造で記録媒体の除去性能を向上させることができる。
【００１２】
請求項２の定着装置によれば、記録媒体の位置を考慮しない場合に比べて、無端部材の破損を抑制することができる。
【００１３】
請求項３の定着装置によれば、検出部を備えない場合に比べて、記録媒体の位置を高精度で取得することができる。
【００１４】
請求項４の定着装置によれば、記録媒体の先端が剥離部材の先端部に到達していない場合に移動部材を接触させる場合に比べて、移動部材の無駄な移動を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の定着装置を備えていない場合と比較して、無端部材と剥離部材の先端部との間隙に起因する記録媒体の除去性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態に係る定着装置の一例を示す断面図である。
【図３】実施形態に係る定着装置の一例を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る定着装置の一例を示す断面図である。
【図５】実施形態に係る定着ベルトの一例を示す断面図である。
【図６】実施形態に係る定着装置に用いられる感温磁性板の説明図であり、（Ａ）は感温磁性板の断面図、（Ｂ）は感温磁性部材の透磁率と温度の関係を示した模式図である。
【図７】実施形態に係る定着装置内の用紙検知センサの位置の一例を模式的に示すブロック図である。
【図８】剥離バッフルの先端部と定着ベルトとの間隙の一例を模式的に示すブロック図であり、（Ａ）は非加圧で離間の状態、（Ｂ）は加圧で離間の状態、（Ｃ）は加圧で接触の状態を示す。
【図９】間隙制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】シート部材の位置の一例を示すブロック図である。
【図１１】装置制御部を実現可能なコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図１２】離接制御の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置の一例を詳細に説明する。なお、図中に示す矢印Ｖは、鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｈは水平方向であって装置幅（装置左右）方向を示し、矢印Ｄは水平方向であって装置奥行方向を示す。
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成の一例が示されている。図１に示されるように、画像形成装置１０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色のトナー（現像剤）による画像形成を行う画像形成部の一例としての画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが、画像形成装置１０の筐体１１内の中央側に設けられている。画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各々は、装置幅方向に対して斜め左下方向へ向けて傾斜して配列されており、装置幅方向の右上から左下へ向けて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配列されている。なお、画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各々は、収容される各色のトナーを除いて同様の構成となっている。以後の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字を付加した符号で説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字は省略する。
【００１９】
各画像形成ユニット１２はｓ、下ハウジング１３と上ハウジング１５とで構成される本体部を有している。下ハウジング１３には、現像ロール７８、搬送部材３８、及び薄層形成ロール２４が設けられており、上ハウジング１５には、像保持体２８、露光ユニット７０、帯電ロール７２、クリーニングロール６８、クリーニングブレード７６、及び除電ランプ７４が設けられている。
【００２０】
像保持体２８は、矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）に回転駆動されるようになっている。帯電ロール７２は、像保持体２８と、従動回転しながら画像形成時に通電されて像保持体２８の外周面への接触により像保持体２８を帯電するためのものである。露光ユニット７０は、像保持体２８の外周面に露光光を照射して静電潜像を形成し、現像ロール７８は、像保持体２８の外周面の静電潜像をトナーで現像するためのものである。除電ランプ７４は、転写後の像保持体２８の外周面に光を照射して除電を行うためのものであり、クリーニングブレード７６は、除電後の像保持体２８の外周面を清掃するためのものである。また、クリーニングロール６８は、その回転により帯電ロール７２の外周面に付着したトナーの外添剤などを取り除くためのものである。
【００２１】
現像ロール７８の下側には、図示しないトナー供給部から供給された現像剤（一例として、樹脂製のトナーと金属製のキャリアの混合物）を撹拌（混合）して現像ロール７８に供給する螺旋状の２本の搬送部材３８が設けられている。また、現像ロール７８の外周面と対向して薄層形成ロール２４が設けられている。薄層形成ロール２４は、現像ロール７８の外周面上における現像剤の通過量を規制して、現像ロール７８上に予め決められた厚さの現像剤層（薄層）を形成するためのものである。
【００２２】
なお、現像ロール７８と像保持体２８との間には、現像時に電圧が付与されて電界が形成され、現像ロール７８は、回転しながら現像剤中のトナーを像保持体２８の静電潜像に向けて移動させるようになっている。
【００２３】
次に、画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各々の上方には、画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各々で形成されたトナー像（画像）を記録媒体の一例としてのシート部材Ｐに転写させる転写ユニット１４が設けられている。転写ユニット１４は、無端状の中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の内側に配置され、各画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各トナー像を中間転写ベルト１６に転写させるための４つの一次転写ロール１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、中間転写ベルト１６上で重ねられたトナー像をシート部材Ｐに転写させるための二次転写ロール２０とを含んで構成されている。
【００２４】
中間転写ベルト１６は、二次転写ロール２０と対向して配置され、図示しないモータで駆動される駆動ロール２６と、回転可能に支持された支持ロール２２とに巻き掛けられている。中間転写ベルト１６は、駆動ロール２６の回転により、矢印Ａ方向（図示の時計回り方向）に循環移動される。一次転写ロール１８Ｙ〜１８Ｋの各々は、中間転写ベルト１６を挟んで、画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの各々の後述する像保持体２８と対向して配置されている。一次転写ロール１８Ｙ〜１８Ｋの各々には、トナー極性とは逆極性（本実施形態では一例として正極性）の転写電圧が印加される。また、二次転写ロール２０にも、トナー極性とは逆極性の転写電圧が付与される。なお、中間転写ベルト１６の支持ロール２２が設けられている位置の外周面には、中間転写ベルト１６上の残留トナーや紙粉等を除去する図示しないクリーニング装置が設けられている。
【００２５】
一方、画像形成ユニット１２の下方には、シート部材Ｐが収納された給紙部４６が設けられている。給紙部４６の左端から鉛直上方向には、シート部材Ｐが搬送される用紙搬送路５０が設けられている。用紙搬送路５０には、シート部材Ｐを給紙部４６から送り出す送出ロール４８と、シート部材Ｐを搬送する一対のロールで構成された搬送ロール５２と、中間転写ベルト１６上の画像の移動タイミングとシート部材Ｐの搬送タイミングとを合わせる一対の位置合わせロール５４とが設けられている。給紙部４６から送出ロール４８によって順次送り出されたシート部材Ｐは、用紙搬送路５０を経由し、位置合わせロール５４によって中間転写ベルト１６の二次転写位置まで搬送される。
【００２６】
用紙搬送路５０上における二次転写ロール２０の下流側（上方）には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、シート部材Ｐを加熱・加圧してシート部材Ｐに転写されたトナー画像をシート部材Ｐに定着させるためのものである。なお、定着装置１００については、詳細を後述する。
【００２７】
また、用紙搬送路５０上で定着装置１００の下流側には、定着後のシート部材Ｐを筐体１１の外側へ排出する一対の排出ロール６６が設けられており、排出ロール６６で排出されたシート部材Ｐは、筐体１１の上面に形成された排出部６７に排出されるようになっている。なお、筐体１１内で、転写ユニット１４の上方には、画像形成装置１０の各部の駆動制御を行う装置制御部３６が設けられている（詳細は後述）。
【００２８】
次に、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
画像形成装置１０の各ユニットが作動状態になると、装置制御部３６で画像処理が施された画像データは、各色の色材階調データに変換され、露光ユニット７０に順次出力される。露光ユニット７０は、各色の色材階調データに応じて各露光光を出射し、帯電ロール７２によって帯電した各像保持体２８の外周面を露光する。これにより、各像保持体２８の外周面に静電潜像が形成される。
【００２９】
各像保持体２８の外周面に形成された静電潜像は、現像ロール７８によってそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像（現像剤像）として現像（顕在化）される。そして、各画像形成ユニット１２Ｙ〜１２Ｋの像保持体２８上に順次形成された各色のトナー像は、４つの一次転写ロール１８Ｙ〜１８Ｋによって中間転写ベルト１６上に順次多重転写される。
【００３０】
中間転写ベルト１６上に多重転写された各色のトナー像は、給紙部４６から搬送されてきたシート部材Ｐ上に二次転写ロール２０によって二次転写される。そして、シート部材Ｐ上の各色のトナー像が定着装置１００で定着され、定着後のシート部材Ｐは、排出ロール６６によって排出部６７に排出される。
【００３１】
なお、トナー像の一次転写が終了した後の像保持体２８の外周面は、クリーニングブレード７６によって残留トナーや紙粉等が除去される。
【００３２】
次に、定着装置１００について説明する。
図２〜図４には、定着装置１００の一例が示されている。詳細は後述するが、図２には、加圧ロール１０４（加圧部材の一例）が定着ベルト１０２と離間する非加圧位置に移動されており、かつ接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と離間する離間位置に移動された状態の一例が示されている。また、図３には、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２と接して定着ベルト１０２を加圧する加圧位置に移動されており、かつ接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と離間する離間位置に移動された状態の一例が示されている。さらに、図４には、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２と接して定着ベルト１０２を加圧する加圧位置に移動されており、かつ接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と接触する接触位置に移動された状態の一例が示されている。
【００３３】
図２〜図４に示すように、定着装置１００は、シート部材Ｐの進入又は排出のための開口１２０Ａ、１２０Ｂが形成された筐体１２０を備えている。筐体１２０の内部には、図示しないモータの駆動によって矢印Ｅ方向へ回転可能な無端状の定着ベルト１０２（無端部材の一例）が備えられている。また、定着ベルト１０２の外周面の一部と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。
【００３４】
ボビン１０８は、定着ベルト１０２の回転軸方向（本実施形態では、装置奥行方向と同方向）から見て、定着ベルト１０２の外周面に倣った断面円弧状とされ、定着ベルト１０２に対して反対側の面の周方向の中央側に凸部１０８Ａが形成されている。なお、ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。ボビン１０８には、通電によって磁界ＨＡを発生する励磁コイル１１０（磁界発生部材の一例）が、凸部１０８Ａを中心として表面に沿って複数回巻き回されている。励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って円弧状に形成された磁性体コア１１２が配置され、磁性体コア１１２はボビン１０８または励磁コイル１１０に支持されている。
【００３５】
図５には、定着ベルト１０２の構成の一例が示されている。定着ベルト１０２は、内側から外側に向けて配置される基層１２４、発熱層１２６、弾性層１２８、及び離型層１３０を含んで構成されており、これらが積層され一体となっている。また、定着ベルト１０２は、一例として、直径が３０ｍｍ、幅方向長さが３７０ｍｍとなっている。
【００３６】
基層１２４は、発熱層１２６を支持する強度を有し、耐熱性があり、磁界（磁束）を貫通しつつ、磁界の作用により発熱しないか、又は発熱しにくい材料を適宜選択可能である。本実施形態では、基層１２４の一例として、厚さ６０μｍのポリイミドが用いられている。発熱層１２６は、電磁誘導により発熱する金属材料で構成される。また、発熱層１２６は、磁界ＨＡの磁束を貫通させるために、磁界ＨＡが侵入可能な厚さである表皮深さよりも薄く構成されている。本実施形態では、発熱層１２６の一例として、厚さ１０μｍの銅が用いられている。弾性層１２８は、弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられている。本実施形態では、弾性層１２８として、厚さ２００μｍのシリコンゴムが用いられている。離型層１３０は、シート部材Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。本実施形態では、離型層１３０の一例として、厚さ３０μｍの四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＰＦＡ）が用いられている。
【００３７】
図２〜図４に示されるように、定着ベルト１０２に対して内側で、励磁コイル１１０と径方向に対向しない領域で、かつ、シート部材Ｐの排出側の領域（図中上側の領域）には、定着ベルト１０２の内周面の温度を検知する温度検知センサ１３４が配置されている。また、定着ベルト１０２に対して内側には、ボビン１０８と定着ベルト１０２を挟んで対向するように、定着ベルト１０２に倣って、定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルト１０２を支持する断面円弧板状の接触部材１５２（移動部材の一例）が備えられている。
【００３８】
図６（Ａ）には、接触部材１５２の一部の一例が示されている。接触部材１５２は、層状に配置される感温磁性部材である感温磁性板１１４と、感温磁性板１１４に対して内側に層状に配置される基板１５４とを有している。感温磁性板１１４は、装置幅方向において、定着ベルト１０２を挟んで励磁コイル１１０と対向して配置されている。
【００３９】
図６（Ｂ）には、感温磁性板１１４が有する感温特性の一例が示されている。感温磁性板１１４は、定着ベルト１０２の定着（加熱）設定温度以上で、定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度から、透磁率が連続的に低下し始める感温特性を有する材料で構成されている。本実施形態では、感温層１１５として、厚さ３００μｍの鉄‐ニッケル合金（Ｆｅ−Ｎｉ）が用いられている。なお、透磁率変化開始温度とは、透磁率（ＪＩＳ  Ｃ２５３１で測定）が低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化し始める点をいう。また、透磁率変化開始温度は、キュリー点とは異なるものであり、１５０℃〜２３０℃で設定されることが好ましい。
【００４０】
基板１５４は、感温磁性板１１４で生じた熱を保持すると共に、保持した熱を装置奥行方向に伝導するようになっている。これにより、感温磁性板１１４の装置奥行方向の温度分布が均一化し、局部的な昇温が抑制されるようになっている。また、感温磁性板１１４の温度が上昇して透磁率変化開始温度以上で透磁率が低下した場合には、定着ベルト１０２を貫通する磁束が減少し、定着ベルト１０２の発熱量が抑制されるようになっている。本実施形態では、基板１５４として、厚さ４００μｍのアルミニウムが用いられている。
【００４１】
図２〜図４に示されるように、感温磁性板１１４に対して下側には、感温磁性板１１４の温度を検知する温度検知センサ１３５が配置されている。また、接触部材１５２に対して内側には、アルミニウム板を折り曲げて形成された基礎部材１１８が備えられている。基礎部材１１８は、装置奥行方向に延び、かつ磁界ＨＡの磁束が貫通しないようになっており、上端は、接触部材１５２の上端を支持し、下端は、接触部材１５２の下端を支持するようになっている。また、基礎部材１１８において上端と下端との間の部分には、ロッド１８４の他端が保持される。基礎部材１１８には、基礎部材１１８が装置幅方向に移動されるように、基礎部材１１８を支持するフレーム１５８が取り付けられている。
【００４２】
フレーム１５８は、基礎部材１１８を挟んで接触部材１５２に対して反対側に配置されている。さらに、フレーム１５８は、装置奥行方向に延びる本体部材１６０と、基礎部材１１８の上側を支持する上側支持部材１６２と、基礎部材１１８の下側を支持する下側支持部材１６４と、を含んで構成されている。
【００４３】
本体部材１６０は、金属材料（例えば、鉄鋼材）を用いて装置奥行方向に延びるように形成されており、本体部材１６０の装置奥行方向の両端が、筐体１２０に固定されている。また、本体部材１６０の上面１６０Ｂには、上側支持部材１６２が取り付けられ、本体部材１６０の下面１６０Ｃには、下側支持部材１６４が取り付けられている。
【００４４】
下側支持部材１６４は、コイルバネ１７０が取り付けられており、コイルバネ１７０の付勢力によって基礎部材１１８を介して接触部材１５２の下側が、定着ベルト１０２の内周面に向けて移動可能になっている。また、上側支持部材１６２は、コイルバネ１６６が取り付けられており、コイルバネ１６６の付勢力によって基礎部材１１８を介して接触部材１５２の上側が、定着ベルト１０２の内周面に向けて移動可能になっている。
【００４５】
一方、本体部材１６０の内部には、基礎部材１１８を本体部材１６０側に引き込み、接触部材１５２と定着ベルト１０２の内周面とを離間させる引込機構１８０が備えられている。
【００４６】
引込機構１８０は、装置奥行方向を軸方向とする偏心カム１８２と、偏心カム１８２の周面に基端が接し、基礎部材１１８に先端が接するロッド１８４とを備えている。偏心カム１８２及びロッド１８４は、装置奥行方向に間隔を空けて複数（例えば２個）配置されている。偏心カム１８２の軸部１８２Ａの両端は、筐体１２０に回転可能に支持され、この軸部１８２Ａには、駆動部材１８３（図９または図１２参照。例えば、ステッピングモータ）から回転力が伝達されるようになっている。偏心カム１８２の外周面には、ロッド１８４の一端がコイルバネ１８６の付勢力によって押し付けられ、ロッド１８４の他端は、基礎部材１１８に保持されるようになっている。
【００４７】
従って、偏心カム１８２が回転されることで、ロッド１８４がロッド１８４の長手方向に移動され、基礎部材１１８が装置幅方向に移動される。また、この基礎部材１１８の移動によって、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と接触する接触位置（図４参照）と、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と離間する離間位置（図２参照）と、に移動される。
【００４８】
なお、本実施形態では、駆動部材１８３は、接触部材１５２が離間位置及び接触位置の各々の位置を示す情報を出力するようになっている。
【００４９】
一方、本体部材１６０において基礎部材１１８が配置される側と反対側には、加圧ロール１０４との間で定着ベルト１０２を挟む押圧パット１３２が固定されている。本実施形態では、押圧パット１３２を構成する材料として、液晶ポリマー（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）が用いられている。押圧パット１３２が、定着ベルト１０２を介して加圧ロール１０４から押圧されることにより、加圧ロール１０４と押圧パット１３２との間にニップ部Ｎが形成される。
【００５０】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０４Ａと、この芯金１０４Ａに被覆される厚さ５ｍｍの発泡シリコンゴムのスポンジ弾性層１０４Ｂと、備えている。また、加圧ロール１０４は、このスポンジ弾性層１０４Ｂの外側に、厚さ５０μｍのカーボン入りの四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層（図示省略）を備えている。
【００５１】
加圧ロール１０４の芯金１０４Ａは、図示しないリトラクト機構によって、装置幅方向に移動されるようになっている。加圧ロール１０４は、芯金１０４Ａの移動によって、定着ベルト１０２と接して定着ベルト１０２を加圧する加圧位置（図３、図４参照）、および定着ベルト１０２と離間する非加圧位置（図２参照）に移動される。また、加圧ロール１０４の芯金１０４Ａには、図示しないモータからの回転力が伝達され、加圧ロール１０４は、図４に示す矢印Ｆ方向（矢印Ｅ方向と反対方向）に回転するようになっている。
【００５２】
押圧パット１３２には、ニップ部Ｎの入口側（シート部材Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域１３２ａと、ニップ部Ｎの出口側（シート部材Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域１３２ｂとで異なるニップ圧が設定されている。つまり、図３及び図４に示すように、プレニップ領域１３２ａでは、加圧ロール１０４側の面がほぼ加圧ロール１０４の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎが形成される。また、剥離ニップ領域１３２ｂでは、剥離ニップ領域１３２ｂを通過する定着ベルト１０２の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール１０４表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。これにより、剥離ニップ領域１３２ｂを通過するシート部材Ｐに定着ベルト１０２表面から離れる方向のカール（ダウンカール）が形成されて、シート部材Ｐに対する定着ベルト１０２表面からの剥離が促進される。
【００５３】
また、定着装置１００は、定着ベルト１０２からのシート部材Ｐの剥離を補助する剥離補助部材１９０を備えている。剥離補助部材１９０は、押圧パット１３２によりシート部材Ｐの剥離を補助する補助手段として設けられており、ニップ部Ｎの下流側に、配置されている。剥離補助部材１９０は、剥離バッフル１９２が定着ベルト１０２の回転移動方向と対向する向き（所謂カウンタ方向）に定着ベルト１０２と近接する状態でホルダ１９４によって支持される。そして、押圧パット１３２の出口にてシート部材Ｐに形成されたカール部分が剥離バッフル１９２により支持されることで、シート部材Ｐが定着ベルト１０２方向に向かうことが抑制される。
【００５４】
図２〜図４に示すように、定着装置１００内の用紙搬送路５０の周辺には、シート部材Ｐが到達したことを検知する用紙検知センサ１９６，１９７，１９８が配置されている。図７には、定着装置１００内の用紙検知センサ１９６，１９７，１９８の位置が模式的に示されている。用紙検知センサ１９６は、定着装置１００の入口側（シート部材Ｐの搬送方向上流側）に配置されている。用紙検知センサ１９７は、ニップ部Ｎ及び剥離補助部材１９０のシート部材Ｐの搬送方向下流側に、配置されている。用紙検知センサ１９８は、定着装置１００の出口側（シート部材Ｐの搬送方向下流側）に配置されている。
【００５５】
また、定着装置１００では、引込機構１８０に含まれる偏心カム１８２が回転されることで、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と接触する接触位置（図４参照）と、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と離間する離間位置（図３参照）と、に移動される。接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面と接触される場合、接触部材１５２の付勢によって定着ベルト１０２が装置幅方向（矢印Ｈ方向）に変形する。この定着ベルト１０２の変形によって、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙の大きさが変化する。
【００５６】
図８には、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙の一例が模式的に示されている。図８（Ａ）には、加圧ロール１０４が非加圧位置に移動されており、接触部材１５２が離間位置（図２も参照）に移動されている場合の剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙Ｌ１の一例が示されている。また、図８（Ｂ）には、加圧ロール１０４が加圧位置に移動されており、接触部材１５２が離間位置（図３も参照）に移動されている場合の剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙Ｌ２の一例が示されている。図８（Ｃ）には、加圧ロール１０４が加圧位置に移動されており、接触部材１５２が接触位置（図４も参照）に移動されている場合の剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙Ｌ３の一例が示されている。図８に示すように、接触部材１５２が離間位置に移動されている場合の間隙Ｌ１，Ｌ２に比べて、接触部材１５２が接触位置に移動されている場合の間隙Ｌ３が大きくなっている。
【００５７】
次に、装置制御部３６について説明する。
装置制御部３６は、画像形成装置１０の各部の駆動制御を行う。装置制御部３６は、定着ベルト１０２に対する接触部材１５２の離接により、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙を制御する間隙制御装置２００を含んでいる。
【００５８】
図９には、装置制御部３６に含まれる間隙制御装置２００の一例が示されている。間隙制御装置２００は、判定部２０２及び駆動部の一例としての駆動部２０６を備えている。判定部２０２には、シート部材Ｐが到達したことを検知する用紙検知センサ１９６，１９７，１９８が接続されている。また、判定部２０２には、ジャム信号１３３（定着処理停止を示す情報の一例）が入力されるようになっている。ジャム信号１３３は、画像形成装置１０内でシート部材Ｐが用紙搬送路５０を搬送中に、シート部材Ｐが用紙搬送路５０から外れて搬送困難な状態等になり、画像形成処理が停止したことの一例である。さらに、判定部２０２には、接触部材１５２の位置を示す情報を取得するために、偏心カム１８２を回転させる駆動部材１８３が接続されている。駆動部２０６には、接触部材１５２を移動させる指示を示す情報を出力するために、偏心カム１８２を回転させる駆動部材１８３が接続されている。
【００５９】
判定部２０２は、定着装置１００内で搬送されるシート部材Ｐの搬送位置を判定し、駆動部２０６は、判定部２０２の結果に応じて接触部材１５２を切離するための駆動処理を行う。
【００６０】
ところで、例えば、画像形成処理中に、シート部材Ｐが用紙搬送路５０から外れて搬送困難な状態等になった場合、画像形成処理が停止される。この場合、ニップ部Ｎの周辺にシート部材Ｐが残留して画像形成処理が停止された場合、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙が小さく、シート部材Ｐの取り出し（用紙除去）が困難な場合がある。また、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙が小さい状態で、シート部材Ｐの一端を引き出す等のようにシート部材Ｐを取り出す場合、定着ベルト１０２に座屈が生じる場合がある。定着ベルト１０２の座屈とは、例えば、シート部材Ｐを取り出そうとする場合に、定着ベルト１０２に部分的な負荷がかかり、定着ベルト１０２の剛性が高い層、例えば発熱層１２６の一部が割れたり折れ曲がったりする状態である。
【００６１】
そこで、本実施形態では、用紙搬送路５０の搬送中のシート部材Ｐが搬送停止された場合、判定部２０２でシート部材Ｐの搬送位置を判定し、判定結果に応じて駆動部２０６が接触部材１５２を切離する。つまり、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙の影響が大きい位置に、シート部材Ｐが搬送されている場合には、接触部材１５２を接触位置（図４）に移動させて、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙を大きくして、シート部材Ｐの取り出し（用紙除去）を容易にする。また、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙の影響が少ない位置に、シート部材Ｐが搬送されている場合には、接触部材１５２を離間位置（図３）に移動させる。
【００６２】
図１０には、シート部材Ｐの位置の一例が示されている。図１０（Ａ）は、シート部材Ｐの先端が用紙検知センサ１９７の検知位置を通過した状態が示されている。また、図１０（Ｂ）は、シート部材の先端がニップ部Ｎ及び剥離バッフル１９２の先端部を通過した状態が示され、図１０（Ｃ）は、シート部材Ｐが定着ベルト１０２に巻きついた状態が示されている。
【００６３】
図１０（Ａ）に示すように、シート部材Ｐの先端が用紙検知センサ１９７の検知位置を通過した状態で、定着ベルト１０２に接触部材１５２を接触させることで、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙が大きくなりシート部材Ｐの取り出しを容易にできる。また、図１０（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、シート部材Ｐが用紙検知センサ１９７の検知位置を通過する前の状態で、定着ベルト１０２から接触部材１５２を離間させる。これにより、定着装置１００の定着処理の開始時に、定着ベルト１０２から接触部材１５２を離間させる処理を省略でき、処理が簡単になる。
【００６４】
上述の間隙制御装置２００を含む装置制御部３６は、コンピュータにより実現が可能である。
【００６５】
図１１には、間隙制御装置２００を含む装置制御部３６を実現可能なコンピュータの一例がコンピュータ２０１として示されている。コンピュータ２０１はＣＰＵ２１０、メモリ２１２、不揮発性の記憶部２１４、および入出力ポート（Ｉ／Ｏ）２２２を備え、これらはバス２２４を介して互いに接続されている。また、Ｉ／Ｏ２２２は、用紙検知センサ１９６，１９７，１９８に接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２２２は、温度検知センサ１３４に接続されたＡＤ変換器２２６、温度検知センサ１３５に接続されたＡＤ変換器２２８、励磁コイル１１０に接続されたＩＨドライバ２３０、偏心カム１８２を回転させるための駆動部材１８３に接続されたドライバ２３２、及び画像形成装置１０の各種機構駆動部１０１に接続されたドライバ２３４にも接続されている。
【００６６】
なお、記憶部２１４はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部２１４には、コンピュータ２０１を装置制御部３６として機能させるための位置制御プログラムとしての離接制御プログラム２１６、及び基本動作制御プログラム２２０が各々記憶されている。また、記憶部２１４には、各種のデータ２２１が記憶されている。ＣＰＵ２１０は、離接制御プログラム２１６、及び基本動作制御プログラム２２０の各々を記憶部２１４から読み出してメモリ２１２に展開し、各々の処理を実行する。
【００６７】
基本動作制御プログラム２２０は、画像形成装置１０の画像形成動作を制御するためのプログラムである。つまり、ＣＰＵ２１０は、基本動作制御プログラム２２０を実行することで、画像形成装置１０の画像形成動作を行うための画像形成装置１０の各種機構駆動部１０１を制御する。これにより、基本動作制御プログラム２２０を実行したコンピュータ２０１は、画像形成装置１０の基本動作を実行させる装置制御部３６として機能する。コンピュータ２０１が基本動作制御プログラム２２０を実行して装置制御部３６として機能することで、上述のように画像形成装置１０の画像形成動作が実行される。なお、基本動作制御プログラム２２０は、シート部材Ｐが用紙搬送路５０を搬送されている場合に、シート部材Ｐが用紙搬送路５０から外れて搬送困難な状態等の搬送が停止したことを示すジャム信号１３３を出力する。
【００６８】
離接制御プログラム２１６は、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙制御を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ２１０は、離接制御プログラム２１６を実行することで、図９に示す間隙制御装置２００として動作される。つまり、装置制御部３６がコンピュータ２０１で実現され、離接制御プログラム２１６を実行することでコンピュータ２０１は図９に示す間隙制御装置２００として動作される。
【００６９】
次に、間隙制御装置２００を含む装置制御部３６として機能するコンピュータ２０１の動作を説明する。
【００７０】
図１２には、間隙制御装置２００の処理の流れの一例が示されている。ＣＰＵ２１０は、ジャム信号１３３を取得した場合に、図１２に示す処理ルーチンを実行する。
【００７１】
まず、ステップ３００では、用紙検知センサ１９６，１９７，１９８で検知されるシート部材Ｐの位置を示す情報が取得される。次のステップ３０２では、用紙検知センサ１９６，１９７，１９８で検知されたシート部材Ｐの位置が、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙に関係するか否かが判断される。つまり、用紙検知センサ１９８でシート部材Ｐが検知されず、用紙検知センサ１９６，１９７の各々でシート部材Ｐが検知された場合に（図１０（Ａ））、シート部材Ｐが、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙に関係する位置であると判別され、ステップ３０２で肯定判断され、ステップ３０４へ処理が移行される。
【００７２】
ステップ３０４では、駆動部材１８３から出力される接触部材１５２の離間位置または接触位置を示す情報を判別することにより、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面から離間されているか否かが判断される。接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面から離間されている場合、ステップ３０４で肯定判断され、ステップ３０６へ処理が移行される。ステップ３０６では、接触部材１５２と定着ベルト１０２の内周面とを接触させる接触遷移処理が行われる。接触遷移処理は、接触部材１５２の離間位置（図３）から接触位置（図４）への移動を示す情報を出力することにより行われる。つまり、ドライバ２３２への駆動指示で駆動部材１８３の駆動により偏心カム１８２が回転されて接触部材１５２が接触位置（図４）へ移動される。これにより、接触部材１５２は、離間位置（図８（Ｂ））から接触位置（図８（Ｃ））へ移動され、離間位置の場合の間隙Ｌ１，Ｌ２に比べて、大きい間隙Ｌ３になる。
【００７３】
また、接触部材１５２が定着ベルト１０２の内周面に接触されている場合、ステップ３０４で否定判断され、ステップ３０８へ処理が移行される。ステップ３０８では、接触部材１５２と定着ベルト１０２の内周面との接触を維持する接触維持処理が行われる。接触維持処理では、偏心カム１８２の回転が禁止され、接触部材１５２による接触位置（図４）を維持させる。これにより、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙は、大きい間隙Ｌ３を維持する。
【００７４】
一方、ステップ３０２で否定判断された場合には、ステップ３１０へ処理が移行される。つまり、用紙検知センサ１９７、１９８の各々でシート部材Ｐが検知されず、用紙検知センサ１９６でシート部材Ｐが検知された場合は（図１０（Ｂ）、（Ｃ））、シート部材Ｐが、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙に関係する位置である可能性が低いと判別され、ステップ３０２で否定判断される。ステップ３１０では、接触部材１５２を定着ベルト１０２の内周面から離間する離間遷移処理が行われる。離間遷移処理では、接触部材１５２による離間位置の維持または接触部材１５２を離間位置から接触位置へ移動させる処理が実行される。これにより、接触部材１５２は、定着装置１００の定着処理を開始する場合の位置に移動され、定着処理を開始する場合に接触部材１５２を離間させる処理を省略できる。
【００７５】
なお、用紙検知センサ１９６，１９７、１９８でシート部材Ｐが検知されない場合は、定着装置１００内にシート部材Ｐが搬送されていないため、シート部材Ｐが間隙に関係する位置である可能性が低い。このため、ステップ３０２では、否定判断される。また、用紙検知センサ１９６、１９７の各々でシート部材Ｐが検知されず、用紙検知センサ１９８でシート部材Ｐが検知された場合は、シート部材Ｐがニップ部Ｎ及び剥離バッフル１９２を通過しているため、シート部材Ｐが間隙に関係する位置である可能性が低く、この場合もステップ３０２では否定判断される。
【００７６】
なお、ステップ３００〜ステップ３０４の処理は、図９に示す判定部２０２の処理に対応する。つまり、装置制御部３６がコンピュータ２０１で実現され、ＣＰＵ２１０が離接制御プログラム２１６のステップ３００〜ステップ３０４を実行することでコンピュータ２０１は図９に示す間隙制御装置２００の判定部２０２として動作される。また、ステップ３０６〜３１０の処理は、図９に示す駆動部２０６の処理に対応する。つまり、装置制御部３６がコンピュータ２０１で実現され、ＣＰＵ２１０が離接制御プログラム２１６のステップ３０６〜ステップ３１０を実行することでコンピュータ２０１は図９に示す間隙制御装置２００の駆動部２０６として動作される。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態では、定着装置１００内を搬送されたシート部材Ｐの位置に応じて接触部材１５２が離接される。つまり、シート部材Ｐが剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙に関係する位置である場合、接触部材１５２は接触位置を維持または接触位置へ移動される。これにより、接触部材１５２が離間位置の場合の間隙より、大きい間隙にされ、ニップ部Ｎの周辺にシート部材Ｐが残留して画像形成処理が停止された場合であっても、シート部材Ｐの取り出すことが容易になる。
【００７８】
また、本実施形態では、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙が大きくされるので、シート部材Ｐの一端を引き出す等のようにシート部材Ｐを取り出す場合、定着ベルト１０２の座屈の発生を抑制することができる。
【００７９】
上記実施形態では、シート部材Ｐが定着ベルト１０２に巻きついた状態（図１０（Ｃ）参照）の場合、用紙検知センサ１９７、１９８の各々でシート部材Ｐが検知されないため、間隙に関係する位置である可能性が低い場合を説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着ベルト１０２へのシート部材Ｐの巻きつきを検知可能に、用紙検知センサ１９７の位置を剥離バッフル１９２の先端付近に変更して、または新規に用紙検知センサを設けて、定着ベルト１０２への巻きつきを検知してもよい。この場合、剥離バッフル１９２の先端部と定着ベルト１０２との間隙に関係する位置である可能性が高く判別され、図１２のステップ３０２では肯定判断される。
【００８０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能である。
【００８１】
また、上記実施の形態では、記憶部２１４に記憶したプログラムを実行することにより行われる処理を説明したが、プログラムの処理をハードウエアで実現してもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態における処理は、プログラムとして光ディスク等の記憶媒体等に記憶して流通するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０      画像形成装置
１２      画像形成ユニット（画像形成部の一例）
３６      装置制御部
１００    定着装置
１０２    定着ベルト（無端部材の一例）
１１０    励磁コイル（磁界発生部の一例）
１９６、１９７，１９８    用紙検知センサ（検出部の一例）
１５２    接触部材（移動部材の一例）
２００    間隙制御装置（制御部の一例）
２０２    設定部
２０６    駆動部（駆動部の一例）
【図１】
2016170296.tif 000003
【図２】
2016170296.tif 000004
【図３】
2016170296.tif 000005
【図４】
2016170296.tif 000006
【図５】
2016170296.tif 000007
【図６】
2016170296.tif 000008
【図７】
2016170296.tif 000009
【図８】
2016170296.tif 000010
【図９】
2016170296.tif 000011
【図１０】
2016170296.tif 000012
【図１１】
2016170296.tif 000013
【図１２】
2016170296.tif 000014