(57)【要約】【課題】多様な形式に対応した広告を容易に作成可能な広告配信装置、広告配信方法、及び広告配信プログラムを提供する。【解決手段】広告配信装置３０は、広告対象を紹介する広告ＬＰを取得するクロール処理手段３１１と、広告ＬＰに含まれて広告対象の広告内容を示すメタタグを解析するタグ解析手段３１２と、メタタグに対応した広告内容に基づいて広告データを生成する広告生成手段３５２と、広告データをユーザ端末に配信する広告配信手段３５３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告対象を紹介する紹介ページを取得するページ取得手段と、
前記紹介ページに含まれて前記広告対象の広告内容を示すタグデータを解析するタグ解析手段と、
前記タグデータに対応した広告内容に基づいて広告データを生成する広告生成手段と、
前記広告データをユーザ端末に配信する広告配信手段と、
を備えたことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告配信装置において、
前記タグデータに対応した前記広告内容が更新されたか否かを判定する更新判定手段と、
前記広告内容が更新されたと判定された際に、前記広告内容の審査を要求する審査要求を出力する審査要求手段と、
を備えたことを特徴とする広告配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の広告配信装置において、
前記更新判定手段は、所定の周期間隔で、前記広告内容が更新されたか否かを判定する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の広告配信装置において、
前記広告データに用いられる前記広告内容を記憶するキャッシュ手段を備え、
前記更新判定手段は、前記キャッシュ手段に記憶された前記広告内容が更新されたか否かを判定する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記タグデータに示される前記広告内容は、前記広告対象を紹介するテキスト文、前記広告対象の画像、前記広告対象の動画、及び前記広告対象の音声の少なくともいずれかを指定する内容である
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記タグデータに示される前記広告内容は、前記紹介ページの少なくとも一部の領域を指定する内容である
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記タグデータに示される前記広告内容は、前記広告データにおける前記広告内容のレイアウトを指定する内容である
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記広告生成手段は、前記タグデータに対応した複数の前記広告内容の配置位置を組み替えた複数のレイアウトの前記広告データを生成し、
前記ユーザ端末において前記広告データが選択された頻度を示す実績値を取得する実績取得手段を備え、
前記広告配信手段は、複数のレイアウトの前記広告データを、前記実績値に応じた割合で配信する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項９】
コンピュータにより広告データを配信する広告配信方法であって、
前記コンピュータは、
広告対象を紹介する紹介ページを取得し、
前記紹介ページに含まれて前記広告対象の広告内容を示すタグデータを解析し、
前記タグデータに対応した広告内容に基づいて広告データを生成し、
前記広告データをユーザ端末に配信する
ことを特徴とする広告配信方法。
【請求項１０】
コンピュータにより読み込み実行される広告配信プログラムであって、
前記コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の広告配信装置として機能させる
ことを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告を配信する広告配信装置、広告配信方法、及び広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告主が広告対象を紹介するランディングページ（ＬＰ：Landing Page）に対する広告を検索エンジン等の外部サイトにて配信（掲載）する場合、配信用広告を別途生成して入稿する必要がある。
これに対して、広告生成を支援するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、広告の電子バーション（例えばテキストや動画ファイルや音声ファイル等）から、広告対象に対するメッセージを抽出して、配信用広告（オンライン広告）を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４２６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、インターネットにおける表示技術の進歩により、配信用広告として、例えば画像や音声等を用いた広告等をも出力可能となり、ユーザの目を引き付けるための広告の生成は、より複雑化し、より重要度も増してきている。
上記特許文献１では、広告の電子バーション（テキストや動画、音声）から広告用のメッセージを抽出して所定のフォーマットに従って配置した広告を生成するのみであり、上記のような多様なファイル形式の広告に対応できないとの課題がある。
【０００５】
本発明は、多様な形式に対応した広告を容易に作成可能な広告配信装置、広告配信方法、及び広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広告配信装置は、広告対象を紹介する紹介ページを取得するページ取得手段と、前記紹介ページに含まれて前記広告対象の広告内容を示すタグデータを解析するタグ解析手段と、前記タグデータに対応した広告内容に基づいて広告データを生成する広告生成手段と、前記広告データをユーザ端末に配信する広告配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、紹介ページに含まれるタグデータを解析して、このタグデータにより示される広告内容を用いた広告データを生成する。このような構成では、タグデータにより多様な形式のデータを広告内容として指定でき、静止画や動画、音声等が組み込まれた広告データを生成することができる。また、広告主は、広告紹介ページにおいてタグデータを組み込むだけでよく、広告データを別途生成する必要がない。以上により、本発明では、多様な形式に対応した広告データを容易に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態における広告配信システムの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態の広告配信処理を示すフローチャート。
【図３】ＬＰデータの取得フローを説明するための図。
【図４】オペレータ端末による審査フローを説明するための図。
【図５】配信サーバからユーザ端末への広告配信フローを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施形態の広告配信システムに関し、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における広告配信システムの概略構成を示す図である。
図１において、広告配信システム１は、広告データサーバ１０、広告主端末２０、広告配信装置３０、ユーザ端末４０等により構成されており、これらがインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
本実施形態では、広告データサーバ１０は、広告主が広告したい広告対象の紹介ページである広告ＬＰ（Landing Page）を記憶する。そして、広告主が操作する広告主端末２０から、広告ＬＰのリンク先（広告データサーバ）を送信することで、広告配信装置３０がそのリンク先にある広告ＬＰに対応した広告データを自動生成して、ネットワークを介して広告配信システムに接続されたユーザ端末４０に配信する。
なお、本実施形態では、広告ＬＰが専用サーバである広告データサーバ１０に記憶される例を示すが、例えば、広告主端末２０に設けられた記憶装置に記憶されていてもよく、広告主端末２０から広告配信装置３０に送信されて、広告配信装置３０を構成する所定のサーバに記憶されていてもよい。
【００１０】
［広告データサーバの概要］
広告データサーバ１０は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置や、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路を備えている。広告データサーバ１０は、上述のように、広告主端末２０から送信された広告ＬＰを記憶装置に記憶し、ネットワーク上に公開する。
【００１１】
ここで、本実施形態では、広告データサーバ１０に記憶される広告ＬＰには、メタタグ（本発明におけるタグデータ）が含まれる。このメタタグは、例えばＨＴＭＬファイル等に組み込まれ、広告配信システム１においてユーザ端末４０に配信する広告として表示させたい内容を指定するデータである。
例えば、メタタグとして、
<meta property=”og:image” content=”http://example.com/image1.jpg”>
と定義されている場合では、広告内容として、画像を用い、当該画像として、「http://example.com/image1.jpg」の画像を用いる。
上記例では、広告内容として用いるファイルを指定する例であり、このファイルとしては、テキストファイル、音声ファイル、画像ファイル、及び動画ファイル等、いかなる形式のファイルが指定されてもよい。また、これらのファイルとして、広告ＬＰにおいて用いられるファイルである必要がなく、他の画像等を用いてもよい。例えば広告ＬＰにおいて、広告対象の正規画像を表示させる場合に、正規画像とは別に正規画像のファイルサイズや表示サイズを縮小したサムネイル画像を生成しておき、メタタグにおいて、サムネイル画像を広告内容として用いる旨を記載してもよい。また、メタタグにおいて、動画や音楽等を自動再生するか否かを指定してもよい。
【００１２】
また、メタタグの記載内容として、上記のような所定ファイルを広告内容として指定する例の他、メタタグ内に、例えば、広告対象のタイトル（例えば、商品名等）や、広告対象のカテゴリ、広告対象の価格や納期等の説明文を示したテキスト文が記載されていてもよい。この場合でも、メタタグ内の記載内容が、広告ＬＰにおいてテキスト文として記載している内容と異なっていてもよい。例えば、広告ＬＰにおいて、広告対象に対する詳細な説明文を記載し、メタタグ内において、前記説明文を要約した要約文を記載してもよい。
さらに、メタタグとして、広告ＬＰの全部又は一部の領域を指定して広告内容としてもよい。例えば、広告ＬＰの全体又は一部をサムネイル画像として広告内容とする旨が記載されていてもよい。
【００１３】
さらには、例えば複数のメタタグが設定される等により、複数の広告内容が指定されている場合では、これらの広告内容を用いた広告を表示させる際の広告内容のレイアウトを、例えば別のメタタグにより指定してもよい。
また、メタタグとして、広告データを配信する配信条件（例えば配信先のユーザの性別や年齢、居所、嗜好性等の属性）が含まれていてもよい。
【００１４】
［広告主端末の概要］
広告主端末２０は、コンピュータにより構成されており、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路、キーボードやマウス等の操作部を含んで構成される。
広告主端末２０は、広告主の操作部の操作に基づいて、広告配信装置３０に対して広告ＬＰのリンク先（ＵＲＬ等）を含む広告要求を送信する。
【００１５】
［広告生成装置の構成］
広告配信装置３０は、クローラ３１、審査サーバ３２、キャッシュサーバ３３、ＬＰデータストアサーバ３４、及び配信サーバ３５等を含んで構成されている。なお、本実施形態では、複数のサーバ装置により広告配信装置３０が構成される例を示すが、例えば、単一のコンピュータにより構成される構成などとしてもよい。
【００１６】
（クローラの構成）
クローラ３１は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路等を備えている。
クローラ３１の演算回路は、記憶装置に記憶された広告配信プログラムの１つであるクローラ制御プログラムを読み込み実行することで、図１に示すように、クロール処理手段３１１、及びタグ解析手段３１２として機能する。
クロール処理手段３１１は、審査サーバ等からのクロール要求に応じて広告ＬＰを読み込む（クロールする）。すなわち、クロール処理手段は、本発明におけるページ取得手段として機能する。
タグ解析手段３１２は、広告ＬＰに含まれるメタタグを解析して、広告内容を取得する。また、タグ解析手段３１２は、取得した広告内容をキャッシュサーバ３３又はＬＰデータストアサーバ３４に送信して記憶させる。
【００１７】
（審査サーバの構成）
審査サーバ３２は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路等を備えている。
審査サーバ３２の演算回路は、記憶装置に記憶された広告配信プログラムの１つである審査制御プログラムを読み込み実行することで、図１に示すように、更新判定手段３２１、審査要求手段３２２、簡易審査手段３２３、判定結果出力手段３２４等として機能する。
更新判定手段３２１は、広告主端末２０から広告要求が送信された際（広告ＬＰのリンク先の入稿があった際）、及び、予め設定された周期間隔で、クローラ３１に対してクロール要求を出力する。そして、更新判定手段３２１は、キャッシュサーバ３３や、ＬＰデータストアサーバ３４に記憶された広告内容が更新されたか否かを判定する。
【００１８】
審査要求手段３２２は、広告内容に更新があった場合に、広告内容の審査を要求する旨の審査要求を、広告配信装置３０の管理者に対して出力する。例えば、審査サーバ３２に接続されたディスプレイに対して、審査が必要な広告内容がある旨の表示を出力させる。また、審査を実施するオペレータが操作するオペレータ端末５０（図４参照）に対して、審査が必要な広告内容がある旨の審査要求を出力してもよい。
【００１９】
簡易審査手段３２３は、例えばＬＰデータストアサーバ３４に記憶されたテキストベースの広告内容に対して、ＮＧワード検索を実施する。ＮＧワードが含まれる場合は、広告が不適切との審査結果を返し、ＮＧワードが含まれない場合は、広告内容が適切との審査結果を返す。
判定結果出力手段３２４は、簡易審査手段３２３の審査結果や、例えばオペレータ端末等から入力された審査結果に基づいて、メタタグにて指定された広告内容が不適切であるか否かを示した判定結果を出力する。
【００２０】
（キャッシュサーバ及びＬＰデータストアサーバの構成）
キャッシュサーバ３３及びＬＰデータストアサーバ３４は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路等を備えている。
キャッシュサーバ３３は、本発明におけるキャッシュ手段を構成する。すなわち、キャッシュサーバ３３の記憶装置には、クローラ３１から送信された広告内容として、画像や音声ファイル、映像ファイル等のＬＰメディアデータが記憶される。
【００２１】
ＬＰデータストアサーバ３４の記憶装置には、クローラ３１から送信された例えばテキストベースの広告内容（ＬＰデータと称す）が記録される。ＬＰデータストアとしては、広告対象のタイトル名や商品説明、レイアウト等のテキストベースのデータ、広告ＬＰのリンク先、キャッシュサーバ３３におけるＬＰメディアデータのリンク先、審査済みか否かを示す審査フラグデータ、次回クロール処理の実施日時を示すクロール日時等を含んでいる。各ＬＰデータには、それぞれ、各広告ＬＰを識別する識別ＩＤが関連付けられていてもよい。
【００２２】
（配信サーバの構成）
配信サーバ３５は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路等を備えている。
配信サーバ３５の演算回路は、記憶装置に記憶された広告配信プログラムの１つである配信制御プログラムを読み込み実行することで、図１に示すように、クロール要求手段３５１、広告生成手段３５２、及び配信手段３５３として機能する。
【００２３】
クロール要求手段３５１は、ＬＰデータストアサーバ３４に記憶された各広告ＬＰに対するクロール日時に基づいて、広告ＬＰをクロールする旨のクロール要求をクローラ３１に出力する。
広告生成手段３５２は、ユーザ端末４０からの広告配信要求に基づいて、広告データを生成する。
配信手段３５３は、生成された広告データを対応するユーザ端末４０に配信する。
【００２４】
［広告配信方法］
次に、上述のような広告配信システム１における広告配信方法（広告配信処理）について、以下に説明する。
図２は、本実施形態の広告配信処理を示すフローチャートである。
本実施形態における広告配信処理では、まず、広告ＬＰからＬＰデータを取得する。図３は、ＬＰデータの取得フローを説明するための図である。
このＬＰデータの取得では、図２及び図３に示すように、審査サーバ３２は、広告主端末２０から新規に広告要求が送信されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
つまり、広告主は、新たな商品等の広告対象に対してユーザに対して広告を配信したい場合、広告対象を紹介する広告ＬＰを生成し、当該広告ＬＰを所定の広告データサーバ１０にアップロードする。そして、広告主端末２０から、アップロードされた広告ＬＰのリンク先を指定した広告要求を広告配信装置３０に送信（入稿）する。
ステップＳ１１では、審査サーバ３２は、このように送信された広告要求を受け付けたか否かを判定する。
【００２５】
ステップＳ１１において、「Ｎｏ」と判定された場合は、審査サーバ３２は、予め設定された審査周期となったか否かを判定する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２においても「Ｎｏ」と判定された場合は、ステップＳ１１に戻る。
一方、ステップＳ１１及びステップＳ１２において「Ｙｅｓ」と判定された場合、審査サーバ３２は、図３に示すように、クロール要求を送信する（ステップＳ１３）。
ここで、ステップＳ１１において、「Ｙｅｓ」と判定された場合は、広告要求に対応した広告ＬＰに対してクロール要求を送信する。ステップＳ１２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合は、例えば、ＬＰデータストアサーバ３４に記憶されている全てのＬＰデータに対応した広告ＬＰを対象としてもよく、ＬＰデータストアサーバ３４から、クロール日時が現在日時よりも前のＬＰデータを抽出してクロール対象としてもよい。
【００２６】
クローラ３１は、ステップＳ１３において審査サーバ３２から送信されたクロール要求、及びステップＳ４４（後述）において、配信サーバ３５から送信されたクロール要求を取得すると（ステップＳ３１）、クロール処理手段３１１によりクロール処理を実施する（ステップＳ３２）。
このステップＳ３２では、図３に示すように、クロール処理手段３１１は、まず広告データサーバ１０に記憶された広告ＬＰをクロール、即ちダウンロードする。
また、タグ解析手段３１２は、取得した広告ＬＰに含まれるメタタグを解析して、広告内容を取得する（ステップＳ３３）。例えば、静止画像や動画、音声ファイル等のＬＰメディアデータがメタタグに記載されている場合、メタタグに基づいてそのリンク先のＬＰメディアデータを取得する。また、メタタグに、広告対象のタイトルや説明文、広告レイアウト等がある場合にはこれらを抽出する。
【００２７】
また、タグ解析手段３１２は、取得したＬＰメディアデータをキャッシュサーバ３３に記憶する。また、タグ解析手段３１２は、取得した広告対象のタイトルや説明文、広告レイアウト等のテキスト文と、広告ＬＰのリンク先とを関連付けたＬＰデータを生成して、ＬＰデータストアサーバ３４に記憶する。この際、ＬＰデータとして、さらに、次回のクロールを実施するクロール日時、審査に関する審査フラグデータを付与する。既に入稿されたＬＰデータに関しては、変更部分のみを更新してもよい。
この後、クロール処理手段３１１は、クロールが完了した旨のクロール結果を審査サーバ３２に送信する（ステップＳ３４）。
【００２８】
審査サーバ３２の更新判定手段３２１は、ステップＳ３４によりクロール結果が送信されると、ＬＰデータやＬＰメディアデータが更新されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
具体的には、更新判定手段３２１は、ＬＰデータストアサーバ３４からＬＰデータを取得し、当該ＬＰデータに基づいて、広告ＬＰのメタタグにて指定されたテキストデータが更新されたか否かを判定する。また、ＬＰデータにて指定されたキャッシュサーバ３３に記憶されているＬＰメディアデータが更新されたか否かを判定する。
ＬＰデータにおけるテキストデータの更新に関しては、例えばデータ長等を比較することで容易に更新されたか否かを判定することができる。また、例えば画像等のＬＰメディアデータの更新に関しては、例えばハッシュ値が変わったか否かを判定する。その他、ＬＰメディアデータのデータサイズを判定してもよく、バイナリデータがバイト単位で完全一致するか否かを判定してもよい。
【００２９】
そして、ステップＳ１４において、「Ｙｅｓ」と判定された場合（更新されたと判定された場合）、簡易審査手段３２３は、ＬＰデータのテキストデータに対して、簡易審査を実施する（ステップＳ１５）。この簡易審査では、簡易審査手段３２３は、例えば記憶装置に記憶され、ＮＧワードが記録されたワード辞書に基づいて、テキストデータを審査する。
この後、判定結果出力手段３２４は、ステップＳ１５の判定結果において広告内容にＮＧワードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ１６）、「Ｎｏ」と判定された場合、審査要求手段３２２は、広告内容の審査を要求する審査要求を出力する（ステップＳ１７）。例えば、審査オペレータにより審査が実施される場合、審査要求手段３２２は、審査オペレータが操作するオペレータ端末に対して、審査要求を出力する。
【００３０】
図４は、オペレータ端末による審査フローを説明するための図である。
ここで、図示は省略するが、オペレータ端末５０は、コンピュータにより構成され、ＨＤＤ等の記憶装置や、ＣＰＵ等の演算回路等を備えている。そして、オペレータ端末５０の演算回路は、記憶装置に記憶された広告配信プログラムの１つである審査ツールプログラムを読み込み実行することで、審査オペレータによる審査を支援する。具体的には、審査ツールプログラムが実施されることで、オペレータ端末５０は、審査サーバ３２から送信された審査要求に含まれる審査対象となるＬＰデータの一覧、及び各ＬＰデータにて指定された各ＬＰメディアデータが取得される。オペレータ端末５０は、各ＬＰメディアデータとして、キャッシュサーバ３３に記憶されたデータを取得する。
審査オペレータによる審査が終了すると、オペレータ端末５０は、審査オペレータにより入力された審査結果（適合、又は不適合）を審査サーバ３２に送信する。
【００３１】
上記のようなオペレータ端末５０による審査の後、審査サーバ３２は、オペレータ端末５０から送信された審査結果において、広告内容が不適合（ＮＧ）であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
そして、審査サーバ３２の判定結果出力手段３２４は、ステップＳ１６及びステップＳ１８の判定結果に基づいて、ＬＰデータストアサーバ３４におけるＬＰデータを更新する。
【００３２】
つまり、ステップＳ１６において、「Ｙｅｓ」と判定された場合（テキスト内にＮＧワードがある場合）や、ステップＳ１８において、「Ｙｅｓ」と判定された場合（例えばオペレータ端末５０から不適合との審査結果が入力された場合）、判定結果出力手段３２４は、ＬＰデータにおける審査フラグデータとして、「未審査」を示すデータに更新する。これにより、配信サーバ３５により広告データを生成する際に、当該ＬＰデータが参照されず、当該ＬＰデータに基づいた広告データは生成されない。また、判定結果出力手段３２４は、次回クロールを実施するクロール日時を更新する。クロール日時としては、例えば１週間後等、予め設定された期間後の日時を設定すればよい。
【００３３】
また、ステップＳ１６やステップＳ１８において「Ｎｏ」と判定された場合、判定結果出力手段３２４は、ＬＰデータにおける審査フラグデータとして、「審査済」を示すデータに更新する（ステップＳ２０）。また、判定結果出力手段３２４は、次回クロールを実施するクロール日時を更新する。クロール日時としては、ステップＳ１９と同様、例えば１週間後等、予め設定された期間後の日時を設定すればよい。
なお、本実施形態では、審査サーバ３２によりＬＰデータの更新を行うが、例えば、図４に示すように、オペレータ端末５０からＬＰデータストアサーバ３４に審査結果が送信されてＬＰデータが更新されてもよい。
上記のようなステップＳ１９又はステップＳ２０の後、ステップＳ１１に戻る。
【００３４】
次に、配信サーバ３５の処理について説明する。
図５は、配信サーバ３５からユーザ端末４０への広告配信フローを説明するための図である。
配信サーバ３５の広告生成手段３５２は、ユーザ端末４０からの広告配信要求に基づいた広告データの配信を実施するか否かを判定する（ステップＳ４１）。
本実施形態では、配信サーバ３５は、ユーザ端末４０からの広告配信要求が送信された時点で、広告データを配信する。また、配信サーバ３５は、ユーザ端末４０から取得した広告配信要求として、例えば所定タイミング（例えば、定期広告配信等）での広告データの配信を希望する旨が記録されている場合、現在日時が当該所定タイミングになった時点で広告データを生成して配信する。
従って、ステップＳ４１では、広告生成手段３５２は、上記のような広告配信要求に基づいて、現時点において広告データを配信するか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳ４１において、「Ｎｏ」と判定された場合は、ステップＳ４１に戻り、広告配信タイミングまで待機する。
一方ステップＳ４１において、「Ｙｅｓ」と判定された場合は、広告生成手段３５２は、広告配信要求に基づいて、生成する広告データのＬＰデータをＬＰデータストアサーバ３４から取得する（ステップＳ４２）。
広告配信要求としては、例えばユーザの属性（性別、年齢、居所、嗜好等）等の配信条件が含まれ、ステップＳ４２では、この配信条件に対応する広告対象に対応するＬＰデータを抽出する。この際、広告ＬＰに配信条件を指定するメタタグが記載されている場合では、ＬＰデータに当該配信条件が含まれるため、広告対象の検索が容易となる。なお、ＬＰデータに記録される審査フラグデータとして、「未審査」と示すフラグが記録されたＬＰデータは、抽出対象として選択されない。
【００３６】
そして、広告生成手段３５２は、取得されたＬＰデータにおけるクロール日時を参照し、現在日時がクロール日時より前か否かを判定する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３において、「Ｎｏ」と判定された場合（現在日時がクロール日時を過ぎている場合）、クロール要求手段３５１は、当該ＬＰデータの審査フラグデータを「未審査」に変更するとともに、クローラ３１に対して当該ＬＰデータに対応する広告ＬＰのクロール要求を出力する（ステップＳ４４）。これにより、上述したようなクローラ３１によるクロール処理、及び審査サーバ３２による審査処理が実施されることになる。
ステップＳ４４の後、後述するステップＳ４５に進む。
【００３７】
一方、ステップＳ４３において「Ｙｅｓ」と判定された場合、及び、ステップＳ４４の後、広告生成手段３５２は、ステップＳ４２にて取得されたＬＰデータに基づいて広告データを生成する（ステップＳ４５）。
広告データの生成では、例えば、広告ＬＰに含まれるメタタグとして、広告対象のタイトル名、説明文、及び広告対象の画像が広告内容として指定されている場合では、ＬＰデータに基づいて、タイトル名及び説明文をテキスト文として記載し、キャッシュサーバ３３に記録されている広告対象の画像のリンク先を指定した広告データを生成する。ここで、広告ＬＰに広告内容のレイアウトを指定するメタタグがない場合では、広告生成手段３５２は、予め設定されたレイアウトで、広告データを生成する。また、広告ＬＰとしてレイアウトを指定するメタタグがある場合、当該メタタグがＬＰデータとして記録されているため、広告生成手段３５２は、当該レイアウトに従って、広告内容を配置した広告データを生成する。なお、ステップＳ４４の後のステップＳ４５の処理では、広告生成手段３５２は、以前のＬＰデータを用いて広告データを生成する。
【００３８】
そして、配信手段３５３は、ステップＳ４５で生成した広告データを対応するユーザ端末４０に対して送信する（ステップＳ４６）。
これにより、ユーザ端末４０は、広告データを受信して、広告データを出力（例えばディスプレイ上に表示）する。この際、上述のように、例えば画像等のＬＰメディアデータに関しては、キャッシュサーバ３３におけるリンク先が指定されるので、ユーザ端末４０は、キャッシュサーバ３３からＬＰメディアデータを取得し、広告データとして出力する。
【００３９】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態の広告配信装置３０は、クローラ３１のクロール処理手段３１１により、広告ＬＰをクロールし、タグ解析手段３１２により当該広告ＬＰに含まれるメタタグを解析して広告内容を取得する。そして、配信サーバ３５の広告生成手段３５２により、メタタグの解析により取得された広告内容に基づいて広告データを生成し、配信手段３５３により各ユーザ端末４０に生成された広告データを配信する。
このような構成の本実施形態では、広告主は、広告ＬＰを指定するだけで、広告配信装置３０により容易に広告対象に対する広告データが生成されるので、広告主が広告文を生成する手間を省略できる。また、広告ＬＰに広告内容を示すメタタグを指定するだけで、画像や動画、音声等の各種ファイル形式のデータを広告データに載せることができ、例えばテキストデータのみの広告に比べて、宣伝効果の高い品質の高い広告データを生成することができる。
【００４０】
本実施形態の広告配信装置３０では、審査サーバ３２の更新判定手段３２１は、広告ＬＰに含まれるメタタグにて示される広告内容が更新されたか否かを判定し、審査要求手段３２２は、広告内容が更新されたと判定された場合に、その広告内容の審査を要求する審査要求を出力する。
このような構成では、広告内容が更新されると、審査要求が、例えば審査オペレータが操作するオペレータ端末５０に出力される。これにより、審査オペレータは、更新された広告内容に対してのみ、広告データとして記載する際に適正な内容であるかどうかが審査することができる。よって、例えば更新されていない広告内容を審査する必要がなく、広告審査におけるコストを低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態の更新判定手段３２１は、図２のステップＳ１２に示すように、所定周期間隔で、広告内容が更新されたか否かを判定する。周期的に更新判定手段３２１により広告内容の更新判定が実施されることで、周期的に広告内容の審査が実施される。従って、例えば広告ＬＰにおけるメタタグの変更頻度が高い場合でも、定期的に更新された広告内容を審査することができ、適切な広告内容の広告データを生成できる。
【００４２】
本実施形態の広告配信装置３０は、広告データに用いられるＬＰメディアデータを記憶するキャッシュサーバ３３を備え、更新判定手段３２１は、キャッシュサーバ３３に記憶されたＬＰメディアデータが更新されたか否かを判定して、広告内容が更新されたか否かを判定する。
このような構成では、広告内容の更新判定において、クローラ３１による広告ＬＰのクロール処理を実施する必要がなく、ＬＰメディアデータの元データを参照する必要がないので、処理の高速化を図れる。また、実際に広告データに用いられるＬＰメディアデータが審査されることになるため、広告データに載せる広告内容として適切なデータであるか否かを確実に判定できる。
【００４３】
本実施形態では、ＬＰメディアデータ等、広告ＬＰにリンクされた他のデータを指定するメタタグを用いることができる。つまり、広告ＬＰにおいて用いられていない画像や動画、音声を広告文として用いることもでき、広告対象に応じて最適なデータを広告主が自由に設定することができる。また、メタタグを変更するだけで、広告データの内容を変更でき、広告データの生成等の煩雑な作業を省略でき、利便性の向上を図れる。
また、メタタグとして、広告対象のタイトルや、紹介文、カテゴリ等を記載したテキスト文を指定することもできる。これにより、広告ＬＰに記載されていないテキスト文を広告データに記載させることも可能であり、幅広い広告データの作成を行える。
【００４４】
さらに、広告ＬＰの内容の一部を広告内容とするメタタグを用いてもよい。例えば、広告ＬＰにおける所定の範囲をサムネイル画像として広告内容に用いる旨メタタグ等を用いることができる。この場合、広告ＬＰが更新されることで、広告データもその更新に応じて変更されることになる。つまり、広告主は、広告ＬＰの更新時にメタタグの内容まで変更することなく、容易に広告データの内容を変更でき、利便性を向上させることができる。
【００４５】
さらには、メタタグとして、広告データにおける広告内容のレイアウトを指定するフォーマットを記載してもよい。このような場合では、フォーマットに基づいた広告データを生成でき、広告主の意図する広告データを生成できる。
【００４６】
本実施形態では、ＬＰデータとして、クロール日時が記録されている。このため、広告生成手段３５２は、ＬＰデータに基づいて広告データを生成する際に、クロール日時と現在日時とを比較することで、広告内容が最新の内容であるかを容易に判定できる。
そして、現在日時がクロール日時を過ぎている場合では、クロール要求手段３５１によりクローラ３１にクロール要求を出力して、クロール処理や広告内容の審査処理を実施することで、広告内容が不適切な内容でないか否かを審査することができる。これにより、広告データとして不適切なデータが配信される不都合を回避できる。
【００４７】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００４８】
［変形例１］
上記実施形態では、広告ＬＰにレイアウトを指定するメタタグが含まれない場合、広告生成手段３５２は、予め設定されたレイアウトでの広告データを生成する例を示したが、これに限定されない。
例えば、広告生成手段３５２は、広告内容のレイアウトがそれぞれ異なる複数の広告データを生成してもよい。
この場合、配信サーバ３５の演算回路は、記憶装置に記憶されたプログラムを読み込むことで、本発明における実績取得手段として機能し、ユーザ端末４０において広告データが選択されて広告ＬＰが参照された頻度である実績値（例えば、ＣＴＲ：Click Through Rate等）を取得する。そして、配信手段３５３は、実績値に基づいた割合で広告データを配信する構成とする。
例えば、広告生成手段３５２により広告データＡ，広告データＢ，広告データＣが生成され、その実績値の比率が１：２：３であった場合、配信手段３５３は、広告データＡの配信頻度：広告データＢの配信頻度：広告データＣの配信頻度を１：２：３として、各広告データを配信する。このような広告データの配信により、広告対象の広告効果をより高めることができる。
【００４９】
［変形例２］
本実施形態では、ステップＳ１９及びステップＳ２０において、広告適合性を満たしていない場合に、審査フラグデータを「未審査」としたが、これに限定されない。例えば、審査フラグデータとして、「不適合」を示すフラグデータを記録してもよい。この場合、審査サーバ３２は、ＬＰデータの審査フラグデータが、「不適合」である場合に、広告主に対して、広告内容が不適合である旨を通達してもよい。
【００５０】
その他、ＬＰデータとして、審査フラグデータとは別に、広告内容が適切であるか否かを示す適正フラグデータを別途記録してもよい。この場合、例えば、審査フラグデータが「審査済」であっても、適正フラグデータが「不適正」である場合は、広告生成手段３５２は広告データを生成しない。また、審査フラグデータと適正フラグデータとで、クロール周期を変更してもよい。例えば、審査フラグデータが「審査済」で適正フラグデータが「不適正」である場合、審査フラグデータが「審査済」で適正フラグデータが「適正」である場合に比べてクロール頻度を高めてもよい。
【００５１】
また、審査フラグデータと適正フラグデータとを別データとした場合、クロール日時が現在日時となった時点で、審査フラグデータを「未審査」に変更する等の処理も可能となる。審査フラグデータが「未審査」である場合は、現在日時がクロール日時となった場合、及び新規に広告要求が入稿された場合であり、この場合は、クロール処理の頻度を高める（例えば即時実行）ことができる。
【００５２】
［変形例３］
上記実施形態では、広告配信装置３０として、クローラ３１、審査サーバ３２、キャッシュサーバ３３、ＬＰデータストアサーバ３４、及び配信サーバ３５により構成される例を示したが、これに限定されず、例えば、上述したように、単一のコンピュータにより構成されていてもよく、例えばキャッシュサーバ３３、ＬＰデータストアサーバ３４を共通のコンピュータに構成する等、一部のコンピュータの機能を１つに纏めた構成としてもよい。
【００５３】
［変形例４］
上記実施形態において、更新判定手段３２１により広告内容が更新された場合に、審査処理を実施する例を示したが、これに限定されず、審査サーバ３２は、更新の有無を確認することなく、一定周期で、全てのＬＰデータに対する審査処理を実施してもよい。
また、審査サーバ３２は、広告ＬＰのリンク先の入稿があった際に審査処理を実施し、それ以降は、審査を実施しない構成としてもよく、また、広告主端末２０やユーザ端末４０から、審査を要求する旨の審査要求が送信された場合にのみ審査処理を実施する構成としてもよい。
さらには、審査サーバ３２が設けられず、審査処理を実施しない構成としてもよい。
【００５４】
［変形例５］
上記実施形態において、キャッシュ手段としてのキャッシュサーバ３３を設ける構成としたが、例えば、キャッシュサーバ３３が設けられない構成としてもよい。この場合、広告生成手段３５２は、メタタグに示される広告内容として画像や動画、音声ファイル等のＬＰメディアデータが指定された場合、例えば、広告データサーバ１０のＬＰメディアデータのリンク先を指定してもよい。また、配信手段３５３が広告データの配信時に、広告データサーバ１０からＬＰメディアデータを取得して、広告データとともにユーザ端末４０に送信する等の処理をしてもよい。
【００５５】
［変形例６］
上記実施形態では、ステップＳ４４の後、ステップＳ４５に進む例を示したが、これに限定されない。
例えば、ステップＳ４４の後、ステップＳ４２に戻る処理を実施してもよい。この場合、審査サーバ３２により広告内容が更新されていると判定された場合では、審査処理が終了するまで当該ＬＰデータに対する広告生成は実施されない。従って、広告生成手段３５２は、広告配信要求における配信条件に対応した別の広告対象のＬＰデータを取得する。このような処理を実施することで、不適切な内容が含まれる広告が送信される可能性をより低減できる。
【００５６】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００５７】
１…広告配信システム、１０…広告データサーバ、２０…広告主端末、３０…広告配信装置、３１…クローラ、３２…審査サーバ、３３…キャッシュサーバ（キャッシュ手段）、３４…ＬＰデータストアサーバ、３５…配信サーバ、４０…ユーザ端末、５０…オペレータ端末、３１１…クロール処理手段（ページ取得手段）、３１２…タグ解析手段、３２１…更新判定手段、３２２…審査要求手段、３２３…簡易審査手段、３２４…判定結果出力手段、３５１…クロール要求手段、３５２…広告生成手段、３５３…配信手段（広告配信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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