(57)【要約】【課題】本発明は、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構に比べて、搬送体の軸に特定現像剤に含まれるトナーが固着し難い搬送機構を提供することを目的とする。特定現像剤とは、体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉とを含む現像剤をいう。【解決手段】搬送機構１２０は、収容部１０２Ｂ内で回転して現像剤Ｇを攪拌しながら軸１２２Ｂの軸方向に現像剤Ｇを搬送する搬送体１２２と、搬送体１２２を回転可能に支持する軸受１２４と、環状に形成され、最大磁力が２０ｍＴ以上５０ｍＴ以下であり、軸１２２Ａの軸方向において軸受１２４に対する搬送体１２２による現像剤Ｇの搬送側で軸１２２Ａを外周から囲み、現像剤Ｇの通過を制限する制限部１２６と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉とを含む現像剤を収容する収容部と、
前記収容部内で軸を中心に回転して前記現像剤を攪拌しながら前記軸の軸方向に前記現像剤を搬送する搬送体と、
前記搬送体を、前記軸を中心に回転可能に支持する軸受と、
環状に形成され、最大磁力が２０ｍＴ以上５０ｍＴ以下であり、前記軸の軸方向において前記軸受に対する前記搬送体による前記現像剤の搬送側で前記軸を外周から囲み、該現像剤の通過を制限する制限部と、
を備えた搬送機構。
【請求項２】
貫通穴が形成され、前記軸の軸方向において前記制限部に対する前記搬送体による前記現像剤の搬送側で前記軸に弾性変形して嵌り、前記トナーの通過を制限する嵌り部と、
を備えた請求項１記載の搬送機構。
【請求項３】
前記収容部は、ガラス転移点が５０℃以上６５℃以下のトナーを含む現像剤を収容する、
請求項１又は２記載の搬送機構。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項記載の搬送機構と、
前記搬送機構により搬送された前記現像剤を前記像保持体に受け渡す受渡部材と、
を備えた現像装置。
【請求項５】
潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持された潜像をトナー像として現像する請求項４記載の現像装置と、
前記現像装置により現像された前記像保持体上のトナー像を媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するハウジングと、上記ハウジングに回転可能に取り付けられる軸部を有するとともに、上記ハウジング内の現像剤を攪拌しつつ搬送する攪拌搬送部材と、を備えた現像装置が開示されている。また、特許文献１には、上記現像装置が、上記ハウジングに取り付けられるとともに、上記ハウジングと上記軸部との隙間を封止するシール部材を備えていることが開示されている。また、特許文献１には、上記現像装置が、上記攪拌搬送部材の軸方向端部に位置し、上記シール部材よりも上記ハウジングの内側に配置されるとともに、上記軸部に直交するラジアル方向の磁気シールドを形成するマグネットを備えていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６４８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸受に回転可能に支持され、軸を中心に回転して、トナーと、磁性粉とを含む現像剤を攪拌しながら搬送する搬送体を備えた搬送機構が知られている。また、環状に形成され、最大磁力が１００ｍＴ程度の磁性部材で搬送体の軸を外周から囲むことで、搬送体に搬送される現像剤の通過を制限することが知られている。
【０００５】
ここで、上記搬送機構により、以下に定義する特定現像剤を搬送すると、搬送体の軸にトナーが固着する虞がある。特定現像剤とは、体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉とを含む現像剤をいう。
【０００６】
本発明は、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構に比べて、搬送体の軸に特定現像剤に含まれるトナーが固着し難い搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の搬送機構は、体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉とを含む現像剤を収容する収容部と、前記収容部内で軸を中心に回転して前記現像剤を攪拌しながら前記軸の軸方向に前記現像剤を搬送する搬送体と、前記搬送体を、前記軸を中心に回転可能に支持する軸受と、環状に形成され、最大磁力が２０ｍＴ以上５０ｍＴ以下であり、前記軸の軸方向において前記軸受に対する前記搬送体による前記現像剤の搬送側で前記軸を外周から囲み、該現像剤の通過を制限する制限部と、を備えている。
【０００８】
請求項２記載の搬送機構は、請求項１記載の搬送機構であって、貫通穴が形成され、前記軸の軸方向において前記制限部に対する前記搬送体による前記現像剤の搬送側で前記軸に弾性変形して嵌り、前記トナーの通過を制限する嵌り部と、を備えている。
【０００９】
請求項３記載の搬送機構は、請求項１又は２記載の搬送機構であって、前記収容部は、ガラス転移点が５０℃以上６５℃以下のトナーを含む現像剤を収容している。
【００１０】
請求項４記載の現像装置は、請求項１〜３何れか１項記載の搬送機構と、前記搬送機構により搬送された前記現像剤を前記像保持体に受け渡す受渡部材と、を備えている。
【００１１】
請求項５記載の画像形成装置は、潜像を保持する像保持体と、前記像保持体に保持された潜像をトナー像として現像する請求項４記載の現像装置と、前記現像装置により現像された前記像保持体上のトナー像を媒体に転写する転写装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の搬送機構によれば、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構に比べて、搬送体の軸に特定現像剤に含まれるトナーが固着し難い。
【００１３】
請求項２記載の搬送機構によれば、最大磁力が５０ｍＴより大きい制限部よりも現像剤の搬送側にトナーの通過を制限する嵌り部が備えられていない搬送機構に比べて、搬送体の軸に特定現像剤に含まれるトナーが固着し難い。
【００１４】
請求項３記載の搬送機構によれば、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構に比べて、搬送体の軸にガラス転移点が５０℃以上６５℃以下のトナーを含む現像剤に含まれるトナーが固着し難い。
【００１５】
請求項４記載の現像装置によれば、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構を備えた現像装置に比べて、搬送体の軸へのトナー固着に起因する現像不良が抑制される。
【００１６】
請求項５記載の画像形成装置によれば、現像装置が、特定現像剤の通過を制限する制限部の最大磁力が５０ｍＴより大きい搬送機構を備えた画像形成装置に比べて、現像不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成を正面側から見た概略図である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する現像装置を正面側から見た断面図である。
【図３】実施形態の画像形成装置を構成する現像装置の一部を上面側から見た部分断面図である。
【図４】実施形態の攪拌部材の端部に配置された接触式シール及び磁気シールによりシールされている現像剤の状態を示す模式図である。
【図５】第１評価の結果を示すグラフであって、磁気シールの最大磁力と、攪拌部材の回転軸に固着するトナーの幅（固着幅）との関係を示すグラフである。
【図６】第２評価の結果を示すグラフであって、磁気シールの最大磁力と、磁気シールよりも攪拌部材の回転軸の軸方向端部側に漏れたトナーの量（漏れ量）との関係を示すグラフである。
【図７】第３評価の結果を示すグラフであって、トナーのガラス転移点と、攪拌部材の回転軸に固着するトナーの幅（固着幅）との関係を示すグラフである。
【図８】第４評価の結果を示すグラフであって、磁気シールと攪拌部材の回転軸との離間距離と、攪拌部材の回転軸に固着するトナーの幅（固着幅）との関係を示すグラフである。
【図９】第５評価の結果を示すグラフであって、攪拌部材の回転軸の回転数（回転毎分）と、攪拌部材の回転軸に固着するトナーの幅（固着幅）との関係を示すグラフである。
【図１０】実施形態の現像剤（現像剤１）及び実施例の現像剤（現像剤２〜１１）並びに比較例の現像剤（現像剤１２〜１４）の一覧を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪概要≫
本実施形態について、図面を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作の概要を説明する。次いで、本実施形態の要部（現像剤並びに搬送機構及び搬送機構を備えた現像装置）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１９】
以下の説明では、図面に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向の装置幅方向、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚで示す方向）を装置奥行き方向とする。なお、図１において、画像形成装置１０の正面側とは、装置奥行き方向手前側である。
【００２０】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、媒体収容部１２と、多色像形成部１４と、媒体搬送部１６と、定着装置１８と、排出部２０と、制御部２２と、を含んで構成されている。
【００２１】
＜媒体収容部＞
媒体収容部１２は、画像が形成される前の媒体Ｐを収容する機能を有する。
【００２２】
＜多色像形成部＞
多色像形成部１４は、媒体Ｐに多色のトナー像を形成する機能を有する。多色像形成部１４は、単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、転写ユニット４０と、を備えている。ここで、転写ユニット４０は、転写装置の一例である。また、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）は、トナー色を意味する。多色のトナー像とは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）のうち少なくとも２色以上のトナー色で構成されるトナー像をいう。
【００２３】
単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいて、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成とされている。そこで、図１は、単色像形成部３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを構成する各部の符号が省略されて示されている。
【００２４】
〈単色像形成部〉
単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれ、後述する感光体３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに、各色のトナー像を形成する機能を有する。単色像形成部３０Ｋは、感光体３２Ｋと、帯電装置３４Ｋと、露光装置３６Ｋと、現像装置１００Ｋと、トナー補充装置３８Ｋと、を備えている。同様に、単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、各色に対応するように、感光体３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃと、帯電装置３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃと、露光装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃと、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃと、トナー補充装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃと、を備えている。以下、単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ及びこれらを構成する各部材について色毎の区別が不要な場合は添字を省略して説明する。
【００２５】
（感光体）
感光体３２は、自軸周りに回転しながら、露光装置３６により形成された潜像を保持する機能を有する。ここで、感光体３２は、像保持体の一例である。ここで、「自軸周りに」とは、「その物自体が有する軸（回転軸）を中心に」という意味である。感光体３２の場合は、感光体３２の軸（回転軸）を中心にという意味である。以下、感光体３２以外の部品等についても、「自軸周りに」については同様の意味とする。また、自軸は、図中において符号Ｏを付すことにする。
【００２６】
（帯電装置）
帯電装置３４は、感光体３２を帯電させる機能を有する。
【００２７】
（露光装置）
露光装置３６は、帯電装置３４により帯電された感光体３２に潜像を形成する機能を有する。
【００２８】
（現像装置）
現像装置１００は、後述する現像剤Ｇを用いて、感光体３２に保持された潜像を各色のトナー像として現像する機能を有する。なお、現像装置１００及び現像剤Ｇは本実施形態の要部であることから、後述する。
【００２９】
（トナー補充装置）
トナー補充装置３８は、トナーＴを現像装置１００へ補充する機能を有する。
【００３０】
〈転写ユニット〉
転写ユニット４０は、各感光体３２に現像された各色のトナー像が重畳するように転写ベルト４２に転写（１次転写）して、重畳した各色のトナー像を媒体Ｐに転写（２次転写）する機能を有する。転写ユニット４０は、転写ベルト４２と、１次転写ロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、駆動ロール４６と、２次転写ロール４８と、を備えている。なお、１次転写ロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋは、単色像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ毎に配置されている。
【００３１】
＜媒体搬送部及び排出部＞
媒体搬送部１６は、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、搬送路１６Ａを搬送させて排出部２０に排出させる機能を有する。
【００３２】
＜定着装置＞
定着装置１８は、転写ユニット４０が媒体Ｐに２次転写した多色のトナー像を加熱しながら加圧して、当該多色のトナー像を媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００３３】
＜制御部＞
制御部２２は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。
【００３４】
≪画像形成装置の動作≫
次に、画像形成装置１０の動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００３５】
外部装置（一例としてコンピュータ）から送信された画像信号は、制御部２２により各色の画像データに変換されて、各露光装置３６に出力される。次いで、各露光装置３６から出射した露光光が各帯電装置３４により帯電された各感光体３２に入射して、各感光体３２に潜像が形成される。次いで、各潜像は、各現像装置１００により各色のトナー像として現像される。次いで、各色のトナー像は、各１次転写ロール４４により転写ベルト４２に１次転写される。一方、媒体Ｐは、転写ベルト４２におけるトナー像が１次転写された部位がニップ部ＴＮに到達するタイミングに合わせて搬送されて、トナー像が２次転写される。次いで、トナー像が２次転写された媒体Ｐは定着装置１８に向かって搬送され、トナー像は媒体Ｐに定着される。そして、トナー像が定着された媒体Ｐは排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００３６】
≪要部の構成≫
次に、本実施形態の要部について、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
＜現像剤＞
現像装置１００で用いられる現像剤Ｇは、図４に示されるように、トナーＴと、キャリアＣＡと、を含んでいる。ここで、キャリアＣＡは、磁性粉の一例である。本実施形態のトナーＴは、一例として体積平均粒径が３．６μｍ、４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０８Ｐａとされている。また、本実施形態のキャリアＣＡは、体積平均粒径が２３μｍとされている。そして、本実施形態の現像剤Ｇは、トナーＴ及びキャリアＣＡ以外に、一例として外添剤（図示省略）を含んでいる。すなわち、本実施形態の現像剤Ｇは、体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉と、を含む現像剤（特定現像剤）の一例である。なお、以下の説明において、現像剤Ｇとは、上記の特定現像剤のことをいう。
【００３８】
＜現像装置＞
現像装置１００は、図２及び図３に示されるように、現像部１１０と、攪拌部１２０と、を含んで構成されている。また、現像部１１０と攪拌部１２０とは、それぞれ容器１０２の一部を含んで構成されている。現像部１１０と攪拌部１２０とを構成する各部のうち容器１０２以外の各部は、容器１０２内に配置されている。ここで、現像部１１０及び攪拌部１２０は、搬送機構の一例である。容器１０２は、収容部の一例である。また、容器１０２の一部により現像部１１０を構成する各部が配置される空間は、現像室１０２Ａとされ、容器１０２の一部により攪拌部１２０を構成する各部が配置される空間は、攪拌室１０２Ｂとされている。
【００３９】
図３は、現像装置１００における装置奥行き方向奥側を上側から見た部分断面図を示している。ここで、現像部１１０及び攪拌部１２０では、装置奥行き方向手前側から奥側に向かうに従い、後述する接触シール１２８、磁気シール１２６及びベアリング１２４が、これらの記載順で配置されている。そして、現像装置１００における装置奥行き方向手前側は、装置奥行き方向奥側と対称に構成されている（図示省略）。すなわち、現像部１１０及び攪拌部１２０では、後述する供給部材１１２又は攪拌部材１２２の自軸方向中央から両端に向かうに従い、接触シール１２８、磁気シール１２６及びベアリング１２４が、これらの記載順で配置されている。
【００４０】
〈現像部〉
現像部１１０は、攪拌部１２０により攪拌されて搬送された現像剤Ｇを感光体３２に受け渡す機能を有する。現像部１１０は、容器１０２の一部と、供給部材１１２と、現像ロール１１４と、トリマーバー１１６と、を含んで構成されている。ここで、供給部材１１２は、搬送体の一例である。現像ロール１１４は、受渡部材の一例である。なお、供給部材１１２、現像ロール１１４及びトリマーバー１１６は、それぞれ長尺とされ、装置奥行き方向に沿って現像室１０２Ａ内に配置されている。
【００４１】
供給部材１１２は、図２及び図３に示されるように、回転軸１１２Ａと、回転軸１１２Ａの外周に形成された螺旋形状の螺旋部１１２Ｂと、を有している。ここで、回転軸１１２Ａは、軸の一例である。供給部材１１２は、画像形成装置１０内に設けられた駆動源（図示省略）により駆動されて、自軸周りに（矢印Ａ方向に）回転されるようになっている。そして、供給部材１１２が自軸周りに回転すると、供給部材１１２は、螺旋部１１２Ｂにより現像室１０２Ａ内の現像剤Ｇを装置奥行き方向奥側から手前側に、別言すれば、回転軸１１２Ａの軸方向に搬送しながら、一部の現像剤Ｇを現像ロール１１４に供給するようになっている。なお、供給部材１１２は、非磁性とされている。
【００４２】
現像ロール１１４は、一部が感光体３２に対向し、他部が供給部材１１２に対向して、配置されている。現像ロール１１４は、上記駆動源により駆動されて、自軸周りに（矢印Ｂ方向に）回転されるようになっている。また、トリマーバー１１６は、現像ロール１１４における供給部材１１２に対向する部位よりも矢印Ｂ方向下流側且つ感光体３２に対向する部位よりも矢印Ｂ方向上流側で、現像ロール１１４に対向して配置されている。そして、現像ロール１１４は、供給部材１１２により一部の現像剤Ｇが供給されて自軸周りに回転し、トリマーバー１１６により層厚が調整された現像剤Ｇを、感光体３２に受け渡すようになっている。
【００４３】
なお、容器１０２には、現像室１０２Ａと攪拌室１０２Ｂとを仕切る壁１０２Ｃが形成されている。また、壁１０２Ｃの装置奥行き方向の両端部には開口部１０２Ｄが形成されている。供給部材１１２は、現像ロール１１４に供給されなかった一部の現像剤Ｇを装置奥行き方向手前側の端部に、別言すれば、回転軸１１２Ａの軸方向に搬送するようになっている。そして、供給部材１１２により回転軸１１２Ａの軸方向に搬送された現像剤Ｇは、開口部１０２Ｄを通じて攪拌室１０２Ｂに送り込まれるようになっている。
【００４４】
〈攪拌部〉
攪拌部１２０は、攪拌室１０２Ｂ内に収容された現像剤Ｇを攪拌しながら搬送する機能を有する。攪拌部１２０の上側には、開口部（図示省略）が形成されている。そして、攪拌部１２０には、図１に示されるように、その上側に配置されたトナー補充装置３８から、トナーＴが補充されるようになっている。
【００４５】
攪拌部１２０は、図２及び図３に示されるように、容器１０２の一部と、攪拌部材１１２と、ベアリング１２４と、磁気シール１２６と、接触シール１２８と、を含んで構成されている。なお、攪拌部材１２２は、長尺とされ、装置奥行き方向に沿って攪拌室１０２Ｂ内に配置されている。ここで、本実施形態の磁気シール１２６は、一例として永久磁石で構成されている。攪拌部材１２２は、搬送体の一例である。ベアリング１２４は、軸受の一例である。磁気シール１２６は、制限部の一例である。接触シール１２８は、嵌り部の一例である。
【００４６】
（攪拌部材）
攪拌部材１２２は、図３に示されるように、径Ｄ１の回転軸１２２Ａと、回転軸１２２Ａの外周に形成された螺旋形状の螺旋部１２２Ｂ、１２２Ｃと、を有している。ここで、回転軸１２２Ａは、軸の一例である。また、攪拌部材１２２の両端部は、図３に示されるように、容器１０２に形成された溝に嵌め込まれたベアリング１２４に支持されることで、回転軸１２２Ａを中心に回転可能とされている。なお、本実施形態のベアリング１２４は、一例として転がり軸受とされている。また、図３では、攪拌部材１２２における装置奥行き方向手前側の部位の図示が省略されているため、装置奥行き方向手前側のベアリング１２４の図示が省略されている。
【００４７】
螺旋部１２２Ｂは、回転軸１２２Ａの両端部以外の部位全域に亘って、回転軸１２２Ａの軸方向に沿って配置されている（図３参照）。これに対して、螺旋部１２２Ｃは、螺旋部１２２Ｂとは螺旋の向きが逆向きとされている。また、螺旋部１２２Ｃは、回転軸１２２Ａがベアリング１２４に支持されている部位よりも螺旋部１２２Ｂ側（攪拌部材１２２による現像剤Ｇの搬送側）であって、装置幅方向における開口部１０２Ｄの隣に配置されている。
【００４８】
攪拌部材１２２は、供給部材１１２を駆動させる上記駆動源により駆動されて、自軸周りに（矢印Ｃ方向に）回転されるようになっている。そして、攪拌部材１２２が自軸周りに回転すると、攪拌部材１２２は、螺旋部１２２Ｂにより攪拌室１０２Ｂ内の現像剤Ｇを攪拌しながら装置奥行き方向手前側から奥側に、別言すれば、回転軸１２２Ａの軸方向に搬送するようになっている。また、攪拌部材１２２は、螺旋部１２２Ｃにより回転軸１２２Ａの軸方向に搬送された現像剤Ｇの搬送を制動させるようになっている。そして、螺旋部１２２Ｃにより搬送が制動された現像剤Ｇは、開口部１０２Ｄを通じて現像室１０２Ａに送り込まれるようになっている。なお、攪拌部材１２２は、非磁性とされている。また、攪拌部材１２２は、上記駆動源により駆動される場合、一例として６００ｒｐｍの回転数で自軸周りに回転されるようになっている。
【００４９】
以上のとおり、攪拌室１０２Ｂから現像室１０２Ａに送り込まれた現像剤Ｇの一部は、供給部材１１２により現像ロール１１４に供給されるが、当該現像剤Ｇの一部以外の現像剤Ｇは、開口部１０２Ｄを通じて、現像室１０２Ａと攪拌室１０２Ｂとを循環するようになっている。
【００５０】
（磁気シール）
磁気シール１２６は、攪拌部材１２２の螺旋部１２２Ｂによって搬送された現像剤Ｇの通過を制限する機能を有する。
【００５１】
磁気シール１２６は、図３及び図４に示されるように、環状に形成された磁石とされている。磁気シール１２６の内径は、Ｄ２とされている。磁気シール１２６の外周面側の端部は、容器１０２に形成された溝１０２Ｅに嵌め込まれている。そして、磁気シール１２６は、ベアリング１２４と螺旋部１２２Ｂとの間に配置され、回転軸１２２Ａを外周から囲んでいる。なお、磁気シール１２６の自軸は、回転軸１２２Ａの自軸に一致している。また、本実施形態では、磁気シール１２６と回転軸１２２Ａとの離間距離Ｌ（＝１／２×（Ｄ２−Ｄ１））が一例として５００μｍとされている。
【００５２】
磁気シール１２６は、螺旋部１２２Ｂ側がＮ極、ベアリング１２４側がＳ極とされている。そのため、磁気シール１２６は、螺旋部１２２Ｂ側の部位からベアリング１２４側の部位に向けて磁界が形成されている。なお、磁気シール１２６のＮ極側の内周面の縁部１２６Ａと、Ｓ極側の内周面の縁部１２６Ｂとは、最も磁束密度が高く、それぞれの部位における磁力は５０ｍＴとされている。つまり、磁気シール１２６の最大磁力は、５０ｍＴとされている。なお、磁力は、磁気シール１２６が容器１０２の溝１０２Ｅに嵌め込めれる前の状態で、換言すれば、磁気シール１２６単品の状態で、ガウスメーターにより測定された値である。
【００５３】
磁気シール１２６は、攪拌部材１２２により搬送され、後述する接触シール１２８が回転軸１２２Ａに接触している部位（図４の二点鎖線）を通過したキャリアＣＡを磁力によって拘束するようになっている。そして、磁気シール１２６は、キャリアＣＡの通過を制限するようになっている。また、磁気シール１２６は、接触シール１２８が回転軸１２２Ａに接触している部位を通過したトナーＴを、磁力により拘束したキャリアＣＡに静電吸着させることで、トナーＴの通過を制限するようになっている。以上のメカニズムにより、磁気シール１２６は、現像剤Ｇがベアリング１２４に到達しないように現像剤Ｇの通過を制限するようになっている。
【００５４】
（接触シール）
接触シール１２８は、攪拌部材１２２の螺旋部１２２Ｂによって搬送されたトナーＴの通過を制限する機能を有する。
【００５５】
接触シール１２８は、図３及び図４に示されるように、貫通穴１２８Ａが形成された円盤状の弾性体とされている。貫通穴１２８Ａの径は、自由状態において、回転軸１２２Ａの径よりも小さくされている。接触シール１２８の外周側の端部は、容器１０２に形成されて溝１０２Ｆに嵌め込まれている。そして、接触シール１２８は、装置奥行き方向において、磁気シール１２６に対するベアリング１２４がある側と反対側、別言すれば、攪拌部材１２２による現像剤Ｇの搬送側で、回転軸１２２Ａに弾性変形した状態で嵌っている。また、接触シール１２８が回転軸１２２Ａに弾性変形して嵌った状態において、貫通穴１２８Ａの周面は、螺旋部１２２Ｂ側を向いている。そして、接触シール１２８は、貫通穴１２８Ａの片側の縁部全周で回転軸１２２Ａの全周を押圧している。
【００５６】
〈現像部の構成についての補足〉
前述の現像部１１０の説明では省略したが、現像部１１０は、図３に示されるように、ベアリング１２４と、磁気シール１２６と、接触シール１２８と、を備えている。そして、供給部材１１２（回転軸１１２Ａ）の端部は、容器１０２に形成された溝に嵌め込まれたベアリング１２４に支持されている。また、当該端部は、ベアリング１２４よりも螺旋部１１２Ｂ側で、磁気シール１２６に外周から囲まれている。また、当該端部は、磁気シール１２６に対するベアリング１２４がある側と反対側で、別言すれば、攪拌部材１２２による現像剤Ｇの搬送側で、接触シール１２８が弾性変形した状態で嵌っている。
【００５７】
そして、現像部１１０を構成する磁気シール１２６は、現像室１０２Ａ内の現像剤Ｇが、キャリアＣＡの通過を制限するようになっている。また、現像部１１０を構成する接触シール１２８は、トナーＴの通過を制限するようになっている。
【００５８】
以上が、本実施形態の要部の構成についての説明である。
【００５９】
≪作用≫
次に、本実施形態の作用について、以下に説明する耐久試験での５つの評価結果を参照しつつ説明する。以下の耐久試験の評価結果において、磁気シール１２６の最大磁力が２０ｍＴ、３０ｍＴ及び５０ｍＴの場合は本実施形態の評価結果であり、磁気シール１２６の最大磁力が１０ｍＴ、６０ｍＴ、７０ｍＴ及び１００ｍＴの場合は比較形態の評価結果である。なお、耐久試験において、本実施形態の現像装置１００の部品等を用いる場合、その部品等の符号及び名称等をそのまま用いて説明する。
【００６０】
＜耐久試験の方法＞
耐久試験では、以下に説明する評価毎の条件を設定した現像装置１００を画像形成装置１０に取り付けて、２時間連続でＡ４サイズの普通紙に全印刷領域の５％印字を行った。
【００６１】
＜第１評価＞
〈概要〉
第１評価では、攪拌部１２０の磁気シール１２６の最大磁力が異なる複数の現像装置１００を準備した。ここで、準備した複数の磁気シール１２６の最大磁力は、１０ｍＴ、２０ｍＴ、５０ｍＴ、６０ｍＴ、７０ｍＴ及び１００ｍＴとした。また、第１評価では、磁気シール１２６に囲まれた部位のトナー濃度（以下、ＴＣという。ＴＣとは、現像剤Ｇの重量に対するトナーＴの重量の百分率をいう。）を複数の水準に設定した。ここで、ＴＣにおける複数の水準は、５％、１０％、１５％及び２０％とした。
【００６２】
そして、第１評価では、耐久試験の後、現像装置１００を画像形成装置１０から取り外し、更に現像装置１００から攪拌部材１２２を取り外して、上記磁気シール１２６に囲まれた攪拌部材１２２の回転軸１２２Ａに固着するトナーＴの回転軸１２２Ａの自軸方向における幅（以下、固着幅という。）を調べた。
【００６３】
〈評価結果〉
最大磁力５０ｍＴよりも大きい磁気シール１２６を用いた場合、図５に示されるように、固着幅が０ｍｍよりも大きい、すなわち、回転軸１２２ＡにトナーＴが固着していることが分かった。特に、同等の最大磁力の磁気シール１２６を用いた場合、ＴＣが高いほど、固着幅が広くなることが分かった。
【００６４】
これに対し、最大磁力が５０ｍＴ以下の磁気シール１２６を用いた場合、固着幅が０ｍｍ、すなわち、回転軸１２２ＡにトナーＴが固着していないことが分かった。
【００６５】
〈評価結果に対する見解〉
前述のとおり、最大磁力が５０ｍＴよりも大きい磁気シール１２６を用いた場合、ＴＣの水準によらず、回転軸１２２ＡにトナーＴが固着する。ここで、トナーＴが回転軸１２２Ａに固着するメカニズムについて図４を参照しつつ説明する。なお、図４は模式図であり、理解し易くするために、現像剤Ｇ及び各部の寸法は、実際とは異なっている。
【００６６】
（トナーＴが回転軸１２２Ａに固着するメカニズム）
攪拌部１２０において、攪拌部材１２２により装置奥行き方向奥側に搬送された現像剤Ｇは、接触シール１２８により更に奥側（磁気シール１２６のある側）への到達、すなわち、通過が制限される。しかしながら、一部の現像剤Ｇは、接触シール１２８と回転軸１２２Ａとの接触部分（図中の二点鎖線）に入り込み、更に奥側に移動し得る。そして、奥側に移動した現像剤Ｇに含まれるキャリアＣＡが磁気シール１２６に囲まれた部位に到達すると、キャリアＣＡは、磁気シール１２６により磁力を受けて、磁気シール１２６に拘束される。そのため、磁気シール１２６に囲まれた部位に到達したキャリアＣＡは、通過が制限され、ベアリング１２４側に到達し難くなる。なお、図４における磁気シール１２６の近傍のキャリアＣＡは、磁気シール１２６に拘束されている状態を示している。
【００６７】
また、奥側に移動した現像剤Ｇに含まれるトナーＴが磁気シール１２６に囲まれた部位に到達すると、トナーＴは、キャリアＣＡから静電気力を受けて、キャリアＣＡに吸着（静電吸着）する。そのため、磁気シール１２６に囲まれた部位に到達したトナーＴは、通過が制限され、ベアリング１２４側に到達し難くなる。
【００６８】
ところで、磁気シール１２６に拘束され、磁気シール１２６から回転軸１２２Ａまで連続的に繋がっている複数のキャリアＣＡのうち回転軸１２２Ａに接触しているキャリアＣＡは、自軸周りに回転する回転軸１２２Ａにより摩擦力を受ける。そのため、磁気シール１２６から回転軸１２２Ａまで磁力で拘束されている複数のキャリアＣＡは、キャリアＣＡ同士で接触と離間とを繰り返す。また、キャリアＣＡに静電吸着しているトナーＴは、キャリアＣＡ同士が接触と離間とを繰り返すことに伴い、キャリアＣＡから衝突され、複数のキャリアＣＡに挟まれて押圧される。その結果、トナーＴは、変形し、引き千切られ、回転軸１２２Ａに固着し得る。
【００６９】
そして、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着は、以下のような場合により顕著に発生すると推考される。
【００７０】
「磁気シール１２６の最大磁力の大きさ」
トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着は、図５に示されるように、磁気シール１２６の最大磁力が５０ｍＴより大きい場合、最大磁力が大きいほど顕著に発生する。磁気シール１２６の最大磁力が大きいほど、キャリアＣＡが磁気シール１２６から受ける磁力は大きい。そのため、トナーＴは、キャリアＣＡからより大きい力で衝突され、より大きい力で複数のキャリアＣＡに挟まれて押圧される。その結果、トナーＴはより大きく変形し、より大きく引き千切られ、回転軸１２２Ａに固着すると推考される。
【００７１】
「ＴＣが高いこと」
トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着は、図５に示されるように、磁気シール１２６の最大磁力が５０ｍＴより大きい場合、ＴＣが高いほど顕著に発生する。ＴＣが高いということは、磁気シール１２６に囲まれた部位にあるトナーＴの数が多いことを意味する。そのため、トナーＴがキャリアＣＡから衝突される頻度及び複数のキャリアＣＡに挟まれて押圧される頻度が多くなる。その結果、トナーＴは、変形し、引き千切られ、回転軸１２２Ａに固着すると推考される。
【００７２】
「トナーＴの体積平均粒径」
なお、本実施形態のトナーＴは、前述のとおり、体積平均粒径が３．６μｍ、４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０８Ｐａとされている。ここで、本実施形態と体積平均粒径のみを変えてトナー（体積平均粒径が５．８μｍのトナー）を用いて、第１評価を行ったところ、磁気シール１２６の最大磁力によらず、トナーの回転軸１２２Ａへの固着は発生しなかった（図示省略）。つまり、本実施形態のトナーＴのように５．８μｍの体積平均粒径よりも小さいトナーＴの場合、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着が発生し得ると推認される。
【００７３】
（まとめ）
以上の検討により、本実施形態の攪拌部１２０は、最大磁力が５０ｍＴよりも大きい磁気シールを備えた搬送部に比べて、本実施形態の現像剤Ｇを搬送する場合、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着が発生し難い。これに伴い、本実施形態の現像装置１００は、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着に起因する現像不良が抑制される。また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０では、上記現像不良に起因する画像形成不良が抑制される。なお、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着に起因する現像不良は、固着したトナーＴの塊が回転軸１２２Ａから剥がれることに伴うトリマーバー１１６での現像剤Ｇの層厚調整不良により生じる。また、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着に起因する現像不良は、攪拌部材１２２の回転不良に伴う攪拌部材１２２による現像剤Ｇの搬送不良により生じる。
【００７４】
＜第２評価＞
〈概要〉
第２評価では、耐久試験の後、磁気シール１２６を通過してベアリング１２４側に漏れた現像剤Ｇの量（以下、漏れ量という。）を調べた。ここで、漏れ量とは、２時間（耐久試験の時間）で漏れた現像剤Ｇの総量を、単位時間で除した量のことをいう。
【００７５】
〈評価結果〉
最大磁力が２０ｍＴよりも小さい磁気シール１２６を用いた場合、図６に示されるように、トナーＴの漏れが発生していた。特に、同等の最大磁力の磁気シール１２６を用いた場合、ＴＣが高いほど、漏れ量が多くなっていた。
【００７６】
これに対し、最大磁力が２０ｍＴ以上の磁気シール１２６を用いた場合、漏れ量が０、すなわち、トナーＴの漏れが発生していなかった。
【００７７】
〈評価結果に対する見解〉
前述のとおり、最大磁力が２０ｍＴよりも小さい磁気シール１２６を用いた場合、何れのＴＣの場合であっても、キャリアＣＡを拘束するための磁力が小さいため、現像剤Ｇの漏れが発生すると推認される。また、ＴＣが高いほど漏れ量は多い傾向にある。これは、キャリアＣＡにより多量のトナーＴが静電吸着することから、キャリアＣＡ同士の磁力が弱まることに起因すると推測される。
【００７８】
したがって、本実施形態の攪拌部１２０は、最大磁力が２０ｍＴより小さい磁気シールを備えた搬送部に比べて、本実施形態の現像剤Ｇを搬送する場合、現像剤Ｇが磁気シール１２６を通過してベアリング１２４側に漏れ難い。なお、ベアリング１２４側に現像剤Ｇが到達すると、ベアリング１２４の軸受としての機能が阻害されることはいうまでもない。
【００７９】
＜第１及び第２評価の補足＞
本実施形態の攪拌部１２０の接触シール１２８は、装置奥行き方向において、磁気シール１２６に対するベアリング１２４がある側と反対側（攪拌部材１２２による現像剤Ｇの搬送側）で、回転軸１２２Ａに弾性変形した状態で嵌っている。そして、攪拌部材１２２により回転軸１２２Ａの軸方向に搬送された現像剤Ｇは、接触シール１２８により更に奥側（磁気シール１２６のある側）への到達、すなわち、通過が制限される。
【００８０】
したがって、本実施形態の攪拌部１２０は、磁気シール１２６に囲まれた部位におけるＴＣを低減することができる。これに伴い、本実施形態の攪拌部１２０は、磁気シール１２６よりも現像剤Ｇの搬送側に接触シール１２８を備えていない攪拌部に比べて、現像剤Ｇの漏れ量を低減することができ、また、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着を抑制することができる。
【００８１】
＜第３評価＞
〈概要〉
第３評価では、耐久試験の後、ガラス転移点が５０℃のトナー（以下、５０℃トナーという。）及びガラス転移点が６５℃のトナー（以下、６５℃トナーという。）を用いて、磁気シール１２６に囲まれた攪拌部材１２２の回転軸１２２Ａに固着するトナーＴの固着幅を調べた。ここで、準備した複数の磁気シール１２６の最大磁力は、３０ｍＴ、６０ｍＴ及び７０ｍＴとした。また、第３評価では、ＴＣを５％とした。なお、５０℃トナーと６５℃トナーとは、体積平均粒径が３．６μｍで４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲のトナーである。
【００８２】
〈評価結果〉
最大磁力が６０ｍＴ及び１００ｍＴの磁気シール１２６を用いた場合、別言すれば、比較形態の場合、図７に示されるように、何れのトナー（５０℃トナー、６５℃トナー）を用いた場合であっても、回転軸１２２Ａへのトナー（５０℃トナー、６５℃トナー）の固着が発生していた。特に、同等の最大磁力の磁気シール１２６を用いた場合、ガラス転移点が低いほど、固着幅が広くなっていた。
【００８３】
これに対し、最大磁力が３０ｍＴの磁気シール１２６を用いた場合、別言すれば、本実施形態の場合、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着は発生していなかった。
【００８４】
〈評価結果に対する見解〉
比較形態の場合、トナーＴのガラス転移点が低いほど、固着幅が広い。このメカニズムは、トナーＴのガラス転移点が低いほど、トナーＴは柔らかく、トナーＴは、磁気シール１２６に囲まれた部位において、キャリアＣＡに衝突又は複数のキャリアＣＡに挟まれて押圧される際、千切れ易い、つまり、より小さくなり易いと推認される。その結果、トナーＴは、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着が発生し易いと推認される。なお、トナーＴのガラス転移点とトナーＴの貯蔵弾性率との関係には相関があり、トナーＴのガラス転移点が低いほど、トナーＴの貯蔵弾性率が低い。
【００８５】
したがって、本実施形態の攪拌部１２０は、比較形態の搬送部に比べて、本実施形態の現像剤Ｇを搬送する場合、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着が発生し難い。
【００８６】
＜第４評価＞
〈概要〉
第４評価では、磁気シール１２６と回転軸１２２Ａとの離間距離Ｌが５００μｍ、１００μｍ及び１５００μｍとなるようにして、現像剤Ｇの漏れ量を調べた。なお、第４評価では、ＴＣを１０％とした。
【００８７】
〈評価結果〉
離間距離Ｌが１０００μｍ及び１５００μｍとなるように、磁気シール１２６を現像装置１００の容器１０２の溝１０２Ｅに嵌め込んだ場合、図８に示されるように、トナーＴの漏れが発生していた。また、離間距離Ｌが大きいほど、漏れ量が多くなっていた。
【００８８】
これに対し、離間距離Ｌが５００μｍとなるように、磁気シール１２６を現像装置１００の容器１０２の溝１０２Ｅに嵌め込んだ場合、漏れ量が０、すなわち、トナーＴの漏れが発生していなかった。なお、離間距離Ｌが５００μｍよりも小さい場合についての評価は行っていないが、離間距離Ｌが５００μｍの場合の評価結果から、離間距離Ｌが５００μｍよりも小さい場合であってもトナーＴの漏れは発生し難いと考えられる。
【００８９】
〈評価結果に対する見解〉
本実施形態の攪拌部１２０は、離間距離Ｌが１０００μｍ及び１５００μｍの搬送部に比べて、本実施形態の現像剤Ｇを搬送する場合、トナーＴが磁気シール１２６を通過してベアリング１２４側に漏れ難い。
【００９０】
＜第５評価＞
〈概要〉
第５評価では、回転軸１２２Ａの回転数を複数の水準で変更して、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着幅を調べた。ここで、準備した複数の磁気シール１２６の最大磁力は、３０ｍＴ、６０ｍＴ及び１００ｍＴとした。また、第５試験では、ＴＣは１０％とした。
【００９１】
〈評価結果〉
磁気シール１２６の最大磁力が６０ｍＴの場合、回転軸１２２Ａの回転数を６００ｒｐｍに設定すると、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着は発生していなかった。しかしながら、磁気シール１２６の最大磁力が６０ｍＴの場合、回転軸１２２Ａの回転数を８００ｒｐｍ及び１０００ｒｐｍに設定すると、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着は発生していた。また、磁気シール１２６の最大磁力が１００ｍＴの場合、回転軸１２２Ａの回転数によらず、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着は発生していた。なお、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着幅は、最大磁力が大きいほど、また、回転数が多いほど、広くなっていた。
【００９２】
これに対し、磁気シール１２６の最大磁力が３０ｍＴの場合、回転軸１２２Ａの回転数によらず、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着は発生していなかった。
【００９３】
〈評価結果に対する見解〉
本実施形態の攪拌部１２０は、最大磁力が６０ｍＴ及び１００ｍＴの磁気シールを備えた搬送部に比べて、本実施形態の現像剤Ｇを搬送する場合、回転軸１２２Ａの回転数によらず、回転軸１２２ＡへのトナーＴの固着が発生し難い。  
【００９４】
≪実施例≫
図１０に示される実施例の現像剤（現像剤２〜１１）についても、前述の第１、第２、第４及び第５評価を行った。各現像剤を用いた第１、第２、第４及び第５評価の結果についての図示は省略するが、各現像剤を用いた場合、本実施形態のトナーＴを用いた場合と同様の結果を示していた。すなわち、磁気シール１２６の最大磁力を２０ｍＴ以上５０ｍＴ以下とした場合、トナーＴの漏れ、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着等は発生していなかった。なお、現像剤２〜１１は、何れも、体積平均粒径が４．８μｍ以下で４０℃での貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下のトナーと、体積平均粒径が２０μｍ以上の磁性粉と、を含む現像剤の一例である。
【００９５】
≪比較例≫
また、図１０に示される比較例の現像剤（現像剤１２〜１４）についても、前述の第１、第２、第４及び第５評価を行った。各現像剤を用いた第１、第２、第４及び第５評価の結果についての図示は省略するが、各現像剤を用いた場合、本実施形態のトナーＴを用いた場合と異なる結果を示していた。具体的には、磁気シール１２６の最大磁力を２０ｍＴ以上５０ｍＴ以下とした場合、トナーＴの漏れ、トナーＴの回転軸１２２Ａへの固着等が発生していた。
【００９６】
≪現像剤の製造方法≫
以下、図１０に示される現像剤（現像剤１〜９、１１〜１３）の製造方法について説明する。
【００９７】
＜結晶性樹脂（ｌ）の作製＞
三ロフラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で６時間反応させた後、徐々に減圧しながら２１０℃まで温度をあげて６時間反応させた後、冷却して重量平均分子量が３２５００の結晶性樹脂（１）を得た。
【００９８】
＜非晶性樹脂（１）の作製＞
三ロフラスコに、テレフタル酸ジメチル４９質量部、フマル酸ジメチル７２質量部、ドデセニルコハク酸無水物５５質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１７１質量部と、ジプチルすずオキサイド０．２５質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時問反応させた後、徐々に減圧しながら１９０℃まで温度をあげて３時間反応させた後、冷却して重量平均分子量が８０００の非晶性樹脂（１）を得た。
【００９９】
＜非晶性樹脂（２）の作製＞
三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル３９質量部、フマル酸ジメチル８０質量部、ドデセニルコハク酸無水物６６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５０質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０質量部と、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部とを収容し、窒素雰囲気下で、反応によって生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で３時問反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて２時間反応させた後、冷却して重量平均分子量が１６５００の非晶性樹脂（２）を得た。
【０１００】
＜非晶性樹脂分散液（１）の作製＞
上述の非晶性樹脂（２）１００質量部と、メチルエチルケトン５５質量部と、ｎ一プロピルアルコール２３質量部とを三ロフラスコに収容し、撹拌しながら樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液１５質量部を加え、さらにイオン交換水３５０質量部を徐々に加えて転相乳化を行った後、脱溶媒を行って体積平均径が１８５ｎｍの非晶性樹脂粒子を分散した、固形分濃度が２５％の非晶性樹脂分散液（１）を得た。
【０１０１】
＜結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）の作製＞
結晶性樹脂（１）１０質量部と、非晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン５０質量部と、イソプロピルアルコール１５質量部とを三ロフラスコに収容し、撹拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し脱溶媒することで、体積平均粒径が１５８ｎｍの結晶性／非晶性混合樹脂粒子が分散された、固形分濃度が２５％の結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を得た。
【０１０２】
＜黒色着色分散液の作製＞
黒顔料（ＢＰＬ；キャボット社製）５０質量部と、非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）５質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時問分散し、分散液中の黒着色剤固形分濃度が２５質量％となるように水分量が調整された黒色着色分散液を得た。
【０１０３】
＜離型剤分散液の作製＞
パラフィンワックス（日木精蝋（株）製：ＨＮＰ９，融解温度７７℃）６０質量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）４質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザ（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で１２０℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２、１時間の条件にて分散処理して得られた、体積平均粒径が２５０ｎｍの離型剤が分散した、分散液中の離型剤濃度が２５質量％となるように水分量が調整された離型剤分散液を得た。
【０１０４】
＜トナー１の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）６６０．３質量部と、黒色着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で３４℃まで加熱し、３４℃で３０分間保持した後、この分散液中に、非結晶性樹脂分散液（１）を緩やかに１５４．２質量部追加して、さらに１時間保持した。その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整した後、撹拌を継続しながら１℃／分で９５℃まで加熱して５時間保持した後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させて４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０８Ｐａのトナーを得た。なお、このトナーの体積平均粒径は３．６μｍであった。
【０１０５】
＜トナー２の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６６．３質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４８.３質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が９．７×１０７Ｐａ体積平均粒径は３．５μｍのトナー２を作製した。
【０１０６】
＜トナー３の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６５．９質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４８.６質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が１．１×１０８Ｐａ体積平均粒径は３．５μｍのトナー３を作製した。
【０１０７】
＜トナー４の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６７．２質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４７．４質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が１．０２×１０７Ｐａ体積平均粒径は３．４μｍのトナー４を作製した。
【０１０８】
＜トナー５の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６７．４質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４７．２質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が９．８×１０６Ｐａ体積平均粒径は３．４μｍのトナー５を作製した。
【０１０９】
＜トナー６の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６４６．４質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１６８．０質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が３．８×１０８Ｐａ体積平均粒径は３．８μｍのトナー６を作製した。
＜トナー７の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６４１．４質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１７３．０質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が４．１×１０８Ｐａ体積平均粒径は３．９μｍのトナー７を作製した。
【０１１０】
＜トナー８の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６７．８質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４６．８質量部とし、さらに水ガラス（日産化学社製、スノーテックスＯＳ）を５質量部加えた以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が５．３×１０６Ｐａ体積平均粒径は３．４μｍのトナー８を作製した。
【０１１１】
＜トナー９の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６２９．５質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１８４．７質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０８Ｐａ体積平均粒径は３．９μｍのトナー９を作製した。
【０１１２】
＜トナー１０の作製＞
トナー１の作製においてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を３５部に、加熱用オイルバス中で１℃／分で３４℃まで加熱し、３４℃で３０分間保持するのを１℃／分で３８℃まで加熱し、３８℃で３０分間保持した以外はトナー1の作製と同様にして４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０８Ｐａの、体積平均粒径は４．８μｍのトナーを得た。
【０１１３】
＜トナー１１の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６６８．０質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を１４６．６質量部とし、さらに水ガラス（日産化学社製、スノーテックスＯＳ）を８質量部加えた以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ体積平均粒径は３．４μｍのトナー１０を作製した。
【０１１４】
＜トナー１２の作製＞
結晶性／非晶性混合樹脂分散液（１）を６１４．０質量部、非結晶性樹脂分散液（１）を２００．１質量部とした以外はトナー１と同様の方法で４０℃における貯蔵弾性率が５．２×１０８Ｐａ体積平均粒径は４．３μｍのトナー１１を作製した。
【０１１５】
＜トナー１３の作製＞
トナー１の作製においてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を３５部に、加熱用オイルバス中で１℃／分で３４℃まで加熱し、３４℃で３０分間保持するのを１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した以外はトナー1の作製と同様にして４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０８Ｐａの、体積平均粒径は５．０μｍのトナーを得た。
【０１１６】
上記のトナー１〜１３には、トナー１００質量部に対して、外添剤としてのヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部の添加が、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で行われており、さらに、外添剤が添加されたトナー８質量部と、キャリア１を１００質量部とが混合されて二成分現像剤を作製した。上記トナー１〜１３を含む二成分現像剤は、それぞれ現像剤１〜９、１１〜１３に対応する。
【０１１７】
また、前記キャリア１として、フェライト粒子（パウダーテック社製、Ｃｕ-Ｚｎフェライト、体積平均粒径：２３μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メタクリル酸メチル＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部と、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得た。
【０１１８】
以上が、図１０に示される現像剤（現像剤１〜９、１１〜１３）の製造方法についての説明である。
【０１１９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。        
【０１２０】
例えば、本実施形態では、磁気シール１２６は、環状に形成されているとして説明した。しかしながら、回転軸１２２Ａの全周に亘り磁界を形成することができれば、磁気シール１２６は環状でなくてもよい。例えば、複数の永久磁石を回転軸１２２Ａの全周に亘って配置することで、回転軸１２２Ａの全周に亘る磁界を形成させて、磁気シールとしてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、磁気シール１２６は、回転軸１２２Ａの外周と離間して、回転軸１２２Ａを外周から囲んでいるとして説明した。しかしながら、回転軸１２２Ａの全周に亘り磁界を形成して、現像剤Ｇの通過を制限することができれば、磁気シールは、回転軸１２２Ａの外周に接触していてもよい。例えば、磁気シールの外周面と容器１０２とを離間させて、磁気シールを回転軸１２２Ａに嵌め込んで、磁気シールを回転軸１２２Ａとともに回転可能としてもよい。この場合、磁気シールの外周面の外側に、複数のキャリアＣＡが拘束される。
【０１２２】
また、本実施形態では、供給部材１１２及び攪拌部材１２２は非磁性であるとして説明した。しかしながら、磁気シール１２６により形成される磁界により現像剤Ｇの通過を制限することができれば、供給部材１１２又は攪拌部材１２２における少なくとも磁気シール１２６に囲まれた部位を磁性体で構成し、磁気シール１２６とともに磁界を形成するようにしてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、現像部１１０と攪拌部１２０とが装置幅方向に沿って配置されているとして説明した（図２及び図３参照）。しかしながら、現像部１１０と攪拌部１２０とを現像剤Ｇが循環するように構成されていれば、現像部１１０と攪拌部１２０とは装置幅方向に沿って配置されていなくてもよい。例えば、現像部１１０と攪拌部１２０とは、上下方向に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０          画像形成装置
３２          感光体
４０          転写ユニット（転写装置の一例）
１０２        容器（収容部の一例）
１１４        現像ロール（現像部材の一例）
１００        現像装置
１１０        現像部（搬送機構の一例）
１１２        供給部材（搬送体の一例）
１１２Ａ      回転軸（軸の一例）
１２０        攪拌部（搬送機構）
１２２        攪拌部材（搬送体の一例）
１２２Ａ      回転軸（軸の一例）
１２４        ベアリング（軸受の一例）
１２６        磁気シール（制限部の一例）
１２８        接触シール（嵌り部）
１２８Ａ      貫通穴
ＣＡ          キャリア（磁性粉の一例）
Ｇ            現像剤
Ｔ            トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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