(57)【要約】【課題】電線受け部材の向きや支柱部材の姿勢を図板上方側で容易に調整でき、電線受け部材を組立作業に適した位置に容易に配置できるワイヤハーネス組立用治具を提供する。【解決手段】図板１上に固定されるベース部材１１と、図板１上に突き出るようベース部材１１に支持された支柱部材１２と、支柱部材１２に支持され、ワイヤハーネスＷの一部を図板１上の特定の位置に支持する電線受け部材１３とを備え、支柱部材１２が、ベース部材１１に回動可能に係合する凸球面部２２ａを有し、ベース部材１１が、支柱部材１２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触しつつ凸球面部２２ａを図板１上の特定の球面中心位置Ｐｓｃに保持する受け面部１５を有し、ベース部材１１と支柱部材１２との間には、支柱部材１２の凸球面部２２ａをベース部材１１の受け面部１５に圧接させて、ベース部材１１に対する支柱部材１２の姿勢を固定する締付け機構４０が介装されている。【選択図】図１
2016115529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス組立用の図板上に立設されるワイヤハーネス組立用治具であって、
前記図板上に固定されるベース部材と、
前記図板上に突き出るよう前記ベース部材に支持された支柱部材と、
前記支柱部材に支持され、前記ワイヤハーネスの一部を前記図板上の特定の位置に支持する電線受け部材と、を備え、
前記支柱部材が、前記ベース部材に回動可能に係合する凸球面部を有し、
前記ベース部材が、前記支柱部材の前記凸球面部に摺動可能に接触しつつ前記凸球面部を前記図板上の特定の球面中心位置に保持する受け面部を有し、
前記ベース部材と前記支柱部材との間には、前記支柱部材の前記凸球面部を前記ベース部材の前記受け面部に圧接させて、前記ベース部材に対する前記支柱部材の姿勢を固定する締付け機構が介装されていることを特徴とするワイヤハーネス組立用治具。
【請求項２】
前記支柱部材の前記凸球面部が、前記支柱部材の周方向全域にわたって形成されており、
前記ベース部材の前記受け面部が、前記支柱部材の前記凸球面部に少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項３】
前記締付け機構は、前記支柱部材の前記凸球面部を間に挟んで前記ベース部材の前記受け面部に対向する押圧面部を有する環状押圧部材と、該環状押圧部材を介して前記支柱部材の前記凸球面部を前記ベース部材の前記受け面部に圧接させるよう前記ベース部材と前記支柱部材との間に介在する締付け部材と、を有していることを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【請求項４】
前記環状押圧部材の前記押圧面部および前記ベース部材の前記受け面部のうち少なくとも一方に、前記環状押圧部材または前記ベース部材の他の部位より摩擦係数が大きい状態で前記支柱部材の前記凸球面部に摺動可能に接触しつつ、前記凸球面部を前記特定の球面中心位置に弾性的に保持する弾性保持膜層を設けたことを特徴とする請求項３に記載のワイヤハーネス組立用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス組立用治具に関し、特にワイヤハーネスの組立に際して使用する組立図板に布線パターンに沿って立設されるワイヤハーネス組立用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に実装されるワイヤハーネスの組立には、従前より、組立図板（以下、単に図板という）上に布線パターンに沿って複数のワイヤハーネス組立用治具を立設した組立装置が使用されている。そして、そのような装置に使用されるワイヤハーネス組立用治具として、一般に、図板上に固定されるベース部材と、ベース部材から図板の上方側に突出する支柱部材と、支柱部材により図板上の所定高さ位置に支持される電線受け部材とを有するものが知られている。
【０００３】
例えば、ベース部材を、図板の穴部の背面側に係止可能な係止爪を有する押さえ部材と、図板上にスライド可能に載置される屈曲板状の保持部材と、押さえ部材に係合して保持部材を図板上に固定する押さえねじとで構成し、図板上における電線受け部材の配置を図板の上方側の作業のみで可能にするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、支柱部材を昇降可能に案内する円筒ガイド部を有する固定ケースによってベース部材を構成し、そのケース内に収納した圧縮コイルばねにより支柱部材を上方に付勢することで、横長の固定ブロックを装着した支柱部材の逆Ｔ字形の下端部を長穴付の図板の下面側に係止可能にしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、ベース部材を、図板側の固定板と、支柱部材を支持しつつ固定板上で支柱部材からオフセットした旋回中心軸回りに旋回可能な回転板と、その旋回中心軸上で回転板を固定板と共に図板に締結可能なねじ棒およびナットとで構成し、支柱部材の図板上の立設位置を変更可能にしたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６４０５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５９２１号公報
【特許文献３】特開２０００−３２２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来のワイヤハーネス組立用治具は、いずれも図板に対する支柱部材の立設姿勢（組立作業時の立設姿勢）が一定であり、図板上における電線受け部材の旋回方向の角度位置を微調整したり支柱部材を図板に対し傾斜させたりすることができず、電線受け部材をワイヤハーネスの組立作業に最適な姿勢に配置できない場合があった。
【０００８】
また、図板上における支柱部材の立設位置を変更するためにベース部材の図板への固定状態をいったん解除しなければならなかったり、支柱部材の立設位置を変更可能な範囲が旋回方向における狭い角度範囲や不連続の範囲に制限されたりするため、電線受け部材の立設位置を変更する作業自体の作業性も良くなかった。
【０００９】
本発明は、かかる従来の課題を解決すべくなされたものであり、図板上の電線受け部材の向きや支柱部材の姿勢を図板の上方側で容易に調整でき、電線受け部材を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るワイヤハーネス組立用治具は、上記目的達成のため、ワイヤハーネス組立用の図板上に立設されるワイヤハーネス組立用治具であって、前記図板上に固定されるベース部材と、前記図板上に突き出るよう前記ベース部材に支持された支柱部材と、前記支柱部材に支持され、前記ワイヤハーネスの一部を前記図板上の特定の位置に支持する電線受け部材と、を備え、前記支柱部材が、前記ベース部材に回動可能に係合する凸球面部を有し、前記ベース部材が、前記支柱部材の前記凸球面部に摺動可能に接触しつつ前記凸球面部を前記図板上の特定の球面中心位置に保持する受け面部を有し、前記ベース部材と前記支柱部材との間には、前記支柱部材の前記凸球面部を前記ベース部材の前記受け面部に圧接させて、前記ベース部材に対する前記支柱部材の姿勢を固定する締付け機構が介装されていることを特徴とする。
【００１１】
したがって、本発明では、支柱部材の凸球面部がベース部材の受け面部によって図板上の特定の球面中心位置で任意の回動位置に位置決め可能に保持されることになり、図板の上方側で電線受け部材や支柱部材を操作することで、支柱部材に支持された電線受け部材がワイヤハーネスの一部を保持したり案内したりするのに適した位置に容易に配置できることになる。しかも、締付け機構の締付けの程度を加減すれば、支柱部材や電線受け部材に外力が加わらなければ凸球面部がベース部材の受け面部に対し圧接固定された状態が保持される仮固定状態とし、その仮固定状態で電線抜け部材の向きや、支柱部材の旋回角度位置および傾斜姿勢を微調整できる。その結果、電線受け部材をワイヤハーネスの組立作業に最適な位置に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具となる。
【００１２】
本発明のワイヤハーネス組立用治具においては、前記支柱部材の前記凸球面部が、前記支柱部材の周方向全域にわたって形成されており、前記ベース部材の前記受け面部が、前記支柱部材の前記凸球面部に少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有しているとよい。
【００１３】
このような構成にすると、支柱部材の凸球面部をベース部材の凹面形状の受け面部内に置くだけで、凸球面部を容易に位置決めでき、図板の上方側から支柱部材の凸球面部をベース部材の受け面部に保持させた状態で、任意の姿勢の支柱部材を同条件で容易に圧接固定可能となる。また、受け面部の凹面形状を凹錐面（截頭錐面を含む）とすれば、支柱部材の筒球面部をくさび作用で確実に保持できるし、凹球面とすれば、締付けが強固でも広い接触面で受けることができる。
【００１４】
前記締付け機構は、前記支柱部材の前記凸球面部を間に挟んで前記ベース部材の前記受け面部に対向する押圧面部を有する環状押圧部材と、該環状押圧部材を介して前記支柱部材の前記凸球面部を前記ベース部材の前記受け面部に圧接させるよう前記ベース部材と前記支柱部材との間に介在する締付け部材と、を有しているものであってもよい。
【００１５】
この場合、環状押圧部材によって、図板の上方側から支柱部材の凸球面部をベース部材の受け面部に均等に押し付けることができ、任意の姿勢の支柱部材を同条件で容易に締付け固定可能となる。締付け部材は、雌雄のねじ部材によって構成でき、さらに、雌雄のねじ部材により圧縮されつつ所要の安定した締付け力を加えるばね等の弾性部材を含んで構成することでもできる。
【００１６】
本発明のワイヤハーネス組立用治具は、前記環状押圧部材の前記押圧面部および前記ベース部材の前記受け面部のうち少なくとも一方に、前記環状押圧部材または前記ベース部材の他の部位より摩擦係数が大きい状態で前記支柱部材の前記凸球面部に摺動可能に接触しつつ、前記凸球面部を前記特定の球面中心位置に弾性的に保持する弾性保持膜層を設けた構成となっていてもよい。
【００１７】
このように構成すると、環状押圧部材を定位置、例えばベース部材上に圧接する締結位置に締結する場合でも、環状押圧部材の押圧面部およびベース部材の受け面部を圧接させる締付け状態を安定確保でき、しかも、圧接部分が傷付き難くなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、図板上の電線受け部材の向きや支柱部材の姿勢を図板の上方側で容易に調整でき、電線受け部材を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具の一部断面を含む正面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具における環状押圧部材の正面断面図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具におけるベース部材の正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具におけるベース部材の図板への取付け工程の説明図である。
【図４】第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具におけるベース部材の図板への取付け後にそのベース部材上に支柱部材と環状押圧部材を取り付ける工程の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具における支柱部材および環状押圧部材の取付け後にその支柱部材に電線受け部材を装着する工程の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具の図板への取付け完了時の正面図であり、その取付け完了直前の締付け機構の仮締付け時にまたはその取付け完了後に締付け機構の締付けを緩めたときの支柱部材の可動方向を仮想線で示している。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具における環状押圧部材の正面断面図であり、（ｂ）は第２の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具におけるベース部材の正面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具の図板への取付け状態を示す斜視図であり、その取付け完了直前の締付け機構の仮締付け時または完了後に締付け機構の締付けを緩めたときに支柱部材のとり得る傾斜姿勢を併せて仮想線で示している。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るワイヤハーネス組立用治具の図板への取付け状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態のワイヤハーネス組立用治具は、自動車用のワイヤハーネスを組み立てるのに使用される組立図板上に立設されるものであり、ワイヤハーネスの配索パターンに対応する図板上の布線パターンにおける複数のワイヤハーネス支持位置のうちいずれかの支持配置されるようになっている。
【００２２】
本実施の形態のワイヤハーネス組立用治具１０は、図１に示すように、ワイヤハーネス組立用の図板１上に固定されるベース部材１１と、図板１上に突き出るようベース部材１１に支持された支柱部材１２と、支柱部材１２に支持されつつワイヤハーネスＷの一部を図板１上の特定の支持位置に支持し案内する電線受け部材１３とを具備している。
【００２３】
これらベース部材１１、支柱部材１２および電線受け部材１３は、例えば金属製であるが、硬質の樹脂その他の材料や複合材料で形成されてもよいし、素材の異なる複数の部材の組合せで構成されてもよい。
【００２４】
ワイヤハーネスＷの一部とは、例えば、束状の電線群の幹線部の所定長さ区間ごとの保持位置の近傍、枝線が分岐する分岐点の近傍、枝線の基端部分、コネクタや端子が装着された端末部等である。
【００２５】
図板１は、ワイヤハーネスの組立て作業台となる板状体で、前記複数のワイヤハーネス支持位置に対応する複数の治具取付孔が板厚方向に貫通するように形成されており、例えば合板等の木製板からなる。ただし、図板１は、多孔の金属板によって構成されてもよい。また、図板１の上面に布線パターンが描かれていてもよい。
【００２６】
この図板１には、前記複数の治具取付孔のうち任意の１つである治具取付孔１ａを用いてワイヤハーネス組立用治具１０のベース部材１１が図板１に固定されている。
【００２７】
ベース部材１１は、略直方体形状のベースブロック１１ａと、ベースブロック１１ａの下面１１ｂ側から図板１に向かって垂直下方に突出する取付けボルト１１ｃと、取付けボルト１１ｃにねじ結合するナット１１ｄを有している。
【００２８】
そして、図板１の治具取付孔１ａを貫通して図板１の下面１１ｂ側に突出した取付けボルト１１ｃに対して、ナット１１ｄがねじ結合され、ベースブロック１１ａが図板１上に締結固定される。ベースブロック１１ａを図板１に対して回止め可能とするため、ベースブロック１１ａの下面１１ｂ側に下方向きの小突起やリブを設けてもよいし、あるいは、摩擦材からなる台座面部等を設けてもよい。
【００２９】
支柱部材１２は、ベースブロック１１ａ側から図板１の上方側に延びる棒状の支柱部２１と、支柱部２１の下端側に一体に設けられ、ベース部材１１に回動可能に係合する球状体部２２と、支柱部２１の上端側に一体に設けられた雌雄いずれか一方のねじ結合部、例えば雌ねじ部２３とを有している。
【００３０】
支柱部２１は、例えば丸棒状のものであり、球状体部２２は、支柱部２１の下端部に結合、溶接もしくは溶着されている。雌ねじ部２３は、例えば支柱部２１の上端部に六角ナット状の拡径形状をなすとともに内周側に雌ねじ孔（符号なし）を形成している。
【００３１】
球状体部２２には、支柱部２１の周方向に全域にわたり連続する凸球面部２２ａが形成されている。この凸球面部２２ａは、ここでは支柱部２１の結合部分以外の球面全域に及ぶ単一の連続面として図示するが、支柱部２１の周方向に全域にわたっていれば、複数の凸球面部分に区画されてもよい。また、凸球面部２２ａは、球状体部２２の球面中心部を含む支柱部２１の軸方向の一定区間で円弧状断面をなす樽形に形成されてもよい。
【００３２】
電線受け部材１３は、例えばワイヤハーネスＷの幹線部を収納可能な略Ｕ字形状の電線受け部３１と、支柱部２１の上端側の雌ねじ部２３にねじ結合可能なねじ結合部、例えば雄ねじ部３２と、支柱部２１の雌ねじ部２３に任意のねじ込み深さにねじ結合させた雄ねじ部３２を六角ナット状の雌ねじ部２３との圧接により緩止め可能な緩止めナット３３とを有している。
【００３３】
この電線受け部材１３は、支柱部材１２によって図板１上の所定高さ位置に支持される状態で、ワイヤハーネスＷの一部を保持または所定方向に案内するが、必要に応じてワイヤハーネスの支持位置付近に装着された外装部品やコネクタ、端子等に対応する保持用またはガイド用のアタッチメント等が装着されてもよい。
【００３４】
一方、ベース部材１１は、そのベースブロック１１ａの上面１１ｅ側に開口する凹状の受け面部１５を有している。
【００３５】
受け面部１５は、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触するとともに、その凸球面部２２ａを図板１上の特定の球面中心位置Ｐｓｃ（図２参照）に保持している。
【００３６】
また、受け面部１５は、支柱部材１２の凸球面部２２ａに少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有しており、図１に示すように、支柱部材１２の凸球面部２２ａに対し同一円周に沿って線接触もしくは帯状に面接触する截頭錐面（錐台）形状の略凹円錐面形状をなしている。なお、受け面部１５は、凹円錐面形状でなく凹角錐面形状であってもよいし、あるいは、錐面の母線が径方向外方側に膨らむように湾曲していてもよい。
【００３７】
図１および図２に示すように、ベース部材１１のベースブロック１１ａの上方側には、支柱部２１の球状体部２２の凸球面部２２ａを間に挟んで、環状押圧部材４１が設けられており、ベース部材１１と支柱部材１２との間に、環状押圧部材４１を介して支柱部２１の凸球面部２２ａをベース部材１１の受け面部１５に圧接させる締付け機構４０が介装されている。
【００３８】
この締付け機構４０は、ベース部材１１のベースブロック１１ａの上面１１ｅから上方側に向かって突出する複数の植込みボルト１１ｆ（締付け部材）と、これら植込みボルト１１ｆを挿通する複数のボルト孔４１ｄが形成された環状押圧部材４１と、環状押圧部材４１の上方に突出した複数の植込みボルト１１ｆの上端部分にねじ結合する複数の締付けナット４２（締付け部材）とを含んで構成されている。
【００３９】
また、環状押圧部材４１は、ベース部材１１の受け面部１５に対向する截頭円錐面状の押圧面部４１ａと、その端部に連続する略円筒内周面４１ｂを形成する中央の貫通穴部４１ｃとを有している。そして、環状押圧部材４１の貫通穴部４１ｃを支柱部材１２の支柱部２１が貫通し、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに対して、環状押圧部材４１の押圧面部４１ａが同一円周に沿って線接触もしくは帯状に面接触している。
【００４０】
また、締付け機構４０は、支柱部材１２の凸球面部２２ａをベース部材１１の受け面部１５に圧接させることで、ベース部材１１に対する支柱部材１２の姿勢を固定することができるようになっている。
【００４１】
さらに、図２に示すように、環状押圧部材４１の押圧面部４１ａおよびベース部材１１の受け面部１５のうち少なくとも一方、例えば両方には、支柱部材１２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触しつつ、凸球面部２２ａを特定の球面中心位置Ｐｓｃに弾性的に保持する環状の弾性保持膜層１６、４３が設けられている。
【００４２】
これら弾性保持膜層１６、４３は、それぞれ受け面部１５および押圧面部４１ａの截頭円錐面形状をこれらと一体形成するように、ベース部材１１および環状押圧部材４１の内周側に固着されており、受け面部１５および押圧面部４１ａの少なくとも軸方向中央付近で、あるいは軸方向の略全域でこれら一部を構成している。
【００４３】
そして、弾性保持膜層１６、４３は、受け面部１５および押圧面部４１ａの截頭円錐面領域におけるベース部材１１および環状押圧部材４１の他の部位（例えば金属部位）よりも摩擦係数が大きくなっており、かつ、ベース部材１１および環状押圧部材４１の他の部位よりも同一の圧接力に対する圧接面のひずみ量が大きくなる弾性を有している。
【００４４】
弾性保持膜層１６、４３は、ゴム弾性（ゴムのような弾性、粘弾性の意）を有する弾性素材、例えば加硫ゴムまたは樹脂系のエラストマーで形成されている。
【００４５】
なお、弾性保持膜層１６、４３は、互いに周方向に隣り合い、凸球面部２２ａに対して略同一条件で圧接する複数の弾性保持膜層部分に分割されてもよい。
【００４６】
次に、ワイヤハーネス組立用治具１０を図板１に装着する手順について説明する。
【００４７】
まず、図３に示すように、ワイヤハーネス組立用治具１０のベース部材１１の取付けボルト１１ｃを図板１の治具取付孔１ａに通し、ベースブロック１１ａを図板１に当接させるとともに、図板１から下方に突出する取付けボルト１１ｃにナット１１ｄをねじ結合させて、ナット１１ｄを締め付ける。すなわち、図板１の治具取付孔１ａを使用して図板１にベース部材１１を固定する。
【００４８】
このようなベース部材１１の図板１への取付け後、図４に示すように、そのベース部材１１の凹面形状の受け面部１５内に支柱部材１２の球状体部２２を配置するとともに、支柱部材１２の支柱部２１を環状押圧部材４１の中央の貫通穴部４１ｃに通し、さらに、ベース部材１１の複数の植込みボルト１１ｆを複数のボルト孔４１ｄに挿通しながら、環状押圧部材４１をベース部材１１上に配置する。
【００４９】
このとき、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａがベース部材１１の受け面部１５および環状押圧部材４１の押圧面部４１ａの双方、特にそれら双方の軸方向中央付近に配置された環状の弾性保持膜層１６、４３に当接し、ベース部材１１によって特定の球面中心位置Ｐｓｃの近傍に保持される。
【００５０】
次いで、複数の締付けナット４２を環状押圧部材４１から上方に突き出るベース部材１１の複数の植込みボルト１１ｆにねじ結合させ、締め付けると、図５に示すように、環状押圧部材４１がベース部材１１上に圧接するように締結固定される。
【００５１】
この状態においては、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａが弾性保持膜層１６、４３に圧接するとともにこれら弾性保持膜層１６、４３が部分的に弾性的に圧縮され、凸球面部２２ａが特定の球面中心位置Ｐｓｃに位置決め保持される。
【００５２】
次いで、あるいは、このような環状押圧部材４１の締結作業に先立って、支柱部材１２の上端側の雌ねじ部２３に電線受け部材１３の雄ねじ部３２を任意のねじ込み深さにねじ結合させて、電線受け部材１３の電線受け部３１をワイヤハーネスＷの支持や案内に適し取付位置にセットする。このとき、支柱部２１の上端側の六角ナット状の雌ねじ部２３と緩止めナット３３とを互いに締め付けると、電線受け部材１３が支柱部材１２に対して固定される。
【００５３】
そして、環状押圧部材４１の締結作業に際して、あるいは、電線受け部材１３の支柱部材１２への固定後に、締付け機構４０の締付けの程度を加減することで、支柱部材１２を仮固定状態とする。
【００５４】
仮固定状態とは、支柱部材１２や電線受け部材１３に操作力（外力）が加わらなければ、凸球面部２２ａが受け面部１５に対し圧接固定されたまま、ベース部材１１に対する支柱部材１２の姿勢が保持される状態である。
【００５５】
次いで、図６に示すように、仮固定状態で、電線抜け部材１３の向きや支柱部材１２の旋回角度位置や傾斜姿勢を粗調整し、更に微調整することで、電線受け部材１３を旋回方向Ｒ１および揺動方向Ｒ２におけるワイヤハーネスの組立作業に最適な位置に配置する。
【００５６】
次に、作用を説明する。
【００５７】
上述のように構成された本実施の形態のワイヤハーネス組立用治具１０においては、支柱部材１２の凸球面部２２ａがベース部材１１の受け面部１５によって図板１上の特定の球面中心位置Ｐｓｃで任意の回動方向、例えば図１中の旋回方向Ｒ１および搖動方向Ｒ２に対応する回動方向の任意の回動角度位置に位置決め可能に保持されることになる。
【００５８】
したがって、電線受け部材１３や支柱部材１２を操作して、電線受け部材１３をワイヤハーネスＷの一部を保持したり案内したりするのに適した位置に容易に配置する作業を、図板１の上方側での作業のみで行うことができるとともに、その配置が狭い範囲や不連続の範囲に制限されることがなく、容易にかつ的確に行うことができることになる。
【００５９】
しかも、締付け機構４０の締付けの程度を加減することで、支柱部材１２や電線受け部材１３に外力が加わらなければ、凸球面部２２ａが受け面部１５に対し圧接固定されたまま支柱部材１２の姿勢が保持される仮固定状態とすることができる。
【００６０】
したがって、仮固定状態で、電線抜け部材１３の向きや支柱部材１２の旋回角度位置および傾斜姿勢を微調整でき、電線受け部材１３をワイヤハーネスの組立作業に最適な位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具１０とすることができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、支柱部材１２の凸球面部２２ａが支柱部材１２の周方向全域にわたって形成されており、受け面部１５が、凸球面部２２ａに少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有している。
【００６２】
よって、支柱部材１２の凸球面部２２ａをベース部材１１の凹面形状の受け面部１５内に置くだけで、凸球面部２２ａを受け面部１５に保持させるのと同時に位置決めでき、受け面部１５に保持させた任意姿勢の支柱部材１２の凸球面部２２ａを、図板１の上方側からの押圧のみによって同条件で圧接固定可能となる。その結果、支柱部材１２の姿勢にかかわらず、電線受け部材１３の位置調整や固定が容易になる。
【００６３】
また、受け面部１５を凹錐面としているので、支柱部材１２の筒球面部２２ａをくさび作用で確実に保持できる。
【００６４】
さらに、締付け機構４０の環状押圧部材４１によって、図板１の上方側から支柱部材１２の凸球面部２２ａをベース部材１１の受け面部１５に均等に押し付けることができ、任意の姿勢の支柱部材１２を同条件で容易に締付け固定可能となる。
【００６５】
加えて、本実施形態では、環状押圧部材４１の押圧面部４１ａおよびベース部材１１の受け面部１５に、環状押圧部材４１またはベース部材１１の他の部位より摩擦係数が大きい状態で支柱部材１２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触しつつ、凸球面部２２ａを特定の球面中心位置Ｐｓｃに弾性的に保持する弾性保持膜層１６、４３を設けている。
【００６６】
したがって、環状押圧部材４１を定位置、例えばベース部材１１のベースブロック１１ａ上に圧接する締結位置に締結するような場合でも、環状押圧部材４１の押圧面部４１ａおよびベース部材１１の受け面部１５を凸球面部２２ａに圧接させる締付け状態を安定確保でき、しかも、それらの圧接部分が傷付き難くなる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、図板１上の電線受け部材１３の向きや支柱部材１２の姿勢を容易に調整でき、電線受け部材１３を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具１０を提供することができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
図７および図８は、本発明に係るワイヤハーネス組立用治具の第２の実施の形態を示している。以下に説明する各実施の形態は、前述の第１の実施の形態とベース部材の受け面部および環状押圧部材の押圧面部の形状が相違するものの、他の構成は第１の実施の形態と類似するものである。よって、以下、第１の実施の形態と同一または類似する構成については、図１ないし図６に示した第１の実施の形態中の対応する構成要素の符号を用いながら、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００６９】
図８に斜視図で示す本実施の形態のワイヤハーネス組立用治具５０においては、図７（ｂ）に示すように、ベース部材５１が、そのベースブロック５１ａの上面５１ｅ側に開口する凹状の受け面部５５を有している。そして、この受け面部５５は、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触するとともに、その凸球面部２２ａを図板１上の特定の球面中心位置Ｐｓｃに保持している。
【００７０】
また、受け面部５５は、支柱部材１２の凸球面部２２ａに少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有しており、例えば図７（ｂ）に示すように、支柱部材１２の凸球面部２２ａに対し概ねその半球面に沿って面接触する凹球面形状をなしている。
【００７１】
また、ベース部材５１のベースブロック５１ａの上方側には、支柱部２１の球状体部２２の凸球面部２２ａを間に挟んで、環状押圧部材６１が設けられている。
【００７２】
この環状押圧部材６１は、ベース部材５１の受け面部５５に対向する環状の凹球面形状を有する押圧面部６１ａと、その端部に連続する円筒内周面６１ｂを形成する中央の貫通穴部６１ｃとを有している。
【００７３】
そして、環状押圧部材６１の貫通穴部６１ｃを支柱部材１２の支柱部２１が貫通し、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに対して、環状押圧部材６１の押圧面部６１ａが帯状に面接触している。
【００７４】
さらに、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、環状押圧部材６１の押圧面部６１ａおよびベース部材５１の受け面部５５のうち少なくとも一方、例えば両方には、支柱部材１２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触しつつ、凸球面部２２ａを特定の球面中心位置Ｐｓｃに弾性的に保持する環状の弾性保持膜層５６、６３が設けられている。
【００７５】
これら弾性保持膜層５６、６３は、それぞれ受け面部５５および押圧面部６１ａの凹球面をこれらと一体形成するように、ベース部材５１および環状押圧部材６１の内周側に固着されており、受け面部５５および押圧面部６１ａの少なくとも軸方向中央付近で、あるいは軸方向の略全域でこれら一部を構成している。
【００７６】
そして、弾性保持膜層５６、６３は、受け面部５５および押圧面部６１ａの凹球面領域におけるベース部材５１および環状押圧部材６１の他の部位よりも摩擦係数が大きくなっており、かつ、ベース部材５１および環状押圧部材６１の他の部位よりも同一の圧接力に対する圧接面のひずみ量が大きくなる弾性を有している。
【００７７】
弾性保持膜層５６、６３は、例えば樹脂系の高硬度のエラストマーで形成されているが、互いに相違する樹脂で形成されてもよいし、同一の樹脂で形成されてもよい。
【００７８】
本実施形態においても、図板１上の電線受け部材１３の向きや支柱部材１２の姿勢を図８中に仮想線で例示するように上方側から容易に変更、調整でき、電線受け部材１３を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具５０を提供することができる。
【００７９】
また、受け面部５５の凹面形状を凹球面としているので、環状押圧部材６１の締付けが強固でも、広い接触面で受けることができ、支柱部材１２の仮固定姿勢や調整後の姿勢を安定保持できる。
【００８０】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明に係るワイヤハーネス組立用治具の第３の実施の形態を示している。
【００８１】
図９に示すように、本実施の形態のワイヤハーネス組立用治具７０においては、ベース部材７１が、そのベースブロック７１ａの上面７１ｅおよび両側面７１ｅ側に開口する凹状の受け面部７５を有している。そして、この受け面部７５は、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに摺動可能に接触するとともに、その凸球面部２２ａを図板１上の特定の球面中心位置Ｐｓｃに保持している。
【００８２】
また、受け面部７５は、支柱部材１２の凸球面部２２ａに少なくとも同一円周上の多点で接触する凹面形状を有しており、例えば図９に示すように、支柱部材１２の凸球面部２２ａに対し概ねその半球面に沿って帯状に面接触する凹球面形状をなしている。
【００８３】
また、ベース部材７１のベースブロック７１ａの上方側には、支柱部２１の球状体部２２の凸球面部２２ａを間に挟んで、環状押圧部材８１が設けられている。
【００８４】
この環状押圧部材８１は、ベース部材７１の受け面部７５に対向する環状の凹球面形状を有する押圧面部８１ａと、その端部に連続する円筒内周面８１ｂを形成する中央の貫通穴部８１ｃとを有している。
【００８５】
そして、環状押圧部材８１の貫通穴部８１ｃを支柱部材１２の支柱部２１が貫通し、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに対して、環状押圧部材８１の押圧面部８１ａが帯状に面接触している。
【００８６】
本実施形態においても、上述の各実施に形態と同様に、図板１上の電線受け部材１３の向きや支柱部材１２の姿勢を上方側から容易に変更、調整でき、電線受け部材１３を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具７０を提供することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、第２の実施の形態に比べて、ベース部材７１および環状押圧部材８１の横幅を狭めることができ、コンパクトなワイヤハーネス組立用治具７０とすることができる。
【００８８】
なお、上述の各実施の形態では、締付け機構４０を、ベース部材１１に固定された複数の植込みボルト１１ｆと、これら植込みボルト１１ｆを挿通する環状押圧部材４１（または、６１、８１）と、複数の植込みボルト１１ｆの上端部分にねじ結合する複数の締付けナット４２とを含むものとしたが、締付け機構４０が、さらに、複数の植込みボルト１１ｆおよび締付けナット４２によって圧縮されつつ環状押圧部材４１に対して所要の安定した締付け力を加える圧縮コイルあるいは座金状の板ばね等の弾性部材を含んで構成されてもよい。
【００８９】
また、上述の各実施形態では、ベース部材１１の受け面部１５および環状押圧部材４１の押圧面部４１ａが、支柱部材１２の球状体部２２の凸球面部２２ａに対して、少なくとも同一円周に沿って線接触もしくは帯状に面接触するものとしていたが、凸球面部２２ａを特定の球面中心位置Ｐｓｃに保持できるように相互に離間する３箇所での接触が確保される形状であればよく、同一円周に沿って接触する受け面形状に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００９０】
さらに、ベース部材１１に複数の植込みボルト１１ｆを突設するのでなく、複数の位置決めピンを突設し、環状押圧部材４１側からボルトヘッド付のボルトを通してベース部材１１に締結するようにしてもよい。勿論、ボルトでなく、ベース部材１１と環状押圧部材４１を相互に圧接させて固定することができるクランプ機構などでもよい。また、環状押圧部材４１の複数のボルト孔４１ｄに代えて外側面上に開放される略Ｕ字形状の凹部を形成したり、ベース部材１１に複数の植込みボルト１１ｆでなく傾動可能なねじ軸を装着したりしてもよい。
【００９１】
以上説明したように、本発明は、図板上の電線受け部材の向きや支柱部材の姿勢を図板の上方側で容易に調整でき、電線受け部材を組立作業に適した位置に容易に配置できる作業性の良いワイヤハーネス組立用治具を提供することができるものである。かかる本発明は、ワイヤハーネスの組立に際して使用する組立図板に布線パターンに沿って立設されるワイヤハーネス組立用治具全般に有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１  図板（組立図板）
１ａ  治具取付孔
１０、５０、７０  ワイヤハーネス組立用治具
１１、５１、７１  ベース部材
１１ａ、５１ａ、７１ａ  ベースブロック
１１ｂ  下面
１１ｃ  取付けボルト
１１ｄ  ナット
１１ｅ、５１ｅ、７１ｅ  上面
１１ｆ  植込みボルト（締付け部材）
１２  支柱部材
１３  電線受け部材
１５、５５、７５  受け面部
１６、４３、５６、６３  弾性保持膜層
２１  支柱部
２２  球状体部
２２ａ  凸球面部
２３  ねじ結合部（雌ねじ部）
３１  電線受け部
３２  雄ねじ部（ねじ結合部）
３３  緩止めナット
４０  締付け機構
４１、６１、８１  環状押圧部材
４１ａ、６１ａ、８１ａ  押圧面部
４１ｂ、６１ｂ、８１ｂ  円筒内周面
４１ｃ、６１ｃ、８１ｃ  貫通穴部
４１ｄ  複数のボルト孔
４２  締付けナット（締付け部材）
Ｐｓｃ  特定の球面中心位置
Ｗ  ワイヤハーネス
【図１】
2016115529.tif 000003
【図２】
2016115529.tif 000004
【図３】
2016115529.tif 000005
【図４】
2016115529.tif 000006
【図５】
2016115529.tif 000007
【図６】
2016115529.tif 000008
【図７】
2016115529.tif 000009
【図８】
2016115529.tif 000010
【図９】
2016115529.tif 000011