(57)【要約】【課題】  効果的なデータの送受信を実行可能な時間やチャネルを判定可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】  複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理装置２０）と無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、周囲の無線環境の時間変化を観測可能に構成された無線環境観測部（１２０）と、前記無線環境観測部の観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定可能に構成された無線通信環境判定部（１３０）と、を備えることを特徴とする無線通信装置（１０）を提供する。【選択図】  図１
2016012817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成された無線通信部と、
周囲の無線環境の時間変化を観測可能に構成された無線環境観測部と、
前記無線環境観測部の観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定可能に構成された無線通信環境判定部と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信環境判定部により判定された時間及びチャネルにより外部機器からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置に対して該受信したデータを送信するよう制御可能に構成されたデータ受送信制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線環境観測部は、他の無線通信装置が発する無線標識を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線環境観測部は、外部機器との無線通信によるデータの送受信を行って干渉発生状況を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線環境観測部は、周囲の無線環境におけるパケット量を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置で実行される無線通信方法であって、
周囲の無線環境の時間変化を観測する第１ステップと、
前記第１ステップでの観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定する第２ステップと、
前記第２ステップで判定された時間及びチャネルにより外部機器からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置に対して該受信したデータを送信する第３ステップと、を含む
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置が広く流通してきた。このような無線通信装置では、無線通信装置の相互の電波干渉などにより、無線通信により送受信可能なデータ量が変化する。一方で、従来から、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ装置などで、ＬＡＮなどの有線通信を利用したデータのバックアップが行われている。このようなデータのバックアップは、ＬＡＮの回線の利用が比較的少ない深夜などの時間に予定的、定期的に実行されることで、ユーザによるバックアップ用途以外のＬＡＮの回線の利用に影響することなく、かつ短時間でのデータのバックアップが可能であった。このような予定的、定期的なデータのバックアップは、スケジューリングバックアップとも呼ばれる。ところで、特許文献１には、無線通信を実行するにあたり、できるだけ干渉の少ないチャネルを選択する技術ついて開示されている。特許文献２には、無線通信のアクセスポイント間の接続通信が可能な環境において通信帯域を融通しあう技術について開示されている。特許文献３には、無線通信において他のチャネルによる干渉を監視する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３３１８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０６５７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、無線通信の環境下において、効率的にデータの送受信を実行可能な時間及びチャネルを判定することができていなかった。また、このような無線通信の環境下で、効果的にＰＣやサーバ装置などのデータのバックアップを行う方法については十分な検討がなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の手段１は、
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理装置２０）と無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、
周囲の無線環境の時間変化を観測可能に構成された無線環境観測部（１２０）と、
前記無線環境観測部の観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定可能に構成された無線通信環境判定部（１３０）と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置（１０）である。
【０００７】
上記構成の無線通信装置（１０）によれば、周囲の他の無線通信による干渉の少ない、効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを判定可能となる。
【０００８】
本発明の手段２は、
前記無線通信環境判定部（１３０）により判定された時間及びチャネルにより外部機器（情報処理装置２０）からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置（ストレージ装置３０）に対して該受信したデータを送信するよう制御可能に構成されたデータ受送信制御部（ＣＰＵ１００）をさらに備える
ことを特徴とする手段１の無線通信装置（１０）である。
【０００９】
上記構成の無線通信装置（１０）によれば、判定された効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを利用して、データ記憶装置（ストレージ装置３０）に、外部機器（情報処理装置２０）から受信したデータを送信することができる。これによって、効率的に外部機器（情報処理装置２０）のデータをバックアップすることが可能となる。
【００１０】
本発明の手段３は、
前記無線環境観測部（１２０）は、他の無線通信装置が発する無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする手段１または手段２の無線通信装置（１０）である。
【００１１】
上記構成の無線通信装置（１０）によれば、無線通信機器で広く用いられている無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を利用して、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００１２】
本発明の手段４は、
前記無線環境観測部（１２０）は、外部機器（情報処理装置２０）との無線通信によるデータの送受信を行って干渉発生状況を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする手段１または手段２の無線通信装置（１０）である。
【００１３】
上記構成の無線通信装置（１０）によれば、実際に外部機器（情報処理装置２０）との無線通信を実行することによって、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００１４】
本発明の手段５は、
前記無線環境観測部（１２０）は、周囲の無線環境におけるパケット量を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする手段１または手段２の無線通信装置（１０）である。
【００１５】
上記構成の無線通信装置（１０）によれば、パケットキャプチャー機能を利用することによって、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００１６】
本発明の手段６は、
複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置で実行される無線通信方法であって、
周囲の無線環境の時間変化を観測する第１ステップ（Ｓ６２０）と、
前記第１ステップでの観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定する第２ステップ（Ｓ６２０）と、
前記第２ステップで判定された時間及びチャネルにより外部機器からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置に対して該受信したデータを送信する第３ステップ（Ｓ６７０）と、を含む
ことを特徴とする無線通信方法である。
【００１７】
上記構成の無線通信方法によれば、判定された効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを利用して、データ記憶装置（ストレージ装置３０）に、外部機器（情報処理装置２０）から受信したデータを送信することができる。これによって、効率的に外部機器（情報処理装置２０）のデータをバックアップすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】データバックアップ処理を示すフローチャート。
【図３】アクセスポイント毎の通信の時間変化の具体例を示す図。
【図４】８時の周囲の無線環境の具体例を示す図。
【図５】２２時の周囲の無線環境の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態１
（１）無線通信システムの構成例
（２）データバックアップ処理の具体例
２．実施形態２
３．実施形態３
４．補足事項
５．本発明の特徴
【００２０】
＜１．実施形態１＞
まず、本発明の実施形態１について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態の無線通信システムは、ＰＣ（Ｐｒｅｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）またはサーバ装置などの情報処理装置が、無線ルータなどの無線通信装置を利用して、ＨＤＤなどのストレージ装置にデータをバックアップする方法に特徴を有している。
【００２２】
＜（１）無線通信システムの構成例＞
図１は、本実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システムは、無線通信装置１０、情報処理装置２０、及びストレージ装置３０を含んで構成される。無線通信装置１０は、情報処理装置２０と無線で接続される。また、無線通信装置１０は、ストレージ装置３０と有線で接続される。
【００２３】
＜無線通信装置１０＞
無線通信装置１０は、無線ルータなどの無線通信によりデータの送受信を実行可能な装置であり、ＣＰＵ１００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境観測部１２０、無線通信環境判定部１３０、及びインタフェース部１４０を含んで構成される。これらのＣＰＵ１００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境観測部１２０、無線通信環境判定部１３０、及びインタフェース部１４０は、バス１６０を介して互いに信号の送受信を実行可能に構成される。
【００２４】
＜ＣＰＵ１００＞
ＣＰＵ１００は、無線通信装置１０における種々の処理を実行可能に構成された中央処理装置であり、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０、無線環境観測部１２０、無線通信環境判定部１３０、及びインタフェース部１４０を、バス１６０を介して制御可能に構成される。また、ＣＰＵ１００は、情報処理装置２０などの外部機器から受信したデータを、インタフェース部１４０を介してストレージ装置３０に送信するよう制御可能に構成される。
【００２５】
＜Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０＞
Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、情報処理装置２０を含む外部機器との間で、複数（例えば１３）のチャネルのいずれかを選択的に利用して、無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成される。Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０は、無線通信環境判定部１３０またはＣＰＵ１００の制御により、無線通信に利用されるチャネルを決定及び変更可能に構成される。
【００２６】
＜無線環境観測部１２０＞
無線環境観測部１２０は、無線通信装置１０の周囲の無線環境を連続的または断続的に観測し、観測結果を記憶可能に構成される。例えば、無線環境観測部１２０は、周囲の無線環境として、他の無線通信装置が発する無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を定期的（例えば１０分毎）に取得し、（１）他の無線通信のチャネル帯域、（２）他の無線通信のリンクスピード、及び（３）他の無線通信の信号強度、などを観測可能に構成される。
【００２７】
＜無線通信環境判定部１３０＞
無線通信環境判定部１３０は、上記無線環境観測部１２０による一定時間以上（例えば４８時間以上）の観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間とチャネルとを判定する。すなわち、観測された無線標識に基づいて、他の無線通信に利用されるチャネルと、この無線通信の電波強度を定期的に無線観測部が観測することで、例えば２４時間の間で、どの時間、どのチャネルが比較的干渉が少ないかを判定する。この判定の具体例については後述する。
【００２８】
＜インタフェース部１４０＞
インタフェース部１４０は、無線通信装置１０の外部に有線で接続されたストレージ装置３０との間でデータの送受信を実行可能に構成される。無線通信装置１０とストレージ装置３０との接続は、ＵＳＢ、または有線ＬＡＮなどの種々の有線接続方法を採用可能である。また、無線通信装置１０とストレージ装置３０との接続は、無線ＬＡＮ、その他の無線接続方法を採用してもよい。インタフェース部１４０は、ＣＰＵ１００の制御により、情報処理装置２０から受信したデータをストレージ装置３０に送信可能に構成される。
【００２９】
＜バス１６０＞
バス１６０は、無線通信装置１０に含まれるそれぞれの要素に接続され、これらのそれぞれの要素が互いにデータの送受信を実行するために利用される。
【００３０】
＜情報処理装置２０＞
情報処理装置２０は、ＣＰＵ２００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０、表示部２２０、及び操作入力部２３０を含んで構成される。これらのＣＰＵ２００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０、表示部２２０、及び操作入力部２３０は、バス２６０を介して互いに信号の送受信を実行可能に構成される。
【００３１】
＜ＣＰＵ２００＞
ＣＰＵ２００は、情報処理装置２０における種々の処理を実行可能に構成された中央処理装置であり、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０、表示部２２０、及び操作入力部２３０を、バス２６０を介して制御可能に構成される。また、ＣＰＵ２００は、無線通信装置１０に対してバックアップしようとするデータ、及びそのデータのサイズに関する情報を送信するよう制御可能に構成される。
【００３２】
＜Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０＞
Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０は、無線通信装置１０との間で、いずれかのチャネルを利用して、無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成される。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０は、無線通信装置１０との通信により、無線通信に利用されるチャネルを決定及び変更可能に構成される。
【００３３】
＜表示部２２０＞
表示部２２０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬディスプレイなどで構成され、ＣＰＵ２００で実行されるソフトウェアの実行結果などをユーザが視認可能な状態で表示可能に構成される。
【００３４】
＜操作入力部２３０＞
操作入力部２３０は、ユーザが操作入力可能なキーボードまたはマウスなどに接続され、ユーザによる操作入力を検出し、検出した操作入力をＣＰＵ２００に出力可能に構成される。
【００３５】
＜ストレージ装置３０＞
ストレージ装置３０は、例えばＨＤＤなどの情報記憶装置であって、データを記憶可能に構成される。特に、本実施形態においては、ストレージ装置３０は、情報処理装置２０のデータをバックアップするために利用される。
【００３６】
＜（２）データバックアップ処理の具体例＞
次に、情報処理装置２０と無線通信装置１０とで実行されるデータバックアップ処理の具体例について説明する。図２は、このデータバックアップ処理の具体例を示すフローチャートである。
【００３７】
＜Ｓ５００〜Ｓ５１０＞
まず、情報処理装置２０でデータバックアップ処理が開始されると（Ｓ５００）、情報処理装置２０は、ＣＰＵ２００の制御により、バックアップしようとするデータのサイズを確認し、確認されたデータサイズを、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１０を介して無線通信装置１０に対して送信する（Ｓ５１０）。
【００３８】
＜Ｓ６１０＞
情報処理装置２０からバックアップしようとするデータのデータサイズを受信した無線通信装置１０のＷｉ−Ｆｉ通信部１１０は、このデータサイズをＣＰＵ１００に出力する（Ｓ６１０）。ＣＰＵ１００は、入力されたデータサイズに基づいて、データバックアップの所要時間を推定する。
【００３９】
＜Ｓ６２０＞
次に、ＣＰＵ１００の制御により、無線通信環境判定部１３０は、無線環境観測部１２０によって予め観測された無線環境の時間変化情報から、バックアップの実行時間、及びバックアップの実行に利用するチャネルを決定する（Ｓ６２０）。
【００４０】
ここで、無線環境観測部１２０、及び無線通信環境判定部１３０による、上記のバックアップ時間及びチャネルの決定方法の具体例について、図３乃至図５を参照しながら説明する。
【００４１】
図３は、アクセスポイント毎の無線通信の時間変化を示す図である。図３には、各アクセスポイント（ＡＰ１〜ＡＰ６）が、どの時間帯にどのチャネル（ＣＨ）を利用して無線通信を行っているかが示されている。例えば、ＡＰ２（アクセスポイント２）は、概ね９時過ぎから１８時前までの間に、ＣＨ１（チャネル１）を利用して無線通信を行っている。時間Ｔ１が示す８時の時点では、ＡＰ１〜ＡＰ６のすべてが、それぞれいずれかのチャネルを利用して無線通信を行っている。また、時間Ｔ２が示す２２時の時点では、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、及びＡＰ５が無線通信を行っている一方で、ＡＰ４及びＡＰ６は無線通信を行っていない。
【００４２】
図４は、時間Ｔ１が示す８時での無線通信装置１０の周囲の無線環境を示す図である。図５は、時間Ｔ２が示す２２時での無線通信装置１０の周囲の無線環境を示す図である。図４及び図５には、横軸がチャネル、縦軸が電波強度を示している。あるチャネルを利用する無線通信は、その利用するチャネルに隣り合ったチャネルにも影響を与える。ここでは、無線通信は、その利用しているチャネルを中心とする５チャネルでの通信に影響を与える（干渉する）ものとして説明する。また、無線通信にはそれぞれ電波強度があり、電波強度が強い無線通信ほど他の無線通信に干渉する（影響を与えやすい）ものである。
【００４３】
図４に示されるように、８時の時点ではすべてのチャネルにおいて無線通信が実行されている。例えば、チャネル９の付近では、２の電波強度の強い無線通信による干渉が発生することが判る。またはチャネル４付近では、他の無線通信による干渉は比較的少なくなることが判る。
【００４４】
一方で、図５に示されるように、２２時の時点では実戦で示された他の無線通信による無線環境が観測される。すなわち、チャネル７、チャネル８では、他の無線通信による干渉が発生しないことが判る。そこで、例えば点線で示されたように、無線通信装置１０と情報処理装置２０とが、チャネル６を利用して無線通信によるデータの送受信を行ったとしても、他の無線通信による干渉はかなり少なくなることが判る。
【００４５】
無線通信環境判定部１３０は、無線環境観測部１２０による上記のような観測結果に基づいて、データのバックアップに適した時間とチャネルとを決定する。例えば上記のように図３乃至図５に示したような無線環境の時間変化が観測され、バックアップの所要時間が１時間程度である場合には、無線通信環境判定部１３０は、２２時〜２３時の間に、チャネル６を利用してデータのバックアップをすることに決定する。
【００４６】
＜Ｓ６３０＞
次に、無線通信環境判定部１３０は、決定されたバックアップの実行時間、及びバックアップの実行に利用するチャネルをＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を介して、このバックアップの実行時間、及びバックアップの実行に利用するチャネルを情報処理装置２０に送信する（Ｓ６３０）。
【００４７】
＜Ｓ５２０＞
無線通信装置１０からデータバックアップの実行時間、及びバックアップの実行に利用するチャネルを受信した情報処理装置２０のＷｉ−Ｆｉ通信部２１０は、この情報をＣＰＵ２００に出力する。ＣＰＵ２００は、これらのバックアップの実行時間、及びバックアップの実行に利用するチャネルを記憶しておく。なお、本実施形態では情報処理装置２０でのバックアップ処理の開始は、下記の通り無線通信装置１０から情報を受信したことをきっかけとして開始するが、情報処理装置２０がバックアップ処理を開始するきっかけとなってもよい。
【００４８】
＜Ｓ６４０〜Ｓ６６０＞
次に、無線通信装置１０において、ＣＰＵ１００はバックアップ時間になったか否かを確認する（Ｓ６４０）。バックアップ時間になれば（Ｓ６４０でＹ）、無線環境観測部１２０は、改めてこの時点での周囲の無線環境を確認し、予定していたチャネルを利用して、他の無線通信による干渉を避けながら無線でのデータの送受信を実行可能かどうか確認する（Ｓ６５０）。すなわち、上記の例において、例えば２２時の時点でチャネル６の近辺のチャネルに電波強度の強い他の無線通信が観測されないかどうかを、無線環境観測部１２０が確認する。ここで、仮に予定していたチャネル及び該チャネル近辺に電波強度の強い他の無線通信が観測された場合には、無線通信環境判定部１３０は、この時点で最も干渉が少なくなると推定されるチャネルを利用した無線でのデータの送受信を行うことに決定する（Ｓ６６０）。
【００４９】
＜Ｓ６７０＞
次に、無線通信装置１０のＣＰＵ１００は、バックアップを開始する旨の通知、及び上記のとおり無線通信環境判定部１３０によって決定された使用チャネルについての情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を介して情報処理装置２０に送信する。
【００５０】
＜Ｓ５３０〜Ｓ５５０＞
無線通信装置１０から上記情報を受信した情報処理装置２０では（Ｓ５３０）、ＣＰＵ２００の制御により、指定されたチャネルを利用した無線通信によって、無線通信装置１０に対してバックアップするデータの送信を開始する（Ｓ５４０）。この、バックアップするデータの送信が完了すると（Ｓ５５０）、情報処理装置２０でのバックアップ処理は終了する（Ｓ５５０）。
【００５１】
＜Ｓ６８０＞
上記の処理により、情報処理装置２０からバックアップするデータを受信した無線通信装置１０では、この受信したデータを、インタフェース部１４０を介してストレージ装置３０に送信する。データを受信したストレージ装置３０は、このデータを記憶する。
【００５２】
＜Ｓ６９０＞
情報処理装置２０から送信されるすべてのデータをストレージ装置３０に記憶させると、無線通信装置１０でのバックアップ処理は終了する（Ｓ６９０）。
【００５３】
以上の処理によって、無線通信システムにおける、情報処理装置２０のデータバックアップ処理が行われる。
【００５４】
＜２．実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態では、実施形態１と比較して、無線通信システムの構成及びデータバックアップ処理については同様であるが、無線環境の観測に利用される情報が異なる。このため、無線環境観測部１２０の処理が実施形態１と相違している。以下では、この相違点のみについての説明を行い、実施形態１と同様の点についてはその説明を省略する。
【００５５】
＜無線環境観測部１２０＞
無線環境観測部１２０は、無線通信装置１０の周囲の無線環境を連続的または断続的に観測し、観測結果を記憶可能に構成される。本実施形態の無線環境観測部１２０は、周囲の無線環境の観測のため、Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０を利用して実際に情報処理装置２０とのデータの送受信を行い、他の無線通信による干渉の発生具合を観測する。この無線環境の観測のためのデータの送受信は、定期的（例えば１０分毎）に数回ずつ行われる。このとき、無線環境観測部１２０は、無線通信開始前の搬送波感知、及び衝突回避の発生回数、データ転送時の送信リトライ状況、並びにデータ転送後の誤り訂正などを観測する。これらの観測結果に基づいて、無線環境観測部１２０は、データ転送時にどのような干渉が発生しているかを判定する。無線通信環境判定部１３０は、この無線環境観測部１２０による干渉具合の判定に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間とチャネルとを判定する。
【００５６】
＜３．実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態では、実施形態１または実施形態２と比較して、無線通信システムの構成及びデータバックアップ処理については同様であるが、無線環境の観測に利用される情報が異なる。このため、無線環境観測部１２０の処理が実施形態１及び実施形態２のいずれとも相違している。以下では、この相違点のみについての説明を行い、実施形態１及び実施形態２と同様の点についてはその説明を省略する。
【００５７】
＜無線環境観測部１２０＞
無線環境観測部１２０は、無線通信装置１０の周囲の無線環境を連続的または断続的に観測し、観測結果を記憶可能に構成される。本実施形態の無線環境観測部１２０は、周囲の無線環境の観測のため、パケットキャプチャー機能を利用し、実際に他の無線通信によって送受信されているパケット量を定期的（例えば１０分毎）に観測する。このように、実際のパケット量をモニタすることで、無線ＬＡＮのネットワークでの干渉と、他のシステム（電子レンジまたは他の無線機器によるものなど）の干渉とを区別することが可能となり、周囲の無線環境をより具体的にカテゴライズすることが可能となる。これにより、より的確な無線環境の判定が可能となる。
【００５８】
＜４．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００５９】
上記実施形態においては、ストレージ装置３０はインタフェース部１４０を介して無線通信装置１０と接続されていたが、上記でも説明したとおり、このような形態に限るものではない。ストレージ装置３０は、例えばネットワーク（所謂クラウドのような形態を含む）を介して無線通信装置１０に接続されてもよい。まあ、無線通信装置１０がストレージ装置３０を含む構成になっていてもよい。
【００６０】
また、データのバックアップは必ずしも一度に実行されなければならないものではなく、２４時間内に数回に分けて行われてもよい。
【００６１】
＜５．本発明の特徴＞
以上、説明したような構成の無線通信装置１０、または無線通信方法は、以下のような特徴を持つ。
【００６２】
本発明の無線通信装置１０は、複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器（情報処理装置２０）と無線通信によりデータの送受信を実行可能に構成された無線通信部（Ｗｉ−Ｆｉ通信部１１０）と、周囲の無線環境の時間変化を観測可能に構成された無線環境観測部１２０と、無線環境観測部１２０の観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定可能に構成された無線通信環境判定部１３０と、を備えることを特徴とする。
【００６３】
上記構成の無線通信装置１０によれば、周囲の他の無線通信による干渉の少ない、効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを判定可能となる。
【００６４】
また、本発明の無線通信装置１０では、無線通信環境判定部１３０により判定された時間及びチャネルにより外部機器（情報処理装置２０）からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置（ストレージ装置３０）に対して該受信したデータを送信するよう制御可能に構成されたデータ受送信制御部（ＣＰＵ１００）をさらに備えることを特徴とする。
【００６５】
上記構成の無線通信装置１０によれば、判定された効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを利用して、データ記憶装置（ストレージ装置３０）に、外部機器（情報処理装置２０）から受信したデータを送信することができる。これによって、効率的に外部機器（情報処理装置２０）のデータをバックアップすることが可能となる。
【００６６】
また、本発明の無線通信装置１０では、無線環境観測部１２０は、他の無線通信装置が発する無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測する
ことを特徴とする。
【００６７】
上記構成の無線通信装置１０によれば、無線通信機器で広く用いられている無線標識（Ｂｅａｃｏｎ）を利用して、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００６８】
また、本発明の無線通信装置１０では、無線環境観測部（１２０）は、外部機器（情報処理装置２０）との無線通信によるデータの送受信を行って干渉発生状況を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測することを特徴とする。
【００６９】
上記構成の無線通信装置１０によれば、実際に外部機器（情報処理装置２０）との無線通信を実行することによって、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００７０】
また、本発明の無線通信装置１０では、無線環境観測部（１２０）は、周囲の無線環境におけるパケット量を取得することで、周囲の無線環境の時間変化を観測することを特徴とする。
【００７１】
上記構成の無線通信装置１０によれば、パケットキャプチャー機能を利用することによって、周囲の無線環境の時間変化を観測することが可能となる。
【００７２】
また、本発明の無線通信方法は、複数のチャネルのいずれかを選択的に用いて外部機器と無線通信によりデータの送受信を実行可能な無線通信装置で実行される無線通信方法であって、周囲の無線環境の時間変化を観測する第１ステップ（Ｓ６２０）と、第１ステップでの観測結果に基づいて、他の無線通信による干渉の少ない時間及びチャネルを判定する第２ステップ（Ｓ６２０）と、第２ステップで判定された時間及びチャネルにより外部機器からデータを受信し、データを記憶可能に構成されたデータ記憶装置に対して該受信したデータを送信する第３ステップ（Ｓ６７０）と、を含むことを特徴とする。
【００７３】
上記構成の無線通信方法によれば、判定された効率的にデータの送受信を実行可能な時間とチャネルとを利用して、データ記憶装置（ストレージ装置３０）に、外部機器（情報処理装置２０）から受信したデータを送信することができる。これによって、効率的に外部機器（情報処理装置２０）のデータをバックアップすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、接続された機器のデータを効果的にバックアップする機能を有する無線通信装置などとして好適に適用される。
【符号の説明】
【００７５】
１０…無線通信装置
２０…情報処理装置
３０…ストレージ装置
１１０…通信部
１２０…無線環境観測部
１３０…無線通信環境判定部
１４０…インタフェース部
１６０…バス
２１０…通信部
２２０…表示部
２３０…操作入力部
２６０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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