(57)【要約】【課題】待機状態の消費電力を抑制することが可能な給電装置を提供する。【解決手段】この給電装置１は、電力出力強度の異なる複数の電力出力信号を発信する給電部１２と、複数の電力出力信号の電力出力強度のうち、給電対象の電子機器２が検出される検出電力出力強度を取得するとともに、取得された検出電力出力強度を含むように、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行う制御部１６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力出力強度の異なる複数の電力出力信号を発信する電力出力信号発信部と、
前記複数の電力出力信号の電力出力強度のうち、給電対象の電子機器が検出される検出電力出力強度を取得するとともに、取得された前記検出電力出力強度を含むように、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行う制御部と、を備える、給電装置。
【請求項２】
前記電子機器と通信する第１通信部と、
前記第１通信部を介して取得される前記電子機器の識別情報と前記電子機器の前記検出電力出力強度とを関連付けて記憶する記憶部と、をさらに備える、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報に対応する前記電子機器が所定の期間検出されない場合には、前記電子機器の前記識別情報と、前記電子機器の前記検出電力出力強度とを関連付けた情報を、前記記憶部から削除するように構成されている、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出電力出力強度の電力出力信号と、最大電力出力強度の電力出力信号と、を少なくとも含む発信パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御部は、最小電力出力強度の電力出力信号を、さらに含む発信パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、時間帯に応じて、発信パターンを変化させる制御を行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記給電装置の利用頻度を予測するとともに、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯には、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯以外の時間帯よりも、前記検出電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記電子機器に対する給電が完了した後の時間帯には、その前の時間帯よりも、前記検出電力出力強度よりも小さい電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項６または７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記電子機器から、複数の前記検出電力出力強度が取得された場合には、複数の前記検出電力出力強度を少なくとも含む発信パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項１〜８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の電子機器の各々の前記給電装置の利用頻度に応じて、前記複数の検出電力出力強度の電力出力信号を発信する割合を設定するように構成されている、請求項９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御部は、所定のタイミングで、前記検出電力出力強度を再取得するように構成されている、請求項１〜１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記給電装置の利用頻度を予測するとともに、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合には、前記検出電力出力強度の電力出力信号を少なくとも含み、第１時間間隔で電力出力信号を発信する第１パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うとともに、前記給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合には、前記第１パターンの前記第１時間間隔よりも長い第２時間間隔で電力出力信号を発信する第２パターンで、前記電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記電子機器に給電が行われた時間帯に基づいて、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、前記給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている、請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
通信帯域の込み具合を測定する帯域測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記帯域測定部により測定された通信帯域の込み具合に基づいて、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、前記給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている、請求項１２または１３に記載の給電装置。
【請求項１５】
他の給電装置と通信する第２通信部をさらに備え、
前記第２通信部を介して前記他の給電装置と相互に関連付けられるように構成されている、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記制御部は、相互に関連付けられた前記他の給電装置から取得された情報に基づいて、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、前記給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている、請求項１５に記載の給電装置。
【請求項１７】
前記制御部は、相互に関連付けられた前記他の給電装置において前記電子機器が検出された場合には、前記給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合であると判定するように構成されている、請求項１６に記載の給電装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第２通信部により通信可能な範囲内に存在する前記他の給電装置と、自動的に関連付けするように構成されている、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１９】
前記電力出力信号発信部は、交流電流が印加されることにより、磁界パルスを電力出力信号として発生させるように構成されており、
前記制御部は、前記電力出力信号発信部のインピーダンスの変化量に基づいて、前記電子機器が検出されたと判定するように構成されている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項２０】
前記電力出力信号発信部は、電力出力信号を出力するのに加えて、前記電子機器に給電するように構成されており、
前記電子機器を検出する際に前記電力出力信号発信部に印加される交流電流値は、前記電子機器に給電する際に前記電力出力信号発信部に印加される交流電流値よりも小さい、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置に関し、特に、電力出力信号発信部を備える給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力出力信号発信部を備える、電気的接点無しで給電する非接触式の給電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ビーコン信号を受信した受信機に給電するための送信アンテナ（電力出力信号発信部）を備える送信機（給電装置）が開示されている。この送信機では、受信機が結合モード領域（給電可能な領域）内に配置されない場合には、送信アンテナは低電力ビーコンモードに調整され、ビーコン信号のみを発信するように構成されている。また、この送信機では、一定間隔でかつ一定強度でビーコン信号が発信されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の送信機では、一定間隔でかつ一定強度でビーコン信号が出力されると考えられることから、低電力ビーコンモード（待機状態）であっても、消費電力が大きくなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、待機状態の消費電力を抑制することが可能な給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による給電装置は、電力出力強度の異なる複数の電力出力信号を発信する電力出力信号発信部と、複数の電力出力信号の電力出力強度のうち、給電対象の電子機器が検出される検出電力出力強度を取得するとともに、取得された検出電力出力強度を含むように、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面による給電装置では、上記のように、取得された検出電力出力強度を含むように、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行う制御部を設けることによって、常に一定間隔でかつ一定の電力出力強度で電力出力信号を発信する場合と比べて、より小さい電力出力強度で電力出力信号を発信することができる。したがって、待機状態の消費電力を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、電子機器と通信する第１通信部と、第１通信部を介して取得される電子機器の識別情報と電子機器の検出電力出力強度とを関連付けて記憶する記憶部と、をさらに備える。このように構成すれば、電子機器の識別情報と電子機器の検出電力出力強度とが関連付けて記憶されない場合と異なり、確実に、取得された検出電力出力強度と電子機器とを対応させることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、制御部は、記憶部に記憶された識別情報に対応する電子機器が所定の期間検出されない場合には、電子機器の識別情報と、電子機器の検出電力出力強度とを関連付けた情報を、記憶部から削除するように構成されている。このように構成すれば、利用頻度の小さい電子機器の検出電力出力強度を、記憶部から削除することができる。その結果、利用頻度の小さい電子機器の検出電力出力強度に基づいて電力出力信号発信部による電力出力信号の発信が制御され続けるのを抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、検出電力出力強度の電力出力信号と、最大電力出力強度の電力出力信号と、を少なくとも含む発信パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、最大電力出力強度の電力出力信号により、未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器を検出することができる。その結果、待機状態の消費電力を抑制しつつ、未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器が検出されないのを抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、制御部は、最小電力出力強度の電力出力信号を、さらに含む発信パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、既に検出電力出力強度が取得された電子機器と未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器とを検出することができるとともに、最小電力出力強度の電力出力信号をさらに含む発信パターンで電力出力信号発信部により電力出力信号を発信することにより、待機状態の消費電力をより抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、時間帯に応じて、発信パターンを変化させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、１つの発信パターンで電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する場合と比べて、時間帯に応じて、適切に電力出力信号を発信することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、制御部は、給電装置の利用頻度を予測するとともに、給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯には、給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯以外の時間帯よりも、検出電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯において、検出電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで電力出力信号発信部により電力出力信号を発信することができる。その結果、既に検出電力出力強度が取得された電子機器を確実に検出することができる。
【００１５】
上記時間帯に応じて、発信パターンを変化させる制御を行う構成において、好ましくは、制御部は、電子機器に対する給電が完了した後の時間帯には、その前の時間帯よりも、検出電力出力強度よりも小さい電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電装置が利用されないと予測される電子機器に対する給電が完了した後の時間帯において、検出電力出力強度よりも小さい電力出力強度の電力出力信号を多く含む発信パターンで電力出力信号発信部により電力出力信号を発信することができる。その結果、電子機器が検出されないのを抑制しつつ、待機状態の消費電力をより一層抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、複数の電子機器から、複数の検出電力出力強度が取得された場合には、複数の検出電力出力強度を少なくとも含む発信パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、複数の電子機器から、各々に対応する複数の検出電力出力強度が取得された場合に、複数の電子機器を確実に検出しつつ、待機状態の消費電力を抑制することができる。
【００１７】
この場合、好ましくは、制御部は、複数の電子機器の各々の前記給電装置の利用頻度に応じて、複数の検出電力出力強度の電力出力信号を発信する割合を設定するように構成されている。このように構成すれば、複数の電子機器から、各々に対応する複数の検出電力出力強度が取得された場合に、複数の電子機器の各々の電子機器の前記給電装置の利用頻度に応じて、電力出力信号発信部による電力出力信号の発信パターンを適切に設定することができる。
【００１８】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、所定のタイミングで、検出電力出力強度を再取得するように構成されている。ここで、環境の変化などに起因して、検出電力出力強度が変化することが考えられる。この場合、上記のように構成すれば、環境の変化などに起因して、検出電力出力強度が変化したとしても、変化後の検出電力出力強度を再取得することができる。その結果、再取得された検出電力出力強度の電力出力信号により、適切に、電子機器を検出することができる。
【００１９】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、給電装置の利用頻度を予測するとともに、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合には、検出電力出力強度の電力出力信号を少なくとも含み、第１時間間隔で電力出力信号を発信する第１パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うとともに、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合には、第１パターンの第１時間間隔よりも長い第２時間間隔で電力出力信号を発信する第２パターンで、電力出力信号発信部により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合には、検出電力出力強度が取得された電子機器を確実かつ迅速に検出することができる。また、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合には、電力出力信号を発信する時間間隔を長くした分、待機状態の消費電力をより一層抑制することができる。これらの結果、給電装置の利用頻度に応じて、待機状態の消費電力を効果的に抑制しつつ、電子機器を確実かつ迅速に検出することができる。
【００２０】
上記利用頻度を予測する構成において、好ましくは、制御部は、電子機器に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。このように構成すれば、たとえば電子機器に給電が行われた時間帯を、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合とすることができる。また、たとえば電子機器に給電が行われた時間帯以外の時間帯を、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とすることができる。これらの結果、電子機器に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【００２１】
上記利用頻度を予測する構成において、好ましくは、通信帯域の込み具合を測定する帯域測定部をさらに備え、制御部は、帯域測定部により測定された通信帯域の込み具合に基づいて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。このように構成すれば、たとえば通信帯域が込んでいる場合には、周囲に電子機器が存在する可能性が高いと考えられるため、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合とすることができる。また、たとえば通信帯域が込んでいない場合には、周囲に電子機器が存在する可能性が低いと考えられるため、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とすることができる。これらの結果、帯域測定部により測定された通信帯域の込み具合に基づいて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【００２２】
上記利用頻度を予測する構成において、好ましくは、他の給電装置と通信する第２通信部をさらに備え、第２通信部を介して他の給電装置と相互に関連付けられるように構成されている。このように構成すれば、相互に関連付けられた他の給電装置との間で電子機器に関する情報などを送受信することができる。
【００２３】
上記他の給電装置と相互に関連付けられる構成において、好ましくは、制御部は、相互に関連付けられた他の給電装置から取得された情報に基づいて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。このように構成すれば、他の給電装置から取得された情報から得られた相互に関連付けられた他の給電装置の状態などに応じて、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【００２４】
この場合、好ましくは、制御部は、相互に関連付けられた他の給電装置において電子機器が検出された場合には、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合であると判定するように構成されている。このように構成すれば、他の給電装置から電子機器が検出されたという情報が取得された場合には、自機も利用される可能性が高いと考えられるため、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合を確実に判定することができる。
【００２５】
上記他の給電装置と相互に関連付けられる構成において、好ましくは、制御部は、第２通信部により通信可能な範囲内に存在する他の給電装置と、自動的に関連付けするように構成されている。このように構成すれば、他の給電装置との関連付けが自動的に行われるので、他の給電装置との関連付けがユーザにより手動で行われる場合と比べて、ユーザの手間を省くことができる。
【００２６】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、電力出力信号発信部は、交流電流が印加されることにより、磁界パルスを電力出力信号として発生させるように構成されており、制御部は、電力出力信号発信部のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器が検出されたと判定するように構成されている。このように構成すれば、電力出力信号発信部のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器を確実に検出することができる。
【００２７】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、電力出力信号発信部は、電力出力信号を出力するのに加えて、電子機器に給電するように構成されており、電子機器を検出する際に電力出力信号発信部に印加される交流電流値は、電子機器に給電する際に電力出力信号発信部に印加される交流電流値よりも小さい。このように構成すれば、電子機器を検出する際に電力出力信号発信部に印加される交流電流値が、電子機器に給電する際に電力出力信号発信部に印加される交流電流値よりも大きい場合と比べて、待機状態の消費電力を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、上記のように、待機状態の消費電力を抑制することが可能な給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１〜第８実施形態による給電装置および電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給電装置の電力出力信号の初期発信パターンを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電装置の電力出力信号の検出用発信パターンを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電装置の電力出力信号の更新後発信パターンを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電装置の発信パターン更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による給電装置の電力出力信号の検出用発信パターンにおいて、検出電力出力強度が複数ある場合を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による給電装置の電力出力信号の更新後発信パターンを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例による給電装置の電力出力信号の更新後発信パターンを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態による給電装置における電子機器に給電が行われる頻度を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による給電装置の電力出力信号の更新後発信パターンを示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による給電装置の電力出力信号の発信パターンの時間帯による移行を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による給電装置の発信パターン更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第６〜第８実施形態による給電装置の利用頻度の予測に基づく電力出力信号の発信パターンの移行を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態による給電装置の発信パターン移行処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第７実施形態による給電装置の発信パターン移行処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の第８実施形態による給電装置の使用形態を説明するための図である。
【図１７】本発明の第８実施形態による給電装置の発信パターン移行処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
［給電装置の構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による給電装置１の構成について説明する。
【００３２】
本発明の第１実施形態による給電装置１は、磁界共鳴方式によりコネクタなどの電気的接点無しで電子機器（受電装置）２に電力を給電する非接触式の給電装置である。また、給電装置１は、電子機器２を検出するための待機状態では、電子機器２を検出するため、所定の発信パターン（図２および図４参照）で、周期的に電力出力信号（パルス信号）を発信するように構成されている。この給電装置１では、待機状態の給電装置１上に電子機器２が載置された際に、給電装置１により電子機器２が検出された場合には、磁界共鳴方式により電気的接点無しで電子機器２への給電が開始される。
【００３３】
給電装置１は、電源部１１と、給電部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、測定部１５と、制御部１６とを備えている。
【００３４】
電源部１１は、商用電源（図示せず）から電力が供給されるとともに、所定の周波数の交流電力を、給電部１２に供給するように構成されている。
【００３５】
給電部１２は、給電のためのアンテナコイル（図示せず）を含み、電源部１１から供給される交流電力の所定の周波数と略同一の共振周波数で共振するように構成されている。また、給電部１２では、アンテナコイルは、電源部１１から所定の周波数の交流電力が供給されることにより、電子機器２に電気的接点無しで給電を行うための磁界を発生するように構成されている。これにより、給電装置１は、電子機器２に電気的接点無しで電力を給電するように構成されている。また、給電部１２は、待機状態では、交流電力（交流電流）が印加されることにより、磁界パルスを電力出力信号（図２〜図４参照）として発生させるように構成されている。なお、給電部１２は、本発明の「電力出力信号発信部」の一例である。
【００３６】
通信部１３は、所定の規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格）に基づいて電子機器２と無線通信が可能に構成されている。給電装置１は、通信部１３を介して、電子機器２から電子機器２の識別情報（たとえば、ＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ））などを取得するように構成されている。なお、通信部１３は、本発明の「第１通信部」の一例である。
【００３７】
記憶部１４は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、給電装置１を動作させるための各種のプログラムや、電子機器２から取得した識別情報などが記憶されるように構成されている。
【００３８】
測定部１５は、給電部１２のアンテナコイルのインピーダンスを測定するとともに、測定されたインピーダンスを制御部１６に出力するように構成されている。また、制御部１６は、測定部１５から取得された給電部１２のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２が検出されたと判定するように構成されている。たとえば、電子機器２が給電装置１に近付いた場合には、給電部１２のインピーダンスが大きくなる。これを利用して、給電装置１は電子機器２を検出することが可能である。
【００３９】
制御部１６は、ＣＰＵを含み、給電装置１の各構成要素を制御するように構成されている。たとえば、制御部１６は、電子機器２に給電する際には、通信部１３を介して電子機器２の受電電圧情報を取得するとともに、取得された受電電圧情報に基づいて、電子機器２に給電する電力を制御するように構成されている。また、制御部１６は、待機状態では、電子機器２を検出するため、所定の発信パターン（図２および図４参照）で、給電部１２による電力出力信号の発信を制御するように構成されている。この所定の発信パターンの詳細については、後述する。
【００４０】
［電子機器の構成］
次に、図１を参照して、電子機器２の構成を説明する。電子機器２は、受電部２１と、整流部２２と、電圧変換部２３と、負荷２４と、通信部２５と、制御部２６とを含んでいる。
【００４１】
受電部２１は、受電のためのアンテナコイルを含み、給電部１２の共振周波数と略同一の共振周波数で共振するように構成されている。また、受電部２１は、磁界共鳴方式によりアンテナコイルが共振されることによって、交流電力を発生（受電）するように構成されている。また、受電部２１は、発生した交流電力を整流部２２に出力するように構成されている。
【００４２】
整流部２２は、受電部２１において発生した交流電力を直流電力に整流するように構成されている。また、整流部２２は、整流した直流電力を電圧変換部２３出力するように構成されている。
【００４３】
電圧変換部２３は、負荷２４に給電するため、制御部２６の制御に基づいて、整流部２２から入力された直流電力を、所定の電圧値に変換するように構成されている。また、電圧変換部２３は、所定の電圧値に変換した直流電力により負荷２４に給電するように構成されている。
【００４４】
負荷２４は、たとえば二次電池により構成されており、電圧変換部２３から給電されることにより、充電される。また、負荷２４は、二次電池以外にも、電圧変換部２３から給電されることにより、動作する回路などにより構成されてもよい。
【００４５】
通信部２５は、所定の規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格）に基づいて給電装置１と無線通信が可能に構成されている。電子機器２は、通信部２５を介して、受電電圧情報や識別情報などを給電装置１に送信するように構成されている。
【００４６】
制御部２６は、電子機器２の各構成要素を制御するように構成されている。
【００４７】
［発信パターンの制御］
次に、図２〜図４を参照して、給電装置１の待機状態における発信パターンの制御について説明する。
【００４８】
図２に示すように、給電装置１の制御部１６は、電子機器２を検出するため、初期発信パターンで、給電部１２による電力出力信号の発信を制御するように構成されている。初期発信パターンは、電力出力強度Ｌ５（最大電力出力強度）の電力出力信号（パルス信号）Ａ１を給電部１２により周期的に発信する発信パターンである。つまり、初期発信パターンは、一定の時間間隔でかつ一定の電力出力強度で、電力出力信号（パルス信号）Ａ１を給電部１２により周期的に発信する発信パターンである。なお、電子機器２を検出する際（待機状態）に給電部１２に印加される交流電流値は、電子機器２に給電する際に給電部１２に印加される交流電流値よりも小さい。
【００４９】
初期発信パターンの電力出力信号により、電子機器２が検出された場合には、図３に示すように、制御部１６は、電子機器２に対する給電を開始する前に、初期発信パターンから、検出用発信パターンに移行する制御を行うように構成されている。検出用発信パターンは、互いに異なる電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５の５つの電力出力強度の電力出力信号を給電部１２により周期的に発信する発信パターンである。つまり、給電部１２は、電力出力強度の異なる複数（５つ）の電力出力信号を発信可能に構成されている。なお、電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５の５つの電力出力強度は、この順に電力出力強度が大きい。
【００５０】
ここで、第１実施形態では、制御部１６は、複数（５つ）の電力出力信号の電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５のうち、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さくかつ給電対象の電子機器２が検出される検出電力出力強度を取得するように構成されている。図３では、電力出力強度Ｌ３〜Ｌ５において、電子機器２が検出される一方、電力出力強度Ｌ１およびＬ２において電子機器２が検出されないことに基づいて、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さくかつ給電対象の電子機器２が検出される電力出力強度のうち最も小さい電力出力強度である電力出力強度Ｌ３が検出電力出力強度として取得された例を示している。なお、この例によらず、電力出力強度Ｌ３以外の電力出力強度が検出電力出力強度として取得されてもよい。また、電子機器２の検出電力出力強度を取得した後には、制御部１６は、取得された検出電力出力強度に基づいて、給電部１２による電力出力信号の発信を制御するように構成されている。
【００５１】
具体的には、図４に示すように、制御部１６は、取得された検出電力出力強度に基づいて、更新後発信パターンを設定するように構成されている。更新後発信パターンは、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、複数（５つ）の電力出力信号のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含む発信パターンである。また、更新後発信パターンは、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２よりも、最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１を少なく含む発信パターンである。なお、初期発信パターンと、更新後発信パターンとでは、信号間の時間間隔は変化しない。また、制御部１６は、設定された更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。
【００５２】
ここで、図４の更新後発信パターンと、図２に示す初期発信パターンとを比較すると、図４の更新後発信パターンでは、図２に示す初期発信パターンの最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１のうち一部が、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さい検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２に置き換わっている。その結果、更新後発信パターンでは、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さい電力出力強度の電力出力信号を発信することができるので、図２に示す初期発信パターンで電子機器２を検出する場合と比べて、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制（低減）することが可能である。また、電子機器２を検出するため、給電対象の電子機器２を検出可能な最も電力出力強度の小さい検出電力出力強度を用いるので、電力出力強度の低下に起因して電子機器２の検出感度が低下するのを抑制しつつ、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制（低減）することが可能である。発信パターンの更新後は、更新後発信パターンで、給電部１２による電力出力信号の発信が制御部１６により制御され、電子機器２が検出される。
【００５３】
また、第１実施形態では、電子機器２を検出する際、制御部１６は、通信部１３を介して電子機器２の識別情報を取得するとともに、取得された電子機器２の識別情報と電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けて、記憶部１４に記憶させる制御を行うように構成されている。また、制御部１６は、記憶部１４に記憶された識別情報に対応する電子機器２が所定の期間検出されない場合には、電子機器２の識別情報と、電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けた情報を、記憶部１４から削除するように構成されている。
【００５４】
［発信パターン更新処理］
次に、図５を参照して、給電装置１の制御部１６による発信パターン更新処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【００５５】
図５に示すように、まず、ステップＳ１において、設定された発信パターンにより電子機器２が検出されたか否かが判定される。具体的には、測定部１５（図１参照）から取得された給電部１２（図１参照）のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２（図１参照）が検出されたか否かが判定される。電子機器２が検出されたと判定されない場合には、ステップＳ１の処理を繰り返す。また、電子機器２が検出されたと判定された場合には、ステップＳ２に進む。
【００５６】
そして、ステップＳ２では、電子機器２の通信部２５および給電装置１の通信部１３を介して、電子機器２から電子機器２の識別情報が取得される。
【００５７】
そして、ステップＳ３において、以前に検出電力出力強度が取得された電子機器２であるか否かが判定される。具体的には、電子機器２の識別情報と、電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けた情報が記憶部１４に記憶されているか否かを判定することにより、初めて検出された電子機器２であるか否かが判定される。初めて検出された電子機器２であると判定されない場合には、既に検出電力出力強度が取得され、発信パターンが更新されていると考えられるので、発信パターン更新処理が終了される。また、初めて検出された電子機器２であると判定された場合には、ステップＳ４に進む。
【００５８】
そして、ステップＳ４において、検出用発信パターンにより電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５の５つの電力出力強度の電力出力信号を、給電部１２により周期的に発信する制御が行われる。
【００５９】
そして、ステップＳ５において、電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５の５つの電力出力強度のうち、給電対象の電子機器２を検出可能な最も電力出力強度の小さい検出電力出力強度が取得される。この際、ステップＳ２において取得された電子機器２の識別情報と、ステップＳ５において取得された電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けた情報が記憶部１４に記憶される。
【００６０】
その後、ステップＳ６において、更新後発信パターン（図４参照）にパルス発信パターンが更新される制御が行われる。その後、発信パターン更新処理が終了される。以後、更新後発信パターンで、給電部１２による電力出力信号の発信が制御される。なお、上記のように、所定の期間検出電力出力強度の取得された電子機器２が検出されない場合には、ステップＳ５において記憶部１４に記憶された電子機器２の識別情報と電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けた情報が、記憶部１４から削除される。また、情報が削除された場合には、情報が削除された電子機器２は、ステップＳ３において、再び、初めて検出された電子機器として判定される。
【００６１】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６２】
第１実施形態では、上記のように、取得された検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）を含むように、給電１２により電力出力信号を発信する制御を行う制御部１６を設けることによって、常に一定の時間間隔でかつ一定の電力出力強度で電力出力信号を発信する場合（初期発信パターンの場合）と比べて、より小さい電力出力強度で電力出力信号を発信することができる。したがって、待機状態の消費電力を抑制することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、給電装置１に、電子機器２と通信する通信部１３と、通信部１３を介して取得される電子機器２の識別情報と電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けて記憶する記憶部１４と、を設ける。これにより、電子機器２の識別情報と電子機器２の検出電力出力強度とが関連付けて記憶されない場合と異なり、検出された電子機器２が初めて検出された電子機器２であるか否かを確実に判別することができる。その結果、既に検出された電子機器２である場合には、再度検出用パターンを用いて検出電力出力強度を取得する必要がないので、制御部１６の処理負荷を抑制することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、記憶部１４に記憶された識別情報に対応する電子機器２が所定の期間検出されない場合には、電子機器２の識別情報と、電子機器２の検出電力出力強度とを関連付けた情報を、記憶部１４から削除するように制御部１６を構成する。これにより、利用頻度の小さい電子機器２の検出電力出力強度を、記憶部１４から削除することができる。その結果、利用頻度の小さい電子機器２の検出電力出力強度に基づいて給電部１２による電力出力信号の発信が制御され続けるのを抑制することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、複数（５つ）の電力出力信号のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を少なくとも含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部１６を構成する。これにより、最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１により、未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器２をも検出することができる。その結果、待機状態の消費電力を抑制しつつ、未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器２が検出されないのを抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、交流電流が印加されることにより、磁界パルスを電力出力信号として発生させるように給電部１２を構成する。また、給電部１２のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２が検出されたと判定するように制御部１６を構成する。これにより、給電部１２のインピーダンスの変化量に基づいて、電子機器２を確実に検出することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、電力出力信号を出力するのに加えて、電子機器２に給電するように給電部１２を構成する。また、電子機器２を検出する際に給電部１２に印加される交流電流値を、電子機器２に給電する際に給電部１２に印加される交流電流値よりも小さくする。これにより、電子機器２を検出する際に給電部１２に印加される交流電流値が、電子機器２に給電する際に給電部１２に印加される交流電流値よりも大きい場合と比べて、待機状態の消費電力を確実に抑制することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、図１〜図３、図６および図７を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、１つの電子機器２の検出電力出力強度が取得された上記第１実施形態とは異なり、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂの検出電力出力強度が取得される例について説明する。
【００６９】
［給電装置の構成］
本発明の第２実施形態による給電装置１０１は、図１に示すように、制御部１１６を備える点で、給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
第２実施形態では、図６に示すように、給電装置１０１の制御部１１６は、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂから、電子機器２ａおよび２ｂの各々に対応する複数（２つ）の検出電力出力強度が取得された場合には、複数（２つ）の検出電力出力強度を少なくとも含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。なお、電子機器２ａおよび２ｂは、図１に示すように、電子機器２の構成と略同様であるので、電子機器２ａおよび２ｂの構成の説明は省略する。図６では、電力出力強度Ｌ３が電子機器２ａの検出電力出力強度として取得され、電力出力強度Ｌ４が電子機器２ｂの検出電力出力強度として取得された例を示している。この例によらず、電力出力強度Ｌ３およびＬ４以外の電力出力強度が検出電力出力強度として取得されてもよい。
【００７１】
具体的には、図７に示すように、制御部１１６は、複数（２つ）の検出電力出力強度に基づいて、電子機器２ａに対応する検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ３と、電子機器２ｂに対応する検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ４）の電力出力信号Ａ４と、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。なお、この更新後発信パターンは、電子機器２ａに対応する検出電力出力強度の電力出力信号Ａ３および電子機器２ｂに対応する検出電力出力強度の電力出力信号Ａ４よりも、最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１を少なく含み、かつ、電力出力信号Ａ３および電力出力信号Ａ４を同数含む発信パターンである。また、この更新後発信パターンでは、電力出力信号Ａ３および電力出力信号Ａ４は、交互に発信される。
【００７２】
ここで、図７の更新後発信パターンと、図２に示す初期発信パターンとを比較すると、図７の更新後発信パターンでは、図２に示す初期発信パターンの最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１のうち一部が、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さい検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３およびＬ４）の電力出力信号Ａ３およびＡ４に置き換わっている。その結果、この第２実施形態の更新後発信パターンにおいても、最大電力出力強度Ｌ５よりも小さい電力出力強度の電力出力信号を発信することができるので、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制（低減）することが可能である。また、電子機器２ａおよび２ｂを検出するため、電子機器２ａを検出可能な最も電力出力強度の小さい検出電力出力強度および電子機器２ｂを検出可能な最も電力出力強度の小さい検出電力出力強度の両方を用いるので、電力出力強度の低下に起因して電子機器２ａおよび２ｂの検出感度が低下するのを抑制しつつ、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制（低減）することが可能である。
【００７３】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第２実施形態では、上記のように、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂから、複数（２つ）の検出電力出力強度が取得された場合には、複数（２つ）の検出電力出力強度を少なくとも含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部１１６を構成する。これにより、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂから、各々に対応する複数（２つ）の検出電力出力強度が取得された場合に、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂを確実に検出しつつ、待機状態の消費電力を抑制することができる。
【００７６】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
（第２実施形態の変形例）
次に、図１、図６および図８を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。
【００７８】
第２実施形態の変形例では、図８に示すように、給電装置１０１ａの制御部１１６ａ（図１参照）は、複数（２つ）の検出電力出力強度に基づいて、電子機器２ｂに対応する検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ４、図６参照）の電力出力信号Ａ４と、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。この場合には、図７に示す更新後発信パターンと比較して、給電装置１の待機状態における消費電力を抑制（低減）する効果が減少するものの、電力出力強度の低下に起因して電子機器２ｂの検出感度が低下するのを抑制する効果が向上するという利点がある。
【００７９】
なお、第２実施形態の変形例のその他の構成および効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００８０】
（第３実施形態）
次に、図１、図３、図９および図１０を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、上記第２実施形態の構成に加えて、さらに電子機器２ａおよび２ｂの給電が行われた頻度を考慮する例について説明する。
【００８１】
［給電装置の構成］
本発明の第３実施形態による給電装置２０１は、図１に示すように、制御部２１６を備える点で、給電装置１０１とは相違する。なお、上記第２実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
第３実施形態では、図９に示すように、給電装置２０１の制御部２１６は、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂの各々の給電が行われた頻度（給電装置２０１の利用頻度）を、記憶部１４に記憶させるように構成されている。図９では、電子機器２ａの給電が毎日行われるものとして記憶され、電子機器２ｂの給電が１週間に１回（週一で）行われるものとして記憶された例を示している。つまり、図９に示す例では、電子機器２ａの給電の頻度は、電子機器２ｂの給電の頻度よりも大きい。また、図９では、電力出力強度Ｌ３が電子機器２ａの検出電力出力強度として取得され、電力出力強度Ｌ４が電子機器２ｂの検出電力出力強度として取得された例を示している。
【００８３】
この場合、第３実施形態では、制御部２１６は、電子機器２ａおよび２ｂの各々の給電が行われた頻度に応じて、複数（２つ）の検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３およびＬ４）の電力出力信号を発信する割合を設定するように構成されている。
【００８４】
具体的には、図１０に示すように、制御部２１６は、複数の電子機器２ａおよび２ｂのうち、給電が行われた頻度の高い電子機器２ａに対応する検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ３を、給電が行われた頻度の高い電子機器２ｂに対応する検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ４）の電力出力信号Ａ４よりも多く含むように更新後発信パターンを設定し、給電部１２による電力出力信号の発信を制御するように構成されている。なお、第３実施形態の更新後発信パターンにも、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１が含まれている。以上のように、第３実施形態では、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂの給電が行われた頻度を考慮して、より適切に更新後発信パターンを設定することが可能である。
【００８５】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【００８６】
［第３実施形態の効果］
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８７】
第３実施形態では、上記のように、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂの各々の給電装置２０１の利用頻度に応じて、複数（２つ）の検出電力出力強度の電力出力信号を発信する割合を設定するように制御部２１６を構成する。これにより、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂから、各々に対応する複数（２つ）の検出電力出力強度が取得された場合に、複数（２つ）の電子機器２ａおよび２ｂの各々の電子機器２ａおよび２ｂの給電装置２０１の利用頻度に応じて、給電部１２による電力出力信号の更新後発信パターンを適切に設定することができる。
【００８８】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００８９】
（第４実施形態）
次に、図１、図３および図１１を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、さらに電子機器２に給電が行われた時間帯を考慮する例について説明する。
【００９０】
［給電装置の構成］
本発明の第４実施形態による給電装置３０１は、図１に示すように、制御部３１６を備える点で、給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
第４実施形態では、給電装置３０１の制御部３１６は、電子機器２に給電が行われた時間帯を、記憶部１４に記憶させるように構成されている。電子機器２に給電が行われた時間帯としては、たとえば、電子機器２の給電が行われる頻度の高い時間帯を用いることが可能である。また、このような時間帯としては、ＡＭや、ＰＭ、所定の時間帯、所定の曜日などの時間帯を用いることが可能である。
【００９２】
そして、第４実施形態では、制御部３１６は、時間帯に応じて、発信パターンを変化させる制御を行うように構成されている。
【００９３】
具体的には、制御部３１６は、まず、電子機器２に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置３０１の利用頻度を予測するとともに、利用頻度が高くなると予測される時間帯と、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯と、利用頻度が低くなると予測される時間帯との３つの時間帯を設定するように構成されている。この際、たとえば、電子機器２に給電が行われた時間帯を、利用頻度が高くなると予測される時間帯とし、電子機器２に給電が行われた時間帯の前後の所定の時間帯を、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯とし、それ以外の時間帯を、利用頻度が低くなると予測される時間帯とすることが可能である。
【００９４】
また、制御部３１６は、利用頻度が高くなると予測される時間帯と、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯と、利用頻度が低くなると予測される時間帯との３つの時間帯に応じて、３つの異なる更新後発信パターンを設定するとともに、設定された３つの更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。なお、３つの異なる更新後発信パターンは、検出電力出力強度に基づいて設定される。
【００９５】
［更新後発信パターンの制御］
次に、図１１を参照して、各時間帯における更新後発信パターンの制御について説明する。図１１では、電力出力強度Ｌ３が電子機器２の検出電力出力強度として取得された例を示している。
【００９６】
まず、利用頻度が高くなると予測される時間帯では、制御部３１６は、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。
【００９７】
また、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯では、制御部３１６は、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１とに加えて、複数（５つ）の電力出力信号のうち最小電力出力強度Ｌ１の電力出力信号Ａ５を、さらに含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。また、この更新後発信パターンは、電力出力信号Ａ２よりも、電力出力信号Ａ５を多く含む発信パターンである。これにより、待機状態の消費電力をより抑制することが可能である。
【００９８】
また、利用頻度が低くなると予測される時間帯では、制御部３１６は、電力出力信号Ａ２を含まず、電力出力信号Ａ１と、電力出力信号Ａ５とを含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。また、この更新後発信パターンは、最小電力出力強度Ｌ１の電力出力信号Ａ５を主に含む発信パターンであるため、待機状態の消費電力より一層抑制することが可能である。
【００９９】
また、制御部３１６は、上記３つの時間帯に応じて、更新後発信パターンを切り替える（移行させる）制御を行うように構成されている。
【０１００】
また、図１１に示すように、利用頻度が低くなると予測される時間帯の更新後発信パターン、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯の更新後発信パターン、および、利用頻度が高くなると予測される時間帯の更新後発信パターンは、この順に、電力出力信号Ａ２を多く含む。つまり、第４実施形態では、制御部３１６は、電子機器２に給電が行われた時間帯以外の時間帯（利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯および利用頻度が低くなると予測される時間帯）よりも、電子機器２に給電が行われた時間帯（利用頻度が高くなると予測される時間帯）の方が、電力出力信号Ａ２を多く含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。
【０１０１】
また、第４実施形態では、制御部３１６は、上記３つの時間帯に応じたいずれかの更新後発信パターンにおいて、電子機器２が検出され、電子機器２に対する給電が完了した場合には、利用頻度が低くなると予測される時間帯の更新後発信パターンに移行する制御を行うように構成されている。つまり、制御部３１６は、電子機器２に対する給電が完了した後の時間帯には、その前の時間帯よりも、検出電力出力強度Ｌ３よりも小さい最小電力出力強度Ｌ１の電力出力信号Ａ５を多く含む発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。以上のように、第４実施形態では、電子機器２に給電が行われた時間帯を考慮して、適切に更新後発信パターンを切り替えることにより、適切に待機状態の消費電力を抑制することが可能である。また、電子機器２に対する給電が完了した場合には、利用頻度が低くなると予測される時間帯の更新後発信パターンに移行することにより、より適切に待機状態の消費電力を抑制することが可能である。
【０１０２】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０３】
［第４実施形態の効果］
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０４】
また、第４実施形態では、上記のように、複数の電力出力信号のうち最小電力出力強度（電力出力強度Ｌ１）の電力出力信号Ａ５を、さらに含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部３１６を構成する。これにより、既に検出電力出力強度が取得された電子機器２と未だ検出電力出力強度が取得されていない電子機器２とを検出することができるとともに、最小電力出力強度の電力出力信号Ａ５をさらに含む更新後発信パターンで給電部１２により電力出力信号を発信することにより、待機状態の消費電力をより抑制することができる。
【０１０５】
また、第４実施形態では、上記のように、時間帯に応じて、発信パターンを変化させる制御を行うように制御部３１６を構成する。これにより、１つの発信パターンで給電部１２により電力出力信号を発信する場合と比べて、時間帯に応じて、適切に電力出力信号を発信することができる。
【０１０６】
また、第４実施形態では、上記のように、給電装置の利用頻度を予測するとともに、給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯には、給電装置の利用頻度が高くなると予測される時間帯以外の時間帯よりも、検出電力出力強度の電力出力信号Ａ２を多く含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部３１６を構成する。これにより、給電装置３０１の利用頻度が高くなると予測される時間帯において、検出電力出力強度の電力出力信号Ａ２を多く含む更新後発信パターンで給電部１２により電力出力信号を発信することができる。その結果、既に検出電力出力強度が取得された電子機器２を確実に検出することができる。
【０１０７】
また、第４実施形態では、上記のように、電子機器２に対する給電が完了した後の時間帯には、その前の時間帯よりも、検出電力出力強度Ｌ３よりも小さい最小電力出力強度Ｌ１の電力出力信号Ａ５を多く含む更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部３１６を構成する。これにより、給電装置３０１が利用されないと予測される電子機器２に対する給電が完了した後の時間帯において、検出電力出力強度Ｌ３よりも小さい最小電力出力強度Ｌ１の電力出力信号Ａ５を多く含む更新後発信パターンで給電部１２により電力出力信号を発信することができる。その結果、電子機器２が検出されないのを抑制しつつ、待機状態の消費電力をより一層抑制することができる。
【０１０８】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０９】
（第５実施形態）
次に、図１、図３および図１２を参照して、第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、初めて検出された電子機器２である場合に検出電力出力強度を取得した上記第１実施形態の構成に加えて、さらに所定のタイミングで検出電力出力強度を再取得する例について説明する。
【０１１０】
［給電装置の構成］
本発明の第５実施形態による給電装置４０１は、図１に示すように、制御部４１６を備える点で、給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
第５実施形態では、給電装置４０１の制御部４１６は、所定のタイミングで、検出用発信パターン（図３参照）により、電子機器２の検出電力出力強度を再取得するように構成されている。所定のタイミングとしては、定期的なタイミングや、再取得前の検出電力出力強度により電子機器２が検出されないことが所定回数発生した場合などとすることが可能である。また、たとえば、図４に示す更新後発信パターンにおいて、最大出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１においてのみ、電子機器２が検出されることが所定回数発生した場合を、再取得前の検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）により電子機器２が検出されないことが所定回数発生した場合として判定することが可能である。
【０１１２】
［発信パターン更新処理］
次に、図１２を参照して、給電装置４０１の制御部４１６による発信パターン更新処理について、フローチャートに基づいて説明する。なお、図５に示した上記第１実施形態と同一の処理については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１１３】
図１２に示すように、まず、ステップＳ１およびＳ２において、それぞれ、電子機器２が検出されたか否かの判定および電子機器２（図１参照）の識別情報の取得が行われる。そして、ステップＳ３において、初めて検出された電子機器２であるか否かの判定が行われる。
【０１１４】
第５実施形態では、ステップＳ３において、初めて検出された電子機器２であると判定されない場合には、ステップＳ１１に進み、上記した所定のタイミングであるか否か判定される。所定のタイミングであると判定されない場合には、発信パターン更新処理が終了される。
【０１１５】
一方、ステップＳ１１において、所定のタイミングであると判定される場合には、ステップＳ４に進み、検出用発信パターン（図３参照）に移行する制御が行われる。その後、ステップＳ５において、電子機器２の検出電力出力強度が再取得される。そして、ステップＳ６の処理が行われて、発信パターン更新処理が終了される。
【０１１６】
なお、第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１７】
［第５実施形態の効果］
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１１８】
第５実施形態では、上記のように、所定のタイミングで、検出電力出力強度を再取得するように制御部４１６を構成する。ここで、環境の変化などに起因して、検出電力出力強度が変化することが考えられる。この場合、上記のように構成することにより、環境の変化などに起因して、検出電力出力強度が変化したとしても、変化後の検出電力出力強度を再取得することができる。その結果、再取得された検出電力出力強度の電力出力信号により、適切に、電子機器２を検出することができる。
【０１１９】
なお、第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２０】
（第６実施形態）
次に、図１、図３、図１３および図１４を参照して、第６実施形態について説明する。この第６実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、さらに給電装置５０１の利用頻度の予測に基づいて、更新後発信パターンの時間間隔を制御する例について説明する。
【０１２１】
［給電装置の構成］
本発明の第６実施形態による給電装置５０１は、図１に示すように、制御部５１６を備える点で、給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
第６実施形態では、図１３に示すように、給電装置５０１の制御部５１６は、給電装置５０１の利用頻度を予測するとともに、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合には、時間間隔Ｔ１で電力出力信号を発信する更新後発信パターンで、給電部１２による電力出力信号を発信する制御を行うとともに、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合には、時間間隔Ｔ１よりも長い時間間隔Ｔ２で電力出力信号を発信する更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。なお、時間間隔Ｔ１およびＴ２は、それぞれ、本発明の「第１時間間隔」および「第２時間間隔」の一例である。また、利用頻度が高くなると予測される場合の更新後発信パターンおよび利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターンは、それぞれ、本発明の「第１パターン」および「第２パターン」の一例である。
【０１２３】
また、第６実施形態では、制御部５１６は、電子機器２に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。たとえば、電子機器２に給電が行われた時間帯を、利用頻度が高くなると予測される場合とし、それ以外の時間帯を、利用頻度が低くなると予測される場合とすることが可能である。
【０１２４】
［更新後発信パターンの制御］
次に、図１３を参照して、給電装置５０１の更新後発信パターンの制御について説明する。図１３では、電力出力強度Ｌ３が電子機器２の検出電力出力強度として取得された例を示している。
【０１２５】
まず、利用頻度が高くなると予測される場合には、制御部５１６は、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含み、時間間隔Ｔ１の更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。
【０１２６】
また、利用頻度が低くなると予測される場合には、制御部５１６は、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２と、複数（５つ）の電力出力信号（図３参照）のうち最大電力出力強度Ｌ５の電力出力信号Ａ１と、を含み、時間間隔Ｔ２の更新後発信パターンで、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように構成されている。この際、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２の頻度が少なくなる。
【０１２７】
また、制御部５１６は、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合および給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合に応じて、更新後発信パターンを切り替える（移行させる）制御を行うように構成されている。
【０１２８】
［発信パターン移行処理］
次に、図１４を参照して、給電装置５０１の制御部５１６による発信パターン移行処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【０１２９】
図１４に示すように、まず、ステップＳ２１において、電子機器２に給電が行われた時間帯に基づいて、給電がよく行われる時間帯であるか否かが判定される。給電がよく行われる時間帯であると判定される場合には、利用頻度が高くなると予測されるので、ステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２において、利用頻度が高くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ２１に戻る。
【０１３０】
また、ステップＳ２１において、給電がよく行われる時間帯であると判定されない場合には、利用頻度が低くなると予測されるので、ステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３において、利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ２１に戻る。
【０１３１】
なお、第６実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３２】
［第６実施形態の効果］
第６実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１３３】
第６実施形態では、上記のように、給電装置５０１の利用頻度を予測するとともに、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合には、検出電力出力強度（電力出力強度Ｌ３）の電力出力信号Ａ２を含み、時間間隔Ｔ１で電力出力信号を発信する更新後発信パターン（図１３参照）で、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うとともに、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合には、時間間隔Ｔ１よりも長い時間間隔Ｔ２で電力出力信号を発信する更新後発信パターン（図１３参照）で、給電部１２により電力出力信号を発信する制御を行うように制御部５１６を構成する。これにより、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合には、検出電力出力強度が取得された電子機器２を確実かつ迅速に検出することができる。また、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合には、電力出力信号を発信する時間間隔を長くした分、待機状態の消費電力をより一層抑制することができる。これらの結果、給電装置５０１の利用頻度に応じて、待機状態の消費電力を効果的に抑制しつつ、電子機器２を確実かつ迅速に検出することができる。
【０１３４】
また、第６実施形態では、上記のように、電子機器２に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように制御部５１６を構成する。これにより、たとえば電子機器２に給電が行われた時間帯を、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合とすることができる。また、たとえば電子機器２に給電が行われた時間帯以外の時間帯を、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合とすることができる。これらの結果、電子機器２に給電が行われた時間帯に基づいて、給電装置５０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置５０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【０１３５】
なお、第６実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３６】
（第７実施形態）
次に、図１、図１３および図１５を参照して、第７実施形態について説明する。この第７実施形態では、上記第６実施形態とは異なる利用頻度の予測に基づく更新後発信パターンの時間間隔の制御の他の例について説明する。
【０１３７】
［給電装置の構成］
本発明の第７実施形態による給電装置６０１は、図１に示すように、通信部６１３および制御部６１６を備える点で、給電装置５０１とは相違する。なお、上記第６実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１３８】
第７実施形態では、通信部６１３は、給電装置６０１の周辺の無線通信帯域の込み具合を測定するように構成されている。なお、通信部６１３は、本発明の「帯域測定部」の一例である。
【０１３９】
図１３に示すように、給電装置６０１の制御部６１６は、給電装置６０１の利用頻度を予測し、給電部１２による電力出力信号の発信を制御する（更新後発信パターンの時間間隔を変更する）ように構成されている。この点は、給電装置５０１と同様である。
【０１４０】
第７実施形態では、制御部６１６は、通信部６１３により測定された無線通信帯域の込み具合に基づいて、給電装置６０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置６０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。たとえば、無線通信の手段としてＢｌｕｔｏｏｔｈを用いる場合には、通信部６１３により測定された周波数ホッピングの頻度が所定のしきい値以上となる場合に、利用頻度が高くなると予測される場合とし、周波数ホッピングの頻度が所定のしきい値よりも小さくなる場合に、利用頻度が低くなると予測される場合とすることが可能である。また、たとえば、無線通信の手段としてＷｉＦｉ（登録商標）を用いる場合には、通信部６１３により測定された周波数帯域の占有率が所定のしきい値以上となる場合に、利用頻度が高くなると予測される場合とし、周波数帯域の占有率が所定のしきい値よりも小さくなる場合に、利用頻度が低くなると予測される場合とすることが可能である。
【０１４１】
［発信パターン移行処理］
次に、図１５を参照して、給電装置６０１の制御部６１６による発信パターン移行処理について、フローチャートに基づいて説明する。なお、上記第６実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１４２】
図１５に示すように、まず、ステップＳ３１において、通信部６１３により測定された無線通信帯域の込み具合に基づいて、無線通信帯域が込んでいるか否かが判定される。無線通信帯域が込んでいると判定される場合には、利用頻度が高くなると予測されるので、ステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２において、利用頻度が高くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ３１に戻る。
【０１４３】
また、ステップＳ３１において、無線通信帯域が込んでいると判定されない場合には、利用頻度が低くなると予測されるので、ステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３において、利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ３１に戻る。
【０１４４】
なお、第７実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４５】
［第７実施形態の効果］
第７実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１４６】
第７実施形態では、上記のように、通信部６１３により測定された無線通信帯域の込み具合に基づいて、給電装置６０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置６０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように制御部６１６を構成する。これにより、たとえば無線通信帯域が込んでいる場合には、周囲に電子機器２が存在する可能性が高いと考えられるため、給電装置６０１の利用頻度が高くなると予測される場合とすることができる。また、たとえば無線通信帯域が込んでいない場合には、周囲に電子機器２が存在する可能性が低いと考えられるため、給電装置６０１の利用頻度が低くなると予測される場合とすることができる。これらの結果、通信部６１３により測定された無線通信帯域の込み具合に基づいて、給電装置６０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置６０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【０１４７】
なお、第７実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４８】
（第８実施形態）
次に、図１、図１３、図１６および図１７を参照して、第８実施形態について説明する。この第８実施形態では、上記第６および第７実施形態とは異なる利用頻度の予測に基づく更新後発信パターンの時間間隔の制御の他の例について説明する。
【０１４９】
［給電装置の構成］
本発明の第８実施形態による給電装置７０１は、図１に示すように、通信部７１３および制御部７１６を備える点で、給電装置５０１とは相違する。なお、上記第６実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１５０】
第８実施形態では、図１６に示すように、複数（４つ）の給電装置７０１がテーブル８００に配置されている。第８実施形態では、複数（４つ）の給電装置７０１が近接して配置される場合について説明する。また、複数（４つ）の給電装置７０１は、共に、略同様の構成であるので、以下では、複数（４つ）の給電装置７０１のうち一の給電装置７０１について説明する。
【０１５１】
給電装置７０１の通信部７１３は、他の給電装置７０１と通信するように構成されている。なお、通信部７１３は、本発明の「第２通信部」の一例である。
【０１５２】
また、給電装置７０１の制御部７１６は、通信部７１３により通信可能な範囲内に存在する他の給電装置７０１を把握するとともに、把握された他の給電装置７０１と自動的に関連付け（グループ化）するように構成されている。この結果、複数（４つ）の給電装置７０１は、互いに、通信部７１３を介して他の給電装置７０１と相互に関連付けられるように構成されている。
【０１５３】
また、図１３に示すように、給電装置７０１の制御部７１６は、給電装置７０１の利用頻度を予測し、給電部１２による電力出力信号の発信を制御する（更新後発信パターンの時間間隔を変更する）ように構成されている。この点は、給電装置５０１と同様である。
【０１５４】
第８実施形態では、制御部７１６は、相互に関連付けられた他の給電装置７０１において電子機器２が検出された場合には、通信部７１３を介して、電子機器２が検出された他の給電装置７０１から、電子機器２が検出されたことの情報（検出情報）を取得するように構成されている。また、制御部７１６は、取得された検出情報に基づいて、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように構成されている。具体的には、制御部７１６は、他の給電装置７０１から検出情報が取得された場合には、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合と判定するとともに、他の給電装置７０１から検出情報が取得されない場合には、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合と判定するように構成されている。
【０１５５】
また、制御部７１６は、他の給電装置７０１から検出情報が取得されたとしても、所定時間内に電子機器２が検出されない場合には、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合と判定するように構成されている。
【０１５６】
［発信パターン移行処理］
次に、図１７を参照して、給電装置７０１の制御部７１６による発信パターン移行処理について、フローチャートに基づいて説明する。なお、上記第６実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１５７】
まず、ステップＳ４１において、他の給電装置７０１から検出情報が取得されたか否かが判定される。他の給電装置７０１から検出情報が取得されたと判定されない場合には、利用頻度が低くなると予測されるので、ステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３において、利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ４１に戻る。
【０１５８】
また、ステップＳ４１において、他の給電装置７０１から検出情報が取得されたと判定される場合には、利用頻度が高くなると予測されるので、ステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２において、利用頻度が高くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われて、ステップＳ４２に進む。
【０１５９】
そして、ステップＳ４２において、所定時間経過したか否かが判定される。所定時間経過したと判定されない場合には、ステップＳ４２の処理を繰り返す。すなわち、所定時間内では、利用頻度が高くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）で、給電部１２による電力出力信号の発信が制御され続ける。
【０１６０】
また、ステップＳ４２において、所定時間が経過したと判定される場合には、ステップＳ２３に進み、利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターン（図１３参照）に移行する制御が行われる。この結果、所定時間内に電子機器２が検出されない場合には、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合の更新後発信パターンに移行する。その後、ステップＳ４１に戻る。
【０１６１】
なお、第８実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６２】
［第８実施形態の効果］
第８実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１６３】
第８実施形態では、上記のように、通信部７１３を介して他の給電装置７０１と相互に関連付けられるように給電装置７０１を構成する。これにより、相互に関連付けられた他の給電装置７０１との間で電子機器２に関する情報などを送受信することができる。
【０１６４】
また、第８実施形態では、上記のように、相互に関連付けられた他の給電装置７０１から取得された情報に基づいて、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、判定するように制御部７１６を構成する。これにより、他の給電装置７０１から取得された情報から得られた相互に関連付けられた他の給電装置７０１の状態などに応じて、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合と、給電装置７０１の利用頻度が低くなると予測される場合とを、容易に判定することができる。
【０１６５】
また、第８実施形態では、上記のように、相互に関連付けられた他の給電装置７０１において電子機器２が検出された場合には、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合であると判定するように制御部７１６を構成する。これにより、他の給電装置７０１から電子機器２が検出されたという情報（検出情報）が取得された場合には、自機も利用される可能性が高いと考えられるため、給電装置７０１の利用頻度が高くなると予測される場合を確実に判定することができる。
【０１６６】
また、第８実施形態では、上記のように、通信部７１３により通信可能な範囲内に存在する他の給電装置７０１と、自動的に関連付けするように制御部７１６を構成する。これにより、他の給電装置７０１との関連付けが自動的に行われるので、他の給電装置７０１との関連付けがユーザにより手動で行われる場合と比べて、ユーザの手間を省くことができる。
【０１６７】
なお、第８実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６８】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【０１６９】
たとえば、上記第１〜第８実施形態では、本発明の様々な態様を示したが、本発明は各実施形態の態様に限られない。本発明は、各実施形態の一または複数の構成と他の実施形態の構成とを適宜組み合わせた態様をも含んでいる。
【０１７０】
また、上記第１〜第８実施形態では、磁界共鳴方式により電気的接点無しで給電装置１（１０１、１０１ａ、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１）から電子機器２（２ａ、２ｂ）への給電が行われた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、磁界共鳴方式以外の方式により電気的接点無しで給電装置から電子機器への給電が行われてもよい。たとえば、電界結合方式や、電磁誘導方式、電波方式などの方式により電気的接点無しで給電装置から電子機器への給電が行われてもよい。
【０１７１】
また、上記第１〜第８実施形態では、検出用発信パターンが、電力出力強度Ｌ１〜Ｌ５の５つの異なる電力出力強度の電力出力信号を含んだ例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、検出用発信パターンが、５つ以外の複数の異なる電力出力強度の電力出力信号を含んでもよい。
【０１７２】
また、上記第２および第３実施形態では、２つの電子機器２ａおよび２ｂから取得された２つの検出電力出力強度に基づいて、給電部１２による電力出力信号の発信を制御した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、３つ以上の電子機器から取得された３つ以上の検出電力出力強度に基づいて、給電部による電力出力信号の発信を制御してもよい。
【０１７３】
また、上記第４実施形態では、電子機器２に給電が行われた時間帯を、記憶部１４に記憶させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電が行われる時間間隔や、給電が行われる電子機器の数を記憶部に記憶させてもよい。この場合、電子機器に給電が行われる時間間隔および給電が行われる電子機器の数に基づいて、給電部による電力出力信号の発信を制御してもよい。たとえば、電子機器に給電が行われる時間間隔が１２時間であり、給電が行われる電子機器の数が２つである場合には、２つの電子機器に対する給電が行われた後、１２時間は給電装置の利用頻度が低くなると予測することができる。したがって、電子機器に給電が行われる時間間隔および給電が行われる電子機器の数に基づいて、第４実施形態のように、利用頻度が高くなると予測される時間帯と、利用頻度が高くなると予測される時間帯の前後の時間帯と、利用頻度が低くなると予測される時間帯などの時間帯を設定し、給電部による電力出力信号の発信を制御してもよい。
【０１７４】
また、上記第６〜第８実施形態では、給電装置５０１（６０１、７０１）の利用頻度が高くなると予測される場合には、時間間隔Ｔ１で電力出力信号を発信する更新後発信パターンで、給電部１２による電力出力信号の発信を制御するとともに、給電装置５０１（６０１、７０１）の利用頻度が低くなると予測される場合には、時間間隔Ｔ２で電力出力信号を発信する更新後発信パターンで、給電部１２による電力出力信号の発信を制御した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、さらに、給電装置の利用頻度が高くなると予測される場合と給電装置の利用頻度が低くなると予測される場合との間の中間の場合を予測し、時間間隔Ｔ１と時間間隔Ｔ２との間の時間間隔で電力出力信号を発信する更新後発信パターン（第３パターン）を設定してもよい。
【０１７５】
また、上記第８実施形態では、４つの給電装置７０１が、互いに、通信部７１３を介して他の給電装置７０１と相互に関連付けられた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、４つ以外の複数の給電装置が、互いに、通信部を介して他の給電装置と相互に関連付けられてもよい。
【０１７６】
また、上記第８実施形態では、通信部７１３により通信可能な範囲内に存在する他の給電装置７０１と自動的に関連付け（グループ化）した例を示したが本発明はこれに限られない。本発明では、予め設定された他の給電装置とのみ関連付け（グループ化）を行ってもよい。
【０１７７】
また、上記第１、第５および第６〜第８実施形態では、説明の便宜上、本発明の給電装置１（４０１、５０１、６０１、７０１）の制御部１６（４１６、５１６、６１６、７１６）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部１６（４１６、５１６、６１６、７１６）の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１０１、１０１ａ、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１  給電装置
２、２ａ、２ｂ  電子機器
１２  給電部（電力出力信号発信部）
１３  通信部（第１通信部）
１４  記憶部
１６、１１６、１１６ａ、２１６、３１６、４１６、５１６、６１６、７１６  制御部
６１３  通信部（帯域測定部）
７１３  通信部（第２通信部）
【図１】
2016226240.tif 000003
【図２】
2016226240.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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