(57)【要約】【課題】情報が登録されていない情報端末からのネットワークの利用を利便性良く行うことができる情報処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】第一のネットワークの第一の情報処理装置と第二のネットワークの情報端末とを有する情報処理システムであって、情報端末は認証済みの第二の情報処理装置の識別情報を記憶する手段と、第二の情報処理装置の識別情報と共にアクセス認証要求を行い、アクセス認証に成功したあと、第一の情報処理装置に処理の要求を行う手段とを有し、第一の情報処理装置はアクセス認証を成功させる第二の情報処理装置の識別情報を記憶する手段と、情報端末からアクセス認証要求と共に受信した第二の情報処理装置の識別情報が記憶されているときにアクセス認証を成功と判断する手段と、アクセス認証に成功した情報端末からの処理の要求に基づき電子機器に処理の要求を行う要求処理手段とを有することで課題を解決する。【選択図】  図１
2016115200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のネットワークに接続される第一の情報処理装置と、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末と、を有する情報処理システムであって、
前記情報端末は、
前記第一の情報処理装置と異なる認証済みの一つ以上の第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第一の識別情報記憶手段と、
前記第二の情報処理装置の識別情報と共に、前記第一の情報処理装置に対してアクセス認証要求を行い、該アクセス認証に成功したあと、前記第一の情報処理装置に処理の要求を行う第一の送信手段と、
を有し、
前記第一の情報処理装置は、
前記アクセス認証を成功させる前記第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第二の識別情報記憶手段と、
前記情報端末から前記アクセス認証要求と共に受信した前記第二の情報処理装置の識別情報が前記第二の識別情報記憶手段に記憶されているときに前記アクセス認証を成功と判断する認証手段と、
前記アクセス認証に成功した前記情報端末からの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の情報処理装置は、更に、
制限情報を記憶する設定情報記憶手段、を有し、
前記要求処理手段は、前記電子機器に対して行う前記処理の要求を、前記制限情報に基づいて制限する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一の情報処理装置は、更に、
前記処理の要求に基づき前記電子機器が行った処理の結果を前記第二の情報処理装置に送信する第二の送信手段、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の情報処理装置は、更に、
前記処理の要求に基づき前記電子機器が行う処理に必要な情報を前記第二の情報処理装置から受信する受信手段、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の情報処理装置は、更に、
前記第一の情報処理装置及び前記第二の情報処理装置の前記識別情報をグループ化したグループ情報を、前記第一の情報処理装置及び前記第二の情報処理装置において共有する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記要求処理手段は、
前記アクセス認証に失敗した前記情報端末からの処理の要求を、前記アクセス認証に成功した前記情報端末からの処理の要求よりも限定された範囲内で、前記電子機器に対して行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記要求処理手段は、
前記アクセス認証に失敗した前記情報端末からの処理の要求のうち、前記情報端末に記憶されている情報を前記電子機器で投影又は表示する処理の要求を選択して、前記電子機器に対して行う
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
第一のネットワークに接続される第一の情報処理装置と、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末で実行されるアプリケーションと、を有する情報処理システムであって、
前記情報端末で実行されるアプリケーションは、
前記第一の情報処理装置と異なる認証済みの一つ以上の第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第一の識別情報記憶手段と、
前記第二の情報処理装置の識別情報と共に、前記第一の情報処理装置に対してアクセス認証要求を行い、該アクセス認証に成功したあと、前記第一の情報処理装置に処理の要求を行う第一の送信手段と、
を有し、
前記第一の情報処理装置は、
前記アクセス認証を成功させる前記第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第二の識別情報記憶手段と、
前記アプリケーションから前記アクセス認証要求と共に受信した前記第二の情報処理装置の識別情報が前記第二の識別情報記憶手段に記憶されているときに前記アクセス認証を成功と判断する認証手段と、
前記アクセス認証に成功した前記アプリケーションからの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
第一のネットワークに接続される第一の情報処理装置で実行されるプログラムと、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末で実行されるアプリケーションと、を有する情報処理システムであって、
前記情報端末で実行されるアプリケーションは、
前記第一の情報処理装置と異なる認証済みの一つ以上の第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第一の識別情報記憶手段と、
前記第二の情報処理装置の識別情報と共に、前記第一の情報処理装置で実行されるプログラムに対してアクセス認証要求を行い、該アクセス認証に成功したあと、前記プログラムに処理の要求を行う第一の送信手段と、
を有し、
前記第一の情報処理装置で実行されるプログラムは、
前記アクセス認証を成功させる前記第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第二の識別情報記憶手段と、
前記アプリケーションから前記アクセス認証要求と共に受信した前記第二の情報処理装置の識別情報が前記第二の識別情報記憶手段に記憶されているときに前記アクセス認証を成功と判断する認証手段と、
前記アクセス認証に成功した前記アプリケーションからの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
第一のネットワークに接続されており、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末からの要求を受け付ける情報処理装置であって、
前記情報端末からのアクセス認証を成功させる前記情報処理装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記情報端末からのアクセス認証要求と共に受信した前記情報処理装置の識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているときに前記情報端末からのアクセス認証を成功と判断する認証手段と、
前記アクセス認証に成功した前記情報端末からの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
第一のネットワークに接続されており、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末からの要求を受け付ける情報処理装置を、
前記情報端末からのアクセス認証を成功させる前記情報処理装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、
前記情報端末からのアクセス認証要求と共に受信した前記情報処理装置の識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているときに前記情報端末からのアクセス認証を成功と判断する認証手段、
前記アクセス認証に成功した前記情報端末からの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば多くの企業等では、事業所内でローカルネットワークを構築し、プリンタやプロジェクタといった各種オフィス機器、ファイルサーバ等をローカルネットワークで接続して使用している。このようなローカルネットワークでは情報漏洩やウィルス感染などを防ぐために、事前に情報が登録されていない情報端末を接続させない等、不正な接続を防止する仕組みが一般的に用いられている。
【０００３】
スマートフォンなどの携帯端末を使用した外部ネットワークからの操作によって、異なるネットワーク上に設置されたファイルサーバと連携して電子機器を動作させる情報処理システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不正な接続を防止する仕組みが用いられたネットワークを利用したいユーザは情報端末の情報をネットワーク側に登録しなければ、そのネットワークに接続できないため、例えば一時的に接続したい場合など、利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、情報が登録されていない情報端末からのネットワークの利用を利便性良く行うことができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、第一のネットワークに接続される第一の情報処理装置と、前記第一のネットワークと異なる第二のネットワークに接続される情報端末と、を有する情報処理システムであって、前記情報端末は、前記第一の情報処理装置と異なる認証済みの一つ以上の第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第一の識別情報記憶手段と、前記第二の情報処理装置の識別情報と共に、前記第一の情報処理装置に対してアクセス認証要求を行い、該アクセス認証に成功したあと、前記第一の情報処理装置に処理の要求を行う第一の送信手段と、を有し、前記第一の情報処理装置は、前記アクセス認証を成功させる前記第二の情報処理装置の識別情報を記憶する第二の識別情報記憶手段と、前記情報端末から前記アクセス認証要求と共に受信した前記第二の情報処理装置の識別情報が前記第２の識別情報記憶手段に記憶されているときに前記アクセス認証を成功と判断する認証手段と、前記アクセス認証に成功した前記情報端末からの処理の要求に基づき前記第一のネットワークに接続される電子機器に前記処理の要求を行う要求処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、情報が登録されていない情報端末からのネットワークの利用を利便性良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの一例のネットワーク構成図である。
【図３】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るリレーサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。
【図８】一般アクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【図９】ゲストアクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【図１０】ゲストアクセス認証の要求を受け付けた情報処理装置の動作を示す一例のフローチャートである。
【図１１】ゲストユーザとしてスキャナを利用する手順を示す一例の説明図である。
【図１２】ゲストユーザとしてプロジェクタを利用する手順を示す一例の説明図である。
【図１３】情報端末における一例の画面遷移図である。
【図１４】会議と連動するゲストアクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【図１５】会議情報の一例の構成図である。
【図１６】会議室機器情報の一例の構成図である。
【図１７】ゲストアクセスを許可する識別情報リストをグループとして登録する処理の一例のシーケンス図である。
【図１８】グループ情報の一例の構成図である。
【図１９】ゲストアクセス認証の手順を示す他の例の説明図である。
【図２０】ワンタイム投影によりプロジェクタで投影を行う手順を示す一例の説明図である。
【図２１】ワンタイム投影によりプロジェクタで投影を行う手順を示す他の例の説明図である。
【図２２】会議と連動するワンタイム投影の手順を示す一例の説明図である。
【図２３】ワンタイム投影可能機器情報の一例の構成図である。
【図２４】会議室投影可能機器情報の一例の構成図である。
【図２５】情報端末における他の例の画面遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。図１の情報処理システム１は、ネットワークＮ１、Ｎ２を有する。ネットワークＮ１、Ｎ２は有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどのローカルネットワークであって、異なるデバイス間での通信を行うことができる。
【００１０】
図１のネットワークＮ１は情報処理装置１０Ａ、複合機２０Ａ、プリンタ２２Ａ、プロジェクタ２４Ａ、スキャナ２６Ａが接続されている。情報処理装置１０ＡはネットワークＮ１を介して複合機２０Ａ、プリンタ２２Ａ、プロジェクタ２４Ａ、スキャナ２６Ａなどの各種デバイスと接続する。情報処理装置１０Ａは他のデバイスからのファイルの取得及び保存が可能なファイルサーバの機能を有する。
【００１１】
また、ネットワークＮ２は情報処理装置１０Ｂ、複合機２０Ｂ、プリンタ２２Ｂ、プロジェクタ２４Ｂ、スキャナ２６Ｂが接続されている。情報処理装置１０ＢはネットワークＮ２を介して複合機２０Ｂ、プリンタ２２Ｂ、プロジェクタ２４Ｂ、スキャナ２６Ｂなどの各種デバイスと接続する。情報処理装置１０Ｂは他のデバイスからのファイルの取得及び保存が可能なファイルサーバの機能を有する。なお、ネットワークＮ１、Ｎ２の外の情報端末１２は情報処理装置１０Ａ、１０Ｂに対して直接アクセスできず、リレーサーバ装置１４を介してやり取りを行う。
【００１２】
リレーサーバ装置１４はインターネットなどのネットワーク上に設置される。情報端末１２は例えば３Ｇ回線などの電話回線を利用して、インターネットなどのネットワーク上に設置されるリレーサーバ装置１４に接続可能である。また、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂもリレーサーバ装置１４に接続可能である。なお、インターネットなどのネットワークに設置されるリレーサーバ装置１４は情報端末１２がインターネットなどのネットワークを介して直接、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂに接続できる場合に省略できる。
【００１３】
複合機２０Ａ、２０Ｂはコピー機能、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等を複合した画像処理装置の一例である。複合機２０Ａ、２０ＢはネットワークＮ１又はＮ２を介して情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存されたファイルの印刷や、スキャナ機能で原稿から読み取った画像データの情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂへの保存ができる。
【００１４】
プリンタ２２Ａ、２２Ｂは印刷機能を有する画像処理装置の一例である。プリンタ２２Ａ、２２Ｂは、ネットワークＮ１又はＮ２を介して情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存されたファイルの印刷ができる。
【００１５】
プロジェクタ２４Ａ、２４Ｂは画像や映像をスクリーンなどに投影できる画像投影装置の一例である。プロジェクタ２４Ａ、２４Ｂは、ネットワークＮ１又はＮ２を介して情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存されたファイルを取得し、投影できる。
【００１６】
スキャナ２６Ａ、２６Ｂは原稿から読み取った画像を画像データ化する画像読取装置の一例である。スキャナ２６Ａ、２６Ｂは原稿から読み取った画像データをネットワークＮ１又はＮ２を介して情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存できる。
【００１７】
なお、図１に示したデバイス以外であっても、ネットワークＮ１又はＮ２に接続可能であって、汎用の画像ファイルフォーマットを扱うことのできるデバイスであれば、本実施形態におけるデバイスになり得る。
【００１８】
また、情報端末１２はスマートデバイスやＰＣなど、ユーザが操作を行う端末の一例である。情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに認証された情報端末１２は、認証された情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂへのファイルの保存や、認証された情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存されているファイルの閲覧ができる。また、情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに認証された情報端末１２は情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂを介してネットワークＮ１又はＮ２に接続された各種デバイスにアクセスできる。
【００１９】
リレーサーバ装置１４は情報端末１２からの要求を受け付け、その要求を情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに受け渡す機能を有する。ただし、リレーサーバ装置１４は情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに直接アクセスできないため、情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂからの要求問い合わせに応答する形で要求を受け渡す。情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂは複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００２０】
＜ネットワーク構成＞
図２は本実施形態に係る情報処理システムの一例のネットワーク構成図である。図２の情報処理システム１において、情報端末１２及びリレーサーバ装置１４はインターネットなどのパブリックなネットワークＮ３に接続されており、相互に通信できる。情報処理装置１０Ａ及び複合機２０Ａなどの各種デバイス（各種機器）３０ＡはファイアウォールＦＷの内側のローカルネットワークなどのネットワークＮ１に接続されており、相互に通信できる。また、情報処理装置１０Ｂ及び複合機２０Ｂなどの各種デバイス（各種機器）３０ＢはファイアウォールＦＷの内側のローカルネットワークなどのネットワークＮ２に接続されており、相互に通信できる。
【００２１】
インターネットなどのネットワークＮ３側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４からローカルネットワークなどのネットワークＮ１側の情報処理装置１０Ａ又は各種デバイス３０Ａへは直接アクセスできない。同様に、ネットワークＮ３側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４からローカルネットワークなどのネットワークＮ２側の情報処理装置１０Ｂ又は各種デバイス３０Ｂへは直接アクセスできない。
【００２２】
一方、ネットワークＮ１側の情報処理装置１０Ａ又は各種デバイス３０ＡからはネットワークＮ３側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４へ直接アクセスできる。同様に、ネットワークＮ２側の情報処理装置１０Ｂ又は各種デバイス３０ＢからはネットワークＮ３側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４へ直接アクセスできる。
【００２３】
例えば情報処理システム１では情報端末１２がリクエストをリレーサーバ装置１４に送信し、情報処理装置１０Ａがリレーサーバ装置１４へリクエストを問い合わせて情報端末１２からのリクエストを受け取る。このように、情報処理システム１では情報端末１２から情報処理装置１０Ａへ間接的にリクエストを送信できる。
【００２４】
また、情報処理システム１では情報処理装置１０Ａがリレーサーバ装置１４へレスポンスを送信し、そのレスポンスを情報端末１２がリレーサーバ装置１４から受け取る。このように、情報処理システム１では情報端末１２が情報処理装置１０Ａからレスポンスを受け取ることができる。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
情報処理装置１０Ａ、１０Ｂ、リレーサーバ装置１４は例えば図３に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２６】
図３のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２７】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２９】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３１】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３２】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３３】
情報処理装置１０Ａ、１０Ｂ、リレーサーバ装置１４は例えば図３に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３４】
《情報端末》
情報端末１２は例えば図４に示すハードウェア構成により実現される。図４は本実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。図４に示す情報端末１２は例えばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ６０１は情報端末１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００３６】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００３７】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００３８】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００３９】
さらに、情報端末１２は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００４０】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信を行う。
【００４１】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００４２】
また、情報端末１２は専用の電池６１８を備えている。情報端末１２は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００４３】
情報端末１２は例えば図４に示すハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００４４】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
本実施形態に係る情報処理装置１０Ａ、１０Ｂは例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。なお、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂの何れでもよい場合は、単に情報処理装置１０と呼ぶ。
【００４５】
情報処理装置１０はプログラムを実行することにより、要求問い合わせ部５１、要求処理部５２、ファイル管理部５３、データ受信部５４、データ送信部５５、設定情報管理部５６、認証部５７、識別情報管理部５８を実現している。
【００４６】
要求問い合わせ部５１は、リレーサーバ装置１４に対してリクエストの有無を問い合わせる。要求処理部５２は、リクエストを処理する。ファイル管理部５３は受信ファイルの保存、保存されているファイルの読み出しなどを行う。データ受信部５４は、ファイルや他デバイスからのリクエストなどのデータを受信する。
【００４７】
データ送信部５５は、ファイルやリクエストの処理結果などのデータを送信する。設定情報管理部５６は情報処理装置１０に関する設定の保持、読み出しを行う。認証部５７は情報端末１２からの接続要求に対して認証を行う。識別情報管理部５８は情報処理装置１０の識別情報の保持、読み出しを行う。
【００４８】
《リレーサーバ装置》
本実施形態に係るリレーサーバ装置１４は例えば図６の処理ブロックで実現される。図６は本実施形態に係るリレーサーバ装置の一例の処理ブロック図である。リレーサーバ装置１４はプログラムを実行することで問い合わせ受付部６１、データ受信部６２、データ記憶部６３、データ判断部６４、データ送信部６５を実現している。
【００４９】
問い合わせ受付部６１は情報処理装置１０からリクエストの有無の問い合わせを受け付ける。データ受信部６２は情報端末１２からデータと、そのデータの送信元の情報端末１２のＩＤと、送信先の情報処理装置１０のＩＤと、を受信する。
【００５０】
データ記憶部６３は、データ受信部６２で受信した各種データを記憶する。データ判断部６４は問い合わせ受付部６１で問い合わせを受け付けた情報処理装置１０のＩＤに関連付けられたデータが記憶されているか否かを判断する。データ送信部６５はデータ判断部６４でデータが記憶されていると判断された場合に、そのデータを問い合わせ元の情報処理装置１０に送信する。
【００５１】
《情報端末》
本実施形態に係る情報端末１２は例えば図７に示す処理ブロックで実現される。図７は本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。情報端末１２はプログラムを実行することで、表示部７１、表示情報生成部７２、操作受付部７３、情報読み取り部７４、データ受信部７５、データ送信部７６、設定情報管理部７７、識別情報管理部７８を実現している。
【００５２】
表示部７１はユーザに各種データを表示する。表示情報生成部７２は表示部７１で表示する各種データの画像等の情報を生成する。操作受付部７３は、ユーザから操作を受け付ける。情報読み取り部７４は２次元コードやＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグの情報を読み取る。
【００５３】
データ受信部７５はファイルなどの各種データを受信する。データ送信部７６はファイルなどの各種データを送信する。設定情報管理部７７は、情報端末１２の設定を記憶している。識別情報管理部７８は情報処理装置１０との認証時に情報処理装置１０から取得した識別情報の保持や読み出しを行う。
【００５４】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５５】
《一般アクセス認証》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ａと情報端末１２とは例えば図８に示すように一般アクセス認証を行う。図８は一般アクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【００５６】
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報端末１２から登録ユーザとして情報処理装置１０Ａにアクセスするためには、事前にユーザ登録やデバイス登録などの認証を行う必要がある。ここでは認証の例として、ユーザＩＤ及びパスワードによるユーザ登録と２次元コードの一例であるＱＲコード（登録商標）によるデバイス認証と、を行う例を示す。
【００５７】
ステップＳ１において、ユーザは情報処理装置１０ＡとネットワークＮ１で接続されているＰＣ１６から情報処理装置１０Ａにアクセスし、情報処理装置１０ＡにユーザＩＤ及びパスワードを登録してユーザ登録を行う。そして、ステップＳ２においてＰＣ１６は情報処理装置１０Ａから受信したＱＲコードを表示する。このＱＲコードには情報端末１２が登録ユーザとしてリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ａにアクセスするために必要な情報が含まれている。
【００５８】
ステップＳ３において、ユーザはＰＣ１６に表示されたＱＲコードを読み取ることによりデバイス認証を開始する。ステップＳ４、Ｓ５において、情報端末１２はリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ａにデバイス認証の要求を行う。情報処理装置１０Ａは情報端末１２のデバイス認証を行う。デバイス認証に成功すれば、情報処理装置１０ＡはステップＳ６、Ｓ７においてリレーサーバ装置１４経由でデバイス認証の結果と、情報処理装置１０Ａに登録されている会社情報等の識別情報とを情報端末１２に返す。情報端末１２は情報処理装置１０から取得した会社情報等の識別情報を記録する。
【００５９】
図８の手順により、情報端末１２は登録ユーザとして情報処理装置１０Ａにアクセスできるようになる。また、図８の手順により、情報処理装置１０Ａにアクセスできる情報端末１２は情報処理装置１０Ａに登録されている会社情報等の識別情報を取得して保持することができる。
【００６０】
《ゲストアクセス認証》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ｂと情報端末１２とは例えば図９に示すようにゲストアクセス認証を行う。図９はゲストアクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【００６１】
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報端末１２からゲストユーザとして情報処理装置１０Ｂにアクセスするためには、図９に示すようなゲストアクセス認証を行う必要がある。情報処理装置１０Ｂは、例えばユーザが会議のために一時的に訪れた他事業所のローカルネットワーク等に設置されている、情報端末１２との一般アクセス認証ができない情報処理装置１０である。
【００６２】
ステップＳ１１において、情報処理装置１０Ｂはゲストアクセス認証用のＱＲコードを生成する。このＱＲコードには一般アクセス認証時と同様、情報端末１２がリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ｂにアクセスするために必要となる接続情報などの情報が含まれているがユーザに紐付いたものではない。
【００６３】
ステップＳ１２において、ユーザは情報処理装置１０Ｂに表示された、又は、情報処理装置１０Ｂの指示により他のデバイス３０Ｂ等に表示又は他のデバイス３０Ｂ等から印刷されたＱＲコードを読み取ることによりゲストアクセス認証を開始する。
【００６４】
ステップＳ１３、Ｓ１４において、情報端末１２はリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ｂにゲストアクセス認証の要求を行う。このとき、情報端末１２は一般アクセス認証時に保持した識別情報も情報処理装置１０Ｂに送信しておく。
【００６５】
ステップＳ１５において、情報処理装置１０Ｂは受信した識別情報に基づき、情報端末１２によるゲストアクセスを許可するか否かの判定を行う。図９の例では識別情報として会社の事業所を識別する情報を使用する例を示している。
【００６６】
情報処理装置１０Ｂは情報端末１２から識別情報として「Ｘ会社Ａ事業所」を示す「２００１」を受信している。また、情報処理装置１０Ｂには事前にゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００が登録されている。情報処理装置１０Ｂは情報端末１２から受信した識別情報「２００１」がゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００に登録されているため、情報端末１２によるゲストアクセスを許可すると判定する。
【００６７】
情報端末１２によるゲストアクセスを許可すると判定した場合、情報処理装置１０ＢはステップＳ１６、Ｓ１７においてリレーサーバ装置１４経由でゲストアクセス認証の結果を情報端末１２に返す。図９の手順により、情報端末１２はゲストユーザとして情報処理装置１０Ｂにアクセスできるようになる。
【００６８】
なお、情報処理装置１０Ｂはゲストアクセス認証を要求されてから所定時間が経過した後でゲストアクセス認証を自動的に解除する。ゲストアクセス認証を自動的に解除するまでの時間は設定により変更できるようにしてもよい。
【００６９】
ゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００の登録は、情報処理装置１０Ｂの管理権限を有するユーザ（管理者）が行ってもよいが、例えば情報処理装置１０Ａ側から行えるようにしてもよい。情報処理装置１０Ａ側からゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００への登録要求を受けると、情報処理装置１０Ｂは管理者に情報処理装置１０Ａからの登録要求を通知する。情報処理装置１０Ｂは管理者に承認された場合に、ゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００への登録を行う。情報処理装置１０Ｂは管理者に情報処理装置１０Ａからの登録要求を通知するとき、管理者が承認するための役立つ情報として、情報処理装置１０Ａの型番やマシン名、ネットワークアドレス、情報処理装置１０Ａの登録ユーザのリスト等も併せて通知してもよい。
【００７０】
ステップＳ１５において、ゲストアクセス認証の要求を受け付けた情報処理装置１０Ｂは例えば図１０に示すような手順で動作する。図１０はゲストアクセス認証の要求を受け付けた情報処理装置の動作を示す一例のフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ２１において、情報処理装置１０Ｂはリレーサーバ装置１４経由で情報端末１２からのゲストアクセス認証の要求を受け付ける。ステップＳ２２において、情報処理装置１０Ｂは情報端末１２から受信した識別情報と、ゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００とを比較する。
【００７２】
ステップＳ２３において、情報処理装置１０Ｂは情報端末１２から受信した識別情報がゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００に登録されていれば認証可能であると判定し、登録されていなければ認証可能でないと判定する。
【００７３】
認証可能であると判定した場合、情報処理装置１０ＢはステップＳ２４において、ゲストアクセス認証の要求元である情報端末１２の情報を、ゲストアクセスを許可するゲストアクセスユーザの情報端末１２の情報として保存する。ステップＳ２５に進み、情報処理装置１０Ｂはリレーサーバ装置１４経由でゲストアクセス認証の結果（成功）と情報処理装置１０Ｂへのアクセス情報とを情報端末１２に返す。
【００７４】
なお、認証可能でない（認証不可）と判定した場合、情報処理装置１０ＢはステップＳ２６において、リレーサーバ装置１４経由でゲストアクセス認証の結果（失敗）を情報端末１２に返す。
【００７５】
《ゲストユーザとしてスキャナを利用》
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報処理装置１０Ａの登録ユーザは図１１に示すように、ゲストユーザとしてネットワークＮ２側のスキャナ２６Ｂを利用することができる。図１１はゲストユーザとしてスキャナを利用する手順を示す一例の説明図である。
【００７６】
情報処理装置１０ＢがネットワークＮ２でスキャナ２６Ｂと接続している場合、ゲストアクセス認証済みの情報端末１２はステップＳ３１、Ｓ３２において、リレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ｂにスキャン要求できる。
【００７７】
このときのスキャン要求にはスキャンデータの保存先として情報端末１２が登録ユーザとして認証済みの情報処理装置１０Ａのみを設定できる。このように、ゲストユーザからのスキャン要求では情報端末１２自体にスキャンデータが保存されないため、情報漏洩のリスクを低減できる。
【００７８】
スキャン要求を受信した情報処理装置１０ＢはステップＳ３３においてスキャナ２６Ｂにスキャン要求を行い、スキャンを実行させる。ステップＳ３４において情報処理装置１０Ｂはスキャナ２６Ｂからスキャンデータを受信する。ステップＳ３５、Ｓ３６において情報処理装置１０Ｂはリレーサーバ装置１４経由でスキャンデータを、スキャンデータの保存先として設定された情報処理装置１０Ａに送信する。
【００７９】
《ゲストユーザとしてプロジェクタを利用》
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報処理装置１０Ａの登録ユーザは図１２に示すように、ゲストユーザとしてネットワークＮ２側のプロジェクタ２４Ｂを利用することができる。図１２はゲストユーザとしてプロジェクタを利用する手順を示す一例の説明図である。
【００８０】
情報処理装置１０ＢがネットワークＮ２でプロジェクタ２４Ｂと接続している場合、ゲストアクセス認証済みの情報端末１２はステップＳ４１、Ｓ４２において、リレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ｂに投影要求できる。
【００８１】
このときの投影要求には投影データとして、情報端末１２が登録ユーザとして認証済みの情報処理装置１０Ａに保存されているデータ（ファイル）のみを指定できる。このようにゲストユーザからの投影要求では情報端末１２内のデータを使用させないことで、悪意のあるファイルなどがネットワークＮ２に進入するリスクを低減できる。
【００８２】
情報処理装置１０ＢはステップＳ４３、Ｓ４４においてリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ａに投影データの取得を要求する。ステップＳ４５、Ｓ４６において情報処理装置１０Ｂはリレーサーバ装置１４経由で投影データを受信する。ステップＳ４７において情報処理装置１０Ｂはプロジェクタ２４Ｂに投影データを送信することで投影要求を行い、投影を実行させる。
【００８３】
なお、プロジェクタ２４Ｂで投影可能なデータ形式への変換や解像度の変換などを行う処理は例えば情報処理装置１０Ａで行う。ただし、情報処理装置１０Ａに搭載されているアプリケーションの機能やライセンスの有無などにより情報処理装置１０Ａで投影データの適切な変換が行えない場合は、例えば以下のような手順により情報処理装置１０Ｂで投影データの変換を行ってもよい。
【００８４】
例えば情報処理装置１０Ａは投影データの取得の要求に含まれていた投影データへの変換が行えない場合、情報処理装置１０Ｂにエラーを返す。すると、情報処理装置１０Ｂは投影データへの変換の要求を含ませずに、投影データの取得の要求を行う。そして、情報処理装置１０Ｂは情報処理装置１０Ａから受信した投影データの変換を行い、変換後の投影データをプロジェクタ２４Ｂに投影させることもできる。
【００８５】
《画面遷移》
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報端末１２に表示される画面は例えば図１３に示すように遷移する。図１３は情報端末における一例の画面遷移図である。
【００８６】
情報端末１２は登録ユーザとして認証済みの情報処理装置１０Ａにアクセスすることで情報処理装置１０Ａが保存しているファイル、フォルダを示すファイル一覧画面１０００を表示できる。
【００８７】
ファイル一覧画面１０００に設けられたＱＲボタン１００１を押下することで、ユーザはＱＲコード撮影画面１０１０を情報端末１２に表示させることができる。ＱＲコード撮影画面１０１０を利用してゲストアクセス認証用のＱＲコードを撮影することで、図９に示したゲストアクセス認証を行う。
【００８８】
ゲストアクセス認証に成功すると、情報端末１２は例えばゲストアクセス認証の成功画面１０２０を表示したあと、ゲストユーザ用のファイル一覧画面１０３０を表示する。ゲストユーザ用のファイル一覧画面１０３０は登録ユーザとして認証済みの情報処理装置１０Ａが保存しているファイル、フォルダを示している。また、ゲストユーザ用のファイル一覧画面１０３０はネットワークＮ２側のデバイス３０Ｂにおける入力処理に進むための入力ボタン１０３１が設けられている。
【００８９】
例えば図１３のゲストユーザ用のファイル一覧画面１０３０から「ファイルＡ」が選択された場合、情報端末１２はファイル画像表示画面１０４０に遷移する。ファイル画像表示画面１０４０はファイル一覧画面１０３０からユーザが選択した「ファイルＡ」の画像が表示される。
【００９０】
また、ユーザはファイル画像表示画面１０４０に設けられた出力ボタン１０４１を押下することで、デバイス３０Ｂの選択画面１０５０を情報端末１２に表示できる。デバイス３０Ｂの選択画面１０５０はユーザが選択した「ファイルＡ」の画像を出力可能なデバイス３０Ｂが表示される。また、デバイス３０Ｂの選択画面１０５０にはＱＲコード撮影画面１０１０を表示し、ＱＲコードによりデバイス３０Ｂを選択できるボタン１０５１を設けてもよい。
【００９１】
また、図１３のゲストユーザ用のファイル一覧画面１０３０の入力ボタン１０３１が押下された場合、情報端末１２はデバイス３０Ｂの選択画面１０６０を情報端末１２に表示できる。デバイス３０Ｂの選択画面１０６０はＭＦＰ２０Ｂやスキャナ２６Ｂなどの画像を入力可能なデバイス３０Ｂが表示される。また、デバイス３０Ｂの選択画面１０６０にはＱＲコード撮影画面１０１０を表示し、ＱＲコードによりデバイス３０Ｂを選択できるボタン１０６１を設けてもよい。
【００９２】
《会議と連動するゲストアクセス認証》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ｂと情報端末１２とは例えば図１４に示すように会議と連動するゲストアクセス認証が可能である。図１４は会議と連動するゲストアクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【００９３】
本実施形態に係る情報処理システム１において、会議主催者は情報処理装置１０Ｂに図１５に示すような会議情報を登録する。図１５は会議情報の一例の構成図である。図１５の会議情報は会議ＩＤ、会議名、開催日、開始時刻、終了時刻、会議室等が会議毎に登録される。
【００９４】
会議情報が登録されることで、情報処理装置１０Ｂはゲストアクセス認証用と同様な会議参加用のＱＲコードを生成できるようになる。ユーザは会議参加用のＱＲコードを読み取ることで、ゲストアクセス認証を行うことができる。ただし、ゲストアクセス認証を開始できる期間は図１５の会議情報に開催日、開始時刻及び終了時刻により登録されている会議開催期間のみとする。また、ゲストアクセス認証によりアクセスできるデバイス３０Ｂも会議情報として登録されている会議室内にあるデバイス３０Ｂのみに制限する。
【００９５】
なお、どの会議室にどのデバイス３０Ｂがあるかは例えば図１６に示す会議室機器情報として登録しておく。図１６は会議室機器情報の一例の構成図である。図１６の会議室機器情報は会議室ＩＤ、会議室名で特定される会議室ごとに、その会議室にあるデバイス３０Ｂが登録されている。
【００９６】
図１５の会議情報及び図１６の会議室機器情報の場合に「ＸＸ検討会議」にゲストアクセスした会議の参加者は「２０１４／０７／０１」の「１０：００〜１２：００」の間だけ、会議室Ａにある複合機２０Ｂａ及びプロジェクタ２４Ｂａを利用できる。
【００９７】
《識別情報のグループ登録》
ゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００は管理者が情報処理装置１０ごとに手動で設定してもよいが、図１７に示すようにグループとして一度に登録することも可能である。図１７はゲストアクセスを許可する識別情報リストをグループとして登録する処理の一例のシーケンス図である。
【００９８】
ステップＳ５１において例えば事業所Ａのユーザが事業所Ａ〜Ｄのグループ情報を図１８の左側に示すように作成する。図１８はグループ情報の一例の構成図である。図１８の左側に示すグループ情報は承認要求時のグループ情報である。また、図１８の右側に示すグループ情報は更新後のグループ情報である。
【００９９】
ステップＳ５２〜Ｓ５５において事業所Ａの情報処理装置１０Ａから事業所Ｂ〜Ｄの情報処理装置１０Ｂ〜１０Ｄに対してグループ情報の承認要求を送信する。事業所Ｂ〜Ｄの情報処理装置１０Ｂ〜１０Ｄは事業所Ａの情報処理装置１０Ａからのグループ情報の承認要求に対し、各々承認／非承認の結果を事業所Ａの情報処理装置１０Ａに返す。
【０１００】
図１７の例では、事業所Ｂ、Ｄの情報処理装置１０Ｂ、１０Ｄから承認の結果を得られたが、事業所Ｃの情報処理装置１０Ｃから非承認の結果を受けている。そこで、事業所Ａの情報処理装置１０ＡはステップＳ５６において、非承認の結果を受け取った事業所Ｃを図１８の左側のグループ情報から削除し、図１８の右側の更新後のグループ情報のように更新する。
【０１０１】
そして、ステップＳ５７〜Ｓ５９において、事業所Ａの情報処理装置１０Ａは承認が得られた事業所Ｂ、Ｄの情報処理装置１０Ｂ、１０Ｄに対して更新後のグループ情報を送信することでグループ情報を共有する。これにより、事業所Ａ、Ｂ及びＤの情報処理装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｄは、互いの識別情報が、ゲストアクセス認証を許可する識別情報として登録される。
【０１０２】
（まとめ）
第１の実施形態の情報処理システム１によれば、普段、自分の事業所で使用している一般アクセス認証が可能な情報処理装置１０Ａから識別情報を取得して保存しておく。他事業所で一時的に情報処理装置１０Ｂを利用する場合、情報端末１２は情報処理装置１０Ａの識別情報を情報処理装置１０Ｂに渡してゲストアクセス認証を要求する。情報処理装置１０Ｂはゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００と照合する。情報処理装置１０Ｂは情報端末１２から渡された情報処理装置１０Ａの識別情報がゲストアクセスを許可する識別情報リスト１００に登録されていれば、信頼できる識別情報であると判定し、ゲストユーザとしてのアクセスを許可する。
【０１０３】
また、第１の実施形態の情報処理システム１によれば、他事業所の情報処理装置１０Ｂとデータのやり取りを行うのは自分の事業所の情報処理装置１０Ａであるため、情報端末１２とデータのやり取りを行うよりも情報漏洩やウィルス感染のリスクを低減できる。
【０１０４】
以上、第１の実施形態の情報処理システム１によれば、他事業所などの情報処理装置１０Ｂに一般アクセス認証ができない情報端末１２から、情報処理装置１０Ｂへのゲストアクセス認証を、セキュリティを確保しながら実現できる。結果として、他事業所などの情報処理装置１０Ｂに一般アクセス認証ができない情報端末１２は情報処理装置１０Ｂの利用を利便性良く行うことができる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態では図１０のフローチャートに示したように、ゲストアクセス認証が可能でない（認証不可）と判定した情報端末１２からネットワークＮ２側のデバイス３０Ｂの利用を許可していない。第２の実施形態ではゲストアクセス認証が可能でない（認証不可）と判定した場合であっても、情報端末１２からネットワークＮ２側のデバイス３０Ｂの利用を、投影などの機能に制限した上で許可するものである。
【０１０５】
なお、第２の実施形態は第１の実施形態と一部を除いて同様であるため、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【０１０６】
《ゲストアクセス認証》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ｂと情報端末１２とは例えば図１９に示すようにゲストアクセス認証を行う。図１９はゲストアクセス認証の手順を示す他の例の説明図である。
【０１０７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理は図１０のステップＳ２１〜Ｓ２６と同様であるため説明を省略する。ステップＳ１０６においてリレーサーバ装置１４経由でゲストアクセス認証の結果（失敗）を情報端末１２に返したあと、情報処理装置１０ＢはステップＳ１０７に進み、ワンタイム投影の実行要求を情報端末１２から受け付けることができる。
【０１０８】
ここでワンタイム投影とはゲストアクセス認証に失敗した情報端末１２からの情報の表示や投影のみを許可する機能として定義する。ゲストアクセス認証に失敗した情報端末１２であるので、ワンタイム投影では情報処理装置１０Ａ、１０Ｂや各種デバイス３０Ｂからの情報の取得を禁止する他、課金処理が発生する印刷等の実行も禁止するが、情報端末１２の情報の表示や投影のみを許可する。
【０１０９】
ワンタイム投影の実行要求を情報端末１２から受け付けると、情報処理装置１０Ｂは一時的にプロジェクタ２４Ｂへの投影やインタラクティブホワイトボード（ＩＷＢ）などへの表示を許可する。図１９のフローチャートではワンタイム投影の実行要求を情報端末１２から受け付けるとステップＳ１０８に進み、プロジェクタ２４Ｂなどの投影先候補から情報端末１２のユーザに投影先を選択させる。なお、ワンタイム投影では投影先のデバイスを固定にしてもよい。
【０１１０】
《ワンタイム投影によりプロジェクタを利用》
本実施形態に係る情報処理システム１において、ゲストアクセス認証の失敗など、ゲストアクセス認証されていないユーザであっても、ワンタイム投影によりネットワークＮ２側のプロジェクタ２４Ｂで投影できる。図２０はワンタイム投影によりプロジェクタで投影を行う手順を示す一例の説明図である。
【０１１１】
ステップＳ１１１において、情報端末１２はワンタイム投影の実行要求をリレーサーバ装置１４に送信する。ステップＳ１１２において、情報端末１２はリレーサーバ装置１４からプロジェクタ２４Ｂなどの投影先候補の情報を受信する。情報端末１２は投影先候補からユーザに投影先を選択させる。また、情報端末１２は投影先に投影させるファイルを情報端末１２内に保存されているファイルから指定させる。
【０１１２】
ステップＳ１１３、Ｓ１１４において、情報端末１２はユーザに選択された投影先と投影させるファイルとを指定して、情報処理装置１０Ｂにワンタイム投影により投影要求を行う。ステップＳ１１５において、情報処理装置１０Ｂはプロジェクタ２４Ｂに情報端末１２から受信した、投影させるファイルを送信することで投影要求を行い、投影を実行させる。
【０１１３】
なお、図２０ではワンタイム投影によりリレーサーバ装置１４経由でプロジェクタ２４Ｂを利用していたが、図２１に示すように情報端末１２からダイレクトにプロジェクタ２４Ｂを利用してもよい。図２１はワンタイム投影によりプロジェクタで投影を行う手順を示す他の例の説明図である。
【０１１４】
ステップＳ１２１において、情報端末１２はワンタイム投影の実行要求をリレーサーバ装置１４に送信する。ステップＳ１２２において、情報端末１２はリレーサーバ装置１４からプロジェクタ２４Ｂなどの投影先候補の情報を受信する。情報端末１２は投影先候補からユーザに投影先を選択させる。また、情報端末１２は投影先に投影させるファイルを情報端末１２内に保存されているファイルから指定させる。
【０１１５】
ステップＳ１２３において、情報端末１２はユーザに指定された投影させるファイルをリレーサーバ装置１４を経由せず、ユーザに選択されたプロジェクタ２４Ｂに汎用的な近距離無線通信のデータ通信プロトコルを用いて送信してもよい。汎用的な近距離無線通信のデータ通信プロトコルとしては、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉダイレクト（登録商標）などがある。
【０１１６】
このように、情報端末１２は情報端末１２から投影データをダイレクトにプロジェクタ２４Ｂへ送信してワンタイム投影を行うことができる。
【０１１７】
《会議と連動するワンタイム投影》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ｂと情報端末１２とは例えば図２２に示すように会議と連動するワンタイム投影が可能である。図２２は会議と連動するワンタイム投影の手順を示す一例の説明図である。図２２ではプロジェクタ２４Bａ、２４Ｂｂ、ＩＷＢ２８へのワンタイム投影を許可する例を示している。
【０１１８】
図２２では会議室Ａにてユーザが情報端末１２に保存してあるファイルをプロジェクタ２４Ｂａに一時的に投影させる状況を想定している。
【０１１９】
本実施形態に係る情報処理システム１において、会議主催者は情報処理装置１０Ｂに図１５に示した会議情報を登録する。また、会議主催者は情報処理装置１０Ｂに図２３に示すようなワンタイム投影可能機器情報を登録する。図２３はワンタイム投影可能機器情報の一例の構成図である。図２３のワンタイム投影可能機器情報はデバイス３０ごとにワンタイム投影の可能／不可が登録される。
【０１２０】
会議情報及びワンタイム投影可能機器情報が登録されることで、情報処理装置１０Ｂはゲストアクセス認証に失敗した情報端末１２であっても、会議情報とワンタイム投影可能機器情報の条件を両方満たした情報端末１２にワンタイム投影を許可できる。
【０１２１】
なお、ワンタイム投影を許可できるデバイス３０Ｂを会議室ごとに表したのが図２４に示す会議室投影可能機器情報となる。図２４は会議室投影可能機器情報の一例の構成図である。図２４の会議室投影可能機器情報は「会議室Ａ」においてワンタイム投影が可能なデバイス３０Bとしてプロジェクタ２４Ｂａが選択可能であることを示している。
【０１２２】
同様に、図２２では「会議室Ｂ」においてプロジェクタ２４Ｂｂのワンタイム投影が可能である。また、図２２では「会議室Ｃ」においてＩＷＢ２８によるワンタイム投影が可能である。
【０１２３】
《画面遷移》
第２の実施形態に係る情報処理システム１において、情報端末１２に表示される画面は例えば図２５に示すように遷移する。図２５は、情報端末における他の例の画面遷移図である。
【０１２４】
情報端末１２は登録ユーザとして認証済みの情報処理装置１０Ａにアクセスすることで情報処理装置１０Ａが保存しているファイル、フォルダを示すファイル一覧画面２０００を表示できる。
【０１２５】
ファイル一覧画面２０００に設けられたＱＲボタン２００１を押下することで、ユーザはＱＲコード撮影画面２０１０を情報端末１２に表示させることができる。ＱＲコード撮影画面２０１０を利用してゲストアクセス認証用のＱＲコードを撮影することで、図９に示したゲストアクセス認証を行う。
【０１２６】
ゲストアクセス認証に失敗すると、情報端末１２はワンタイム投影が可能であればワンタイム投影可能画面２０２０を表示する。また、情報端末１２は情報端末１２内に保存されているファイル、フォルダを示すファイル一覧画面２０３０を表示する。
【０１２７】
例えば図２５のファイル一覧画面２０３０から「ファイルＡ」が選択された場合、情報端末１２はファイル画像表示画面２０４０に遷移する。ファイル画像表示画面２０４０はファイル一覧画面２０３０からユーザが選択した「ファイルＡ」の画像が表示される。
【０１２８】
また、ユーザはファイル画像表示画面２０４０に設けられた出力ボタン２０４１を押下することで、デバイス３０Ｂの選択画面２０５０を情報端末１２に表示できる。デバイス３０Ｂの選択画面２０５０はユーザが選択した「ファイルＡ」の画像をワンタイム投影可能なデバイス３０ＢとしてプロジェクタとＩＷＢとが表示される。なお、選択画面２０５０ではワンタイム投影不可である複合機（ＭＦＰ）が選択できない状態で表示される。
【０１２９】
なお、ゲストアクセス認証に失敗したあと、情報端末１２は例えばワンタイム投影選択画面２０６０を表示し、ユーザにワンタイム投影を行うか否かを選択させるようにしてもよい。ワンタイム投影選択画面２０６０からワンタイム投影を行うことが選択された場合に情報端末１２はデバイス３０Ｂの選択画面２０７０を表示し、ワンタイム投影を行うデバイス３０Bを選択させてもよい。
【０１３０】
＜まとめ＞
第２の実施形態の情報処理システム１によれば、ゲストアクセス認証が失敗した情報端末１２からネットワークＮ２側のデバイス３０Ｂの利用を、投影などの機能に制限した上で許可できる。結果として、他事業所などの情報処理装置１０Bにゲストアクセス認証ができない情報端末１２は投影などの機能に制限されるが情報処理装置１０Ｂの利用を利便性良く行うことができる。
【０１３１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。特許請求の範囲に記載した第一のネットワークはネットワークＮ２に相当する。第二のネットワークはネットワークＮ３に相当する。
【０１３２】
第一の情報処理装置は情報処理装置１０Ｂに相当する。情報端末は情報端末１２に相当する。第二の情報処理装置は情報処理装置１０Ａに相当する。第一の識別情報記憶手段は識別情報管理部７８に相当する。第一の送信手段はデータ送信部７６に相当する。
【０１３３】
第二の識別情報記憶手段は識別情報管理部５８に相当する。認証手段は認証部５７に相当する。要求処理手段は要求処理部５２に相当する。電子機器は各種デバイス３０Ｂに相当する。設定情報記憶手段は設定情報管理部５６に相当する。第二の送信手段はデータ送信部５５に相当する。受信手段はデータ受信部５４に相当する。
【符号の説明】
【０１３４】
１    情報処理システム
１０、１０A、１０B    情報蓄積装置
１２    情報端末
１４    リレーサーバ装置
１６    ＰＣ
２０A、２０B    複合機
２２A、２２B    プリンタ
２４A、２４B    プロジェクタ
２６A、２６B    スキャナ
２８    ＩＷＢ（インタラクティブホワイトボード）
３０A、３０B    デバイス
５１    要求問い合わせ部
５２    要求処理部
５３    ファイル管理部
５４    データ受信部
５５    データ送信部
５６    設定情報管理部
５７    認証部
５８    識別情報管理部
６１    問い合わせ受付部
６２    データ受信部
６３    データ記憶部
６４    データ判断部
６５    データ送信部
７１    表示部
７２    表示情報生成部
７３    操作受付部
７４    情報読み取り部
７５    データ受信部
７６    データ送信部
７７    設定情報管理部
７８    識別情報管理部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１４−７８２２０号公報
【図１】
2016115200.tif 000003
【図２】
2016115200.tif 000004
【図３】
2016115200.tif 000005
【図４】
2016115200.tif 000006
【図５】
2016115200.tif 000007
【図６】
2016115200.tif 000008
【図７】
2016115200.tif 000009
【図８】
2016115200.tif 000010
【図９】
2016115200.tif 000011
【図１０】
2016115200.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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