(57)【要約】【課題】数多くの光ケーブルの布設作業に掛かる負担を軽減する。【解決手段】インターフェースケーブルのケーブルコネクタ近傍を支持するとともに、前記ケーブルコネクタを通信機器に設けたコネクタ用アダプタに差し込むときに湾曲する前記インターフェースケーブルに合わせて移動する第１の支持部と、前記第１の支持部から前記所定の間隔を空けた位置で前記インターフェースケーブルを支持する第２の支持部と、前記第１の支持部及び前記第２の支持部が設けられるホルダー本体と、を有する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースケーブルのケーブルコネクタ近傍を支持するとともに、前記ケーブルコネクタを通信機器に設けたコネクタ用アダプタに差し込むときに湾曲する前記インターフェースケーブルに合わせて移動する第１の支持部と、
前記第１の支持部から前記所定の間隔を空けた位置で前記インターフェースケーブルを支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部を有するホルダー本体と、を含むことを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記コネクタ用アダプタは、前記通信機器に複数設けられ、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記通信機器に設けられる複数のコネクタ用アダプタに個別に対応付けられて前記ホルダー本体に複数設けられることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部を両端部に有するケーブル保持体を含み、
前記ケーブル保持体は、前記第２の支持部を有する一端側が前記ホルダー本体に固定され、
前記ケーブル保持体は、前記ケーブルコネクタを前記コネクタ用アダプタに差し込むときに移動する前記第１の支持部に合わせて弾性変形することを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記ケーブル保持体は、金属線材の一端部を螺旋形状に曲げ加工することで前記第１の支持部が設けられ、前記金属線材の他端部を曲げ加工することで前記第２の支持部が設けられることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記所定の間隔は、前記ケーブルコネクタを前記コネクタ用アダプタに差し込むときに湾曲する前記インターフェースケーブルの曲率半径が最小曲率半径以上を維持することが可能な間隔であることを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記ホルダー本体は、金属線材の一端側を螺旋形状に曲げ加工したコイル部を有し、
前記ホルダー本体は、前記コイル部により前記第１の支持部及び前記第２の支持部とは異なる位置で、前記インターフェースケーブルを収納保持することを特徴とするケーブルホルダー。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブルホルダーにおいて、
前記コイル部は、前記第１の支持部及び第２の支持部と干渉しない位置に、前記ホルダーに単数又は複数有することを特徴とするケーブルホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信容量の増大により、ルータ機能やスイッチ機能を有する通信機器として、光モジュールを数多く内蔵した通信機器が提供されている。通信機器は、単体又は通信機器を複数収納したホルダーを介して専用のラックやキャビネットに収納されることが多い。したがって、通信機器に接続されるインターフェースケーブルは、ラックやキャビネットの支柱や側面に設けたケーブルホルダーに包縛され、専用のラックやキャビネットの側面に沿って布設される。例えばケーブルホルダーとしては、ケーブルクランプやケーブルサポート金具などが挙げられ、ケーブルホルダーを用いることで、通信機器に接続されるインターフェースケーブルが整線処理される（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５３４６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルクランプやケーブルサポート金具は、通信機器に接続される複数のインターフェースケーブルをまとめて包縛することで適切に整線処理することができる。しかしながら、光通信機器を交換する場合など、全てのインターフェースケーブルを通信機器から一旦取り外し再度接続する場合、各インターフェースケーブルを誤接続する恐れがある。また、誤接続を防止するために、通信機器の表面パネルから露呈するケーブルコネクタ用アダプタの近傍と、対応するインターフェースケーブルとの双方に誤接続を防止するためのマーキング等を付加することも考えられるが、インターフェースケーブルの布設作業における作業者の負担が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本件開示のケーブルホルダーは、数多くの光ケーブルの布設作業に掛かる負担を軽減することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの観点によれば、インターフェースケーブルのケーブルコネクタ近傍を支持するとともに、前記ケーブルコネクタを通信機器に設けたコネクタ用アダプタに差し込むときに湾曲する前記インターフェースケーブルに合わせて移動する第１の支持部と、前記第１の支持部から前記所定の間隔を空けた位置で前記インターフェースケーブルを支持する第２の支持部と、前記第１の支持部及び前記第２の支持部を有するホルダー本体と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本件開示のケーブルホルダーは、数多くの光ケーブルの布設作業に掛かる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】光ケーブルが接続された通信機器の表面パネル近傍の一例を示す斜視図である。
【図２】光ケーブルが接続された通信機器の上面図である。
【図３】通信機器の表面パネル近傍の一例を示す斜視図である。
【図４】ケーブルホルダーの構成を拡大して示す斜視図である。
【図５】ケーブルホルダーの構成を示す上面図である。
【図６】ケーブルホルダーの構成を示す側面図である。
【図７】通信機器の表面パネル近傍の一例を示す側面図である。
【図８】ケーブルホルダーを押し下げたときの、通信機器の表面パネル近傍の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るケーブルホルダーを用いたインターフェースケーブルの整線構造を示す。以下、インターフェースケーブルとして光ケーブルを用いた場合を示す。
【００１０】
通信機器１０はキャビネットやラックに直接収納される他、通信機器１０をパッケージとして複数収納するホルダーを介してキャビネットやラックに収納される。図１においては、通信機器１０がラックに直接収納された場合を示す。キャビネットやラックに収納される通信機器１０は、光ケーブル２５により、他の通信機器と接続される。ここで、符号１５，１６は、ラックの一部である支柱を示す。
【００１１】
通信機器１０の表面パネル２０は、複数の光ケーブルコネクタ用アダプタ（以下、アダプタと称する）２１の一部を露呈する。複数のアダプタ２１には、光ケーブル２５の一端部に設けた光ケーブル用コネクタ（以下、光コネクタ）２６が抜き差しされる。本実施形態は、５個のアダプタ２１を表面パネル２０に露呈した場合を示しているが、表面パネル２０から露呈されるアダプタ２１の個数は、通信機器１０の仕様によって適宜設定されるものである。
【００１２】
通信機器１０の表面パネル２０は、複数のアダプタ２１を露呈する他、光コネクタ２６とは異なる通信規格に基づいたコネクタを嵌合するコネクタ部２７を露呈する。また、通信機器１０の表面パネル２０は、通信機器１０の動作状態を表示する表示部２８を有する。
【００１３】
ケーブルホルダー３０は、一例としてラックの支柱１５，１６に取り付けられる。本実施形態では、通信機器１０をラックに直接収納するため、ケーブルホルダー３０をラックの支柱１５，１６に取り付けた場合を説明するが、通信機器１０をパッケージとして複数収納するホルダーを介してラックに収納する形態を用いる場合には、ケーブルホルダー３０は、通信機器１０をパッケージとして複数収納するホルダーの前面に取り付けられる。
【００１４】
ケーブルホルダー３０は、通信機器１０の表面パネル２０の前方に配置される。ケーブルホルダー３０は、通信機器１０に接続される光ケーブル２５を複数保持して、通信機器１０の前面側に布設される光ケーブル２５を整線する。
【００１５】
図３から図５に示すように、ケーブルホルダー３０は、ホルダー本体３１と、ホルダー本体３１に設けられるケーブル保持体３２と、を有する。ホルダー本体３１は、金属線材の一端部側を螺旋形状に曲げ加工したコイル部３５を有する。また、ホルダー本体３１は、コイル部３５を設けた金属線材の両端部３１ａ，３１ｂが同一方向（例えばｚ方向）に折り曲げられる。同一方向に折り曲げられた金属線材の両端部３１ａ，３１ｂは、取付板３６，３７に固定される。ここで、コイル部３５の位置は、ケーブル保持体３２と干渉しない位置に設けられる。
【００１６】
コイル部３５は、通信機器１０に接続する複数の光ケーブル２５を保持する。コイル部３５は、螺旋形状に曲げ加工した巻線同士の隙間Ｗ１が、光ケーブル２５の外径以上の間隔に設定される。また、コイル部３５は、巻線の内径部分の断面積が通信機器１０に接続する光ケーブル２５の断面積の総面積よりも大きく設定される。
【００１７】
本実施形態では、金属線材を螺旋形状に曲げ加工したコイル部３５を有するホルダー本体３１の例を取り上げているが、コイル部はホルダー本体とは別体であってもよい。
【００１８】
本実施形態では、１個のコイル部３５を有するホルダー本体３１を例示するが、コイル部３５の数は２個以上であってもよい。
【００１９】
詳細は図示を省略するが、光ケーブル２５の一部分をコイル部３５の巻線の隙間に挿入して、光ケーブル２５をコイル部３５の螺旋形状の巻線に倣って回していくことで、光ケーブル２５がコイル部３５の内部に収納保持される。また、光ケーブル２５を螺旋形状の巻線に倣って、コイル部３５に収納保持する際に光ケーブルを回す方向とは逆の方向に回していくことで、光ケーブル２５がコイル部３５から取り外される。
【００２０】
ケーブル保持体３２は、所定の間隔を空けてホルダー本体３１に設けられる。ここで、ケーブル保持体３２の個数は、表面パネル２０に露呈するアダプタ２１の個数と同一数、言い換えれば、通信機器１０に接続される光ケーブル２５の最大数となる。本実施形態では、最大５本の光ケーブル２５が通信機器１０に接続されることから、ケーブル保持体３２の個数は５個となる。ケーブル保持体３２は、コイル部３５に保持された光ケーブル２５の一端側を保持する。ここで、コイル部３５に保持された光ケーブル２５の一端側とは、光コネクタの光ケーブル側の端部から、光ケーブル２５がコイル部３５に収納保持される箇所までの部位である。
【００２１】
ケーブル保持体３２は、金属線材の一端側を螺旋形状に曲げ加工した第１の支持部４１と、金属線材の他端側を曲げ加工した第２の支持部４２とを有する。第１の支持部４１と第２の支持部４２との間の距離Ｈは、光ケーブル２５を光通信機器１０に接続したときに、第１の支持部４１と第２の支持部４２とで支持される光ケーブル２５の曲率半径が光ケーブル２５の最小曲率半径（光ケーブル２５の許容曲げ半径）以上を確保できる距離に設定される。
【００２２】
ケーブル保持体３２は、第２の支持部４２が設けられた一端側でホルダー本体３１に固定される。したがって、ケーブル保持体３２の第１の支持部４１が設けられる一端側が自由端となり、第２の支持部４２が設けられる他端側が固定端となる。また、ケーブル保持体３２は、ケーブル保持体３２の長手方向（Ｌ１）がホルダー本体３１の長手方向（Ｌ２）に対して所定の角度θ傾いた状態でホルダー本体３１に固定される。したがって、光ケーブル２５を通信機器１０に接続していないときには、任意のケーブル保持体３２の第１の支持部４１と隣り合うケーブル保持体３２の第２の支持部４２とが干渉せずに保持される。ここで、所定の角度θは、ケーブル保持体３２の仕様や、ケーブルホルダー３０に設けられるケーブル保持体３２の個数や、ケーブル保持体間の距離などに応じて適宜設定される角度である。
【００２３】
第１の支持部４１は、金属線材の一端側に設けられる。第１の支持部４１は、金属線材を螺旋形状に曲げ加工したコイル部である。第１の支持部４１であるコイル部の巻線の間隔Ｗ２は、光ケーブル２５の外径以上の間隔に設定される。第１の支持部４１であるコイル部の内径部分の面積は、１本の光ケーブル２５の断面積と同一、又は１本の光ケーブル２５の断面積以上の面積に設定される。
【００２４】
第２の支持部４２は、金属線材を複数回の曲げ加工により設けられる。第２の支持部４２は、内ガイド部４２ａと、内ガイド部４２ａの外側で且つ内ガイド部４２ａに沿った外ガイド部４２ｂとを有する。内ガイド部４２ａ及び外ガイド部４２ｂの形状は、一例として逆三角形状である。内ガイド部４２ａと外ガイド部４２ｂとの間隔Ｉは、例えば１本の光ケーブル２５の外径と同一の間隔以上に設定される。図６中、符号４２ｃは、内ガイド部４２ａ及び外ガイド部４２ｂが連結される連結部である。なお、内ガイド部４２ａ及び外ガイド部４２ｂを逆三角形状としているが、例えばＵ字形状やＶ字形状としてもよい。
【００２５】
ケーブル保持体３２への光ケーブル２５の取り付けは、以下の手順で実行される。まず、コイル部３５により保持される光ケーブル２５の一端側の途中部分を、第２の支持部４２に設けた内ガイド部４２ａと外ガイド部４２ｂとの隙間に挿入する。内ガイド部４２ａと外ガイド部４２ｂとの隙間に挿入した光ケーブル２５を、内ガイド部４２ａと外ガイド部４２ｂとに沿って、連結部４２ｃ近傍まで移動させる。そして、光ケーブル２５の先端部近傍を、第１の支持部４１の巻線部分に沿って巻線部分の内部に挿入し、光ケーブル２５を巻線部分に倣って回していく。これにより、光ケーブル２５が第１の支持部４１及び第２の支持部４２に支持される。
【００２６】
次に、通信機器１０に光ケーブル２５を接続する場合に、光ケーブル２５をケーブルホルダー３０に保持する方法について説明する。以下、ケーブルホルダー３０がラックの支柱１５，１６に取り付けられていることを前提にして説明する。なお、ラックに収納された通信機器１０の表面パネル２０から露呈されるアダプタ２１のｚ方向における位置と、ケーブル保持体３２に保持される光ケーブル２５の光コネクタ２６のｚ方向における位置とは、同一の位置であってもよいし、異なる位置であってもよい。
【００２７】
作業者は、通信機器１０に接続する光ケーブル２５を、ホルダー本体３１のコイル部３５に収納保持させる。作業者は、ホルダー本体３１のコイル部３５に収納保持させた光ケーブル２５を、接続する通信機器１０のアダプタ２１に対応したケーブルホルダー３０のケーブル保持体３２に保持させる。作業者は、通信機器１０に接続する全ての光ケーブル２５に対して同様の作業を実行する。したがって、表面パネル２０から露呈するアダプタ２１と、ケーブル保持体３２に保持させた光ケーブル２５の光コネクタ２６とがそれぞれ対応付けられる。作業者は、ケーブルホルダー３０に保持させた光ケーブル２５の光コネクタ２６を、通信機器１０の表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込む。ここで、ケーブルホルダー３０に保持させた光ケーブル２５の光コネクタ２６を、通信機器１０の表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込む順序は、適宜設定してよいものとする。
【００２８】
光ケーブル２５の光コネクタ２６を表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に近づけると、光ケーブルが湾曲することに合わせて、光ケーブルを支持する第１の支持部４１が移動し、ケーブル保持体３２が弾性変形する。そして、光ケーブル２５の光コネクタ２６を表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込むと、ケーブル保持体３２が弾性変形した状態が保持される。ここで、第１の支持部４１及び第２の支持部４２の距離Ｈは、ケーブル保持体３２が弾性変形したときに、光ケーブル２５の曲率半径が光ケーブル１５の最小曲率半径以上となるように光ケーブル２５を保持できる距離に設定されている。したがって、光コネクタ２６をアダプタ２１に差し込んだ状態では、ケーブル保持体３２に保持される光ケーブル２５は、光ケーブル２５は、曲率半径が最小曲率半径以上の状態で保持される。したがって、光ケーブル２５の伝送性能に影響を与えずに済む。また、作業者は、光ケーブル２５の曲率半径を気にしながら、光ケーブル２５の光コネクタ２６を通信機器１０の表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込む必要がなくなる。
【００２９】
また、光ケーブル２５をケーブル保持体３２に予め保持させることで、光ケーブル２５が湾曲するのに必要となるケーブル長さを予め確保することができる。また、ケーブル保持体３２は、表面パネル２０から露呈するアダプタとそれぞれ対応付けられていることから、光ケーブル２５の光コネクタ２６を表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込む作業に係る作業者の負担を確保することができる。
【００３０】
ケーブルホルダー３０に保持される全ての光ケーブル２５を通信機器１０に接続すると、全ての光ケーブル２５がケーブルホルダー３０によって整線された状態となる。光ケーブル２５が整線されることで、通信機器１０の表面パネル２０を被覆することがなくなり、表示部２８の表示を視認しやすくなる。また、表面パネル２０に操作部を有する場合には、操作部の操作を行いやすくすることができる。
【００３１】
通信機器１０の交換や光ケーブル２５の交換を行う場合、作業者は、表面パネル２０から露呈するアダプタ２１に差し込まれた光コネクタ２６をアダプタ２１から引き抜く。光コネクタ２６がアダプタ２１に差し込まれた状態では、ケーブル保持体３２は、弾性変形している。したがって、光ケーブル２５の光コネクタ２６をアダプタ２１から引き抜くと、ケーブル保持体３２は、弾性変形により生じる復帰力により、光コネクタ２６をアダプタ２１に差し込む前の状態に復帰する。このとき、ケーブル保持体３２は、引き抜いた光コネクタ２６を有する光ケーブル２５を保持している。
【００３２】
図７及び図８に示すように、例えば通信機器１０を交換する場合、作業者は、通信機器１０の表面パネル２０に位置するケーブルホルダー３０を押し下げる。ケーブルホルダー３０のホルダー本体３１は、金属線材である。ケーブルホルダー３０を押し下げると、ホルダー本体３１の両端部が弾性変形し、ケーブルホルダー３０が図７中Ａ方向に移動する。図７中Ａ方向にケーブルホルダー３０が移動することで、ケーブルホルダー３０は通信機器１０の表面パネル２０の前方から退避した位置まで移動する。ケーブルホルダー３０が通信機器１０の表面パネル２０の前方から退避した位置まで移動することで、通信機器１０を出し入れする際のラック前方の空間が確保される。
【００３３】
作業者は、通信機器１０をラックから引き出した後、ケーブルホルダー３０の押し下げを解除する。これを受けて、ケーブルホルダー３０は、弾性変形により生じる復帰力により図８中Ｂ方向に移動し、元の位置に復帰する。
【００３４】
新たな通信機器１０をラックに設置（収納）する場合も同様であり、作業者は、ケーブルホルダー３０を押し下げて、通信機器１０を出し入れする際のラック前面の空間を確保する。作業者は、ケーブルホルダー３０を押し下げたまま、新たに設置する通信機器１０をラックに収納する。新たに設置する通信機器１０をラックに収納した後、作業者は、ケーブルホルダー３０の押し下げを解除する。これを受けて、ケーブルホルダー３０は、自身の復帰力により元の位置に復帰する。つまり、ケーブルホルダー３０は、通信機器１０の表面パネル２０の前方に位置する。作業者は、ケーブルホルダー３０に保持された光ケーブル２５の光コネクタ２６を、通信機器１０の表面パネル２０から露呈するアダプタ２１にそれぞれ差し込む。これにより、通信機器１０の交換作業が終了する。
【００３５】
このように、通信機器１０の交換時には、光ケーブル２５を保持したケーブルホルダー３０を下方に移動させて通信機器１０を交換するだけで済むので、ケーブルホルダー３０の着脱作業や、光ケーブル２５の布設作業を行わずに済む。
【００３６】
また、ケーブルホルダー３０のケーブル保持体３２に光ケーブル２５を保持したまま、通信機器１０の交換作業を行うので、新たに設置した通信機器１０に設けたアダプタ２１と、光ケーブル２５の光コネクタ２６とが対応付けられた状態が保持されている。したがって、光ケーブル２５の光コネクタ２６を対応付けされていないアダプタに差し込むなどの作業ミスの発生を抑制することができる。
【００３７】
なお、通信機器１０を交換する場合、新たに設置する通信機器１０に接続できる光ケーブル２５の個数が取り外した通信機器に接続できる光ケーブル２５の個数と同一とは限らない。また、新たに設置した通信機器１０に接続できる光ケーブルの個数が取り外した通信機器に接続できる光ケーブル２５の個数と同一であっても、表面パネル２０から露呈されるアダプタ２１の位置が異なる場合がある。
【００３８】
したがって、ケーブルホルダー３０に有するケーブル保持体３２は、ケーブル本体３２の所定位置に固定されてもよいが、ケーブル本体３２に対して着脱可能に、又はケーブル本体３２に対する位置を調節できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…通信機器、２０…表面パネル、２１…光ケーブルコネクタ用アダプタ（アダプタ）、２５…光ケーブル、２６…光ケーブル用コネクタ（光コネクタ）、３０…ケーブルホルダー、３１…ホルダー本体、３２…ケーブル保持体、４１…第１の支持部、４２…第２の支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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