(57)【要約】【課題】着用中の血行障害や脱衣後に跡が残らず、かつ、ズレ落ちし難い靴下の提供。【解決手段】口ゴム部と踵部を有する靴下において、口ゴム部がふくらはぎ付近に位置し、踵部から口ゴム部までの領域の少なくとも足後部に他の領域に比べて縦方向の伸長率の高い高伸長領域を有することを特徴とする靴下。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口ゴム部と踵部を有する靴下において、口ゴム部がふくらはぎ付近に位置し、踵部から口ゴム部までの領域の少なくとも足後部に他の領域に比べて縦方向の伸長率の高い高伸長領域を有することを特徴とする靴下。
【請求項２】
前記高伸長領域を、踵部のゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内に配置した、請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
前記高伸長領域の幅が、縦方向に2.0cm〜8.0cmである、請求項２に記載の靴下。
【請求項４】
前記高伸長領域の縦方向の伸長率が、前記靴下身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超4.0倍未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴下。
【請求項５】
踵部のゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内に、前記高伸長領域に加え、他の領域よりも周方向の伸長率が低い低伸長領域をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の靴下。
【請求項６】
前記高伸長領域の縦方向の伸長率が、前記靴下身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超2.0倍未満である、請求項５に記載の靴下。
【請求項７】
前記低伸長領域が周方向の伸長率が、前記靴下身生地の周方向の伸長率に対して、0.5倍以上1.0倍未満である、請求項５又は６に記載の靴下。
【請求項８】
前記低伸長領域を前記高伸長領域の上部に隣接して配置した、請求項５〜７のいずれか１項に記載の靴下。
【請求項９】
丸編み機により口ゴム部より他方の端まで連続的に編成され、前記口ゴム部はふくらはぎの形状に沿うように逆台形状に編成され、そして前記高伸長領域は周方向一帯に周設された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紳士用ソックス、婦人用ソックス、子供用ソックス、スポーツ用ソックス等の靴下に関する。より詳しくは、本発明は、口ゴム部と踵部を有する靴下において、口ゴム部がふくらはぎ付近に位置し、踵部から口ゴム部までの領域の少なくとも足後部に緩和生地を配置した前記靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】
靴下は、本来、ズレ落ちし難く、過度の締め付けがなく、足にフィットし、自然に着用できることが望ましい。しかしながら、一般に、靴下を着用すると日常の動作の中で靴下が着用初期に比べズレ落ちてしまう現象がよくみられる。この靴下がズレ落ちる要因の１つとしてサポート力不足が考えられる。そこで、サポート力を強くしてズレ落ちを防止しようとすると、着用中の締め付け力が強くなり、不快感及びさらには過度の締め付けによる血行障害にもつながり望ましいとは言えない。また、脱衣後に靴下の跡形が残るといった問題もある。
【０００３】
以下の特許文献１には、上記ズレ落ちの改善策として、踵部を除く中間領域の度目を密にすることで、踵周りで生地が安定し、生地の動きを少なくすることによりズレ防止するようにした靴下が提案されている。
また、以下の特許文献２には、段階的に口ゴムから足首部に向けて、周方向のヤング率を連続的又は不連続的に次第に大きくすることで、ズレを防止するようにした靴下も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８３２６０号公報
【特許文献２】特開平１１―３１５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来技術の靴下は、踵部付近の締め付け力が強いことから、口ゴム部の締め付け力を緩くすることが可能となり、着用中の血行障害の防止や、脱衣後の跡形が残らないものの、踵付近の度目を密にしているため、生地が伸びにくく、足首を動かす動作時に追随し難く動きにくさを感じてしまうこと、また、足首部は固定されるため、足首部付近のズレは抑制することが可能であるが、レッグ部及び口ゴム部を持つような靴下の主なズレ部分である、口ゴム部のズレ落ち防止にはあまり寄与していないことなどの問題があることが今般、本発明者らにより認識された。
かかる状況下、本発明が解決しようとする課題は、着用中の血行障害や脱衣後に跡が残らず、かつ、ズレ落ちし難い靴下を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、人の動作による皮膚の伸びに追随する編地の伸長特性について鋭意検討し実験を重ねた結果、動作時に足の甲部及びアキレス腱部が最も伸長し、足首部の生地が伸縮する際に、その影響がレッグ部を経由し口ゴム部に引張力が作用することが、ズレの大きな要因であることを見出し、靴下の足首部分に所定の物性の生地を配置することで動作時に足が動く際の生地の伸長からくるレッグ部を経由し、口ゴム部にかかる引張力を口ゴム部に伝わりにくくすることで、ズレ落ちを抑制できる靴下が得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
［１］口ゴム部と踵部を有する靴下において、口ゴム部がふくらはぎ付近に位置し、踵部から口ゴム部までの領域の少なくとも足後部に他の領域に比べて縦方向の伸長率の高い高伸長領域を有することを特徴とする靴下。
［２］前記高伸長領域を、踵部のゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内に配置した、前記［１］に記載の靴下。
［３］前記高伸長領域の幅が、縦方向に2.0cm〜8.0cmである、前記［２］に記載の靴下。
［４］前記高伸長領域の縦方向の伸長率が、前記靴下身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超4.0倍未満である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の靴下。
［５］踵部のゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内に、前記高伸長領域に加え、他の領域よりも周方向の伸長率が低い低伸長領域をさらに有する、前記［１］〜［４］のいずれに記載の靴下。
［６］前記高伸長領域の縦方向の伸長率が、前記靴下身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超2.0倍未満である、前記［５］に記載の靴下。
［７］前記低伸長領域が周方向の伸長率が、前記靴下身生地の周方向の伸長率に対して、0.5倍以上1.0倍未満である、前記［５］又は［６］に記載の靴下。
［８］前記低伸長領域を前記高伸長領域の上部に隣接して配置した、前記［５］〜［７］のいずれかに記載の靴下。
［９］丸編み機により口ゴム部より他方の端まで連続的に編成され、前記口ゴム部はふくらはぎの形状に沿うように逆台形状に編成され、そして前記高伸長領域は周方向一帯に周設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の靴下。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る靴下は、動作時の足首部周りの生地の伸縮により、レッグ部に伝わる引張力を遮断及び緩和することで、着用中の血行障害や脱衣後の跡が残るのを防止しつつ、着用中の靴下のズレ落ちを抑制することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の靴下の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る靴下の概要を示す説明図である。
【図３】本発明に係る靴下の概要を示す説明図である。
【図４】本発明に係る靴下の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
前記したように、本実施形態の靴下は、動作時の足首部周りの生地の伸縮により、レッグ部に伝わる引張力を遮断及び緩和することで、ズレ落ちを抑制することができる。
本実施形態の靴下とは、紳士用ソックス、婦人用ソックス、子供用ソックス、スポーツ用ソックス等の衣料である。
【００１１】
靴下がズレ落ちる原因としては、靴下にかかる自重、筋肉が収縮することによる周方向の形状変化による摩擦抵抗力の変化、足及び足首が動くことによる靴下身生地が伸長を繰り返されることによる引張力が考えられ、この３つの複合要因からなるズレ落ちようとする力が、靴下のサポート力を上回ることでズレが生じると考えられる。ここでいう靴下のサポート力とは、一般的に着圧とされている周方向の締付力及び足と靴下との摩擦力及び靴下自身の形態保持性の複合と考えられる。
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、日常の動作において足首周りから膝にかけて、足の甲部及びアキレス腱付近が最も伸縮し、動きの大きな動作においては平均30〜40％皮膚が伸長していることを見出した。また、市販の靴下を着用した状態においても検討を重ねた結果、皮膚と同様に日常の動作において足首周りから膝にかけて、足の甲部及びアキレス腱付近が最も伸縮し、動きの大きな動作においては平均30〜40％皮膚が伸長していることを見出した。
本発明者らは、この足首部分の生地が30〜40％と大きく伸縮を繰り返す際に生じる生地の収縮力が非常に大きく、この力がレッグ部を経由して口ゴム部に伝わることで、ズレ落ちようとする力がサポート力を大きく上回ることを見出した。
【００１３】
これに対し、一般的にサポート力を強めようとすると、弾性糸を口ゴム部に編み込んだり、弾性糸の繊度を大きくして、締付力を強くする方法が考えられるが、サポート力は高まるものの、過度の締め付けにより血行障害につながったり、着用時の圧迫感及び脱衣時に足に跡が残るといった問題が生じる。
【００１４】
上記を踏まえ、本発明者らは、この足首部分の生地が30〜40％と大きく伸縮を繰り返す際に生じる生地の収縮力を緩和し、口ゴム部への該収縮力の伝播を緩和することで、ズレ抑制効果が奏されるのではないかと考え、これを実験により確認して本発明を完成するに至ったものである。
足首部分の生地伸長に起因する生地の収縮力の口ゴム部への伝播の緩和方法としては、足首上部の指定の位置に所定の物性の緩和生地を配置し、口ゴム部への該収縮力の伝播を緩和することが挙げられる。
【００１５】
図２に示すように、１実施形態においては、レッグ部において、踵部にあるゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内に2.0〜8.0cmの幅で、他の靴下身生地の縦方向の伸長率に対して1.0倍超4.0倍未満の範囲で縦方向の伸長率の高い生地を配置することで、ズレ落ちが抑制することができる。
伸長率の高い緩和生地は、レッグ部において、踵部にあるゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内の位置に配置されることが好ましい。配置位置が、6.0cm未満であると、足首周り付近に非常に近い位置に配置されることとなり、足首周りの生地の伸縮の際に、緩和部分も同時に伸縮されてしまい、レッグ部に伝わる引張力を十分に緩和することができない。他方、配置する位置が18.0cmを超える位置であると、口ゴム付近に近いため、足首の生地が伸長する際の収縮力が、緩和部分に伝わるまでに、レッグ部を伝わる引張力となり、十分な緩和ができないため、高いズレ抑制効果は望めない。
【００１６】
また、必ずしも靴下は踵部から開口部までの長さが18.0cm以上なくてもよく、踵部から開口部の長さが18.0cm未満の場合には、伸長率の高い生地は踵部のゴアライン外端より（フット部底辺に対して）直上方向に6.0cm以上の位置に配置されていればよい。しかしながら、この場合、伸長率の高い生地が開口部に配置されることは望ましくなく、開口部にはこの伸長率の高い生地に比べ伸長率の低い生地を配置することが望ましい。このため、上記伸長率の高い生地は、靴下にて伸長率の低い生地に挟まれて配置されることとなる。
【００１７】
前記したように、上記伸長率の高い生地の幅は、2.0cm〜8.0cmであることが好ましい。2.0cm未満であれば、ズレ抑制効果は見られるものの効果が低く、8.0cmを超えると、縦に伸びやすくなることでズレ抑制効果が発現するものの、形態保持性が低下してしまうことより、自重に対してのズレ落ち抵抗力も低下してしまい、ズレ落ち抑制効果が望めない。
【００１８】
上記伸長率の高い生地の縦方向の伸長率は、他の靴下身生地の縦方向（身長方向）の伸長率に対して、1.0倍超4.0倍未満であることが好ましく、より好ましくは1.0倍〜2.0倍、さらに好ましくは1.3倍〜1.8倍である。すなわち、靴下身生地に対して1.3倍未満になるとズレ抑制が低減し始め、1.0倍以下になると効果が無くなる。他方、1.8倍を超えると生地の密度が低くなるため外観が不自然となり始め、更に4.0倍以上になると極めて審美性に乏しくなるため望ましくない。ここでいう伸長率とは、単位あたりの伸長していない生地の長さに対する、最大に伸長した生地の長さの割合を指す。
【００１９】
伸長率の高い生地を配置する方法としては、編み立て時の度目を変化させる、編み込む糸種を変える、編み組織を変える等のいずれでも構わない。また、編み込む糸は特に限定されない。
【００２０】
また、足首部分の生地伸長に起因する口ゴム部へ伝わる力の緩和の方法としては、足首上部の指定の位置に縦方向及び／又は周方向の伸長率が他の領域よりも低い領域を設けることにより、この口ゴム部へ伝わる力を緩和することで、ズレ抑制効果があることを見出した。
【００２１】
本実施形態においては、図３に示すように、レッグ部において踵部にあるゴアライン外端から直上方向6.0cm〜18.0cmの領域内の位置に、縦方向の伸長率が高い領域に加え、縦方向の伸長率が低い領域をさらに設けることもできる。この場合の伸長率は特段限定されないが、１実施態様として、その２つの領域のうち、伸長率の高い領域が靴下の身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超2.0倍未満の範囲で縦方向の伸長率が大きい生地を配置することが例示される。この場合において、縦方向の伸長率の高い生地は、上記靴下身生地に対して縦方向（身長方向）の伸長率は、より好ましくは、1.3倍〜1.8倍である。すなわち、靴下身生地に対して1.3倍未満になるとズレ抑制が低減し始め、1.0倍に達すると身生地と同じ伸長率になり効果は無くなる。他方、1.8倍を超えると生地の密度が低くなるため外観が不自然となり始め、更に2.0倍以上であると極めて審美性に乏しくなるため望ましくない。然るに、伸長率が高い領域に加え伸長率が低い領域を設けることにより、伸長率の高い領域に必要な伸長率が、伸長率が高い領域のみを配置したときに比べ、低い伸長率でも、ズレ抑制効果を得ることができる。
【００２２】
他の実施態様としては、他の領域よりも縦方向の伸長率が高い領域に加え、靴下の身生地の周方向の伸長率に対して、0.5倍以上1.0倍未満の範囲で周方向の伸長率が低い生地を配置することが例示される。この場合の１実施態様として、図４に示すように、他の領域よりも縦方向の伸長率が高い領域と、周方向の伸長率が低い領域とが、縦方向に（身長方向に）並列に隣接して配置され、踵部に近い領域に靴下身生地の縦方向の伸長率に対して、1.0倍超4.0倍未満の範囲で縦方向の伸長率が大きく、かつ、口ゴム部に近い領域に靴下身生地の周方向の伸長率に対して、0.5倍以上1.0倍未満の範囲で周方向の伸長率が低い領域を配置することが例示される。
【００２３】
上記靴下身生地に対して周方向の伸長率の小さい生地は、周方向の伸長率が0.5倍〜1.0倍未満であることが望ましい。靴下身生地に対して0.5倍未満であれば、ズレ抑制効果は見られるものの、締付力が過度となってしまい、血行障害や着用時の着脱性が悪くなってしまい、望ましくない。また、1.0倍以上であると、締付力が弱くなってしまい、ズレ落ち効果が得られないことと、靴下自身の形態保持性も低下してしまうことより、望ましくない。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例における評価は下記の方法で行った。
【００２５】
（１）緩和生地の配置領域の測定方法
緩和生地の配置領域の測定は、靴下を平置きにした状態にて、図２に示すように、ゴアライン外端よりフット部底辺に対する直上方向にメジャー等を用いて、長さを測定して求めた。
【００２６】
（２）ズレ量計測方法（歩行試験）
測定は靴下を両足に着用後、口ゴム上部の端部において、前後左右４か所を各足にてマーキングを行った。その後、足のサイズに合ったスニーカー(Σｔｅｆ１００、Ｍｏｏｎ  Ｓｔａｒ社製)を着用した後、トレッドミル上で４.０km/h及び歩行ペースは１１０歩/分にて、１０分間歩行を行った。その後、歩行前にマーキングした点より着用中の靴下の口ゴム上部の端部の位置までを測定し、両足８点を測定した後、この８点の平均値を靴下のズレ落ち量とした。
【００２７】
（３）ズレ量計測方法（屈伸試験）
測定は靴下を両足に着用後、口ゴム上部の端部において、前後左右４か所を各足にてマーキングを行った。その後、靴下のみの状態にて、屈伸運動を１０回行った後、歩行前にマーキングした点より着用中の靴下の口ゴム上部の端部の位置までを測定し、両足８点を測定した後、この８点の平均値を靴下のズレ落ち量とした。
【００２８】
（４）ズレ量計測方法（階段昇降運動試験）
測定は靴下を両足に着用後、口ゴム上部の端部において、前後左右４か所を各足にてマーキングを行った。その後、足のサイズに合ったスニーカー(Σｔｅｆ１００、Ｍｏｏｎ  Ｓｔａｒ社製)を着用した後、高さ１９cmの階段にて７２段昇降を行った後、歩行前にマーキングした点より着用中の靴下の口ゴム上部の端部の位置までを測定し、両足８点を測定した後、この８点の平均値を靴下のズレ落ち量とした。なお、昇降時は３６段昇り、３６段降るとし、昇り降りの段数は同じとした。
【００２９】
（５）靴下の縦方向伸長率測定方法
靴下の各部の伸長率は、以下の方法で測定した。
引張試験機：定速伸長型引張り試験機（ＲＴＧ−１２１０ 株式会社エー・アンド・デイ社製）
初荷重：０．１ｍＮ
引張り速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
測定長（試料測定長）：２．０ｃｍ
測定：靴下の測定部を縦に均等に２つに折り曲げ（靴下の横方向の置き寸が半分になるよう均等に折り曲げる）、定速・定荷重にて試料を伸長した。
測定後、１．５ｋｇの荷重をかけた時の生地の伸びを測定し、縦方向の伸長率とした。
【００３０】
（６）靴下の周方向伸長率測定方法
靴下の各部の伸長率は、以下の方法で測定した。
引張試験機：定速伸長型引張り試験機（ＲＴＧ−１２１０ 株式会社エー・アンド・デイ社製）
初荷重：０．１ｍＮ
引張り速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
測定長（試料測定長）：２．０ｃｍ
測定幅：２．０ｃｍ
測定：定速・定荷重にて試料を伸長し、測定後、１．５ｋｇの荷重をかけた時の生地の伸びを測定し、周方向の伸長率とした。
【００３１】
[比較例１]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、リブ編みの靴下を作製した。
【００３２】
[実施例１]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３３】
[実施例２]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．５倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３４】
[実施例３]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．８倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３５】
[実施例４]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から４．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．４倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３６】
[実施例５]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって８．０ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて、度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配し、１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて、その他の身生地にくらべ、周方向に０．７倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３７】
[実施例６]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配し、この生地に並列し、踵部からレッグ部に向かって１４．０ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて、その他の身生地にくらべ、周方向に０．７倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３８】
[実施例７]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．１倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００３９】
[実施例８]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に２．２倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４０】
[実施例９]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって４．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４１】
[実施例１０]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって２０．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４２】
[実施例１１]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から１．０ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．４倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４３】
[実施例１２]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって８．０ｃｍの位置から１０．０ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．５倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４４】
[実施例１３]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて度目を大きくすることで、その他の身生地にくらべ、縦方向に１．３倍の伸長率を持たせた生地を配し、この生地に並列し、踵部からレッグ部に向かって１４．０cmの位置から２．５cmの幅にて、その他の身生地にくらべ、周方向に０．３倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４５】
[比較例２]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって６．０ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて、その他の身生地にくらべ、周方向に０．４倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４６】
[比較例３]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって１１．５ｃｍの位置から２．５ｃｍの幅にて、その他の身生地にくらべ、周方向に０．５倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４７】
[比較例４]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、ゴアラインを延長した踵の端部の位置より、つま先部に向かって４．０ｃｍまでの領域と、口ゴム部に向かって縦方向に４．０ｃｍまでの領域において、周方向に０．５倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４８】
[比較例５]
同一の給糸口にて任意に編み糸の変更が可能な釜径３．７５インチ、針数１４４本を備えたコンピューター制御式丸編機を使用し、比較例１の靴下に対し、踵部からレッグ部に向かって６．０ｃｍの位置から口ゴム部までの領域において、その他の身生地にくらべ、周方向に０．５倍の伸長率を持たせた生地を配した靴下を作製した。
【００４９】
実施例１〜１３及び比較例１〜５を用いた各動作によるズレ評価試験の結果を、以下の表１に示す。
【表１】
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【００５０】
実施例１〜６は足首部周りの生地伸長によりレッグ部につたわる引張力を、所定の位置に所定の物性の生地を配置し、緩和することで、比較例１に対して、平均３０〜４０％のズレの抑制効果が見られた。
【００５１】
実施例７及び実施例９〜１２においては、比較例１に対してズレの抑制効果は見られたものの、実施例１〜６に対しては、効果が弱い傾向が見られた。
【００５２】
実施例８においては、足首部周りの生地伸長によりレッグ部につたわる引張力を所定の位置に所定の物性の生地を配置し、緩和することで、比較例１に対して、平均４０％のズレの抑制効果が見られたものの、縦の伸長率を高くするため、度目を大きくしたことで、上記生地を配置した部分が粗になってしまい、審美性が良くなかった。
【００５３】
実施例１３においては、比較例１に対して、平均３０〜４０％のズレの抑制効果が見られたものの、足首部に配置した周方向の伸長率が低い生地の締付力が強いため、着脱感が悪かったことと、着用中に圧迫感が強い傾向が見られた。また、脱衣後に所定の生地が配置されている部分に着用による跡が見られた。以上の結果より、締付力が強すぎると血行障害や着脱性の悪化及び脱衣後に跡が残るといった問題が生じることが確認された。
【００５４】
比較例２及び３においては、足首部に締付力の強い生地を配置し、ズレ落ち効果を検討した結果、足首部は固定されており、動作時の足首部付近の生地のズレは抑制されているものの、レッグ部及び口ゴム部を有する靴下においては、口ゴム部のズレ落ちに対しては効果がほとんど見られなかった。また、足首部下部（ゴアライン周り）の生地の締付力を強くした比較例４においても同様の傾向が見られ、口ゴム部のズレ落ちに対しては効果がほとんど見られなかった。
【００５５】
比較例５においては、レッグ部の広い範囲の締付力を高めズレ落ち効果を狙ったものの、動作時の皮膚伸展に追随できておらず、比較例１に比べ、よりズレ落ちやすくなる傾向が見られた。
【００５６】
また、着用時のアンケートの結果、実施例１〜６の靴下においては、比較例１と比べて、着用時の過度の締め付け感はなく、また、着脱容易性も大差ないという結果であった。
【００５７】
以上より、動作時の足首部周りの生地の伸縮により、レッグ部に伝わる引張力を緩和することで、ズレ落ちを抑制でき、ズレ落ちにくい靴下を得ることができる。
【００５８】
本実施形態の靴下は、フット部から脹脛下端付近に至る丈のものであるが、本発明の適用範囲はこれらに限定されるものではなく、膝又は脹脛に至る丈の長さのものや、踵部や爪先部の無い靴下にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る靴下は、動作時の足首部周りの生地の伸縮によりレッグ部に伝わる引張力を緩和することで、着用中の血行障害や脱衣後の跡が残るのを防止しつつ、着用中の靴下のズレ落ちを抑制することができるものであるため、靴下として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    口ゴム部
２    レッグ部
３    フット部
４    ゴアライン
５    ゴアライン外端
ａ    緩和生地配置領域
ｂ    緩和生地配置領域（縦方向の伸長率が異なる２つの領域の配置領域）
ｃ    周方向の伸長率が低い領域
ｄ    縦方向の伸長率が高い領域
ｅ    緩和生地配置領域（縦又は周方向の伸長率が異なる２つの領域の配置領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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