(57)【要約】【課題】端部シール部材を設置することによって現像ローラの一部が露呈する開口部の長手方向端部から現像剤が漏れる不具合を抑止しつつ、端部シール部材と現像ローラとの隙間に現像剤が溜まってしまう不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）に対して現像ローラ１３ａの回転方向上流側の位置であって所定範囲Ｘ（現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１が設置された範囲外であって端部シール部材１３ｎが設置された範囲内となる回転軸方向の範囲である。）の範囲内に、マグネットシート１３ｑが設置された磁性部材１３ｐが現像ローラ１３ａに対向するように設けられている。【選択図】図５
2016170378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して、現像剤を担持しながら所定方向に回転する現像ローラと、
前記現像ローラに対向するように配設されて、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラの一部を前記像担持体の側に露呈させるために当該現像装置に形成された開口部において、前記現像ローラの回転軸方向端部に対応する前記開口部の長手方向端部を覆うように設置された端部シール部材と、
を備え、
前記現像ローラは、そのスリーブの内部において、回転軸方向端部に対して隙間をあけた範囲にマグネットが非回転で設置され、
前記現像剤規制部材は、非磁性材料で形成されて、前記マグネットが設置された範囲外であって前記端部シール部材が設置された範囲内となる回転軸方向の所定範囲においても前記現像ローラに対向するように形成され、
前記現像剤規制部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側の位置であって前記所定範囲の範囲内に、マグネットシートが設置された磁性部材が前記現像ローラに対向するように設置されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記所定範囲における前記磁性部材と前記現像ローラとの対向距離が、前記現像剤規制部材と前記現像ローラとの対向距離に比べて、小さくなり、
前記所定範囲における前記磁性部材と前記現像ローラとの対向距離が、前記所定範囲における前記マグネットシートと前記現像ローラとの対向距離に比べて、小さくなるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材は、前記現像ローラに対して回転軸方向にわたって対向するように形成され、
前記磁性部材は、前記現像ローラに対して回転軸方向にわたって対向するように、前記現像剤規制部材に当接して設置された板状部材であって、
前記マグネットシートは、前記磁性部材における前記所定範囲に当接して設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性部材は、前記所定範囲と回転軸方向中央部との境界となる部分の断面積がその他の部分の断面積に比べて小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記所定範囲と回転軸方向中央部とが隔絶されるように回転軸方向に分割して形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁性部材は、
前記所定範囲における前記現像ローラとの対向距離が、回転軸方向中央部における前記現像ローラとの対向距離に比べて小さくなるように形成され、
回転軸方向中央部における前記現像ローラとの対向距離が、前記現像剤規制部材と前記現像ローラとの対向距離に比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記マグネットシートによって磁化された前記磁性部材の前記所定範囲における前記現像ローラとの対向部分における極性が、前記現像ローラの前記マグネットにおける前記現像剤規制部材との対向部分における極性に対して逆極性になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置と、それを備えたプロセスカートリッジと、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関し、特に、２成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）を収容した現像装置であって、現像ローラが露呈する開口部の両端部から現像剤が漏れるのを防止するために端部シール部材（サイドシール）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
２成分現像剤を用いた現像装置は、現像装置内におけるトナー消費に応じて、現像装置の一部に設けられたトナー補給口から現像装置内に適宜にトナーが補給される。補給されたトナーは、現像装置内の現像剤とともに、搬送スクリュ等の搬送部材によって撹拌・混合される。撹拌・混合された現像剤は、その一部が現像ローラ（現像剤担持体）に供給される。現像ローラに担持された現像剤は、現像ローラに対向するように設置されたドクターブレード（現像剤規制部材）によって適量に規制された後に、その２成分現像剤中のトナーが感光体ドラム（像担持体）との対向位置で感光体ドラム上の潜像に付着する。
ここで、現像装置には、現像ローラの一部を感光体ドラムの側に露呈させるための開口部が形成されている。そして、開口部の長手方向（現像ローラの回転軸方向に対応する方向である。）の両端部から現像剤が飛散しないように、開口部の長手方向両端部をそれぞれ覆うように端部シール部材（サイドシール）が設置されている。
【０００４】
一方、特許文献３には、現像剤の劣化を低減しつつ現像ローラ上に担持される現像剤の帯電を促進することを目的として、非磁性材料からなるドクターブレード（現像ドクタ）の裏面に、板状の磁性部材を密着して設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の現像装置は、端部シール部材（サイドシール）が設置されているため、現像ローラの一部が露呈する開口部の長手方向端部から現像剤が漏れる不具合が軽減される効果が大いに期待できる。
しかし、経時に、端部シール部材と現像ローラとの隙間に現像剤が溜まってしまう不具合が生じてしまっていた。そして、このような不具合が生じてしまうと、溜まった現像剤に押されて端部シール部材が捲れてしまったり、溜まった現像剤が凝集・固着して現像ローラや端部シール部材を傷つけてしまったりする可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、端部シール部材を設置することによって現像ローラの一部が露呈する開口部の長手方向端部から現像剤が漏れる不具合を抑止しつつ、端部シール部材と現像ローラとの隙間に現像剤が溜まってしまう不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して、現像剤を担持しながら所定方向に回転する現像ローラと、前記現像ローラに対向するように配設されて、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、前記現像ローラの一部を前記像担持体の側に露呈させるために当該現像装置に形成された開口部において、前記現像ローラの回転軸方向端部に対応する前記開口部の長手方向端部を覆うように設置された端部シール部材と、を備え、前記現像ローラは、そのスリーブの内部において、回転軸方向端部に対して隙間をあけた範囲にマグネットが非回転で設置され、前記現像剤規制部材は、非磁性材料で形成されて、前記マグネットが設置された範囲外であって前記端部シール部材が設置された範囲内となる回転軸方向の所定範囲においても前記現像ローラに対向するように形成され、前記現像剤規制部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側の位置であって前記所定範囲の範囲内に、マグネットシートが設置された磁性部材が前記現像ローラに対向するように設置されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端部シール部材を設置することによって現像ローラの一部が露呈する開口部の長手方向端部から現像剤が漏れる不具合を抑止しつつ、端部シール部材と現像ローラとの隙間に現像剤が溜まってしまう不具合が軽減される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）現像装置の上部を長手方向にみた概略断面図と、（Ｂ）現像装置の下部を長手方向にみた概略断面図と、である。
【図４】現像装置を感光体ドラムの側からみた概略斜視図である。
【図５】現像装置の要部における長手方向端部を示す概略断面図である。
【図６】現像ローラと、ドクターブレードと、端部シール部材と、磁性部材と、マグネットシートと、の長手方向の位置関係を示す概略図である。
【図７】従来の現像装置の要部における長手方向端部を示す概略断面図である。
【図８】変形例としての、現像ローラと、ドクターブレードと、磁性部材と、マグネットシートと、を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ（作像部）、を示す。
【００１２】
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、３０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されたトナーカートリッジ（トナー容器）、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
【００１４】
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１２上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２は、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１２の表面は、帯電ローラ１４（帯電部）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１２Ｋ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１２の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１２の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１２の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１４にて帯電された後の感光体ドラム１２上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１２の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１２の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１２Ｋの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、現像装置１３（現像部）との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１２上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１２上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ２０が設置されている。そして、1次転写バイアスローラ２０の位置で、中間転写ベルト１７上に、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５で、感光体ドラム１２上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１２の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１２における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上の各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置３０に導かれる。定着装置３０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２及び図３等を用いて、プロセスカートリッジ１０（作像部）について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０は、像担持体としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２を帯電する帯電部としての帯電ローラ１４、感光体ドラム１２の表面に形成された潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１２上の未転写トナーを除去するクリーニングブレード１５（クリーニング部）、感光体ドラム１２上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。プロセスカートリッジ１０は、装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。
なお、各色のプロセスカートリッジは、ほぼ同一構造であるために、図２〜図８等にてプロセスカートリッジや感光体ドラムや現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１２は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
図示は省略するが、感光体ドラム１２は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１２の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２６】
帯電部としての帯電ローラ１４は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側において感光体ドラム１２に当接するように配設されている。
そして、帯電ローラ１４には、装置本体１に設置された不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１２の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ１４を感光体ドラム１２に接触させているが、帯電ローラ１４を感光体ドラム１２に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２７】
クリーニングブレード１５（クリーニング部）は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１２の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１２上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１０内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１０内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示であって、図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側に着脱可能に設置されている。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。ここで、感光体ドラム１２上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１４による放電時に感光体ドラム１２上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
また、本実施の形態におけるクリーニングブレード１５は、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００２８】
潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１２と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１２上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５によって、感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００２９】
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが微小なギャップをあけて感光体ドラム１２に対向するように配置されていて、双方の対向部分には感光体ドラム１２と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１２上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図１を参照して、トナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ（トナー容器）は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴが収容されている。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ１３ｈ（図３を参照できる。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の情報に基いて、不図示のトナー補給装置を介して、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫのうち対応するトナーカートリッジから現像装置１３内に向けてトナー補給口１３ｅからトナーＴを適宜に補給する。
なお、トナーＴの補給は、トナー濃度の情報に限定されず、感光体ドラム１２や中間転写ベルト１７等に形成されたトナー像の反射率等から検知される画像濃度の情報に基づいて実施されてもよい。また、これらの異なる情報を組み合わせて、トナーＴの補給の実施を判断してもよい。
また、現像装置１３にトナーを補給するトナー補給装置としては、搬送オーガを用いてトナーを搬送して補給するものや、スクリューポンプを用いてトナーを空気とともに搬送して補給するもの等、公知のものを用いることができる。
また、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側（操作方向手前側である。）から装置本体に着脱できるように構成されていて、トナーカートリッジ内のトナーがなくなると、新品のものに交換されることになる。
【００３１】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａ、搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。
現像装置１３における現像ケース１３ｋには、現像ローラ１３ａの一部を感光体ドラム１２の側に露呈させるために、開口部１３ｍが形成されている。現像ローラ１３ａは、アルミニウム、ステンレス、真鍮、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２が、不図示の回転駆動機構（スリーブ軸に設置されたギアに噛合する駆動ギアが設置されている。）によって回転されるように構成されている。現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面に複数の磁極を形成するマグネット１３ａ１が非回転で固設されている（マグネット軸が側板に軽圧入されている。）。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）の位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１２との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１２上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３２】
現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、非磁性材料で形成された略板状の部材であって、現像ローラ１３ａの上方に対向するように配設されている。そして、現像ローラ１３ａは図２の時計方向に回転して、感光体ドラム１２は図２の反時計方向に回転する。
なお、本実施の形態では、ドクターブレード１３ｃの表面（現像装置１３の内部に対向する側の表面である。）に磁性部材１３ｐ（図５、図６等を参照できる。）が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３３】
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向であって、現像ローラ１３ａの回転軸方向と同じ方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送する（図３（Ａ）の破線矢印に示す左方向の搬送である。）とともに、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給（図３（Ａ）の白矢印方向の供給である。）する。
【００３４】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方の位置で現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ磁極によって現像ローラ１３ａ上から離脱された現像剤Ｇであって、図３（Ｂ）の白矢印方向に離脱するものある。）を長手方向に水平に搬送する（図３（Ｂ）の破線矢印に示す右方向の搬送である。）。
そして、第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側から第１中継部１３ｇを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側に第２中継部１３ｆを介して搬送する（図３の一点鎖線矢印に示す搬送である。）。
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、いずれも、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３５】
なお、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）と、は壁部によって隔絶されている。
図３を参照して、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）の下流側と、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）の上流側と、は第２中継部１３ｆを介して連通している。第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第２中継部１３ｆの近傍に留まって盛り上がって、第２中継部１３ｆを介して第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
また、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側と、は第１中継部１３ｇを介して連通している。そして、第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇが、第１中継部１３ｇにて自重落下して、第２搬送経路の上流側に達することになる。
なお、第２中継部１３ｆにおける現像剤の搬送性（第２搬送経路から第１搬送経路への重力方向に逆らった現像剤の受け渡しである。）を向上させるために、第２搬送スクリュ１３ｂ２の下流側の位置（第２中継部１３ｆに対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３６】
このような構成により、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３の破線矢印の方向に流動する。そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの供給経路（第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路である。）と、現像ローラ１３ａから離脱する現像剤Ｇの回収経路（第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路である。）と、を分離することで、感光体ドラム１２上に形成するトナー像の濃度偏差を小さくすることができる。
【００３７】
なお、図２、図３（Ａ）を参照して、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中（第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方であって、第１搬送経路上流側の位置である。）には、装置内を循環する現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサ１３ｈ（トナー濃度検知手段）が設置されている。そして、磁気センサ１３ｈによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナーカートリッジ５０からトナー補給口１３ｅ（第２中継部１３ｆの近傍に配設されている。）を介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
【００３８】
また、図３を参照して、トナー補給口１３ｅは、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。
なお、本実施の形態では、トナー補給口１３ｅを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中に配設したが、トナー補給口１３ｅの位置はこれに限定されることなく、例えば、第２搬送経路の上流側の上方に配置することもできる。
【００３９】
以下、図４〜図９等を用いて、本実施の形態における現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に、図２を用いて説明したように、現像装置１３における現像ケース１３ｋには、現像ローラ１３ａの一部を感光体ドラム１２の側に露呈させるために、開口部１３ｍが形成されている。そして、図４〜図６を参照して、その現像装置１３（現像ケース１３ｋ）の開口部１３ｍにおいて、現像ローラ１３ａの回転軸方向端部に対応する開口部１３ｍの長手方向端部を覆うように、端部シール部材１３ｎ（サイドシール）が設置されている。すなわち、開口部１３ｍから露呈する現像ローラ１３ａの両端部は、端部シール部材１３ｎによって覆われていることになる。
【００４０】
詳しくは、端部シール部材１３ｎは、ポリウレタン樹脂などの材料からなる厚さが０．０１〜０．２ｍｍ程度の薄い略矩形状の可撓性部材であって、公知のものを用いることができる。図４、図５を参照して、端部シール部材１３ｎは、その下端部が現像ケース１３ｋの底部に両面テープを介して貼着され、その上端部がドクターブレード１３ｃと現像ケース１３ｋとに跨るように両面テープを介して貼着され、その片側（外側）の側部も現像ケース１３ｋの側部に両面テープを介して貼着されている。すなわち、現像装置１３（開口部１３ｍ）の端部は、ドクターブレード１３ｃと現像ケース１３ｋとの間に隙間が生じないように、端部シール部材１３ｎによって略袋状に覆われている。
なお、図４、図６では、現像装置１３における長手方向（図４、図６の左右方向であって、図２、図５の紙面垂直方向であって、回転軸方向である。）の一端側に貼着された端部シール部材１３ｎを図示しているが、長手方向の他端側にも同じように左右対称にて端部シール部材１３ｎが貼着されている。
このように、端部シール部材１３ｎを設けることで、図４、図５に示すように開口部１３ｍ（現像ローラ１３ａ）の長手方向両端部がそれぞれ略袋状に覆われて、開口部１３ｍ（現像ローラ１３ａ）の両端部から現像剤Ｇが漏れる不具合が軽減されることになる。なお、本実施の形態では、端部シール部材１３ｎの上端部がドクターブレード１３ｃに直接的に貼着されるように構成したが、ドクターブレード１３ｃを覆うケーシング（現像ケース１３ｋの一部として機能する部材である。）が設けられている場合には、そのケーシングに端部シール部材１３ｎの上端部を貼着するように構成することもできる。
【００４１】
また、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、現像ローラ１３ａは、そのスリーブ１３ａ２の内部において、回転軸方向端部に対して隙間をあけた範囲にマグネット１３ａ１が非回転で設置されている（図６をも参照できる）。換言すると、現像ローラ１３ａにおいて、スリーブ１３ａ２の回転軸方向の範囲内に、スリーブ１３ａ２よりも短い長さのマグネット１３ａ１が内設されている。このマグネット１３ａ１の回転軸方向（長手方向）の長さは、現像装置１３における有効現像幅にほぼ一致する。すなわち、現像装置１３を、端部シール部材１３ｎが設置された回転軸方向の範囲において断面でみたときに、図５に示すように、マグネット１３ａ１は、その範囲に設置されていないことになる。
【００４２】
また、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、アルミニウムや非磁性ステンレス鋼などの非磁性材料で形成された略板状の部材である。図６を参照して、ドクターブレード１３ｃは、マグネット１３ａ１が設置された範囲外であって端部シール部材１３ｎが設置された範囲内となる回転軸方向の所定範囲Ｘにおいても現像ローラ１３ａに対向するように形成されている。すなわち、ドクターブレード１３ｃは、有効現像幅はもちろんのこと、有効現像幅の外側の領域においても、現像ローラ１３ａに対して所定のギャップＨ１（ドクターギャップ）をあけて対向するように形成されている。
具体的に、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）は、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）に対して回転軸方向にわたって対向するように形成されている。本実施の形態において、ドクターブレード１３ｃとスリーブ１３ａ２（現像ローラ１３ａのローラ部）の回転軸方向の長さはほぼ同等であって、スリーブ１３ａ２のほぼ全範囲にドクターブレード１３ｃが対向するように構成されている。
なお、本願明細書等において、「回転軸方向にわたって対向する」なる表現は、回転軸方向の範囲が完全に一致するように対向する場合の他、回転軸方向の範囲が完全に一致しないまでも大部分の範囲で一致するように対向する場合も含むものとする。
【００４３】
そして、図５、図６を参照して、本実施の形態における現像装置１３には、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）に対して現像ローラ１３ａの回転方向上流側の位置であって所定範囲Ｘの範囲内に、マグネットシート１３ｑが設置された磁性部材１３ｐが現像ローラ１３ａに対向するように設置されている。
詳しくは、磁性部材１３ｐは、現像ローラ１３ａに対して回転軸方向にわたって対向するように、ドクターブレード１３ｃに当接して設置された板状部材（磁性板）である。具体的に、本実施の形態では、磁性部材１３ｐ（磁性板）として、ドクターブレード１３ｃの板厚よりも薄い板厚（例えば、０．１〜１．０ｍｍ程度である。）の、磁性ステンレス鋼などの磁性金属材料で形成されたものを用いている。本実施の形態において、この磁性部材１３ｐは、マグネットシート１３ｑとともに、ドクターブレード１３ｃと一体化された１つの部品（サブアッセンブリされた部品）として構成されている。
マグネットシート１３ｑは、ドクターブレード１３ｃとの間に磁性部材１３ｐを介在するように、磁性部材１３ｐにおける所定範囲Ｘに当接して設置されている。本実施の形態において、マグネットシート１３ｑは、磁性部材１３ｐの板厚よりも薄い厚さからなる略矩形状のマグネットであって、公知のものを用いることができる。本実施の形態において、マグネットシート１３ｑは、磁性部材１３ｐの裏面（現像装置１３の内部に対向する面である。）における所定範囲Ｘに磁力により設置（吸着）されている。
このように厚さの薄い磁性部材１３ｐとマグネットシート１３ｑを用いることで、現像装置１３（現像ケース１３ｋ）へのドクターブレード１３ｃの良好な設置性を維持することができる。
【００４４】
そして、このようにドクターブレード１３ｃの裏面においてマグネットシート１３ｑが設置された磁性部材１３ｐの範囲（所定範囲Ｘ）は、マグネットシート１３ｑによって積極的に磁化されることになる。そのため、回転軸方向端部（所定範囲Ｘ）において、現像ローラ１３ａの回転に沿うように現像剤Ｇがドクターギャップ（ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとのギャップである。）に向けて入り込もうとしても、図５において破線で囲んだ部分に示すように、その現像剤Ｇが磁化された磁性部材１３ｐに吸着するか、磁性部材１３ｐに吸着した現像剤Ｇ（穂立ちした現像剤Ｇ）によってその進入経路が塞がれることになる。したがって、端部シール部材１３ｎと現像ローラ１３ａとの隙間に現像剤Ｇが進入して溜まる不具合が軽減されることになる。
【００４５】
すなわち、従来の現像装置においては、図７に示すように、回転軸方向端部において、現像ローラ１３ａの回転に沿うように現像剤Ｇがドクターギャップから入り込んでしまい、図７において破線で囲んだ部分に示すように、端部シール部材１３ｎと現像ローラ１３ａとの隙間に現像剤Ｇが溜まってしまっていた。そのため、このように溜まった現像剤Ｇに押されて端部シール部材１３ｎが捲れてしまったり、溜まった現像剤Ｇが凝集・固着して現像ローラ１３ａや端部シール部材１３ｎを傷つけてしまったりする可能性があった。
特に、図７に示す断面において、仮に現像ローラ１３ａにマグネット１３ａ１が存在する構成（端部シール部材１３ｎの範囲Ｘにまでマグネット１３ａ１が延長して存在する構成である。）であるものとすると、その範囲Ｘに磁性部材１３ｐ（又は、本実施の形態のもののように、マグネットシート１３ｑが設置された磁性部材１３ｐ）が設置されていたとしても、その範囲Ｘに存在するマグネット１３ａ１の磁力によって現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇを保持する力の方が、その磁極によって磁化される磁性部材１３ｐの磁力によって現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇを吸着する力よりも、圧倒的に大きくなるため、端部シール部材１３ｎの範囲Ｘにおいて現像ローラ１３ａの回転に沿うように現像剤Ｇがドクターギャップから入り込んでしまう不具合がより生じやすくなる。
【００４６】
これに対して、本実施の形態では、磁化した磁性部材１３ｐによって、両端部においてドクターギャップに向けて進入しようとする現像剤Ｇをそれぞれ塞き止めているため、上述したような不具合が確実に軽減されることになる。
なお、このような回転軸方向端部の範囲は、もともとマグネット１３ａ１が配置されていない範囲であって、マグネット１３ａ１の磁力によって現像ローラ１３ａの回転に沿って現像剤Ｇが積極的に搬送される範囲ではないため、このようなマグネットシート１３ｑによって磁化される磁性部材１３ｐによって、上述したような効果を充分に得ることができる。
すなわち、図５に示す断面において、現像ローラ１３ａにマグネット１３ａ１は存在しないため（端部シール部材１３ｎの範囲Ｘにまでマグネット１３ａ１が延長して存在しないため）、その範囲Ｘに設置された磁性部材１３ｐ（マグネットシート１３ｑによって磁化されたものである。）の磁力によって、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇを充分に吸着することができる。これにより、端部シール部材１３ｎの範囲Ｘにおいて現像ローラ１３ａの回転に沿うように現像剤Ｇがドクターギャップから入り込んでしまう不具合が確実に軽減されることになる。
また、先に説明したように、磁性部材１３ｐは、薄い板厚（例えば、０．１〜１．０ｍｍ程度である。）の板状部材であるため、磁性部材１３ｐに吸着した現像剤Ｇ（穂立ちした現像剤Ｇ）によって現像ローラ１３ａの表面が傷つけられてしまう不具合も生じにくい。
【００４７】
ここで、図６を参照して、本実施の形態では、上述した所定範囲Ｘにおける磁性部材１３ｐと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ３が、ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ１（ドクターギャップ）に比べて、小さくなるように構成されている（Ｈ１＞Ｈ３）。また、上述した所定範囲Ｘにおける磁性部材１３ｐと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ３が、所定範囲Ｘにおけるマグネットシート１３ｑと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ４に比べて、小さくなるように構成されている（Ｈ３＜Ｈ４）。
このような構成により、磁性部材１３ｐにおける薄い先端部（対向面）に現像剤Ｇを穂立ちさせて、その穂立ちした現像剤Ｇをそれほど強くない力で現像ローラ１３ａに摺接させながらシールをおこなうことができる。
【００４８】
ここで、図６を参照して、本実施の形態において、磁性部材１３ｐは、所定範囲Ｘにおける現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ３が、回転軸方向中央部における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ２に比べて小さくなるように形成されている（Ｈ２＞Ｈ３）。さらに、磁性部材１３ｐは、回転軸方向中央部における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ２が、ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｈ１（ドクターギャップ）に比べて大きくなるように形成されている（Ｈ１＞Ｈ２）。
このような構成により、上述した本発明による効果（端部シール部材１３ｎの裏側に現像剤Ｇが滞留しにくい効果である。）を維持しつつ、有効現像幅において現像ローラ１３ａ上の現像剤量を規制するドクターブレード１３ｃの機能を損なうことなく、現像剤Ｇの劣化を低減するとともに現像ローラ１３ａ上に担持される現像剤Ｇの帯電を促進することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、図８（Ａ）に示すように、磁性部材１３ｐを、所定範囲Ｘと回転軸方向中央部との境界となる部分の断面積がその他の部分の断面積に比べて小さくなるように形成することもできる。具体的に、図８（Ａ）に示す磁性部材１３ｐは、所定範囲Ｘと回転軸方向中央部との境界となる部分に切欠き部１３ｐ１を形成することで、その部分の断面積が小さくなるようにしている。
このような構成により、所定範囲Ｘに設置されたマグネットシート１３ｑによって、磁性部材１３ｐにおける所定範囲Ｘのみが磁化されやすくなって、その他の部分（回転軸方向中央部であって有効現像幅に対応する範囲である。）がマグネットシート１３ｑによって磁化されにくくなる。そのため、先に説明した有効現像幅における磁性部材１３ｐの機能がマグネットシート１３ｑによる磁化によって損なわれる不具合が抑止されることになる。
【００５０】
また、本実施の形態において図８（Ａ）のものと同じような効果を得るために、図８（Ｂ）に示すように、磁性部材を、所定範囲Ｘと回転軸方向中央部とが隔絶されるように回転軸方向に分割して形成することもできる。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、所定範囲Ｘにはマグネットシート１３ｑが設置された第１の磁性部材１３ｐａを設けて、有効現像幅に対応する回転軸方向中央部にはマグネットシート１３ｑが設置されていない第２の磁性部材１３ｐｂを第１の磁性部材１３ｐａとは隙間をあけて設けることになる。
なお、先に説明した有効現像幅における磁性部材１３ｐｂの機能が不要である場合には、その設置を省略して、所定範囲Ｘにのみ磁性部材１３ｐａ（マグネットシート１３ｑが設置されたものである。）を設けることもできる。そのような場合であっても、上述した本発明による効果（端部シール部材１３ｎの裏側に現像剤Ｇが滞留しにくい効果である。）を得ることができる。
【００５１】
また、図８を参照して、本実施の形態において、マグネットシート１３ｑによって磁化された磁性部材１３ｐの所定範囲Ｘにおける現像ローラ１３ａとの対向部分における極性が、現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１におけるドクターブレード１３ｃとの対向部分における極性に対して逆極性になるように構成することができる。具体的に、図８の例では、前者の極性がＳ極になって、後者の極性がＮ極になって、双方が反発しないように、マグネット１３ａ１やマグネットシート１３ｑを着磁している。このような場合、磁性部材１３ｐにおいて、所定範囲Ｘにおける現像ローラ１３ａとの対向部分における極性がＳ極となり、その所定範囲Ｘに隣接する有効現像幅（回転軸方向中央部）における現像ローラ１３ａとの対向部分における極性もＳ極となる。
このような構成により、有効現像幅（回転軸方向中央部）においてドクターギャップの位置を通過する現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇがマグネットシート１３ｑによって磁化された磁性部材１３ｐの磁力によって端部に向けて移動したり、所定範囲Ｘにおいて磁性部材１３ｐの先端に磁力で担持された現像剤Ｇがマグネット１３ａ１の磁力によって中央部に移動したりする不具合が抑止されることになる。そのため、現像剤量を適量に規制するドクターブレード１３ｃの機能が損なわれることなく、上述した本発明による効果（端部シール部材１３ｎの裏側に現像剤Ｇが滞留しにくい効果である。）が確実かつ効率的に発揮されることになる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置１３は、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）に対して現像ローラ１３ａの回転方向上流側の位置であって所定範囲Ｘ（現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１が設置された範囲外であって端部シール部材１３ｎが設置された範囲内となる回転軸方向の範囲である。）の範囲内に、マグネットシート１３ｑが設置された磁性部材１３ｐが現像ローラ１３ａに対向するように設けられている。
これにより、端部シール部材１３ｎを設置することによって現像ローラ１３ａの一部が露呈する開口部１３ｍの長手方向端部から現像剤Ｇが漏れる不具合を抑止しつつ、端部シール部材１３ｎと現像ローラ１３ａとの隙間に現像剤Ｇが溜まってしまう不具合を軽減することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、現像装置１３がプロセスカートリッジ１０の構成部材として他の作像部材とともにユニット化されている画像形成装置１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、現像装置１３がプロセスカートリッジ化されておらず単体のユニットとして画像形成装置に対して着脱可能に設置されるように構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５４】
また、本実施の形態では、現像ローラ１３ａが１つ設置されて、搬送部材としての搬送スクリュが上下方向に２つ設置された現像装置１３に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、種々の形態の現像装置に対して、本発明を適用することができる。例えば、現像ローラが像担持体に対向するように上下方向に２つ以上並設された現像装置や、２つの搬送スクリュが水平方向に２つ並設された現像装置や、３つ以上の搬送スクリュが設置された現像装置や、搬送部材としてパドル状ローラが用いられた現像装置、などに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、トナー容器２８から現像装置１３に向けてトナーＴを供給したが、トナー容器（現像剤容器）から現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を現像装置１３に向けて供給することもできる。その場合、現像装置１３から余剰の現像剤を適宜に排出する手段を設けることになる。そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１２  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置、
１３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
１３ａ１  マグネット、
１３ａ２  スリーブ、
１３ｃ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
１３ｋ  現像ケース、
１３ｍ  開口部、
１３ｎ  端部シール部材（サイドシール）、
１３ｐ  磁性部材（磁性板）、
１３ｐ１  切欠き部、
１３ｑ  マグネットシート、
Ｇ  現像剤。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００９−５８９４４号公報
【特許文献２】特開平６−２０２４６４号公報
【特許文献３】特開２０００−９８７３８号公報
【図１】
2016170378.tif 000003
【図２】
2016170378.tif 000004
【図３】
2016170378.tif 000005
【図４】
2016170378.tif 000006
【図５】
2016170378.tif 000007
【図６】
2016170378.tif 000008
【図７】
2016170378.tif 000009
【図８】
2016170378.tif 000010