(57)【要約】【課題】河川担当者による洪水予報の予報文の作成及び発表がより適切に行われるようにすることができる洪水予警報システム及び洪水予警報方法を提供することである。【解決手段】実施形態の洪水予警報システムは、将来の河川水位の予測に関する情報を発表するための予報文を関係機関に送信する洪水予警報システムである。実施形態の洪水予警報システムは報知部を持つ。報知部は、河川水位の観測値が基準値を超えた場合に、前記河川の管理者に予報文の作成を促す通知を行い、前記通知を行ったことを前記河川の責任者に通知する。【選択図】図２
2016115059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の河川水位の予測に関する情報を発表するための予報文を関係機関に送信する洪水予警報システムであって、
河川水位の観測値が基準値を超えた場合に、前記河川の管理者に予報文の作成を促す通知を行い、前記通知を行ったことを前記河川の責任者に通知する報知部を備える、
洪水予警報システム。
【請求項２】
前記予報文の作成の状況を示す情報を記憶する記憶部と、
前記管理者の入力に基づいて予報文を作成し、前記予報文の作成の状況を示す情報を前記記憶部に記録し、作成された前記予報文を前記関係機関に送信する予報文作成部と、
前記記憶部により記憶される前記予報文の作成の状況を示す情報を外部の装置又はシステムに送信する情報提供部と、をさらに備える、
請求項１に記載の洪水予警報システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記予報文の作成における前記管理者の入力の履歴をさらに記憶し、
前記予報文作成部は、作成された予報文の送信前に、前記入力の履歴を前記管理者の端末に表示させる、
請求項１又は請求項２に記載の洪水予警報システム。
【請求項４】
前記予報文作成部は、作成された予報文の送信前に、前記予報文の送信先を前記管理者の端末に表示させる、
請求項２又は請求項３に記載の洪水予警報システム。
【請求項５】
前記予報文作成部は、前記河川水位の予測に関する情報に基づいて前記予報文の素案を生成し、前記素案に基づいて作成された予報文の送信前に、前記予報文が対象とする河川、前記予報文の作成に関する操作履歴及び前記予報文において前記素案から変更された内容を、前記管理者の端末に表示させる、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の洪水予警報システム。
【請求項６】
将来の河川水位の予測に関する情報を発表するための予報文を関係機関に送信する洪水予警報システムが行う洪水予警報方法であって、
河川水位の観測値が基準値を超えた場合に、前記河川の管理者に予報文の作成を促す通知を行い、前記通知を行ったことを前記河川の責任者に通知する報知ステップを有する、
洪水予警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、洪水予警報システム及び洪水予警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象庁、国土交通省及び都道府県の関係機関は、予め指定された河川の所定の区間において水位又は流量の観測を行い、洪水の予報（以下、「洪水予報」という。）を行っている。洪水予報は、水防法及び気象業務法によって関係各所への発表が義務付けられている。河川の増水や氾濫などの災害時において水防活動に携わる者は、洪水予報に基づいて各種作業の判断を行う。また、洪水予報は、被災者の避難行動にも役立つ。このような洪水予報を行う者には、経験や知識に基づいた高度な判断が要求される。
洪水予報は、河川の管理者（以下、「河川管理者」という。）によって行われる。河川水位の観測値が基準値を超えると、河川管理者に予報文の作成を促す通知（以下、「予報文作成通知」という。）がなされる。河川管理者は、予報文作成通知を受けて予報文を作成し、関係各所に発表する。
しかしながら、河川管理者が他の業務等により予報文作成通知を見逃してしまい、予報文の作成開始が遅れ、関係各所への予報の発表が遅れる場合があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】『指定河川洪水予報』、国土交通省、気象庁、http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/flood.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、河川担当者による洪水予報の予報文の作成及び発表がより適切に行われるようにすることができる洪水予警報システム及び洪水予警報方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の洪水予警報システムは、将来の河川水位の予測に関する情報を発表するための予報文を関係機関に送信する洪水予警報システムである。実施形態の洪水予警報システムは報知部を持つ。報知部は、河川水位の観測値が基準値を超えた場合に、前記河川の管理者に予報文の作成を促す通知を行い、前記通知を行ったことを前記河川の責任者に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の洪水予警報システム１の概要を示す概略図。
【図２】洪水予警報システム１の機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】水位テーブル１２１の具体例を示す図。
【図４】雨量テーブル１２２の具体例を示す図。
【図５】基準水位テーブル１２３の具体例を示す図。
【図６】認証情報テーブル１２４の具体例を示す図。
【図７】予警報管理テーブル１２５の具体例を示す図。
【図８】作成履歴テーブル１２６の具体例を示す図。
【図９】予報文の作成及び発表の状況が表示された画面の具体例を示す図。
【図１０】実施形態の洪水予警報システム１における予報文作成通知から発表までの処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の洪水予警報システム及び洪水予警報方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の洪水予警報システム１の概要を示す概略図である。
洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２及びアデスシステム３から河川の観測値を取得する。統一河川情報システム２は、国土交通省によって運営される河川管理のためのシステムである。統一河川情報システム２は、洪水予警報システム１に河川の水位に関する情報（以下、「水位データ」という。）を提供する。洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２から水位データを取得する。アデスシステム３は、気象庁によって運営され、気象台から入ってくる各種の気象資料をコンピュータで編集処理し、外部に提供するシステムである。アデスシステム３は、洪水予警報システム１に雨量に関する情報（以下、「雨量データ」という。）を提供する。なお、洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２以外のシステムから水位データを取得してもよい。同様に、洪水予警報システム１は、アデスシステム３以外のシステムから雨量データを取得してもよい。
【０００８】
洪水予警報システム１は、水位データが示す水位が所定の基準値を超過した場合、河川事務所（図１の符号４）及び気象台（図１の符号５）の河川管理者に予報文作成通知を行う。予報文作成通知を受けた河川事務所及び気象台の河川管理者は、洪水予警報システム１にログインして予報文の作成を開始する。河川事務所及び気象台の河川管理者は、共同して予報文を作成する。作成された予報文は、河川事務所及び気象台の河川責任者によって決裁された後、洪水予警報システム１から統一河川情報システム２、アデスシステム３及び関係機関（図１の符号６）に発表される。
【０００９】
図２は、洪水予警報システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。
洪水予警報システム１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、洪水予警報プログラムを実行する。洪水予警報システム１は、洪水予警報プログラムの実行によって通信部１１、記憶部１２、報知部１３、認証部１４、予報文作成部１５及び情報提供部１６を備える装置として機能する。なお、洪水予警報システム１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。洪水予警報プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。洪水予警報プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１０】
通信部１１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部１１は、統一河川情報システム２、アデスシステム３、河川事務所に設置された機器及び気象台に設置された機器と通信する。
記憶部１２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１２は、水位テーブル１２１、雨量テーブル１２２、基準水位テーブル１２３、認証情報テーブル１２４、予警報管理テーブル１２５及び作成履歴テーブル１２６を記憶する。
【００１１】
図３は、水位テーブル１２１の具体例を示す図である。
水位テーブル１２１は、地点ＩＤごとに水位レコードを有する。水位レコードは、地点ＩＤ、時刻情報及び水位情報の各値を有する。地点ＩＤは、水位データが取得された河川の所定の地点を示す識別情報である。時刻情報は、水位データが示す水位が観測された時刻を表す。水位情報は地点ＩＤが示す地点において、時刻情報が示す時刻に観測された水位を表す。水位レコードは、報知部１３によって水位テーブル１２１に登録される。水位テーブル１２１に登録される地点ＩＤ、時刻情報及び水位情報は、水位データに含まれる。
【００１２】
図４は、雨量テーブル１２２の具体例を示す図である。
雨量テーブル１２２は、地点ＩＤごとに雨量レコードを有する。雨量レコードは、地点ＩＤ、時刻情報及び雨量情報の各値を有する。地点ＩＤは、雨量データが取得された河川の所定の地点を示す識別情報である。時刻情報は、雨量データが示す雨量が観測された時刻を表す。雨量情報は地点ＩＤが示す地点において、時刻情報が示す時刻に観測された雨量を表す。雨量レコードは、報知部１３によって雨量テーブル１２２に登録される。雨量テーブル１２２に登録される地点ＩＤ、時刻情報及び雨量情報は、雨量データに含まれる。
【００１３】
図５は、基準水位テーブル１２３の具体例を示す図である。
基準水位テーブル１２３は、地点ＩＤごとに基準水位レコードを有する。基準水位レコードは、地点ＩＤ及び基準水位情報の各値を有する。地点ＩＤは、水位データが取得される河川の所定の地点を示す識別情報である。基準水位情報は地点ＩＤが示す地点において予め設定された水位の基準値を表す。基準水位レコードは、洪水予警報システム１の管理者によって予め基準水位テーブル１２３に登録される。
【００１４】
図６は、認証情報テーブル１２４の具体例を示す図である。
認証情報テーブル１２４は、ログインＩＤごとに認証情報レコードを有する。認証情報レコードは、ログインＩＤ、資格情報、担当情報及び決裁依頼宛先情報の各値を有する。ログインＩＤは、洪水予警報システム１へのログインに用いられる河川管理者の識別情報である。資格情報は、洪水予警報システム１へのログインにおいて、指定されたログインＩＤによるログインを認証するための情報である。例えば、資格情報は、洪水予警報システム１の管理者により各河川管理者に発行されたパスワードである。担当情報は、ログインＩＤが示す河川管理者が担当する河川の識別情報である。担当情報の値には、地点ＩＤ
が登録される。決裁依頼宛先情報は、ログインＩＤが示す河川管理者が、作成した予報文の決裁を依頼する宛先となる河川責任者のメールアドレスである。決裁依頼宛先情報には、メールアドレスの他、連絡手段や通信手段に応じた宛先情報が設定されてもよい。例えば、決裁依頼宛先情報には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスや電話番号等の宛先情報が設定されてもよい。認証情報レコードは、洪水予警報システム１の管理者によって予め認証情報テーブル１２４に登録される。
【００１５】
図７は、予警報管理テーブル１２５の具体例を示す図である。
予警報管理テーブル１２５は、地点ＩＤごとに予警報管理レコードを有する。予警報管理レコードは、地点ＩＤ、発表レベル、前回発表レベル、発表状況、予報文作成モード及び地整システムＩＤの各値を有する。地点ＩＤは、河川管理のために予め設定された所定の河川の所定の地点を表す識別情報である。発表レベルは、地点ＩＤが示す地点の河川における現在の水位に対して、発表すべきと判断された予報のレベルを表す。レベルは、水位に応じた複数の段階に分類され、現在の水位に応じて選択される。前回発表レベルは、予警報管理テーブル１２５の前回の更新時における発表レベルを表す。発表状況は、現在発表レベルが示す河川の状況に対する予報文の発表の状況を表す。
【００１６】
例えば、発表状況には、“発表無し”、“通知完了”、“作成中”、“決裁中”、“発信先選択中”及び“発表完了”等の値が登録される。作成モードは、発表状況に示される発表が、正規モード又は演習モードのいずれのモードで行われているものかを示す情報である。正規モードは、実際の河川水位の上昇に基づいて行われる予報発表のモードである。演習モードは、防災訓練等の予行演習において行われる予報発表のモードである。地整システムＩＤは、河川ＩＤが示す河川の管理を担当する地方整備局を示す識別情報である。予警報管理レコードは、報知部１３又は予報文作成部１５によって予警報管理テーブル１２５に登録又は更新される。
【００１７】
図８は、作成履歴テーブル１２６の具体例を示す図である。
作成履歴テーブル１２６は、ログインＩＤごとに作成履歴レコードを有する。作成履歴レコードは、ログインＩＤ、入力時刻、入力区分及び入力情報の各値を有する。ログインＩＤは、予報文の作成を行った河川管理者の識別情報である。入力時刻は、ログインＩＤが示す河川管理者が予報文の作成において入力操作を行った時刻を表す。入力区分は、入力時刻が示す時間において、河川管理者が入力した情報の区分を表す。入力情報は、入力区分が示す情報として河川管理者により入力された情報を表す。作成履歴レコードは、予報文作成部１５によって、作成履歴テーブル１２６に登録される。
【００１８】
図２の説明に戻る。
報知部１３は、通信部１１を介して、水位データ及び雨量データを取得する。報知部１３は、取得した水位データに基づいて、予報文作成通知の要否を判断する。報知部１３は、予報文作成通知の要否に応じて河川事務所及び気象台の河川管理者に予報文作成通知を行う。予報文作成通知は、報知アプリと呼ばれるアプリケーションに対して行われる。報知アプリは、予め各河川管理者の端末にインストールされる。報知アプリは、洪水用警報システム１から予報文作成通知を受けると、予報文作成を促す情報を端末の画面に表示する。また、報知部１３は、取得した水位データ及び雨量データを、それぞれ水位テーブル１２１及び雨量テーブル１２２に登録する。また、報知部１３は、河川管理者及び河川責任者に対して、予報文作成通知を行ったことを示すメールを送信する。報知部１３は、予警報管理テーブル１２５を参照し、通知した地点ＩＤを持つ予報管理レコードの発表状況の値に“通知完了”を登録する。
【００１９】
認証部１４は、河川管理者の洪水予警報システム１へのログインを認証する。認証部１４は、ログイン要求とともに送信されるログインＩＤ及び資格情報を取得する。認証部１４は、認証情報テーブル１２４を参照し、送信されたログインＩＤの値を持つ認証情報レコードを選択する。認証部１４は、認証情報レコードが選択されない又は選択された認証情報レコードの資格情報の値が、送信された資格情報に一致しない場合、そのログインの要求を棄却する。認証部１４は、選択された認証情報レコードの資格情報の値が、送信された資格情報に一致した場合、そのログインを認証する。認証部１４は、認証した河川管理者に対して洪水予警報システム１の利用を許可する。
【００２０】
予報文作成部１５は、河川管理者の予報文作成に関する入力を受け付ける。具体的には、予報文作成部１５は、「予報区間選択」、「水位データ確認」、「予報文案編集」、「決裁依頼」、「送信宛先選択」、「最終確認」及び「発表」の入力区分の順に、河川管理者の入力を受け付ける。
まず、予報区間選択では、予報文作成部１５は、予報文を作成する対象の地点ＩＤ及び作成モードの入力を受け付ける。予報文作成部１５は、予警報管理テーブル１２５を参照し、入力された地点ＩＤを値にもつ予警報管理レコードを選択する。予報文作成部１５は、選択した予警報管理レコードの作成モードに、入力された作成モードの値を登録する。
【００２１】
次に、水位データ確認では、予報文作成部１５は、水位テーブル１２１を参照し、予報区間選択において入力された地点ＩＤを値にもつ水位レコードを選択する。また、予報文作成部１５は、雨量テーブル１２２を参照し、予報区間選択において入力された地点ＩＤを値にもつ雨量レコードを選択する。予報文作成部１５は、選択された水位レコード及び雨量レコードから現在時刻に最も近い水位情報及び雨量情報の値を取得する。また、予報文作成部１５は、予測水位情報を取得する。予測水位情報は、雨量データや水位データ等に基づいて予測された将来の河川水位を示す情報である。予測水位情報が示す河川水位は、河川管理者又は統一河川情報システム２によって予測される。予測水位が河川管理者によって予測される場合、予報文作成部１５は、河川管理者による入力を受け付けることにより予測水位情報を取得する。また、予測水位が統一河川情報システム２によって予測される場合、予報文作成部１５は、統一河川情報システム２から予測水位を示す水位データを予測水位情報として取得してもよい。予報文作成部１５は、取得した水位情報や雨量情報、予測水位情報を、河川管理者の端末に表示させ、河川管理者に確認を促す。河川管理者は、端末に表示された情報を確認し、問題がなければ確認完了の入力を行う。問題がある場合は、河川管理者は、情報を修正した後、確認完了の入力を行う。
【００２２】
次に、予報文案編集では、予報文作成部１５は、取得した水位情報、雨量情報及び予測水位情報等に基づいて予報文案（素案）を自動作成する。一般に、予報文には、タイトル、見出し、主文、発表日時、雨量、水位、注意事項等の項目が含まれる。例えば、予報文作成部１５は、これらの項目のうち、タイトル、見出し、主文を自動作成する。予報文作成部１５は、生成した予報文案を河川管理者の端末に表示させる。河川管理者は、端末に表示された予報文案を確認し、必要に応じて加筆、修正を行う。河川管理者は、予報文案の確認、加筆、修正が完了すると、確認完了の入力を行う。
【００２３】
次に、決裁依頼では、予報文作成部１５は、作成された予報文について河川責任者に決裁依頼を送信する指示の入力を受け付ける。このとき、予報文作成部１５は、実行指示を入力するボタンや、作成された予報文を河川管理者の端末に表示させる。河川管理者は、再度予報文を確認し、問題がなければ決裁依頼の実行指示を入力する。予報文作成部１５は、決裁依頼の実行指示を受けると、認証情報テーブル１２４を参照し、予報文を作成した河川管理者に対応する決裁依頼宛先情報を取得する。予報文作成部１５は、決裁依頼宛先情報が示す宛先に、予報文の決裁依頼を通知する。決裁依頼の通知（以下、「決裁依頼通知」という。）を受けた河川責任者は、洪水予警報システム１にログインし、決裁を入力する。予報文作成部１５は、決裁が入力されると、決裁が完了したことを河川管理者の端末に通知する。
【００２４】
次に、送信宛先選択では、予報文作成部１５は、予報文を発表する宛先となる送信先情報の入力を受け付ける。
【００２５】
以上、予報区間の選択から送信先選択までの流れを説明したが、上記の流れは、予報文の作成の過程において誤りがない場合の流れである。河川管理者の端末には、任意の入力区分に遷移することが可能なメニューが表示され、河川管理者は、任意の入力区分に戻って入力した内容を修正することも可能である。そのため、予報文作成部１５は、各入力区分において、河川管理者によって入力された情報及び入力時刻（入力の履歴）を作成履歴テーブル１２６に登録することによって、河川管理者の予報文作成に関する作業履歴を蓄積する。
【００２６】
次に、最終確認では、予報文作成部１５は、予報文発表の実行指示の入力を受け付ける。具体的には、予報文作成部１５は、作成された予報文及び予報文の送信先情報を河川管理者の端末に表示させ、河川管理者に最終確認を促す。このとき、予報文作成部１５は、作成履歴テーブル１２６を参照し、予報文の作成履歴を取得する。予報文作成部１５は、作成された予報文の最終確認として、作成履歴テーブル１２６から入力区分の値に予報区間選択、水位データ確認又は予報文案編集を持つ作成履歴レコードを選択する。予報文作成部１５は、選択された作成履歴レコードのうち、入力区分の値ごとに最新の入力時刻を持つレコードを選択する。予報文作成部１５は、最終的に選択された作成履歴レコードの各値を入力時刻の順に、河川管理者の端末に一覧表示させる。河川管理者は、予報文、予報文の送信先情報、入力の履歴を確認し、問題がなければ最終確認完了の入力を入力する。最終確認完了の入力を受け付けると、予報文作成部１５は、作成された予報文を送信先情報に指定された宛先に送信する。この予報文の送信により、予報文の発表が完了する。
【００２７】
情報提供部１６は、予警報管理テーブル１２５に記録された予報の状況に関する情報を洪水予警報システム１の利用者に提供する。例えば、情報提供部１６は、ＷＥＢサーバとしての機能を有し、予報文の作成及び発表の状況に関する情報が記載されたＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを生成する。情報提供部１６は生成したＨＴＭＬデータを利用者の端末に送信する。ＨＴＭＬデータは、利用者の端末にインストールされたブラウザにより解釈され、予報文の作成及び発表の状況が端末画面に表示される。
【００２８】
図９は、予報文の作成及び発表の状況が表示された画面の具体例を示す図である。
例えば、画面２００は、タイトル表示部２０１、進捗一覧部２０２及び地域選択部２０３を備える。タイトル表示部２０１は、画面２００のタイトルを表示する領域である。進捗一覧部２０２は、各河川についての予報文の作成及び発表の状況が一覧表示される領域である。進捗一覧部２０２に表示される指定河川名、現在の発表レベル、前回の発表レベル、予報文作成状況、作成モード及び地整システムは、それぞれ予警報管理テーブル１２５の河川ＩＤ、発表レベル、前回発表レベル、発表状況、作成モード及び地整システムの値に対応する。地域選択部２０３は、表示する地整システムの指定を入力するための領域である。例えば、地域選択部２０３に地整システムが入力されると、画面２００を表示するブラウザは、指定された地整システムに関する情報のみを表示するＨＴＭＬデータを生成し、画面２００を更新する。
【００２９】
図１０は、実施形態の洪水予警報システム１における予報文作成通知から発表までの処理の流れを示すフローチャートである。
まず、報知部１３は、統一河川情報システム２及びアデスシステム３から、それぞれ水位データ及び雨量データを取得する（ステップＳ１０１）。報知部１３は、基準水位テーブル１２３を参照し、水位データが示す地点ＩＤの河川の基準水位情報を取得する。報知部１３は、水位データが示す水位が、基準水位情報が示す水位より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０２）。水位データが示す水位が、基準水位情報が示す水位以下である場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、報知部１３は、次の水位データ及び雨量データを取得し、ステップＳ１０２の判定を繰り返す。
【００３０】
一方、水位データが示す水位が、基準水位情報が示す水位より大きい場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、報知部１３は、水位データが取得された地点の河川の状況に対して発表レベルを決定する。ここで決定される発表レベルは、各地点の河川水位に対して予め所定のレベルが定められている。報知部１３は、決定した発表レベルに応じて予報文作成通知を行う（ステップＳ１０３）。
【００３１】
予報文作成通知を受けた河川管理者は、予報文を作成するために洪水予警報システム１にログインする。認証部１４は、河川管理者のログインを受け付ける（ステップＳ１０４）。河川管理者は、洪水予警報システム１にログインすると、予報文の作成に必要な情報を入力する。予報文作成部１５は、予報文作成の入力を受け付ける（ステップＳ１０５）。このとき、予報文作成部１５は、河川管理者の入力を作成履歴テーブル１２６に記録する。予報文作成の入力が完了すると、予報文作成部１５は、河川責任者への決裁依頼の実行を入力する画面を河川管理者の端末に表示させる。予報文作成部１５は、決裁依頼を実行するか否かの入力を受け付ける（ステップＳ１０６）。
【００３２】
入力が決裁依頼を実行しないことを示す入力である場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、予報文作成部１５は、予報文作成の入力を再度受け付ける。一方、入力が決裁依頼の実行を示す入力である場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、予報文作成部１５は、河川責任者に決裁依頼通知を行う（ステップＳ１０７）。決裁依頼通知を受けた河川責任者は、洪水予警報システム１にログインし予報文の決裁を行う。予報文作成部１５は、決裁が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
決裁が完了していないことが判定された場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、予報文作成部１５は、決裁が完了したことが判定されるまでステップＳ１０８の判定を繰り返す。一方、決裁が完了したことが判定された場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、予報文作成部１５は、予報文の送信先の入力を受け付ける（ステップＳ１０９）。河川管理者は、予報文の送信先を入力する。予報文の送信先が入力されると、予報文作成部１５は、河川管理者の端末に最終確認の画面を表示させる（ステップＳ１１０）。
【００３４】
予報文作成部１５は、予報文を発表するか否かの入力を受け付ける（ステップＳ１１１）。入力が予報文を発表しないことを示す入力である場合（ステップＳ１１１−ＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、予報文作成部１５は、予報文作成の入力を再度受け付ける。一方、入力が予報文を発表することを示す入力である場合（ステップＳ１１１−ＹＥＳ）、予報文作成部１５は、入力された送信先に予報文を送信する（ステップＳ１１２）。
【００３５】
このように構成された実施形態の洪水予警報システム１は、河川管理者に予報文の作成を促す通知を行うとともに、前記通知を行ったことを示すメールを河川責任者に送信する。この河川責任者へのメール送信が行われることによって、仮に河川責任者が上記通知を見逃した場合であっても、上記メールを受信した河川責任者が河川管理者に確認を行うことによって、予報文の作成開始が遅延することを抑制することが可能となる。
【００３６】
また、実施形態の洪水予警報システム１は、予報の状況に関する情報をシステムの利用者に提供する機能を有する。従来の洪水予警報システムは、このような情報提供機能が備えておらず、河川管理者以外の者が予報文作成の進捗を確認することができなかった。実施形態の洪水予警報システム１が上記情報提供機能を備えることにより、河川責任者を含む関係者が予報の進捗をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００３７】
また、従来は、河川管理者は、自身の担当外の河川又は地点における予報文の作成及び発表の状況を把握することができなかった。そのため、河川担当者は、自身が担当する河川又は地点に隣接する河川又は地点の発表状況が分からず、自身が担当する河川又は地点における予報の発表を躊躇する場合があった。これは、隣接する河川又は地点における予報の発表の頻度に対して、自身が担当する河川又は地点における発表の頻度が不自然に高くなるなど、発表の状況に不整合が生じる可能性があるからである。実施形態の洪水予警報システム１が上記情報提供機能を備えることにより、河川管理者及び河川責任者は、隣接する河川又は地点における予報の発表の状況に応じて、自身が担当する河川又は地点における発表を実施することができる。
【００３８】
また、実施形態の洪水予警報システム１は、予報文の発表の直前に、作成された予報文、予報文の送信先及び予報文作成の履歴を表示する機能を備える。この機能により、河川管理者は、予報文の送信先に誤りがないことを最終確認した上で予報文を発表することが可能となり、予報文が誤って発表されることを抑制することが可能となる。また、実施形態の洪水予警報システム１のように、水位及び雨量の観測値から自動作成された予報文案に基づいて予報文が作成されるようなケースでは、河川管理者は予め定められた所定の順序で文案を編集する必要がある場合がある。予報文の発表の直前に、予報文作成の履歴が表示されることによって、河川管理者は自身の編集した予報文に意図ない誤りがないかを最終確認した上で予報文を発表することができる。これにより、誤った内容で予報文が発表されることを抑制することが可能となる。
【００３９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、実施形態の洪水予警報システム１は、河川管理者に予報文の作成を通知したことを示すメールを河川責任者に送信する報知部を持つことにより、河川担当者による予報文の作成及び発表がより適切に行われるようにすることができる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１…洪水予警報システム，１１…通信部，１２…記憶部，１２１…水位テーブル，１２２…雨量テーブル，１２３…基準水位テーブル，１２４…認証情報テーブル，１２５…予警報管理テーブル，１２６…作成履歴テーブル，１３…報知部，１４…認証部，１５…予報文作成部，１６…情報提供部，２…統一河川情報システム，３…アデスシステム，４…河川事務所，５…気象台，６…関係機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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