(57)【要約】【課題】小型な構成で、像ブレの補正量を十分に得ることができ、且つ像ブレの補正時における偏心収差を少なくすること。【解決手段】防振光学系は、物体側から順に、対物光学系１０と、正立プリズム２０と、接眼光学系３０とを有する観察光学系であって、対物光学系１０は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１１と、負の屈折力を有する第２レンズ群１２とからなり、第２レンズ群１２は、物体側から順に、正レンズ群１２１と、負レンズ群１２２とからなり、第２レンズ群１２の負レンズ群１２２を光軸に対して垂直方向に変位させることにより、像位置を変化可能に構成した。【選択図】図１
2016166907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、対物光学系と、正立プリズムと、接眼光学系とを有する観察光学系であって、
前記対物光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する正レンズ群と、負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群の負レンズ群を光軸に対して垂直方向に変位させることにより、像位置を変化可能に構成したことを特徴とする防振光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の防振光学系において、
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする防振光学系。
０．４  ≦  ｆ１／ｆ  ≦  ０．９  …（１）
０．５  ≦  ｜ｆ２／ｆ｜  ≦  １．４  …（２）
ただし、
ｆ：前記対物光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
請求項２に記載の防振光学系において、
以下の条件式（３）および（４）を満足することを特徴とする防振光学系。
０．２  ≦  ｆ２２／ｆ２  ≦  ０．６  …（３）
０．０１  ≦  ｜Ｄ２／ｆ２｜  ≦  ０．０９  …（４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ２２：前記第２レンズ群の負レンズ群の焦点距離
Ｄ２：前記第２レンズ群の正レンズ群と負レンズ群との主点間隔
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振光学系において、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする防振光学系。
−１．２  ≦  (ｒ２-ｒ１)／(ｒ２+ｒ１)  ≦  −０．８  …（５）
ただし、
ｒ１：前記第２レンズ群の負レンズ群の物体側曲率半径
ｒ２：前記第２レンズ群の負レンズ群のアイポイント側曲率半径
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防振光学系において、
前記第２レンズ群の負レンズ群は、１枚の負レンズからなり、
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする防振光学系。
ν２２  ≧  ５０  …（６）
ただし、
ν２２：前記１枚の負レンズのアッベ数
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の防振光学系において、
前記第２レンズ群の正レンズ群を光軸方向に変位させることでフォーカシングを行うことを特徴とする防振光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等の振動によって引き起こされる画像のブレ（像ブレ）を光学系内のレンズを偏心することよって補正する手段を備えた光学系が種々提案されている。特に観察光学系としては、簡単な構成で像ブレの補正を可能とする光学系が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８６２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の観察光学系は、像ブレの補正量に対して必要なレンズ群の偏心量が大きく、偏心収差によって光学性能が悪化する問題があった。また、レンズを光軸に対して垂直方向に変位（偏心）させるための手段としては、レンズ外周を取り囲むように配置されるＶＣＭ（Voice Coil Motor）を用いた偏心機構が多く用いられている。このような偏心機構を用いる場合、像ブレの補正量を大きくしようとすれば、偏心機構の直径を大きくしなければならないため、光学系の筐体を大型化させることになってしまい、一方、小型の偏心機構にすると、像ブレの補正量が十分に得られなくなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による防振光学系は、物体側から順に、対物光学系と、正立プリズムと、接眼光学系とを有する観察光学系であって、対物光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する正レンズ群と、負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、第２レンズ群の負レンズ群を光軸に対して垂直方向に変位させることにより、像位置を変化可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
小型な構成で、像ブレの補正量を十分に得ることができ、且つ像ブレの補正時における偏心収差を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る観察光学系の構成を説明する図である。
【図２】第１実施例に係る観察光学系の収差図である。
【図３】第１実施例に係る対物光学系の像ブレ補正を行わないときの収差図である。
【図４】第１実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図５】第１実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図６】第２実施例に係る観察光学系の構成を説明する図である。
【図７】第２実施例に係る観察光学系の収差図である。
【図８】第２実施例に係る対物光学系の像ブレ補正を行わないときの収差図である。
【図９】第２実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．６°としたときの収差図である。
【図１０】第２実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．６°としたときの収差図である。
【図１１】第３実施例に係る観察光学系の構成を説明する図である。
【図１２】第３実施例に係る観察光学系の収差図である。
【図１３】第３実施例に係る対物光学系の像ブレ補正を行わないときの収差図である。
【図１４】第３実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図１５】第３実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図１６】第４実施例に係る観察光学系の構成を説明する図である。
【図１７】第４実施例に係る観察光学系の収差図である。
【図１８】第４実施例に係る対物光学系の像ブレ補正を行わないときの収差図である。
【図１９】第４実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図２０】第４実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．５°としたときの収差図である。
【図２１】第５実施例に係る観察光学系の構成を説明する図である。
【図２２】第５実施例に係る観察光学系の収差図である。
【図２３】第５実施例に係る対物光学系の像ブレ補正を行わないときの収差図である。
【図２４】第５実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．６°としたときの収差図である。
【図２５】第５実施例に係る対物光学系の像ブレ補正量を０．６°としたときの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による観察光学系１の構成を説明する図である。観察光学系１は、防振機能を有する防振光学系であり、たとえば、望遠鏡や双眼鏡、レーザレンジファインダなどの観察用の光学系として使用される。なお、双眼鏡の場合には、観察光学系１を左右一対設けることで双眼鏡光学系を構成する。
【０００９】
観察光学系１は、物体側から順に、対物光学系１０と、正立プリズム２０と、接眼光学系３０とを有する。観察光学系１に入射した被写体光は、対物光学系１０および正立プリズム２０を透過し、結像面Ｉで被写体像（正立像）を結像する。結像面Ｉで結像された被写体像は、接眼光学系３０により拡大されて、観察者により観察される。
【００１０】
対物光学系１０は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１１と、負の屈折力を有する第２レンズ群１２とから構成される、いわゆるテレフォトタイプである。また、第２レンズ群１２は、物体側から順に、正の屈折力を有する正レンズ群１２１と、負の屈折力を有する負レンズ群１２２とから構成される。なお、図１において、正レンズ群１２１および負レンズ群１２２は、それぞれ１枚のレンズとして記載されているが、複数のレンズから構成されていてもよい。
【００１１】
本実施形態の観察光学系１では、第２レンズ群１２の負レンズ群１２２が、光軸に対して垂直方向に変位する（すなわち光軸に対して偏心する）ことで、像位置を変化させて像ブレを補正するようになっている。また、第２レンズ群１２の正レンズ群１２１が、光軸方向に変位することで、観察光学系１のフォーカシングを行うようになっている。
【００１２】
本実施形態の対物光学系１０のように、前後２群構成のテレフォトタイプで防振光学系を構成する場合、後群である第２レンズ群１２全体を偏心可能に構成して防振レンズ群として用いることも考えられる。この場合、防振に必要な第２レンズ群１２の偏心量は、第２レンズ群１２に掛かる倍率に依存する。第２レンズ群１２に掛かる倍率を大きくすることで像ブレ補正時の偏心量を小さくすることは、第２レンズ群１２を偏心させる機構の小型化や偏心時の偏心コマ収差発生を抑制することに有効ではある。しかしながら、第２レンズ群１２に掛かる倍率を徒に高くすることは、第１レンズ群１１で発生した収差が拡大されることになり全体的な画質低下を招く。
【００１３】
そこで、本実施形態の対物光学系１０は、後群である第２レンズ群１２を互いに接近した正レンズ群と負レンズ群とで構成し、その負レンズ群１２２のみを偏心可能に構成して防振レンズ群とする。これにより、観察像の像質を悪化させることなく、負レンズ群（防振レンズ群）１２２に高い倍率を掛けることを可能としている。
【００１４】
また、本実施形態において、対物光学系１０の合成焦点距離をｆ、第１レンズ群１１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群１２の焦点距離をｆ２、第１レンズ群１１と第２レンズ群１２との主点間隔をＤとしたとき、以下の条件式（１）、（２）、および（３）を満足することが好ましい。
０．４  ≦  ｆ１／ｆ  ≦  ０．９  …（１）
０．５  ≦  ｜ｆ２／ｆ｜  ≦  １．４  …（２）
０．２  ≦  Ｄ／ｆ  ≦  ０．５  …（３）
【００１５】
条件式（１）は、対物光学系１０の合成焦点距離ｆと第１レンズ群１１の焦点距離ｆ１の比を規定するものである。
【００１６】
ｆ１／ｆの値を小さくすると、第２レンズ群１２に掛かる倍率が大きくなるので、像ブレの補正に際して、第２レンズ群１２に含まれる負レンズ群１２２の偏心量を小さくすることができる。また、適切な設計により、第２レンズ群１２のレンズ径を小さくできるので、負レンズ群１２２の偏心機構を小型化できる。したがって、観察光学系１の筐体を小さくでき、実用上有用である。但し、ｆ１／ｆの値が条件式（１）の下限値を下回ると第２レンズ群１２に過大な倍率が掛かることになり、第１レンズ群１１で発生した収差が拡大される。よって観察光学系１全体の収差補正が困難となり好ましくない。
【００１７】
ｆ１／ｆの値を大きくすると、第１レンズ群１１のＦ値が大きくなるので全体の収差補正が容易となる。また、第１レンズ群１１について、レンズ枚数を減らしたり、高価な硝材を使用しなくてもよかったりするなど、簡素な構成にすることが可能となり、コストの面で有利となる。しかしながら、ｆ１／ｆの値が条件式（１）の上限値を超えると、第２レンズ群１２に含まれる負レンズ群１２２に掛かる倍率が小さくなるため、像ブレの補正に際して負レンズ群１２２の偏心量を大きくしなければならない。更に、第１レンズ群１１の屈折力が小さくなることによって第２レンズ群１２のレンズ径も大きくなる。これらは共に、負レンズ群１２２の偏心機構の大型化を招くので、実用上好ましくない。
【００１８】
条件式（２）は、対物光学系１０の合成焦点距離ｆと第２レンズ群１２の焦点距離ｆ２の比を規定するものである。
【００１９】
｜ｆ２／ｆ｜の値を小さくすると、対物光学系１０全体で所定の焦点距離を得るための第１レンズ群１１と第２レンズ群１２の間隔が広くなるので、第２レンズ群１２のレンズ径が小さくでき、負レンズ群１２２の偏心機構を小型化することができる。しかしながら、｜ｆ２／ｆ｜が条件式（２）の下限値を下回ると、バックフォーカスが短くなりすぎるので、正立プリズム２０を配置するためのスペースが不足する。また、負レンズ群１２２の焦点距離が短くなりやすく、像ブレ補正時の偏心収差の発生量が大きくなる。
【００２０】
｜ｆ２／ｆ｜の値を大きくすると、負レンズ群１２２の焦点距離が長くなり、像ブレ補正時の偏心収差の発生量を小さく抑えることができる。しかしながら、｜ｆ２／ｆ｜の値が条件式（２）の上限値を超えると、対物光学系１０全体で所定の焦点距離を得るための第１レンズ群１１と第２レンズ群１２の間隔が狭くなるため、第２レンズ群１２のレンズ径が大きくなるので、負レンズ群１２２の偏心機構が大型化して、観察光学系１とその筐体が大型化することになり、実用上好ましくない。
【００２１】
条件式（３）は、対物光学系１０の合成焦点距離ｆに対する第１レンズ群１１と第２レンズ群１２との主点間隔Ｄの比を規定するものである。
【００２２】
Ｄ／ｆの値を小さくすると、第２レンズ群１２に掛かる倍率が大きくなるので、像ブレの補正に際して、第２レンズ群１２に含まれる負レンズ群１２２の偏心量を小さくすることができる。また、適切な設計により、第２レンズ群１２のレンズ径を小さくできるので、負レンズ群１２２の偏心機構を小型化できる。但し、Ｄ／ｆの値が条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群１２に過大な倍率が掛かることになり、第１レンズ群１１で発生した収差が拡大される。よって観察光学系１全体の収差補正が困難となり好ましくない。
【００２３】
Ｄ／ｆの値を大きくすると、第１レンズ群１１または第２レンズ群１２の焦点距離が長くなるため全体的な収差補正に有利に働く。その一方、Ｄ／ｆの値が条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群１２に含まれる負レンズ群１２２に掛かる倍率が小さくなるため、像ブレの補正に際して負レンズ群１２２の偏心量を大きくしなければならない。また、バックフォーカスが短くなりすぎて、正立プリズム２０を配置するためのスペースが不足する。
【００２４】
また、本実施形態においては、第２レンズ群１２の焦点距離をｆ２、負レンズ群１２２の焦点距離をｆ２２、正レンズ群１２１と負レンズ群１２２の主点間隔をＤ２としたとき、以下の条件式（４）および（５）を満足することが好ましい。
０．２  ≦  ｆ２２／ｆ２  ≦  ０．６  …（４）
０．０１  ≦  ｜Ｄ２／ｆ２｜  ≦  ０．０９  …（５）
【００２５】
条件式（４）は、第２レンズ群１２の焦点距離ｆ２と、第２レンズ群１２を構成する負レンズ群１２２の焦点距離ｆ２２との比を規定するものである。
【００２６】
ｆ２２／ｆ２の値を小さくすると、負レンズ群１２２に掛かる倍率が高くなるため、所定の防振効果を得るための偏心量が小さくなり、偏心機構の小型化につながる。但し、ｆ２２／ｆ２の値が条件式（４）の下限値を下回ると、負レンズ群１２２の曲率が大きくなりすぎ、収差補正、特に非点収差と偏心コマ収差の補正が困難となる。
【００２７】
ｆ２２／ｆ２の値を大きくすると、負レンズ群１２２の焦点距離ｆ２２が長くなることによって曲率が小さくなり全体の収差補正が容易になる。その反面、負レンズ群１２２に掛かる倍率が低くなるため、所定の防振効果を得るための偏心量が大きくなり、偏心機構の大型化につながる。また、防振時の偏心量が増えることによって偏心収差が過大に発生し像質を悪化させる。よって実用的なコンパクトさと防振時においても良好な像質とを得るためには、ｆ２２／ｆ２の値が条件式（４）の上限値を超えないことが好ましい。
【００２８】
条件式（５）は、第２レンズ群１２を構成する正レンズ群１２１と負レンズ群１２２との主点間隔Ｄ２を、第２レンズ群１２の焦点距離ｆ２を基準として規定するものである。
【００２９】
｜Ｄ２／ｆ２｜の値を小さくする、つまり正レンズ群１２１と負レンズ群１２２との主点間隔Ｄ２を狭めると、光線が正レンズ群１２１を通る高さと負レンズ群１２２を通る高さの変化が小さくなるため、正レンズ群１２１で発生した収差を負レンズ群１２２で補正しやすくなり、全体的な画質の向上につながる。一方で、主点位置の変化によって第１レンズ群１１と第２レンズ群１２とが離れることになり、全体としては負レンズ群１２２に掛かる倍率が小さくなる。そのため所定の防振効果を得るための偏心量が大きくなり、偏心機構が大型化する。よって、偏心機構を大型化させず良好な画質を得るためには、｜Ｄ２／ｆ２｜の値が条件式（５）の下限値を下回らないことが好ましい。また、偏心機構を設置するために必要なスペースを確保するためにも条件式（５）の下限値を下回らないことが必要である。
【００３０】
反対に、｜Ｄ２／ｆ２｜の値を大きくする、つまり正レンズ群１２１と負レンズ群１２２との主点間隔Ｄ２を広げると、第２レンズ群１２としては焦点距離が長くなるため、第２レンズ群１２として所定の焦点距離を得るためには正レンズ群１２１の焦点距離を長くするか負レンズ群１２２の焦点距離を短くすることが必要となる。いずれの場合においても、主点位置の変化によって第１レンズ群１１と第２レンズ群１２が近づくことになり、全体としては負レンズ群１２２に掛かる倍率が大きくなる。そのため所定の防振効果を得るための偏心量が小さくなり、偏心機構の小型化につながる。但し、｜Ｄ２／ｆ２｜の値が条件式（５）の上限値を超えると、第２レンズ群１２に過大な倍率が掛かるため、第１レンズ群１１で発生した収差が拡大されることになる。更に、光線が正レンズ群１２１を通る高さに対し負レンズ群１２２を通る高さが小さくなるため正レンズ群１２１で発生した球面収差やコマ収差を負レンズ群１２２で補正しにくくなる。そのため全体的に画質が低下することになる。
【００３１】
さらに本実施形態においては、第２レンズ群１２の負レンズ群１２２の物体側曲率半径をｒ１、アイポイント側曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
−１．２  ≦  （ｒ２−ｒ１）／（ｒ２＋ｒ１）  ≦  −０．８  …（６）
【００３２】
負レンズ群１２２は、防振に際しては偏心によって像を変位させるため、それに伴い非対称性の収差（偏心コマ収差、非点収差）を発生させることになる。偏心収差の発生量は、負レンズ群１２２の屈折力及び形状に大きく依存するため、防振時の像の劣化を最小限に抑えるにはその形状に関して最適な設計が必要となる。条件式（６）は、負レンズ群１２２の最適な形状を規定するものである。
【００３３】
（ｒ２-ｒ１）／（ｒ２+ｒ１）の値を大きくする（絶対値を小さくする）と、観察光学系１全体でコマ収差の補正が容易になる。また、防振時の偏心による非点収差の発生を小さく抑えることができる。但し、（ｒ２-ｒ１）／（ｒ２+ｒ１）の値が条件式（６）の上限値を超えると、偏心によるコマ収差の発生が過大になり、防振時の像質を悪化させることになる。
【００３４】
（ｒ２-ｒ１）／（ｒ２+ｒ１）の値を小さくする（絶対値を大きくする）と、防振時の偏心によるコマ収差の発生が抑制される。但し、（ｒ２-ｒ１）／（ｒ２+ｒ１）の値が条件式（６）の下限値を下回ると、偏心による非点収差の発生が過剰となり防振時の像質を悪化させることになる。
【００３５】
このように、負レンズ群１２２の形状に関し、偏心収差と偏心が無いときの観察光学系１の収差補正との間にはトレードオフの関係があり、条件式（６）を満足することによって防振時においても良好な像質を保つことができる。
【００３６】
また本実施形態においては、第２レンズ群１２の負レンズ群１２２が１枚の負レンズからなる場合に、そのアッベ数をν２２としたとき、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
ν２２  ≧  ５０  …（７）
【００３７】
本実施形態によれば、防振時の負レンズ群１２２の偏心量を小さくすることができるため、負レンズ群１２２を単レンズで構成してもその偏心による倍率色収差の発生は小さく抑えられる。ここでさらに、条件式（７）を満足することにより、偏心による倍率色収差の発生を最小限に留めることが可能となる。
【００３８】
なお、負レンズ群１２２を、正レンズと負レンズとを接合することで色消しした接合負レンズで構成するようにしてもよい。この場合、負レンズ群１２２の実効アッベ数をより大きくすることができるので、偏心による倍率色収差の発生をより小さくすることができる。
【００３９】
−実施例−
次に、本実施形態に係る第１〜第５実施例を説明する。なお、後述する第１〜第５実施例の諸元の値を示す表１〜５において、Ｎｏは物体側からの各レンズ面の番号、Ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面から次のレンズ面（又は像面）までの光軸上の距離、ｎｄは各レンズのｄ線に対する屈折率、νｄは各レンズのｄ線を基準としたアッベ数を示す。
【００４０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る観察光学系１の構成を説明する図である。第１実施例に係る観察光学系１の構成は、上述したとおりである。以下の表１に、第１実施例の諸元の値を示す。
＜表１＞
［全体諸元］
f=110.0
f1=60.5
f2=-70.0
F値=5.2
2ω（画角）=6.4
像ブレの補正量 0.5°（負レンズ群１２２の偏心量 0.491mm）
［レンズデータ］
R        D       nd        νd
1      38.405     4.5    1.51680    64.12
2     -51.104     1.5    1.71736    29.52
3      ∞         0.5
4      56.199     3.0    1.51680    64.12
5     252.110    13.2
6      37.342     2.2    1.62004    36.24
7     352.381     2.7
8    -527.009     1.0    1.56384    60.69
9      18.595    14.6
10      ∞       20.0    1.51680    64.12
11      ∞        0.4
12      ∞       33.9    1.51680    64.12
13      ∞       11.8
14      ∞       10.0
15   -215.000     1.5    1.78472    25.68
16     18.000     6.5    1.62041    60.29
17    -18.000     0.2
18     18.000     4.0    1.62041    60.29
19   -140.808    17.3
【００４１】
また、第１実施例において、上述した条件式（１）〜（７）に関する値は、以下の通りである。以下に示すように、第１実施例は、条件式（１）〜（７）を満たすため、上述した効果を得ることができる。
f1/f=0.55
|f2/f|=0.64
D/f=0.26
f22/f2=0.45
|D2/f2|=0.07
(r2-r1)／(r2+r1)=-0.93
ν22=60.69
【００４２】
図２は、第１実施例に係る観察光学系１（アフォーカル系）の球面収差、非点収差、および横収差を示す図である。図２によれば、第１実施例に係る観察光学系１では、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４３】
図３〜図５は、第１実施例に係る対物光学系１０の非点収差および横収差を示す図である。図３は、負レンズ群１２２を偏心させず、像ブレの補正を行わないときを示し、図４および図５は、負レンズ群１２２を偏心させて、像ブレの補正量を０．５°としたときを示す。図３〜図５によれば、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、対物光学系１０での各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。したがって、第１実施例に係る観察光学系１全体において、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、各収差が両方に補正されることは自明である。
【００４４】
（第２実施例）
図６は、第２実施例に係る観察光学系１の構成を説明する図である。第２実施例に係る観察光学系１の構成も、上述したとおりである。以下の表２に、第２実施例の諸元の値を示す。
＜表２＞
［全体諸元］
f=96.0
f1=70.5
f2=-115.3
F値=4.6
2ω（画角）=7.5
像ブレの補正量0.6°（負レンズ群１２２の偏心量0.504mm）
［レンズデータ］
R         D       nd        νd
1       36.500     5.0    1.58913    61.18
2      -36.500     1.5    1.71736    29.52
3     -490.000     9.6    
4       26.200     3.0    1.58144    40.75
5      560.000     3.9    
6       ∞         1.0    1.58913    61.18
7       17.000    14.8    
8       ∞        20.0    1.51680    64.12
9       ∞         0.4    
10      ∞        33.9    1.51680    64.12
11      ∞         6.9    
12      ∞        10.0    
13      ∞         1.2    1.80518    25.43
14      17.810     7.6    1.62041    60.29
15     -17.810     0.2    
16      17.810     4.1    1.62041    60.29
17      ∞        18.5
【００４５】
また、第２実施例において、上述した条件式（１）〜（７）に関する値は、以下の通りである。以下に示すように、第２実施例は、条件式（１）〜（７）を満たすため、上述した効果を得ることができる。
f1/f=0.73
|f2/f|=1.20
D/f=0.42
f22/f2=0.25
|D2/f2|=0.06
(r2-r1)／(r2+r1)= -1.0
ν22=61.18
【００４６】
図７は、第２実施例に係る観察光学系１（アフォーカル系）の球面収差、非点収差、および横収差を示す図である。図７によれば、第２実施例に係る観察光学系１では、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４７】
図８〜図１０は、第２実施例に係る対物光学系１０の非点収差および横収差を示す図である。図８は、負レンズ群１２２を偏心させず、像ブレの補正を行わないときを示し、図９および図１０は、負レンズ群１２２を偏心させて、像ブレの補正量を０．６°としたときを示す。図８〜図１０によれば、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、対物光学系１０での各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。したがって、第２実施例に係る観察光学系１全体において、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、各収差が両方に補正されることは自明である。
【００４８】
（第３実施例）
図１１は、第３実施例に係る観察光学系１の構成を説明する図である。第３実施例に係る観察光学系１の構成も、上述したとおりである。以下の表３に、第３実施例の諸元の値を示す。
＜表３＞
［全体諸元］
f=180.0
f1=108.0
f2=-123.0
F値=4.3
2ω（画角）=5.0
像ブレの補正量 0.5°（負レンズ群１２２の偏心量0.931mm）
［レンズデータ］
R         D       nd        νd
1      76.694     8.0    1.51680    64.12
2     -90.216     2.5    1.68893    31.06
3    5625.010     0.5
4      83.673     5.0    1.51680    64.12
5     334.890    33.7
6      57.435     3.2    1.58144    40.75
7     701.289     4.1
8      ∞         1.5    1.58313    59.38
9      31.186    17.3
10     ∞        40.7    1.56883    56.32
11     ∞         0.5
12     ∞        56.1    1.51680    64.12
13     ∞         9.6
14     ∞         7.5
15    -51.800     1.5    1.80518    25.43
16     35.000     5.5    1.71300    53.89
17    -28.000     0.2
18     50.000     6.2    1.71300    53.89
19    -18.500     1.2    1.80518    25.43
20    -50.000     0.2
21     18.500     3.8    1.71300    53.89
22    105.369    13.6
【００４９】
また、第３実施例において、上述した条件式（１）〜（７）に関する値は、以下の通りである。以下に示すように、第３実施例は、条件式（１）〜（７）を満たすため、上述した効果を得ることができる。
f1/f=0.60
|f2/f|=0.68
D/f=0.33
f22/f2=0.43
|D2/f2|=0.06
(r2-r1)／(r2+r1)= -1.0
ν22=59.38
【００５０】
図１２は、第３実施例に係る観察光学系１（アフォーカル系）の球面収差、非点収差、および横収差を示す図である。図１２によれば、第３実施例に係る観察光学系１では、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５１】
図１３〜図１５は、第３実施例に係る対物光学系１０の非点収差および横収差を示す図である。図１３は、負レンズ群１２２を偏心させず、像ブレの補正を行わないときを示し、図１４および図１５は、負レンズ群１２２を偏心させて、像ブレの補正量を０．５°としたときを示す。図１３〜図１５によれば、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、対物光学系１０での各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。したがって、第３実施例に係る観察光学系１全体において、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、各収差が両方に補正されることは自明である。
【００５２】
（第４実施例）
図１６は、第４実施例に係る観察光学系１の構成を説明する図である。第４実施例に係る観察光学系１の構成も、上述したとおりである。以下の表４に、第４実施例の諸元の値を示す。なお、第４実施例の観察光学系１では、対物光学系１０、第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の焦点距離とＦ値と画角とが、第３実施例と同一となっている。
＜表４＞
［全体諸元］
f=180.0
f1=108.0
f2=-123.0
F値=4.3
2ω（画角）=5.0
像ブレの補正量 0.5°（負レンズ群１２２の偏心量 0.931mm）
［レンズデータ］
R         D       nd        νd
1      65.157     6.8    1.51680    64.12
2    -283.382     0.5
3      71.496     6.5    1.49782    82.56
4    -124.173     2.5    1.79952    42.26
5     140.217    31.6
6      56.292     3.2    1.51742    52.32
7    -760.199     2.6
8      ∞         1.5    1.58913    61.18
9      30.965    14.7
10     ∞        40.7    1.56883    56.32
11     ∞         0.5
12     ∞        56.1    1.51680    64.12
13     ∞        10.6
14     ∞         7.5
15    -51.800     1.5    1.80518    25.43
16     33.000     5.5    1.71300    53.89
17    -28.000     0.2
18     50.000     6.2    1.71300    53.89
19    -18.000     1.2    1.80518    25.43
20    -50.000     0.2
21     18.500     3.8    1.71300    53.89
22    109.893    13.8
【００５３】
また、第４実施例において、上述した条件式（１）〜（６）に関する値は、以下の通りである。以下に示すように、第４実施例は、条件式（１）〜（６）を満たすため、上述した効果を得ることができる。
f1/f=0.60
|f2/f|=0.68
D/f=0.33
f22/f2=0.45
|D2/f2|=0.04
(r2-r1)／(r2+r1)= -1.0
ν22=61.18
【００５４】
図１７は、第４実施例に係る観察光学系１（アフォーカル系）の球面収差、非点収差、および横収差を示す図である。図１７によれば、第４実施例に係る観察光学系１では、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５５】
図１８〜図２０は、第４実施例に係る対物光学系１０の非点収差および横収差を示す図である。図１８は、負レンズ群１２２を偏心させず、像ブレの補正を行わないときを示し、図１９および図２０は、負レンズ群１２２を偏心させて、像ブレの補正量を０．５°としたときを示す。図１８〜図２０によれば、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、対物光学系１０での各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。したがって、第４実施例に係る観察光学系１全体において、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、各収差が両方に補正されることは自明である。
【００５６】
（第５実施例）
図２１は、第５実施例に係る観察光学系１の構成を説明する図である。第５実施例に係る観察光学系１の構成も、上述したとおりである。なお、第５実施例は、第１〜第４実施例では、負レンズ群１２２が１枚の負レンズで構成されているのに対して、第５実施例は、負レンズ群１２２が２枚のレンズを貼り合わせた接合負レンズで構成されている。以下の表５に、第５実施例の諸元の値を示す。
＜表５＞
［全体諸元］
f=96.0
f1=71.8
f2=-115.7
F値=4.6
2ω（画角）=7.4
像ブレの補正量 0.6°（負レンズ群１２２の偏心量0.503mm）
［レンズデータ］
R         D       nd        νd
1       41.500     5.0    1.58913    61.18
2      -36.500     1.5    1.71736    29.52
3     -220.000    10.2
4       25.000     3.0    1.51680    64.12
5     -550.000     3.2
6     -400.000     1.0    1.65160    58.54
7       14.500     2.0    1.71736    29.52
8       18.616    14.4
9       ∞        20.0    1.51680    64.12
10      ∞         0.4
11      ∞        33.9    1.51680    64.12
12      ∞         6.0
13      ∞        10.0
14      ∞         1.2    1.80518    25.43
15      17.810     7.6    1.62041    60.29
16     -17.810     0.2
17      17.810     4.1    1.62041    60.29
18      ∞        19.0
【００５７】
また、第５実施例において、上述した条件式（１）〜（６）に関する値は、以下の通りである。以下に示すように、第５実施例は、条件式（１）〜（６）を満たすため、上述した効果を得ることができる。
f1/f=0.75
|f2/f|=1.21
D/f=0.44
f22/f2=0.24
|D2/f2|=0.06
(r2-r1)／(r2+r1)= -0.91
【００５８】
図２２は、第５実施例に係る観察光学系１（アフォーカル系）の球面収差、非点収差、および横収差を示す図である。図２２によれば、第５実施例に係る観察光学系１では、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５９】
図２３〜図２５は、第５実施例に係る対物光学系１０の非点収差および横収差を示す図である。図２３は、負レンズ群１２２を偏心させず、像ブレの補正を行わないときを示し、図２４および図２５は、負レンズ群１２２を偏心させて、像ブレの補正量を０．６°としたときを示す。図２３〜図２５によれば、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、対物光学系１０での各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。したがって、第５実施例に係る観察光学系１全体において、像ブレの補正を行わないときも行ったときも、各収差が両方に補正されることは自明である。
【００６０】
以上説明した実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
観察光学系１は、物体側から順に、対物光学系１０と、正立プリズム２０と、接眼光学系３０とを有する観察光学系であって、対物光学系１０は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１１と、負の屈折力を有する第２レンズ群１２とからなり、第２レンズ群１２は、物体側から順に、正レンズ群１２１と、負レンズ群１２２とからなり、第２レンズ群１２の負レンズ群１２２を光軸に対して垂直方向に変位させることにより、像位置を変化可能に構成した。これにより、像ブレの補正時における偏心収差を悪化させることなく、負レンズ群１２２に高い倍率を掛けることができ、負レンズ群１２２の偏心量を小さくできる。したがって、小型な構成で、像ブレの補正量を十分に得ることができ、且つ像ブレの補正時における偏心収差を少なくすることができる。
【００６１】
なお、以上の説明はあくまで一例であり、上述した構成に何ら限定されるものではなく、種々の態様を変更してもよい。例えば、各レンズ群を構成するレンズ数や、各レンズの曲率半径、面間隔、硝材等を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…観察光学系、１０…対物光学系、１１…第１レンズ群、１２…第２レンズ群、２０…正立プリズム、３０…接眼光学系、１２１…正レンズ群、１２２…負レンズ群
【図１】
2016166907.tif 000003
【図２】
2016166907.tif 000004
【図３】
2016166907.tif 000005
【図４】
2016166907.tif 000006
【図５】
2016166907.tif 000007
【図６】
2016166907.tif 000008
【図７】
2016166907.tif 000009
【図８】
2016166907.tif 000010
【図９】
2016166907.tif 000011
【図１０】
2016166907.tif 000012
【図１１】
2016166907.tif 000013
【図１２】
2016166907.tif 000014
【図１３】
2016166907.tif 000015
【図１４】
2016166907.tif 000016
【図１５】
2016166907.tif 000017
【図１６】
2016166907.tif 000018
【図１７】
2016166907.tif 000019
【図１８】
2016166907.tif 000020
【図１９】
2016166907.tif 000021
【図２０】
2016166907.tif 000022
【図２１】
2016166907.tif 000023
【図２２】
2016166907.tif 000024
【図２３】
2016166907.tif 000025
【図２４】
2016166907.tif 000026
【図２５】
2016166907.tif 000027