(57)【要約】【課題】  簡易な構成により情報の標示を確実に行うことができる道路用標示板を提供する。【解決手段】  情報を標示する標示部本体１０と、設置現場の被取付部５０に係合して標示部本体１０の左右両側をそれぞれ支持する第１の支持部材２３および第２の支持部材２４とを備え、第１の支持部材２３および第２の支持部材２４は、基端部２２，２４１が標示部本体１０に回動自在に取り付けられ、先端側に被取付部５０と係合する係合部２３３，２４４を備えており、第１の支持部材２３における基端部２２から係合部２３３までの長さＤ１が、第２の支持部材２４における基端部２４１から係合部２４４までの長さＤ２よりも長い道路用標示板１である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を標示する標示部本体と、
設置現場の被取付部に係合して前記標示部本体の左右両側をそれぞれ支持する第１の支持部材および第２の支持部材とを備え、
前記第１の支持部材および第２の支持部材は、基端部が前記標示部本体に回動自在に取り付けられ、先端側に被取付部と係合する係合部を備えており、
前記第１の支持部材における前記基端部から前記係合部までの長さが、前記第２の支持部材における前記基端部から前記係合部までの長さよりも長い道路用標示板。
【請求項２】
前記係合部は、正立係合部および倒立係合部を備えており、
前記正立係合部および倒立係合部は、前記標示部本体をそれぞれ正立状態および倒立状態で支持するように被取付部と係合する請求項１に記載の道路用標示板。
【請求項３】
前記標示部本体に回動可能に取り付けられた脚部材を更に備え、
前記第１の支持部材および前記脚部材は、設置面との当接により前記標示部本体を設置面上に起立状態で支持する請求項１または２に記載の道路用標示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路近傍に設置されて車両の運転者等に情報を標示する道路用標示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の道路用標示板として、道路上での事故や工事等で車線規制が行われていることを車両の運転者に予め認識させるために、現場の手前に設置されて車両を誘導する矢印板が知られている。例えば、特許文献１に開示された矢印板は、標識本体の裏面側に回動可能に取り付けられた支持脚部を備えており、使用時には支持脚部を引き起こして路面上に設置することができる。
【０００３】
ところが、矢印板を路面上に設置する場合には、強風時に矢印板が移動したり転倒するおそれがあるだけでなく、路肩等の設置場所によっては、周辺の雑草等で視認性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、従来の道路用標示板としては、特許文献２に開示されているように、高欄等の道路側部の構造物に固定する道路用看板も知られている。この道路用看板は、情報の表示部を道路の延在方向に対して傾斜させることで、車両に対する表示部の視認性向上を図っているが、表示部の傾斜がコイルばね等の弾性力を利用して行われるため、構成が煩雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成により情報の標示を確実に行うことができる道路用標示板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、情報を標示する標示部本体と、設置現場の被取付部に係合して前記標示部本体の左右両側をそれぞれ支持する第１の支持部材および第２の支持部材とを備え、前記第１の支持部材および第２の支持部材は、基端部が前記標示部本体に回動自在に取り付けられ、先端側に被取付部と係合する係合部を備えており、前記第１の支持部材における前記基端部から前記係合部までの長さが、前記第２の支持部材における前記基端部から前記係合部までの長さよりも長い道路用標示板により達成される。
【０００８】
この道路用標示板において、前記係合部は、正立係合部および倒立係合部を備えることが可能であり、前記正立係合部および倒立係合部は、前記標示部本体をそれぞれ正立状態および倒立状態で支持するように被取付部と係合することができる。
【０００９】
また、前記標示部本体に回動可能に取り付けられた脚部材を更に備えることが好ましく、前記第１の支持部材および前記脚部材は、設置面との当接により前記標示部本体を設置面上に起立状態で支持可能に構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成により情報の標示を確実に行うことができる道路用標示板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る道路用標示板の正面図である。
【図２】図１に示す道路用標示板の平面図である。
【図３】図１に示す道路用標示板の背面図である。
【図４】図１に示す道路用標示板の使用状態を示す平面図である。
【図５】図１に示す道路用標示板の他の使用状態を示す平面図である。
【図６】図１に示す道路用標示板の更に他の使用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る道路用標示板の正面図であり、図２および図３は、この道路用標示板の平面図および背面図である。図１から図３に示すように、道路用標示板１は、標示部本体１０と、標示部本体１０の左右両側にそれぞれ設けられた第１の支持部材２３および第２の支持部材２４とを備えている。
【００１３】
標示部本体１０は、アルミニウム合金等の薄板やメッシュ板からなる矩形状のパネル１１の周縁部が、枠体１２により補強されて構成されており、パネル１１の表面にマーク部１３が設けられている。マーク部１３は、矢印状に形成されており、パネル１１の前縁部１７１を指示するように配置されている。マーク部１３は、ＬＥＤ等からなる複数の光源が反射材により覆われて構成されており、電源ボックス１４からの通電により発光する。マーク部１３は、必ずしも自発光式のものには限定されず、また、矢印以外に、文字、数字、図形、記号等により情報を標示するものであってもよい。
【００１４】
パネル１１の上部および下部には、持ち運びを容易にするための切欠状の把持部１５，１５が形成されている。また、パネル１１の表面側の四隅には、道路用標示板１を複数積み重ねたときのマーク部１３等の損傷を防止できるように、ゴム材等からなるスペーサ１６が設けられている。
【００１５】
第１の支持部材２３は、コ字状のフレーム２１と、フレーム２１に設けられた正立係合部２３３および倒立係合部２３５とを備えている。フレーム２１は、両端部が折り返されて基端部２２，２２が形成されている。パネル１０の裏面における前縁部１７１の近傍には、筒状の挿通部４１，４１が上下に設けられており、各挿通部４１，４１に基端部２２，２２がそれぞれ挿通されることにより、フレーム２１が標示部本体１０に回動自在に取り付けられている。フレーム２１の基端部２２には、ストッパ２２２を有する脚片２２１が設けられている。
【００１６】
フレーム２１の中央先端部は、標示部本体１０の側縁と略平行に直線状に延びており、この先端部に第１の筒部２３１および第２の筒部２３２が回動可能に外嵌されている。第１の筒部２３１は、図３に示す標示部本体１０の正立状態において、側面上部から水平に延びて先端側が下方に鉤状に屈曲する正立係合部２３３を備えている。正立係合部２３３は、基端側が第１の筒部２３１との間に介在された補強部材２３４により補強されており、ガードレール等の被取付部に先端側の係合部を係合させることができる。
【００１７】
第２の筒部２３２は、図３に示す標示部本体１０の正立状態において、側面下部から水平に延びて先端側が上方に鉤状に屈曲する倒立係合部２３５を備えている。倒立係合部２３５は、基端側が第２の筒部２３２との間に介在された補強部材２３６により補強されており、標示部本体１０の倒立状態（図３に示す標示部本体１０の上下を逆にした状態）において、先端側の係合部を被取付部に係合させることができる。正立係合部２３３および倒立係合部２３５は、磁性材料からなり、標示部本体１０の裏面側に固定された磁石片４４に吸着されることにより、図２および図３に示すように、第１の支持部材２３を畳んだ状態に保持することができる。
【００１８】
第２の支持部材２４は、軸部材２４１と、この軸部材２４１に回転可能に外嵌された第３の筒部２４２および第４の筒部２４３とを備えている。パネル１０の裏面における後縁部１７２の近傍には、筒状の挿通部４２，４２が上下に設けられており、軸部材２４１は、両端部が各挿通部４２，４２に挿通されて固定されている。第３の筒部２４２は、図３に示す標示部本体１０の正立状態において、側面上部から水平に延びて先端側が下方に鉤状に屈曲する正立係合部２４４を備えている。正立係合部２４４は、基端側が第３の筒部２４２との間に介在された補強部材２４５により補強されており、ガードレール等の被取付部に先端側の係合部を係合させることができる。
【００１９】
第４の筒部２４３は、図３に示す標示部本体１０の正立状態において、側面下部から水平に延びて先端側が上方に鉤状に屈曲する倒立係合部２４６を備えている。倒立係合部２４６は、基端側が第４の筒部２４３との間に介在された補強部材２４７により補強されており、標示部本体１０の倒立状態（図３に示す標示部本体１０の上下を逆にした状態）において、先端側の係合部を被取付部材に係合させることができる。正立係合部２４４および倒立係合部２４６は、磁性材料からなり、標示部本体１０の裏面側に固定された磁石片４５に吸着されることにより、図２および図３に示すように、第２の支持部材２４を畳んだ状態に保持することができる。
【００２０】
第１の支持部材２３および第２の支持部材２４は、標示部本体１０に取り付けられた基端部から、被取付部と係合する係合部までの長さが、互いに相違しており、第１の支持部材２３における基端部２２から正立係合部２３３または倒立係合部２３５までの長さは、第２の支持部材２４における基端部２４１から正立係合部２４４または倒立係合部２４６までの長さよりも、長くなるように設定されている。
【００２１】
また、標示部本体１０の裏面における後縁部１７２の近傍には、第２の支持部材２４が取り付けられる挿通部４２，４２と同じ軸線上に、筒状の挿通部４３，４３が上下に設けられており、この挿通部４３，４３に脚部材３０が取り付けられている。脚部材３０は、コ字状のフレーム３１を備えている。フレーム３１は、両端部が折り返されて基端部３２，３２が形成されており、各挿通部４３，４３に基端部３２，３２がそれぞれ挿通されることにより、標示部本体１０に対して回動自在とされている。フレーム３１の基端部３２には、ストッパ３２２を有する脚片３２１が設けられている。フレーム３１は、磁性材料からなり、標示部本体１０の裏面側に固定された磁石片４６に吸着されることにより、図２および図３に示すように、脚部材３０を畳んだ状態に保持することができる。
【００２２】
上記の構成を備える道路用標示板１は、設置現場である道路の近傍に起立する防護柵（例えば、ガードレール、ガードケーブル、ボックスビーム、高欄、セーフティフェンス）等の被取付部に取り付けて、使用することができる。例えば、図４に平面図で示すように、高速道路の車両進行方向に対して左側に車両を誘導する場合、道路の右側（中央分離帯側）に設置されたガードレール等の被取付部５０に、標示部本体１０を取り付ける。すなわち、図３に示すように、第１の支持部材２３、第２の支持部材２４および脚部材３０を畳んだ状態から、図４に示すように、標示部本体１０を正立状態にして、第１の支持部材２３および第２の支持部材２４の正立係合部２４４を、それぞれ引き起こす。一方、第２の支持部材２４の倒立係合部２４６および脚部材３０は、閉じた状態を維持する。
【００２３】
次に、第１の支持部材２３の正立係合部２３３、および、第２の支持部材２４の正立係合部２４４を、被取付部５０の上部に係合させる。第１の支持部材２３は、第１の筒部２３１と正立係合部２３３との間で被取付部５０を挟持することができ、第２の支持部材２４は、第３の筒部２４２と正立係合部２４４との間で被取付部５０を挟持することができるので、取付けを確実に行うことができる。
【００２４】
第１の支持部材２３における基端部２２から正立係合部２３３までの長さＤ１は、第２の支持部材２４における基端部２４１から正立係合部２４４までの長さＤ２よりも長いことから、標示部本体１０は、前縁部１７１が道路側に張り出すように、車両進行方向に対して傾斜して配置される。こうして、車両の運転者等は、標示部本体１０に標示された情報を容易に視認することができる。車両進行方向に対する標示部本体１０の傾斜角度は、特に限定されないが、路面上に設置する従来の矢印板と同様の傾斜角度となるように、第１の支持部材２３および第２の支持部材２４の長さＤ１，Ｄ２を適宜設定すればよい。また、第１の支持部材２３のフレーム２１を伸縮式に構成するなど、第１の支持部材２３または第２の支持部材２４の長さＤ１，Ｄ２を変更可能にすることで、車両進行方向に対する標示部本体１０の傾斜角度を調整することができる。
【００２５】
このように、本実施形態の道路用標示板１は、標示部本体１０が進行方向に対して所定の角度で傾斜するように、設置現場の被取付部５０に容易且つ確実に取り付けることができるので、作業性および安全性を高めることができると共に、従来の矢印板よりも高い位置に取り付けることができるので、車両の運転者等に対する視認性を高めることができる。
【００２６】
本実施形態の道路用標示板１は、標示部本体１０を倒立状態（図３に示す標示部本体１０の上下を逆にした状態）にすることで、図５に平面図で示すように、道路の左側（路肩側）に設置されたガードレール等の被取付部５０に取り付けることも可能であり、この場合は車両進行方向に対して右側に車両を誘導することができる。すなわち、図３に示すように、第１の支持部材２３、第２の支持部材２４および脚部材３０を畳んだ状態から、図５に示すように、標示部本体１０を倒立状態にして、第１の支持部材２３および第２の支持部材２４の倒立係合部２４６を、それぞれ引き起こす。一方、第２の支持部材２４の正立係合部２４４および脚部材３０は、閉じた状態を維持する。
【００２７】
この後、第１の支持部材２３の倒立係合部２３５、および、第２の支持部材２４の倒立係合部２４６を、被取付部５０の上部に係合させることにより、上記と同様に、道路用標示板１を被取付部５０に取り付けることができる。第１の支持部材２３における基端部２２から倒立係合部２３５までの長さＤ１’は、第２の支持部材２４における基端部２４１から倒立係合部２４６までの長さＤ２’よりも長いことから、標示部本体１０は、倒立状態で設置する場合においても、前縁部１７１が道路側に張り出すように、車両進行方向に対して傾斜して配置される。このように、本実施形態の道路用標示板１は、道路の進行方向に対して左右いずれの被取付部にも取り付けることが可能であり、汎用性を高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態の道路用標示板１は、脚部材３０を備えることにより、従来の矢印板と同様に、路面上に設置することもできる。道路用標示板１を路面上に設置する場合、図３に示すように、第１の支持部材２３、第２の支持部材２４および脚部材３０を畳んだ状態から、図６に示すように、第１の支持部材２３および脚部材３０をそれぞれ引き起こす。一方、第２の支持部材２４は、閉じた状態を維持する。これにより、標示部本体１０は、左右の脚片３２１，３２１が路面に接して起立すると共に、第１の支持部材２３および脚部材３０のそれぞれのフレーム２１，３１が路面に接して、標示部本体１０を正立状態または倒立状態に維持することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  道路用標示板
１０  標示部本体
２２  基端部
２３  第１の支持部材
２３３  正立係合部
２３５  倒立係合部
２４  第２の支持部材
２４１  基端部
２４４  正立係合部
２４６  倒立係合部
３０  脚部材
５０  被取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016065430.tif 000007
【図６】
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