(57)【要約】【課題】正顎矯正装置を提供する。【解決手段】正顎矯正装置は、第一リテーナー、第二リテーナー、および、少なくとも二つの弾性部材を有する。第一リテーナーは、取り外し可能な方式で、患者の上顎歯列弓に装着され、且つ、第一リテーナーの左側右側頬面上で固定される少なくとも二つの第一接続部分を有する。第二リテーナーは、取り外し可能な方式で、患者の下顎歯列弓に装着され、且つ、第二リテーナーの左側右側頬面上に固定される少なくとも二つの第二接続部分を有する。弾性部材は、それぞれ、患者の上顎歯列弓と下顎歯列弓に装着及び固定される第一と第二リテーナーを結合して、第二リテーナーを第一リテーナーに対して移動させ、これにより、患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する。【選択図】図２
2016182337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正顎矯正装置であって、
取り外し可能な方式で、患者の上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも一つの第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する第一リテーナーと、
取り外し可能な方式で、患者の下顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも一つの第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する第二リテーナーと、
前記第一リテーナーと前記第二リテーナーがそれぞれ、前記上顎歯列弓と前記下顎歯列弓で固定されるとき、前記第二リテーナーを、前記第一リテーナーに対して移動させて、前記患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整するように、前記第一左側接続部分を、前記第二左側接続部分に結合する少なくとも一つの弾性部材と、前記第一右側接続部分を、前記第二右側接続部分に結合する少なくとも一つの弾性部材と、を有する
ことを特徴とする正顎矯正装置。
【請求項２】
前記第二リテーナーは、その上に固定される第二中央接続部分を有する唇側面をさらに有し、前記正顎矯正装置は、前記患者の前記下顎骨と前記上顎骨間の水平非対称を矯正するように、前記第二中央接続部分と前記第二左側接続部分を結合し、前記第二左側接続部分と前記第一左側接続部分を結合するか、または、前記第二中央接続部分と前記第二右側接続部分を結合し、前記第二右側接続部分と前記第一右側接続部分を結合する、少なくとも一つの弾性部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項３】
前記第二リテーナーは第二咬合面をさらに有し、前記第一リテーナーは、その上に形成される少なくとも一つのガイドブロックを有する第一咬合面をさらに有し、前記ガイドブロックはガイド表面を有して、前記第二リテーナーが前記第一リテーナーに対して移動するとき、前記第二咬合面が接触して前記ガイド表面に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項４】
前記第二リテーナーは、その上に形成される少なくとも一つのスペーサーを有する第二咬合面をさらに有し、前記第一リテーナーは、その上に形成され、前記上顎歯列弓の少なくとも一つの上顎歯を露出する少なくとも一つの開口を有する第一咬合面をさらに有して、前記第一咬合面が、前記第二咬合面に接触するとき、前記スペーサーは、前記開口により、前記上顎歯に当接して、前記上顎歯を上方に押し、これにより、前記第一リテーナーと前記第二リテーナー間の空間を増加することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項５】
前記第二リテーナーは第二咬合面をさらに有し、前記第一リテーナーは、その上に形成された少なくとも一つの肉厚部を有する第一咬合面をさらに有し、前記肉厚部はガイド表面を有して、前記第二リテーナーが、前記第一リテーナーに対して移動するとき、前記第二咬合面が接触して前記ガイド表面に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項６】
前記第二咬合面は、その上に形成される少なくとも一つの対応する肉厚部を有し、前記第二リテーナーが、前記第一リテーナーに対して移動するとき、前記第二咬合面上の前記対応する肉厚部は、接触して前記第一咬合面上の前記肉厚部の前記ガイド表面に沿って移動することを特徴とする請求項５に記載の正顎矯正装置。
【請求項７】
前記第一リテーナーは前記患者の前記上顎歯列弓の一部を包み込む形状の収容部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項８】
前記第二リテーナーは前記患者の前記下顎歯列弓の一部を包み込む形状の収容部を有することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項９】
前記第一リテーナーは、前記患者の前記上顎歯列弓の咬合面を露出することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項１０】
前記第二リテーナーは、前記患者の下顎歯列弓の咬合面を露出することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項１１】
前記第一リテーナーは、さらに、その上に固定される少なくとも一つの第一舌接続部分を有する舌表面を有することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項１２】
前記第二リテーナーは、さらに、その上に固定される少なくとも一つの第二舌接続部分を有する舌表面を有することを特徴とする請求項１に記載の正顎矯正装置。
【請求項１３】
正顎矯正法であって、
取り外し可能な方式で、上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも一つの第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に結合する工程と、
取り外し可能な方式で、下顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも一つの第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に結合する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第一左側接続部分、および、前記第二左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、前記第一右側接続部分、および、前記第二右側接続部分に結合して、前記第二リテーナーを、前記第一リテーナーに対し移動させ、これにより、前記患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、
を有することを特徴とする正顎矯正法。
【請求項１４】
前記第二リテーナーの前記第二左側および右側頬面間の唇側面上に固定される第二中央接続部分を提供する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、第二左側接続部分、および、前記第一左側接続部分に結合するか、または、少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、前記第二右側接続部分、および、前記第一右側接続部分に結合して、前記患者の前記下顎骨と前記上顎骨間の水平非対称を改善する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の正顎矯正法。
【請求項１５】
前記第一リテーナーの第一咬合面上に形成される少なくとも一つのガイドブロックを提供することをさらに有し、前記ガイドブロックはガイド表面を有して、前記第二リテーナーが、前記第一リテーナーに対し移動するとき、前記第二リテーナーの第二咬合面が接触、且つ、前記ガイド表面に沿って移動することを特徴とする請求項１３に記載の正顎矯正法。
【請求項１６】
前記第二リテーナーの第二咬合面上に形成される少なくとも一つのスペーサーを提供する工程と、 
前記スペーサーに対応する前記第一リテーナーの第一咬合面上に形成される少なくとも一つの開口を提供して、前記上顎歯列弓の少なくとも一つの上顎歯を露出し、前記第一咬合面が、前記第二咬合面に接触するとき、前記スペーサーが、前記開口により、前記上顎歯に当接し、前記上顎歯を上方に押し、これにより、前記第一リテーナーと前記第二リテーナー間のスペースを増加する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の正顎矯正法。
【請求項１７】
正顎矯正法であって、
取り外し可能な方式で、上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも一つの第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に結合する工程と、
患者の下顎歯列弓の左側頬面上に固定される少なくとも一つの第二左側接続部分を提供し、前記下顎歯列弓の右側頬面上に固定される少なくとも一つの第二右側接続部分を提供する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第一左側接続部分、および、前記第二左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、前記第一右側接続部分、および、前記第二右側接続部分に結合して、前記下顎歯列弓を、前記第一リテーナーに対し移動させ、これにより、前記患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、
を有することを特徴とする正顎矯正法。
【請求項１８】
前記患者の下顎歯列弓の前記左側及び右側頬面間の唇側面上に固定される第二中央接続部分を提供する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、前記第二左側接続部分、および、前記第一左側接続部分に結合するか、または、少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、前記第二右側接続部分、および、前記第一右側接続部分に結合して、前記患者の前記下顎骨と前記上顎骨間の水平非対称を改善する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の正顎矯正法。
【請求項１９】
正顎矯正法であって、
取り外し可能な方式で、下顎歯列弓に装着され、且つ、前記第二リテーナーが、その上に固定される少なくとも一つの第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも一つの第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に結合する工程と、
前記患者の上顎歯列弓の左側頬面上に固定される少なくとも一つの第一左側接続部分を提供し、前記上顎歯列弓の右側頬面上に固定される少なくとも一つの第一右側接続部分を提供する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第二左側接続部分、および、前記第一左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、前記第二右側接続部分、および、前記第一右側接続部分に結合して、前記第二リテーナーを、前記上顎歯列弓に対して移動させ、これにより前記患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、
を有することを特徴とする正顎矯正法。 
【請求項２０】
前記第二リテーナーの前記第二左側および右側頬面間の唇側面上に固定される第二中央接続部分を提供する工程と、
少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、前記第二左側接続部分、および、前記第一左側接続部分に結合するか、または、少なくとも一つの弾性部材を、前記第二中央接続部分、前記第二右側接続部分、および、前記第一右側接続部分に結合して、患者の下顎骨と上顎骨間の水平非対称を改善する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１９に記載の正顎矯正法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、２０１５年３月２６日に出願された中国特許第２０１５１０１３５１１０．３、および、２０１６年３月２１日に出願された中国特許第２０１６１０１５９７７２．９号から優先権を主張するものであり、その内容は引用によって本願に援用される。
【０００２】
本発明は、正顎矯正技術に関するものであって、特に、正顎矯正装置と正顎矯正法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
一般に、上顎骨と下顎骨間の顎関節（ＴＭＪ）が最適位置にない場合、上顎骨と下顎骨間の相対位置の異常を生じるので、患者は正顎矯正が必要である。 
【０００４】
現在、医師は、多くが、骨切術を行って、患者の上顎骨、下顎骨、または、両方を切り開き、砕かれた骨を必要な位置で再建して、正顎矯正を達成する。しかし、多くの患者は、この外科手技に関連する煩わしさやリスクに恐れ、往々にして、この選択に躊躇する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の問題に関し、本発明の目的は、正顎矯正装置を提供し、特に、多くの患者に恐れられる外科手技を行わずに、正顎矯正を達成することができる取り外し可能な正顎矯正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様は、第一リテーナー、第二リテーナー、および、少なくとも二つの弾性部材を有する正顎矯正装置を提供する。第一リテーナーは、取り外し可能な方式で、患者の上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する。第二リテーナーは、取り外し可能な方式で、患者の下顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する。少なくとも一つの弾性部材は、第一左側接続部分を第二左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材は、第一右側接続部分を第二右側接続部分に結合して、第一リテーナー、および、第二リテーナーが、それぞれ、上顎歯列弓と下顎歯列弓に固定されるとき、弾性部材が、第二リテーナーを、第一リテーナーに対して移動させ、これにより、患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する。 
【０００７】
別の実施態様は、さらに、正顎矯正法を提供し、本方法は、取り外し可能な方式で、上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に結合する工程と、取り外し可能な方式で、下顎歯列弓に装着され、その上に固定される少なくとも第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に結合する工程と、少なくとも一つの弾性部材を、第一左側接続部分と第二左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、第一右側接続部分と第二右側接続部分に結合して、第二リテーナーを、第一リテーナーに相対して移動させ、これにより、患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、を有する。
【０００８】
別の実施態様は、さらに、正顎矯正法を提供し、本方法は、取り外し可能な方式で、上顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも第一左側接続部分を有する第一左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第一右側接続部分を有する第一右側頬面を有する第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に装着する工程と、患者の下顎歯列弓の左側頬面上に固定される少なくとも一つの第二左側接続部分を提供し、下顎歯列弓の右側頬面上に固定される少なくとも一つの第二右側接続部分を提供する工程と、少なくとも一つの弾性部材を、前記第一左側接続部分、および、前記第二左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、第一右側接続部分と第二右側接続部分に結合して、下顎歯列弓を、第一リテーナーに対し移動させ、これにより、患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、を有する。
【０００９】
別の実施態様は、さらに、正顎矯正法を提供し、本方法は、取り外し可能な方式で、下顎歯列弓に装着され、且つ、その上に固定される少なくとも第二左側接続部分を有する第二左側頬面、および、その上に固定される少なくとも第二右側接続部分を有する第二右側頬面を有する第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に結合する工程と、患者の上顎歯列弓の左側頬面上に固定される少なくとも一つの第一左側接続部分を提供し、上顎歯列弓の右側頬面上に固定される少なくとも一つの第一右側接続部分を提供する工程と、少なくとも一つの弾性部材を、第二左側接続部分と第一左側接続部分に結合し、少なくとも一つの弾性部材を、第二右側接続部分と第一右側接続部分に結合して、第二リテーナーを、上顎歯列弓に対して移動させ、これにより、患者の下顎骨と上顎骨間の相対位置を調整する工程と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明が充分理解できるように、次に添付図面を参照しながら発明を説明する。
【図１Ａ】通常の場合の患者の頭蓋骨、上顎骨、および、下顎骨の相対関係を示す図である。
【図１Ｂ】通常の場合の患者の頭蓋骨、上顎骨、および、下顎骨の相対関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様による正顎矯正装置、および、患者の上顎歯列弓と下顎歯列弓の相対関係を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施態様による第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に装着した状態を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施態様による第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に装着した状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施態様による正顎矯正装置の動作原理を示す図である。
【図５Ａ】本発明の別の実施態様による第一リテーナーを患者の上顎歯列弓に装着した状態を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の別の実施態様による第二リテーナーを患者の下顎歯列弓に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の目的、特徴、および、長所を説明するため、以下で好ましい実施態様を図面とともに説明する。
【００１２】
以下の記述において、 “上”、“上方”、“下” 、“下方”、“左”と “右”の方位は、図中に示されるように、各構成要素の相対位置間の関係を示すものであり、本発明を限定するものではない。また、各構成要素の相対位置の関係は、図に示されるように、Ｘ軸、Ｙ軸、および、Ｚ軸を含む直交座標を参照する。このほか、本発明は、各種例において、同じ、または、相同の部分は、同じ参照番号、および/または、文字を使用して、説明を簡潔、且つ、明確にする。
【００１３】
図１Ａと図１Ｂは、通常の場合の患者の頭蓋骨４０、上顎骨１０、および、下顎骨２０の相対関係を示す図で、上顎骨１０は、固定して頭蓋骨４０に接続され、下顎骨２０は、顎関節３０により、移動可能な方式で、頭蓋骨４０に接続される。また、患者の上顎歯列弓１２、および、下顎歯列弓２２は、それぞれ、上顎骨１０と下顎骨２０に接続される。患者の上顎骨１０と下顎骨２０間の顎関節３０が最適位置でないとき、下顎骨２０が、上顎骨１０に対して突顎（図１Ａ）、または、陥没（図１Ｂ）するので、上顎歯列弓と下顎歯列弓１２と２２の不正咬合が発生する。よって、患者の歯の美観、口腔機能、たとえば、咀嚼、発音、および、口腔衛生関係、たとえば、歯腔、および、歯の摩損等に影響する。
【００１４】
上述のように、本発明の目的は、正顎矯正装置を提供し、特に、患者に恐れられる外科手技をせずに、正顎矯正を達成する患者が取り外し可能な正顎矯正装置を提供することである。
【００１５】
図２は、本発明の一実施態様による正顎矯正装置、および、患者の上顎歯列弓１２、および、下顎歯列弓２２の相対関係を示す図である。図２に示されるように、正顎矯正装置は、主として、第一リテーナー１００、第二リテーナー２００、および、数個の弾性部材５００を有する。このほか、第一リテーナー１００上に設置される数個の第一ブラケット３０２、第一弧線３０４、および、第一接続部分３０６を有し、および、第二リテーナー２００上に設置される数個の第二ブラケット４０２、第二弧線４０４、および、第二接続部分４０６を有する。
【００１６】
第一リテーナー１００は、互いに反対の第一歯収容部Ｒ１、および、第一咬合面Ｂ１を有する。また、第二リテーナー２００は、互いに反対の第二歯収容部Ｒ２、および、第二咬合面Ｂ２を有する。第一咬合面Ｂ１は第二咬合面Ｂ２に対応する。第一、および、第二歯収容部Ｒ１とＲ２は、収容空間を形成して、それぞれ、上顎歯列弓と下顎歯列弓１２と２２に収容する。
【００１７】
理解すべきことは、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００は、取り外し可能なリテーナー（また、可動式リテーナーとしても知られる）であるので、患者は、状況や需要に従って、リテーナーを自由に装着、および、取り外すことができるとともに、普通に歯を磨くことができることである。いくつかの実施態様において、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００は、熱可塑性物質、合成樹脂、または、口腔に適するその他の材料を有する。
【００１８】
図２の実施態様に示されるように、第一リテーナー１００は、さらに、互いに反対の第一左側頬面１００ａ、および、第一右側頬面１００ｂを有する。第一ブラケット３０２は、第一左側頬面１００ａと第一右側頬面１００ｂ上に装着される（たとえば、第一左側頬面１００ａと第一右側頬面１００ｂは、それぞれ、５個の第一ブラケット３０２を有する）。第一弧線３０４（たとえば、二個の第一弧線３０４）は、それぞれ、第一左側頬面１００ａと第一右側頬面１００ｂ上の第一ブラケット３０２を通過し、且つ、第一ブラケット３０２により固定される。このほか、第一弧線３０４は、それぞれ、取り付けられる第一接続部分３０６（たとえば、それぞれ、フック構造を有する４個の第一接続部分３０６）を有し、且つ、第一接続部分３０６は、第一ブラケット３０２間に位置する。 
【００１９】
同様に、第二リテーナー２００は、さらに、互いに反対の第二左側頬面２００ａ、および、第二右側頬面２００ｂを有し、第二左側頬面２００ａは第一リテーナー１００の第一左側頬面１００ａに対応し、第二右側頬面２００ｂは第一リテーナー１００の第一右側頬面１００ｂに対応する。第二ブラケット４０２が、第二左側頬面２００ａ、および、第二右側頬面２００ｂに装着される（たとえば、第二左側頬面２００ａと第二右側頬面２００ｂは、それぞれ、５個の第二ブラケット４０２を有する）。第二弧線４０４（たとえば、二個の第二弧線４０４）は、それぞれ、第二左側頬面２００ａと第二右側頬面２００ｂ上の第二ブラケット４０２を通過し、且つ、第二ブラケット４０２により固定される。このほか、第二弧線４０４は、それぞれ、取り付けられる第二接続部分４０６（たとえば、それぞれ、フック構造を有する４個の第二接続部分４０６）を有し、 且つ、第二接続部分４０６は、第二ブラケット４０２間に位置する。
【００２０】
いくつかの実施態様において、第一と第二ブラケット３０２と４０２は、ステンレス鋼、Ni-Ti 合金、または、プラスチックセラミック材料でなる。第一と第二弧線３０４と４０４は、第一と第二接続部分３０６と４０６と同様に、ステンレス鋼、または、Ni-Ti 合金材料でなる。
【００２１】
図２に示されるように、弾性部材５００を用いて、第一左側頬面１００ａ上の第一接続部分３０６（つまり、第一左側接続部分）を、第二左側頬面２００ａ上の第二接続部分４０６（つまり、第二左側接続部分）に結合するとともに、第一右側頬面１００ｂ上の第一接続部分３０６（つまり、第一右側接続部分）を、第二右側頬面２００ｂ上の第二接続部分４０６（つまり、第二右側接続部分）に結合し（たとえば、第一と第二リテーナー１００と２００の左側頬面と右側頬面は、それぞれ、３個の弾性部材５００が設置される）、よって、弾性部材５００の弾性力は、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対し、後方と上方（Ｙ軸とＺ軸間の方向に沿って）に移動させるか、または、前方と下方（−Ｙ軸と−Ｚ軸間の方向に沿って）に移動させる。したがって、第二リテーナー２００に接続される患者の下顎骨２０と第一リテーナー１００に接続される患者の上顎骨１０間の相対位置が調整され、これにより、正顎矯正を達成する。
【００２２】
なお、弾性部材５００の第一リテーナー１００と第二リテーナー２００の対応する頬面上の第一と第二接続部分３０６と４０６の結合方法が異なるとき、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対し、後方と上方（Ｙ軸とＺ軸間の方向に沿って）、または、前方と下方（−Ｙ軸と−Ｚ軸間の方向に沿って）に移動させる弾性力を生成することがある。いくつかの実施態様において、弾性部材５００は、同じ、または、異なる弾性力を有する Ni-Ti合金材料でなる、たとえば、ラバーバンドやスプリングコイル等の環状物である。
【００２３】
特に、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００の左側右側頬面上に配置される弾性部材５００の数量と弾性力が互いに適合するとき、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００の左側右側頬面が受ける力が一致し、よって、第二リテーナー２００に接続される下顎骨２０が、患者の口腔の垂直中央軸Ｃ（図２中のＹ軸に平行）に沿って、第一リテーナー１００に接続される上顎骨１０に対し回転するのを防止するとともに、下顎骨２０と上顎骨１０間の相対移動を、図２中のＹ軸と Ｚ軸間の方向、または、−Ｙ軸と−Ｚ軸間の方向だけにする。しかし、いくつかの実施態様において、異なる患者の異なる条件により、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００の左側右側頬面上に配置される弾性部材５００の数量と弾性力は一致しなくてもよい。
【００２４】
このほか、第一と第二ブラケット３０２と４０２の位置と数量、第一と第二弧線３０４と４０４の数量と長さ、第一と第二（左側と右側）接続部分３０６と４０６の位置と数量、および、弾性部材５００の数量は、図２の実施態様に限定されず、必要に応じて調整できる。
【００２５】
図２を引き続き参照すると、正顎矯正装置は、さらに、固定して、第一リテーナー１００の第一左側頬面１００ａと第一右側頬面１００ｂ間の唇側面１００ｃ上に設置される第一中央接続部分３０８（たとえば、フック構造）を有する。また、少なくとも一つの弾性部材５００を用いて、第一中央接続部分３０８と第一左側頬面１００ａ、または、第一右側頬面１００ｂ上の第一接続部分３０６を結合し、その後、第一接続部分３０６、および、第二リテーナー２００上の対応する（第一接続部分３０６に対し後方位）第二接続部分４０６を結合するので、弾性部材５００の弾性力は、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対し、図２に示されるようにＸ方向、または、−Ｘ方向に沿って、移動させ、これにより、上顎骨１０と下顎骨２０間の水平非対称を改善する。同様に、図２に示されるように、正顎矯正装置は、さらに、固定して、第二リテーナー２００の第二左側頬面２００ａと第二右側頬面２００ｂ間の唇側面２００c上に設置される第二中央接続部分４０８（たとえば、フック構造）を有する。また、少なくとも一つの弾性部材５００を用いて、第二中央接続部分４０８、および、第二左側頬面２００ａ、または、第二右側頬面２００ｂ上の第二接続部分４０６を結合し、その後、第二接続部分４０６、および、第一リテーナー１００上の対応する（第二接続部分４０６に対して後方位）第一接続部分３０６を接続し、これにより、上顎骨１０と下顎骨２０の水平非対称を改善する。
【００２６】
いくつかの実施態様において、第一、および、第二中央接続部分３０８と４０８の材料と組み立て方法は、第一と第二接続部分３０６と４０６と同じである。
【００２７】
図３Ａは、本発明の一実施態様による第一リテーナー１００を、患者の上顎歯列弓に装着した状態を示す図である。図３Ｂは、本発明の一実施態様による第二リテーナー２００を、患者の下顎歯列弓に装着した状態を示す図である。
【００２８】
図３Ａと図３Ｂに示されるように、理解すべきことは、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００が、上顎歯列弓と下顎歯列弓に装着されるとき、それらは、上顎歯列弓と下顎歯列弓の歯冠全体を被覆することである。さらに特に、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００は、上顎歯列弓と下顎歯列弓のアンダーカット構造にしたがって設計されるので、第一リテーナー１００、および、第二リテーナー２００は、上顎歯列弓と下顎歯列弓の歯冠全体を適合するように覆うことができ、上顎歯列弓と下顎歯列弓と結合される第一と第二リテーナー１００と２００の保持力を強化する。よって、正顎矯正期間中、第一リテーナー１００、および、第二リテーナー２００が、上顎歯列弓と下顎歯列弓から容易に脱離するのを防止することができる。
【００２９】
図３Ａを参照すると、肉厚部１０２、および、数個の肉厚部１０４が、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１上に形成される。特に、肉厚部１０２の位置は、上顎歯列弓の二個の切歯１２Ａと二個の側切歯１２Ｂに対応し（図２を参照）、および、肉厚部１０４の位置は、それぞれ、上顎歯列弓の（左側と右側）犬歯１２Ｃ、第一小臼歯１２Ｄと第二小臼歯１２Ｅに対応する（図２を参照）。さらに、肉厚部１０２は、切歯１２Ａと１２Ｂの頂部から、徐々に、顎側Ｔに向かって低くなるガイド表面を形成し、肉厚部１０４は、肉厚部１０４の最厚部分（犬歯１２Ｃ、第一小臼歯１２Ｄ、および、第二小臼歯１２Ｅの中央に対応する）から、徐々に、肉厚部１０４の最薄部分（上述の歯の隣接箇所）に低くなるガイド表面を形成する。肉厚部１０２と肉厚部１０４のガイド表面は平面か、曲面である。
【００３０】
同様に、図３Ｂを参照すると、数個の肉厚部２０４が、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２上に形成される。特に、肉厚部２０４の位置は、それぞれ、下顎歯列弓の（左側と右側）第一小臼歯２２Ａ、および、第二小臼歯２２Ｂに対応する（図２を参照）。肉厚部２０４の最厚部分は、第一小臼歯２２と第二小臼歯２２Ｂの中央に対応する。
【００３１】
なお、本発明において使用される用語、たとえば、「肉厚部」は、肉厚部１０２と１０４に対応する第一咬合面Ｂ１の領域の厚さが、それぞれ、第一咬合面Ｂ１のその他の領域（肉厚部がない）より厚く、肉厚部２０４に対応する第二咬合面Ｂ２の領域の厚さが、それぞれ、第二咬合面Ｂ２のその他の領域より（肉厚部がない）厚いことを示すことである。
【００３２】
いくつかの実施態様において、第一リテーナー１００、および、肉厚部１０２と１０４は一体成型することができる。あるいは、肉厚部１０２と１０４は、合成樹脂、グラスアイオノマー、または、経口適用に適切なその他の耐摩耗材料で形成され、その後、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１に接合することができる。同様に、第二リテーナー２００と肉厚部２０４は一体成型することができる。あるいは、肉厚部２０４は、合成樹脂、グラスアイオノマー、または、経口適用に適切なその他の耐摩耗材料により形成され、その後、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２に接合することができる。
【００３３】
上述のように、患者が正顎矯正装置を装着し、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１が第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２に接触するとき、下顎歯列弓の二個の切歯と二個の側切歯に対応する第二リテーナー２００の数個のサブユニット２０２と２０２’（図２と図３Ｂ）が、第一リテーナー１００上の肉厚部１０２（図３Ａ）に接触し、および、第二リテーナー２００上の肉厚部２０４（図３Ｂ）が、第一リテーナー１００上の肉厚部１０４（図３Ａ）と接触する。
【００３４】
図４は、本発明の一実施態様による正顎矯正装置の動作原理を示す図である。上述のような構造設計により、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１が、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２に接触するとき、第一咬合面Ｂ１上の肉厚部１０２と１０４は、ガイドブロックとして用いられ、サブユニット２０２、２０２’、および、第二咬合面Ｂ２上の肉厚部２０４が、ガイドブロック１０２と１０４のガイド表面と接触する（図を簡潔にするため、一つのガイド表面と一つの接触点だけが、図４に示される）。このとき、弾性部材５００（図２）によりもたらされる弾性力は、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対して、ガイド表面に沿ってスライドさせ（図４の矢印で示される）、これにより、第二リテーナー２００に接続される下顎骨２０を、第一リテーナー１００に接続される上顎骨１０に対し移動させるとともに、顎関節３０を、適切な位置に戻して、正顎矯正の目的を達成する。
【００３５】
弾性部材５００の弾性力が、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対し、後方と上方（Ｙ軸 とＺ軸間の方向に沿って）に移動させるとき、図１Ａに示されるように、患者の下顎骨２０が、上顎骨１０に対し突顎する状況を改善する。反対に、弾性部材５００の弾性力が、第二リテーナー２００を、第一リテーナー１００に対し、前方と下方（−Ｙ軸と−Ｚ軸間の方向に沿って）に移動させるとき、患者の下顎骨２０が、図１Ｂに示されるように、上顎骨１０に対し陥没する状況を改善することができる。
【００３６】
上述の実施態様において、ガイドブロックとガイド表面は、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１上に形成されているが、それらは、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２上に形成されてもよい。
【００３７】
第一リテーナー１００の肉厚部１０２、１０４、および、第二リテーナー２００の肉厚部２０４の位置と数量は、図３Ａと図３Ｂの実施態様に限定されず、異なる患者の異なる状況に応じて調整できる。
【００３８】
このほか、患者の下顎骨２０が、上顎骨１０に対して突顎する状況において、上顎歯列弓１２に設置される第一リテーナー１００に結合されるとき、上顎歯列弓１２の第二臼歯１２Ｆは、往々にして、下顎歯列弓２２の第二臼歯１２Ｃ（図１Ａ）を妨げるので、下顎歯列弓２２に設置される第二リテーナー２００が動けなくなり、正顎矯正期間中、下顎骨２０は、上顎骨１０に対し、後方と上方（Ｙ軸とＺ軸間の方向に沿って）に円滑に移動できなくなる。
【００３９】
よって、図３Ａと図３Ｂを参照すると、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１は、さらに、その上に形成される二個の開口１０６を有し、上顎歯列弓１２の左側と右側の第二臼歯１２Ｆを露出し、且つ、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２は、さらに、それぞれ、第一リテーナー１００の開口１０６に対応する二個のスペーサー２０６を形成する。なお、第一リテーナー１００の第一咬合面Ｂ１が、第二リテーナー２００の第二咬合面Ｂ２に接触するとき、スペーサー２０６は、開口１０６により、第二臼歯１２Ｆに当接して、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００の間の空間を増加し、よって、第二リテーナー２００が、第一リテーナー１００に対し動けなくなるのを防止する。よって、この実施態様の正顎装置は、円滑に、第二リテーナー２００に接続される下顎骨２０と第一リテーナー１００に接続される上顎骨１０間の相対位置を調整し、正顎矯正を達成する。理解すべきことは、この実施態様の正顎装置は、さらに、下顎骨２０を回転させることである。 
【００４０】
この実施態様において、スペーサー２０６を肉厚部とみなすことができ、且つ、その製造方法は肉厚部２０４と同じである。このほか、いくつかの実施態様において、スペーサー２０６と開口１０６の位置と数量は調整可能である。いくつかの実施態様において、第一咬合面Ｂ１、または、第二咬合面Ｂ２上の開口は、省略することができる。
【００４１】
上述の実施態様において、正顎矯正装置は、第一リテーナー１００と第二リテーナー２００を有するが、いくつかの実施態様において、正顎矯正装置は、取り外し可能な方式で、上顎歯列弓、または、下顎歯列弓に装着される単一のリテーナー（第一リテーナー１００、または、第二リテーナー２００）を有する。これらの状況において、リテーナーがない別の歯列弓の左側頬面と右側頬面上も、それぞれ、少なくとも二つの接続部分（つまり、左側と右側の接続部分）を有するとともに（たとえば、リテーナーが上顎歯列弓に装着される場合、少なくとも二つの接続部分が、下顎歯列弓の左側右側頬面に固定される。反対に、リテーナーが下顎歯列弓に装着される場合、少なくとも二つの接続部分が、上顎歯列弓の左側右側頬面に固定される）、リテーナーがないこの歯列弓の咬合面は、さらに、その上に肉厚部（ガイドブロック）を形成する。よって、弾性部材を用いて、リテーナー上の接続部分、および、リテーナーがない歯列弓上の接続部分を結合して、下顎骨を、上顎骨に対し移動させ、正顎矯正の目的が達成される。このほか、リテーナーがない歯列弓は、左側右側頬面間のその唇側面上に、中央接続部分を有し、中央接続部分が、隣接する左側、または、右側頬面上の接続部分に結合され、その後、弾性部材により、別の歯列弓上に装着されるリテーナーの対応する左側、または、右側頬面上の接続部分に結合されて、上述のように、上顎骨１０と下顎骨２０間の水平非対称を改善する。
【００４２】
上述の実施態様において（図２を参照）、第一リテーナー１００の第一歯収容部Ｒ１は、上顎歯列弓１２の全部（上顎歯）を包み込み、第二リテーナー２００の第二歯収容部Ｒ２は、下顎歯列弓２２の全部（下顎歯）を包み込むようにしたが、第一歯収容部Ｒ１は、一部の上顎歯列弓１２（上顎歯の一部）を包み込み、且つ、第二歯収容部Ｒ２は、一部の下顎歯列弓２２（下顎歯の一部）を包み込むように設計してもよい。  
【００４３】
このほか、図５Ａと図５Ｂを参照すると、図５Ａは、本発明の別の実施態様による第一リテーナー１００’を患者の上顎歯列弓に装着する状態を示す図、および、図５Ｂは、本発明の別の実施態様による第二リテーナー２００’を患者の下顎歯列弓に装着する状態を示す図である。図５Ａと図５Ｂに示されるように、第一リテーナー１００’は、図３Ａの実施態様のようにほぼ完全に被覆するのではなく、上顎歯列弓１２の咬合面Ｏ１を露出してもよく、第二リテーナー２００’は、図３Ｂの実施態様のようにほぼ完全に被覆するのではなく、下顎歯列弓２２の咬合面Ｏ２を露出してもよい。当然のことながら、上述の数個の弾性部材５００（図２を参照）を用いて、第一リテーナー１００’の頬面上の第一接続部分３０６を、第二リテーナー２００’の頬面上の第二接続部分４０６に結合しても、正顎矯正が達成される。
【００４４】
図５Ａと図５Ｂに示されるように、第一リテーナー１００’の舌表面上に固定される少なくとも一つの第一舌接続部分３０６’があってもよく、また、第二リテーナー２００’の舌表面上に固定される少なくとも一つの第二舌接続部分４０６’があってもよい。第一および第二舌接続部分３０６’と４０６’は、図２の実施態様の第一および第二接続部分３０６と４０６と同じ材料を有する。この実施態様において（図５Ａと図５Ｂ）、第一リテーナー１００’、第一接続部分３０６、および、第一舌接続部分３０６’は一体成型することができ（たとえば、金属モールドにより）、および、第二リテーナー２００’、第二接続部分４０６、および、第二舌接続部分４０６’は一体成型することができる（たとえば、金属モールドにより）が、本発明は、これに限定されない。 
【００４５】
発明の好ましい実施例と利点を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変動や潤色を加えることができ、従って本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。たとえば、当業者なら、本発明の精神と領域を脱しない範囲内で、記述される多くの特徴、機能、プロセス、および、材料を変化させることができる。このほか、本発明の範囲は、明細書内の特定の実施態様で記述されるプロセス、機械、製造、組成、装置、方法、および、ステップに限定されず、当業者なら、本発明の開示から、現行の、または、未来で発展するプロセス、機械、製造、組成、装置、方法、および、ステップが、ここで記述される対応する実施態様とほぼ同じ機能を実行できる、あるいは、ほぼ同じ結果を達成することができればよいことが理解できる。したがって、本発明の範囲は、上述のプロセス、機械、製造、組成、装置、方法、および、ステップを含む。このほか、各請求項は、個別の実施例を構成し、且つ、各種請求項の組み合わせは、本発明の範囲に含まれる。
【図１Ａ】
2016182337.tif 000003
【図１Ｂ】
2016182337.tif 000004
【図２】
2016182337.tif 000005
【図３Ａ】
2016182337.tif 000006
【図３Ｂ】
2016182337.tif 000007
【図４】
2016182337.tif 000008
【図５Ａ】
2016182337.tif 000009
【図５Ｂ】
2016182337.tif 000010
【外国語明細書】
2016182337000001.pdf