(57)【要約】【課題】製造が容易で且つ電子機器を容易に自立させることができる収納ケースを提供する。【解決手段】前面カバー２０は、端部２０１に設けられた帯状のフラップ４１と、連結部材３０の開閉方向であって、電子機器を挟んだ状態の前面カバー２０と背面カバー１０とが開く方向に屈曲する屈曲部１１とを備える。背面カバー１０は、外側面上に設けられ、前面カバー２０と背面カバー１０とが電子機器を挟んだ状態でフラップ４１が貫通する孔を有し、前面カバー２０の外側面と背面カバー１０の外側面とが対向する位置に連結部材３０が回動し、屈曲部１１が屈曲し、且つ端部２０１又はフラップ４１が背面カバー１０の外側面に接触した状態における、端部１０１に向けての端部２０１の移動を係止する留具４２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板型の第１部材及び第２部材を連結部材によって開閉可能に連結した、平板型の電子機器を覆う収納ケースであって、
前記第１部材は、
前記電子機器に接触する第１内面と、
前記第１内面とは反対側の第１外面と、
前記連結部材と反対側の第１外側端部に設けられた帯状の帯部材と、
前記連結部材の開閉方向であって、前記電子機器を挟んだ状態の前記第１部材と前記第２部材とが開く方向に屈曲する第１屈曲部とを備え、
前記第２部材は、
前記電子機器に接触する第２内面と、
前記第２内面とは反対側の第２外面と、
前記第２外面上に設けられ、前記第１部材と前記第２部材とが前記電子機器を挟んだ状態で前記帯部材が貫通する孔を有し、前記第１外面と前記第２外面とが対向する位置に前記連結部材が回動し、前記第１屈曲部が屈曲し、且つ前記第１外側端部又は前記帯部材が前記第２外面に接触した状態における、前記連結部材とは反対側の第２外側端部に向けての前記第１外側端部の移動を係止する係止部材とを備えた
ことを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記第１部材は、前記第１内面を有する板状の内側部材と、前記第１外面を有する外側部材とを有し、
前記帯部材は、前記内側部材と、前記外側部材とで挟持され、
前記係止部材の前記第２外面からの高さが前記外側部材の前記帯部材を挟持する方向の厚み以上であることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第２内面上に前記電子機器を着脱可能に保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１屈曲部と逆方向に屈曲する第２屈曲部を備え、
前記保持部材は、前記第２部材を前記第２屈曲部で屈曲させた場合、前記第２部材の前記第２屈曲部と前記第２外側端部との間の領域が前記電子機器から分離可能に保持し、
前記第１部材は、前記第１内面上に溝を有し、前記第１内面と前記第２内面とが対向する位置に前記連結部材が回動し、前記第２屈曲部が屈曲し、且つ前記第２外側端部が前記第１内面に接触した状態における、前記第１外側端部に向けての前記第２外側端部の移動を前記溝で係止することを特徴とする請求項３に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記溝は、前記第２外側端部と係合した状態で、前記第２外側端部の厚みの中央より上の位置に開口部が位置することを特徴とする請求項４に記載の収納ケース。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１屈曲部の屈曲を伸ばす弾性部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やメモリなどの小型化により、タブレット型端末及び薄型ノートＰＣ（Personal  Computer）といった小型の電子機器が急速に普及してきている。
【０００３】
これらの電子機器は、携帯されることも多く、落下などにより電子機器本体やディスプレイの破損や損傷などが発生する危険がある。そこで、破損や損傷などを防止するため、電子機器を覆う収納ケースを取り付ける利用者が多い。
【０００４】
さらに、小型化された電子機器は薄型の板状をしているものが多く、電子機器自体で自立することが困難なものが多い。しかし、電子機器を使用する場合、ディスプレイが角度をつけて配置されている方が、操作性及び視認性などから使用し易いと感じる利用者も多い。このようなことから、薄型の電子機器を机に置く際に、机から起き上がるように角度をつけて電子機器を配置できることが望ましい。そこで、収納ケースに電子機器を自立させる機構を設けることで、自立用の装置を他に用いずに薄型の電子機器の操作性を向上させることができる。
【０００５】
従来、このような電子機器を自立させる機能を有する収納ケースとして、例えば、図１４に示す収納ケースが提案されている。図１４は、従来の収納ケースの一例の図である。図１４に示す収納ケースは、電子機器搭載面９１の背面にフック９２を設け、収納ケースの蓋９３を折り返して蓋９３の端部をフック９２に掛けて、電子機器を自立させる構造を有している。また、収納ケースを閉じた際に開かないようにするために、フラップを蓋側に設けフラップ留めを収納ケースの背面に設けて、蓋側を折り返してフラップをフラップ留めに差し込んで電子機器を自立させる従来技術がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＢＵＦＦＡＬＯ（登録商標）  ＡＳＵＳ  ＭｅＭＯ  Ｐａｄ  ＭＥ１７２Ｖ専用  レザーケース  液晶保護フィルム付、インターネット<http://buffalo.jp/products/catalog/supply/tabletpc/asus/memo_pad_me172v/case/bstpme172lbk>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、背面のフックに蓋の端部を掛ける従来技術の場合、自立させるためだけにフックを設けることになり、部材が増えるため製造が煩雑になる。また、フラップをフラップ留めに差し込む従来技術の場合、フラップを差し込むため自立させるための作業性が悪い。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、製造が容易で且つ電子機器を容易に自立させることができる収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する収納ケースは、一つの態様において、保護カバーは、平板型の第１部材及び第２部材が連結部材によって開閉可能に連結され、平板型の電子機器を覆う。第１部材は、電子機器に接触する第１内面及び第１内面とは逆の第１外面を有する。また、第１部材は、第１部材の前記連結部材とは逆側の第１外側端部に設けられた帯状の帯部材と、連結部材の開閉方向であって、電子機器を挟んだ状態の第１部材と第２部材とが開く方向に屈曲する第１屈曲部とを備える。第２部材は、電子機器に接触する第２内面及び第２内面とは逆の第２外面を有する。また、第２部材は、第２外面上に設けられ、第１部材と第２部材とが電子機器を挟んだ状態で帯部材が貫通する孔を有し、第１外面と第２外面とが対向する位置に連結部材が回動し、第１屈曲部が屈曲し、且つ第１外側端部又は帯部材が第２外面に接触した状態における、第２部材の連結部材とは逆側の第２外側端部に向けての第１外側端部の移動を係止する係止部材とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する収納ケースの一つの態様によれば、製造が容易で且つ電子機器を容易に自立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の内側平面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の外側平面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の側面図である。
【図４】図４は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態の斜視図である。
【図５】図５は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態の側面図である。
【図６】図６は、前面カバーの断面の端部分を表す拡大図である。
【図７】図７は、収納ケースを閉じてフラップを留具に止めていない状態の図である。
【図８】図８は、鋭角自立状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、鈍角自立状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、前面カバーの留具による係止状態を示す拡大図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態で立てた場合の側面図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る収納ケースの平面図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る収納ケースを内側に折り込んだ状態の斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の収納ケースの一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する収納ケースの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する収納ケースが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の内側平面図である。図２は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の外側平面図である。さらに、図３は、実施例１に係る収納ケースの開いた状態の側面図である。
【００１４】
図１及び２に示すように、本実施例に係る収納ケース１は、背面カバー１０、前面カバー２０、連結部材３０、フラップ４１、ペンホルダ（Pen  Holder）６０を有する。背面カバー１０と前面カバー２０とは、連結部材３０で開閉可能に連結される。
【００１５】
以下の説明では、背面カバー１０、連結部材３０及び前面カバー２０が並ぶ方向を、「縦方向」という。また、背面カバー１０、連結部材３０及び前面カバー２０の長手方向、すなわち、縦方向に直交する方向を、「横方向」という。
【００１６】
また、以下の説明では、図３に示すように、背面カバー１０が前面カバー２０との間にタブレットコンピュータを挟んで閉じる方向の回転を「Ｐ方向への回転」という。また、Ｐ方向とは逆方向への回転、すなわち、背面カバー１０が、前面カバー２０との間にタブレットコンピュータを挟んだ状態から開く方向の回転を「Ｑ方向への回転」という。このＰ方向及びＱ方向が、「連結部材の開閉方向」の一例にあたる。
【００１７】
図４は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態の斜視図である。さらに、図５は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態の側面図である。背面カバー１０及び全面カバー２０は、図４に示すようにタブレットコンピュータ２を挟み保護する。このタブレットコンピュータ２が、「電子機器」の一例にあたる。
【００１８】
背面カバー１０は、薄い平らな板状の形を有している。背面カバー１０は、タブレットコンピュータのディスプレイとは反対側の面を覆う。以下では、タブレットコンピュータのディスプレイを有する面を「ディスプレイ面」と言い、ディスプレイ面の反対側の面を「背面」という。この背面カバー１０が、「第２部材」の一例にあたる。
【００１９】
背面カバー１０は、本実施例では２枚の平板上の内側部材及び外側部材を貼りあわせることで形成される。背面カバー１０の内側部材及び外側部材は、ポリウレタン、ポリエステル又はナイロンなどの合皮で生成される。
【００２０】
また、背面カバー１０の内側面、すなわちタブレットコンピュータ２を挟む側の面には、図１に示すようにタブレット固定部材５０が配置される。この背面カバー１０の内側面が、「第２内面」の一例にあたる。そして、このタブレット固定部材５０が、「保持部材」の一例にあたる。
【００２１】
また、背面カバー１０の外側面、すなわち、タブレットコンピュータ２を挟んだ状態で外に向かう面には、図２に示すように留具４２が配置される。この背面カバー１０の外側面が、「第２外面」の一例にあたる。また、以下では、背面カバー１０の連結部材３０と連結された端部とは反対側の端部を、端部１０１とする。この端部１０１が、「第２外側端部」の一例にあたる。
【００２２】
また、背面カバー１０は、屈曲部１１を有する。そして、屈曲部１１は、背面カバー１０の縦方向の中心より端部１０１側に配置される。すなわち、図２における距離Ｌ１は、Ｌ２より短い。これにより、後述するように、鋭角自立状態でタブレットコンピュータ２の端部１０１側を押圧した時の反対側端部の前面カバー２０からの浮き上がりが抑制される。鋭角自立状態とは、連結部材３０を中心に背面カバー１０をＰ方向に屈曲させ、屈曲部１１を中心に背面上部１２をＱ方向に屈曲させてタブレットコンピュータ２を自立させた状態である。
【００２３】
以下では、背面カバー１０の屈曲部１１から端部１０１側の部分を背面上部１２という。また、背面カバー１０の屈曲部１１から連結部材３０側の部分を背面下部１３という。
【００２４】
背面上部１２は、内側面と外側面とを貫通する開口部１４を有する。開口部１４は、タブレットコンピュータ２を挟んだ状態で、タブレットコンピュータ２の背面に配置されたカメラ、ライト及びＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などを外側に露出するための孔である。ただし、タブレットコンピュータ２の表面にカメラなどが配置されていない場合、開口部１４は設けられなくてもよい。
【００２５】
また、背面上部１２は、タブレット固定部材５０が固着される。すなわち、背面上部１２は、タブレットコンピュータ２と密着した状態を常に維持する。
【００２６】
これに対して、背面下部１３は、タブレット固定部材５０が固定されていない。すなわち、背面下部１３は、タブレットコンピュータ２から離間され得る。そのため、背面下部１３は、背面カバー１０が屈曲部１１で屈曲してＰ方向へ回転することでタブレットコンピュータから離れる。背面下部１３は、背面上部１２と接触するまでＰ方向へ回転可能であり、タブレット固定部材５０と接触するまでＱ方向へ回転可能である。
【００２７】
前面カバー２０は、薄い平らな板状の形を有している。前面カバー２０は、タブレットコンピュータのディスプレイ面を覆う。以下では、前面カバー２０の連結部材３０と連結された端部とは反対側の端部を、端部２０１とする。前面カバー２０は、内側面がタブレットコンピュータ２に接触するまで連結部材３０を中心としてＱ方向へ回転可能である。また、前面カバー２０は、外側面が背面カバー１０の外側面に接触するまでＰ方向へ回転可能である。前面カバー２０の内側面が、「第１内面」の一例にあたる。また、前面カバー２０の外側面が、「第１外面」の一例にあたる。そして、端部２０１が、「第１外側端部」の一例にあたる。
【００２８】
前面カバー２０は、本実施例では２枚の平板上の内側部材及び外側部材を貼りあわせることで形成される。前面カバー２０の内側部材及び外側部材は、ポリウレタン、ポリエステル又はナイロンなどの合皮で生成される。この前面カバー２０が、「第１部材」の一例にあたる。
【００２９】
また、前面カバー２０は、屈曲部２１を有する。屈曲部２１は、少なくとも前面カバー２０の内側面側に前面カバー２０の横方向の両端部に亘る溝を形成する。この屈曲部２１が形成する内側面側の溝が、「第１内面上の溝」の一例にあたる。
【００３０】
屈曲部２１が形成する溝は、屈曲部２１の溝がタブレットコンピュータ２の端部又はタブレット固定部５０の端部を係止した状態、すなわち鋭角自立状態で、タブレットコンピュータ端部の厚みの中央より上の位置に、開口部が位置することが好ましい。
【００３１】
そして、屈曲部２１は、前面カバー２０の縦方向の中心より端部２０１側に配置される。すなわち、図２における距離Ｌ４は、Ｌ３より短い。これにより、屈曲部２１は、後述する鋭角自立状態でタブレットコンピュータ２の端部１０１側とは反対側の端部を係止しタブレットコンピュータ２を自立させることができる。この屈曲部２１が、「第１屈曲部」の一例にあたる。
【００３２】
以下では、前面カバー２０の屈曲部２１から連結部材３０側の部分を前面上部２２という。また、前面カバー２０の屈曲部２１から端部２０１側の部分を前面下部２３という。
【００３３】
前面下部２３は、前面カバー２０が屈曲部２１で屈曲することで、Ｐ方向及びＱ方向のいずれにも、前面上部２２と前面下部２３とが面一の状態から前面上部２２と接触するまで回転可能である。
【００３４】
タブレット固定部材５０は、タブレットコンピュータを挟持する。そして、タブレット固定部材５０は、背面上部１２とともに回転する。
【００３５】
フラップ４１は、前面カバー２０の端部２０１に固定されている。具体的には、本実施例では、図４に示すように前面カバー２０は、内側面を有する内側部材２０２と外側面を有する外側部材２０３とを貼りあわせて１枚の板状に生成される。図６は、前面カバーの断面の端部分を表す拡大図である。図６は、図１におけるＡ−Ａ断面である。フラップ４１は、外側部材２０２と内側部材２０３との間に挟まれて固着される。図６では、外側部材２０２の端部を端部２１１とし、内側部材２０３の端部を端部２１２としている。端部２１１と端部２１２とが合わさって、前面カバー２０の端部２０１となる。ただし、図６に示すフラップ４１の固定方法は一例であり、端部２０１に固定できればどのような方法でもよい。
【００３６】
また、本実施例では、フラップ４１の横方向の幅は、背面カバー１０の開口部１４の横方向の幅よりも長い。すなわち、フラップ４１は、収納ケース１０が閉じられた状態で背面カバー１０側に回されることで、開口部１４を覆う。図７は、収納ケースを閉じてフラップを留具に止めていない状態の図である。図７に示すように、フラップ４１を留具４２側に回していない状態では、カメラ１４１、ライト１４２及びＬＥＤ１４３は、開口部１４から外部に露出している。そこで、図７の状態からフラップ４１を留具４２に差し込むことで、図４のような状態になる。これにより、フラップ４１は、開口部１４から露出しているカメラ１４１、ライト１４２及びＬＥＤ１４３を保護する。このフラップ４１が、「帯部材」の一例にあたる。
【００３７】
留具４２は、背面上部１２の外側面に配置される。そして、留具４２は、縦方向に開口部を有する。留具４２の開口部は、背面カバー１０と前面カバー２０とが閉じた状態で、図４のように開口部にフラップ４１が差し込まれる。これにより、背面カバー１０と前面カバー２０とが不用意に開くことを抑制できる。
【００３８】
さらに、留具４２は、図３に示すように、背面カバー１０から離れる方向に高さＨ１の厚みを有している。高さＨ１は、図６の外側部材２０２の端部２１１の厚みＨ２より長いことが好ましい。さらに、本実施例では、留具４２は、開口部１４より連結部材３０側に配置される。これにより、フラップ４１が留具４２に差し込まれることにより、フラップ４１が確実に開口部１４を覆うことができる。この留具４２が、「係止部材」の一例にあたる。
【００３９】
ペンホルダ６０は、背面カバー１０の端部１０１に配置される。ペンホルダ６０は、ボールペンや万年筆などの筆記用具を差し込んで保持する部材である。ペンホルダ６０に差し込まれた筆記用具は、フラップ４１が留具４２に差し込まれる際に、外側をフラップ４１で覆われる。これにより、ペンホルダ６０に差し込まれた筆記用具のペン先がフラップ４１で保護され、他の物に間違って書くことや、ペン先が損壊させることを抑制することができる。
【００４０】
次に、本実施例に係る収納ケース１を用いたタブレットコンピュータ２の自立について説明する。収納ケース１による自立状態には、ディスプレイ面の仰角が大きい鋭角自立状態と、ディスプレイ面の机からの仰角が小さい鈍角自立状態とがある。図８は、鋭角自立状態を示す斜視図である。また、図９は、鈍角自立状態を示す斜視図である。
【００４１】
まず、図８を参照して、鋭角自立状態について説明する。鋭角自立状態は、上述したように、図３に示す状態から、連結部材３０を中心に背面カバー１０をＰ方向に回転させ、屈曲部１１を中心に背面上部１２をＱ方向に回転させることで形成される。
【００４２】
鋭角自立状態では、タブレットコンピュータ２の連結部材３０側の端部又はタブレット固定部材５０の連結部材３０側の端部が、屈曲部２１の前面カバー２０の内側面側により係止される。これにより、タブレットコンピュータ２の連結部材３０側の端部の前面カバー２０の端部２０１へのスライドが抑制され、タブレットコンピュータ２が自立する。
【００４３】
鋭角自立状態で、前面上部２２とタブレットコンピュータ２とのなす角θ１は、５５度以上７０度以下であることが好ましい。より好ましくは、角θ１は、６０度であることが好ましい。この条件を、以下では「鋭角自立状態の角度条件」という。
【００４４】
さらに、鋭角自立状態で、端部２０１側のタブレットコンピュータ２の端部付近にディスプレイ面から背面に向けて操作時に加わる程度の押圧力を加えても、タブレットコンピュータ２の連結部材３０側の端部が屈曲部２１から浮き上がらないことが好ましい。この条件を、以下では「鋭角自立状態の押圧条件」という。
【００４５】
すなわち、角度条件及び押圧条件を満たすか否かは、タブレットコンピュータの重量に加えて屈曲部１１及び屈曲部２１の位置により決まる。
【００４６】
次に、図９を参照して、鈍角自立状態について説明する。鈍角自立状態は、図３に示す状態から、連結部材３０を中心に前面カバー２０をＰ方向に回転させ、屈曲部２１を中心に前面下部２３をＰ方向に回転させることで形成される。
【００４７】
前面カバー２０の端部２０１又はフラップ４１の前面カバー２０との連結部分の近傍付近（以下、「フラップ４１の付け根」という。）は、背面カバー１０の外側面に接触する。そして、端部２０１又はフラップ４１は、図１０のように、留具４２により係止される。図１０は、前面カバーの留具による係止状態を示す拡大図である。これにより、端部２０１の端部１０１へのスライドが抑制され、タブレットコンピュータ２が自立する。
【００４８】
鈍角自立状態で、前面上部２２と背面下部１３とのなす角θ２は、２０度以上３０度以下であることが好ましい。より好ましくは、角θ２は、３０度であることが好ましい。さらに、この条件を、以下では「鈍角自立状態の角度条件」という。また、前面下部２３と背面カバー１０とのなす角θ３は、９０度未満であることが好ましい。逆に、前面下部２３と背面カバー１０とのなす角θ４は、９０度以上であることが好ましい。角θ３が９０度未満であることで、タブレットコンピュータ２にディスプレイ側から背面側に押圧力がかかった場合、前面下部２３に対して端部１０１へ向かう方向に力が働く。これに対して、留具４２が端部２０１の端部１０１へのスライドを抑制しているので、前面下部２３が倒れることなくタブレットコンピュータ２の自立状態を維持できる。この条件を、以下では「鈍角自立状態の角度条件」という。
【００４９】
鈍角自立状態の条件を満たすか否かは、屈曲部２１の位置及び留具４２の位置により決まる。
【００５０】
そこで、屈曲部１１、屈曲部２１及び留具４２の位置は、タブレットコンピュータの重量を考慮して、鋭角自立状態の角度条件及び押圧条件、並びに、鈍角自立状態の角度条件を満たすように決定されることが好ましい。
【００５１】
さらに、図１１は、実施例１に係る収納ケースを閉じた状態で立てた場合の側面図である。図１１に示すように、収納ケース１を閉じた場合での、前面カバー２０の折り目は、屈曲部２１しかないため、大きく広がらない。これに対して、前面カバー２０に複数の折り目が設けられた収納ケースの場合、前面カバー２０はタブレットコンピュータ２から大きく乖離してしまう。前面カバー２０に複数の折り目が設けられた収納ケースとしては、例えば、前面カバー２０の折り目の位置でタブレットコンピュータの仰角を異ならせるものがある。
【００５２】
さらに、本実施例の収納ケース１では、屈曲部２１は、端部２０１に近い位置に配置されるため、前面上部２２のタブレットコンピュータ２からの乖離幅を小さく抑えることができる。そして、タブレットコンピュータ２では、通常状態の上側を端部１０１側に配置し、下側を連結部材３０側に配置した場合、連結部材３０側に各種センサが配置される。各種センサには、例えば、カバーの開閉を認識する磁気センサが含まれる。カバーの開閉を認識する磁気センサを有するタブレットコンピュータ２は、前面カバー２０が閉じられた場合、画面ＯＦＦやスリープモードなどの省エネモードに移行する。すなわち、前面上部２２がタブレットコンピュータ２から離れると、磁気センサはカバーが開いたと認識し、タブレットコンピュータ２の省エネモードを解除し通常モードへ移行させる。そのため、収納ケース１を閉じた状態で前面上部２２とタブレットコンピュータ２との距離が開いてしまうと、カバーが開いたと磁気センサが誤認してしまうおそれがある。この点、本実施例に係る収納ケース１は、閉じた状態で前面上部２２のタブレットコンピュータ２からの乖離幅を小さく抑えることができるので、磁気センサの誤認を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施例に係る収納ケースは、鈍角自立状態にした場合に、留具により前面カバーのスライドを抑制するので、強い力で前面カバーの端部を係止することができ、タブレットコンピュータを操作した場合の転倒を確実に抑制することができる。この点、例えば、自立用フックを用いてエッジを係止する収納ケースがあるが、自立のためだけに自立用フックを設けることになり、見た目が悪くなる。この点、本実施例に係る収納ケースは、フラップの留具を係止部材として用いるため、確実な係止とともに見た目を良好にすることができる。また、本実施例に係る収納ケースは、フラップを留具に差し込むことで係止する収納ケースに比べて、フラップを差し込む手間が無くなり自立状態を容易に実現できる。
【００５４】
また、本実施例に係る収納ケースは、鋭角自立状態及び鈍角自立状態のいずれにおいても、画面の向きが変わらない。これに対して、２つの自立角度を実現する収納ケースには、自立角度を変更する際に、画面の上下の方向を反転させるものがある。この点、本実施例に係る収納ケースは、画面の向きが変わらないため、画面の上下の方向を反転させる収納ケースに比べて作業性が向上する。
【実施例２】
【００５５】
次に、図１２を参照して、実施例２に係る収納ケースについて説明する。図１２は、実施例２に係る収納ケースの平面図である。本実施例に係る収納ケース１は、前面カバー２０の屈曲部２１の位置に弾性部材７０を配置したことが実施例１と異なる。本実施例に係る収納ケース１も実施例１と同様の構成を有する。そこで、以下の説明では、実施例１と同様の各部の機能については説明を省略する。
【００５６】
弾性部材７０は、屈曲部２１の位置の、前面カバー２０の内側部材と外側部材との間に配置される。弾性部材７０は、鈍角自立状態における屈曲部２１の屈曲角においても弾性限界を超えない弾性力を有している。本実施例では、弾性部材７０は、ポリカーボネート製の板である。ただし、弾性部材７０は、弾性力の条件を満たしていれば他の素材でもよく、例えば、板バネなどでもよい。
【００５７】
すなわち、弾性部材７０は、鈍角自立状態において前面下部２３に対して端部１０１の方向に移動する力を加える。例えば、鈍角自立状態に於いて前面下部２３と背面カバー１０とがなす角θ３（図９参照）が９０度以上の場合、弾性部材７０は、前面下部２３を押圧し、タブレットコンピュータ２に対して背面側からディスプレイ側に押す力を加える。これにより、角θ３が９０度以上の場合であってもディスプレイを押す操作をしても前面下部２３の起立状態を維持でき、タブレットコンピュータ２の自立状態を維持することができる。
【００５８】
以上に説明したように、本実施例に係る収納ケースは、鈍角自立状態において前面下部と背面カバーとがなす連結部材側の角度を９０度以上にしても、タブレットコンピュータ２の操作時に自立状態を維持することができる。すなわち、例えば、タブレットコンピュータの大きさや重さの関係から、鈍角自立状態において前面下部と背面カバーとがなす連結部材側の角度を９０度未満にできない場合であっても、タブレットコンピュータを簡単に２つの異なる角度で自立させることができる。
【実施例３】
【００５９】
次に、図１３を参照して、実施例３に係る収納ケースについて説明する。図１３は、実施例３に係る収納ケースを内側に折り込んだ状態の斜視図である。本実施例に係る収納ケース１は、前面カバー２０の前面下部２３をタブレットコンピュータ２と背面カバー１０との間の空間に折り込み機能拡張用の装置をタブレットコンピュータ２に接続できる。図１３では、機能拡張用の装置の一例としてドッキングステーション８０を接続している。ドッキングステーション８０は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポートやプリンタなどの接続ポートを有する。本実施例に係る収納ケース１も実施例１と同様の構成を有する。そこで、以下の説明では、実施例１と同様の各部の機能については説明を省略する。
【００６０】
図３の状態から図１３の状態へと変化させるための工程を説明する。背面下部１３は、屈曲部１１を中心にＰ方向に回転する。次に、前面上部２２が、連結部材３０を中心にＱ方向へ回転する。さらに、前面下部２３が、屈曲部２１を中心にＱ方向へ回転する。これにより、タブレットコンピュータ２と背面下部１３との間にできた空間に、前面下部２３が折り込まれる。
【００６１】
タブレットコンピュータ２は、背面を背面上部１２及び前面下部２３により支えられ、前面上部２２を底面として自立できる。そして、この状態で、タブレットコンピュータ２の前面下部２３側の端部は、横側端部にタブレット固定部材５０により支えられているだけで、その他の部分は外部に露出している。そこで、この状態で、ドッキングステーション８０にタブレットコンピュータ２の前面下部２３側の端部に設けられたコネクタを接続することができる。
【００６２】
例えば、タブレットコンピュータを自立させる収納ケースとして、下部に他の部材と係合させ自立させるための係合部材が配置されることが考えられる。そのような収納ケースでは、係合部材がタブレットコンピュータのコネクタを覆うおそれがあり、収納ケースを装着したままで、タブレットコンピュータを機能拡張用の装置に接続させることが困難である。
【００６３】
これに対して、本実施例に係る収納ケース１は、タブレットコンピュータ２に装着された状態で、タブレットコンピュータ２を機能拡張用の装置に容易に接続することができる。
【００６４】
ここで、本実施例では、機能拡張用の装置としてドッキングステーション８０を例に説明したが、図１３におけるタブレットコンピュータ２の前面下部２３側の端部に設けられたコネクタに接続して機能を拡張するものであれば特に制限はない。例えば、その他の機能拡張用の装置として、キーボードなどがある。
【符号の説明】
【００６５】
１  収納ケース
２  タブレットコンピュータ
１０  背面カバー
１１  屈曲部
１２  背面上部
１３  背面下部
２０  前面カバー
２１  屈曲部
２２  前面上部
２３  前面下部
３０  連結部材
４１  フラップ
４２  留具
５０  タブレット固定部材
６０  ペンホルダ
７０  弾性部材
８０  ドッキングステーション
１０１  端部
１４１  カメラ
１４２  ライト
１４３  ＬＥＤ
２０１  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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