(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板保護フィルムの厚さが薄くなっても、紫外線の透過率の低下が少なく、紫外線吸収剤のブリードアウトの発生が少ない偏光板保護フィルム、積層体、偏光板及び表示装置を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物を含有する偏光板保護フィルム、積層体、偏光板及び表示装置。2016027398.tif 000028Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は炭素数が１以上６以下の、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｘは水酸基又は炭素数が１以上６以下のアルコキシ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ中の炭素数の総和は５以上１６以下である。【選択図】図１
2016027398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物を樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含有する偏光板保護フィルム。
【化１】
2016027398.tif 000027
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に、炭素数が１以上６以下の、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｘは水酸基または炭素数が１以上６以下のアルコキシ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸ中の炭素数の総和は５以上１６以下である。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムの厚さが、１μｍ以上４０μｍ以下である請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記樹脂が、セルロースアシレートである請求項１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートのアシル置換度が、２．８０以上２．９７以下である請求項３に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
偏光子および偏光板保護フィルムを有する積層体であり、該偏光板保護フィルムの少なくとも１枚が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムであって、かつ該偏光子の厚み方向でのヨウ素の染着比が、下記（式２）の関係を満たす積層体。
（式２）：（ヨウ素染着比）＝Ｃｃ／Ｃｐ≧１．０
（式２）において、該偏光子の全体厚みを距離ｄとしたとき、Ｃｃは該偏光子の表面から、距離０．４ｄ〜０．６ｄの間の領域で、ヨウ素の染色濃度が最大となる距離のヨウ素濃度値であり、Ｃｐはこれ以外の距離領域で、ヨウ素の染色濃度が最大となる距離のヨウ素濃度値である。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚有する、または請求項５に記載の積層体を有する、偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を少なくとも１枚有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、積層体、偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場に加えて、携帯電話やタブレット型ＰＣ等いわゆるモバイル用途の市場が拡大するにつれて、薄型化のニーズが一段と高まっている。
【０００３】
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。
偏光子や液晶セルに紫外線があたると、偏光子や液晶分子が分解され表示性能が劣化するため、従来、偏光板保護フィルムに紫外線吸収剤を添加し、紫外線の透過を抑制する方法（例えば、特許文献１参照）が取られてきた。
しかし、薄膜化した偏光板保護フィルム等で紫外線の透過率を低く抑えるには、紫外線吸収剤を高濃度で添加することが必要となるため、紫外線吸収剤のブリードアウトやフィルム物性への悪影響が問題となり、改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベンゾフェノン骨格やベンゾトリアゾール骨格を代表とする紫外線吸収剤は、偏光板保護フィルムの厚さが薄くなるにしたがって、偏光板保護フィルム中に含有される紫外線吸収剤の総量が減少し、その減少量に応じて紫外線吸収能が目減りするため、フィルムの紫外線透過率が上がり、偏光子が劣化しやすくなる。一方、従来の厚さの偏光板保護フィルムと同等の紫外線吸収能を維持させるため、フィルム中の紫外線吸収剤の含有量を高くするとブリードアウトが生じやすくなる。すなわち、偏光板保護フィルムの厚さが薄くなるに伴い、紫外線の透過率の低下と、紫外線吸収剤のブリードアウトの低減の両立が難しくなる。
これに加えて、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素溶液を浸漬して作製された偏光子の耐久性が、偏光板の厚みを薄くするほど改善しにくいことがわかった。
【０００６】
このため、本発明は、偏光板保護フィルムの厚さが薄い場合でも、紫外線の透過率が維持され、また紫外線吸収剤のブリードアウトの発生が抑制された偏光板保護フィルム、また、偏光子が薄い場合であっても耐久性に優れた積層体、偏光板および表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記課題は、以下の構成により達成することができることを見出した。
【０００８】
（１）下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物を樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含有する偏光板保護フィルム。
【０００９】
【化１】
2016027398.tif 000003
【００１０】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に、炭素数が１以上６以下の、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｘは水酸基または炭素数が１以上６以下のアルコキシ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸ中の炭素数の総和は５以上１６以下である。
（２）偏光板保護フィルムの厚さが、１μｍ以上４０μｍ以下である（１）に記載の偏光板保護フィルム。
（３）樹脂が、セルロースアシレートである（１）または（２）に記載の偏光板保護フィルム。
（４）セルロースアシレートのアシル置換度が、２．８０以上２．９７以下である（３）に記載の偏光板保護フィルム。
（５）偏光子および偏光板保護フィルムを有する積層体であり、偏光板保護フィルムの少なくとも１枚が、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の偏光板保護フィルムであって、かつ偏光子の厚み方向でのヨウ素の染着比が、下記（式２）の関係を満たす積層体。
【００１１】
（式２）：（ヨウ素染着比）＝Ｃｃ／Ｃｐ≧１．０
【００１２】
（式２）において、偏光子の全体厚みを距離ｄとしたとき、Ｃｃは偏光子の表面から、距離０．４ｄ〜０．６ｄの間の領域で、ヨウ素の染色濃度が最大となる距離のヨウ素濃度値であり、Ｃｐはこれ以外の距離領域で、ヨウ素の染色濃度が最大となる距離のヨウ素濃度値である。
（６）  （１）〜（４）のいずれか１つに記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚有する、または（５）に記載の積層体を有する、偏光板。
（７）  （６）に記載の偏光板を少なくとも１枚有する表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、偏光板の構成部材を薄膜化しても、紫外線の透過率の低下が維持され、紫外線吸収剤のブリードアウトの発生が抑制された偏光板保護フィルム、偏光板および表示装置の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偏光板の実施形態の例を示す模式的な断面図である。
【図２】偏光子の厚み方向でのヨウ素の染着濃度分布と（式２）の関係を示す模式的なグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、紫外線もしくは紫外光とは４００ｎｍ以下の波長を意味する。
【００１６】
＜＜偏光板保護フィルム＞＞
【００１７】
＜樹脂＞
本発明の偏光板保護フィルムは、樹脂を含有してなり、フィルム状であることが好ましい。
偏光板保護フィルムに用いられる樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。樹脂としてはセルロースアシレート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂を挙げられる。これらの樹脂のうち、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂が好ましく、後述する一般式（１）で表される化合物との相溶性に優れるという観点でセルロースアシレート樹脂がなかでも好ましい。
これらの樹脂は１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよいが、２種以上を併用する場合は樹脂成分中、最も多く含有される成分を主成分とする。
【００１８】
（セルロースアシレート）
本発明において、セルロースアシレートフィルムの主成分となるセルロースアシレートは、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。例えば、セルロースアシレートは、アシル置換基としてアセチル基のみからなるセルロースアセテートであっても、複数の異なったアシル置換基を有するセルロースアシレートを用いてもよく、異なったセルロースアシレートの混合物であってもよい。なお、主成分とは、フィルムもしくは層を構成する樹脂成分において、セルロースアシレートが５０質量％以上含有されているものを意味し、樹脂成分中のセルロースアシレートの含有量は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００１９】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２０】
本発明では、セルロースアシレートのアシル基は、１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族のアシル基でも芳香族のアシル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基あるいは芳香族カルボニル基、芳香族アルキルカルボニル基などであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルである。
【００２１】
本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのうち１種類がアセチル基であることが好ましく、その他に用いる炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートを用いることにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性のよい溶液の作製が可能となる。
本発明では、特に、セルロースアシレートのアシル基はアセチル基１種であるものが好ましい。
【００２２】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて、以下に詳細に記載する。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位および６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位か、２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
アシル置換度の測定方法の詳細については、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法やＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００２３】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アシル置換度をＡとすると、Ａは、１．５以上３．０以下（１．５≦Ａ≦３．０）が好ましいが、本発明では、２．８０〜２．９７であることが、本発明の一般式（１）で表される化合物との相溶性、ヘイズ低減の点で好ましい。
【００２４】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートでは、総アセチル置換度をＢとすると、Ｂは、２．０以上３．０以下（２．０≦Ｂ≦３．０）が好ましいが、本発明では、２．８０〜２．９７であることが、本発明の一般式（１）で表される化合物との相溶性、ヘイズ低減の点で好ましい。
【００２５】
本発明の偏光板保護フィルムが積層体（複層構成）である場合、セルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、アシル基置換度やアシル基の異なる複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよい。
【００２６】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、メチレンクロライドや有機酸、例えば、酢酸等が使用される。
【００２７】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００２８】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００２９】
セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３０】
本発明の偏光板保護フィルム、特に本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、全固形分中、セルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００３１】
偏光板保護フィルムは、２層以上の積層体であってもよい。２層以上の積層体である場合、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることがさらに好ましい。３層構造の場合は、１層のコア層（すなわち、最も厚い層であり、以下、基層とも言う。）と、コア層を挟むスキン層Ａおよびスキン層Ｂとを有することが好ましい。本発明では、はスキン層Ｂ／コア層／スキン層Ａの３層構造であることが好ましい。スキン層Ｂは、偏光板保護フィルムが溶液製膜で製造される際に、後述する金属支持体と接する層であり、スキン層Ａは金属支持体とは逆側の空気界面の層である。なお、スキン層Ａとスキン層Ｂを総称してスキン層（または表層）とも言う。
【００３２】
＜紫外線吸収剤＞
従来、光劣化の抑制を目的として特開２００９−２２１２１８号公報に記載のオルトヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン骨格の紫外線吸収剤は、合成有機ポリマーやハロゲン化銀感光材料などの記録材料に使用することが提案されている。これらの紫外線吸収剤は紫外線による材料の劣化を課題としているが、本発明ではポリヨウ素の減少に基づく光劣化を抑制することを目的とする。紫外線吸収剤は、ポリヨウ素イオンが光励起を起こす吸収帯に相当する２７０ｎｍ以上３９０ｎｍ以下の波長範囲に吸収極大を有することが好ましい。
【００３３】
本発明者らが各種検討を行ったところ、偏光子の紫外線による偏光性能の劣化は、波長２９０〜３００ｎｍ付近に吸収極大を有する第１のポリヨウ素イオンの光励起と波長３６０ｎｍ付近に吸収極大を有する第２のポリヨウ素イオンの光励起を抑制することにより、効果的に改良できることを見出した。詳細な機構は定かではないが、本発明者らはこの理由について、次のように想定している。
偏光子中のポリヨウ素イオンとＰＶＡとは錯体を形成して平衡関係を維持して存在しているが、上記のような光励起によってポリヨウ素イオンが分解することにより、偏光子中のポリヨウ素イオンとＰＶＡとの平衡関係がくずれ、結果として、偏光性能に寄与するポリヨウ素イオンとＰＶＡとの錯体の存在量が低下する。このことが原因で、偏光性能が劣化する。
なお、本発明において、ポリヨウ素イオンとは、Ｉ３−やＩ５−の他、より高次のポリヨウ素物イオンも意味するものである。
【００３４】
さらに本発明者らが検討を重ねたところ、偏光子に金属イオンが混入、侵入すると偏光子の光劣化が促進されることが明らかとなった。詳細な機構は定かではないが、本発明者らは以下のように想定している。もともと偏光子中に含まれている金属イオンに加えて、湿熱経時などによって偏光板保護フィルムや他の層に含まれるポリマーが膨潤するため、これらを透過した水分中へ金属イオンが溶解、偏光子中へ金属イオンが拡散する。これらの金属イオンはヨウ素イオンと親和性が高いため、ポリヨウ素イオンとＰＶＡとが形成する錯体からポリヨウ素イオンが遊離しやすくなる。そのため、上述した偏光子の光劣化がさらに促進されるものと思われる。従って、偏光子中へのこのような金属イオンの侵入を遮断することも必要であることがわかった。しかしながら、従来のキレート作用を示す紫外線吸収剤は、金属イオンとキレートを形成することで着色するものが多い。
上記の検討および解析結果に基づいて見出した後述する一般式（１）で表される化合物では、偏光板保護フィルムを薄膜化した場合でも、紫外線の透過率が維持され、また、紫外線吸収剤のブリードアウトの発生が低減されるだけでなく、金属イオンとのキレート形成能にも優れ、しかもキレート化しても着色が少なく偏光板の耐光性をさらに改善できることがわかった。
【００３５】
本発明の偏光板保護フィルムでは、下記一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物を樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含有する。
一般式（１）で表される化合物は紫外線吸収能を示し、吸収極大波長が２９０〜３６０ｎｍの範囲であり、上記の波長２９０〜３００ｎｍの範囲と波長３６０ｎｍの範囲の両方の紫外線に対して、透過率を低下させることが可能である。
一般式（１）で表される化合物は、偏光板保護フィルムを構成する樹脂成分との相溶性に優れるため、フィルムの厚みが低減した場合でも十分な紫外線吸収能を付与することができ、透明性に優れた偏光板保護フィルムを作製することができる。
【００３６】
【化２】
2016027398.tif 000004
【００３７】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に、炭素数が１以上６以下の、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｘはヒドロキシ基または炭素数が１以上６以下のアルコキシ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸ中の炭素数の総和は５以上１６以下である。
【００３８】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３におけるアルキル基の炭素数は、１以上４以下が好ましい。アルキル基は分岐、直鎖いずれの場合でもよい。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３におけるアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルがより好ましく、エチル、プロピル、イソプロピルがさらに好ましい。
【００３９】
Ｘはヒドロキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、ヒドロキシ基、炭素数１以上３以下のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１以上３以下のアルコキシ基がさらに好ましい。
アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブトキシが好ましく、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシがより好ましく、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシがさらに好ましい。
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸ中の炭素数の総和は５以上１３以下が好ましく、５以上１１以下がより好ましい。
上述のような炭素数とすることで、一般式（１）で表される化合物とフィルムの主成分である樹脂との相溶性、金属イオンとのキレート形成に優れる。
【００４１】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
【表１】
2016027398.tif 000005
【００４３】
一般式（１）で表される化合物は、ＢＡＳＦ社などで市販されているものを入手して使用することができ、また、特開２００９−２２１２１８号公報に記載の方法に準じてＸがヒドロキシ基のものを合成し、これを一般的なアルキル化反応することで合成できる。
例えば、塩基存在下に、対応するアルキルハライドなどのアルキル化剤で合成できる。
【００４４】
一般式（１）で表される化合物は、樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含有するが、０．２質量部以上８質量部以下が好ましく、０．２質量部以上６質量部以下がより好ましい。一般式（１）で表される化合物は、このように少ない量でも紫外線による劣化を効果的に抑制できる。また、樹脂との相溶性に優れるため、薄層化したフィルムの紫外線吸収能を維持させることを目的として、フィルム中での含有量を高くすることができる。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物は、偏光板フィルム中に分布して存在していてもよい。例えば、密着性や硬度を向上させることを目的とし、濃度が異なる複数種のドープを積層させることで一体のフィルムを作製したり、空気界面側におけるごく薄い領域中の化合物を溶媒とともに拡散させる等により、フィルム中で分布させることができる。
【００４６】
本発明では、一般式（１）で表される化合物を２種以上混合してもよく、また、既知の紫外線吸収剤と併用してもよい。
しかしながら、本発明の効果を効果的に奏するには、一般式（１）で表される化合物の含有量を高めて使用することが好ましい。
【００４７】
＜紫外線吸収剤以外の添加剤＞
本発明の偏光板保護フィルムは、一般式（１）で表される化合物と併用して、紫外線吸収剤以外の各種添加剤を使用することができる。
【００４８】
このような添加剤としては、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、マット剤、硬度向上剤が挙げられる。
【００４９】
（劣化防止剤）
樹脂の劣化を防止する劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００５０】
（マット剤）
本発明の偏光板保護フィルムでは、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００５１】
（硬度向上剤）
本発明の偏光板保護フィルムは下記一般式（Ａ）で表される化合物を用いることが好ましい。特に、偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである場合に好ましい。なお、下記一般式（Ａ）で表される化合物は、硬度向上剤として分類するが、他の目的で使用しても構わない。
【００５２】
【化３】
2016027398.tif 000006
【００５３】
一般式（Ａ）において、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５は各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ただし、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５の中に、合計３個以上の環構造を有する。
【００５４】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５におけるアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、特に好ましくはメチルまたはエチルである。
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５５におけるシクロアルキル基の炭素数は、３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましい。シクロアルキル基としては、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロへキシルが挙げられ、シクロヘキシルが特に好ましい。
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５におけるアルケニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５におけるアリール基の炭素数は、６〜１８がより好ましく、６〜１６がさらに好ましい。アリール基としては、フェニル、ナフチルが好ましく、フェニルがより好ましい。
【００５５】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５における各基は、さらに置換基で置換されていてもよく、このような置換基としては、下記置換基群から選択される置換基が好ましい。
なお、下記置換基群は、上記一般式（Ａ）に対してのみでなく、特段の断りがない限り、他の一般式における置換基にも適用される。また、「置換基を有してもよい」、「置換もしくは無置換の」における、「置換基」や「置換」の置換基も同様に、特段の断りがない限り、下記置換基群が参照される。
【００５６】
〔置換基群〕
アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、２−エチルヘキシル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、２−ブチニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環を構成するヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選択されるヘテロ環基が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、またヘテロ環基のヘテロ環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよい。ヘテロ環基としては、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等が挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【００５７】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、２−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクリロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、モルホリン−１−イル、チオモルホリン−１−イル等）、スルホンアミド基（アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基を含み、好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００５８】
これらの置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【００５９】
ここで、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５における各基が有してもよい置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【００６０】
一般式（Ａ）では、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５の中に、合計３個以上の環構造を有するが、このような環構造としては、シクロアルカン、アリール環が挙げられ、シクロペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましく、シクロヘキサン、ベンゼン環がより好ましい。
このため、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５は、シクロヘキシル基、アリール基、アラルキル基のいずれかであって、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５の中に、合計３個以上の環構造を有する場合が好ましい。ここで、アラルキル基とは、アルキル基にアリール基が置換した基である。
【００６１】
一般式（Ａ）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換した基（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換した基も好ましい。
・ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
【００６２】
一般式（Ａ）で表される化合物は、製膜時の溶解安定性の観点からＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましい。また、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が、それぞれ１個以上、好ましくは１個の環構造を有することがさらに好ましい。
【００６３】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ａ−ａ）で表される化合物が、なかでも好ましい。
【００６４】
【化４】
2016027398.tif 000007
【００６５】
一般式（Ａ−ａ）において、ＬＡ１〜ＬＡ３は各々独立に、単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。ＡｒＡ１〜ＡｒＡ３は各々独立に、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【００６６】
ＬＡ１〜ＬＡ３におけるアルキレン基の炭素数は炭素数１〜６が好ましく、炭素数１〜３がより好ましい。
アルキレン基はさらに置換基で置換されていてもよく、このような置換基としては、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５の各基がさらに置換基で置換してもよい置換基群が挙げられる。
【００６７】
ＬＡ１〜ＬＡ３は、単結合、メチレン基またはエチレン基がなかでも好ましく、単結合またはメチレン基が特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、ＬＡ１〜ＬＡ３のうちの少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましい。
【００６８】
ＡｒＡ１〜ＡｒＡ３は、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００６９】
一般式（Ａ）で表される化合物の分子量は、２５０〜１２００が好ましく、３００〜８００がより好ましく、３５０〜６００が特に好ましい。分子量が２５０以上であればフィルムから揮散しにくいため好ましく、１２００以下であればヘイズが低くなるため好ましい。
【００７０】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【００７１】
【化５】
2016027398.tif 000008
【００７２】
【化６】
2016027398.tif 000009
【００７３】
【化７】
2016027398.tif 000010
【００７４】
一般式（Ａ）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’−ジ置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤を混合して、加熱することにより得られる。例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレットなどに記載の方法を好ましく用いることができる。
【００７５】
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、ＲＡ５に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより一般式（Ａ）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより一般式（Ａ）で表される化合物を合成してもよい。
なお、一般式（Ａ）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００７６】
一般式（Ａ）で表される化合物の偏光板保護フィルム中の含有量は特に限定されないが、偏光板保護フィルム中の樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜１５質量部がより好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
添加量が０．１質量部以上であれば、透湿度を効果的に下げることができ、２０質量部以下であれば、ヘイズを低くすることができるため好ましい。
【００７７】
本発明の偏光板保護フィルムは下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物または後述の一般式（Ｂ−ＩＩ）で表される化合物を硬度向上剤として用いることも好ましい。特に、偏光板保護フィルムを構成する樹脂がセルロースアシレートである場合に好ましい。
【００７８】
【化８】
2016027398.tif 000011
【００７９】
一般式（Ｂ−Ｉ）において、ＲＢ１およびＲＢ２は各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。ＺＢ１およびＺＢ２は各々独立に、単結合、−Ｏ−または−Ｎ（Ｒａ）−を表す。ここで、Ｒａは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ＲａとＲＢ１またはＲＢ２が、互いに結合して環を形成してもよい。ＸＢ１は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基またはこれらの基を組み合わせた基を表す。ＹＢ１およびＹＢ２は各々独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−を表す。
【００８０】
ＲＢ１およびＲＢ２におけるアルキル基、アリール基は、一般式（Ａ）におけるＲＡ１、ＲＡ３、ＲＡ５におけるアルキル基、アリール基が好ましい。
ＲＢ１、ＲＢ２、ＸＢ１、Ｒａの各基は、さらに置換基を有してもよく、このような置換基としては、一般式（Ａ）におけるＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５の各基がさらに置換基で置換してもよい置換基群に加え、カルバモイルオキシ基（アルキルカルバモイルオキシ基、アリールカルバモイルオキシ基を含み、好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、Ｎ、Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ等）、カルバモイルアミノ基（アルキルカルバモイルアミノ基、アリールカルバモイルアミノ基を含み、好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、Ｎ−メチルカルバモイルアミノ、Ｎ、Ｎ−ジメチルカルバモイルアミノ、Ｎ−フェニルカルバモイルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイルアミノ等）、アルコキシカルカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、２−エチルヘキシルオキシカルボニルアミノ等）、アリールオキカルカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ナフトキシカルボニルアミノ等）が挙げられる。
【００８１】
ＲＢ１、ＲＢ２、ＸＢ１、Ｒａの各基が置換してもよい置換基としては、なかでも、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、カルバモイルアミノ基、アルコキシカルカルボニルアミノ基、アリールオキカルカルボニルアミノ基が好ましい。
【００８２】
特に、ＲＢ２がアルキル基の場合、カルバモイル基、アシルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、カルバモイルアミノ基、アルコキシカルカルボニルアミノ基、アリールオキカルカルボニルアミノ基が置換したアルキル基が好ましい。
【００８３】
ＸＢ１は、下記Ｘ−１〜Ｘ−８で表される基が好ましい。
なお、式中、＊は−ＹＢ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＹＢ２−Ｃ（＝Ｏ）−中のＹＢ１、ＹＢ２との結合する位置を示す。
【００８４】
【化９】
2016027398.tif 000012
【００８５】
Ｒａは水素原子または炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
【００８６】
ＲａとＲＢ１またはＲＢ２が、互いに結合して環を形成する環は、５または６員環が好ましく、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環が挙げられる。
【００８７】
ＹＢ１、ＹＢ２は−ＮＨ−が好ましい。
ＺＢ１およびＺＢ２は−Ｏ−が好ましい。
【００８８】
以下に、一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００８９】
【化１０】
2016027398.tif 000013
【００９０】
【化１１】
2016027398.tif 000014
【００９１】
【化１２】
2016027398.tif 000015
【００９２】
【化１３】
2016027398.tif 000016
【００９３】
【化１４】
2016027398.tif 000017
【００９４】
【化１５】
2016027398.tif 000018
【００９５】
【化１６】
2016027398.tif 000019
【００９６】
一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物は既知の方法により製造することができる。
例えば、アルキルまたはアリールイソシアネートへのアルコールの付加反応、あるいはアミンとカーボネートの縮合反応などにより得ることができる。
アルキルまたはアリールイソシアネートへのアルコールの付加反応の際、触媒を用いることも好ましく、触媒として、アミン類、亜鉛、スズなどの金属有機酸塩もしくは金属キレート化合物、亜鉛、スズ、ビスマスなどの有機金属化合物などの従来公知のウレタン化触媒を使用できる。ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテートなどが好ましく用いられる。
【００９７】
また、２価のアルコールや２価のアミン化合物のアシル化などでも合成できる。
【００９８】
本発明では、硬度向上剤としては、前述の一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物以外に、下記一般式（Ｂ−ＩＩ）で表される化合物も好ましい。
【００９９】
【化１７】
2016027398.tif 000020
【０１００】
一般式（Ｂ−ＩＩ）において、Ｒ１Ｂ〜Ｒ７ＢおよびＲ９Ｂ〜Ｒ１１Ｂは各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ８Ｂは、水素原子または非共役置換基を表し、Ｘ１ＢおよびＸ２Ｂは各々独立に、単結合または脂肪族連結基を表し、Ｌは、単結合、−Ｎ（Ｒ１２Ｂ）−または−Ｃ（Ｒ１３Ｂ）（Ｒ１４Ｂ）−を表す。ここで、Ｒ１２Ｂ〜Ｒ１４Ｂは、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。
【０１０１】
一般式（Ｂ−ＩＩ）で表される化合物は、特開２０１３−１２７０５８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物であり、上記のＲ１Ｂ〜Ｒ１４Ｂ、Ｘ１Ｂ、Ｘ２Ｂを、対応するＲ１〜Ｒ１４、Ｘ１、Ｘ２に読み替えることができる。この読み替えを行った上で、特開２０１３−１２７０５８号公報の段落番号００９４〜０１１６を、本明細書に好ましく取り込むことができる。
特開２０１３−１２７０５８号公報と同じく、段落番号０１１２〜０１１５に記載の例示化合物１〜３１が本発明でも好ましい化合物である。
【０１０２】
一般式（Ｂ−Ｉ）または（Ｂ−ＩＩ）で表される化合物の偏光板保護フィルム中の含有量は特に限定されないが、偏光板保護フィルム中の樹脂１００質量部に対して、２〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。
【０１０３】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
本発明の偏光板保護フィルムは、溶液流延製膜方法により製造することができる。
以下、偏光板保護フィルムの製造方法について、主成分の樹脂としてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に偏光板保護フィルムを製造することができる。
【０１０４】
溶液流延製膜方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【０１０５】
有機溶媒は、炭素数が３〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステルおよび炭素数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
これらのエーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、エーテル、ケトンおよびエステルが有する官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、炭素数は１〜１２が好ましく、３〜１２がより好ましい。
【０１０６】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％がさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１０７】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号および同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、ならびに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【０１０８】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、溶液流延製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１０９】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１１０】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１１１】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１１２】
（紫外線吸収剤等の添加剤の添加）
偏光板保護フィルムの樹脂原料の一例であるセルロースアシレート溶液に対し、紫外線吸収剤等の添加剤を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１１３】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１１４】
（延伸処理）
本発明の偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１１５】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１１６】
（鹸化処理）
偏光板保護フィルムはアルカリ鹸化処理することによりＰＶＡのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１１および段落番号０２１２に記載されている方法を用いることができる。
【０１１７】
例えば、偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１１８】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１１９】
［偏光板保護フィルムの膜厚］
本発明の偏光板保護フィルムの膜厚は、１μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がさらに好ましい。
偏光板保護フィルムの膜厚を１μｍ以上４０μｍ以下にすることで、フィルム製造および偏光板作製時における搬送工程で、フィルムや偏光板を安定に搬送させることが可能となる。
しかも、本発明では、上記のように薄い場合に、効果的に本願発明の効果を奏することが可能となる。
【０１２０】
［偏光板保護フィルムの紫外線透過率］
本発明の偏光板保護フィルムは、紫外線による偏光子の劣化を防止するため、紫外線を遮蔽する能力が高いことが好ましい。このため、波長２９０〜３００ｎｍの領域の紫外線透過率は、１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。波長２９０〜３００ｎｍの領域の紫外線の透過率を１０％以下にすることで、波長２９０〜３００ｎｍ付近に吸収極大を有する第１のポリヨウ素イオンの光励起を抑制することにより、光による偏光性能の劣化を効率的に抑制できる。
本発明の偏光板保護フィルムは、波長３５５〜３６５ｎｍの紫外線の透過率は、１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。波長３５５〜３６５ｎｍの紫外線の透過率を１０％以下にすることで、波長３６０ｎｍ付近に吸収極大を有する第２のポリヨウ素イオンの光励起を抑制する観点で好ましい。
偏光板保護フィルムの紫外線の透過率は、紫外線吸収剤の種類および添加量により調整することができる。本発明の一般式（１）で表される紫外線吸収剤は、紫外線の透過率を上記の範囲に好ましく調整することが可能である。
本発明の紫外線の透過率は市販の分光光度計を用いて参照試料は空気（フィルムなし）として、測定した値である。
【０１２１】
［偏光板保護フィルムの硬度］
本発明の偏光板保護フィルムは、押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度は、１８５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。より好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の方法に準じて押し込み荷重５０ｍＮで、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を回転させて測定されるヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。表面硬度（ヌープ硬度）は、ナノインデンテーション法により測定される。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１はＩＳＯ４５４５を基に作成した日本工業規格である。例えば、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を１０°ずつ回転させて測定される合計１８方位のヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。偏光板保護フィルムの表面硬度は２２０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２３０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。
偏光板保護フィルムの表面硬度は、添加剤の種類および添加量、樹脂の重合度、ドープ溶媒の組成、およびフィルムの延伸処理等により調整することができる。
【０１２２】
［偏光板保護フィルムのヘイズ］
本発明の偏光板保護フィルムのヘイズは１．００％以下が好ましく、０．０１〜１．００％がより好ましく、０．０５〜０．９５％がさらに好ましく、なかでも、０．０５〜０．５０％がこのましい。ヘイズが１．００％以下であると表示装置（特に液晶表示装置）のコントラストが高くなり好ましい。
ヘイズの測定は、ヘイズメーター、例えば、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って測定して求めることができる。
測定する偏光板保護フィルムを４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにして、２５℃、相対湿度６０％の条件で測定する。
【０１２３】
［偏光板保護フィルムの透湿度］
本発明の偏光板保護フィルムは、４０℃、相対湿度９０％、２４時間経時における、透湿度と膜厚が以下の関係を満たすことが好ましい。
【０１２４】
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０３５
より好ましくは以下の関係を満たすものであり、
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０３０
さらに好ましくは以下の関係を満たすものである。
０．０１０≦膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）≦０．０２５
【０１２５】
偏光板を表示装置（特に液晶表示装置）に組み込んだ際の環境湿度によるパネルのそりや歪み、およびこれらに起因する表示ムラは、偏光板保護フィルムの厚みと透湿度の双方に影響される。膜厚が薄い偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムの寸度変化やカールに起因するパネルのそりや歪みが小さくなり好ましい。偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）の値を０．０３５以下にすることにより、偏光板保護フィルム、および偏光子の双方に起因するそりや歪みを小さくすることができ、好ましい。一方、膜厚（μｍ）／透湿度（ｇ／ｍ２）の値を０．０１０以上にすることにより、偏光板製造後の乾燥工程における水の蒸発が速くなり、偏光性能が低下しないため好ましい。
本明細書中における透湿度の値は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の重量（ｇ）を測定し、試料面積１ｍ２あたりの値に換算した値である。
【０１２６】
＜＜積層体および偏光板＞＞
本発明の積層体は、偏光子および少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを含む偏光板保護フィルムを有する積層体であり、本発明の偏光板は、この積層体を有する。
本発明の積層体および偏光板は、偏光子と、偏光子の片側のみに少なくとも１枚の偏光板保護フィルムが配置されてなるか、または偏光子の両側に各々、少なくとも１枚の偏光板保護フィルムが配置される。一般的には、偏光子の両面に偏光板保護フィルムで挟み両面を保護した偏光板が広く用いられている。なお、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを有する場合、本発明の偏光板保護フィルムを有する面とは反対の面には、公知の偏光板保護フィルムを有してもよい。本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に本発明の偏光板保護フィルムを有することが好ましい。
【０１２７】
＜偏光板の性能＞
（偏光度）
本発明の偏光板は、偏光度９９．９５０以上が好ましく、９９．９７０以上がより好ましく、最も好ましくは９９．９９０以上である。
【０１２８】
ここで、偏光度の変化量とは下記式で算出されるものである。
偏光度の変化量＝偏光板耐久性試験後の偏光度−偏光板耐久性試験前の偏光度
上記偏光度の変化量の範囲を満たせば、偏光板の長時間使用中の安定性が確保でき、好ましい。
【０１２９】
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて波長７００ｎｍで測定した直交透過率および平行透過率から以下の式により算出する。
【０１３０】
（偏光度）＝｛（平行透過率）−（直交透過率）｝／｛（平行透過率）＋（直交透過率）｝
【０１３１】
（偏光度変化）
本発明の偏光板は、湿熱経時条件下における耐久性に優れる。このため、後述する偏光板耐久性試験前後での偏光度の変化量は小さい。
本発明の偏光板は、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において４００時間照射した後の偏光度の変化量が、１．０％以下が好ましく、０．３０％以下がより好ましい。
本発明では、特に、本発明の一般式（１）で表される化合物を使用することで、波長７００ｎｍで測定した直交透過率の変化量（変化率）を少なくすることができる。
【０１３２】
本発明の偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。この際、本発明の偏光板保護フィルムが、ガラスと反対側(空気界面)側になるように貼り付ける。直交透過率測定は、このサンプルのガラス側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率、および平行透過率とする。
【０１３３】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の段落番号０２３８〜０２５５に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１３４】
＜形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１３５】
本発明の偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムで構成されているが、さらに偏光板の一方の面にプロテクトフィルム（本発明の偏光板保護フィルムではない）を、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
以下、本発明の偏光板に用いることができる偏光子と２枚の偏光板保護フィルムの詳細について説明する。
【０１３６】
＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明の偏光板に用いることができる偏光子としては、ＰＶＡと二色性分子から構成することが好ましい。これ以外に、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１３７】
（偏光子の膜厚）
偏光子は延伸または塗布いずれの方法で製造してもよい。膜厚は特に限定されないが、０．１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。
延伸によって製造する場合、偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、作製された偏光子の膜厚は１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。
また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
本発明では、本発明の一般式（１）で表される化合物を使用することで、１〜２０μｍのような薄い厚みの偏光子に効果的に、耐久性向上とヘイズ抑制を解決できる。
【０１３８】
（偏光子のヨウ素染着濃度分布）
本発明では、ＰＶＡフィルムをヨウ素溶液に浸漬して、延伸した偏光子が好ましい。この場合、ＰＶＡフィルムに染着するヨウ素は、ＰＶＡフィルムの厚さ方向で、ヨウ素の染着濃度に分布が生じる。本発明者はこの理由について下記通り推定している。
ポリヨウ素イオンはＰＶＡ中のヒドロキシ基と強く相互作用するため、ＰＶＡフィルム中のポリヨウ素イオンの拡散は、この相互作用により抑制される。このため、ＰＶＡフィルムが相対的に厚いと、ＰＶＡフィルムの内部までポリヨウ素イオンが拡散できず、表面よりも内部の方がヨウ素の染着濃度が低くなる場合がある。また、ヨウ素分子Ｉ２は疎水性のためＰＶＡに対する親和性が低く、ＰＶＡフィルム内部にまで拡散しにくい。
本発明では、偏光子断面におけるヨウ素染着濃度分布において、表面領域のヨウ素染着に対する中央領域でのヨウ素染着比は１．０以上が好ましい。
具体的には、偏光子の断面を（株）Ｎｉｋｏｎ社製偏光顕微鏡ＥＣＲＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＰＬで観察する。得られた断面の画像データを、フリーソフトを用いてＲＧＢ濃度に変換し、偏光子断面の一方の表面から他方の表面までの距離ｄ（すなわち厚み）の間で、距離毎のＧ濃度を求める。Ｇ濃度はヨウ素の存在量（濃度）に対応し、各距離でのヨウ素の染着濃度に対応する。以下、ヨウ素濃度に対応するＧ濃度をヨウ素濃度と称す。
このようにして、距離とＧ濃度の曲線（横軸：距離、縦軸：Ｇ濃度であるヨウ素濃度）を得る。得られた模式的なグラフを図２に示す。
この曲線から、下記（式２）により、ヨウ素染着比を求める。
【０１３９】
（式２）：（ヨウ素染着比）＝Ｃｃ／Ｃｐ
【０１４０】
（式２）において、偏光子の全体厚みに相当する距離ｄにおいて、Ｃｃは偏光子表面からの距離０．４ｄ〜０．６ｄの間の領域で、ヨウ素濃度が最大となる距離でのヨウ素濃度であり、Ｃｐは、これ以外の距離領域（各表面からの距離０から０．４ｄ未満の領域）で、ヨウ素濃度が最大となる距離でのヨウ素濃度である。
本発明の偏光子は、上記で求めたヨウ素染着比が１．０以上の場合にも、本発明の一般式（１）で表される化合物を使用することで、ヘイズの発生が少ない状態で、偏光子の耐久性の改良効果が、効果的に奏される。
なお、ヨウ素染着比は、偏光子断面におけるヨウ素染着濃度分布において、表面領域のヨウ素染着に対する中央領域でのヨウ素染着比を示すものである。
【０１４１】
＜偏光子の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法において、偏光子の製造方法は、特に制限はないが、例えば、ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１３〜０２３７に記載の方法、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【０１４２】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、上記にて得られた偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムを積層する。
本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ＰＶＡフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面、好ましくは両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
なお、上述の積層方法以外の積層方法も用いることができる。例えば、本発明の紫外線吸収剤の能力が保たれる範囲において紫外線硬化型の接着剤などを用いることができる。
【０１４３】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムを偏光子に貼り合せる際、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が直交、平行または４５°となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、平行および直交については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、平行、直交に関する厳密な角度から±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下が好ましく、３°以下がより好ましい。
偏光子層の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての平行とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、５°以内が好ましく、より好ましくは３°以内、さらに好ましくは１°以内、最も好ましくは０．５°以内である。
また、偏光子層の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての直交とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが９０°±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°、より好ましくは９０°±３°、さらに好ましくは９０°±１°、最も好ましくは９０°±０．１°である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１４４】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２５７〜０２７６に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。
【０１４５】
＜＜表示装置＞＞
本発明は偏光子を利用する表示装置用途として好ましく用いられる。
このような表示装置として液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止用途等が挙げられる。
液晶表示装置を例として説明すると、本発明の液晶表示装置は、液晶セルと本発明の偏光板とを少なくとも有する。液晶表示装置では、第一偏光板および第二偏光板の様に２枚の偏光板の間に液晶セルを配置した構成を取る。液晶セルの駆動モードは特に限定されないが、ＴＮ、ＯＣＢ、ＶＡ、ＩＰＳ等の各駆動モードが一般的に用いられている。さらに、液晶セルの駆動モードに応じて光学補償を行う光学異方性層を用いることが好ましく、液晶セルと偏光板の間に配置される。なお、光学異方性層の機能を偏光板保護フィルムが有していてもよい。
【０１４６】
図１は、本発明の表示装置の例を、液晶表示装置として示す概略図の一例である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０１４７】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、本発明の偏光板保護フィルム、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で積層することが好ましい。
【０１４８】
特開２０１０−１０２２９６号公報の段落番号０１２８〜０１３６に記載のＩＰＳモードの液晶表示装置は本発明の表示装置として好ましい。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。
なお、実施例で示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例によって、限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５０】
実施例１
以下のようにして、偏光板保護フィルムを作製し、得られた偏光板保護フィルムのヘイズを測定した。
【０１５１】
［偏光板保護フィルム１０１の作製］
（セルロースアシレート溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１０１を調製した。
【０１５２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７のセルロースアセテート
１００．０質量部
・添加剤（Ｂ−２０）                                    ８．０質量部
・添加剤（Ａ−４）                                      ４．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３８９．８質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ５８．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５３】
【化１８】
2016027398.tif 000021
【０１５４】
（マット剤溶液１０２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１０２を調製した。
【０１５５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７５．５質量部
・メタノール（第２溶媒）                              １１．３質量部
・セルロースアシレート溶液１０１                        ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５６】
（紫外線吸収剤溶液１０３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液１０３を調製した。
【０１５７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液１０３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤〔例示化合物（１−１６）〕              ２０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６９．６質量部
・メタノール（第２溶媒）                              １０．４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５８】
＜流延＞
マット剤溶液１０２の１．３質量部と、紫外線吸収剤溶液１０３の１．２質量部をそれぞれ濾過した後に、インラインミキサーを用いて混合し、さらにセルロースアシレート溶液１０１を９７．５質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、樹脂溶液（ドープ）を調整した。バンド流延装置を用い、調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％になった時点で、形成されたフィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態のフィルムを、１２０℃の温度下で幅方向に１．１７倍（１７％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、本発明の偏光板保護フィルム１０１を得た。得られた偏光板保護フィルム１０１の厚みは１５μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１５９】
［偏光板保護フィルム１０２〜１１８およびｃ０１〜ｃ０４の作製］
本発明の偏光板保護フィルム１０１の作製において、紫外線吸収剤の種類、添加量、セルロースアシレートのアセチル置換度、およびフィルムの厚みを、下記表２に記載のように変更した以外は偏光板保護フィルム１０１と同様にして、本発明の偏光板保護フィルム１０２〜１１８、および比較の偏光板保護フィルムｃ０１〜ｃ０４を作製した。
【０１６０】
［偏光板保護フィルム２０１、２０２の作製］
（アクリル溶液２０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、アクリル溶液２０１を調製した。
【０１６１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アクリル溶液２０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲ８８          １００．０質量部
・添加剤（Ｂ−２０）                                  １１．０質量部
・添加剤（Ａ−４）                                      ２．０質量部
・紫外線吸収剤〔例示化合物（１−１０）〕                １．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３９３．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ５９．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６２】
（セルロースアシレート溶液２０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液２０２を調製した。
【０１６３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液２０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８６、重合度３５０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・添加剤（Ｂ−２０）                                  １１．０質量部
・添加剤（Ａ−４）                                      ２．０質量部
・紫外線吸収剤〔例示化合物（１−１０）〕                １．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１４．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ６２．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６４】
＜積層フィルムの作製＞
アクリル溶液２０１およびセルロースアシレート溶液２０２を用いて、３層の共流延が可能な流延ギーサーに、アクリル溶液２０１およびセルロースアシレート溶液２０２を通して、金属支持体上に、金属支持体上に近い側から、アクリル層／セルロースアシレート層／アクリル層（各層の厚みは順に、２０μｍ／１０μｍ／２０μｍ）の層構成となるように流延した。金属支持体上で、ドープを４０℃の乾燥風で乾燥してフィルムを形成した後、形成されたフィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムの両端をテンターで、フィルム全体の幅が一定なるように把持し、１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。テンターを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
【０１６５】
このようにして作製した積層フィルムから、積層している３層をいずれも剥離して分離し、３つのフィルムを得た。積層フィルムの上層および下層から得られた２つのアクリルフィルムの１つを本発明の偏光板保護フィルム２０１とした。また、積層フィルムの中間の層から得られたセルロースアシレートフィルムを本発明の偏光板保護フィルム２０２とした。
【０１６６】
［偏光板保護フィルム２０３、２０４および２０５、２０６の作製］
偏光板保護フィルム２０１、２０２の作製において、フィルムの厚みを下記表２に記載の厚みに変更した以外は偏光板保護フィルム２０１、２０２と同様にして、本発明の偏光板保護フィルム２０３、２０４および２０５、２０６を作製した。なお、偏光板保護フィルム２０３と２０４は同一の積層フィルムから剥離して得たものであり、同じく、偏光板保護フィルム２０５と２０６は同一の積層フィルムから剥離して得たものである。
【０１６７】
＜吸光度の測定＞
上記のようにして作製した各偏光板保護フィルムを、島津製作所（株）の分光光度計で吸収スペクトルを測定し、吸光度を求めた。なお、リファレンスには何も使用せず、空気リファレンスとした。
２９０ｎｍと３６０ｎｍの吸光度を下記表２に示す。
【０１６８】
＜偏光板保護フィルムのヘイズの測定＞
上記のようにして作製した各偏光板保護フィルムを、それぞれ４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断して、試験試料を作製した。これらの試料を、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズを測定した。なお、測定は、２５℃、相対湿度６０％の条件で行った。
ヘイズは低いほど好ましく、１％以下が実用レベルである。
【０１６９】
得られた結果を、下記表２にまとめて示す。
なお、使用した比較の紫外線吸収剤は、以下の比較化合物Ａ〜Ｃである。
また、フィルム樹脂のＰＭＭＡは、ポリメチルメタクリレートである。
【０１７０】
【化１９】
2016027398.tif 000022
【０１７１】
【表２】
2016027398.tif 000023
【０１７２】
上記表２より、本発明の一般式（１）で表される化合物を用いた場合、相溶性に優れるため、含有量が多くてもブリードアウトすることなく偏光板保護フィルムを作製することができる。このため、フィルムを薄層化した場合においても、紫外線透過率を維持しつつ、透明性に優れたフィルムを製造できることがわかる。
比較例である偏光板保護フィルムｃ０２およびｃ０３では、基本骨格が同じトリアジン骨格であっても、各置換基中の炭素数の総和が５以上１６以下を満たさないため樹脂との相溶性が悪い。
【０１７３】
実施例２
以下のようにして偏光板を作製し、偏光子の耐久性を評価した。
【０１７４】
＜＜偏光子の作製＞＞
以下のようにして、偏光子Ａ〜Ｃを作製した。
【０１７５】
＜偏光子Ａの作製＞
平均重合度２４００、けん化度９９．９％以上のＰＶＡの粉体を純水に溶解し、ＰＶＡが１０質量％になるように調整した。得られたＰＶＡ水溶液を、ポリエステルフィルム上に塗布して４０℃、３時間乾燥した後、さらに１１０℃、６０分乾燥を行ない、厚さ４４μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムを３０℃の温水で１分間膨潤させ、３０℃のヨウ化カリウム／ヨウ素（質量比１０：１）の水溶液に浸漬して１．５倍に縦一軸延伸した。なお、使用したヨウ化カリウム／ヨウ素（質量比１０：１）の水溶液の濃度は、ヨウ素の濃度が、０．３８質量％である。次いで、縦一軸延伸したＰＶＡフィルムを５０℃の４．２５％のホウ酸水溶液に浸漬して、このホウ酸水溶液中で、さらにＰＶＡフィルムの総延伸倍率が７倍になるように縦一軸延伸した。延伸されたＰＶＡフィルムを取り出し、３０℃の水浴に浸漬することで、ＰＶＡフィルムを水洗し、５０℃、４分間乾燥して、厚さ１１μｍの偏光子Ａを得た。
【０１７６】
＜偏光子Ｂの作製＞
ヨウ化カリウム／ヨウ素の水溶液に浸漬する前のＰＶＡフィルムの膜厚（原反膜厚）を３２μｍとした以外は、偏光子Ａと同様にして偏光子Ｂを作製した。偏光子Ｂの厚さは８μｍであった。
【０１７７】
＜偏光子Ｃの作製＞
ヨウ化カリウム／ヨウ素の水溶液に浸漬する前のＰＶＡフィルムの膜厚（原反膜厚）を６０μｍとした以外は、偏光子Ａと同様にして偏光子Ｃを作製した。偏光子Ｃの厚さは１５μｍであった。
【０１７８】
［偏光子中の染着濃度分布の測定］
偏光板の作製で使用した偏光子Ａ〜Ｃの各断面を（株）Ｎｉｋｏｎ社製偏光顕微鏡ＥＣＲＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＰＬで観察した。得られた断面の画像データを、フリーソフトを用いてＲＧＢ濃度に変換し、偏光子断面の一方の表面から他方の表面までの距離ｄ（すなわち厚み）の間で、各距離毎のＧ濃度を求めた。Ｇ濃度はヨウ素の存在量（濃度）に対応し、各距離でのヨウ素の染着濃度に対応する。このため、ここでも、ヨウ素濃度に対応するＧ濃度をヨウ素濃度と称す。
このようにして、距離とＧ濃度の曲線（横軸：距離、縦軸：Ｇ濃度であるヨウ素濃度）を得た。この曲線から、下記（式２）により、ヨウ素染着比を求めた。
【０１７９】
（式２）：（ヨウ素染着比）＝Ｃｃ／Ｃｐ
【０１８０】
（式２）において、偏光子の全体厚みに相当する距離ｄにおいて、Ｃｃは偏光子表面からの距離０．４ｄ〜０．６ｄの間の領域で、ヨウ素濃度が最大となる距離でのヨウ素濃度であり、Ｃｐは、これ以外の距離領域（各表面からの距離０から０．４ｄ未満の領域）で、ヨウ素濃度が最大となる距離でのヨウ素濃度である。
なお、ヨウ素染着比は、偏光子断面におけるヨウ素染着濃度分布において、表面領域のヨウ素染着に対する中央領域でのヨウ素染着比を示すものである。
【０１８１】
［偏光板Ａ１０１の作製］
（偏光板保護フィルムの鹸化処理）
実施例１で作製した偏光板保護フィルム１０１を、以下のようにして表面の鹸化処理を行った。
偏光板保護フィルム１０１を２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。偏光板保護フィルム１０１を取り出し、室温の水洗浴槽中で洗浄した後、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、中和した偏光板保護フィルム１０１を室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
（偏光板の作製）
鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１の偏光子に貼り付ける側の表層面を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記の偏光子Ａの両面に貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と、偏光板保護フィルム１０１の幅方向とが平行になるように配置し、偏光板Ａ１０１を作製した。
【０１８２】
［偏光板Ａ１０２〜Ａ１１８、Ａ２０１〜Ａ２０６、Ａｃ０１、Ａｃ０２、Ａｃ０４の作製］
偏光子Ａを用いた偏光板１０１において、偏光板保護フィルムの種類を下記表３に記載のものに変更した以外は偏光板１０１と同様にして、本発明の偏光板Ａ１０２〜Ａ１１８、Ａ２０１〜Ａ２０６および比較の偏光板Ａｃ０１、Ａｃ０２、Ａｃ０４を作製した。
なお、偏光板Ａ２０１、Ａ２０３、Ａ２０５においては、偏光板保護フィルムの樹脂がセルロースアシレートでなく、アクリル樹脂であることから、偏光板保護フィルムの鹸化処理を行っていない。
【０１８３】
［偏光板Ｂ１０１〜Ｂ１１８、Ｂ２０１〜Ｂ２０６、Ｂｃ０１、Ｂｃ０２、Ｂｃ０４の作製］
偏光子Ｂを用い、偏光板保護フィルムの種類を下記表３に記載のものに変更した以外は偏光板１０１と同様にして、本発明の偏光板Ｂ１０２〜Ｂ１１８、Ｂ２０１〜Ｂ２０６および比較の偏光板Ｂｃ０１、Ｂｃ０２、Ｂｃ０４を作製した。
なお、偏光板保護フィルムの樹脂がアクリル樹脂である偏光板Ｂ２０１、Ｂ２０３、Ｂ２０５は、偏光板Ａ２０１、Ａ２０３、Ａ２０５と同様、偏光板保護フィルムの鹸化処理を行っていない。
【０１８４】
［偏光板Ｃ１０１〜Ｃ１１８、Ｃ２０１〜Ｃ２０６、Ｃｃ０１、Ｃｃ０２、Ｃｃ０４の作製］
偏光子Ｃを用い、偏光板保護フィルムの種類を下記表３に記載のものに変更した以外は偏光板１０１と同様にして、本発明の偏光板Ｃ１０２〜Ｃ１１８、Ｃ２０１〜Ｃ２０６および比較の偏光板Ｃｃ０１、Ｃｃ０２、Ｃｃ０４を作製した。
なお、偏光板保護フィルムの樹脂がアクリル樹脂である偏光板Ｃ２０１、Ｃ２０３、Ｃ２０５は、偏光板Ａ２０１、Ａ２０３、Ａ２０５と同様、偏光板保護フィルムの鹸化処理を行っていない。
【０１８５】
［偏光板Ｄ１１５、Ｄ１１６およびＤ２０３の作製］
偏光子Ｂの両面に偏光板保護フィルムを有する偏光板Ｂ１１５、Ｂ１１６およびＢ２０３において、偏光子Ｂのガラス（液晶セル）側に、偏光板保護フィルムを貼り合わせなかったこと以外は偏光板Ｂ１１５、Ｂ１１６およびＢ２０３と各々同様にして、偏光板Ｄ１１５、Ｄ１１６およびＤ２０３を作製した。
【０１８６】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した各偏光板に対して、波長７００ｎｍにおける直交透過率を下記の方法で測定した。
偏光板の直交透過率は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて、以下の方法により波長７００ｎｍで測定した。
偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。この際、上記で作製した偏光板保護フィルムが、ガラスと反対側（空気界面側）になるように貼り付けた。直交透過率の測定は、このサンプルのガラス側を光源に向けてセットして測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率とした。
その後、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において４００時間光を照射した。経時後の偏光板も上記と同様にして、直交透過率を測定した。
光照射前後の直交透過率の変化量を求めた。（変化量／経時前の直交透過率）×１００の式から、波長７００ｎｍの直交透過率の変化率（％）を算出した。
直交透過率の変化率を、以下の基準により評価し、これを偏光板耐久性として下記表３〜５に示した。
【０１８７】
Ａ＋＋：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が０．１％未満
Ａ＋  ：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が０．１％以上０．３％未満
Ａ    ：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が０．３％以上１．０％未満
Ｂ    ：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が１．０％以上５．０％未満
Ｃ    ：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が５．０％以上１０．０％未満
Ｄ    ：波長７００ｎｍの直交透過率の変化率が１０．０％以上
【０１８８】
これらの結果をまとめて、下記表３〜５に示す。
【０１８９】
【表３】
2016027398.tif 000024
【０１９０】
【表４】
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【０１９１】
【表５】
2016027398.tif 000026
【０１９２】
上記表３〜５の結果から、本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は比較の偏光板より、キセノン照射前後の波長７００ｎｍでの直交透過率の変化率が小さく、偏光板耐久性に優れていることがわかる。
【０１９３】
ここで、偏光子の厚みを変更することで、以下のことがわかる。
偏光子の厚さが薄くなるにしたがって、偏光子の内部までポリヨウ素イオンが拡散する結果、偏光子の厚さ方向において、内部の中心領域でのヨウ素染着量が多くなり、逆に、偏光子の表面領域でのヨウ素染着量との差が少なくなる、もしくは偏光子の表面領域よりも偏光子の内部領域でのヨウ素染着量が多くなる（Ｃｃ／Ｃｐの値が大きくなる）。
本発明の一般式（１）で表される化合物を含有する偏光板保護フィルムは、厚みのある偏光子に対して適用した場合であっても偏光板耐久性改良効果を示すが、薄い偏光子に対して適用した場合に偏光板耐久性改良効果が高い。これは偏光子の厚みが薄くなったことにより、偏光子の内部領域でのポリヨウ素イオンが増加したことに起因している。このように、より光や湿熱による影響を受けやすいポリヨウ素イオンの量が増えた結果、本発明の一般式（１）で表される化合物がポリヨウ素イオンの光励起に関連する波長を吸収するだけでなく、他の層から拡散した金属イオンをキレートするため、特に、薄い偏光子に対して適用した場合に本発明の効果が奏されていると考えられる。
表２で示されている通りポリヨウ素イオンの光励起に関連する波長での吸光度が類似している、偏光板保護フィルム１１５、１１７、２０２を用いた偏光板と、偏光板保護フィルムｃ０２、ｃ０４を用いた偏光板との偏光板耐久性の評価結果を比較することからも、本発明の化合物が金属イオンをキレートしていると推察される。
【０１９４】
実施例３
実施例２で作製した各偏光板を、６０℃、相対湿度９５％の条件で、５００時間保管した後、実施例２で行った条件で偏光板耐久性の評価を行ったところ、本発明の偏光板と比較の偏光板との、偏光板耐久性の差が、実施例２よりさらに広がった。
このことは、本発明の一般式（１）で表される化合物が、偏光板中に存在する微量の金属イオンをキレート作用で隠ぺいしたことによるものと想定される。
【０１９５】
実施例１〜３の結果から、本発明の偏光板保護フィルムを使用することで、以上に示したような優れた性能の表示装置が作製できる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
【図１】
2016027398.tif 000029
【図２】
2016027398.tif 000030