(57)【要約】【課題】原価と売価の訂正値を一度に受信して各訂正値に基づく需要予測を行うことができる需要予測装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の需要予測装置は、表示エリアに対し商品の原価情報及び売価情報を入力するための入力部を表示させる入力表示手段と、上記入力部に対し上記原価情報及び上記売価情報が入力された場合に、上記商品についての未来の基準日の需要予測として予測購買数及び利益を、上記原価情報及び上記売価情報に基づいて算出する需要予測手段と、上記需要予測手段により算出された上記予測購買数及び上記利益の結果情報を上記表示エリアに表示させる算出結果表示手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示エリアに対し商品の原価情報及び売価情報を入力するための入力部を表示させる入力表示手段と、
前記入力部に対し前記原価情報及び前記売価情報が入力された場合に、前記商品についての未来の基準日の需要予測として予測購買数及び利益を、前記原価情報及び前記売価情報に基づいて算出する需要予測手段と、
前記需要予測手段により算出された前記予測購買数及び前記利益の結果情報を前記表示エリアに表示させる算出結果表示手段と、
を備えることを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記入力表示手段は、更に、前記入力部に対し前記売価情報が入力された場合に、前記表示エリアに対し前記原価情報の入力が可能であることを示す情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記売価情報を入力するための入力ボックスと、前記原価情報を入力するための入力ボックスとをそれぞれ有し、
前記入力表示手段は、前記原価情報を入力するための入力ボックスに対し記号又は配色を施すことにより、前記原価情報の入力が可能であることを示す情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記算出結果表示手段は、更に、前記原価情報及び前記売価情報に基づいて算出された結果情報であることを示す情報を前記結果情報と共に前記表示エリアに表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記算出結果表示手段は、更に、前記利益についての結果情報に対し記号又は配色を施して前記結果情報を前記表示エリアに表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載の需要予測装置。
【請求項６】
需要予測装置を制御するコンピュータを、
表示エリアに対し商品の原価情報及び売価情報を入力するための入力部を表示させる入力表示手段と、
前記入力部に対し前記原価情報及び前記売価情報が入力された場合に、前記商品についての未来の基準日の需要予測として予測購買数及び利益を、前記原価情報及び前記売価情報に基づいて算出する需要予測手段と、
前記需要予測手段により算出された前記予測購買数及び前記利益の結果情報を前記表示エリアに表示させる算出結果表示手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要予測装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  of  Sales）システムが普及し、商品ごとの購買実績（売上）データが容易に収集できるようになった。そして、商品毎の購買実績データに基づく、小売店等の商品別の需要予測が使用され始めた。例えば、購買実績データを分析した需要予測を、発注量過多に起因する売れ残り商品の廃棄ロスの発生や、発注量過少に起因する商品の品切れによる機会ロスの発生の抑制に使用できる。そして、需要予測をＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）による企業間取引の電子化と結合させ、自動発注システムまで発展させる技術が提案され始めている。
【０００３】
自動発注システムに使用できる需要予測の手法としては、公知の重回帰分析がある。そして、重回帰分析を用いることで、商品毎に需要予測を行うことができる。
【０００４】
従来の重回帰分析を用いた需要予測では、目的変数である購買数の変動因子として販売価格、販売形態実施期間、陳列位置、陳列数、広告宣伝方法等を変動因子として用いることが試行されている。また、商品とその関連商品の相互影響を考慮し、各商品の購買数を変動因子として用いることが試行されている。
【０００５】
ところで、従来の重回帰分析を用いた需要予測では、売価と原価を訂正してシミュレーションを行う場合、需要予測装置は、先ず訂正した売価での予測購買数を算出し、それをベースにした利益計算を行う。その後、原価の訂正値を受け取り、先に算出した予測購買数をベースに訂正値での利益計算を行う。
このため、売価と原価を訂正してシミュレーションを行うことが予め想定されるときでも、ユーザは、先ず売価を訂正し、売価の訂正により算出された予測利益金額を画面に一旦表示させてから、そこで改めて特売原価を訂正しなければならない。需要予測装置は特売原価の訂正により、予測利益金額を再計算し、その結果をユーザに返すことになる。
このような二重の手続きは需要予測装置においてリソースの無駄となるので問題である。また、ユーザにとっては一度に最終の結果を受け取ることができない、途中に入力操作が必要となる、応答時間を要するなどの、使用上の問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、原価と売価の訂正値を一度に受信して各訂正値に基づく需要予測を行うことができる需要予測装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の需要予測装置は、表示エリアに対し商品の原価情報及び売価情報を入力するための入力部を表示させる入力表示手段と、上記入力部に対し上記原価情報及び上記売価情報が入力された場合に、上記商品についての未来の基準日の需要予測として予測購買数及び利益を、上記原価情報及び上記売価情報に基づいて算出する需要予測手段と、上記需要予測手段により算出された上記予測購買数及び上記利益の結果情報を上記表示エリアに表示させる算出結果表示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる需要予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、コンピュータのモジュール構成図である。
【図３】図３は、需要予測装置を含む本部システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、企画編集画面の構成図である。
【図５】図５は、店舗発注端末と需要予測装置との間の需要予測シミュレーション処理のフロー図である。
【図６】図６は、再シミュレーション後の企画編集画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、変形例１における企画編集画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、変形例２における企画編集画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、変形例３における再シミュレーション後の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例４における再シミュレーション後の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態にかかる需要予測システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、需要予測システム１は、有線または無線の通信回線２を介して相互に電気的に接続された複数のコンピュータ３で形成される本部システムに対して、複数の本部特売企画端末１２４や各店舗に設けられた店舗発注端末１２５が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１０】
本実施形態の需要予測システム１では、一つまたは複数のコンピュータ３が、所定のサービス（アプリケーション）を提供するアプリケーションサーバ、またはデータベースサーバとして機能する。また、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５は、サービスを享受するクライアントとして機能する。この需要予測システム１では、例えばＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されうる。なお、需要予測システム１は、サーバクライアントの形態であっても良い。
【００１１】
また、本部システムには、複数のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１２６を接続する店舗サーバ１２０が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１２】
上述したようなコンピュータ３、本部特売企画端末１２４、店舗発注端末１２５は、一般的なパーソナルコンピュータである。なお、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５については、タブレット端末であっても良い。ここでは、コンピュータ３を例に説明する。
【００１３】
図２は、コンピュータ３のモジュール構成図である。図２に示すように、コンピュータ３は、情報処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３を備えている。
【００１４】
また、コンピュータ３は、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶部であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＤＶＤドライブ等の媒体読取装置１０５、各通信回線を介して外部の他の機器と情報を伝達するための通信制御装置１０６、処理経過や結果等を操作者に表示するＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部１０７、並びに操作者がＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである入力部１０８等を備えている。
また、コンピュータ３においては、上述した各部間で送受信されるデータは、バスコントローラ１０９によって調停される。
【００１５】
このようなコンピュータ３では、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating  System）というコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００１６】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、クライアントとして機能する本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５、コンピュータ３（アプリケーションサーバまたはデータベースサーバ）としてそれぞれ機能することになる。
【００１７】
例えば、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５には、アプリケーションプログラムとして、ウェブブラウザや、ウェブブラウザに対してプラグイン形式を用いて提供されるソフトウエアがインストールされている。プラグインのうち代表的なものとして、Microsoft  Silverlight（登録商標）が挙げられる。Microsoft  Silverlightは、インストール後はブラウザ上でアニメーションやグラフィックスの表示、音声・動画の再生などを行うフレームワークである。
【００１８】
また、一般的には、本部特売企画端末１２４のＨＤＤ１０４にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体１１０に記録され、この記憶媒体１１０に記録された動作プログラムがＨＤＤ１０４にインストールされる。さらには、アプリケーションプログラムは、例えば通信制御装置１０６を介して外部から取り込まれ、ＨＤＤ１０４にインストールされても良い。
【００１９】
コンピュータ３は、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を集中的に制御する。
以下において、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１がアプリケーションプログラムにより実行する各種の演算処理のうち、本実施形態の特長的な処理である需要予測処理について説明する。
【００２０】
＜＜需要予測装置とその周辺システムの構成＞＞
図３は、本実施形態にかかる需要予測装置を含む本部システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムを実行することにより、需要予測装置３１、データ収集・変換システム３２、予定データ収集・変換システム３３（特売企画支援システム３３０、発注数決定支援システム３３１など）、発注システム３４を実現する。
本実施形態では、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１を、需要予測装置３１と分けて示している。しかし、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１は、需要予測装置３１のサービスをユーザ端末に提供するためのサブシステムである。従って、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１の両方又は何れか一つを需要予測処理の一部に含めても良いものとする。
【００２１】
＜需要予測装置＞
需要予測装置３１は、小売業などの店舗において、商品の売価・陳列・販促等の販売者側の販売状態に対する、購買客側の商品の購買状況をシミュレーションする。需要予測装置３１は、現時点から過去の所定の時点までの販売状態と購買状況とを示す過去情報（過去の実績データ）を用いて、例えば数週間、数か月、もしくは１年間程度なら時間的に変化しないと見なせる部分の購買数を示す定数項と、定数項に対して時間的により早く変化する部分の購買数を示す変動因子と係数からなる項とに分割した購買客の購買モデルを構築する。この購買モデルでは、過去情報を変動因子に代入することにより、変動因子の係数が求まる。そして、需要予測装置３１は、構築した購買モデルの変動因子に対して、現時点から未来の所定の時点（未来の基準日）での販売状態と購買環境とを示す未来予定情報を当てはめ、未来の所定の時点の商品ごとの購買数、売上、利益などの販売動向を予測する。
本実施形態では、商品群（商品とその関連商品）を構成する商品がＮ種類の場合について説明する。そして、Ｎ種類の商品を、商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎと表すものとする。
【００２２】
本実施形態では、商品ｎに対する変動因子を、Ｘn1,Ｘn2,…,Ｘnm,…,ＸnM(ｍ＝１,２,…,Ｍ)と示す。変動因子Ｘnmは、販売価格、曜日、休日、気温、降水量等、購買数を変動させる可能性のあるものとする。
また、商品ｎ(ｎ＝１,２,…,Ｎ)に対する購買数をＹnとする。つまり、商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎの各購買数を、購買数Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNと示す。
本実施形態では、各商品の購買数がその他の商品の購買数と相互に影響し合うことを考慮し、Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNを変動因子に含め、予測購買数の計算式を、下記の式（１）で示す。
【００２３】
【数１】
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上記の式（１）において、ａn1Ｙ1＋ａn2Ｙ2＋…＋ａn(n-1)Ｙn-1＋ａn(n+1)Ｙn+1＋…＋ａnNＹNは関連商品の購買数による影響を反映した項である。
式（１）において、ａn1,…,ａn(n-1),ａn(n+1),…,ａnN,ｂn0（定数項）,…,ｂnMを回帰係数とする。以下では、回帰係数を定数項ｂn0を含むものとして説明する。
【００２４】
＜データ収集・変換システム＞
データ収集・変換システム３２は、現時点から過去の所定の時点までの、店舗における複数の商品の購買データ、売価データ、販促（企画）データ、発注データ、在庫データ、気象データ、曜日データ、および地域のイベントデータなどの過去情報を店舗サーバ１２０などから収集する。そして、データ収集・変換システム３２は、複数の各種データ（収集した過去情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の過去情報データベース３１０にデータを送信するものである。データ収集・変換システム３２は、公知のＰＯＳシステム、発注システム、納入商品の検品システム、気象データの受信システム、地域のイベントの入力システム等の各種データ収集システムと、データ変換システムと、を有している。
【００２５】
＜予定データ収集・変換システム＞
予定データ収集・変換システム３３は、現時点から未来の所定の時点までの、店舗における複数の商品の予定売価データ、予定販促（企画）データ、予定入荷データ、予定気象データ、曜日データ、予定地域のイベントデータなどの未来予定情報を収集する。そして、予定データ収集・変換システム３３は、複数の各種データ（収集した未来予定情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の未来情報データベース３１１にデータを送信するものである。
予定データ収集・変換システム３３には、特に、特売企画支援システム３３０と発注数決定支援システム３３１が含まれる。
【００２６】
特売企画支援システム３３０は、特売企画を支援するために構築されたシステムであり、特売の企画を行う複数の本部特売企画端末１２４と接続されている。本部特売企画端末１２４は、過去実績や推奨情報を参照した特売企画担当者から、特売企画における、特売対象となる商品を示す特売品コード（単品コード）、特売価格、特売日、ちらし掲載等の販促データの入力を受け付ける。受け付けたデータは、発注数決定支援システム３３１に送信される。
【００２７】
発注数決定支援システム３３１は、特売商品および通常価格で販売される定番商品の発注数を決定する複数の店舗発注端末１２５と接続され、店舗の発注担当者と本部の需要予測装置３１とをつなぐインタフェースとして機能する。店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１に対するユーザインタフェースであり、購買状況のシミュレーションを制御するデータを入力するものである。例えば、未来予定情報への初期設定のために、特売企画支援システム３３０から受信した各種のデータを需要予測装置３１に送信する。また、初期に設定した未来予定情報に対する予測購買数が、発注担当者にとって目標とした値ではない場合、発注担当者は、店舗発注端末１２５から、予定売価等の未来予定情報の一部を変化させて再予測（再シミュレーション）するように、需要予測装置３１に対して制御データを入力する。
発注システム３４は、発注数決定支援システム３３１で決定された全店舗の発注数に従って、商品の製造、販売等をしている業者に対して、商品の発注を要求するシステムとする。
【００２８】
＜＜需要予測装置の構成および処理＞＞
＜需要予測装置の構成＞
需要予測装置３１では、過去情報データベース３１０には、過去の店舗別・日別・時間別・商品別に、商品群に含まれる商品毎の第１所定期間における購買数データ（売上データ）３１６ｄ、発注データ３１８ｄ、在庫データ３１７ｄ、分類・属性データ３１３ｄ、売価・販促データ３１４ｄ、陳列データ３１５ｄ、店舗・地域データ３１０ｄ、日付・時刻データ３１１ｄ、気象・行事データ３１２ｄ等の過去情報が格納されている。過去情報データベース３１０に格納された過去情報のうち、購買数を予測する商品（目的商品）の購買数データ３１６ｄが目的変数に代入されるものとなる。また、それ以外の過去情報が変動因子に過去の変動因子情報として代入されるものとなる。
【００２９】
回帰係数算出部３１２は、過去の変動因子情報が目的変数の変動に寄与する度合いを示す回帰係数（定数項を含む）を算出する。一商品の購買数の変動には、複数の変動因子が寄与している。ここでは、一商品ごとに回帰係数を算出する。
【００３０】
具体的には、式（１）の目的変数Ｙnに対して商品ｎの過去の購買数を代入し、変動因子Ｙ1,…,ＹN、Ｘn1,…,ＸnMに対して過去の変動因子情報を代入する。式（１）の回帰係数はＭ＋Ｎ個あるため、過去の購買数と変動因子情報のデータのセットをＭ＋Ｎ個以上用いて、Ｍ＋Ｎ個以上の式を立て、従来の回帰係数の算出法により目的変数Ｙnの回帰係数を求める。この操作を目的変数Ｙ1,…,ＹNについて行い、商品ｎごとに回帰係数を求める。この際に予測精度を向上させるために公知の補正条件式（例えば最小二乗法など）を導入しても良い。なお、この処理は、夜間などにおいて予め行うものとする。
【００３１】
回帰係数データベース（ＤＢ）３１３は、回帰係数算出部３１２により算出された、商品ｎごとの回帰係数を格納するものである。例えば、商品２であれば、回帰係数として、Ａ21,Ａ23,…,Ａ2N、Ｂ20,Ｂ21,…,Ｂ2Mを格納する。なお、ここで「Ａ、Ｂ」は算出された回帰係数の値を示すものとする。
【００３２】
未来情報データベース（ＤＢ）３１１は、予定情報３１１Ａを有している。予定情報３１１Ａには、過去情報データベース３１０に格納された過去情報が取得された時点より未来の時点（つまり、第１所定期間以降の期間である第２所定期間）における、未来情報が店舗別・日別・時間別・商品別に格納されている。例えば、予定分類・属性データ３２３ｄ、販売条件である予定売価・販促（企画）データ３２４ｄ、予定陳列データ３２５ｄ、予定店舗・地域データ３２０ｄ、予定日付・時刻データ３２１ｄ、予定気象・行事データ３２２ｄ等である。
【００３３】
未来情報データベース３１１に格納された未来情報のうち、未来の設定された時点（第２所定期間）における目的変数を変動させる変動因子を数値化した未来情報を未来の変動因子情報とする。
【００３４】
予測購買数算出部３１４では、各商品の予測購買数を算出する。具体的には、商品ｎの、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報と、回帰係数データベース３１３に格納されている回帰係数（商品ｎの回帰係数）とを予測式（１）に当てはめる。この計算手続きを商品１から商品Ｎを対象に行い、商品１から商品Ｎに対応した連立方程式を立てる。それらの式から、該当する全商品（商品群）の予測購買数Ｙ1,…,ＹNを算出する。算出結果としての予測購買数はデータとして出力する。
【００３５】
また、本実施形態においては、この際に、算出結果として得られた各商品の予測購買数に対し商品の売価を乗算し、その結果である予測販売金額をデータとして出力する。
予測利益算出部３１５では、予測購買数算出部３１４からデータとして出力された各商品の予測購買数と、予定売価・販促データ３２４ｄの各商品の原価情報とから、各商品の利益金額を算出する。具体的には、一商品ごとに、下記式（２）を使って予測利益金額を求める。
予測利益金額＝（売価−原価）×予測購買数  …（２）
式（２）で求めた商品ごとの予測利益金額はデータとして出力する。
以上の予測購買数算出部３１４と予測利益算出部３１５は需要予測手段として設けられている。
【００３６】
未来情報データベース３１１は、予測情報３１１Ｂを有している。予測情報３１１Ｂとして、予測購買データ３２６ｄが備えられている。ここに、予測購買数算出部３１４から出力された商品ごとの予測購買数と予測販売金額、予測利益算出部３１５から出力された商品ごとの予測利益金額とを格納する。
【００３７】
発注・在庫数算出部３１６は、現在の在庫数から、予測購買数算出部３１４により算出された予測購買数を減算して、未来の設定された時点（第２所定期間）での予測在庫数を算出する。さらに、発注・在庫数算出部３１６は、算出した予測在庫数に基づいて、例えば予測在庫数が最低在庫数未満ならば推奨発注数を増加させ、予測在庫数が最低在庫数を超えるならば推奨発注数を減少させて、最終的に所定の発注単位や発注リードタイムに従って推奨発注データに加工する。予測情報３１１Ｂは、発注・在庫数算出部３１６により算出された予測在庫数（予測在庫データ３２７ｄ）、および推奨発注数（推奨発注データ３２８ｄ）を格納する。
【００３８】
入力受付部３１７は、需要予測設定画面や企画編集画面４Ｇ（図４参照）を生成して、特売企画支援システム３３０に需要予測設定画面を送信し、発注数決定支援システム３３１に需要予測設定画面や企画編集画面４Ｇを送信する。この際、需要予測データや、その値を変更するための入力部（詳しくは後述する）などを含めて送信する。需要予測データには、売価と原価を含め、更に予測情報３１１Ｂの予測購買データ３２６ｄの予測購買数・予測販売金額・予測利益金額などの必要なデータを含める。外部装置である本部特売企画端末１２４は特売企画支援システム３３０に、店舗発注端末１２５は発注数決定支援システム３３１にアクセスし、取得した各種画面をシミュレーション等のためのインタフェースとして液晶等のディスプレイ（表示エリア）に表示する。
【００３９】
また、入力受付部３１７では、発注数決定支援システム３３１などから入力されたデータ（例えば、販売価格、曜日、休日、気温、降水量、地域イベント、ちらし掲載の有無、企画等）を予定情報３１１Ａに未来の変動因子情報として登録する。また、発注数決定支援システム３３１から入力された編集後のデータに従って、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報などを修正する。本実施形態では、特に、商品ｎの売価と原価を修正する。これにより、予定売価・販促データ３２４ｄの商品ｎの売価と原価が更新される。
【００４０】
更新後は、予測購買数算出部３１４において売価の更新後の値を使って予測購買数と予測販売金額を再計算する。また、予測利益算出部３１５において、予測購買数算出部３１４で新たに得られた予測購買数と原価の更新後の値を使って予測利益金額を再計算する。予測購買数、予測販売金額、及び予測利益金額の値は、再計算後の値に更新され、予測情報３１１Ｂの予測購買データ３２６ｄに格納される。入力受付部３１７は、更新後の値を発注数決定支援システム３３１に送信し、企画編集画面４Ｇを更新する。
【００４１】
また、入力受付部３１７では、算出された予測購買数、予測在庫数、推奨発注数が、店舗発注端末１２５から入力された予測購買数の目標値、予測在庫数の目標値、推奨発注数の目標値を満たしていない場合に、予測条件である予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を修正して予測購買数を再計算し、算出された各予測値（予測購買数、予測在庫数、推奨発注数）を目標値に近づける。
【００４２】
図４は、企画編集画面の構成図を一例として示したものである。
図４の企画編集画面は、特売商品についての需要予測データの表示やデータの編集を行うための画面である。ここでは、上記「売価」及び上記「原価」をそれぞれ「特売売価」及び「特売原価」として扱っている。
企画編集画面は、需要予測設定画面（不図示）において企画を一覧表示して一つの企画を選択することにより、表示される。
【００４３】
図４に示す企画編集画面４Ｇは、企画表示エリア４１と、商品群選択エリア４２と、データ表示エリア４３と、データ操作エリア４４と、各種ボタンが配列されているナビゲートボタンエリア４６とを含んでいる。
【００４４】
企画表示エリア４１は、前画面の需要予測設定画面で選択された企画の「企画Ｎｏ」４１０、「企画名」４１１、「開始日」４１２、「終了日」４１３を表示するエリアとして設けられている。
【００４５】
商品群選択エリア４２は、企画の対象となる商品群の一部又は全てをユーザ選択によりデータ表示エリア４３に表示させる選択エリアとして設けられている。商品群選択エリア４２には「部門」４２０−１と「ライン」４２０−２と「クラス」４２０−３に分けられた範囲指定部が含まれている。「部門」４２０−１では、最上位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「ライン」４２０−２では、「部門」４２０−１のすぐ下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「クラス」４２０−３では、最下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。各範囲指定部には、表示されている商品分類カテゴリの全てを範囲に指定するためのチェックボックスＢ１が設けられている。
【００４６】
データ表示エリア４３は、企画の対象となる商品群の内の一部又は全ての商品の需要予測データを表示するエリアとして設けられている。需要予測データの表示項目として「単品コード」４３０、「メーカ」４３１、「商品名称」４３２、「規格」４３３、「販売日」４３４、「特売売価」４３５、「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８、「実績販売数」４３９、「実績販売金額」４４０、「実績利益金額」４４１が設定されている。データ表示エリア４３には、デフォルトでは、商品群の全てを対象に需要予測データを表示する。また、商品群選択エリア４２における指定により表示される商品群の範囲が制限される。
【００４７】
データ操作エリア４４は、データ表示エリア４３での商品データの訂正などのデータ編集を行うためのエリアとして設けられている。データ操作エリア４４には、データ編集のための入力ボックスＢ２と、訂正ボタンＢ３が設けられている。
入力ボックスＢ２は、データ表示エリア４３の需要予測データの各項目を含むものとして、項目ごとに設けられている。
また、本実施形態では、入力ボックスＢ２において、特売原価の値を訂正するための入力ボックスＢ２０が設けられている。
データ表示エリア４３において一商品を選択するとこの商品のデータが各入力ボックスＢ２に編集可能なように表示される。
【００４８】
訂正ボタンＢ３は、データ表示エリア４３上で指定した商品のレコード情報を項目別に訂正する宣言を行うものである。例えば、データ表示エリア４３において一商品を指定し、この商品のデータを各入力ボックスＢ２に表示させる。それから、所定の入力ボックスＢ２に表示されたデータを書き換え、訂正ボタンＢ３を押下する。これにより、その商品のデータが訂正され、訂正後のデータがデータ表示エリア４３に表示されることになる。なお、データ訂正を行った項目が変動因子に相当する場合には需要予測の再計算を実行し、再計算後の需要予測データをデータ表示エリア４３に表示する。本実施形態では、特に、変動因子に相当する「特売売価」の訂正を行う。また、これと同時に、「特売原価」の訂正を行う。
【００４９】
ナビゲートボタンエリア４６は、他の画面と共通する画面操作ボタンを表示するためのエリアとして設けられている。当該企画編集画面４Ｇにおいては、終了ボタンＢ６、印字ボタンＢ７、戻るボタンＢ８、確定ボタンＢ９が操作可能なように表示される。終了ボタンＢ６は、需要予測設定を終了することを宣言するボタンである。印字ボタンＢ７は、企画編集画面４Ｇの印字命令をプリンタに出力するためのボタンである。戻るボタンＢ８は、一つ前の需要予測設定画面に戻るためのボタンである。確定ボタンＢ９は、データ表示エリア４３の設定内容を確定し発注を指示するためのボタンである。
【００５０】
＜需要予測装置の処理＞
図５は、発注担当者が操作する店舗発注端末と需要予測装置との間で行われる需要予測シミュレーション処理のフロー図である。なお、店舗発注端末１２５と需要予測装置３１との間には、インタフェースとして、発注数決定支援システム３３１が介在するものとする。
同図に示す破線矢印は、店舗発注端末１２５と需要予測装置３１との間の信号の流れを示すものである。
先ず、店舗発注端末１２５において、発注担当者が需要予測設定プログラムを起動し、表示画面に需要予測設定画面を表示させる（Ｓ１０）。
【００５１】
次に企画一覧を表示させて、その中から一の企画を選択する（Ｓ１１）。この選択により、一の企画の需要予測データを取得するための指示信号が店舗発注端末１２５から需要予測装置３１に送信される。
【００５２】
需要予測装置３１は、指示信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２０）。店舗発注端末１２５から指示信号を受信すると、ステップＳ２０の判定処理でＹｅｓ判定となり、企画編集画面４Ｇを店舗発注端末１２５に向けて送信する（Ｓ２１）。この企画編集画面４Ｇには、売価と原価の訂正値を入力し、それらの訂正を同時に指示することのできる入力部が含まれる。また、企画編集画面４Ｇには、店舗発注端末１２５において選択された一の企画の需要予測データが含まれる。この需要予測データは、未来情報データベース３１１の予定情報３１１Ａの設定内容に基づいて予めシミュレーションされて得られた予測購買数、予測販売金額、予測利益金額などを含むデータである。この需要予測データは、未来情報データベース３１１の予測情報３１１Ｂに予測購買データ３２６ｄとして格納されている。なお、この需要予測データは、発注担当者が店舗発注端末１２５から企画を選択した段階でシミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を企画編集画面４Ｇに含めて送信するようにしても良い。
【００５３】
店舗発注端末１２５は、企画編集画面４Ｇを表示する（Ｓ１２）。
店舗発注端末１２５は、企画編集画面４Ｇにおいて需要予測データの訂正（本実施形態では特売売価及び特売原価の訂正処理）が行われると、再シミュレーションを指示する信号を需要予測装置３１に送信する（Ｓ１３）。具体的には、企画編集画面４Ｇのデータ表示エリア４３において一レコードを指定し、入力ボックスＢ２の特売売価の入力ボックスＢ２３と特売原価の入力ボックスＢ２０に表示された値を訂正する。そして、訂正ボタンＢ３を押下し、入力ボックスＢ２３の特売売価の訂正値と入力ボックスＢ２０の特売原価の訂正値を含めた再シミュレーションの要求信号を需要予測装置３１に送信する。
【００５４】
需要予測装置３１は、店舗発注端末１２５から信号を受信すると、その信号に基づき、戻るボタンＢ８の操作があったか否かの判定（Ｓ２２）や、需要予測データの訂正があったか否かの判定（Ｓ２３）などを行う。
【００５５】
ステップＳ２２においてＹｅｓ判定の場合は、企画編集画面４Ｇで戻るボタンＢ８が操作されたことを示すので、ステップＳ２０の判定処理に戻る。ステップＳ２２においてＮｏ判定の場合は、ステップＳ２３の処理に移行する。
【００５６】
ステップＳ２３では、需要予測データの訂正があったか否かの判定を行う。ここでは、特に、特売売価と特売原価の値の訂正があったか否かを判定し、共に訂正があった場合にＹｅｓ判定として、ステップＳ２４に移行する。なお、その他の訂正があると、訂正個所が変動因子に該当するものであれば、予測購買数などを再算出するためのシミュレーション処理を行い、原価の訂正のみであれば、既存のシミュレーション結果に基く予測利益金額の算出処理を実行する。
【００５７】
ステップＳ２４では、特売売価の訂正値に基づいて各商品の購買数などを再計算（再シミュレーション）し、更にその再計算結果や特売原価の訂正値などに基づいて予測利益金額を再算出する。具体的には、計算式（１）の特売売価を示す変動因子Ｘnmに特売売価の訂正値を代入し、当該商品と関連商品全ての予測購買数Ｙ1〜Ｙnを再算出する。また、予測販売金額を再計算する。更に、特売原価の訂正を行った商品については、計算式（２）の売価を示すパラメータと原価を示すパラメータにそれぞれの訂正値を代入し、予測購買数を示すパラメータに再算出結果の値を代入して、予測利益金額を再算出する。特売原価の訂正を行っていない商品については、計算式（２）の売価を示すパラメータと原価を示すパラメータに既存の値を代入し、予測購買数を示すパラメータに再算出結果の値を代入して、予測利益金額を再算出する。
なお、予定売価・販促データ３２４ｄの「特売売価」や「特売原価」の設定値は、当該訂正により訂正値に更新されるものとする。また、未来情報データベース３１１の予測情報３１１Ｂには再計算後の予測購買数、予測販売金額、及び予測利益金額を含むデータが予測購買データ３２６ｄとして格納されるものとする。
【００５８】
ステップＳ２４の処理後は、再計算後の予測購買数、予測販売金額、及び予測利益金額を含む需要予測データを店舗発注端末１２５に送信して（Ｓ２５）、ステップＳ２２の判定処理に戻る。
【００５９】
なお、需要予測装置３１は、ステップＳ２０の判定処理においてＮｏ判定の場合、終了ボタンＢ６が押下されたか否かの判定を行う（Ｓ３０）。ステップＳ３０の判定処理において終了ボタンＢ６が押下されたとするＹｅｓ判定の場合、本処理を終了する。ステップＳ３０の判定処理においてＮｏ判定の場合、ステップＳ２０の判定処理に戻る。
【００６０】
また、ステップＳ２３の判定処理においてＮｏ判定の場合、終了ボタンＢ６が押下されたか否かの判定を行う（Ｓ３１）。ステップＳ３１の判定処理において終了ボタンＢ６が押下されたとするＹｅｓ判定の場合、本処理を終了する。ステップＳ３１の判定処理においてＮｏ判定の場合、ステップＳ２２の判定処理に戻る。
【００６１】
一方の店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１のステップＳ２５の処理により送信された再計算後の予測購買数、予測販売金額、及び予測利益金額を含む需要予測データを受信すると、このデータを用いてデータ表示エリアの情報を更新する（Ｓ１４）。ステップＳ１４の処理後はステップＳ１３の処理に戻る。
【００６２】
店舗発注端末１２５は、発注担当者により企画編集画面４Ｇの戻るボタンＢ８が押下されると、任意のタイミングで需要予測装置３１に戻りを指示する信号を送信して、ステップＳ１０の処理に戻り、需要予測設定画面を表示する。また、終了ボタンＢ６が押下されると、任意のタイミングで、需要予測装置３１に終了を指示する信号を送信して、処理を終了する。需要予測装置３１は、ステップＳ２２の判定で店舗発注端末１２５で戻るボタンの操作があったことを検出する。また、ステップＳ３０、ステップＳ３１の判定で、店舗発注端末１２５で終了ボタンＢ６の操作があったことを検出する。
【００６３】
以上の「特売売価」と「特売原価」の訂正処理の一連の流れを店舗発注端末１２５にインタフェースとして送信した企画編集画面４Ｇで説明すると次の通りとなる。
【００６４】
図４に示す企画編集画面４Ｇは、企画名「部門１週間特売」、企画期間「２０１４年３月１７日（月）〜２０１４年３月２３日（日）」、商品分類カテゴリ「部門１」に属する商品の需要予測シミュレーション結果を示している。
【００６５】
データ表示エリア４３には、「部門１」に属する特売商品の内の一部が示されている。スクロールバーＢａｒ１の操作により、隠れている商品が順にデータ表示エリア４３に表示され、「部門１」に属する全ての特売商品に渡り需要予測データを確認できる。
【００６６】
図４において、商品分類カテゴリ「クラス１」の一行目のレコードＲｅｃ０１を太枠で示している。これは当該レコードＲｅｃ０１が指定されている状態であることを示すために図示したものである。
【００６７】
データ操作エリア４４の入力ボックスＢ２には、データ表示エリア４３で指定されている一行目のレコードＲｅｃ０１の商品の需要予測データが表示されている。
【００６８】
本実施形態では、図５に示すステップＳ１３の処理において、各入力ボックスＢ２に表示されているデータの内の「特売売価」の入力ボックスＢ２３に示される値「２１０（円）」を他の値に訂正する。更に、「特売原価」の入力ボックスＢ２０に示される値「１８５（円）」を他の値に訂正する。本例では、「特売売価」の入力ボックスＢ２３の値を「２００（円）」に訂正し、「特売原価」の入力ボックスＢ２０の値を「１７０（円）」に訂正する。そして、訂正ボタンを押下する。
【００６９】
この結果、図５に示すステップＳ１４の処理において、再シミュレーション後のデータがデータ表示エリア４３に表示される。
【００７０】
図６は、その再シミュレーション後の企画編集画面の表示例を示したものである。
同図の企画編集画面６Ｇにおいて、レコードＲｅｃ１０に示されるデータは、図４のレコードＲｅｃ０１のデータの更新後のデータである。
【００７１】
レコードＲｅｃ１０の「特売売価」４３５の値には訂正後の値「２００」が示される。また、「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８の値には、それぞれ、再シミュレーションにより得られた値「３５」「７，０００」「１，０５０」が示される。
【００７２】
また、レコードＲｅｃ０１の「販売日」４３４の値「３／１７」と同じ販売日のレコードＲｅｃ２０のデータ（図４のレコードＲｅｃ０２の更新後のデータ）についても「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８の値には、それぞれ、再シミュレーションにより得られた値「６」「１，７９４」「６８５」が示されることになる。
【００７３】
図６のデータ操作エリア４４の入力ボックスＢ２には、データ表示エリア４３で指定されているレコードＲｅｃ１０の各データが表示される。
また、データ表示エリア４３において表示項目にない「特売原価」の値が、特売原価の入力ボックスＢ２０に表示される。本例では再シミュレーション前に訂正値として「１７０」を入力したため、その値が示されている。
【００７４】
再シミュレーション後、更にレコードを指定して特売売価と特売原価の値を訂正すると、以上に説明した手続きで、改めてシミュレーションを行い、その結果が表示される。
なお、本例では、再シミュレーション後の表示画面でレコードが指定されているものとして説明したが、未指定とし、各入力ボックスＢ２の値を空にして表示しても良い。
また、特売売価と特売原価をセットで訂正せずに、特売売価或いは特売原価の内の何れか一方を訂正した場合は、それぞれの訂正に基づく再シミュレーションが実行され、実行結果が画面に表示される。
【００７５】
例えば、特売売価を訂正した場合は、特売売価の訂正後の値に基づいて再シミュレーションを行い、シミュレーション結果としての購買数のデータと既存の特売原価の値を用いて予測利益金額を算出する。そしてその算出により得られた予測購買数と予測利益金額を含むデータを表示する。特売原価を訂正した場合は、既存のシミュレーション結果と特売原価の訂正後の値を用いて予測利益金額を算出する。そして予測利益金額の値を算出により得られた値で更新する。
【００７６】
本実施形態では、企画編集画面に「売価」と「原価」とを示す文字情報とそれぞれの入力ボックスとを設け、売価と原価の入力が可能であることをユーザに促すようにした。しかし、これに限らず、その表示態様を適宜変形して良い。
また、企画編集画面のデータ表示エリアにおいて再シミュレーション結果である数値情報を表示した。しかし、再シミュレーション結果が原価と売価の訂正によるものであることを示すために情報を付加するなど適宜変形して良い。
【００７７】
（変形例１）
変形例１の需要予測装置は、企画編集画面において原価の訂正（入力）が可能であることを示す情報を表示させるものである。
企画編集画面において「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値が入力されると、「特売原価」の入力ボックスＢ２０に原価の訂正が可能であることを示す情報を表示させる。原価の訂正が可能であることを示す情報の例として、変形例１では「特売原価」の入力ボックスＢ２０に米印を表示する態様を示す。
【００７８】
図７は、「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値が入力されたときの企画編集画面の表示例である。
同図に示す企画編集画面７Ｇでは、「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値「２００（円）」が入力されたことにより、「特売原価」の入力ボックスＢ２０に米印Ｍ１が表示される。なお、米印Ｍ１は、店舗発注端末１２５から需要予測装置３１へ送信されるデータからは削除されるものとする。
【００７９】
変形例１では「特売原価」の入力ボックスＢ２０に米印を表示する態様を示したが、米印に限定せず、他のマークとしても良い。
【００８０】
（変形例２）
変形例２では、原価の訂正が可能であることを示す情報として、「特売原価」の入力ボックスＢ２０に色を施した態様のものを示す。
図８は、「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値が入力されたときの企画編集画面の表示例である。
【００８１】
同図の企画編集画面８Ｇにおいては、「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値が入力されると、「特売原価」の入力ボックスＢ２０が他の入力ボックスＢ２とは異なる色（同図においては斜線Ｃ１で示す）で表示される。例えば、入力ボックスＢ２の色がデフォルトで白の設定の場合、「特売売価」の入力ボックスＢ２３に訂正値が入力されたときに「特売原価」の入力ボックスＢ２０の色の設定をデフォルト色とは異なる色（例えば赤など）に変更する。
【００８２】
なお、変形例２では、入力ボックスＢ２０に色を施した例を示したが、これに限定することなく、入力ボックスＢ２０の周囲など、入力ボックスＢ２０の近傍に色を施しても良い。
【００８３】
（変形例３）
変形例３の需要予測装置は、売価及び原価の訂正に基づくシミュレーションを行った場合に、企画編集画面に再表示させる需要予測データと共に、売価及び原価の訂正に基づく結果であることを示す情報を表示させるものである。
【００８４】
ここでは、売価及び原価の訂正に基づく結果であることを示す情報の表示例として、データ表示エリア４３に米印を表示する態様を示す。
【００８５】
図９は、売価及び原価の訂正に基づく結果が表示されたときの企画編集画面の表示例である。
同図の企画編集画面９Ｇは、図４の企画編集画面４ＧにおいてレコードＲ０１の特売売価と特売原価を訂正したときの再シミュレーション結果を表示させた画面である。
特売売価と特売原価の訂正により更新された値は、レコードＲｅｃ１０（図４のレコードＲｅｃ０１に対応）である。
【００８６】
従って、図９に示すように、データ表示エリア４３の「予測利益金額」４３８の値に米印Ｍ２を添えて表示する。
発注担当者などのユーザは値に米印Ｍ２が添えられていることから、その値が売価及び原価の訂正に基づく結果であることを確認できる。
なお、変形例３では値に米印を添えて表示する態様を示したが、米印に限定せず、他のマークを使用しても良い。
【００８７】
（変形例４）
変形例４においては、再シミュレーション結果の値が売価及び原価の訂正に基づくものであることを示すため、データ表示エリア４３に色を施す。
図１０は、売価及び原価の訂正に基づく結果が表示されたときの企画編集画面の表示例である。
【００８８】
同図に示す企画編集画面１０Ｇには、データ表示エリア４３の「予測利益金額」４３８の値を示すエリアが他の項目の値を示すエリアとは異なる色（同図においては斜線Ｃ２で示す）で表示される。例えば、他の項目の値を示すエリアの色を白とすると、「予測利益金額」４３８の値を示すエリアを白とは異なる色（赤や青や黄色など）で表示する。
【００８９】
このように、再シミュレーション結果が原価と売価の両方の訂正によるものであることを示すために情報を付加することで、ユーザは「予測利益金額」４３８に示される値が「売価」と「原価」を共に訂正した結果であるか否かを直ぐに判断できる。
【００９０】
本実施形態及び変形例では、入力受付部３１７が、需要予測設定画面や企画編集画面を生成して、特売企画支援システム３３０に需要予測設定画面を送信し、発注数決定支援システム３３１に需要予測設定画面や企画編集画面を送信するものとしたが、これに限定されるものではない。入力受付部３１７は特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１との間で需要予測結果を示すデータや入力データや指示信号等の送受信をし、需要予測設定画面や企画編集画面の生成を、特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１で行うようにしても良い。
【００９１】
本実施形態及び変形例の需要予測装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、需要予測装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【００９２】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【００９３】
以上のように本実施形態及び変形例の需要予測装置は、表示エリアに対し商品の原価情報及び売価情報を入力するための入力部を表示させる入力表示手段と、上記入力部に対し上記原価情報及び上記売価情報が入力された場合に、上記商品についての未来の基準日の需要予測として予測購買数及び利益を、上記原価情報及び上記売価情報に基づいて算出する需要予測手段と、上記需要予測手段により算出された上記予測購買数及び上記利益の結果情報を上記表示エリアに表示させる算出結果表示手段と、を備えるものとした。
【００９４】
これにより、売価と原価を訂正してシミュレーションを行うことが予め想定される場合において、ユーザは、一度に最終の結果を受け取ることができる。つまり、先ず売価を訂正し、売価の訂正により算出された予測利益金額を画面に一旦表示させてから、そこで改めて特売原価を訂正する、といった途中の入力操作を含む無駄な手続きを大幅に簡略化できる。また、その逆の手続きについても同様のことが言える。つまり、先ず原価を訂正して、原価訂正に基づく計算を行い、その予測利益金額を画面に一旦表示させてから、そこで改めて売価を訂正するといった無駄な手続きを簡略化できる。
【００９５】
また、需要予測装置においても、原価訂正に基づく利益計算と、売価訂正に基づく再度の利益計算のような二重の手続きがなくなり、一度で売価と原価の訂正に基づく利益計算を行うことができる。従って、需要予測装置においてリソースの無駄が解消される。
原価と売価の訂正値を一度に受信して各訂正値に基づく需要予測を行うことができるようになる。
【００９６】
以上の実施形態及び変形例において、需要予測装置についての構成を説明したが、実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１        需要予測システム
２        通信回線
３        コンピュータ
５        通信回線
３１      需要予測装置
３２      データ収集・変換システム
３３      予定データ収集・変換システム
３４      発注システム
１２０    店舗サーバ
１２４    本部特売企画端末
１２５    店舗発注端末
１２６    ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末
３１０    過去情報データベース
３１１    未来情報データベース
３１１Ａ  予定情報
３１１Ｂ  予測情報
３１２    回帰係数算出部
３１３    回帰係数データベース
３１４    予測購買数算出部
３１５    予測利益算出部
３１６    発注・在庫数算出部
３１７    入力受付部
３２０ｄ  予定店舗・地域データ
３２１ｄ  予定日付・時刻データ
３２２ｄ  予定気象・行事データ
３２３ｄ  予定分類・属性データ
３２４ｄ  予定売価・販促データ
３２５ｄ  予定陳列データ
３２６ｄ  予測購買データ
３２７ｄ  予測在庫データ
３２８ｄ  推奨発注データ
３３０    特売企画支援システム
３３１    発注数決定支援システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１２−１５０６７１号公報
【図１】
2016012309.tif 000004
【図２】
2016012309.tif 000005
【図３】
2016012309.tif 000006
【図４】
2016012309.tif 000007
【図５】
2016012309.tif 000008
【図６】
2016012309.tif 000009
【図７】
2016012309.tif 000010
【図８】
2016012309.tif 000011
【図９】
2016012309.tif 000012
【図１０】
2016012309.tif 000013