(57)【要約】      （修正有）【課題】粗動操作時と微動操作時の両方で操作性の向上を図った眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置は、被検眼を検眼する検眼部と、検眼部を支持する可動台と、可動台を相対的に移動可能に支持する基台と、可動台を基台に対して相対的に移動させるジョイスティック機構とを有し、ジョイスティック機構は、基台に設けられる摩擦板１２と、可動台に回転可能に設けられて摩擦板１２の表面を転動および摺動する球状体１３と、摩擦板１２と球状体１３との間に生じる摩擦力を変更する摩擦力変更手段とを有する。【選択図】図４
2016198306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検眼する検眼部と、
前記検眼部を支持する第１の支持台と、
前記第１の支持台を相対的に移動可能に支持する第２の支持台と、
前記第１の支持台を前記第２の支持台に対して相対的に移動させる操作部材と、
を有し、
前記操作部材は、
前記第２の支持台に設けられる摩擦板と、
前記第１の支持台に回転可能で、前記摩擦板の表面を転動または摺動する摺動部材と、
前記摩擦板と前記摺動部材との間に生じる摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記検眼部の粗動と微動とに応じて前記摩擦力を変更するように前記摩擦力変更手段を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記微動の場合には前記粗動の場合よりも前記摩擦力を大きくするように前記摩擦力変更手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記摩擦力変更手段は、
前記摺動部材に設けられる第１の磁石と、
前記摩擦板を挟んで前記摺動部材とは反対側に、前記摩擦板に対して移動可能に設けられる第２の磁石と、
を有し、
前記第１の磁石と前記第２の磁石の少なくとも一方は電磁石であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記第２の磁石には、前記第１の磁石に引き寄せられる部材が設けられることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第２の磁石には円環状のコイルが適用され、前記第１の磁石に引き寄せられる前記部材は、磁界に引き寄せられる材料により形成され、前記コイルの内部に配置される芯部材であることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記電磁石に流す電流を制御することにより前記摩擦力を変更するように前記摩擦力変更手段を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御手段は、モードに応じて前記電磁石に流す電流を制御することにより前記摩擦力を変更することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記検眼部を前記被検眼に対して大まかにアライメントする第１のモードと、
前記検眼部を前記被検眼に対して詳細にアライメントする第２のモードと、
を有し、
前記制御手段は、前記第１のモードである場合には、前記第２のモードである場合よりも、前記電磁石に流す電流を少なくして前記摩擦力を小さくすることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電磁石に電流を流して前記摩擦力を発生させることにより、前記摺動部材の転動および摺動を防止することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の磁石と前記第２の磁石とが反発するように前記電磁石に電流を流すことにより、前記摺動部材を前記摩擦板から浮かせるか、または、前記摺動部材と前記摩擦板との摩擦力を小さくすることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼を検眼する検眼部と、
前記検眼部を支持する第１の支持台と、
前記第１の支持台を相対的に移動可能に支持する第２の支持台と、
前記第２の支持台に設けられる摩擦板と、
前記第１の支持台に回転可能で、前記摩擦板の表面を転動または摺動する摺動部材と、
前記摺動部材に設けられる第１の磁石と、
前記摩擦板を挟んで前記摺動部材とは反対側に、前記摩擦板に対して移動可能に設けられる第２の磁石と、
前記第１の磁石と前記第２の磁石との少なくとも一つに流す電流を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記検眼部の粗動と微動とに応じて前記電流を制御することを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記微動の場合には前記粗動の場合よりも前記電流を大きくすることを特徴とする請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
被検眼を検眼する検眼部と、前記検眼部を支持する第１の支持台と、前記第１の支持台を相対的に移動可能に支持する第２の支持台と、前記第１の支持台を前記第２の支持台に対して相対的に移動させる操作部材と、を有し、前記操作部材は、前記第２の支持台に設けられる摩擦板と、前記第１の支持台に回転可能で前記摩擦板の表面を転動または摺動する摺動部材と、前記摩擦板と前記摺動部材との間に生じる摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記検眼部の粗動と微動とに応じて前記摩擦力変更手段を制御して、前記摩擦板と前記摺動部材との間に生じる摩擦力を変更することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
被検眼を検眼する検眼部と、前記検眼部を支持する第１の支持台と、前記第１の支持台を相対的に移動可能に支持する第２の支持台と、前記第２の支持台に設けられる摩擦板と、前記第１の支持台に回転可能で、前記摩擦板の表面を転動または摺動する摺動部材と、前記摺動部材に設けられる第１の磁石と、前記摩擦板を挟んで前記摺動部材とは反対側に、前記摩擦板に対して移動可能に設けられる第２の磁石と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記第１の磁石と前記第２の磁石との少なくとも一つに流す電流を制御することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１５または１６に記載の眼科装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置、眼科装置の制御方法、プログラムに関する。特には、被検眼を検眼する検眼部と、この検眼部を被検眼に対してアライメントするために操作する操作部材とを有する眼科装置と、この眼科装置の制御方法と、この眼科装置の制御方法を実行するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置は、被検眼を検眼する検眼部と、この検眼部を３次元方向に移動可能な支持機構を有するものがある。そして、検眼部を３次元方向に移動させることによって、検眼部を被検眼に対してアライメントできる構成になっている。検眼部のアライメントに用いる操作部材としては、例えばジョイスティック機構が用いられている。ジョイスティック機構は、傾動可能な操作桿と、この操作桿の下部に配置された球状の摺動体と、摺動体の下側に設けられてこの摺動体に接触する摩擦板とを有する。そして、検者等の使用者は、操作桿を平行移動させて摺動体と摩擦板とを摺動させることにより検眼部を粗動させることができ、操作桿を傾動させることによって摺動体を摩擦板の表面を転動させて検眼部を微動させることができる。特許文献１には、ジョイスティックの中心位置復帰で電磁石を使って復帰させる技術が開示されている。また、特許文献２には、従来の眼科装置の操作桿の構造が示されている。
【０００３】
眼科装置は、被検眼Ｅに対して大まかにアライメントする粗動操作と、検眼部を被検眼Ｅに対して詳細にアライメントできる微動操作が行えることが要求される。すなわち、広いアライメント範囲と、高いアライメント精度が要求される。また、被検眼の状態によっては、被検眼の特定部位を検出できないことがある。また、小児眼や眼振のある被検眼では固視が安定しないことがある。これらの場合にはオートアライメントが困難になるため、手動操作においても、広いアライメント範囲と、高いアライメント精度が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４７０５号公報
【特許文献２】特開平６−７２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粗動操作時において検眼部を大きく移動させる場合には、摺動体を摩擦板に対して摺動させる。この場合には、摺動板と摩擦板との間の摩擦力が検眼部の移動の抵抗になるから、検眼部を大きく素早く移動させるためには、摺動板と摩擦板との摩擦力が小さいことが好ましい。一方、微動操作時においては、検眼部を精密に移動させるため、ジョイスティックの操作に検眼部の移動が正確に追従することが好ましい。この場合には、摺動板と摩擦板との間ですべりが生じないように、これらの間の摩擦力は大きいことが好ましい。このように、粗動操作時と微動操作時とで摺動部材と摩擦板との間の好ましい摩擦力が相反するため、粗動操作時と微動操作時とで操作性の両立を図ることが困難であった。なお、前述の各特許文献には、粗動操作時と微動操作時とで操作性の両立を図る構成は開示されていない。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、検眼部の粗動操作時と微動操作時とで、操作性の両立を図ることができる眼科装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の眼科装置は、被検眼を検眼する検眼部と、前記検眼部を支持する第１の支持台と、前記第１の支持台を相対的に移動可能に支持する第２の支持台と、前記第１の支持台を前記第２の支持台に対して相対的に移動させる操作部材と、を有し、前記操作部材は、前記第２の支持台に設けられる摩擦板と、前記第１の支持台に回転可能に設けられ、前記摩擦板の表面を転動または摺動する球状体と、前記摩擦板と前記球状体との間に生じる摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、を有し、前記摩擦力変更手段は、前記摺動部材に設けられる第１の磁石と、前記摩擦板を挟んで前記摺動部材とは反対側に、前記摩擦板に対して移動可能に設けられる第２の磁石と、を有し、前記第１の磁石と前記第２の磁石の少なくとも一方は電磁石であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粗動操作時と微動操作時とで、摺動部材と摩擦板との間の摩擦力を変更することができる。このため、粗動操作時には摺動部材を摺動させるために要する力を小さくでき、微動操作時には摺動部材を転動させる際のグリップ力を大きくできる。したがって、検眼部の粗動操作時と微動操作時とで、操作性の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ジョイスティック機構の構成例を模式的に示す図である。
【図２】電磁石ユニットの構成例を模式的に示す図である。
【図３】ジョイスティック機構の基本的な動作を模式的に示す図である。
【図４】摩擦力変更機構の構成と動作を模式的に示す図である。
【図５】眼科装置の構成例を模式的に示す図である。
【図６】各モードにおける電流（磁力）の例を模式的に示すグラフである。
【図７】第２の実施形態に係る眼科装置の構成例を模式的に示す図である。
【図８】表示部が表示する観察画像の例を示す図である。
【図９】手動操作防止機構の構成例を模式的に示す図である。
【図１０】手動操作防止機構の構成例を模式的に示す図である。
【図１１】球状体と摺動部材とが別部材である構成の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態によれば、粗動操作時と微動操作時とで、摺動部材と摩擦板との間の摩擦力を変更することができる。このため、粗動操作時には摺動部材と摩擦板との間の摩擦力を小さくし、摺動部を摺動させるために要する力を小さくできる。したがって、軽い力で粗動操作ができるから、大きく素早く移動させやすくなり、粗動操作時の操作性が向上する。一方、微動操作時には摺動部材と摩擦板との間の摩擦力を大きくし、摺動部材が摩擦板に対して摺動しにくくなるようにできる。このため、摺動部材を転動させる際のグリップ力が大きくなり、ジョイスティックの操作に対して検眼部が正確に追従するようになる。したがって、微動操作時の操作性が向上する。このように、検眼部の粗動操作時と微動操作時とで、操作性の両立を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る眼科装置の種類は特に限定されない。例えば、本発明の実施形態に係る眼科装置としては、トノメーターやレフラクトメーターといった測定装置や、ＯＣＴやＳＬＯやＡＯ−ＳＬＯといった撮影装置や、スリットランプといった検査機器などが挙げられる。  
【００１２】
＜ジョイスティック機構＞
まず、本発明の実施形態に係る眼科装置に適用されるジョイスティック機構１について説明する。ジョイスティック機構１は、後述する眼科装置５ａ，５ｂの可動台５４を基台５３（図５参照）または手動基台７３（図７参照）に対して相対的に水平方向に移動させるために用いられる。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る眼科装置に適用されるジョイスティック機構１の構成例を模式的に示す図である。図１に示すように、ジョイスティック機構１は、摩擦板１２と、球状体受け１５ａ，１５ｂと、摺動部材の例である球状体１３と、操作部材の例である操作桿１０と、電磁石ユニット３２と、電磁石ユニット支持部３４とを有する。球状体受け１５ａ，１５ｂと、球状体１３と、操作桿１０とは、摩擦板１２の一方の表面側（図１において上側の面。以下、「上面」と称する）に配置される。一方、電磁石ユニット３２と電磁石ユニット支持部３４とは、摩擦板１２の前記一方の表面側とは反対側の表面側（図１においては下側の面。以下、「下面」と称する）に配置される。したがって、図１に示すように、球状体１３と電磁石ユニット３２との間に摩擦板１２が介在することになる。
【００１４】
摩擦板１２は、後述する眼科装置５ａ，５ｂの基台５３または手動基台７３に固定される。本実施形態においては、後述する眼科装置５ａ，５ｂの基台５３または手動基台７３が、第２の支持台の例である。摩擦板１２は、平板状の部材であり、電磁石ユニット３２と永久磁石１４の磁力を透過し、これらの磁力により磁化しない材料（磁界の影響を受けない材料）により形成される。
【００１５】
球状体受け１５ａ，１５ｂは、後述する眼科装置５ａ，５ｂの可動台５４に設けられる。本実施形態においては、後述する眼科装置５ａ，５ｂの可動台５４が、第１の支持台の例である。球状体受け１５ａ，１５ｂは、環状の構成を有する。そして、球状体受け１５ａ，１５ｂは、球状体１３が摩擦板１２の上面に接触した状態で、この球状体１３を回転可能に支持する。本実施形態では、上側の球状体受け１５ａと下側の球状体受け１５ｂとで球状体１３を挟むようにして回転可能に支持する構成を示すが、この構成に限定されない。
【００１６】
球状体１３は、摩擦板１２の上面を転動または摺動する摺動部材の例である。球状体１３は、摩擦板１２の上面を転動する（転がる）ことと、転がらずに摺動することができる。球状体１３は、球状体受け１５ａ，１５ｂにより回転可能に支持される。
【００１７】
球状体１３には、第１の磁石の例である永久磁石１４が設けられる。永久磁石１４は、Ｓ極とＮ極のいずれか一方の極が球状体１３の外周側を向く姿勢で、球状体１３に設けられる。なお、永久磁石１４は、操作桿１０をいずれの方向に最大角度傾動させた場合であっても、摩擦板１２を挟んで電磁石ユニット３２と対向する構成である。永久磁石１４は、例えば、半球殻状の形状を有し、半球殻の外側の面がＳ極とＮ極のいずれか一方の極であり、内側の面が他方の極である構成が適用できる。なお、永久磁石１４は、球状体１３の内部に設けられてもよく、外表面に設けられてもよい。
【００１８】
操作桿１０は、可動台５４を基台５３に対して相対的に移動させるために操作する操作部材の例である。操作桿１０は、例えば棒状の構成を有し、球状体１３と一体に結合している。このため、検者等（使用者）が操作桿１０を傾動させると、この傾動角度に応じて球状体１３が回転する。なお、操作桿１０は、検者等（使用者）が手動で操作できる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されない。操作桿１０は、従来公知の構成が適用できる。
【００１９】
電磁石ユニット３２は、第２の磁石の例であり、摩擦板１２を挟んで球状体１３の反対側に配置される。そして、電磁石ユニット３２は、電磁石ユニット支持部３４により、摩擦板１２の面方向に移動可能に支持される。図２は、電磁石ユニット３２の構成例を模式的に示す図である。なお、図２（ａ）は平面図であり、図２（ｂ）は断面図である。図２に示すように、電磁石ユニット３２は、円環状のコイル４１（ソレノイド）と、コイル４１の内部に配置される芯部材４０とを有する。コイル４１は何重にも巻かれた導線からなり、外部から流される電流によって磁界を発生させる。コイル４１は、巻かれた導線が解れないように、絶縁性樹脂４２で被覆される。そして、絶縁性樹脂４２の表面（コイル４１の表面）は滑らかに仕上げられている。芯部材４０は、永久磁石１４により引き寄せされる部材の例である。芯部材４０は、例えば鉄など、磁界に引き寄せられる材料により形成される。
【００２０】
さらに、コイル４１の摩擦板１２の側の表面には、低摩擦係数で耐久性を有するすべりシート４３が貼付されている。このため、電磁石ユニット３２は、摩擦板１２の下面に接触した状態で、摩擦板１２の下面をその面方向に滑らかに移動できる。なお、電磁石ユニット３２は、摩擦板１２の下面に接触した状態で滑らかに移動できる構成であればよく、前述の構成に限定されない。例えば、摩擦板１２の下面に、前述のすべりシートが貼付される構成であってもよい。また、電磁石ユニット３２の上面と摩擦板１２の下面の両方に、前述のすべりシートが貼付される構成であってもよい。
【００２１】
電磁石ユニット支持部３４は、電磁石ユニット３２を、落下しないように、かつ、摩擦板１２の面方向に移動可能に支持する。電磁石ユニット支持部３４は、例えば、底の浅いトレイ状の構成を有し、摩擦板１２の下側の面に取り付けられる。そして、電磁石ユニット３２は、電磁石ユニット支持部３４に固定されずに収容される。なお、電磁石ユニット支持部３４は、電磁石ユニット３２を、摩擦板１２に対する球状体１３の移動範囲（すなわち、基台５３または手動基台７３に対する可動台５４の移動範囲）の全域に移動できるように支持する。換言すると、球状体１３が摩擦板１２に対していずれの位置に相対移動しても、電磁石ユニット３２は、球状体１３の移動に追従し、摩擦板１２を挟んで球状体１３の下側の位置（球状体１３に設けられる永久磁石１４と対向する位置）に滑らかに移動できる。
【００２２】
なお、電磁石ユニット３２は、コイル４１により発生する極（Ｓ極とＮ極）の一方が摩擦板１２の側に位置するように配置される。例えば、コイル４１の中心線が摩擦板１２の下面の法線に平行になる姿勢で配置される。
【００２３】
次に、ジョイスティック機構１の基本的な動作について、図３を参照して説明する。図３は、ジョイスティック機構１の基本的な動作を模式的に示す図である。図３（ａ）は、操作桿１０が操作されておらず、操作桿１０が中立位置にある状態を示す。操作桿１０は、操作されていない状態では、摩擦板１２に対して直角に起立している。検者等（使用者）は、第１の支持台の例である可動台５４を第２の支持台の例である基台５３または手動基台７３に対して微動させる場合には、操作桿１０を傾動させる。一方、検者等は、可動台５４を基台５３または手動基台７３に対して粗動させる場合には、操作桿１０を傾動させずに水平移動させる。球状体受け１５ａ、１５ｂは可動台５４に固定されているので、操作桿１０を操作することによって、可動台５４を基台５３または手動基台７３に対して水平方向に移動させることができる。これにより、後述する検眼部５１（図５、図７参照）を、被検眼Ｅに対して前後方向および左右方向に移動させることができる。
【００２４】
図３（ｂ）は、微動操作による動作を模式的に示す。可動台５４を基台５３または手動基台７３に対して微動させる場合には、検者等は、図３（ｂ）に示すように、操作桿１０を、図３（ａ）に示す状態から傾動させる。検者等が操作桿１０に荷重Ｔ１を掛けて傾動させると、傾動角度に応じて球状体１３が回転する。その際、球状体１３と摩擦板１２との間にころがり摩擦が発生する。すなわち、球状体１３と摩擦板１２との接触箇所には、静摩擦による摩擦力  μＮ  が発生する。なお、μは球状体１３と摩擦板１２との静摩擦係数であり、Ｎは球状体１３の摩擦板１２への法線方向の押しつけ力Ｆに対する反力である。このように、摩擦力μＮは、球状体１３の摩擦板１２への法線方向の押しつけ力Ｆに比例する。したがって、この押しつけ力Ｆを変更することで、摩擦力μＭを変更できる。
【００２５】
操作桿１０を傾動させると、球状体１３と摩擦板１２との間の摩擦力により、球状体１３は摩擦板１２の上面を空転せずに転動する（転がる）。そして、球状体１３の転動によって、可動台５４が基台５３または手動基台７３に対して相対的に水平方向に移動する。可動台５４の水平方向の移動量は、球状体１３の転動量（すなわち、操作桿１０の傾動角度）によって決まる。例えば、操作桿１０を傾動させた場合の可動台５４の水平方向の移動量が１／１０ミリ程度になるように球状体１３の傾動角と球状体１３の大きさを設計することで、精度の高い位置合せが可能になる。このように、検者等は、操作桿１０を傾動させることによって、可動台５４（すなわち検眼部５１）の微動操作を行うことができる。
【００２６】
図３（ｃ）は、粗動操作による動作を模式的に示す。可動台５４を基台５３または手動基台７３に対して粗動させる場合には、検者等（使用者）は、図３（ｃ）に示すように、操作桿１０を、図３（ａ）に示す状態から水平方向に移動させる。前述の静摩擦による摩擦力μＮを超える水平方向の荷重を操作桿１０に加えると、操作桿１０がある程度は傾動するが、球状体１３が摩擦板１２の表面を摺動する。このため、可動台５４は、基台５３または手動基台７３に対して、加えられた荷重の方向に相対的に水平移動する。なお、検者等は、操作桿１０を傾動させるのではなく、操作桿１０を水平方向に移動させることによって、可動台５４の粗動操作を行う。この場合には、球状体１３と摩擦板１２との間には、動摩擦による摩擦力Ｄが発生する。
【００２７】
このように、球状体１３と摩擦板１２との間には、静摩擦による摩擦力と動摩擦による摩擦力との２種類の摩擦力が発生する。微動操作の際には、静摩擦による摩擦力μＮが小さいと、操作桿１０の操作が軽くなる。しかしながら、この摩擦力μＮが過小になると、微動操作において球状体１３が摩擦板１２の表面で空転しやすくなり、精度の高い位置決めができなくなるおそれがある。このため、微動操作においては、摩擦力μＮが過小になると、操作性が低下する。一方、粗動操作においては、この摩擦力が可動台５４の移動の抵抗となり、球状体１３に摩擦力μＮよりも大きい荷重を掛ける必要がある。このため、粗動操作においては、摩擦力μＮが大きくなると、粗動操作に要する力も大きくなり、操作性が低下する。
【００２８】
そこで、本実施形態では、微動操作時おいては摩擦力μＮを大きくし、粗動操作時においては摩擦力μＮを小さくする。これにより、微動操作時と粗動操作時のいずれにおいても、操作性の向上を図ることができる。そして、微動操作時と粗動操作時とで操作性の両立を図ることができる。
【００２９】
図４（ａ）（ｂ）は、球状体１３と摩擦板１２との間の摩擦力μＮを変更する摩擦力変更機構の構成例と動作例を模式的に示す図である。本実施形態では、球状体１３に設けられる永久磁石１４と、電磁石ユニット３２とが、球状体１３と摩擦板１２との摩擦力を変更する摩擦力変更機構として機能する。図４（ａ）（ｂ）に示すように、球状体１３は摩擦板１２の上面に接触しており、球状体１３の摩擦板１２を挟んだ反対側には、電磁石ユニット３２が配置される。このように、球状体１３と電磁石ユニット３２との間に摩擦板１２が介在する。球状体１３に設けられる永久磁石１４は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、球状体１３の表面側と中心側とでＳ極とＮ極に分かれており、Ｎ極からＳ極に向かって無数の磁束が発生している。一方、電磁石ユニット３２のコイル４１に電流を流すと、アンペールの法則により磁界が発生し芯部材４０（鉄芯）が磁化して、Ｎ極とＳ極が発生する。そして、図４に示すように、例えば、電磁石ユニット３２のＳ極と永久磁石１４のＮ極が引き付け合う磁力Ｐが発生する。
【００３０】
電磁石ユニット３２と永久磁石１４とが磁力Ｐで引き付けあうと、この磁力Ｐによって、球状体１３と摩擦板１２との間には、粗動操作のための荷重ＰＨ（操作桿１０を水平方向に移動させようとする力）とは反対方向に、摩擦力Ｆ１が発生する。コイル４１に流す電流が大きいほど磁力Ｐが大きくなるから、この摩擦力Ｆ１も大きくなる。
【００３１】
図４（ｂ）は、球状体１３と摩擦板１２との間のころがり摩擦を模式的に示す。球状体１３が摩擦板１２の上面を転動する際には、磁力Ｐよる摩擦力Ｆ２が発生する。これにより、球状体１３の摩擦板１２に対する転動のグリップ力が大きくなり、操作桿１０の傾動に要する荷重（微動操作力）が大きくなる。このため、微動操作時において、コイル４１に流す電流を多くすることで、適度なグリップ力が発生し、追従性の向上を図ることができる。電流をさらに多くすること、操作桿１０を摩擦板１２に対して一時的に固定させることもできる。
【００３２】
このような原理に基づき、本実施形態の摩擦力変更機構では、微動操作時と粗動操作時とでコイル４１に流す電流を変更して、球状体１３と摩擦板１２との間に生じる摩擦力を変更する。特に、粗動操作時においてコイル４１に流す電流を、微動操作時よりも少なくする。これにより、粗動操作時において、球状体１３と摩擦板１２との間に発生する動摩擦による摩擦力を小さくする。すなわち、粗動操作時には、コイル４１に電流を流すことで、球状体１３と摩擦板１２との間に動摩擦による摩擦力を発生させる。この際、コイル４１に流す電流を、微動操作時よりも少なくする（例えば、ほぼゼロもしくは微弱にする）ことで、非常に弱い磁力を発生させる。これにより、球状体１３と摩擦板１２との間に生じる動摩擦による摩擦力が小さくなり、粗動操作時において操作桿１０を水平方向に移動させやすくする。なお、検眼部５１の重量が比較的小さく、重力による球状体１３と摩擦板１２の摩擦力が過小である場合には、適度な摩擦力を加えることができる。したがって、粗動操作時における操作桿１０の操作性の向上を図ることができる。さらに、粗動操作時において、コイル４１に流す電流をゼロにしてもよい。この場合には、電磁石ユニット３２の芯部材４０が球状体１３に設けられる永久磁石１４と引き付け合っているため、電磁石ユニット３２は球状体１３に追従して移動する。このため、球状体１３が粗動移動範囲のいずれの位置に移動しても追従できる。
【００３３】
一方、微動操作時においては、コイル４１に流す電流を、粗動操作時よりも多くする。これにより、操作桿１０を傾動させた場合に、球状体１３と摩擦板１２との間には静摩擦による摩擦力（ころがり摩擦）が発生する。コイル４１に流す電流を多くすることで、この摩擦力を大きくし、微動操作において球状体１３が摩擦板１２の表面で空転することを防止する。このため、微動操作時において、精度の高い位置決めができるようになる。また、電流をさらに多くすることによって、操作桿１０を摩擦板１２に対して一時的に固定することができる。
【００３４】
なお、上述の実施形態では、球状体１３に設けられる磁石（第１の磁石）に永久磁石が適用され、摩擦板１２の反対側に設けられる第２の磁石に電磁石が適用される構成を示したが、この構成に限定されない。例えば、球状体１３に電磁石が設けられ、摩擦板１２の反対側に永久磁石が設けられる構成であってもよい。また、球状体１３と摩擦板１２の反対側とに電磁石が設けられる構成であってもよい。要は、少なくとも一方が、磁界（磁力）を調整できる電磁石であればよい。
【００３５】
さらに、上述の実施形態では、球状体１３と摩擦板１２との間に生じる摩擦力を磁力によって変更する構成を示したが、本発明はこのような構成に限定されない。すなわち、前述の摩擦力を変更できる構成であればよく、電磁石や永久磁石以外が適用される構成であってもよい。また、上述の実施形態では、球状体１３の摩擦板１２への法線方向の押しつけ力Ｆを磁力によって変更することで上述の摩擦力を変更する構成を示したが、このような構成に限定されない。例えば、球状体１３と摩擦板１２との間の摩擦係数を変更することにより、上述の摩擦力を変更する構成であってもよい。
【００３６】
（眼科装置（第１の実施形態））
次に、前述のジョイスティック機構１が適用された眼科装置の構成例について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態に係る眼科装置５ａの構成例を模式的に示す図である。図５に示すように、眼科装置５ａは、ジョイスティック機構１と、検眼部５１と、表示部５２と、上下動ユニット５５と、可動台５４と、基台５３と、システム制御部５００を有する。
【００３７】
検眼部５１は、被検眼Ｅの撮影や検眼のための光学系を有する。検眼部５１の構成は、眼科装置５ａの種類や構成に応じて設定される。例えば、眼科装置５ａがトノメーターやレフラクトメーターであれば、検眼部５１は、被検眼の眼圧や眼屈折力を測定するための光学系を有する。眼科装置５ａがＯＣＴやＳＬＯやＡＯ−ＳＬＯであれば、検眼部５１は、被検眼のＯＣＴ画像（光干渉断層像）やＳＬＯ画像を撮影するための光学系を有する。眼科装置がスリットランプであれば、検眼部５１は顕微鏡を有する。要は、検眼部５１は、検眼において被検眼に対して位置合わせを要する光学系を有する。表示部５２は、例えば液晶表示装置などが適用され、検眼部５１により撮影された被検眼の観察画像を表示する。検眼部５１と表示部５２は、いずれも公知の構成が適用できる。したがって、説明を省略する。上下動ユニット５５は、検眼部５１を可動台５４に対して上下方向に移動させる。上下動ユニット５５には、従来公知の各種アクチュエータが適用できる。可動台５４は、第１の支持台の例である。可動台５４は、基台５３に水平方向に移動可能に設けられ、上下動ユニット５５を介して検眼部５１を支持する。基台５３は、第２の支持台の例である。基台５３には、被検者の顔の位置を固定するための顔受け台５０が設けられる。
【００３８】
そして、ジョイスティック機構１の球状体受け１５ａ，１５ｂは、第１の支持台の例である可動台５４に設けられ、摩擦板１２は、第２の支持台の例である基台５３に設けられる。このため、検者等が操作桿１０を水平方向に移動させることによって、可動台５４（検眼部５１）を基台５３に対して水平方向に粗動させることができる。また、検者等（使用者）が操作桿１０を傾動させることによって、可動台５４（検眼部５１）を基台５３に対して水平方向に微動させることができる。また、ジョイスティック機構１の操作桿１０には、検眼開始ボタン７４が設けられる。検眼開始ボタン７４は、被検眼Ｅの測定（検眼）を開始するための操作部材である。システム制御部５００は、検眼開始ボタン７４の操作（例えば押下）を検出すると、検眼部５１を制御して被検眼Ｅの測定（検眼）を開始する。
【００３９】
システム制御部５００は、前述のジョイスティック機構１の電磁石ユニット３２を含め、眼科装置５ａの各部を制御する。システム制御部５００は、例えば、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを有するコンピュータが適用される。ＲＯＭには、前述のジョイスティック機構１を含め、眼科装置５ａの各部を制御するためのコンピュータプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて実行する。これにより、前述のジョイスティック機構１の制御を含め、眼科装置５ａの各部が制御される。
【００４０】
さらに、眼科装置５ａには、電流調整部材５６が設けられる。電流調整部材５６は、電磁石ユニット３２に流す電流を調整するための操作部材の例である。検者等は、この電流調整部材５６を操作することによって、電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流を制御し、球状体１３と摩擦板１２との間の摩擦力を制御（調整）する。なお、図５においては、電流調整部材５６が可動台５４に設けられる構成を示すが、電流調整部材５６が設けられる位置は特に限定されない。例えば、ジョイスティック機構１の操作桿１０に設けられる構成であってもよい。また、電流調整部材５６が複数の箇所に設けられる構成であってもよい。
【００４１】
電流調整部材５６は、電磁石ユニット３２に流す電流を直接的に制御できる構成であってもよく、間接的に制御する構成であってもよい。例えば、電流調整部材５６に可変抵抗が適用され、この可変抵抗により電磁石ユニット３２に流す電流を直接的に制御（調整）する構成であってもよい。また、電流調整部材５６にその操作量を検出するセンサが設けられ、システム制御部５００がこのセンサによる操作量の検出結果に基づいて、電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流を制御（調整）する構成であってもよい。すなわち、システム制御部５００が摩擦力変更機構を制御する制御手段として機能する構成であってもよい。
【００４２】
このような眼科装置５ａの動作は、次のとおりである。検者等は、まず、被検者の顔を顔受け台５０に固定させる。そして、検者は、検眼部５１により撮影された被検眼Ｅの観察画像を表示部５２で確認しながら、ジョイスティック機構１の操作桿１０を操作して、検眼部５１を被検眼Ｅに対してアライメント（位置合わせ）する。この際、検者等は、水平方向（被検眼Ｅに対して左右方向および前後方向）については、ジョイスティック機構１の操作桿１０を水平移動または傾動させることによってアライメントする。一方、垂直方向（被検眼に対して上下方向）については、上下動ユニット５５を操作することによってアライメントする。
【００４３】
被検眼Ｅの固視が不安定な場合には、検者等は、大まかなアライメントを従来通りの方法により行うことができるが、詳細なアライメントは従来通りの方法では困難である。例えば、被検眼の眼振が０．５〜０．６ｍｍ程度（表示部５２の画面上で５〜６ｍｍ）であると、詳細なアライメントが困難になる。そこで、この場合には、検者等は、電流調整部材５６を操作し、電磁石ユニット３２に流す電流を多くする。これにより、操作桿１０の傾動の際における球状体１３のグリップ力上がり、微動操作時において検眼部５１の追従性を上げることができる。この場合には、操作性はやや重くなるが、検眼部５１を被検眼Ｅに追従させやすくなるため、固視が不安定な被検眼Ｅに対してアライメントしやすくなる。検眼部５１を粗動操作する場合（例えば検眼部５１を反対眼に移動させる場合）には、検者等は電流調整部材５６を操作して電磁石ユニット３２に流す電流を少なくする。これにより、球状体１３と摩擦板１２との間の摩擦力を減らすことができるため、粗動操作において検眼部５１の迅速な移動が可能になる。
【００４４】
なお、電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流は、連続的に変化させることができる構成であってもよく、段階的に（不連続に）変化させることができる構成であってもよい。例えば、眼科装置５ａは、アライメントについて、第１のモードの例である「粗動モード」と、第２のモードの例である「微動モード」と、「ロック（固定）モード」の３つのモードを有する。第１のモードの例である「粗動モード」は、操作桿１０を水平方向に移動させることにより、可動台５４（検眼部５１）を水平方向に粗動させるモードである。第２のモードの例である「微動モード」は、操作桿１０を傾動させることにより可動台５４（検眼部５１）を水平方向に微動させるモードである。「ロックモード」は、可動台５４（検眼部５１）が移動しないようにロック（固定）するモードである。
【００４５】
電流調整部材５６には、「粗動モード」と「微動モード」と「ロック（固定）モード」の３つのモードに対応したポジションを有する切替スイッチが適用される。そして、電流調整部材５６が「粗動モード」に切替えられた場合には、電磁石ユニット３２に流す電流が最も少なくなり、「ロック（固定）モード」に切替えられた場合には電磁石ユニット３２に流す電流が最も多くなるように構成される。また、「微動モード」に切替えられた場合には、「粗動モード」と「微動モード」の中間の電流が流れるように構成される。このような構成によれば、「粗動モード」においては、摩擦力が最も小さくなるから、粗動操作の操作性が向上する。「ロックモード」においては摩擦力が最も大きくなるから、球状体１３の転動と摺動が防止される。すなわち、球状体１３が摩擦板１２に対して一時的に固定される。「微動モード」においては、摩擦力が「粗動モード」よりも大きくなるから、グリップ力が高くなり、微動操作の操作性が向上する。なお、システム制御部５００が、前記各々のモードに応じて、前述のように電磁石ユニット３２に流す電流を制御（調整）してもよい。
【００４６】
さらに、電磁石ユニット３２に流す電流を各モードにおいても変更できる構成であってもよい。図６は、各モードにおける電流（磁力）の例を模式的に示すグラフである。例えば、図６（ａ）に示すように、「粗動モード」と「微動モード」のそれぞれにおいて、電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流を、基準値Ｓ０（初期値）から変更してもよい。Ｓ１は、「粗動モード」と「微動モード」の両方において、磁力（摩擦力）を基準値よりも大きくするパターンである。Ｓ２は、「粗動モード」と「微動モード」の両方において、磁力（摩擦力）を基準値よりも小さくするパターンである。これらのパターンは、全体的な操作性を変更することができる。また、図６（ｂ）に示すように、「粗動モード」における電流値は基準値Ｋ０から変更せず、Ｋ１やＫ２に示すように「微動モード」における電流値のみを変更できる構成であってもよい。図６（ｂ）に示すパターンは、例えば、微動操作時における追従性の向上を図りたい場合に用いられる。なお、システム制御部５００が、検者等の設定により、前述のように電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流を制御（調整）してもよい。
【００４７】
なお、上述した形態では、電磁石ユニット３２のコイル４１に流す電流を多くして磁力を大きくして球状体１３を摩擦板１２に固定することで、可動台５４を一時的に固定する構成を示したが、この構成に限定されない。すなわち、前述の構成では、可動台５４を一時的に固定している間には、電磁石ユニット３２に多くの電流を流し続けなければならない。このため、電力の消費量が多くなる。そこで、可動台５４を基台５３に対して移動しないようにロックするロック機構が設けられる構成であってもよい。なお、ロック機構の構成は特に限定されない。
【００４８】
（眼科装置（第２の実施形態））
次に、眼科装置の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態に係る眼科装置５ｂは、電動駆動により自動で検眼部５１のアライメント実行する（オートアライメントモードを有する）眼科装置の例である。このような眼科装置５ｂのオートアライメントの概略は、次のとおりである。システム制御部５００は、検眼部５１により撮影された被検眼の観察画像に対して画像認識を実行して被検眼Ｅを検出する。そして、撮影した観察画像において、検出した被検眼Ｅの位置と適正な被検眼Ｅの位置とのずれ量を算出する。そして、算出したずれ量に応じて検眼部５１を移動させる。なお、オートアライメントには、従来公知の方法が適用できる。このため、説明を省略する。
【００４９】
なお、オートアライメントが可能な眼科装置であっても、手動操作を行いたいという要望がある。例えば、前述のように、被検眼Ｅの固視が安定しない場合には、オートアライメントでは被検眼Ｅの眼振に追従できないことがある。また、被検眼Ｅが疾病眼であると、検眼部５１の光学的な検出機能では被検眼が検出できない場合がある。このような場合には、観察画像を見ながら手動でアライメントしたいという要望がある。そこで、手動操作と電動駆動を組み合わせた眼科装置も開発されている。本実施形態は、このような、手動操作と電動駆動を組み合わせた眼科装置にも好適な形態である。
【００５０】
図７は、第２の実施形態に係る眼科装置５ｂの構成例を模式的に示す図である。第２の実施形態に係る眼科装置５ｂは、手動操作と電動駆動を組み合わせた眼科装置である。図７に示すように、眼科装置５ｂは、検眼部５１と、表示部５２と、可動台５４と、上下動ユニット５５と、手動基台７３と、電動駆動機構７１と、基台５３とを有する。第２の実施形態では、可動台５４が第１の支持台の例であり、手動基台７３が第２の支持台の例である。可動台５４は、手動基台７３に水平方向に相対的に移動可能に設けられる。手動基台７３は、基台５３に、水平方向および上下方向に移動可能に設けられる。電動駆動機構７１は、手動基台７３を水平方向および上下方向に駆動する。この電動駆動機構７１は、システム制御部５００によって駆動制御される。電動駆動機構７１は、コンピュータ制御される公知の各種３次元移動機構（３次元ステージなど）が適用できる。
【００５１】
第２の実施形態に係る眼科装置５ｂは、第１の実施形態に係る眼科装置５ａと比較すると、可動台５４と基台５３の間に手動基台７３と電動駆動機構７１が設けられ、ジョイスティック機構１が可動台５４と手動基台７３に設けられる点で相違する。このように、第１の実施形態では、検眼部５１を移動させる機構が１段機構であるのに対し、第２の実施形態では２段機構である。そして、第２の実施形態では、ジョイスティック機構１は、可動台５４を手動基台７３に対して相対的に移動させるために用いられる。また、第１の実施形態と同様に、ジョイスティック機構１の操作桿１０には、検眼開始ボタン７４が設けられる。オートアライメントモードにおいては、システム制御部５００は、検眼開始ボタン７４の操作（例えば押下）を検出すると、電動駆動機構７１を駆動制御してオートアライメントを実行し、その後、検眼部５１を制御して被検眼の測定（検眼）を開始する。
【００５２】
眼科装置５ｂを用いた被検眼の測定の開始時には、検眼部５１は被検者の左右一方の被検眼Ｅ（例えば右眼）におおよその位置合わせがされている。この位置を初期位置とする。検眼部５１が初期位置にある状態において、表示部５２に表示される観察画像に被検眼Ｅが映っていない場合には、検者等は、操作桿１０を操作して検眼部５１を被検眼Ｅが観察画像に映り込む位置に移動させる。この際、システム制御部５００は、電動駆動機構７１を停止させている。手動操作によって被検眼Ｅが観察画像に映り込んだ状態になると、検者等は検眼開始ボタン７４を押す。システム制御部５００は、検眼開始ボタン７４の押下を検出すると、まず、電磁石ユニット３２に電流を流して球状体１３と摩擦板１２とを互いに引き寄せ、球状体１３を摩擦板１２の上面に固定する。すなわち、前述の「ロックモード」に相当する動作を実行する。そして、システム制御部５００は、電動駆動機構７１を制御し、オートアライメントを開始する。
【００５３】
図８は、表示部５２が表示する観察画像の例を示す。図８（ａ）は、検者等が手動操作により観察画像に被検眼Ｅが写り込む位置に移動させた状態を示す。この状態では、観察画像には、被検眼Ｅと、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２が映っている。観察画像における画面中心の二重円Ｃ０は、検眼中心（すなわち適正なアライメント位置）を示す指標である。ここから手動操作でアライメントすることも可能であり、オートアライメントも可能である。
【００５４】
オートアライメントの場合には、システム制御部５００は、まず、観察画像から、２つアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２を検出する。そして、システム制御部５００は、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の間隔が所定値であるか否かと、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の中点が二重円Ｃ０に位置しているか否かを判定する。２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の間隔が所定値であり、かつ、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の中点が二重円Ｃ０に位置している場合には、システム制御部５００は、アライメントが完了したと判断する。
【００５５】
一方、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の間隔が所定値でない場合と、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の中点が二重円Ｃ０に位置していない場合の少なくとも一方に該当する場合には、アライメントが完了していないと判断する。この場合には、システム制御部５００は、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の間隔から被検眼Ｅと検眼部５１の前後方向の位置ズレ量を測定する。また、システム制御部５００は、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の中点と二重円Ｃ０とのズレ量（上下、左右方向）を測定する。そして、システム制御部５００は、電動駆動機構７１を駆動制御して検眼部５１を移動させる。そして、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の間隔が所定値となるようにするとともに、２つのアライメント指標の角膜反射像Ｒ１，Ｒ２の中点と二重円Ｃ０の中心とを一致させる。図８（ｂ）は、アライメントが完了した状態を示す。システム制御部５００は、観察画像が図８（ｂ）のような状態になると、アライメントが完了したと判断し、被検眼Ｅの測定を開始する。
【００５６】
なお、オートアライメントの方法は、前述の方法に限定されない。オートアライメントの方法は、従来公知の方法が適用できる。また、ここでは、システム制御部５００は、検眼開始ボタン７４の押下を検出するとオートアライメントを開始する構成を示したが、オートアライメントの開始のトリガは、検眼開始ボタン７４の押下に限定されない。例えば、被検眼Ｅの瞳孔を検出した場合をトリガにしてもよく、角膜反射像Ｒ１，Ｒ２が検出された場合をトリガにしてもよい。この場合のこのアライメントが完了しているか否かに応じて、電磁石ユニット３２に流す電流を変更してもよい。例えば、システム制御部５００は、右眼の測定（検眼）が完了すると、電磁石ユニット３２に流す電流を「粗動モード」に相当する電流に変更する。これにより、検者は、手動による粗動操作によって、検眼部５１を右眼から左目へ移動させることができる。この場合は、粗動時の摩擦板１２と球状体１３の動摩擦による摩擦力を小さくすることで、検者等は軽快に左眼へ切り替えることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、電磁石ユニット３２の磁力で球状体１３と摩擦板１２とを固定することにより、可動台５４と手動基台７３とを一時的に固定する。ただし、可動台５４と手動基台７３の一時的な固定は、この方法に限定されない。例えば、手動基台７３と可動台５４との間にロック機構が設けられる構成であってもよい。このロック機構は、システム制御部５００によりロックの施錠と解錠ができる構成であることが好ましい。なお、ロック機構によるロック力は、一般的には、操作桿１０を用いた微動操作や粗動操作ができないようにするため、強固にする必要がある。ただし、本実施形態では、眼科装置５ｂが後述する手動操作防止機構８を有することにより、ロック力を小さくできる。このため、ロック機構の小型化を図ることができ、小さなスペースにも配置できる。
【００５８】
また、オートアライメントの実行中において、手動アライメントができないようにする構成を有していてもよい。例えば、オートアライメントの実行中に手動操作を行うと、オートアライメントが継続できなくなる。このため、オートアライメントは、マニュアルアライメントできない状態で実行されることが好ましい。しかしながら、操作桿１０は検者等に近い位置に設けられるため、検者等が誤って操作桿１０に接触してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、オートアライメントの実行中に操作桿１０が傾動しても、オートアライメントの動作に影響がないようにする機構（手動操作防止機構）が設けられていてもよい。
【００５９】
ここで、手動操作防止機構８の構成例について、図９と図１０を参照して説明する。図９と図１０は、手動操作防止機構８の構成例を模式的に示す図である。図９と図１０に示すように、手動操作防止機構８は、可動球状体受け８１，８２と、モータ８６と、送りネジ８７と、付勢部材８８とを有する。可動球状体受け８１，８２は、上側の球状体受け１５ａを平面視において２分割された構成を有する。一方の可動球状体受け８１にはモータ８６が設けられる。モータ８６は、手動操作防止機構８の駆動力源であり、システム制御部５００の制御にしたがって動作する。モータ８６の回転出力軸は送りネジ８７（雄ネジ）になっている。他方の可動球状体受け８２には、ナット８５が設けられる。そして、送りネジ８７とナット８５とは螺合している。このため、モータ８６が作動して送りネジ８７が回転すると、２つの可動球状体受け８１，８２は、送りネジ８７の回転方向に応じて接近または遠ざかる。また、付勢部材８８は、２つの可動球状体受け８１，８２の間に跨るように設けられ、これら２つの可動球状体受け８１，８２を互いに遠ざける方向に付勢する。
【００６０】
オートアライメントの実行中には、システム制御部５００は、手動基台７３と可動台５４とをロック機構によってロックするとともに、手動操作防止機構８のモータ８６を駆動して、可動球状体受け８１，８２の間隔を開く。そうすると、図９に示すように、球状体１３と可動球状体受け８１，８２との間に隙間Δができる。さらに、システム制御部５００は、電磁石ユニット３２に対して、球状体１３の永久磁石１４と反発する向きの磁界を発生するように電流を流す。これにより、永久磁石１４と電磁石ユニット３２との間に反発力Ｚが発生し、球状体１３を摩擦板１２から浮かせることができる。球状体１３が摩擦板１２から浮いた状態（接触していない状態）になると、仮に操作桿１０が傾動して球状体１３が回転しても、球状体１３は空転するだけである。したがって、オートアライメントの動作に影響を与えない。なお、球状体１３は、浮いた状態でなくてもよい。すなわち、球状体１３が摩擦板１２の上面をグリップできない程度に、球状体１３と摩擦板１２との摩擦力を小さくできればよい。
【００６１】
さらに、球状体１３の鉛直下方に永久磁石１４とは異なる別の磁石９０が設けられる構成であってもよい。この磁石９０は、永久磁石１４とは極の向きが逆になるように設けられる。このような構成であると、反発力Ｚによって球状体１３を浮かせた際に、磁石９０と電磁石ユニット３２とは引き寄せ合うことになる。このため、球状体１３を浮かせている間に、操作桿１０を直立する姿勢に復帰させることが可能である。これにより、次に手動操作する時に操作しやすくなる。
【００６２】
以上、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、前記各実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
例えば前記各実施形態では、球状体１３に永久磁石１４を設け、摩擦板１２の下側に電磁石ユニット３２を配置する構成を示したが、この構成に限定されない。例えば、球状体１３に電磁石ユニット３２を設け、摩擦板１２の下側に永久磁石１４を配置する構成であってもよい。また、球状体１３と摩擦板１２の下側の両方に電磁石ユニット３２を配置する構成であってもよい。すなわち、球状体１３と摩擦板１２の下側の少なくとも一方に電磁石が設けられる構成であればよい。このような構成であれば、球状体１３と摩擦板１２との摩擦力を制御できる。さらに、球状体１３と摩擦板１２の下側の両方に電磁石が設けられる構成であると、より細やかな磁力（摩擦力）の制御が可能になる。
【００６４】
また、前述の各実施形態では、球状体１３が摺動部材の例であり、球状体１３が球状体受け１５ａ，１５ｂにより回転可能に支持される構成を示したが、このような構成に限定されない。図１１は、球状体１３と摺動部材１０２とが別部材である構成の例を模式的に示す図である。図１１に示すように、ジョイスティック機構１は、球状体１０１と、この球状体１０１とは別体の摺動部材１０２とを有する構成であってもよい。この場合には、球状体１０１に操作桿１０が一体に結合されるとともに、球状体１０１が可動台５４に設けられる球状体支持部１６ａ，１６ｂによって回転可能に支持される。これにより、検者等は、操作桿１０を傾動させることができる。そして、球状体１０１から下方に向かって延伸する連結腕１０３が設けられており、摺動部材１０２はこの連結腕１０３に係合または固定されている。図１１（ａ）は、連結腕１０３に摺動部材１０２が係合している構成を示し、図１１（ｂ）は、連結腕１０３に摺動部材１０２が固定される構成を示す。摺動部材１０２は球状面を有しており、この球状面が摩擦板１２と接触している。また、摺動部材１０２には永久磁石１４または電磁石ユニットが設けられる。なお、永久磁石１４または電磁石ユニットの構成は、前述のとおりである。そして、操作桿１０が傾動すると、摺動部材１０２の球状面が摩擦板１２の上面を転動する。一方、操作桿１０に水平方向の荷重がかかると、摺動部材１０２の球状面が摩擦板１２の上面を摺動する。このような構成であっても、前述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
また、本発明が適用できる眼科装置の種類は特に限定されない。例えば、トノメーターやレフラクトメーターといった測定装置や、ＯＣＴやＳＬＯやＡＯ−ＳＬＯといった撮影装置や、スリットランプといった検査機器など、各種の眼科装置に適用できる。そして、眼科装置の検眼部は、眼科装置の種類に応じた構成を有する。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体（記憶媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６７】
また、本発明の目的は、以下の構成でも達成できる。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給する。係る記憶媒体は言うまでもなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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