(57)【要約】【課題】確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供する。【解決手段】火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備える。また、警告表示手段２を、消火剤の圧送力が作用するとともに圧縮気体を噴出させる圧縮気体噴出手段と、圧縮気体噴出手段によって噴出した圧縮気体が内部に供給されて膨出する袋体４とを備えて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、
前記警告表示手段が、前記消火剤の圧送力が作用するとともに圧縮気体を噴出させる圧縮気体噴出手段と、前記圧縮気体噴出手段によって噴出した圧縮気体が内部に供給されて膨出する袋体とを備えて構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して袋体を膨出させ、膨出した前記袋体によって警告を表示するようにしたことを特徴とする火災時警告表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及び火災時警告表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００７】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、前記警告表示手段が、前記消火剤の圧送力が作用するとともに圧縮気体を噴出させる圧縮気体噴出手段と、前記圧縮気体噴出手段によって噴出した圧縮気体が内部に供給されて膨出する袋体とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の火災時警告表示方法は、火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して袋体を膨出させ、膨出した前記袋体によって警告を表示するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
これらの発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出されるとともに、あるいは消火剤が放出される前に、消火剤の圧送力を利用して警告表示手段の圧縮気体噴出手段で圧縮気体を噴出させ、この圧縮気体で風船（バルーン）などの袋体を膨出させることができる。そして、この膨出した袋体を人に覚知させたり、袋体に記した文字やビクトグラムなどを認識させることで、人に警告を表示することができる。
【００１３】
これにより、消火設備が起動するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、人に火災が発生したことや消火剤が吐出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の消火設備及び火災時警告表示方法においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。
【００１５】
これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。
【００１８】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法に関するものである。
【００１９】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力（吐出圧）を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２０】
消火剤放出手段１には、例えば、消火剤を圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）を備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）などが適用される。
【００２１】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。
【００２２】
また、本実施形態では、この警告表示手段２が例えばトンネルＭの側壁部（壁部）に設置される自動弁格納箱１ａ（や消火栓）に取り付けたり、内蔵するなどして配設されている。
【００２３】
そして、警告表示手段２は、図２に示すように、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する際の圧送力（消火剤Ｐの吐出圧）が作用するとともに圧縮気体を噴出させる圧縮気体噴出手段３と、圧縮気体噴出手段３によって噴出した圧縮気体が内部に供給されて膨出する袋体４とを備えて構成されている。
【００２４】
具体的に、本実施形態の警告表示手段２は、消火設備Ａの噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に後端側あるいは自動弁の１次側（１次圧側）に連通させて設けられたシリンダー５と、シリンダー５の内部を配管に連通する後方の室５ａと前方の室５ｂに区画しつつ前後方向に進退自在に設けられたピストン６と、シリンダー５の前方の室５ｂに収容して設けられた圧縮気体噴出手段３の火工品７と、シリンダー５の火工品７よりも前方に設けられた圧縮気体噴出手段３の擦接部８と、シリンダー５の前端側を被覆するように一体に設けられた袋体４とを備えて構成されている。
【００２５】
シリンダー５には、後端側に消火剤Ｐの配管と後方の室５ａを連通させる消火剤導入口５ｃが設けられ、前端側に前方の室５ｂと袋体４の内部を連通させるガス噴出口５ｄが設けられている。
【００２６】
袋体４は、例えば合成樹脂製の伸縮性が高い材料であり、通常時に折り畳んだ状態で収納されている。なお、この袋体４は、一つだけでなく、複数個具備されていてもよい。
【００２７】
そして、上記構成からなる本実施形態の消火設備Ａ（及び火災時警告表示方法）においては、火災が検知され、消火設備Ａの自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際に、消火剤Ｐがシリンダー５の後方の室５ａに供給され、ピストン６に消火剤Ｐの圧送力（吐出圧）が作用する。
【００２８】
これにより、ピストン６が前方側に勢いよく押し出され、このピストン６によって火工品７が前方に押し出される。このとき、火工品７がシリンダー５の前方の室５ｂに設けられた擦接部８に擦接して着火し、急速にガス（圧縮気体）が発生する。
【００２９】
そして、火工品の着火に伴って発生したガスがガス噴出口５ｄから噴出し、袋体４を膨らませ、図１に示すように前方に膨出させる。これにより、この膨出した袋体４を覚知することで、道路利用者が火災などの異常が発生したことを認知することになる。また、袋体４に、「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されていれば、より確実に道路利用者が、火災が発生したこと、放水することなどを認知することができる。
【００３０】
また、噴霧ヘッドに配水を遅らせるための遅延機構によって、上記のように袋体４が膨出して警告が表示されてから所定時間経過後に、消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出される。
遅延機構は、例えば、消火剤放出手段１の自動弁より先に警告表示手段２に消火剤Ｐの水（加圧水）を供給（作用）させるようにし、袋体４が膨出して警告が表示されてから所定時間経過後に自動弁に消火剤Ｐの水を供給（作用）させて自動弁を起動させ、消火剤Ｐを放出させるように構成されていればよい。
なお、警告表示手段２と、消火剤Ｐを放出させる消火剤放出手段１の自動弁を別系統にし、別系統の警告表示用の弁を起動した後、消火剤放出手段１の自動弁を起動するように制御して、警告が表示されてから所定時間経過後に消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出するように構成してもよい。
【００３１】
ここで、自動弁格納箱１ａや消火栓（消火栓収容箱）に警告表示手段２を内蔵する場合には、例えば、蝶番などを用いて開閉自在な扉を設けておき、袋体４が膨出した際にこの扉を押圧して自動的に開いて、袋体４が外部に膨出するように構成すればよい。
【００３２】
したがって、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際、あるいは消火剤Ｐが放出される前に、消火剤Ｐの圧送力を利用して警告表示手段２の圧縮気体噴出手段３でガス（圧縮気体）を噴出させ、このガスで風船（バルーン）などの袋体４を膨出させることができる。そして、この膨出した袋体４を人に覚知させたり、袋体４に記した文字やビクトグラムなどを認識させることで、人に警告を表示することができる。
【００３３】
これにより、消火設備Ａが起動するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００３４】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００３５】
さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２を起動させるようにしたことで、警告表示手段２にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル（新規の施設のみならず既存の施設）に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Ａを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。
【００３６】
また、消火剤Ｐの圧送力を利用して袋体４を膨出させた後、一定の遅延時間が経過した段階で自動弁から本格放水が行われるようにすれば、袋体４によって効果的に放水予告を行うことが可能になる。
【００３７】
また、膨出した袋体４で警告を表示するようにしたことで、例えば車両が袋体４に接触した場合であっても袋体４が軽く、柔らかいため、事故につながることがない。
【００３８】
以上、本発明に係る消火設備Ａ及び火災時警告表示方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３９】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａ及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
例えば、化学工場に本発明の消火設備Ａを設け、火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  有毒ガス危険！  立ち入り禁止！」、「火災発生！  爆発危険！  立ち入り禁止！」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、地下駐車場、地下道などで火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  入るな！」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、噴霧放水区画の進行方向手前に警告表示手段２を配置するようにすれば放水によって表示が見えなくなることがない。
【００４０】
また、本発明にかかる消火剤放出手段１は、消火剤Ｐを圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）などを備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）に限らず、消火栓などであってもよい。すなわち、本発明にかかる消火剤放出手段１は、火災時に消火剤Ｐを圧送して放出させるものであればあらゆるものが適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤Ｐを水に限定する必要もない。
【００４１】
そして、消火栓を使って消火活動を行う場合、消火栓を使うとともに膨出した袋体４によって他のドライバーなどに事故発生を伝えることができる。これにより、消火栓の操作者が安全かつ安心して消火活動を行うことが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態では、火工品７を擦接部８に擦接することで着火させ、ガス（圧縮気体）を発生させるものとした。
これに対し、図３に示すように、点火剤９を設け、消火剤Ｐの圧送力によって移動したピストン６が点火剤９に当たり、衝撃を与えることで火工品７を着火させるように構成してもよい。
さらに、例えば、図４に示すように、窒素などのガスボンベ１０を設け、消火剤Ｐの圧送力を利用してこのガスボンベ１０に針を突き刺すなどしてガスを噴出させ、袋体４を膨出させるように構成してもよい。
すなわち、本発明にかかる圧縮気体噴出手段３は必ずしも本実施形態の構成に限定しなくてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１      消火剤放出手段
１ａ    自動弁格納箱
２      警告表示手段
３      圧縮気体噴出手段
４      袋体
５      シリンダー
５ａ    後方の室
５ｂ    前方の室
５ｃ    消火剤導入口
５ｄ    ガス噴出口
６      ピストン
７      火工品
８      擦接部
９      点火剤
１０    ガスボンベ
Ａ      消火設備
Ｍ      トンネル
Ｐ      消火剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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