Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ファストリカバリーダイオードにおいてはスイッチング時間を短縮するために、ライフタイムキラーとして働く金を拡散し、少数キャリアのライフタイムを短くすることでスイッチング時間を短縮している。しかし、この手法でスイッチング時間を短くした場合、金の有する深い準位（Ec-0.51eV）に起因し、逆方向漏れ電流が大きくなるという問題があった。【解決手段】金拡散層と結晶欠陥層を組み合わせ、シリコン中に金の深い準位と（Ec-0.51eV）結晶欠陥の浅い不純物準位（Ec-0.31eV）を形成する。この二つの準位を組み合わせてキャリアのライフタイムを制御することで、スイッチングを早くし、漏れ電流を抑えたダイオードが得られる。【選択図】図３
2016115857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体中に拡散された金の濃度が、アノード、カソード間で最も低くなるＵ字型の濃度分布をとり、前記半導体中に形成された結晶欠陥の密度が、アノードからカソードにかけて減少する分布をとることを特徴とするに半導体整流装置
【請求項２】
前記半導体中に拡散された、前記金の濃度および、前記結晶欠陥の密度が、Ｅ12個/cm3 以下であることを特徴とする、請求項１、または、請求項2に記載の半導体整流装置。
【請求項３】
前記金の濃度をa、前記結晶欠陥の密度をbとしたとき、3＞a/b＞0.5の関係にあることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３のいずれか一項に記載の半導体整流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆方向漏れ電流が少なく、スイッチング時間の短いシリコン系ファストリカバリーダイオードに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコン系ファストリカバリーダイオードにおいては、半導体中に金（Au）を拡散して深い準位を形成し、キャリアのライフタイムを短くすることでスイッチング時間を速くする手法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１１９５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行文献では、拡散構造を変えたＰＮ接合型ダイオードに金を拡散した構造が示されている。しかし、逆方向漏れ電流を小さくしてスイッチング時間を短くすることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
半導体層中に、金と結晶欠陥を含む層を作り、金の深い不純物準位と結晶欠陥の浅い不純物準位を共存させ、この二の複合準位で少数キャリアのライフタイムを制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、逆方向漏れ電流を低く保持しスイッチング時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ダイオードの断面図である（実施例１においては、本構造のダイオードに金拡散、結晶欠陥複合層を形成）。
【図２】実施例１におけるダイオードの断面図である。
【図３】実施例１におけるダイオードの半導体領域における金および結晶欠陥の濃度分布である。
【図４】実施例１におけるダイオードの漏れ電流温度特性である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は実施例１におけるダイオードの断面図である。もともとのダイオードの断面構造は図１の構造であるが、ダイオードのシリコン領域全域に、金と結晶欠陥層を含む層を形成し、金の持つ深い準位（Ec-0.51eV）と、フレンケル欠陥など、結晶欠陥に起因する浅い準位（Ec-0.31eV）の両方でキャリアのライフタイムを制御し、ダイオードのスイッチング時間を短くしている。通常、金の深い準位（Ec-0.51eV）のみでライフタイム制御をおこなうと、深い準位に起因して漏れ電流が増加するが、金の深い準位と、結晶欠陥の浅い準位の二つでキャリアのライフタイム制御をおこなうことで漏れ電流を低減し、スイッチング時間を短くすることができる。図３に本発明の実施例１のダイオードの、半導体中に拡散された金濃度の分布と、結晶欠陥の密度分布を示す。
金の分布は、アノード、カソード間において濃度が低くなるＵ字型分布
である。一方、結晶欠陥の分布はアノードからカソードにかけて密度が減少する分布となっている。このような分布をとることで、ＰＮジャンクション付近では濃度の高い金と密度の高い結晶欠陥の両方が存在するため、効率的にスイッチング時間を早くすることができ、漏れ電流を低減できる。
また中心部の金の濃度を低くすることで順方向電圧ＶFを低くでき、カソード側の金濃度を高めることで電極とシリコン間のコンタクト抵抗を低減することができ、ダイオードの電気特性を安定化することができる。このように、アノード電極側からカソード電極側にかけて、金の濃度分布を、中間点で濃度が低くなるＵ字型分布、結晶欠陥を減少分布とすることで、スイッチング時間が短く、漏れ電流の少ない電気的に特性の安定したダイオードを作成できる。金と結晶欠陥の濃度、密度は、それぞれＥ12個/cm3 以下であることがシリコン結晶を保持する上で望ましい。前記金の濃度をa、前記結晶欠陥の密度をbとしたとき、3＞a/b＞0.5の関係にあることが、漏れ電流が低く、スイッチングが速く、安定した効果が得られるダイオードを得るために望ましい。
図４は従来品の金拡散ダイオードと、金と結晶欠陥を含む層でライフタイム制御した実施例１のダイオードの高温漏れ電流特性である。図の結果から、実施例１のダイオードのほうが、デバイスの温度を上げても安定して漏れ電流を低くできることが分かる。
【符号の説明】
【００１０】
１、アノード電極
２、絶縁膜
３、EQR
４、P+拡散層
５、N+拡散層（チャネルストッパ）
６、N-拡散層
７、N+拡散層
８、カソード電極
９、P+拡散層（FLR）
１０、金と結晶欠陥が含まれる層
１１、PNジャンクション
【図１】
2016115857.tif 000003
【図２】
2016115857.tif 000004
【図３】
2016115857.tif 000005
【図４】
2016115857.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】順方向電圧と逆方向漏れ電流を増加しないで、スイッチング時間を短くできる半導体装置を提供する。【解決手段】PNジャンクション１１を除く半導体領域に局所的に重金属拡散層１０を形成し、これによって少数キャリアのライフタイムを制御する。PNジャンクションと重金属拡散層までの距離aは0.2μｍから110μｍであることが望ましい。重金属拡散層の幅bは、0.5μｍから280μｍであることが望ましい。重金属拡散層１０の濃度dは、１E13atom/cm3から、5E19atom/cm3の範囲にあり、P+拡散層４の濃度eは１E16atom/cm3から6E19 atom/cm3の範囲であり、e＞dの関係にある。【選択図】図３
2016115856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PNジャンクションを除く半導体領域に、局所的に重金属拡散層を有することを特徴とする半導体整流装置。
【請求項２】
前記重金属拡散層が、N型拡散層に存在し、X方向に帯状に延伸していることを特徴とする半導体整流装置。
【請求項３】
PNジャンクションと重金属拡散層の距離aと、重金属拡散層の幅ｂとが、１９０＞a/b＞２の関係にあることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、順方向電圧、逆方向漏れ電流を増加させないで、スイッチング時間を短縮できるPN接合型ファストリカバリーダイオードの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファストリカバリーダイオードにおいては、スイッチング時間を短縮するために金、白金などの重金属を半導体に拡散し、再結合中心として働く深い準位を作ることで、スイッチング時間を短縮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１１９５８５    号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行文献では、ダイオードのPN接合の深さを周辺部分より内側部分で大きくし、重金属を拡散した構造が示されているが、順方向電圧、逆方向漏れ電流を充分小さくしてスイッチング時間を短くすることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
PN接合ダイオードに重金属を局所的に拡散しライフタイム制御を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、順方向電圧、逆方向漏れ電流を増加しないでスイッチング時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ダイオードの断面図である。
【図２】従来例のPN接合ダイオードの断面図である。
【図３】実施例１におけるPN接合ダイオードの断面図である。
【図４】実施例２におけるPN接合ダイオードの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図3に実施例１のダイオードの断面図を示す。図２の従来例では重金属をデバイス全体に拡散しているのに対し、実施例1の構造は、PNジャンクション下のN−拡散層に、帯状に重金属が拡散されている。重金属がPNジャンクションに存在する場合、逆バイアスを印加した場合にPNジャンクションでは電界強度が高まり逆方向漏れ電流が増加する。一方このように、PNジャンクションに重金属を拡散せず、PNジャンクションを除いた半導体領域に局所的に重金属拡散層を作ることで、漏れ電流を減らすことができる。また、重金属を局所的に拡散することで抵抗の増加を抑えることができ、順方向電圧および、オン抵抗を低減することができる。実施例１のように、重金属拡散層をPNジャンクション近傍のN−層６に帯状に形成する効果としては、スイッチング動作時に、N−層６に注入された高濃度のホールが、スイッチング動作時にP＋層４に戻る前に重金属拡散層９で消滅するために、効率よくスイッチング時間を短縮できる。スイッチングを短縮し、順方向電圧、逆方向漏れ電流を低減するためには、PNジャンクションと重金属拡散層までの距離aは0.2μｍから110μｍであることが望ましい。また、重金属拡散層の幅bは、0.5μｍから280μｍであることが望ましい。また、a/bはダイオードの特性を示す指標であり、a/bが小さいほど、スイッチング時間を短縮できるが順方向電圧、逆方向漏れ電流の値が大きくなる。また、a/bが大きくなるとスイッチング時間は長くなるが順方向電圧、逆方向漏れ電流が小さくなる傾向にある。スイッチングを短縮し、順方向電圧、逆方向漏れ電流を低減するのは、１９０＞a/b＞２の範囲で設定することが望ましい。
また、重金属拡散層１０の濃度dは、１E13atom/cm3 から、5E19atom/cm3の範囲にあり、P+層４の濃度eは１E16atom/cm3から6E19 atom/cm3の範囲であり、e ＞ dの関係にあることが、スイッチング時間を短くし、順方向電圧、逆方向漏れ電流を低く保持するのに望ましい。
【００１０】
図4に実施例２のダイオードの断面図を示す。図ではカソード電極８からPNジャンクションの手前まで、X方向に延伸する帯状の重金属拡散層が形成されている。このように重金属拡散層は、カソード電極側から始まっていても良い。
【符号の説明】
【００１１】
１、アノード電極
２、絶縁膜
３、EQR
４、P+拡散層
５、N+拡散層（チャネルストッパ）
６、N-拡散層
７、N+拡散層
８、カソード電極
９、P+拡散層（FLR）
１０、重金属拡散層
１１、PNジャンクション
【図１】
2016115856.tif 000003
【図２】
2016115856.tif 000004
【図３】
2016115856.tif 000005
【図４】
2016115856.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＵＳＢのメモリースティック機能を有した本体とキャップを一体として各種のデザインを施したＵＳＢフォルダーを提供する。【解決手段】ＵＳＢのメモリースティック機能を有した本体とキャップを一体として、日本の文化・自然世界遺産とユネスコ無性文化遺産に登録されたすべての遺産の特性を象形物として合成樹脂でＵＳＢフォルダーを作成することにより、デザイン性、装飾性、アミューズ性を持たせて付加価値を高めると共に、使用者に機能性と同時にステータスシンボルとしても便宜性を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本の文化・自然世界遺産とユネスコ無形文化遺産に登録された全ての遺産の特性を合成樹脂で加工・作成したものを特徴とするＵＳＢ（メモリースティク）フォルダー。
【請求項２】
日本全国の都道府県に存在する名所、旧跡並びに工芸品、特産品その他趣味・趣向（時の人を含む）等人々が利活用する有形形体物の全てを対象として、これを模したものを特徴とするＵＳＢ（メモリースティック）フォルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＵＳＢ（メモリースティック）機能に付加して各種のデザインを施したフォルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】  現状のＵＳＢは形状が棒状のものが殆どで、機能性に重点を置いたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、我が国の自然、文化、とりわけ名所、旧跡並びに工芸品、特産品その他趣味・趣向や話題性など広い分野の特性を合成樹脂で加工し、ＵＳＢのフォルダーに模すことにより、デザイン性、装飾性、アミューズ性を持たせ付加価値を高めると共に、使用者が機能性と同時にステータスシンボルとしても便益性を提供するものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  この発明は、ＵＳＢのメモリースティック機能を有した本体とキャップを一体として象形物を合成樹脂で作成するフォルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  従来のＵＳＢにアクセサリー要素を取り入れることにより付加価値が高まる。
【０００６】  デザインの素材が広く豊富であり緻密性を必要とせず、デッサン風でよいのでデザイン料等のコストが安価である。
【０００７】  アクセサリー要素、ステータス要素など訴求要件に対し多様なニーズに応じた作成が可能である。
【０００８】  合成樹脂で作成するので加工し易く小型で軽量なことから持ち運びに簡便である。
【０００９】  所有者は形状、色などデザインを楽しみながら満足感が得られる。
【００１０】  日本の世界遺産に登録並びにユネスコ無形文化遺産登録の特性をＵＳＢに模した場合、登録立地地域の地域振興に寄与し、国内外旅行者の記念品もしくは土産品として、実用性と共に広く日本のイメージアップがはかられ観光誘致の一助となる。
【００１１】  全都道府県に存在する名所、旧跡並びに工芸品、特産品、その他趣味・趣向（時の人を含む）等をＵＳＢに模した場合、当該地域のＰＲ並びに地域経済にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  参考例  五重塔の正面図
【図２】  ＵＳＢ（メモリースティック）のフォルダー断面図  ３のＵＳＢスティックを４にはめ込む
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下本発明を実施するための形態を説明する。
このフォルダーは、ＵＳＢのメモリースティック機能を有した本体とキャップを一体とし、その全体の形状は名所、旧跡、話題性、趣味・趣向など有体物の中から任意の形態を選択し、合成樹脂を材質として作成する。
このフォルダーはアクセサリー要素を備え、携帯に利便であることを主旨とするので軽量でコンパクトな構造とする。
【符号の説明】
【００１４】１  図１  ＵＳＢフォルダーの正面図
２  図２  ＵＳＢ（メモリースティック）のフォルダー断面図
３  ＵＳＢ差込装置
４  ＵＳＢのキャップの断面図
５  ＵＳＢのキャップ
【図１】
2016115322.tif 000002
【図２】
2016115322.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の板状の柄のスプーンやフォーク等の食器は、卓上においては取り上げにくく、料理を入れた深皿やグラス等の容器内においては、沈み込みやすく、不衛生であったので、これを解決する食器を提供する。【解決手段】柄１１の面とすくい面１２１とが９０度程度捻転した角度で取り付いて板状の柄を横立させて取り上げやすく、柄の側部１１２に設けたフック形状部１４を容器２のふちに掛けて沈み込みを防ぐ。【選択図】図１
2016104109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の柄の先のすくい部が、その柄の面とすくい面とが９０度程度捻転した角度で取り付き、すくい部の裏面側に連通する柄の側部が柄の元方向にえぐれ込んでフック形状をなした食器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、板状の柄の先にすくい部が取り付いたスプーンやフォーク等の食器において、その柄の面とすくい面とが９０度程度捻転した角度で取り付いており、すくい部の裏面側に連通する柄の側部の途中が柄の元方向にえぐれ込んでなしたフック形状の部分で、深皿やグラスの容器のふちに引っ掛けて、柄が容器内に沈みこむのを防ぎ、あるいは、卓上に置かれたその食器の柄は前記９０度程度の捻転により横立しているので、親指と人差し指で簡単につまみあげることを可能として、そうして中指を添えれば、即、使用態勢となるものである。なお、文中食器は、板状の柄の先にすくい部が取り付いたスプーンやフォーク等をいう。
【背景技術】
【０００２】    従来の板状の柄の先に食物のすくい部が取り付いたスプーンやフォーク等の食器はその柄のおもての面の延長上にすくい面があり、料理を入れた深皿やグラス等の容器内にその食器を置くと、容器内に沈み込む場合があり、その柄の握り部分に料理が付着すると不衛生であった。【０００３】あるいは、卓上に置かれて平伏したその柄はまず、親指、人差指、中指でつまみ上げ、そうして空中で人差指、中指ではさみながらいったん離した親指を、柄の裏側から表側に回すことにより、親指、人差指、中指で柄を確保するなど、通常何気ない行動の範疇であっても、手先の衰えた高齢者や、未発達の小児には扱いにくいものであった。【０００４】  また、従来形状食器の柄の裏面に突起を設けて沈み込みを防ぐ機能のものもあったが、前記の扱いにくさに加え、その突起を設けたことにより複数同形食器の柄の面の重ね密着整理をできなくするものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    これは柄のおもての面の延長上にすくい面がある形状で、卓上に置かれた柄は平伏しており、また、柄の限られた厚みゆえ、柄に充分にえぐれ込んだフック形状を設けることが不能であったためである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、スプーンやフォーク等の食器が容器内に沈みこむのを防ぐため、その板状の柄の面とすくい面とが９０度程度捻転した角度で取り付いており、すくい部の裏面側に連通する柄の側部の途中が柄の元方向にえぐれ込んでフック形状部を有するとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】前記、板状の柄の側部のフック形状部を深皿やグラス等の容器内でふちに掛けることによりスプーンやフォーク等の食器の容器内への沈み込みを防ぎ、柄の握り部分への料理の付着を防ぐことができる。【０００８】そのフック形状部を前記側部に複数箇所として、深浅、厚薄の各種容器に対応できる形状とすることもできる。【０００９】本考案の、卓上に置かれた食器の柄は前記９０度程度の捻転により横立しているので、親指と人差し指で簡単につまみあげることが可能で、そうして中指を添えれば、即、使用態勢となることが出来、手先がおとろえた高齢者や未発達の小児、さらには怪我や病気による手先の不自由な環境の者にも取り扱いが容易である。【００１０】そして、同じ向きにしたこの複数同形食器のすくい部を重ねながら柄の面を順次隣り合わせていけば密着整理ができるのである。【００１１】柄の幅が一部広がり、すくい部の裏面側に連通する側の、その広がり部分において、柄の先側から元方向にえぐれ込んだフック形状部を設ければ柄の強度を低下させることなく食器の容器内への沈み込みを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】    本発明の実施の一例の形態を図１、図２に基づいて説明する。【００１３】図１は容器２内の板状の柄１１の先に食物のすくい部１２が取り付いた本発明のスプーン１が、容器２内に沈みこむのを防ぐため、その板状の柄１１の柄の面１１１とすくい面１２１とが９０度程度捻転した角度で取り付いており、すくい部の裏面側１２２に連通する柄の側部１１２の途中が柄の元１３方向にえぐれ込んだフック形状部１４で容器２の縁に引っ掛けている。【００１４】図２はすくい部の裏面側に連通する側の、途中の柄の幅の一部広がり部分１１３に柄の元１３方向にえぐれ込んだフック形状部１４を設けた食器。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のスプーンが概略一部断面図の容器に引っ掛けられた状態。
【図２】柄の幅の一部広がり部分にフック形状部を設けた食器。
【符号の説明】
【００１６】１      スプーン
２      容器
１１    柄
１２    すくい部
１３    柄の元
１４    フック形状部
１１１  柄の面
１１２  柄の側部
１１３  広がり部分
１２１  すくい面
１２２  すくい部の裏面側
【図１】
2016104109.tif 000003
【図２】
2016104109.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明は、スプーンやフォーク等の食器が容器内に沈みこむのを防ぐため、その板状の柄の面とすくい面とが９０度程度捻転した角度で取り付いており、すくい部の裏面側に連通する柄の側部の途中が柄の元方向にえぐれ込んでフック形状部を有するとしたものであり、９０度程度捻転する柄の箇所は、長短、デザイン、強度、手触り感など、柄の先部やあるいは元部よりに、勘案して設定される。
(57)【要約】【課題】インテーク側部での気流の集中を抑制しつつインテークへの境界層の流入を抑制する。【解決手段】航空機の胴体２０の表面のうち、インテーク１０ａの直前に位置する部分には、機体前方から滑らかに隆起しつつインテーク１０ａよりも広い幅Ｗ２に形成されたバンプ２１が設けられている。【選択図】図２
2016182885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体前方からの空気を取り込む航空機のインテーク構造であって、
前記航空機の機体表面のうち、前記インテークの直前に位置する部分には、機体前方から滑らかに隆起しつつ前記インテークよりも広い幅に形成されたバンプが設けられていることを特徴とする航空機のインテーク構造。
【請求項２】
前記バンプは、機体前方から前記インテークに向かって滑らかに幅が広がるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機のインテーク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機のインテーク構造に関し、特にインテークへの境界層の流入を抑制するのに有用な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機のインテーク（空気取入口）構造の設計においては、インテーク前方の機体表面で発達してくる境界層の取り扱いが重要となる。境界層は機体表面との摩擦によりエネルギーを失った気流であるため、これがインテークに流入してエンジンへ供給されると、エンジン性能の低下などの問題が生じる。
【０００３】
インテークへの境界層の流入を防止する技術としては、インテークと機体表面との間に境界層の厚み程度の隙間を設け、この隙間にダイバータ（境界層隔壁）を設けるものが古くから知られている。このダイバータを用いた技術では、境界層の外側の気流のみをインテークに流入させることが可能ではあるが、ダイバータ自体の重量や空気抵抗により機体性能の低下などの問題が生じる。
【０００４】
そこで近年では、ダイバータに依らずに境界層を排除する技術として、インテーク前方の機体表面にバンプ（こぶ）を設けるダイバータレス・インテークが提案され、実用化されてきている（例えば、特許文献１参照）。このダイバータレス・インテークでは、バンプ上に生じる圧力勾配によって境界層をインテークの側方へ排除することで、当該インテークへの境界層の流入が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５７７９１８９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現在実用化されているダイバータレス・インテークでは、バンプの幅がインテークの幅よりも狭いものとなっている。そのため、インテークの側部近傍に気流の集中を生じさせ、空気抵抗の増加などの空力特性の悪化を招来してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、インテーク側部での気流の集中を抑制しつつインテークへの境界層の流入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、機体前方からの空気を取り込む航空機のインテーク構造であって、
前記航空機の機体表面のうち、前記インテークの直前に位置する部分には、機体前方から滑らかに隆起しつつ前記インテークよりも広い幅に形成されたバンプが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の航空機のインテーク構造において、
前記バンプは、機体前方から前記インテークに向かって滑らかに幅が広がるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、航空機の機体表面のうちインテークの直前に位置する部分に、機体前方から滑らかに隆起しつつインテークよりも広い幅に形成されたバンプが設けられている。
これにより、機体前方からインテークに向かう境界層が、バンプ上に生じる圧力勾配によってインテーク側部よりもさらに側方へ確実に排除される。
したがって、インテーク側部での気流の集中を抑制しつつ、インテークへの境界層の流入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】航空機のうちインテークダクト周辺の斜視図である。
【図２】インテーク周辺の平面図である。
【図３】図２のIII−III線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、航空機のうち、本実施形態におけるインテーク１０ａを有するインテークダクト１０周辺の斜視図であり、図２は、インテーク１０ａ周辺の平面図であり、図３は、図２のIII−III線での断面図である。
【００１３】
図１に示すように、インテークダクト１０は、航空機の胴体２０に設けられており、機体前方に向かって開口するインテーク（空気取入口）１０ａから取り込んだ空気を、その後方に配置された図示しないエンジンまで導くものである。
より詳しくは、インテークダクト１０は、機体前後方向に略沿った略コ字状のダクト壁１１で胴体２０表面を囲うようにして機体側方へ突設されており、当該胴体２０表面とダクト壁１１とでダクト管を構成している。
【００１４】
このダクト管を構成する胴体２０の表面のうち、インテーク１０ａの周辺部分には、滑らかに隆起するバンプ２１が設けられている。
バンプ２１は、図２及び図３に示すように、機体前後方向に沿って、インテーク１０ａの直前から滑らかに幅広になりつつ隆起して、インテーク１０ａを過ぎた後に再び滑らかに沈下するように形成されている。
【００１５】
バンプ２１のうち、インテーク１０ａの直前に位置する略前半部は、その幅（最大幅）Ｗ２がインテーク１０ａの幅（最大幅）Ｗ１よりも広く形成されている。そのため、航空機の飛行中に前方からインテーク１０ａに向かう気流のうち、胴体２０表面の境界層は、図２及び図３に矢印で示すように、バンプ２１上に生じる圧力勾配によってインテーク１０ａの両側方へ確実に排除される。
【００１６】
以上のように、本実施形態のインテーク構造によれば、航空機の機体（胴体２０）表面のうちインテーク１０ａの直前に位置する部分に、機体前方から滑らかに隆起しつつインテーク１０ａよりも広い幅Ｗ２に形成されたバンプ２１が設けられている。
これにより、機体前方からインテーク１０ａに向かう境界層が、バンプ２１上に生じる圧力勾配によってインテーク１０ａの側部よりもさらに側方へ確実に排除される。
したがって、インテーク１０ａの側部での気流の集中を抑制しつつ、インテーク１０ａへの境界層の流入を抑制することができる。ひいては、空気抵抗の増加などの空力特性の悪化や、エンジン性能の低下を抑制することができる。
【００１７】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１０      インテークダクト
１０ａ    インテーク
１１      ダクト壁
２０      胴体（航空機の胴体）
２１      バンプ
Ｗ１      幅（インテークの幅）
Ｗ２      幅（バンプの幅）
【図１】
2016182885.tif 000003
【図２】
2016182885.tif 000004
【図３】
2016182885.tif 000005
(57)【要約】【課題】  子供の成長を家の柱に身長を刻んで残していることがあるが、家族構成の変化とともに転居することが多い現代では、柱持って転居することは不可能である。【解決手段】  身長測定器を板状の連結・組立式定規にすることで、転居時に当該定規を容易に新居に移設することができ、将来も同じ定規に身長を刻むことができる。【選択図】図２
2016182804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板表面に長さ目盛が加工されているか又は貼り付けられている多角形平板でその複数辺が他の平板と連結するための連結部を備えていることを特徴とする組み立て式定規。
【請求項２】
平板表面に長さ目盛が加工されているか又は貼り付けられている円形平板でその円周に他の平板と連結するための連結部を備えていることを特徴とする組み立て式定規。
【請求項３】
連結部が平板を切り込み加工した形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の組み立て式定規。
【請求項４】
平板及び連結固定する部品が木材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の組み立て式定規。
【請求項５】
平板及び連結固定する部品が非金属であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の組み立て式定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は分割及び組み立て式の身長測定定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の身長測定定規は一体型であり、全長が長く重い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の身長測定器は突起物があり危険で日常の生活には馴染まない形状である。【０００４】  従来の身長測定定規は一体型であり持ち運びが不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  定規を平板とする。【０００６】  定規を連結組み立て式とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は平板型身長測定定規で突起物を排除し金属部品で構成しないので安心・安全に使用することができる【０００８】  さらに、木材等非金属であるので分割及び組み立て式にすることにより容易に持ち運ぶことができる。【０００９】  平板材料に木材を使用することで、これまで廃棄されていた端材が有効資源とすることができる。【００１０】  個々の定規の色・形状を自由に選択し組み立てることで自由に室内装飾を構築できる。
【実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明の一実施形態を〔図１〕、〔図２〕に示す。
【実施形態の効果】
【００１２】  この実施形態によれば、全長３１〜４１ｃｍ程度の長さの平板を・連結することで容易に移動が可能であり、移動中の破損を回避することができる。
【００１３】  この実施形態によれば、木質素材とすることで環境に配慮することができる。
【００１４】  この実施形態によれば、木質素材とすることで、これまで廃材とされていた材料を有効に利用し地場産業とすることができる。
【他の実施形態】
【００１５】  本発明によらない〔図３〕の実施形態によれば、全長が約１８０ｃｍから２ｍの一体であり、持ち運びが不便で移動中に破損することがある。
【００１６】  本発明によらない実施形態によれば、多くの場合はプラスティック材であることから将来的には環境負荷を増大させることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す平板図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す平板連結図である。
【図３】本発明によらない、他の実施形態の図を示す。
【符号の説明】
【００１８】  １  平板
２  定規（目盛）
３  連結用溝
４  連結用突起
５  連結平板１
６  連結平板２
【図１】
2016182804.tif 000003
【図２】
2016182804.tif 000004
【図３】
2016182804.tif 000005
(57)【要約】【課題】  「屋内・屋外設置型アスレチック施設」と「プロジェクションマッピング」とを組み合わせることで、これまでにない斬新なサービスを提供することにある。【解決手段】  屋内型アスレチック施設１０は、屋内に設けられたスペースを囲い、入口２０を設ける。施設１０内には、子供たちが自由に遊べるフリーゾーン３０と、子供たちが吊り輪・回転ゲート・滑り台などを体験しながら移動する冒険ゾーン４０とを設ける。そして、この施設１０にプロジェクションマッピングを投影できる投影装置を備えて、フリーゾーン３０の壁や床にプロジェクションマッピングを投影したり、冒険ゾーン４０の遊具や壁面にプロジェクションマッピングを投影する。【選択図】  図１
2016182311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内又は屋外のスペースに子供が遊べる遊具又は／及び体験できる設備とともに、当該遊具又は／及び設備にプロジェクションマッピングを投影できる投影装置を備えたことを特徴とする屋内・屋外設置型アスレチック施設。
【請求項２】
屋内又は屋外のスペースに設置された子供の遊べる遊具又は／及び体験できる設備に対し、プロジェクションマッピングを投影して屋内・屋外設置型アスレチック施設を提供することを特徴とする屋内・屋外設置型アスレチック施設の提供方法。
【請求項３】
屋内又は屋外のスペースに設置される子供の遊べる遊具又は／及び体験できる設備に、プロジェクションマッピングを投影できる投影装置をセットさせた屋内・屋外設置型アスレチック施設用遊具・設備セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、屋内・屋外設置型のスペースに子供が遊べる遊具や体験できる設備を備えた屋内・屋外設置型アスレチック施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型ショッピングモールや各種イベント会場などでは、子供が遊べる遊具や体験できる設備を備えた屋内型または屋外設置型のアスレチック施設を設けていることが多い（特許文献１等）。
一方、駅や城などの有名な建物あるいは物体や空間などに対して映像を映し出して観客を楽しませる技術として「プロジェクションマッピング」がここ数年で一般に認知されるようになってきている（特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７５４９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまで、「屋内・屋外設置型アスレチック施設」と「プロジェクションマッピング」とを組み合わせたサービスは存在していなかった。
そこで、本願発明者は「屋内・屋外設置型アスレチック施設」と「プロジェクションマッピング」とを組み合わせることで、これまでにない斬新なサービスを提供できると考え、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の第１の発明は、屋内又は屋外のスペースに子供が遊べる遊具又は／及び体験できる設備とともに、当該遊具又は／及び設備にプロジェクションマッピングを投影できる投影装置を備えたことを特徴とする屋内・屋外設置型アスレチック施設である。
本願発明の第２の発明は、屋内又は屋外のスペースに設置された子供の遊べる遊具又は／及び体験できる設備に対し、プロジェクションマッピングを投影して屋内・屋外設置型アスレチック施設を提供することを特徴とする屋内・屋外設置型アスレチック施設の提供方法である。
本願発明の第３の発明は、屋内又は屋外のスペースに設置される子供の遊べる遊具又は／及び体験できる設備に、プロジェクションマッピングを投影できる投影装置をセットさせた屋内・屋外設置型アスレチック施設用遊具・設備セットである。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）屋内又は屋外のスペースに子供の遊べる遊具又は／及び体験できる設備とともに、当該遊具又は／及び設備にプロジェクションマッピングを投影できる投影装置と、を備えることで、子供が遊ぶ遊具や体験する設備にプロジェクションマッピングを投影できる。
（２）遊具・設備等にプロジェクションマッピングを投影することによって、同じ遊具・設備でありながら、子供たちに異なった刺激や印象を与えることができる。これによって、子供たちが飽きずに遊んだり体験できたりする。
（３）投影するプロジェクションマッピングの内容を知育的なコンテンツ（例えば、海などの水中を表現）のものにすることで、子供たちが遊びながら学ぶこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明の実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明の実施形態を示す説明図（２）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。但し、図示するものは、本願発明の一例であり、本願発明は図示のものに限定されるものではない。なお、ここでは、屋内型のアスレチック施設を例に説明する。
図１及び図２は、本願発明に係る屋内型アスレチック施設を図示したものである。
図１及び図２に図示するように、屋内型アスレチック施設１０は、屋内に設けられたスペースを囲い、入口２０（出口も兼ねる）を設ける。施設１０内には、子供たちが自由に遊べるフリーゾーン３０と、子供たちが吊り輪・回転ゲート・滑り台などを体験しながら移動する冒険ゾーン４０を設ける。
【０００９】
そして、本願発明はこの施設１０にプロジェクションマッピングを投影できる投影装置（図示省略）を備えて、フリーゾーン３０の壁や床にプロジェクションマッピングを投影したり、冒険ゾーン４０の遊具や壁面にプロジェクションマッピングを投影するものである。こうすることで、子供たちは、施設１０内において通常の遊具や設備での楽しさの他に、プロジェクションマッピングによる施設１０内の変化を楽しむことができる。
【００１０】
施設１０内におけるプロジェクションマッピングの投影については、次のような具体例が考えられる。
（１）クッション遊具（中に空気の入っているソフト遊具）へプロジェクションマッピングを投影する。クッション遊具に変化をもたせる効果がある。
（２）滑り台内部（四方が囲まれているチューブ型の滑り台）へプロジェクションマッピングを投影する。異空間を滑っている感覚になる。
（３）遊具壁面へプロジェクションマッピングを投影する。遊具に変化をもたせる効果がある。
【００１１】
また、投影するプロジェクションマッピングの内容（コンテンツ）については、次のような具体例が考えられる。
（１）知育コンテンツ、例えば、虫や生き物が生まれてから死ぬまでの経緯を表現、植物が育つ経緯を表現、海などの水中を表現することなどがある。
（２）異空間体験コンテンツ、例えば、宇宙空間を浮遊するコンテンツなどがある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本願発明は、大型ショッピングモールや各種イベント会場だけでなく、カーディーラーや住宅展示場等の商談場所などに設けられる屋内型または屋外設置型アスレチック施設に幅広く利用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  屋内型アスレチック施設
２０  入口
３０  フリーゾーン
４０  冒険ゾーン
【図１】
2016182311.tif 000003
【図２】
2016182311.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来１．部品をボタン穴に通す必要があり、結合手段搭載部分はボタン穴に通る大きさに限定される為、結合手段に磁石を使用する際、強度が保てない。２．ボタン穴に引っかる係止部が設けられていても、固定状態ではない為、袖口を開いている時にカフスボタンがボタン穴から外れ、紛失の可能性がある。３．袖口に固定する際ボタン穴に無理やり部品を通す必要があり、ボタン穴が傷む。【解決手段】対になる部品同士でボタン穴を挟み込む形式を採ることで、結合手段搭載部分２、３の大きさを自由に決められるようになり、結合手段に磁石を使用しても強度を保つことが容易になる。また、カフスボタンを４つの部品に分割し、対になる部品同士で１つのボタン穴を挟み込むように固定し、２対で１つの袖を開閉できる機能４を発揮する構成を採用することにより、ボタン穴に全ての部品を固定できるようになり、部品を紛失する可能性が低くなる。【選択図】図３
2016182319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属等の素材から成る４つの部品により構成される磁石等によるワンタッチ開閉が可能なカフスボタンで、２つの部品にスナップボタン等によって施される結合手段部分でワイシャツ等の袖ボタン穴の１つを挟み込み２つの部品を固定し、また、先の２つの部品と同様の構造を持つもう２つの部品によって袖ボタン穴のもう一方を挟み込み固定することで、４つの部品を１対ずつ１つの袖の２つのボタン穴にそれぞれ固定することによって機能を発揮するものであり、袖口の外側に見える部分にはデザインが施されており、ボタンを開閉する内側の部分には磁石等による開閉機能が施されていることにより、ワンタッチで袖を開閉できるカフスボタン。
結合手段部分にはホック・フック・マジックテープ・磁石等その他結合分離が可能な素材・形状のものがある。
開閉機能にはスナップボタン・ホック・フック・マジックテープ等その他係合分離が可能な素材・形状のものがある。
【請求項２】
４つの分離・結合可能な部品から成る４つ部品方式である請求項１のカフスボタン。
【請求項３】
ボタン穴を挟み込むための２つの部品の結合手段をスナップボタン等の結合分離が可能な素材・形状のもの等とし、且つ、袖口を開け閉めするためにボタン穴に固定された２対の部品を係合分離するための開閉機能部分を磁石等とする請求項１のカフスボタン。
結合手段にはホック・フック・マジックテープ・磁石等その他結合分離が可能な素材・形状のものがある。
開閉機能部分にはスナップボタン・ホック・フック・マジックテープ等その他係合分離が可能な素材・形状のものがある。
【請求項４】
１つのボタン穴に固定される対の部品同士を糸等で連結するカフスボタン。
連結するための素材には、糸の他ゴム・革・チェーン・その他繊維類がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ワイシャツの袖に取り付けて使用するボタン状留め具類に関する。
【背景技術】
【０００２】    図１に示すように、ワイシャツの袖に取り付けることで袖を閉じ、袖から取り外すことで袖を開くことができるカフスボタンがある。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献１】  公開実用新案（Ｕ）平２−１２７２０４  カフスボタン
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    平２−１２７２０４のカフスボタンでは、結合手段搭載部分である係止部の幅や大きさをボタン穴に通るサイズに保つ必要があり、結合手段を磁石にするには強度が弱く、磁石による結合が容易ではない。【０００５】    カフスボタンに係止部を設けることで袖のボタン穴にカフスを留めておくことはできるが、この場合カフスボタンがボタン穴に固定されている訳ではなくボタンを紛失してしまう可能性が高い。【０００６】    カフスボタンを袖口に固定する際ボタン穴に無理やり部品を通す必要があり、ボタン穴が傷む可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】    一対の分離部片を部品１部品２と部品３部品４の２対に分離することにより、ボタン穴に部品を挟み込んで装着することができ、ボタン穴に部品を通す必要がなくなる為、ボタン穴の大きさが制限されることなく結合手段搭載部分を構成でき、結合手段に磁石を使用しても強度が保持される。【０００８】    ボタン穴を挟み込んで装着する形式を取ることで、ボタンを袖口で固定できるようにすることにより、部品紛失の防止になる。【０００９】    ボタン穴に挟み込んで装着する形式をとることで、ボタン穴に部品を無理やり通す必要がなく、ボタン穴の傷みの防止に繋がる。【００１０】    対の部品同士を糸等の素材によって連結することにより、取り外し時の部品紛失の防止になる。
【発明の効果】
【００１１】    ボタン穴を挟み込んで部品を固定する仕組みを取ることにより、カフス同士の結合部分の大きさに制限がなくなるため、最も開閉のし易い素材と思われる磁石による結合でも強度を保つことができる。【００１２】    カフスボタンを４つの部品に分け、あらかじめ全ての袖口ボタン穴に固定しておく仕組みを取ることにより、袖口を何度も開閉することがあってもボタンを紛失する可能性が低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のカフスボタン
【図２】公開実用新案（Ｕ）  平２−１２７２０４のカフスボタン
【図３】４つ部品方式の構成
【図４】４つ部品方式の使用例
【発明を実施するための形態】
【００１４】    ４つ部品方式カフスボタンはプラスチック・木材・ガラス・金属等を用いて製作され、部品１と部品２を結合する手段が設けられており、その結合手段にはスナップボタン等が用いられる。
【００１５】    部品１と部品２は側面に糸等を設けたことによって繋げたものであり、部品３と部品４もこれと同様の構造となる。
【００１６】      部品１と部品３の結合手段のない面の表面にはデザインが施されており、部品２と部品４の結合手段のない面には磁石等が設けられている。
【００１７】    このカフスボタンは、部品１部品２の結合体と部品３部品４の結合体を組み合わせて使うことでカフスボタンとしての機能を発揮する。
【実施例】
【００１８】    室内での会議や商談の際には袖口を閉じてカフスボタンとしてのデザイン性を発揮し、体憩中や事務作業を行う際には袖口を開けて袖を捲ることができる。
【符号の説明】
【００１９】    １．．．カフスボタンのデザイン部分、２．．．袖口を挟み込むためのスナップボタン等が用いられた結合手段部分、３．．．袖口を挟み込むための結合手段部分、４．．．袖口を開け閉めするための磁石等が用いられた開閉機能部分
【図１】
2016182319.tif 000003
【図２】
2016182319.tif 000004
【図３】
2016182319.tif 000005
【図４】
2016182319.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】近年無人マルチローター型ヘリコプターの普及が急速に進んでいる状況の中で、プロペラガードされていない機体において、衝突や墜落時の危険性はガードされているものよりも極端に増大する。現状では機体中心より張り出したパイプ状の先端に、プロペラを取り付ける構造であるので機体と別にプロペラガードを取り付ける必要があり、重量増や構造が複雑化、強度不足等の問題を解決可能にする。【解決手段】プロペラガードを機体そのものとして使用する事により、構造の簡素化、軽量化と衝突や墜落時の安全性を確保する。プロペラガードを機体化する事により軽量化、構造の簡素化、安全性を確保する。【選択図】図１
2016182940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人マルチローター型ヘリコプターにおける機体構造をプロペラガード化する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は無人マルチローター型ヘリコプターの安全性と構造の強度向上、簡素化、軽量化を図ったものである。
【技術背景】
【０００２】  従来の無人マルチローター型ヘリコプターは安全の為のプロペラガードが全く無いか、プロペラブーム先端に別付けし、構造が複雑で重量増と強度不足のものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の構造はプロペラブーム先端に取り付けたもので、構造が複雑で強度が弱くその構造重量が機体全体重量を増加させるものである。
本発明は機体そのものをプロペラガード化させる事により安全性、軽量化、構造の簡素化と強度向上を図る為のものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明はマルチローター型ヘリコプターの機体を円型のプロペラガードを組み合わせた構造とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は次のような効果を奏する。
安全性の向上、機体構造の強化簡素化、軽量化等の効果を発揮するものである。
【発明を実施する為の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態を図１、図、図３、図４  に基ずいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】においてＳＫ−１は今回発明の機体、ＳＫ−２は従来の機体である。
【図２】は本発明機体の詳細図である。
【図３】は従来の機体である、機体ブームの先にプロペラがある。
【図４】は本発明の機体であるプロペラガードそのものが機体になっている。
【図１】
2016182940.tif 000003
【図２】
2016182940.tif 000004
【図３】
2016182940.tif 000005
【図４】
2016182940.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】高潮、台風時の高波、津波うねりなどに対応出来るとともに、漂砂現象の解決し、陸地側へ海洋水を平均して貯水池迄上昇でき、貯水できる構造物を提供する。【解決手段】沿岸線がリアス式形状の自然の丘陵地両岸を利用し人工的に波高に応じて対処出来る構築体とする。漂砂対策については漂砂の生じる地域の選定を出来るだけ避けることとし、放水路の流向により沿岸流の流向に変化を与え対処する。海洋浮遊物については、沿岸線と陸地部間に構築した構築躯体の海洋側入り口、両側角に設けた凹地に浮遊物を貯留させ両サイドに設けたクレーン設備により吊り揚げ陸上にて処理する。【選択図】図１
2016166517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然のリアス式海岸及び人工的リアス式形状岸壁を構築し、海洋水をサイホン方式にて取水し、貯水池に海洋水を貯溜し、放流の過程に於いて発電及び各種施設を構築することを特許請求の範囲とする。
【請求項２】
サイホン方式による海洋水取り入れは、沿岸線から陸地に入った箇所に鉄筋コンクリート構築体を構築し、潮位０ｍの高さに水平に各貯水池立孔迄シールド工法によりトンネルを掘削し、鉄筋コンクリート構造の構築をし、各立孔に連結し、各貯水池に海洋水を貯溜させ、養殖（魚類）、発電その他海洋産業に関連する各施設を構築することを特許請求の範囲とする。
【請求項３】
サイホン方式のトンネル形状構築体と貯水池迄の案内経路は管径５．０ｍとし、トンネル終端部に構築するボックス（高さ７ｍ×横７ｍ×縦７ｍ）に案内経路の立ち上げ管（管径２．０ｍ×肉厚３ｃｍ×６．０ｍ両内ネジ）を各貯水池立孔内上部迄立ち上げ、放水口は各貯水池に段差をつけた構造の噴出口を取り付けた構造とする、ボックスから立上げ管路管径２．２ｍ内に内管外径２．０ｍをダブルに組合せ内管の管長の１／３毎に位相をつけて鏡窓を開け内管を回転することにより各段位相により噴出、放水出来る構造とした回転式タワーオリフェス構造とし、上昇海洋水に比例して貯水池に海洋水を放出できる構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項４】
回転式タワーオリフェスの外管、内管に複数段のベアリング部と密閉シール部を備えた構造の構造とし、外管、内管は炭素繊維材質特殊管とし塩分に対する耐久性の大きい部材と構造を特許請求の範囲とする。
【請求項５】
貯水池は複数設け貯水池Ａ・Ｂ設置地盤高標高３０ｍとし、Ｃ・Ｄ設置地盤高標高１５ｍとし、天端高さをＡ・Ｂ標高６０ｍ、Ｃ・Ｄ標高５０ｍと各貯水池は多目的に使用できる構造とし、養魚場、養殖場、研究施設等とし最終貯水池の溢流水は小規模発電に利用できる構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項６】
沿岸線と陸地部に構築する構築躯体は外周を大口径２号港湾型鋼管を３面包囲し躯体内部は外周壁厚、中仕切り壁厚共最低５ｍ厚の鉄筋コンクリート壁とし、床盤構築面高さを標高−１ｍとし、標高０ｍから水平に複数ヶ所トンネル構造躯体を各貯水池立孔迄構築した構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項７】
自然のリアス式海岸の場合は出来るだけ自然の地形を生かし、理論的に合う海面の広がりと勾配にマッチする様手直しをし、海洋水波高の増加するポイントを算定し、両岸壁及び海底を修復するが、海洋側から沿岸線に近づくにつれ波高が高くなるので、両岸壁もそれに対応出来る高さ迄構築した構築構造とする、沿岸線から海洋へ向かって１５０ｍ迄大口径２号港湾型鋼管立込のアンカー構造とし、標高０ｍ迄マウンドを構築し、その上にケーソンを積み上げた構築構造とする、積上げたケーソン天端から５ｍ下り迄はケーソン両側をテトラポットでテトラポット法面に構築としたことを特許請求の範囲とする。
【請求項８】
沿岸線と陸地境界部に構築した鉄筋コンクリート躯体の海洋側入り口にはポケット部を２ヵ所設置し海洋浮遊物の貯溜ヶ所とし、浮遊物を躯体上部より除去出来るクレーン設備を備えた構築構造とした構築構造を特許請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海洋水利用による新エネルギーの応用開発が各国に於いて行われているが本発明は海洋産業関連施設として活用できる施設として開発した。
【技術的背景】
【０００２】  昔から三陸沿岸のリアス式海岸にみられる大津波現象及び東日本大震災による津波の現象から現地地形に関係する諸条件を分析し海洋水の上昇を人口的に高めこれを利用することを考え開発した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  波力に対応できる岸壁の構築、漂砂、浮遊物の処理等が課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  波力に対応する構築は添付平面、断面の形状に配置構築し対応する。漂砂については先ず漂砂の生じる場所を避け放流水の流向により海流に変化を与えて防止する。浮遊物については沿岸線と陸地部に構築した構築躯体の入り口両隔に凹部を設け、この場所に溜まった海洋浮遊物を（取付けたクレーン）吊り揚げ、処理出来る手段とした。
【発明の実施形態】
【０００５】  本発明を実施するには沿岸線に構築する場合の各県、国土交通省の認可申請書提出許可後、国家プロジェクトおよび民間商社により実施する形態とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により施設内の使用電気は充分賄い得る他、施設内には魚類の養殖、海洋訓練施設、発電売電等の地域発展に供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  上昇海洋水サイホン方式取入れ  多目的利用施設構築工法  平面図
【図２】  上昇海洋水サイホン方式取入れ  多目的利用施設構築工法  断面図
【図３】  回転式タワーオリフェス断面図
【符号の説明】
【０００７】０．沿岸線護壁ライン
１．ケーソン（１０ｍ×２０ｍ×１０ｍ）
２．テトラポット法面勾配構築ライン
３．犬走り面
４．大口径２号港湾型鋼管
５．浮遊物溜まり場
６．構築躯体
７．ケーソン上部迄の通路
８．Ｎｏ．２０立孔迄のサイホントンネル
９．Ｎｏ．２１立孔迄のサイホントンネル
１０．  Ｎｏ．１０立孔
１１．  １５貯水池から１３貯水池をつなぐ水門
１２．  １６貯水池から１４貯水池をつなぐ水門
１３．  貯水池Ａ
１４．  貯水池Ｂ
１５．  貯水池Ｃ
１６．  貯水池Ｄ
１７．  １４貯水池から１３貯水池をつなぐ水門
１８．  落差発電所
１９．  落差発電所
２０．  １６貯水池Ｄへの立孔
２１．  １５貯水池Ｃへの立孔
２２．  放水路水叩き
２３．  Ｎｏ．１０立孔迄のサイホントンネル
２４．  回転式タワーオリフェス
２５．  鏡窓
２６．  貯水池への排水管
２７．  立孔
２８．  マウンド
【図１】
2016166517.tif 000003
【図２】
2016166517.tif 000004
【図３】
2016166517.tif 000005