(57)【要約】【課題】本発明の目的は、上記状況に鑑み、諸耐性（耐熱性、耐溶剤性）に優れる安定なカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性が良く、高コントラスト、高い耐熱性、耐溶剤性を有するカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】着色剤、特定の分散剤（Ｘａ）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）とを含有する分散剤、バインダー樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、分散剤、バインダー樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、
分散剤が、分散剤（Ｘａ）および分散剤（Ｘｂ）を含有し、
分散剤（Ｘａ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘａ１’と、
エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘａ２’とを有し、
該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤であり、
分散剤（Ｘｂ）が、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
分散剤（Ｘｂ）が、ピペリジル骨格を有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料およびアルミフタロシアニン顔料の少なくともいずれかを含有することを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
分散剤（Ｘｂ）のアミン価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに光重合開始剤及び／または光重合性単量体を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれか１項記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。
【０００３】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００４】
カラーフィルタに要求される品質項目としては、コントラスト比と明度が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、高コントラスト化が不可欠である
【０００５】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。そのため消費電力の増大を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。
【０００６】
さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００７】
またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像管素子は、その受光素子上にＢ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。近年、カラー撮像管素子に用いられるカラーフィルタにおいても透過率すなわち明度や、高い信頼性といった要求が高まっている。
【０００８】
カラーフィルタの製造方法には、着色剤として染料、造塩染料を使った染色法、染料分散法や、着色剤として顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。このうち染色法、あるいは染色分散法は着色剤が染料であることから、耐熱性や耐光性にやや劣る欠点がある。よってカラーフィルタの着色剤としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられ、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多い。
【０００９】
顔料分散法は、透明樹脂中に着色剤である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。
【００１０】
一般に顔料粒子に微細化処理を行い、その微細化された顔料を極限まで一次粒子に近づけた顔料組成物（顔料分散体）を作製することによって、顔料による光の散乱が抑制され、高コントラスト化が達成できる。また分散体の透明度も向上するため、分散体の分光スペクトルが高透過率を持ち、高明度化が実現する。この分散体をカラーレジストに用いることにより、高コントラスト、高明度をもつカラーフィルタが得られる。
【００１１】
顔料組成物を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。そこで、一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は、被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には、静電的吸着をする酸性官能基を有する分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性の官能基としてカルボン酸を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに記載されている。
【００１２】
しかし、一方で酸性官能基を有する分散剤は、酸性表面を有する顔料には有効でない場
合が多かった。そこで、酸性表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用され、該塩基性
分散剤の構造は櫛型構造を有するものが多い。櫛型構造の場合はその製造時に、１級及び／又は２級アミンを持つポリアミン化合物へカルボキシル基やアクリロイル基などの官能基を有する櫛の歯となる部分をグラフト化させ、残った１級及び／又は２級アミンが顔料表面に吸着する官能基とさせる方法（特許文献５、６参照）があるが、１級及び／又は２級アミンは反応性の高い活性水素を有し、顔料の種類によっては化学構造を変化させ色相が変化する場合があり好ましくない。また、塩基性の分散剤は塩基性度の高いアミン部位を含むため、熱により樹脂が黄変する。これによりカラーフィルタの明度を低下させてしまう。
【００１３】
また前述の通り、近年のカラーフィルタには広い色再現領域が求められており、着色組成物中の顔料濃度が高くなる傾向にある。また諸耐性（耐溶剤性、耐熱性、耐光性）においても要求品位が高まり、更なる品質向上が求められている。顔料濃度の増加に伴い、光重合開始剤等の感光成分を多量に添加することが出来なくなっており、カラーフィルタ塗膜に十分な硬化性や耐性を付与することや、高精細化に対応したパターン形状を得ることが困難な状況となっている。
【００１４】
さらにカラー撮像管素子においても同様に画素の薄膜化が進んでおり、カラー撮像素子用途の着色組成物中においても顔料濃度が高くなっている。そのため着色成分以外の材料を添加できる量が少なくなっており、薄膜でかつ、小画素化に対応した着色組成物を得ることも困難になっているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭６１−６１６２３号公報
【特許文献２】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献３】特開平２−２１９８６６号公報
【特許文献４】特開平１１−４３９８４２号公報
【特許文献５】特開平０８−０３８８７５号公報
【特許文献６】特開平０８−１４３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、上記状況に鑑み、諸耐性（耐熱性、耐溶剤性）に優れる安定なカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性が良く、高コントラスト、高い耐熱性、耐溶剤性を有するカラーフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、熱架橋性官能基を含有する特定の分散剤（Ｘａ）と、さらに特定の分散剤（Ｘｂ）を含有する着色組成物は、高い耐熱性、耐光性、耐溶剤性を有し、かつ良好なパターン形状が得られることを見出した。
【００１８】
すなわち、本発明は、着色剤、分散剤、バインダー樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤が、分散剤（Ｘａ）および分散剤（Ｘｂ）を含有し、分散剤（Ｘａ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘａ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘａ２’とを有し、該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤であり、分散剤（Ｘｂ）が、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、分散剤（Ｘｂ）が、ピペリジル骨格を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２０】
また、本発明は、着色剤が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料およびアルミフタロシアニン顔料の少なくともいずれかを含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、分散剤（Ｘｂ）のアミン価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、さらに光重合開始剤及び／または光重合性単量体を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、基材上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物により、優れた分散性、保存安定性、及び耐熱性、耐溶剤性に優れるカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性が良く、耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れるカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤、分散剤、バインダー樹脂、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤が、分散剤（Ｘａ）および分散剤（Ｘｂ）を含有し、分散剤（Ｘａ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘａ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘａ２’とを有し、該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤であり、分散剤（Ｘｂ）が、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤であることを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。
【００２７】
＜着色剤＞
本発明の着色組成物に用いることができる着色剤としては、従来公知の種々の顔料、および染料から任意に選択することができる。これらの顔料・染料は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
顔料としては特に、色材, ６７ [９], ５４７−５５４ （１９９４）に記載の方法により、塩基性物質としてｎ−ヘキシルアミンを用いて測定した場合に得られる顔料表面の酸性官能基量が１００μｍｏｌ／ｇ以上、さらには２００μｍｏｌ／ｇ以上のものが、本願の効果を顕著に発揮できるために好ましい。
【００２８】
着色剤の含有量は、着色組成物の全不揮発成分を基準（１００重量％）として、充分な色再現性を得る観点から１０重量％以上が好ましく、より好ましくは１５重量％以上であり、最も好ましくは２０重量％以上である。また、着色組成物の安定性の観点から、好ましい着色剤含有量は９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下であり、最も好ましくは７０重量％以下である。
【００２９】
《有機顔料》
着色剤としてカラーフィルタの画素を形成する場合に使用できる顔料の具体例を示す。
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１ ０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、または２５４であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、または２５４である。
【００３０】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。また、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等を用いることもでき、特にこれらに限定されない。
【００３１】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５または５８を挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６または５８である。また、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等を用いることもでき、特にこれらに限定されない。
【００３２】
これらの青色顔料または緑色顔料の中でも、特に、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、またはアルミフタロシアニン顔料は、他の緑色顔料では得られなかった高い分光透過率や、広い色再現領域を得ることができるが、これらの顔料は従来使用されていた顔料に比較すると、耐熱性、耐溶剤性がやや劣るという問題があった。しかし、これらの顔料を用いた着色組成物であっても、本願の発明である分散剤（Ｘａ）と、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）とを用いて分散することにより、安定性が良好でかつ、優れた耐熱性、耐溶剤性をもつ着色組成物を得ることが出来る。
【００３３】
また緑色着色組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１等を挙げることができる。中でもＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５から選ばれる１種類以上を用いることが好ましい。
【００３４】
すなわち、緑色着色組成物として用いられる着色剤としては、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、およびアルミフタロシアニン顔料の少なくともいずれかを含有することが好ましく、さらに黄色顔料を含有することで色特性に優れたものとすることができる。
【００３５】
特に好ましい顔料の比率としては、例えば、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と黄色顔料を用いた場合、顔料成分の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜１００重量％、黄色顔料が０〜５０重量％であり、より好ましくは、顔料成分の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜９０重量％、黄色顔料が５〜４５重量％である。
【００３６】
また、アルミフタロシアニン顔料と黄色顔料を用いた場合、顔料成分の全重量を基準として、アルミフタロシアニン顔料が５〜７０重量％、黄色顔料が３０〜９５重量％であり、より好ましくは、顔料成分の全重量を基準として、アルミフタロシアニン顔料が１５〜６０重量％、黄色顔料が４０〜８５重量％である。
【００３７】
更により広い色再現領域を求める際はハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料とアルミフタロシアニン顔料と黄色顔料の３種類を併用する。好ましい顔料の比率としては、顔料成分の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜１００重量％、アルミフタロシアニン顔料が０〜５０重量％、黄色顔料が０〜５０重量％である。
【００３８】
より好ましくは、顔料成分の全重量を基準として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が５０〜９０重量％、アルミフタロシアニン顔料が５〜４５重量％、黄色顔料が５〜４５重量％である。このような顔料の構成比率により色度領域を広げることができる。
【００３９】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【００４０】
［顔料の微細化］
本発明で顔料を用いる場合、微細化して用いることが好ましいが、微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理を行うことができる。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いカラーフィルタを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積を求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径としている。
本発明の着色組成物は、特定の分散剤２種を含有することで、このような微細化処理された顔料を用いた場合にも、耐性に優れ、輝度およびコントラスト比の高い、安定なカラーフィルタ用着色組成物とすることができるものである。
【００４１】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００４２】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００４３】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００４４】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
＜分散剤＞
本発明の分散剤は、分散剤（Ｘａ）および分散剤（Ｘｂ）を含有し、分散剤（Ｘａ）が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘａ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘａ２’とを有し、該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤であり、分散剤（Ｘｂ）が、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤であることを特徴とする。
このような特定の分散剤２種を用いることにより、安定性だけでなく、耐性に優れ、高輝度、および高コントラスト比の着色組成物とすることができる。
【００４６】
分散剤（Ｘａ）と分散剤（Ｘｂ）の比率としては、分散剤（Ｘａ）１００重量部に対して、分散剤（Ｘｂ）が５〜５００重量部、より好ましくは２５〜４００重量部、更に好ましくは５０〜２５０重量部である。分散剤（Ｘａ）の比率が高いと着色組成物塗膜の耐性がより高くなり、また分散剤（Ｘｂ）の比率が高いと着色組成物塗膜の明度が高い傾向となる。分散剤（Ｘａ）と分散剤（Ｘｂ）の比率がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れた塗膜を得ることができる。
【００４７】
一般に、分散剤は着色剤に吸着する部位と、着色剤担体及び分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。
つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の着色剤に吸着する性能と着色剤担体及び分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。ここで言う着色剤担体とは、固形分から着色剤成分と分散剤を除いた、樹脂及びその前駆体又はそれらの混合物からなる。
【００４８】
《分散剤（Ｘａ）》
分散剤（Ｘａ）は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ｘａ１’と、
エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘａ２’を有し、
該熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤である。
また、架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ブロックイソシアネート基、または（メタ）アクリロイル基である場合、溶剤耐性に優れるものとなるために好ましい。
【００４９】
ここで、主鎖のポリエステル部分Ｘａ１’が、着色剤吸着基として、側鎖のビニル重合体部分Ｘａ２’が着色剤担体親和基として、作用することにより、着色剤の凝集を抑え、安定性に優れた分散体を得ることができる。そして更に、この分散剤（Ｘａ）における側鎖のビニル重合体部分Ｘａ２’が、熱架橋性基を有することにより、該分散剤（Ｘａ）とエポキシ化合物とともに含有する着色組成物は、硬化した後の耐薬品性、耐溶剤性が優れたものとなる。
【００５０】
分散剤（Ｘａ）の含有量は、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜６０重量部、更に好ましくは５〜４０重量部である。分散剤（Ｘａ）の含有量がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れたものとすることができる。
【００５１】
また、分散剤（Ｘａ）の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。
重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、着色剤への吸着能が低下し分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり着色組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００５２】
続いて、分散剤（Ｘａ）の各構成要素について説明する。
［水酸基含有化合物（ａ）］
水酸基含有化合物としては、分子内に水酸基を有してさえいれば、特に制限されないが、分子内に２つ以上の水酸基を有するポリオールであることが好ましく、特に分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）であることが好ましい。
【００５３】
〔分子内に２の水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ａ１）としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００５４】
〔その他のポリオール（ａ２）〕
用いることのできるその他のポリオール（ａ２）として、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらのポリオール化合物を併用することでカルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【００５５】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、又はヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【００５６】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【００５７】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、若しくはアリルグリシジルエーテル等の（環状）エーテル結合含有化合物と、の開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【００５８】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸、若しくは２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等で特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
【００５９】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、若しくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、又は、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【００６０】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／若しくは多価アルコール類のグリシジルエーテル、又は、一塩基酸及び／若しくは多塩基酸類のグリシジルエステル等のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；あるいは、
【００６１】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物、又は水酸基含有シリコン樹脂等のその他のポリマーポリオール等が挙げられる。
【００６２】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加する、その他のポリオール（ａ２）は、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、相溶性や分散安定性の観点から、４０〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。重量平均分子量が、４０未満では、相溶性や分散安定性を改善する効果は小さく、重量平均分子量が、１０，０００以上では、かえって相溶性が悪くなる場合がある。
【００６３】
その他のポリオール（ａ２）の一分子中の水酸基の数は、目的とする分散剤が合成できれば特に限定はないが、ジオールが好ましい。特に、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）と反応することで、主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。水酸基が二つより多いポリオールを多く用いると、ポリエステルの主鎖が分岐して複雑かつ嵩高くなり、分散効果が得られにくくなる場合がある。ポリエステル（Ｘａ）の分子量調整や、分散液の粘度調整のため等、設計の観点から最小限に止めるべきである。
【００６４】
［酸無水物（ｂ）］
本発明の酸無水物（ｂ）は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上を含有する。
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）の二つの無水物基は、水酸基含有化合物（ａ）の水酸基と反応することによって、分散剤（Ｘａ）の主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。
また、トリカルボン酸無水物（ｂ２）を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、カルボキシル基を残すことができる。
【００６５】
また、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）以外のポリカルボン酸無水物である、ジカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物を併用することもできる。
【００６６】
〔テトラカルボン酸無水物（ｂ１）〕
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物（ｂ１）としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００６７】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明の分散剤（Ｘａ）の構成要素として好ましい。
【００６８】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【００６９】
具体的には、下記一般式（１）又は一般式（２）で表わされる芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００７０】
一般式（１）：
【化１】
2016170370.tif 000002
［一般式（１）中、ｋは１または２である。］
【００７１】
一般式（２）：
【化２】
2016170370.tif 000003
［一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【００７２】
【化３】
2016170370.tif 000004
で表される基、または一般式（４）：
【００７３】
【化４】
2016170370.tif 000005
で表される基である。］
【００７４】
〔トリカルボン酸無水物（ｂ２）〕
トリカルボン酸無水物（ｂ２）としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００７５】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００７６】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【００７７】
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基の比率は、
酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【００７８】
［エチレン性不飽和単量体（ｃ）］
本発明の分散剤（Ｘａ）は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体部位Ｘａ２’を有する。
〔エチレン性不飽和単量体（ｃ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ｃ１）は、熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体、または熱架橋性基を導入するためのエチレン性不飽和単量体である。
このような水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）、を含むエチレン性不飽和単量体を共重合することにより、ビニル重合体部分Ｘａ２’に、熱架橋性基を導入することができる。
または、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる水酸基含有重合体中の水酸基と、
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基と、を反応させることにより、ビニル重合体部分Ｘａ２’に、（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
【００７９】
また、このようなエチレン性不飽和単量体（ｃ１）の含有量は、全エチレン性不飽和単量体（ｃ）の合計を基準（１００重量％）として、５〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％以上であると、架橋性に優れ、耐性がより良い結果となり、７０重量％未満であれば、安定性に優れたものとすることができる。
【００８０】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１））  
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００８１】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００８２】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２））  
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）としては、メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル）（宇部興産製）などが挙げられる。
【００８３】
（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３））  
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００８４】
（ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４））  
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）としては、メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工製）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート）（昭和電工製）などが挙げられる。
【００８５】
（イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有する
エチレン性不飽和単量体（ｃ１−５））  
イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）は、１つのイソシアネート基、および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であって、１つのイソシアネート基、および１つまたは２つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体的には２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネー
ト、または１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。
本発明で使用されるイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）は、上記に例示した化合物に限らず、イソシアネート基および１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有していれば、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。
【００８６】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したエチレン性不飽和単量体（ｃ１）以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【００８７】
又、上記アクリル単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【００８８】
［分散剤（Ｘａ）の合成方法］
分散剤（Ｘａ）の合成方法としては、下記の合成方法（１）〜（３）による方法が挙げられるが、これらに制限されない。
【００８９】
〔合成方法（１）〕
水酸基含有化合物（ａ）の存在下に、
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、
テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させることにより、架橋性基としてオキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【００９０】
このような合成方法１に水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を用いると、酸無水物（ｂ）中の酸無水物基が、エチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）の有する水酸基とも反応してしまうため、ビニル重合体の片末端の水酸基と反応させるという目的を達せなくなり、目的の構造が得られない場合があるために、好ましくない。
【００９１】
このとき、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【００９２】
〔合成方法（２）〕
水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合することにより、架橋性基として水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【００９３】
このとき、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−２）、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−３）、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−４）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【００９４】
〔合成方法（３）〕
水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物中の水酸基と、
１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｃ１−５）中のイソシアネート基と、を反応させることにより、架橋性基として（メタ）アクリロイル基を有する分散剤が得られる。
【００９５】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−１）の含有量は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）全体中に５〜７０重量％使用するのが好ましく、１０〜５０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、７０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【００９６】
このとき、ラジカル重合後の共重合体における水酸基と、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基とのモル比は、ラジカル重合後の共重合体における水酸基中の水酸基１モルに対して、イソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１−５）中のイソシアネート基が０．２〜１．０モルであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．０モル、最も好ましくは０．５〜１．０モルである。０．２モル未満であると、（メタ）アクリロイル基の量が少なくなってしまうために硬化性が不十分な場合があり、１．０モルを超えると、樹脂中に未反応のイソシアネート基が残存してしまい、保存安定性が悪くなってしまう場合がある。
反応温度は５０℃〜１５０℃、好ましくは７０℃〜１２０℃の範囲で行う。反応温度が
５０℃未満では反応速度が遅く、１５０℃を超えると反応により生成したウレタン基が分
解してしまう場合がある。
【００９７】
〔ポリエステル部位Ｘａ１’の合成〕
ポリエステル部分Ｘａ１’の合成は、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させる工程である。 
【００９８】
（反応触媒）  
本発明のポリエステル部分Ｘａ１’の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒として例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の３級アミン系化合物、あるいは、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシド等が挙げられる。
【００９９】
（反応溶剤）  
本発明のポリエステル部分Ｘａ１’の製造には、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル、又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１００】
（反応温度）  
ポリエステル部分Ｘａ１’の合成の反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価測定により９７％以上の酸無水物がハーフエステル化したとき反応を止めてもよい。
【０１０１】
〔ビニル重合体部分Ｘａ２’の合成〕
分散剤（Ｘａ）における、ビニル重合体部分Ｘａ２’は、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する。このビニル重合体部分Ｘａ２’が分散剤（Ｘａ）の側鎖として溶剤および着色剤担体の親和性部位として機能するために、微細な顔料を用いた場合や、染料を使用した場合にも、安定性に優れたものとすることができる。
【０１０２】
ビニル重合体部分Ｘａ２’の重量平均分子量は、１０００〜２００００が好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、更に好ましくは２０００〜１２０００、特に好ましくは３０００〜８０００である。この部分Ｘａ２’が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分Ｘａ２’の重量平均分子量が１０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、２００００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【０１０３】
また、エチレン性不飽和単量体（ｃ）の含有量は、水酸基含有化合物（ａ）１重量部に対して、３〜１００重量部用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部である。１００重量部を超えると、ビニル重合体部位Ｘａ２’の分子量が高すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０重量未満であると、ビニル重合体部位Ｘａ２’の分子量が低すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。
【０１０４】
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１０６】
分散剤（Ｘａ）としては、国際公開第２００８／００７７７６号パンフレット、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等に記載されている公知技術を用いることができる。
【０１０７】
《分散剤（Ｘｂ）》
本発明の分散剤（Ｘｂ）は、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤であって、アミン価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがもっとも好ましい。アミン価がこの範囲にある場合、着色剤分散体の粘度、及び粘度安定性が良好となり、かつ分散性が優れるため高いコントラスト比を得ることができる。
【０１０８】
分散剤（Ｘｂ）の含有量は、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜６０重量部、更に好ましくは１〜４０重量部である。分散剤（Ｘｂ）の含有量がこの範囲にある場合、分散性を優れたものとすることができる。
【０１０９】
本発明の３級アミノ基を有するビニル系樹脂の数平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましい。数平均分子量がこの範囲にあることにより、着色剤分散体の粘度、及び安定性が良好であり好ましい。
【０１１０】
本発明の３級アミノ基を有するビニル系樹脂は、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体とを重合することにより得ることができる。また、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤であることが安定性、および耐性に優れるために好ましく、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合することにより得ることができる。
【０１１１】
［３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体］
３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート類；あるいは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
または、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体も好ましい。
【０１１２】
これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート類が好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体については後述する。
【０１１３】
〔ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体〕
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体としては、ピペリジル骨格を有してさえいれば制限されないが、特に一般式（５）で表わされるピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体であることが好ましい。
【０１１４】
一般式（５）
【化５】
2016170370.tif 000006
[式（５）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、−ＯＲ４を表し、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、または、アシル基を表し、Ｒ２、及び、Ｒ３はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。]
【０１１５】
一般式（５）において、Ｒ１及びＲ４の炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
【０１１６】
また、一般式（５）においてＲ１及びＲ４の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
【０１１７】
また、一般式（５）において、Ｒ１及びＲ４の炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
【０１１８】
また、一般式（５）において、Ｒ１及びＲ４のアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
本発明において、Ｒ１としては、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、さらに水素原子、メチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【０１１９】
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体は、顔料分散体の粘度及び粘度安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体全固形分に対して、１重量％〜１００重量％含有することが好ましく、さらに２５重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に４０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【０１２０】
ピペリジル骨格は酸化防止機能があるため、少量でも含むことでカラーフィルタ材料の酸化を防止し、その結果明度の低下を防止することができる。
【０１２１】
このようなピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（６−１）で表わされる化合物、下記一般式（６−２）で表わされる化合物等を挙げることができる。
【０１２２】
一般式（６−１）
【化６】
2016170370.tif 000007
【０１２３】
一般式（６−２）
【化７】
2016170370.tif 000008
【０１２４】
[一般式（６−１）及び一般式（６−２）において、Ｒ５及びＲ７は相互に水素原子、または、メチル基を示し、Ｒ６はメチレン基、又は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｑは一般式（５）で表わされる基を示し、Ｙは−ＣＯＮＨ−＊、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＨ−＊を示し（ただし、「＊」を付した結合手がＱと結合する。）、ｎは０〜９の整数を示す。]
【０１２５】
Ｒ６としては、エチレン基、またはプロピレン基が好ましく、特にエチレン基が好ましい。ｎは０〜８の整数、特に０〜６の整数が好ましい。
【０１２６】
一般式（６−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（７−１）〜（７−４）で表わされる化合物等を挙げることが出来る。
【０１２７】
【化８】
2016170370.tif 000009
一般式（７−１）〜一般式（７−４）
【０１２８】
（一般式（７−１〜一般式（７−４）において、Ｒ５は上記一般式（６−１）における
Ｒ５と同義である。）
【０１２９】
また、一般式（６−２）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（８−１）〜（８−３）で表される化合物を挙げる事ができる。
【０１３０】
【化９】
2016170370.tif 000010
一般式（８−１）〜一般式（８−３）
【０１３１】
(一般式（８−１）〜一般式（８−３）において、Ｒ７は上記一般式（６−２）におけるＲ7と同義である。)
【０１３２】
これらのうち、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（８−１）においてＲ５がメチル基である化合物）が好ましい。
【０１３３】
［その他のエチレン性不飽和単量体］
その他のエチレン性不飽和単量体としては、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、例えば、分散剤（Ｘａ）の説明で記載した、エチレン性不飽和単量体（ｃ）と同様のエチレン性不飽和単量体を、任意に使用することができる。
【０１３４】
また、アルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレートを併用してもよい。アルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレートは、基材に対する密着性や着色剤分散体の粘度及び安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体固形分に対して、０．０１重量％〜１０重量％含有することが好ましく、特に０．０５重量％〜５重量％含有することが好ましい。
【０１３５】
［３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤の合成方法］
本発明の３級アミノ基を有するビニル系樹脂は、３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体とを重合することにより得ることができる。
【０１３６】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０１３７】
また重合を行う際は、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メトキシプロピルアセテート、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではなく、用途、コストなどから任意に選択することができる。重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１３８】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１３９】
《その他の分散剤》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、その他の分散剤を併用してもよい。
その他の分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１４１】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１４２】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１４３】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１４４】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１４５】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１４６】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１４７】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１４８】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１４９】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１５０】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５１】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５２】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１５３】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１５４】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１５５】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１５６】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５７】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１５８】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１５９】
溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル���酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６０】
溶剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、１００〜１００００重量部、好ましくは５００〜５０００重量部の量で用いることができる。
【０１６１】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１６２】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６３】
光重合性単量体の含有量は、着色剤１００重量部に対し、５〜５００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜４００重量部であることがより好ましい。
【０１６４】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１６５】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６６】
光重合開始剤含有量は、着色剤１００重量部に対し、１〜５００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から５〜４００重量部であることがより好ましい。
【０１６７】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６８】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
上記増感剤の中で、特に好適な増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０１６９】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１７０】
＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール（ＳＨ）基を２個以上有する化合物である。
多官能チオールは上述の光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られるカラーフィルタ用着色組成物は高感度となる。特にＳＨ基がメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。
【０１７１】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７２】
多官能チオールの含有量は、着色剤１００重量部に対して、０．０５〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１．０〜５０．０重量部である。
多官能チオールを０．０５重量部以上用いることで、より良い現像耐性を得ることができる。チオール（ＳＨ）基が１個の単官能チオールを用いた場合には、このような現像耐性の向上は得られない。
【０１７３】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量１００重量部に対し、０．００３〜１．０重量部用いることが好ましい。
【０１７４】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１７５】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７６】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１７７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１７８】
＜紫外線吸収剤、重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することができる。紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することで、パターンの形状と解像性を制御することができる。
【０１７９】
紫外線吸収剤としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート等のサリチレート系、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（トリアセトン−アミン−Ｎ−オキシル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］等のヒンダードアミン系等が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８０】
重合禁止剤としては、例えばメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、ｔ−ブチルカテコールなどのハイドロキノン誘導体およびフェノール化合物、フェノチアジン、ビス−（１−ジメチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のアミン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン等の銅およびマンガン塩化合物、４−ニトロソフェノール、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物およびそのアンモニウム塩またはアルミニウム塩等が挙げられる。
これらの重合禁止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８１】
紫外線吸収剤および重合禁止剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部の量で用いることができる。
紫外線吸収剤または重合禁止剤を０．０１重量部以上用いることで、より良い解像度を得ることができる。
【０１８２】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、塗膜の透過率を上げるために、酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１８３】
酸化防止剤として好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはスルフィド系酸化防止剤などが挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、及び２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１８５】
ヒンダードアミン系酸化防止剤では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。
【０１８６】
リン系酸化防止剤としては、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）が挙げられる。
【０１８７】
スルフィド系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
【０１８８】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分の合計１００重量％中、０．１〜５重量％の量で用いることが好ましい。
酸化防止剤が０．１重量％より少ない場合、透過率アップの効果が少なく、５重量％より多い場合、硬度が大きくダウンし、またカラーフィルタ用着色組成物の感度が大きく低下する。
【０１８９】
＜その他の成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤、または溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物等を含有させることができる。
【０１９０】
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０１９１】
シランカップリング剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１９２】
アミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１９３】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤を、分散剤を用いて、樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、必要に応じて分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
分散剤（Ｘａ）および３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）は、一方を、着色剤分散体に後から加えてもよいが、好ましくは、ともに着色剤を分散時に用いることが望ましい。
着色剤分散時に用いることで、３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）が、着色剤の表面により吸着しやすくなり、着色剤との相互作用が強くなることで分散性が向上する。
【０１９４】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１９５】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、分散剤だけでなく、適宜、色素誘導体、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度および粘度安定性が良好になる。
【０１９６】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０１９７】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１９８】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１９９】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の含有量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０２００】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２０１】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、基材上に、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、または黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよいく、前記少なくとも１つのフィルタセグメントが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。
【０２０２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２０３】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２０４】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２０５】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２０６】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２０７】
透明基板あるいは反射基板等の基材上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２０８】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２０９】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２１０】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２１１】
透明基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウム等の無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されず、本発明のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるブラックマトリックスが好ましいものである。又、前記の透明基板又は反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントおよび／またはブラックマトリックスを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
【０２１２】
フィルタセグメントおよびブラックマトリックスの乾燥膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
【０２１３】
フォトリソグラフィー法による各色フィルタセグメントおよびブラックマトリックスの形成は、下記の方法で行う。すなわち、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色カラーフィルタ用着色組成物として調製したカラーフィルタ用着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。
【０２１４】
その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成してフィルタセグメントおよびブラックマトリックスを形成することができる。さらに、現像により形成されたフィルタセグメントおよびブラックマトリックスの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高いフィルタセグメントおよびブラックマトリックスが形成できる。
【０２１５】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記カラーフィルタ用着色組成物を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２１６】
カラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜等が形成される。
【０２１７】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２１８】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０２１９】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡｃ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０２２０】
また、樹脂および分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）、樹脂および分散剤の酸価、３級アミノ基を有するビニル系樹脂の平均分子量、３級アミノ基を有するビニル系樹脂のアミン価、および顔料の平均一次粒子径、塗膜のコントラスト比の測定方法は以下の通りである。
【０２２１】
（樹脂および分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂および分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ)は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ)である。
【０２２２】
（樹脂および分散剤の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ））
樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２２３】
（３級アミノ基を有するビニル系樹脂の平均分子量）
塩基性樹脂型分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２２４】
（３級アミノ基を有するビニル系樹脂のアミン価）
塩基性樹脂型分散剤のアミン価は、ＡＳＴＭ Ｄ ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２２５】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０２２６】
（塗膜のコントラスト比（ＣＲ））
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０２２７】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０２２８】
続いて、実施例および比較例に用いたアクリル樹脂溶液、分散剤、微細化顔料、赤色感光性着色レジスト材および青色感光性着色レジスト材の製造方法について説明する。
【０２２９】
＜アクリル樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にＰＧＭＡｃ７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにＰＧＭＡｃを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０２３０】
＜分散剤の製造方法＞
（分散剤（ＸＣ−１）の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、重量平均分子量９０００の分散剤（ＸＣ−１）を得た。
【０２３１】
（分散剤（Ｘａ−１）の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、重量平均分子量９０００の分散剤（Ｘａ−１）を得た。
【０２３２】
（分散剤（Ｘａ−２〜４）の合成）
表１に示す原料に変更した以外は、分散剤（Ｘａ−１）と同様にして、分散剤（Ｘａ−２〜４）を合成した。
【０２３３】
【表１】
2016170370.tif 000011
【０２３４】
表１の各略号は以下のとおりである。
《エチレン性不飽和単量体（ｃ）》
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎ-ＢＡ：ｎ-ブチルアクリレート
【０２３５】
[熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体]
ｔ-ＢＡ：ｔｅｒｔ-ブチルアクリレート
ＯＸＭＡ：宇部興産製「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＯＸＭＡ」
（３−メチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート
ＭＯＩ−ＢＭ：昭和電工製「カレンズ ＭＯＩ−ＢＭ」
メタクリル酸 ２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル
【０２３６】
ＡＩＢＮ：２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル
ＰＭＡ：ピロメリット酸二無水物（ダイセル化学工業株式会社製）
ＴＭＡ：トリメリット酸無水物（三菱ガス化学株式会社製）
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン（サンアプロ株式会社製）
【０２３７】
（分散剤（Ｘａ−５）の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部、ピロメリット酸無水物９．７部、モノブチルスズオキシド０．０１部、ＰＧＭＡｃ８８．９部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート５０部とｎ−ブチルメタクリレート３０部と、ヒドロキシメチルメタクリレート２０部を仕込み、ＡＩＢＮ０．１２部とＰＧＭＡｃ２６．８部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整し、酸価４３、重量平均分子量９０００の分散剤（Ｘａ−５）を得た。
【０２３８】
（分散剤（Ｘａ−６）の合成）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部、ピロメリット酸無水物９．７部、モノブチルスズオキシド０．０１部、ＰＧＭＡｃ８８．９部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート５０部とｎ−ブチルメタクリレート３０部と、ヒドロキシメチルメタクリレート２０部を仕込み、ＡＩＢＮ０．１２部とＰＧＭＡｃ２６．８部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。さらに、ＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）２３．９部、ヒドロキノン０．０４部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡｃで不揮発分５０％に調整し、不飽和二重結合当量９０７、酸価４３、重量平均分子量９５００の分散剤（Ｘａ−６）を得た。
【０２３９】
（分散剤（Ｘｂ−１）の合成）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にテトラメチルピペリジルメタクリレート１２０部（日立化成工業（株）製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）、メチルアクリレート７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、ＰＧＭＡｃ６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，５００（Ｍｎ）のピ３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ−１）を得た。
【０２４０】
（分散剤（Ｘｂ−２〜１１）の合成）
表２に記載した原料と仕込み量（重量部）を用いた以外は分散剤（Ｘｂ−１）と同様にして合成を行い、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ−２〜１１）の溶液を得た。それぞれのアミン価、数平均分子量は表２に記載の通りであった。
【０２４１】
【表２】
2016170370.tif 000012
【０２４２】
２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート：（日立化成工業（株）製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）
１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート：（日立化成工業（株）製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）
＊３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体含有量（重量％）
＝３級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体含有量／全エチレン性不飽和単量体含有量中
【０２４３】
＜微細理顔料の製造方法＞
（微細化顔料（ＰＧ−１））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ５８（ＤＩＣ株式会社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化顔料（ＰＧ−１）を得た。微細化顔料（ＰＧ−１）の平均一次粒子径は２９.８ｎｍであった。
【０２４４】
（微細化顔料（ＰＹ−１））
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリ
オトールイエロー Ｋ０９６０−ＨＤ」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の微細化顔料（ＰＹ−１）を得た。微細化顔料（ＰＹ−１）の平均一次粒子径は３７.８ｎｍであった。
【０２４５】
（微細化顔料（ＰＹ−２））
金属錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１５０（ランクセス社製「Ｅ４ＧＮ」」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の微細化顔料（ＰＹ−２）を得た。微細化顔料（ＰＹ−２）の平均一次粒子径は３８.６ｎｍであった。
【０２４６】
（微細化顔料（ＰＹ−３））
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアイエロー ２Ｒ−ＣＦ」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の微細化顔料（ＰＹ−３）を得た。微細化顔料（ＰＹ−３）の平均一次粒子径は４０.２ｎｍであった。
【０２４７】
（微細化顔料（ＰＹ−４））
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー Ｄ１１５５」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の微細化顔料（ＰＹ−４）を得た。微細化顔料（ＰＹ−４）の平均一次粒子径は３２.７ｎｍであった。
【０２４８】
（微細化顔料（ＰＲ−１））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＺＩＮ ＲＥＤ ２０３０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化顔料（ＰＲ−１）を得た。微細化顔料（ＰＲ−１）の平均一次粒子径は３７．７ｎｍであった。
【０２４９】
（微細化顔料（ＰＢ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＥＳ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化顔料（ＰＢ−１）を得た。微細化顔料（ＰＢ−１）の平均一次粒子径は３８．０ｎｍであった。
【０２５０】
（微細化顔料（ＰＢ−２））
反応容器中でｎ−アミルアルコール１２５０部に、フタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部を添加し、攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流させた。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部の混合溶媒中へ、攪拌下注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部の混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。さらに、反応容器中でクロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、下記式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１０２部得た。
次に、反応容器中でメタノール１０００部に、式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部とリン酸ジフェニルを４９．５部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記化学式（１０）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＢ−２）１１４部を得た。微細化顔料（ＰＢ−２）の平均一次粒子径は３１.２ｎｍであった。
【０２５１】
化学式（９）
【化１０】
2016170370.tif 000013
【０２５２】
化学式（１０）
【化１１】
2016170370.tif 000014
【０２５３】
（微細化顔料（ＰＢ−３））
反応容器中でメタノール１０００部に、化学式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部と、ジフェニルホスフィン酸を４３．２部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記化学式（１１）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＢ−３）１１２部を得た。微細化顔料（ＰＢ−３）の平均一次粒子径は２９.５ｎｍであった。
【０２５４】
化学式（１１）
【化１２】
2016170370.tif 000015
【０２５５】
（微細化顔料（ＰＢ−４））
特開２０１０−７９２４７号公報に記載の合成方法に従い、下記化学式（１２）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＢ−４）を得た。微細化顔料（ＰＢ−４）の平均一次粒子径は３３．０ｎｍであった。
【０２５６】
化学式（１２）
【化１３】
2016170370.tif 000016
【０２５７】
（微細化顔料（ＰＢ−５））
化学式（９）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を１００部に、ピリジン２００部、キシレン８００部、およびフェニルホスホン酸５４．６部を加え、８時間加熱還流を続けた。ろ過して、メタノールで洗浄後、乾燥して、１１０部の下記化学式（１３）で表わされるアルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＢ−５）を得た。微細化顔料（ＰＢ−５）の平均一次粒子径は３７ｎｍであった。
【０２５８】
化学式（１３）
【化１４】
2016170370.tif 000017
【０２５９】
（微細化顔料（ＰＶ−１））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット ２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ ＶＩＯＬＥＴ ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化顔料（ＰＶ−１）を得た。微細化顔料（ＰＶ−１）の平均一次粒子径は３８.４ｎｍであった。
【０２６０】
＜感光性赤色レジスト材および感光性青色レジスト材の製造＞
（感光性赤色レジスト材１）
［顔料分散体１］
まず、下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し顔料分散体１を作製した。
微細化顔料（ＰＲ−１）                           ：１１．０部
アクリル樹脂溶液                                 ：３９．０部
樹脂型分散剤（ＥＦＫＡ４３００）                 ：  ２．０部
溶剤                                             ：４８．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２６１】
［顔料分散体２］
微細化顔料（ＰＲ−１）を、微細化顔料（ＰＹ−３）に変更した以外は、顔料分散体１と同様にして顔料分散体２を得た。
【０２６２】
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、感光性赤色レジスト材１を得た。
顔料分散体１                                     ：４２．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４
顔料分散体２                                     ：  ８．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３９
アクリル樹脂溶液                                 ：２１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート           ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                     ：  １．２部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」 ）
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）         ：  ０．４部
（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）
溶剤                                             ：２３．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２６３】
（感光性青色レジスト材１）
［顔料分散体３、４］
微細化顔料（ＰＲ−１）を、微細化顔料（ＰＢ−１）、または微細化顔料（ＰＶ−１）に変更した以外は、顔料分散体１と同様にして顔料分散体２、または顔料分散体４を得た。
【０２６４】
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、感光性青色レジスト材を得た。
顔料分散体３                                     ：４０．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：６
顔料分散体４                                     ：１０．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット ２３
アクリル樹脂溶液                                 ：２１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート           ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                     ：  １．２部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」 ）
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）         ：  ０．４部
（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）
溶剤                                             ：２３．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２６５】
［実施例１］
（顔料分散体（Ｐ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し緑色顔料分散体（Ｐ−１）を作製した。
微細化顔料（ＰＧ−１）                                  ：１１．０部
アクリル樹脂溶液                                        ：３３．０部
分散剤（Ｘａ−１）                                      ：  ４．０部
分散剤（Ｘｂ−１）                                      ：  ４．０部
溶剤                                                    ：４８．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）
【０２６６】
［実施例２〜２７、比較例１〜４］
（顔料分散体（Ｐ−２〜３１））
以下、表３に示す微細化顔料、または分散剤とその配合量（重量部）を変更した以外は、緑色顔料分散体（Ｐ−１）と同様にして、緑色顔料分散体（Ｐ−２〜１９、Ｐ−２４〜２５、Ｐ−２８〜３１）、青色顔料分散体（Ｐ−２０〜２３）、黄色顔料分散体（Ｐ−２６〜２７）を作製した。なお、分散剤の配合量は全ての顔料分散体において合計８重量部である。
【０２６７】
また、Ｐ−２４、２５の緑色顔料分散体は、微細化顔料（ＰＧ−１）（ＰＧ５８）と微細化顔料（ＰＹ−３）（ＰＹ１３９）または微細化顔料（ＰＹ−４）（ＰＹ１８５）を使用して、（ＰＧ−１）／（ＰＹ−３または４）＝７７．８／２２．２となるように配合した。
【表３】
2016170370.tif 000018
【０２６８】
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１：
ビックケミー社製のリン酸エステル系分散剤「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」
＊分散剤（Ｘｂ）／分散剤（Ｘａ）
＝分散剤（Ｘａ）１００重量部に対する分散剤（Ｘｂ）の含有量（重量部）
【０２６９】
＜顔料分散体の評価＞
得られた顔料分散体の経時安定性、明度、コントラスト比および耐熱性の評価を下記方法で行った。表４に評価結果を示す。なお、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実用可能なレベル、×は実用には適さないレベルである。
【０２７０】
（保存安定性の評価）
得られた顔料分散体の初期粘度をＥ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）により測定した後に、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させ、経時後の顔料分散体の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算して、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２７１】
（明度評価）
Ｃ光源における色度が下記の値になるように、得られた緑色顔料分散体、青色顔料分散体、黄色顔料分散体を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、７０℃で２０分乾燥後、さらに２３０℃で６０分加熱して基板を作製した。Ｃ光源におけるそれぞれの顔料分散体の狙いの色度は下記の通りである。
緑色顔料分散体：ｙ＝０．６００
青色顔料分散体：ｘ＝０．１７６
黄色顔料分散体：ｘ＝０．４４０
得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２７２】
（コントラスト比）
Ｃ光源における色度が上記に示した値を挟むように、得られた緑色顔料分散体、青色顔料分散体、黄色顔料分散体を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて回転数を変えて３点の塗布基板を作製した。次に７０℃で２０分乾燥させた後、２３０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板それぞれの色度、コントラスト比（ＣＲ）を測定し、３点のデータからそれぞれの狙い色度におけるコントラスト比（ＣＲ）を一次相関法で求めた。
【０２７３】
（塗膜の耐熱性評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥塗膜が約２．５μｍとなるように塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。
得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥ＊ａｂを求め、下記の４段階で評価した。
ΔＥ＊ａｂ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2)
◎：ΔＥ*ａｂが３．０未満
○：ΔＥ*ａｂが３．０以上５．０未満
△：ΔＥ*ａｂが５．０以上１０．０未満
×：ΔＥ*ａｂが１０．０以上
【０２７４】
【表４】
2016170370.tif 000019
【０２７５】
表４の結果より、本願の発明である分散剤（Ｘａ）と３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）を含有する、実施例１〜２２の顔料分散体（Ｐ−１〜１９、Ｐ−２４、２５）は、粘度安定性、耐熱性、明度のいずれも良好な評価結果であった。特に、分散剤（Ｘｂ）のアミン価が最も好ましい範囲である２５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤（Ｘｂ−２、４、５、１０）を用いた実施例２、４、５、１０の顔料分散体（Ｐ−２、４、５、１０）では特に高いコントラスト比を示していた。
【０２７６】
また、分散剤（Ｘｂ）がピペリジル骨格を有する場合、明度に優れた結果であった。
さらに、分散剤（Ｘａ）１００重量部に対する分散剤（Ｘｂ）の含有量が５０〜２５０重量部である場合には、明度および耐熱性がより良好な結果であった。
また実施例２０〜２３の青色分散体（Ｐ−２０〜２３）と実施例２６、２７の黄色分散体（Ｐ−２６、２７）も安定性等、諸特性において良好な品位であった。
【０２７７】
これに対し比較例１、４の顔料分散体（Ｐ−２８、３１）は、分散剤（Ｘａ）を含んでいないため粘度安定性や明度、コントラスト比は良好であるが、塗膜耐熱性に問題があった。また比較例２、３の顔料分散体（Ｐ−２９、３０）は分散剤（Ｘａ）と分散剤（Ｘｂ）の両方を含んでいないため、安定性が悪く、明度、コントラスト比も低い値であった。
【０２７８】
［実施例２８］
（感光性緑色レジスト材（Ｒ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、アルカリ現像型緑色レジスト材（Ｒ−１）を得た。
顔料分散体（Ｐ−１）                             ：３５．０部
顔料分散体（Ｐ−２６）                           ：１５．０部
アクリル樹脂溶液                                 ：２１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート           ：  ４．２部
（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）
光重合開始剤                                     ：  １．２部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」 ）
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）         ：  ０．４部
（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）
溶剤                                             ：２３．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）
【０２７９】
［実施例２９〜５３、比較例５〜８］
（感光性緑色レジスト材（Ｒ−２〜３０））
以下、顔料分散体を表６に示す分散体と配合量（重量部）に変えた以外は、アルカリ現像型緑色レジスト材（Ｒ−１）と同様にしてアルカリ現像型緑色レジスト材（Ｒ−２〜３０）を得た。なお、顔料分散体の含有量はいずれも合計で５０部である。
【０２８０】
【表５】
2016170370.tif 000020
【０２８１】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた着色組成物の初期粘度、経時安定性、保存安定性、ＮＭＰ耐性、耐熱性および明度の評価を下記方法で行った。表６に評価結果を示す。なお、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、×は実用には適さないレベルである。
【０２８２】
（保存安定性の評価）
得られた感光性着色レジスト材の初期粘度をＥ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）により測定した後に、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた。経時後の感光性着色レジスト材の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２８３】
（塗膜のＮＭＰ耐性と耐熱性）
得られた感光性着色レジスト材のＮＭＰ耐性、塗膜耐熱性の評価を下記の方法で行った。
なお、塗膜の膜厚は、Ｄｅｋｔａｋ ３０３０（日本真空技術社製）を用いて測定した。
【０２８４】
ＮＭＰ耐性と耐熱性の評価ではレジスト材を塗布した後に、特定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去して特定のパターンを形成している。この特定のパターンは、直線状のパターンが並んだストライプ状のパターンであり、パターンの幅は２００μｍ、パターン間の距離も２００μｍである。
【０２８５】
（塗膜ＮＭＰ耐性の評価）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるように得られたレジスト材を塗布し、先述のストライプ状のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去してストライプ状のパターンを形成した。その後、オーブンで２３０℃２０分加熱焼成した。ここで、Ｃ光源での色度（Ｌ＊（１），ａ＊（１），ｂ＊（１））を測定した後、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に３０分間浸漬し、さらにＣ光源での色度（Ｌ＊（２），ａ＊（２），ｂ＊（２））を測定した。
ＮＭＰ浸漬前後の色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥ*ａｂを算出し、塗膜の耐熱性を、下記の３段階で評価した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(2)−Ｌ*(1)]2+[ａ*(2)−ａ*(1)]2+[ｂ*(2)−ｂ*(1)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂが１以下
○：ΔＥ*ａｂが１より大きく３より小さい
×：ΔＥ*ａｂが３以上
【０２８６】
（塗膜耐熱性の評価）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるように得られたレジスト材を塗布し、先述のストライプ状のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去してストライプ状のパターンを形成した。その後、オーブンで２３０℃２０分加熱焼成した。その後、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜を平均膜厚１５００オングストロームの厚さになるようにスパッタリング法を用いて成膜した。得られた塗膜のＣ光源での色度１（Ｌ＊（１），ａ＊（１），ｂ＊（１））を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱試験としてオーブンで２３０℃３時間加熱し、Ｃ光源での色度２（Ｌ＊（２），ａ＊（２），ｂ＊（２））を測定した。測定した色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥ*ａｂを算出し、塗膜の耐熱性を評価した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(2)−Ｌ*(1)]2+[ａ*(2)−ａ*(1)]2+[ｂ*(2)−ｂ*(1)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂが１以下
○：ΔＥ*ａｂが１より大きく３より小さい
×：ΔＥ*ａｂが３以上
【０２８７】
（明度の評価）
ガラス基板上にＣ光源において塗膜の色度がｙ＝０．６００になるような膜厚にレジスト材を塗布し、この基板を２３０℃で２０分加熱した。その後、得られた基板の明度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２８８】
【表６】
2016170370.tif 000021
【０２８９】
表６の結果より、本願の発明である分散剤（Ｘａ）と３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）を含有する着色組成物は、粘度安定性、ＮＭＰ耐性、耐熱性のいずれも良好な評価結果となった。
また、分散剤（Ｘｂ）がピペリジル骨格を有する場合、明度に優れた結果であった。
さらに、分散剤（Ｘａ）１００重量部に対する分散剤（Ｘｂ）の含有量が５０〜２５０重量部である場合には、明度および耐熱性がより良好な結果であった。
【０２９０】
これに対し比較例の着色組成物は、分散剤（Ｘａ）、または３級アミノ基を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｘｂ）を含有していないため、安定性や耐性に問題の有る結果となった。
【０２９１】
＜カラーフィルタの製造＞
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで感光性赤色レジスト材１をＣ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、感光性緑色レジスト材（Ｒ−１）をｘ＝０．３００、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、感光性青色レジスト材１を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２９２】
（液晶表示装置の作製）
得られたカラーフィルタ上に、透明ＩＴＯ電極層を形成し、その上にポリイミド配向層を形成した。このガラス基板の他方の表面に偏光板を形成した。他方、別の（第２の）ガラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイ及び画素電極を形成し、他方の表面に偏光板を形成した。このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させて配置し、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。開口部から液晶組成物を注入した後、開口部を封止した。このようにして作製した液晶表示装置をバックライトユニットと組み合わせて液晶パネルを得た。
【０２９３】
本発明におけるカラーフィルタ用レジスト材を用いことにより、色特性が良く、高い耐熱性、耐溶剤性を有するカラーフィルタを得ることができた。