(57)【要約】【課題】所望の回転トルクを発生可能でありながら装置構成を小型化することができるヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた携帯用情報機器を提供する。【解決手段】ヒンジ装置１０は、携帯用情報機器１２を構成する本体筐体１６とディスプレイ筐体１４との間を開閉可能に連結する装置である。このヒンジ装置１０は、本体筐体１６に固定される第１軸２４と、第１軸２４に回転トルクを発生させる第１トルク発生機構４０と、ディスプレイ筐体１４に固定される第２軸２６と、第２軸２６に回転トルクを発生させる第２トルク発生機構４２とを備え、第１トルク発生機構４０を第１軸２４の軸線延長線上から外れた位置に配置し、第２トルク発生機構４２を第２軸２６の軸線延長線上から外れた位置に配置したことで、装置構成を小型化している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体間を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、
少なくとも一方の筐体に固定される第１軸と、該第１軸に回転トルクを発生させる第１トルク発生機構とを備え、
前記第１トルク発生機構を前記第１軸の軸線延長線上から外れた位置に配置したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１記載のヒンジ装置において、
前記第１軸の回転を前記第１トルク発生機構に伝達する動力伝達機構を備えることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
請求項２記載のヒンジ装置において、
前記第１トルク発生機構は、前記第１軸の回転を受けて前記動力伝達機構を介して従動回転する回転体と、該回転体に対して摺動可能に当接する固定体とを有することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項４】
請求項３記載のヒンジ装置において、
前記動力伝達機構は、前記第１軸に設けられた駆動歯車と、前記回転体に設けられ、前記駆動歯車と噛合し且つ前記駆動歯車より歯数が少なく設定された従動歯車とを有することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
請求項４記載のヒンジ装置において、
前記第１トルク発生機構及び前記動力伝達機構は、前記一方の筐体内に収納されており、
前記駆動歯車と前記従動歯車とは、前記一方の筐体の厚み方向に交差した前後方向に並んで設けられることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置において、
他方の筐体に固定される第２軸と、該第２軸に回転トルクを発生させる第２トルク発生機構とを備え、
前記第２トルク発生機構を前記第２軸の軸線延長線上から外れた位置に配置したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
請求項６記載のヒンジ装置において、
前記第２軸の回転を前記第２トルク発生機構に伝達する動力伝達機構を備えることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のヒンジ装置において、
前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持し、前記２つの筐体間に亘って配設されるヒンジブロックを有し、
前記第１トルク発生機構及び前記第２トルク発生機構は、前記ヒンジブロック内に収納されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項９】
請求項８記載のヒンジ装置において、
前記第１トルク発生機構と前記第２トルク発生機構とは、前記第１軸及び前記第２軸の軸線方向に沿った方向に対して互いに位置ずれして配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１０】
請求項６又は７記載のヒンジ装置において、
前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持し、前記２つの筐体間に亘って配設されるヒンジブロックを有し、
少なくとも前記第１トルク発生機構又は前記第２トルク発生機構が、前記一方の筐体内又は前記他方の筐体内に収納されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置において、
前記第１トルク発生機構は、前記一方の筐体内に収納されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のヒンジ装置を備えたことを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間を開閉可能に連結するヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）等の携帯用情報機器では、本体筐体に対してディスプレイ筐体をヒンジ装置によって開閉可能に連結した構成が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、本体筐体の後端部から起立したヒンジブロックの上端側でディスプレイ筐体の後端部に固定された軸を回転可能に支持する１軸構造のヒンジ装置を備えたノート型ＰＣが開示されている。また特許文献２，３には、ヒンジブロックの上端側でディスプレイ筐体の後端部に固定された軸を回転可能に支持し、ヒンジブロックの下端側で本体筐体の後端部に固定された軸を回転可能に支持する２軸構造のヒンジ装置を備え、ディスプレイ筐体を３６０度位置まで反転可能なノート型ＰＣ（コンバーチブル型ＰＣ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６５２７４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９５５号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような携帯用情報機器では、例えばディスプレイ筐体の安定した開閉操作性を確保し、さらにディスプレイ筐体を所望の角度位置で安定して保持することを可能とするために、ヒンジ装置は十分な回転トルクを発生できる必要がある。そこで、従来の携帯用情報機器のヒンジ装置では、例えばディスプレイ筐体や本体筐体に固定された回転軸と同軸に回転板を設け、この回転板との間で摩擦力を発生する固定板をヒンジブロック側に設けたトルク発生機構が採用されている。
【０００６】
ところで、携帯用情報機器の分野では筐体の薄型化が急速に進んでいるため、２つの筐体間を連結するヒンジ装置についても、筐体の厚み方向に沿った寸法を縮小すること、また２軸構造の場合には２軸間距離をより狭小化することで機器の薄型化に対応させる必要が生じている。
【０００７】
これに対し、トルク発生機構で所望の回転トルクを発生させるためには、回転板と固定板との間である程度の接触面積を確保しておく必要があり、その小型化には限界がある。すなわち、トルク発生機構が障害となってヒンジ装置全体の小型化が難しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、所望の回転トルクを発生可能でありながら装置構成を小型化することができるヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るヒンジ装置は、２つの筐体間を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、少なくとも一方の筐体に固定される第１軸と、該第１軸に回転トルクを発生させる第１トルク発生機構とを備え、前記第１トルク発生機構を前記第１軸の軸線延長線上から外れた位置に配置したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、第１トルク発生機構を設けたことにより第１軸を所定の回転トルクで回転させることができる。このため、２つの筐体間を安定して開閉動作させることができ、また両者を所望の開度で安定して保持することができる。しかも第１トルク発生機構を第１軸の軸線延長線上から外れた位置に配置しているため、第１トルク発生機構を高い自由度で配置でき、第１トルク発生機構の干渉を回避した状態でその装置構成を小型化することができる。
【００１１】
前記第１軸の回転を前記第１トルク発生機構に伝達する動力伝達機構を備えると、第１軸の軸線延長線上から外れた位置に配置した第１トルク発生機構と第１軸との間での動力伝達を確実に行うことができると共に、第１トルク発生機構の設置自由度が一層向上する。
【００１２】
前記第１トルク発生機構は、前記第１軸の回転を受けて前記動力伝達機構を介して従動回転する回転体と、該回転体に対して摺動可能に当接する固定体とを有する構成であってもよい。
【００１３】
前記動力伝達機構は、前記第１軸に設けられた駆動歯車と、前記回転体に設けられ、前記駆動歯車と噛合し且つ前記駆動歯車より歯数が少なく設定された従動歯車とを有する構成であってもよい。そうすると、第１軸の回転数よりも第１トルク発生機構の回転体の回転数が大きくなるため、第１トルク発生機構で摩擦力を発生する回転体と固定板との間の接触面積を小さくした場合であっても、回転数の増大によって大きな摩擦力を発生することができる。このため、第１トルク発生機構の小型化とヒンジ装置のさらなる小型化が可能となる。
【００１４】
前記第１トルク発生機構及び前記動力伝達機構は、前記一方の筐体内に収納されており、前記駆動歯車と前記従動歯車とは、前記一方の筐体の厚み方向に交差した前後方向に並んで設けられた構成であってもよい。これにより、薄型化がなされた筐体内に第１トルク発生機構及び動力伝達機構を容易に収容できる。
【００１５】
他方の筐体に固定される第２軸と、該第２軸に回転トルクを発生させる第２トルク発生機構とを備え、前記第２トルク発生機構を前記第２軸の軸線延長線上から外れた位置に配置してもよい。そうすると、２軸構造のヒンジ装置であっても、第２トルク発生機構の設置自由度が向上し、第２軸や第１トルク発生機構と干渉することを回避できるため、装置構成の小型化が可能となる。
【００１６】
前記第２軸の回転を前記第２トルク発生機構に伝達する動力伝達機構を備えると、第２軸の軸線延長線上から外れた位置に配置した第２トルク発生機構と第２軸との間での動力伝達を確実に行うことができると共に、第２トルク発生機構の設置自由度が一層向上する。
【００１７】
前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持し、前記２つの筐体間に亘って配設されるヒンジブロックを有し、前記第１トルク発生機構及び前記第２トルク発生機構は、前記ヒンジブロック内に収納された構成であってもよい。そうすると、第１トルク発生機構及び第２トルク発生機構をヒンジブロック内で所望の位置に配置できるため、ヒンジブロックの小型化が可能となる。
【００１８】
前記第１トルク発生機構と前記第２トルク発生機構とは、前記第１軸及び前記第２軸の軸線方向に沿った方向に対して互いに位置ずれして配置されていると、前記第１トルク発生機構と前記第２トルク発生機構とが互いに干渉することを確実に回避して装置構成を小型化することができる。
【００１９】
前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持し、前記２つの筐体間に亘って配設されるヒンジブロックを有し、少なくとも前記第１トルク発生機構又は前記第２トルク発生機構が、前記一方の筐体内又は前記他方の筐体内に収納された構成であってもよい。そうすると、少なくとも一方のトルク発生機構をヒンジブロック外に配置できるため、装置構成を一層小型化することができる。
【００２０】
前記第１トルク発生機構は、前記一方の筐体内に収納されていると、ヒンジ装置の装置構成を一層小型化することができる。
【００２１】
また、本発明に係る携帯用情報機器は、上記構成のヒンジ装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１トルク発生機構を設けたことにより第１軸を所定の回転トルクで回転させることができ、２つの筐体間を安定して開閉動作させることができる。また第１トルク発生機構を第１軸の軸線延長線上から外れた位置に配置しているため、第１トルク発生機構を高い自由度で配置でき、第１トルク発生機構の干渉を回避した状態でその装置構成を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るヒンジ装置を備えた携帯用情報機器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るヒンジ装置の構成を模式的に示した正面断面図である。
【図３】図３は、図２に示すヒンジ装置の構成を模式的に示した側面断面図であり、図３（Ａ）は、図２中のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡに沿う断面図であり、図３（Ｂ）は、図２中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢに沿う断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係るヒンジ装置の構成を模式的に示した正面断面図である。
【図５】図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態に係るヒンジ装置の構成を模式的に示した正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るヒンジ装置について、この装置を備えた携帯用情報機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るヒンジ装置１０を備えた携帯用情報機器１２の斜視図である。本実施形態に係る携帯用情報機器１２は、２軸構造のヒンジ装置１０を備えることにより、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させて反転させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えばディスプレイ筐体１４が１８０度位置程度までしか回動しない一般的なノート型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、２つの筐体を開閉可能に連結した構成の電子機器であれば好適に適用できる。
【００２６】
以下、図１に示す状態からディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じた状態（０度位置）での形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６のヒンジ装置１０側の端部を後端（後方）、その反対側の端部を前端（前方）、厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２７】
図１に示すように、携帯用情報機器１２は、内面１４ａにディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４の後端部と、上面１６ａにキーボード２０を有する本体筐体１６の後端部とを、左右一対のヒンジ装置１０，１０によって回動可能に連結したものである。
【００２８】
ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６よりも薄い平板状に構成されている。ディスプレイ筐体１４は、その後端部に設けられたヒンジ装置１０によって本体筐体１６と連結されると共に、ヒンジ装置１０を通過したケーブル２２（図２参照）により本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２９】
本体筐体１６は、平板状に構成された箱体である。本体筐体１６は、その後端部に設けられたヒンジ装置１０によってディスプレイ筐体１４と連結されている。本体筐体１６の上面１６ａにはキーボード２０等の入力手段が設けられ、本体筐体１６の内部には図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が設けられている。キーボード２０は、本体筐体１６の上面１６ａに設けられた図示しないタッチパネル式のディスプレイに表示される方式で構成されてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るヒンジ装置１０の構成を模式的に示した正面断面図であり、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じて０度位置とした状態でヒンジ装置１０を正面側から見た断面図である。図３は、図２に示すヒンジ装置１０の構成を模式的に示した側面断面図であり、図３（Ａ）は、図２中のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡに沿う断面図であり、図３（Ｂ）は、図２中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢに沿う断面図である。
【００３１】
図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、ヒンジ装置１０は、２軸構造によりディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する０度位置から３６０度位置までの回動を可能とするものである。ヒンジ装置１０は、本体筐体１６に対して回転不能に連結され、左右方向に延びた第１軸（回転軸）２４と、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結され、左右方向に延びた第２軸（回転軸）２６と、これら第１軸２４及び第２軸２６を回転可能に保持する箱状のヒンジブロック（ヒンジ筐体）２８とを備える。ヒンジブロック２８は、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の後端部に設けられた切欠部１４ｂ，１６ｂ間に亘って配置される。
【００３２】
第１軸２４は、その一端部が本体筐体１６に挿入固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する。第２軸２６は、その一端部がディスプレイ筐体１４に挿入固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第１軸２４はヒンジブロック２８内部に左右方向に並んで設けられた支持板３０，３１，３２，３３のうちの支持板３０〜３２によって回転可能に保持され、第２軸２６は支持板３０，３１によって回転可能に保持されている。これら第１軸２４及び第２軸２６はヒンジブロック２８の一側面から突出してそれぞれ本体筐体１６及びディスプレイ筐体１４に連結される。これにより、本体筐体１６は第１軸２４と共にヒンジブロック２８に対して回転可能に支持され、ディスプレイ筐体１４は第２軸２６と共にヒンジブロック２８に対して回転可能に支持される。第１軸２４及び第２軸２６は、その両端部がヒンジブロック２８から突出して本体筐体１６及びディスプレイ筐体１４に連結される構成であってもよい。
【００３３】
図２及び図３（Ａ）に示すように、ヒンジ装置１０では、支持板３０，３１間で第１軸２４に外嵌固定された第１円板３４と、支持板３０，３１間で第２軸２６に外嵌固定された第２円板３６とに挟まれる位置に、第１円板３４と第２円板３６の間を往復移動可能且つ回転可能に支持されたフロートピン３８が設けられている。
【００３４】
フロートピン３８は、ディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する開き角度位置に応じて第１円板３４の外周面に形成された溝部３４ａ又は第２円板３６の外周面に形成された溝部３６ａに選択的に嵌合する。これにより、フロートピン３８が嵌合している軸（第１軸２４又は第２軸２６）の回転が規制され、各軸２４，２６はディスプレイ筐体１４の開き角度位置に応じていずれかが選択的に回転可能となる。例えば、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置から９０度位置までの間にある場合は第２軸２６のみが回転し、９０度位置から２７０度位置までの間にある場合は第１軸２４のみが回転し、２７０度位置から３６０度位置までの間にある場合は第２軸２６のみが回転することで、ディスプレイ筐体１４の円滑な開閉動作が可能となっている。
【００３５】
このようなフロートピン３８による回転軸選択機能は省略してもよく、例えば第１軸２４と第２軸２６との間に図示しない歯車列を介在させ、両軸２４，２６が同期回転するように構成してもよい。
【００３６】
図２及び図３（Ｂ）に示すように、ヒンジ装置１０は、第１軸２４に回転トルクを発生させる第１トルク発生機構４０と、第２軸２６に回転トルクを発生させる第２トルク発生機構４２と、各トルク発生機構４０，４２に各軸２４，２６の回転を伝達する動力伝達機構４４，４６とを備える。
【００３７】
第１トルク発生機構４０は、ヒンジブロック２８内で支持板３２，３３間に設けられている。第１トルク発生機構４０は、支持板３３に固着された円板状の固定板（固体体）４０ａと、固定板４０ａに対して摺接可能な円板状の回転板（回転体）４０ｂとを備え、回転板４０ｂ（及び固定板４０ａ）の軸中心が第１軸２４の軸線延長線上から外れた位置、ここでは上方にオフセットした位置に配置されている。固定板４０ａ及び回転板４０ｂは、軸周りに相対回転してその摺接面間に所定の摩擦力を発生することで、動力伝達機構４４を介して第１軸２４に所定の回転トルクを付与するものである。固定板４０ａ及び回転板４０ｂは、例えば２枚又はそれ以上に重ねたスプリングワッシャや所定の摩擦板で構成される。また、例えば固定板４０ａを筒状の固定筒体として構成し、回転板４０ｂを該固定筒体の内部で摺動回転可能に挿入される円柱状の回転棒体として構成してもよい。
【００３８】
動力伝達機構４４は、第１トルク発生機構４０と共に支持板３２，３３間に設けられている。動力伝達機構４４は、第１軸２４の端部に外嵌固定された駆動歯車４４ａと、駆動歯車４４ａと噛合し、回転板４０ｂに同軸固定された従動歯車４４ｂとを備える。本実施形態の場合、従動歯車４４ｂの歯数を駆動歯車４４ａの歯数よりも少なく設定している。これにより、駆動歯車４４ａが１回転する間に従動歯車４４ｂが１回転より多く、例えば１．５回転するため、両者は加速機構を構成している。本実施形態の場合、従動歯車４４ｂを駆動歯車４４ａの上方に配置している（図３（Ｂ）参照）。
【００３９】
第２トルク発生機構４２及び動力伝達機構４６は、支持板３１，３２間に設けられている以外は第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４と同様な構造である。すなわち、第２トルク発生機構４２は、支持板３２に固着された円板状の固定板４０ａと、固定板４０ａに対して摺接可能な円板状の回転板４０ｂとを備え、回転板４０ｂ（及び固定板４０ａ）の軸中心が第２軸２６の軸線延長線上から外れた位置、ここでは下方にオフセットした位置に配置されている。また、動力伝達機構４６は、第２軸２６の端部に外嵌固定された駆動歯車４４ａと、駆動歯車４４ａより少ない歯数で該駆動歯車４４ａと噛合し、回転板４０ｂに同軸固定された従動歯車４４ｂとを備える。この動力伝達機構４６では、従動歯車４４ｂを駆動歯車４４ａの下方に配置している（図２参照）。
【００４０】
次に、ヒンジ装置１０の動作及び作用について説明する。
【００４１】
本実施形態に係るヒンジ装置１０を備えた携帯用情報機器１２では、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して開き操作すると、上記したフロートピン３８による回転軸選択機能によってディスプレイ筐体１４の開き角度位置に応じて第１軸２４又は第２軸２６が適宜回転する。
【００４２】
例えば第１軸２４が回転すると、その回転が動力伝達機構４４の駆動歯車４４ａから従動歯車４４ｂに伝達され、第１トルク発生機構４０の回転板４０ｂが回転すると同時に固定板４０ａに摺接するため、第１軸２４が所定の回転トルクで回転する。また、例えば第２軸２６が回転すると、その回転が動力伝達機構４６の駆動歯車４４ａから従動歯車４４ｂに伝達され、第２トルク発生機構４２の回転板４０ｂが回転すると同時に固定板４０ａに摺接するため、第２軸２６が所定の回転トルクで回転する。これにより、ディスプレイ筐体１４の安定した開閉操作性が確保されると共に、ディスプレイ筐体１４を所望の角度位置で安定して保持することができ、例えば９０度位置でのノート型ＰＣでの使用形態でディスプレイ筐体１４ががたつくこともない。
【００４３】
この場合、ヒンジ装置１０では、第１トルク発生機構４０を第１軸２４の軸線延長線上から外れた位置に配置し、さらに第２トルク発生機構４２を第２軸２６の軸線延長線上から外れた位置に配置している。このため、第１トルク発生機構４０及び第２トルク発生機構４２をヒンジブロック２８内で高い自由度で配置でき、さらに両軸２４，２６の軸間距離を狭く構成した場合であっても第１トルク発生機構４０と第２トルク発生機構４２とが干渉することが回避される。その結果、ヒンジブロック２８の高さ寸法を可及的に小型化することができ、ヒンジ装置１０の小型化とこれを適用する携帯用情報機器１２の薄型化を図ることができる。また、各軸２４，２６と各トルク発生機構４０，４２との間に動力伝達機構４４，４６を設けたことで、各トルク発生機構４０，４２の設置自由度が一層向上する。
【００４４】
しかも、動力伝達機構４４，４６では、駆動歯車４４ａよりも従動歯車４４ｂの歯数を少なく設定しているため、各軸２４，２６の回転数よりも第１トルク発生機構４０及び第２トルク発生機構４２の回転板４０ｂの回転数が大きくなる。このため、回転板４０ｂ及び固定板４０ａの外径を小さくしてその接触面積を小さくした場合であっても、回転数の増大によって大きな摩擦力を発生することができ、第１トルク発生機構４０及び第２トルク発生機構４２の小型化とヒンジ装置１０のさらなる小型化が可能となる。換言すれば、各種仕様の携帯用情報機器に対し、共通の外径を持った回転板４０ｂ及び固定板４０ａからなる第１トルク発生機構４０及び第２トルク発生機構４２を準備しておけば、動力伝達機構４４，４６での駆動歯車４４ａと従動歯車４４ｂとの間の歯車比を調整するだけでディスプレイ筐体１４の重量等の仕様に応じた所望の回転トルクが得られるため、部品共通化による低コスト化と汎用性の向上とが可能となる。
【００４５】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るヒンジ装置１０Ａの構成を模式的に示した正面断面図であり、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じて０度位置とした状態でヒンジ装置１０Ａを正面側から見た断面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図であり、ヒンジ装置１０Ａの構成を模式的に示した側面断面図である。
【００４６】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係るヒンジ装置１０Ａは、上記第１の実施形態に係るヒンジ装置１０と比べて、一方の軸、ここでは第１軸２４に作用する第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４をヒンジブロック２８内ではなく一方の筐体、ここでは本体筐体１６内に配置している点が相違する。
【００４７】
第１トルク発生機構４０は、本体筐体１６内にねじ止め固定された支持ブラケット５０に対して固定板４０ａが固着されている。本実施形態の場合、従動歯車４４ｂを駆動歯車４４ａの前方に配置している（図５参照）。
【００４８】
図４に示すように、ヒンジ装置１０Ａの第２軸２６は、その端部がディスプレイ筐体１４内にねじ止め固定された支持ブラケット５２に対して嵌合固定されている。なお、支持ブラケット５２による第２軸２６の固定構造は、上記第１の実施形態に係るヒンジ装置１０の第１軸２４及び第２軸２６の固定構造として用いてもよい。
【００４９】
従って、このようなヒンジ装置１０Ａを備えた携帯用情報機器１２においても、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して開き操作し、例えば第１軸２４が回転すると、その回転が動力伝達機構４４から第１トルク発生機構４０に伝達されるため、第１軸２４が所定の回転トルクで回転する。また、例えば第２軸２６が回転すると、その回転が動力伝達機構４６から第２トルク発生機構４２に伝達されるため、第２軸２６が所定の回転トルクで回転する。これにより、ディスプレイ筐体１４の安定した開閉操作性が確保されると共に、さらにディスプレイ筐体１４を所望の角度位置で安定して保持することができる。
【００５０】
さらにヒンジ装置１０Ａにおいても、第１トルク発生機構４０を第１軸２４の軸線延長線上から外れた位置に配置し、さらに第２トルク発生機構４２を第２軸２６の軸線延長線上から外れた位置に配置しているため、ヒンジブロック２８の高さ寸法を小型化することができ、ヒンジ装置１０Ａの小型化とこれを適用する携帯用情報機器１２の薄型化を図ることができる。また、トルク発生機構４０，４２を各軸２４，２６の軸線延長線上から外してその設置自由度を高めたことで、例えば第１トルク発生機構４０を本体筐体１６内に設置することが可能となっている。
【００５１】
しかもヒンジ装置１０Ａでは、第１軸２４に作用する第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４をヒンジブロック２８内ではなく本体筐体１６内に収容しているため、ヒンジブロック２８のさらなる小型化が可能となる。この際、ヒンジ装置１０Ａでは、動力伝達機構４４を構成する駆動歯車４４ａと従動歯車４４ｂとを、本体筐体１６内でその厚み方向と交差した前後方向に並べて配置しているため、薄型化がなされた本体筐体１６内であっても容易に収容できる。また十分な摩擦力の確保のために動力伝達機構４４を構成する駆動歯車４４ａや従動歯車４４ｂよりも大径に構成することが望まれる第１トルク発生機構４０（回転板４０ｂ及び固定板４０ａ）を駆動歯車４４ａの前方に配置している（図５参照）。これにより、図５に示すように後端側が一層薄型化された本体筐体１６に対しても第１トルク発生機構４０を円滑に収容できるという利点がある。
【００５２】
なお、図４ではヒンジ装置１０Ａとして、本体筐体１６側の第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４を本体筐体１６内に収容した構成を例示したが、ディスプレイ筐体１４側の第２トルク発生機構４２及び動力伝達機構４６をディスプレイ筐体１４内に収容した構成としてもよく、各トルク発生機構４０，４２及び動力伝達機構４４，４６をそれぞれ本体筐体１６内及びディスプレイ筐体１４内に収容してもよい。
【００５３】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るヒンジ装置１０Ｂの構成を模式的に示した正面断面図であり、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じて０度位置とした状態でヒンジ装置１０Ｂを正面側から見た断面図である。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態に係るヒンジ装置１０Ｂは、上記第２の実施形態に係るヒンジ装置１０Ａと比べて、他方の軸、ここでは第２軸２６及びこれに作用する第２トルク発生機構４２及び動力伝達機構４６を省略した１軸構造としている点が相違する。なお、このヒンジ装置１０Ｂにおいても、第１トルク発生機構４０は、本体筐体１６内にねじ止め固定された支持ブラケット５０に対して固定板４０ａが固着され、動力伝達機構４４は、従動歯車４４ｂが駆動歯車４４ａの前方に配置されている。
【００５５】
ヒンジ装置１０Ｂでは、ヒンジブロック２８を省略し、本体筐体１６の切欠部１６ｂにディスプレイ筐体１４の突出部１４ｃを介在させることで、この突出部１４ｃを実質的にヒンジブロックとして機能させている。
【００５６】
従って、このようなヒンジ装置１０Ｂを備えた携帯用情報機器１２では、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して開き操作し、第１軸２４が回転すると、その回転が動力伝達機構４４から第１トルク発生機構４０に伝達されるため、第１軸２４が所定の回転トルクで回転する。これにより、ディスプレイ筐体１４の安定した開閉操作性が確保されると共に、さらにディスプレイ筐体１４を所望の角度位置で安定して保持することができる。
【００５７】
またヒンジ装置１０Ｂにおいても、第１トルク発生機構４０を第１軸２４の軸線延長線上から外れた位置に配置しているため、ヒンジ装置１０Ｂの小型化とこれを適用する携帯用情報機器１２の薄型化を図ることができる。さらにヒンジ装置１０Ｂでは、第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４をヒンジブロック２８内ではなく本体筐体１６内に収容しているため、ヒンジ装置１０Ｂのさらなる小型化が可能となる。この際、駆動歯車４４ａと従動歯車４４ｂと本体筐体１６内で前後方向に並べて配置しているため、薄型化がなされた本体筐体１６内であっても容易に収容できる。
【００５８】
なお、図６ではヒンジ装置１０Ｂとして、本体筐体１６側に第１軸２４、第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４を設けた構成を例示したが、これら第１軸２４、第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４に代えて、ディスプレイ筐体１４側に第２軸２６、第２トルク発生機構４２及び動力伝達機構４６を設けた構成としてもよい。この場合には、ディスプレイ筐体１４の切欠部１４ｂに、前記突出部１４ｃと同様な本体筐体１６の突出部を介在させる構成とするとよい。また、ヒンジ装置１０Ｂにおいても上記したヒンジ装置１０，１０Ａのようにヒンジブロック２８を設け、第１トルク発生機構４０及び動力伝達機構４４（第２トルク発生機構４２及び動力伝達機構４６）をその内部に収容してもよい。
【００５９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６０】
例えば上記実施形態では、各軸２４，２６と各トルク発生機構４０，４２との間を連結する動力伝達機構４４，４６として歯車列（駆動歯車４４ａ、従動歯車４４ｂ）を用いた構成を例示したが、歯車列に代えてベルトプーリ機構等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ヒンジ装置
１２  携帯用情報機器
１４  ディスプレイ筐体
１４ｂ，１６ｂ  切欠部
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２４  第１軸
２６  第２軸
２８  ヒンジブロック
３０〜３３  支持板
３４  第１円板
３６  第２円板
３８  フロートピン
４０  第１トルク発生機構
４０ａ  固体板
４０ｂ  回転板
４２  第２トルク発生機構
４４，４６  動力伝達機構
４４ａ  駆動歯車
４４ｂ  従動歯車
５０，５２  支持ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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