(57)【要約】【課題】定着画像に残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】静電潜像を保持する像保持体と、トナー及び不揮発性キャリア液を含む現像剤を収容し、像保持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、現像装置によって現像されたトナー像を非浸透性記録媒体に転写する転写装置と、転写装置によって転写されたトナー像を非浸透性記録媒体に定着させる定着装置と、定着装置によって定着されたトナー像の定着画像上に、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料を含む被覆層を形成する被覆層形成装置と、を有する画像形成装置である。【選択図】図１
2016170332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を保持する像保持体と、
トナー及び不揮発性キャリア液を含む現像剤を収容し、前記像保持体に形成された静電潜像を前記現像剤で現像する現像装置と、
前記現像装置によって現像されたトナー像を非浸透性記録媒体に転写する転写装置と、
前記転写装置によって転写されたトナー像を前記非浸透性記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置によって定着されたトナー像の定着画像上に、前記不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料を含む被覆層を形成する被覆層形成装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記被覆層形成装置が、厚みが異なる前記被覆層を形成可能な装置である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被覆層形成装置を制御し、前記トナー像の定着画像の平均画像濃度に応じて、厚みが異なる前記被覆層を形成する制御装置を更に備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置及び前記被覆層形成装置を制御し、前記非浸透性記録媒体の種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる前記被覆層を形成する制御装置を更に備える請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記不揮発性キャリア液が、シリコーンオイルである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着装置が、
前記トナー像を前記非浸透性記録媒体に定着させる定着部と、
前記非浸透性記録媒体の搬送方向における前記定着部よりも上流側に配置される前処理部であって、前記非浸透性記録媒体の前記トナー像側に配置され、前記不揮発性キャリア液の一部を前記トナー像から除去する金属製の回転体、前記回転体と共に前記非浸透性記録媒体を加圧する加圧部材、及び前記回転体を加熱する加熱源を有するキャリア液除去部と、前記非浸透性記録媒体の搬送方向における前記キャリア液除去部よりも上流側で前記トナー像を加熱する上流側加熱部と、を有する前処理部と、
を備える請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤としてキャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を用いた電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「液体トナーを用いて画像を記録、形成する記録方法において出力した画像面に、ビニル系化合物をグラフトしてなるオルガノポリシロキサン共重合体又はビニル系化合物をオルガノポリシロキサンにブロック化してなる共重合体を主成分とする溶液を塗布、乾燥して該画像面上を被覆することを特徴とする画像コーティング方法」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「透明色材により透明色材画像をカラー色材画像に重畳して形成する透明色材画像形成手段を有するカラー画像形成装置」が開示されている。
特許文献３には、「着色粒子を含有する複数の液体現像剤を用いて画像支持体上にトナー画像を形成し、用紙に転写してカラープリントを得る電子写真画像形成法において、上記複数の液体現像剤とは別に無色透明のトナー粒子を含有する現像剤を、上記画像支持体上の少なくとも画像部に付着させて用紙に転写するカラー画像形成方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０７１３０号公報
【特許文献２】特開平１０−０５５０８９号公報
【特許文献３】特開２００２−２０２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、静電潜像を保持する像保持体と、トナー及び不揮発性キャリア液を含む現像剤を収容し、像保持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、現像装置によって現像されたトナー像を非浸透性記録媒体に転写する転写装置と、転写装置によって転写されたトナー像を非浸透性記録媒体に定着させる定着装置と、定着装置によって定着されたトナー像の定着画像上に、被覆層を形成する被覆層形成装置を備える画像形成装置において、被覆層形成装置として、不揮発性キャリア液に対して非親和性を有する材料を含む被覆層を形成する装置を備える場合に比べ、定着画像に残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
静電潜像を保持する像保持体と、
トナー及び不揮発性キャリア液を含む現像剤を収容し、前記像保持体に形成された静電潜像を前記現像剤で現像する現像装置と、
前記現像装置によって現像されたトナー像を非浸透性記録媒体に転写する転写装置と、
前記転写装置によって転写されたトナー像を前記非浸透性記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置によって定着されたトナー像の定着画像上に、前記不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料を含む被覆層を形成する被覆層形成装置と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記被覆層形成装置が、厚みが異なる前記被覆層を形成可能な装置である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記被覆層形成装置を制御し、前記トナー像の定着画像の平均画像濃度に応じて、厚みが異なる前記被覆層を形成する制御装置を更に備える請求項２に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記定着装置及び前記被覆層形成装置を制御し、前記非浸透性記録媒体の種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる前記被覆層を形成する制御装置を更に備える請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記不揮発性キャリア液が、シリコーンオイルである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記定着装置が、
前記トナー像を前記非浸透性記録媒体に定着させる定着部と、
前記非浸透性記録媒体の搬送方向における前記定着部よりも上流側に配置される前処理部であって、前記非浸透性記録媒体の前記トナー像側に配置され、前記不揮発性キャリア液の一部を前記トナー像から除去する金属製の回転体、前記回転体と共に前記非浸透性記録媒体を加圧する加圧部材、及び前記回転体を加熱する加熱源を有するキャリア液除去部と、前記非浸透性記録媒体の搬送方向における前記キャリア液除去部よりも上流側で前記トナー像を加熱する上流側加熱部と、を有する前処理部と、
を備える請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、静電潜像を保持する像保持体と、トナー及び不揮発性キャリア液を含む現像剤を収容し、像保持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、現像装置によって現像されたトナー像を非浸透性記録媒体に転写する転写装置と、転写装置によって転写されたトナー像を非浸透性記録媒体に定着させる定着装置と、定着装置によって定着されたトナー像の定着画像上に、被覆層を形成する被覆層形成装置を備える画像形成装置において、被覆層形成装置として、不揮発性キャリア液に対して非親和性を有する材料を含む被覆層を形成する装置を備える場合に比べ、定着画像に残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項２、３、又は４に係る発明によれば、残留する不揮発性キャリア液量が異なる定着画像毎に、定着画像に残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する厚みの被覆層の形成を実現する画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、定着画像に残留する不揮発性キャリア液として、シリコーンオイルの露出を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、定着装置が前処理部を備えない場合に比べ、定着画像の定着不良を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の構成を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の制御装置で実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の定着温度情報テーブルを示す図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の被覆層形成装置の被覆層の厚み情報テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である本実施形態の画像形成装置を図面に基づき説明する。なお、実質的に同一な機能及び作用を有する装置又は部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２０】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００２１】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【００２２】
〔全体構成〕
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１１（例えば、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ：図２参照）と、転写装置２０(例えば、４つの転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ：図２参照）と、搬送装置（図示省略）の一部を構成する搬送ロール３０，３２，３４と、定着装置４０と、被覆層形成装置８０とを有している。そして、画像形成装置１０は、画像形成装置１０内の各装置又は部材と接続され、各装置又は各部材の動作を制御する制御装置９０を備えている。
なお、添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」はブラック用であることを示している。また、画像形成装置１０における各色に対応する各ユニットの配置は、後述する非浸透性記録媒体Ｐの搬送方向に沿って上流側から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとなっている。
【００２３】
搬送装置（図示省略）は、非浸透性記録媒体（以下「記録媒体」とも称する）Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するようになっている。記録媒体Ｐは、一例として、記録媒体Ｐの搬送方向において、矢印＋Ｒで回転する搬送ロール３０よりも上流側では−Ｚ側から＋Ｚ側へ搬送され、搬送ロール３０よりも下流側では＋Ｚ側から−Ｚ側へ搬送され、矢印−Ｒで回転する搬送ロール３２よりも下流側では−Ｚ側から＋Ｚ側へ搬送され、矢印＋Ｒで回転する搬送ロール３４よりも下流側では−Ｘ側から＋Ｘ側へ搬送されるようになっている。
また、記録媒体Ｐの搬送方向において、搬送ロール３０は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ及び４つの転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの下流側に配置され（図２参照）、定着装置４０は、搬送ロール３０の下流側に配置され、被覆層形成装置８０は、搬送ロール３２，３４の下流側に配置されている。
【００２４】
〔画像形成ユニット〕
画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、図２に示すように、それぞれ、静電潜像を保持する像保持体の一例としての円筒状の感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを有している。また、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋと、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋとを有している。
【００２５】
（感光体）
感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、図中の矢印＋Ｒ方向（時計回り方向）に回転可能とされている。また、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ及び現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、＋Ｒ方向において、この順番で、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの周囲に配置されている。
【００２６】
（帯電装置及び露光装置）
帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を帯電させるものである。露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、帯電装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにより帯電された感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面を画像データに基づいて露光して、静電潜像を形成するためのものである。
【００２７】
（現像装置）
現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、現像剤を収容し、露光装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋによって感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの外周面に形成された静電潜像を現像剤により現像することで、可視のトナー像ＴＡを得るためのものである。
【００２８】
現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにおいて用いられる現像剤は、粉体のトナーを不揮発性キャリア液（以下「キャリア液」とも称する）に分散させて得た液状タイプの現像剤である。キャリア液としては、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、及び植物系オイルなどが挙げられ、これに限定されない。本実施形態では、一例として、トナーが、ポリエステル樹脂を主成分としており、キャリア液が、ジメチルシリコーンオイルを主成分とするオイルとなっている。
【００２９】
（転写装置）
転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、バックアップロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとを有している。なお、転写装置２０Ｙと、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとは、トナーを除く他の構成が同様となっているため、ここでは、転写装置２０Ｙについて説明し、転写装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの説明を省略する。
【００３０】
中間転写ロール２２Ｙは、感光体１２Ｙの回転方向における帯電装置１４Ｙの上流側で、且つ現像装置１８Ｙの下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体１２Ｙに接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０Ｙでは、感光体１２Ｙの表面に現像により形成されたトナー像ＴＡが、一次転写位置Ｘ１において、中間転写ロール２２Ｙへと一次転写される。また、トナー像ＴＡが中間転写ロール２２Ｙへ一次転写される際、キャリア液も中間転写ロール２２Ｙへ移行する。なお、感光体１２Ｙと中間転写ロール２２Ｙとの間には、電源（図示省略）により一次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。
【００３１】
バックアップロール２４Ｙは、感光体１２Ｙとは反対側において、中間転写ロール２２Ｙに対向して配置されている。そして、バックアップロール２４Ｙは、中間転写ロール２２Ｙとバックアップロール２４Ｙとの間に記録媒体Ｐが供給されるとき、矢印＋Ｒで示す方向に回転する。ここで、中間転写ロール２２Ｙと記録媒体Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２Ｙに一次転写されたトナー像ＴＡが、二次転写位置Ｘ２において、記録媒体Ｐへと二次転写される。なお、中間転写ロール２２Ｙとバックアップロール２４Ｙとの間には、二次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー像ＴＡが記録媒体Ｐに二次転写されるとき、キャリア液も記録媒体Ｐへと移行する。
〔定着装置〕
定着装置４０は、図３に示すように、一例として、キャリア液の一部をトナー像ＴＡから除去する前処理を行う前処理部５０と、前処理後のトナー像ＴＢを記録媒体Ｐに定着させる定着部７０とを有している。すなわち、前処理部５０は、記録媒体Ｐの搬送方向における定着部７０よりも上流側に配置されている。
【００３２】
＜前処理部＞
前処理部５０は、記録媒体Ｐ及び記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＡを加熱する上流側加熱部の一例としての補助加熱部５２と、記録媒体Ｐの搬送方向で補助加熱部５２よりも下流側に配置されたキャリア液除去部６０とを有している。キャリア液除去部６０は、回転体の一例としての金属ロール６２と、加圧部材の一例としての加圧ロール６４と、金属ロール６２を加熱する加熱源の一例としてのハロゲンヒータ６６と、回収部材の一例としての回収ブレード６９とを有している。また、キャリア液除去部６０は、加圧ロール６４を加熱するハロゲンヒータ６８を有している。
【００３３】
（補助加熱部）
補助加熱部５２は、一例として、８つのカーボンヒータ５３を有している。カーボンヒータ５３は、記録媒体Ｐの搬送方向における金属ロール６２よりも上流側で、記録媒体Ｐの＋Ｘ側と−Ｘ側にそれぞれ４つずつ設けられており、記録媒体Ｐに対して非接触配置となっている。そして、カーボンヒータ５３は、通電により記録媒体Ｐに向けて赤外線を放射し、記録媒体Ｐ及びトナー像ＴＡを加熱するようになっている。本実施形態では、一例として、記録媒体Ｐが９０[℃]、記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＡが１１０[℃]となるように、カーボンヒータ５３の出力が設定されている。
なお、補助加熱部５２は、カーボンヒータ５３を用いた非接触加熱方式に限らず、ロールなどを用いた接触加熱方式であってもよい。また、補助加熱部５２は、必要に応じて設けられるものであり、前処理部５０は、補助加熱部５２が無いものであってもよい。
【００３４】
（金属ロール）
金属ロール６２は、一例として、アルミニウム製であり、円筒状に形成されている。そして、金属ロール６２は、記録媒体Ｐの＋Ｘ側（トナー像ＴＡ側）にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、金属ロール６２の外周面は、研磨により鏡面状態とされている。具体的には、一例として、金属ロール６２の表面粗さは、Ｒａ≦１．０[μｍ]が望ましい。さらに、金属ロール６２は、記録媒体Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に等間隔で６本設けられている。加えて、金属ロール６２の外径は、加圧ロール６４の外径とほぼ同じ大きさとなっている。なお、図３では、２本の金属ロール６２を示しており、残り４本の金属ロール６２の図示を省略している。
【００３５】
（回収ブレード）
回収ブレード６９は、耐油性、耐磨耗性に優れた板状のゴム部材で構成され、一例として、フッ素ゴムが使用されている。また、回収ブレード６９は、一端部が、金属ロール６２の回転方向に対して逆方向を向くように、金属ロール６２の外周面と接触している。これにより、金属ロール６２の外周面に付着したキャリア液が、金属ロール６２の回転に伴って、回収ブレード６９により回収されるようになっている。なお、図３では、２つの回収ブレード６９を示しており、残り４つの回収ブレード６９の図示を省略している。
【００３６】
（加圧ロール）
加圧ロール６４は、一例として、円筒状に形成され、記録媒体Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、加圧ロール６４は、径方向内側から外側へ向けて、基層６４Ａ、弾性層６４Ｂ、及び離型層６４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、加圧ロール６４は、記録媒体Ｐを挟んで金属ロール６２と対向するようにＺ方向に等間隔で６本設けられており、金属ロール６２と共に記録媒体Ｐを加圧している。なお、図３では、２本の加圧ロール６４を示しており、残り４本の加圧ロール６４の図示を省略している。また、記録媒体Ｐが無い状態で金属ロール６２と加圧ロール６４とが接触する部位を接触部Ｎと記載する。
【００３７】
基層６４Ａは、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製となっている。また、弾性層６４Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。さらに、離型層６４Ｃは、一例として、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。
【００３８】
（ハロゲンヒータ）
ハロゲンヒータ６６は、各金属ロール６２の内側にＹ方向に沿って１本ずつ挿入されている。そして、各ハロゲンヒータ６６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、金属ロール６２を内側から加熱するようになっている。また、各ハロゲンヒータ６６は、一例として、金属ロール６２の外周面の温度が１２０[℃]となるように、金属ロール６２の温度を検出する温度センサ６５の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００３９】
一方、ハロゲンヒータ６８は、各加圧ロール６４の内側にＹ方向に沿って挿入されている。そして、ハロゲンヒータ６８は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、加圧ロール６４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ６８は、一例として、加圧ロール６４の外周面の温度が１２０[℃]に維持されるように、加圧ロール６４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００４０】
なお、金属ロール６２の外周面の温度（ハロゲンヒータ６６の温度）と加圧ロール６４の外周面の温度（ハロゲンヒータ６８の温度）とは、同じ温度であってもよいし、異なる温度であってもよい。
【００４１】
ここで、６本の金属ロール６２は、外周面が記録媒体Ｐから離れた位置を原点位置として、リトラクト機構部（図示省略）により、−Ｘ側（接触側）及び＋Ｘ側（退避側）の一方に移動可能となっている。同様に、６本の加圧ロール６４は、外周面が記録媒体Ｐから離れた位置を原点位置として、リトラクト機構部（図示省略）により、＋Ｘ側（接触側）及び−Ｘ側（退避側）の一方に移動可能となっている。
【００４２】
リトラクト機構部（図示省略）は、後述する定着部７０で定着を行うときに、６本の金属ロール６２を−Ｘ側に移動させ、６本の加圧ロール６４を＋Ｘ側に移動させて、記録媒体Ｐを挟ませる。また、リトラクト機構部は、定着部７０で定着を行わないときに、６本の金属ロール６２を＋Ｘ側に移動させ、６本の加圧ロール６４を−Ｘ側に移動させて、記録媒体Ｐから退避させるようになっている。なお、ハロゲンヒータ６６及び回収ブレード６９は、金属ロール６２に対する配置を維持した状態で移動され、ハロゲンヒータ６８は、加圧ロール６４に対する配置を維持した状態で移動されるようになっている。
【００４３】
＜定着部＞
定着部７０は、定着回転体の一例としての定着ロール７２と、記録媒体Ｐを挟んで定着ロール７２と対向する対向ロール７４とを有している。また、定着部７０は、一例として、定着ロール７２及び対向ロール７４が、記録媒体Ｐの搬送方向（Ｚ方向）に間隔をあけて３組配置されている。なお、定着部７０は、接触方式以外に、非接触方式の定着部であってもよい。
【００４４】
（定着ロール）
定着ロール７２は、円筒状に形成され、記録媒体Ｐの＋Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、定着ロール７２は、径方向内側から外側へ向けて、基層７２Ａ、弾性層７２Ｂ、及び離型層７２Ｃを有する多層構造となっている。すなわち、定着ロール７２は、弾性層７２Ｂの外周面にトナー像ＴＢと接触する離型層７２Ｃが形成されている。なお、図３では、２本の定着ロール７２を示しており、残り１本の定着ロール７２の図示を省略している。
【００４５】
基層７２Ａは、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製となっている。弾性層７２Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。離型層７２Ｃは、一例として、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製となっている。
【００４６】
また、定着ロール７２は、内側にハロゲンヒータ７６が設けられている。ハロゲンヒータ７６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、定着ロール７２を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ７６は、一例として、定着ロール７２の外周面の温度が１３０[℃]に維持されるように、定着ロール７２の温度を検出する温度センサ７５の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００４７】
（対向ロール）
対向ロール７４は、一例として、円筒状に形成され、記録媒体Ｐの−Ｘ側にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、対向ロール７４は、径方向内側から外側へ向けて、基層７４Ａ、弾性層７４Ｂ、及び離型層７４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、対向ロール７４は、記録媒体Ｐを挟んで定着ロール７２と対向しており、定着ロール７２と共に記録媒体Ｐを加圧している。なお、図３では、２本の対向ロール７４を示しており、残り１本の対向ロール７４の図示を省略している。また、記録媒体Ｐが無い状態で定着ロール７２と対向ロール７４が接触する部位をニップ部ＮＰと記載する。
【００４８】
基層７４Ａは、一例として、ＳＵＳ製となっている。弾性層７４Ｂは、一例として、シリコンゴム製となっている。離型層７４Ｃは、一例として、ＰＦＡ製となっている。
【００４９】
また、対向ロール７４は、内側にハロゲンヒータ７７が設けられている。ハロゲンヒータ７７は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、対向ロール７４を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ７７は、一例として、定着ロール７２の外周面の温度が１３０[℃]に維持されるように、対向ロール７４の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５０】
なお、定着ロール７２の外周面の温度（ハロゲンヒータ７６の温度）と対向ロール７４の外周面の温度（ハロゲンヒータ７７の温度）とは、同じ温度であってもよいし、異なる温度であってもよい。
【００５１】
ここで、定着装置４０では、金属ロール等を採用したロール方式の装置について説明したが、金属ベルト等を採用したベルトを方式の装置を採用してもよい。無論、定着装置４０は、ロールとベルトとを組み合わせたロールベルト方式の装置であってもよい。
【００５２】
〔被覆層形成装置〕
被覆層形成装置８０は、図１に示すように、一例として、定着装置４０によって定着されたトナー像の定着画像ＴＣ上に、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料を含む被覆層形成用組成物を塗布する塗布部８２と、被覆層形成用組成物の塗膜ＣＯＡを硬化し、被覆層ＣＯとする硬化部８４と、を有している。
【００５３】
（被覆層形成用組成物）
被覆層形成用組成物は、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料（以下「親和性材料」とも称する）を含む被覆層ＣＯを形成できる組成物であれば、特に制限されない。例えば、被覆層形成用組成物は、親和性材料として硬化性材料（例えば熱硬化性材料、光硬化性材料）を含む組成物、親和性材料として熱可塑性樹脂を含む組成物等が挙げられる。つまり、被覆層ＣＯは、硬化性材料の硬化層、熱可塑性樹脂層が挙げられる。
【００５４】
ここで、親和性材料とは、不揮発性キャリア液を溶解又は分散可能な材料である。具体的には、親和性材料とは、不揮発性キャリア液の溶解度が２５℃で０．１質量％以上である材料、又は、不揮発性キャリア液とのＳＰ値（溶解度パラメータ）差が２以下である材料であることが好ましい。
なお、ＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；溶解性パラメーター）の算出方法について説明する。ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根である。ＳＰ値の算出は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。同方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類および数に依存していると考え、置換基毎に定められた凝集エネルギー値を基に、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算するものである。同方法で計算された凝集エネルギーの値の多くは実験値の範囲内にあり、値として実用性が高いことが特徴である。凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値となる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
ＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２となるように求められ、且つ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
参考までに、ＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
【００５５】
（塗布部）
塗布部８２は、被覆層形成用組成物を塗布し、目的とする厚みの被覆層形成用組成物の塗膜ＣＯＡを形成する周知の塗布装置で構成される。本実施形態では、塗布部８２は、厚みが異なる被覆層形成用組成物の塗膜ＣＯＡを形成可能する塗布装置（つまり、被覆層形成用組成物の塗膜厚を可変可能な塗布装置）で構成されている。これにより、被覆層形成装置８０は、厚みが異なる被覆層ＣＯを形成可能な装置（つまり、被覆層ＣＯの厚みを可変可能な装置）となる。
【００５６】
具体的には、塗布部８２は、一例として、ロールコータ塗布装置（グラビアコーター塗布装置、リバースロールコーター塗布装置等）、スロットダイ塗布装置、インクジェット塗布装置等で構成される。画像形成を中断して、被覆層形成用組成物の塗膜厚を可変する場合は、ロールコータ塗布装置等が適している。画像形成途中で、連続して被覆層形成用組成物の塗膜厚を可変する場合は、インクジェット塗布装置、スロットダイ塗布装置等が適している。また、塗布部８２は、複数の塗布装置で構成されていてもよい。つまり、塗布部８２は、複数の塗布装置のうち、一部を動作又は停止させて、被覆層形成用組成物の塗膜厚を可変する構成としてもよい。
【００５７】
（硬化部）
硬化部８４は、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料（この材料を含む被覆層形成用組成物）の種類に応じて選択される。例えば、被覆層形成用組成物が、親和性材料として硬化性材料（例えば熱硬化性材料、光硬化性材料）を含む組成物の場合、硬化性材料を硬化する加熱源又は光源を有する装置で構成される。また、例えば、被覆層形成用組成物が、親和性材料として熱可塑性樹脂を含む組成物であり、塗布部８２において、加熱溶融した状態で塗膜ＣＯＡを形成する場合、空冷、水冷等の冷却装置で構成される。
【００５８】
〔制御装置〕
制御装置９０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置９０は、図４に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）９０Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）９０Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）９０Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ９０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）９０Ｅを備えている。ＣＰＵ９０Ａ、ＲＯＭ９０Ｂ、ＲＡＭ９０Ｃ、不揮発性メモリ９０Ｄ、及びＩ／Ｏ９０Ｅの各々は、バス９０Ｆを介して接続されている。
【００５９】
また、画像形成装置１０は、制御装置９０の外に、操作表示部９１、画像処理部９２、画像メモリ９３、画像形成部９４、記憶部９５、及び通信部９６を備えている。操作表示部９１、画像処理部９２、画像メモリ９３、画像形成部９４、記憶部９５、及び通信部９６の各部は、制御装置９０のＩ／Ｏ９０Ｅに接続されている。制御装置９０は、操作表示部９１、画像処理部９２、画像メモリ９３、画像形成部９４、記憶部９５、及び通信部９６の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００６０】
操作表示部９１は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部９１は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【００６１】
画像処理部９２は、外部装置９７から通信部９６を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部９４に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【００６２】
画像メモリ９３は、外部装置９７から取得した画像情報、画像処理部９２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ９３は、例えば、少なくとも、画像処理部９２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部９４に出力するための画像情報を記憶している。
【００６３】
画像形成部９４は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。つまり、画像形成ユニット１１（例えば、４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）と、転写装置２０(例えば、４つの転写装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）と、搬送装置（図示省略）の一部を構成する搬送ロール３０，３２，３４と、定着装置４０と、被覆層形成装置８０との各装置及びそれを構成する各部材（駆動部含む）は、制御装置９０と接続されている。制御装置９０は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【００６４】
記憶部９５は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部９５には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部９６は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置９７と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部９６は、外部装置９７から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【００６５】
なお、制御装置９０には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００６６】
〔記録媒体〕
記録媒体は、非浸透性の記録媒体である。非浸透性記録媒体は、記録媒体上に１０ｇ／ｍ２以下の液膜を形成した際に、１時間後の媒体上の液膜の質量変化が１質量％以下である記録媒体である。ただし、質量変化からは液膜の揮発分を除く。
【００６７】
非浸透性記録媒体の種類としては、各種樹脂シートが挙げられ、具体的には、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、６６−ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂シートが挙げられる。樹脂シートは、複数種の混合樹脂のシートであってもよい。
【００６８】
〔画像形成装置の動作〕
画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置９０において実行する制御プログラムにより行われる。
【００６９】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「被覆層の厚み調整処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ９０Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ９０Ａにより読み出され、ＲＡＭ９０Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ９０Ｄに、「定着温度情報テーブル」、「被覆層の厚み情報テーブル」、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ９０Ｂ、又は記憶部９５等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部９６を介して外部から取得されてもよい。
【００７０】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置９０において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、画像形成ユニット１１Ｙにおいて、感光体１２Ｙが回転し、帯電装置１４Ｙにより感光体１２Ｙの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体１２Ｙの表面を露光装置１６Ｙによって露光走査することで、感光体１２Ｙの外周面には、第一色（Ｙ）の静電潜像（図示省略）が形成される。この静電潜像は、現像装置１８Ｙによって現像され、感光体１２Ｙの表面には、可視化されたトナー像ＴＡが形成される。
【００７１】
トナー像ＴＡは、感光体１２Ｙの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧により中間転写ロール２２Ｙに一次転写される。このとき、キャリア液もトナーと共に中間転写ロール２２Ｙへ移行する。中間転写ロール２２Ｙに転写されたトナー像ＴＡは、中間転写ロール２２Ｙの回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧により記録媒体Ｐに二次転写される。このとき、キャリア液も記録媒体Ｐへと移行する。
【００７２】
同様にして、画像形成ユニット１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって形成される第二色（Ｍ）、第三色（Ｃ）、及び第四色（Ｋ）のトナー像ＴＡが、中間転写ロール２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを介して、記録媒体Ｐに重なるように順次転写される。なお、記録媒体Ｐにおいて、各色のトナー像ＴＡの位置がずれないように、記録媒体Ｐの搬送速度と、感光体１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの回転速度とが同期されている。これにより、記録媒体Ｐには、多重のトナー像ＴＡが形成されることとなる。多重のトナー像ＴＡは、後述する定着装置４０において加熱処理及び加圧処理され、記録媒体Ｐに定着される。
【００７３】
中間転写ロール２２Ｙへのトナー像ＴＡの一次転写が終了した感光体１２Ｙは、クリーナー（図示省略）により清掃され、残留しているキャリア液などが取り除かれる。また、記録媒体Ｐへのトナー像ＴＡの二次転写が終了した中間転写ロール２２Ｙの外周面もクリーナー（図示省略）により清掃され、残留しているキャリア液などが取り除かれる。
【００７４】
なお、記録媒体Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが、中間転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃから離れる（リトラクトされる）。
【００７５】
続いて、補助加熱部５２に搬送された記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＡは、８つのカーボンヒータ５３で加熱される。これにより、トナーは、流動開始温度以上であって融点以下の温度とされ、半溶融の状態となる。
【００７６】
続いて、カーボンヒータ５３（図３参照）による記録媒体Ｐの加熱が終了した時点では、キャリア液の一部は、トナー像ＴＡから分離し、記録媒体Ｐの表面外側に浮き上がった状態となる。
【００７７】
続いて、記録媒体Ｐ及びトナー像ＴＡは、キャリア液除去部６０（図３参照）に搬送される。そして、キャリア液除去部６０では、金属ロール６２が、記録媒体Ｐの表面外側に浮き上がった状態のキャリア液に接触しつつ回転する。
【００７８】
続いて、浮き上がった状態のキャリア液は、トナー像ＴＡと金属ロール６２と両面から同時に接触されることで、いわゆる泣き別れ現象によりその一部が金属ロール６２の回転に伴い除去される。これにより、記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＡに存在するキャリア液が低減される。なお、キャリア液がトナーよりも金属ロール６２に近い側に浮き上がっているため、溶融状態のトナーが金属ロール６２により除去されることが抑制されている。
【００７９】
続いて、記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＡは、キャリア液除去部６０において、残り５箇所の接触部Ｎを通過する。その後、記録媒体Ｐ上のトナー像ＴＢは、定着部７０において、３箇所のニップ部ＮＰを通過する。これにより、記録媒体Ｐにトナー像ＴＢが定着され、トナー像の定着画像ＴＣが得られる。なお、キャリア液の一部が除去される前のものをトナー像ＴＡ、キャリア液の一部が除去されてトナーの比率が高まったものをトナー像ＴＢとして区別している。
【００８０】
続いて、定着装置４０によって記録媒体Ｐに定着されたトナー像の定着画像ＴＣが搬送され、被覆層形成装置８０に到達すると、塗布部８２により、トナー像の定着画像ＴＣ上に被覆層形成用組成物を塗布し、目的とする厚みの被覆層形成用組成物の塗膜ＣＯＡを形成する。そして、硬化部８４により、被覆層形成用組成物の親和性材料の種類に応じて、加熱、光照射、又は冷却等を行い、被覆層形成用組成物の塗膜ＣＯＡを硬化する。これにより、定着装置４０によって定着されたトナー像の定着画像ＴＣ上に、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する親和性材料を含む被覆層ＣＯが形成される。
【００８１】
以上の工程を経て、画像形成装置１０では、被覆層ＣＯで被覆された定着画像ＴＣを記録媒体Ｐに形成する。
【００８２】
ここで、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液は、平均画像濃度、又は記録媒体Ｐの種類よって異なる。
つまり、平均画像濃度が異なる定着画像は、記録媒体Ｐ上に定着される単位面積当たりのトナー量（トナー載り量：ＴＭＡ）が異なことから、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液も異なる。このため、制御装置９０により、被覆層形成装置８０を制御し、トナー像の定着画像ＴＣの平均画像濃度に応じて、厚みが異なる被覆層を形成することがよい。例えば、トナー像の定着画像ＴＣの平均画像濃度が高くなるにつれて、厚さが厚い被覆層を形成することがよい。
なお、平均画像濃度とは、定着画像ＴＣが形成された領域において、搬送ロール３４の軸方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向）の少なくとも９か所以上で測定された画像濃度の平均値として算出される画像濃度である。
【００８３】
また、記録媒体Ｐの種類が異なる場合、定着するときに付与できる定着温度が異なことから、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液も異なる。これは、定着温度が低くなるとトナー像ＴＡとキャリア液の分離効率が低下することから、泣き別れで除去可能なキャリア液量が減少するためである。このため、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御し、記録媒体Ｐの種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる被覆層ＣＯを形成することがよい。例えば、記録媒体Ｐの耐熱温度が低くなるにつれて、定着温度を下げ、且つ厚さが厚い被覆層ＣＯを形成することがよい。なお、本実施形態において、定着温度は、前処理部５０［補助加熱部５２のカーボンヒータ５３、キャリア液除去部６０の金属ロール６２のハロゲンヒータ６６、及びキャリア液除去部６０の加圧ロール６４のハロゲンヒータ６８］と定着部７０［定着ロール７２のハロゲンヒータ７６、対向ロール７４のハロゲンヒータ７７］で付与する加熱温度を意味している。一方で、定着装置４０が前処理部５０を有さない場合、定着温度は、定着部７０で付与する加熱温度を意味する。
【００８４】
これらにより、残留する不揮発性キャリア液量が異なる定着画像毎に、定着画像に残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する厚みの被覆層ＣＯの形成が実現される。
【００８５】
具体的には次の通りである。なお、以下の処理は、制御装置９０により、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御し、定着画像ＴＣの平均画像濃度、及び記録媒体Ｐの種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる被覆層ＣＯを形成する態様を説明する。
【００８６】
図５は、画像形成装置１０の制御装置９０で実行する処理を示すフローチャートである。画像形成装置１０の制御装置９０で実行する処理は、被覆層形成装置８０を制御する処理（「被覆層の厚み調整処理」の制御プログラム）である。
【００８７】
図５に示すように、まず、ステップ２００で、記録媒体Ｐの種類を示す記録媒体情報、及び平均画像濃度情報等を含む画像形成情報を取得する。
次に、ステップ２０２で、画像形成情報から、記録媒体情報、及び平均画像濃度情報を抽出する。
【００８８】
次に、ステップ２０４では、定着温度情報テーブルを読み出し、定着温度情報テーブルから、記録媒体情報に基づいて、定着装置４０の定着温度情報を取得する。
【００８９】
ここで、定着温度情報テーブルは、例えば、図６に示すように、記録媒体の種類（記録媒体の耐熱温度）と定着装置４０の定着温度とを関連付けたテーブルである。つまり、定着温度情報テーブルは、記録媒体Ｐの種類に応じた、定着装置４０の定着温度（本実施形態では、（前処理部５０［補助加熱部５２のカーボンヒータ５３、キャリア液除去部６０の金属ロール６２のハロゲンヒータ６６、及びキャリア液除去部６０の加圧ロール６４のハロゲンヒータ６８］と定着部７０［定着ロール７２のハロゲンヒータ７６、対向ロール７４のハロゲンヒータ７７］で付与する温度）を設定するテーブルである。
定着温度情報テーブルは、例えば、記録媒体Ｐの耐熱温度が低い場合には、定着温度を低く設定し、記録媒体Ｐの耐熱温度が高い場合には、定着温度を高く設定して、作成される。
なお、図６中、ＯＰＰフィルムは延伸ポリプロピレンフィルムを示し、ＰＥＴフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムを示し、ＯＮＹフィルムは二軸延伸ナイロンフィルムを示す。
【００９０】
次に、ステップ２０６では、被覆層の厚み情報テーブルを読み出し、被覆層の厚み情報テーブルから、記録媒体情報及び平均画像濃度情報に基づいて、被覆層の厚み情報を取得する。
【００９１】
ここで、被覆層の厚み情報テーブルは、例えば、図７に示すように、記録媒体情報と平均画像濃度情報と被覆層形成装置８０で形成する被覆層ＣＯの厚みとを関連付けたテーブルである。つまり、記録媒体Ｐと定着画像ＴＣの平均画像濃度に応じた、被覆層形成装置８０で形成する被覆層ＣＯの厚みを設定するテーブルである。
被覆層の厚み情報テーブルは、例えば、記録媒体の耐熱温度と定着画像ＴＣの平均画像濃度との兼ね合いで作成される。具体的には、例えば、記録媒体の耐熱温度が低い場合には、定着温度が低く、残留キャリア液量が多くなる傾向があるため、被覆層ＣＯの厚みを大きく設定し、記録媒体の耐熱温度が高い場合には、定着温度が高く、残留キャリア液量が少なくなる傾向があるため、被覆層ＣＯの厚みを小さく設定する。一方、定着画像ＴＣの平均画像濃度が低い場合には、残留キャリア液量が少なくなる傾向があるため、被覆層ＣＯの厚みを小さく設定し、定着画像ＴＣの平均画像濃度が高い場合には、残留キャリア液量が多くなる傾向があるため、被覆層ＣＯの厚みを大きく設定する。つまり、これらの兼ね合いで、被覆層の厚み情報テーブルを作成する。
【００９２】
次に、ステップ２０８では、取得した定着装置４０の定着温度情報、及び被覆層形成装置８０の被覆層の厚み情報に基づいて、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御し、画像形成処理を実行して、ルーチンを終了する。
【００９３】
ここで、「画像形成処理」は、例えば、画像形成ユニット１１により感光体１２にトナー像ＴＡを形成する工程と、転写装置２０により、トナー像ＴＡを記録媒体Ｐに転写する工程と、定着装置４０により、トナー像ＴＡを記録媒体Ｐに定着し、定着画像ＴＣを形成する工程と、被覆層形成装置８０により、定着画像ＴＣに被覆層を形成する工程とを行う画像形成シーケンスである。
【００９４】
そして、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御して、定着画像ＴＣの平均画像濃度、及び記録媒体Ｐの種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる被覆層を形成する画像形成シーケンスを実行する。
【００９５】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、被覆層形成装置８０により、定着装置４０によって不揮発性記録媒体Ｐに定着されたトナー像の定着画像ＴＣ上に、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料（親和性材料）を含む被覆層を形成する。
ここで、非浸透性記録媒体Ｐ上に、液体現像剤によるトナー像の定着画像ＴＣを形成すると残留キャリア液が定着画像ＴＣの表面に露出する。これは、非浸透性記録媒体Ｐに、液体現像剤によるトナー像の定着画像ＴＣを形成した場合、浸透性記録媒体とは異なり、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液は、記録媒体Ｐ側に拡散され難いためである。
これに対して、定着画像ＴＣに、不揮発性キャリア液に対して親和性を有する材料（親和性材料）を含む被覆層を形成すると、定着画像ＴＣの残留キャリア液は、被覆層に拡散し、親和性材料との親和性により被覆層内部に留まり易くなり、被覆層の表面への析出が抑制される。このため、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液（不揮発性キャリア液）の露出が抑制される。
【００９６】
なお、残留キャリア液（不揮発性キャリア液）が露出すると、例えば、１）露出したキャリア液が偏在し、画像ムラとなって顕在化する、２）露出したキャリア液が、定着画像ＴＣが定着された記録媒体Ｐを取り扱うとき、手指、梱包商品などに付着する、３）露出したキャリア液により、定着画像ＴＣが定着された記録媒体Ｐにシール類を張り付けるとき、シール類の粘着力が低下する、４）画像形成装置又は後加工処理装置のロールへ、露出したキャリア液が付着することで、記録媒体Ｐの搬送時の蛇行や機器の汚染を起こす、５）定着画像ＴＣが定着された記録媒体Ｐを巻き取るとき、記録媒体Ｐの非画像形成面にも、露出したキャリア液が付着する等の現象が生じることがある。しかし、本実施形態に係る画像形成装置１０では、定着画像ＴＣに残留する残留キャリア液（不揮発性キャリア液）の露出が抑制されるため、これら現象の発生が抑制される。
【００９７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、制御装置９０により、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御し、定着画像ＴＣの平均画像濃度、及び記録媒体Ｐの種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる被覆層ＣＯを形成する。このため、残留する不揮発性キャリア液量が異なる定着画像ＴＣ毎に、定着画像ＴＣに残留する不揮発性キャリア液の露出を抑制する厚みの被覆層ＣＯの形成を実現する。
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、制御装置９０により、被覆層形成装置８０を制御し、トナー像の定着画像ＴＣの平均画像濃度に応じて、厚みが異なる被覆層ＣＯを形成する態様、制御装置９０により、定着装置４０及び被覆層形成装置８０を制御し、非浸透性記録媒体Ｐの種類に応じて、定着温度を変更し、且つ厚みが異なる被覆層ＣＯを形成する態様であってもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、被覆層形成装置８０として、厚みが異なる被覆層ＣＯを形成可能な装置を適用し、非画像形成時に、手動で、又は表示操作部等からユーザが各装置の設定を変更して、形成する被覆層ＣＯの厚みを変更してもよい。
【００９８】
以下、定着画像ＴＣの平均画像濃度、及び記録媒体Ｐの種類に応じて、厚みが異なる被覆層を形成すると、キャリア液の露出が抑制されることを裏付ける試験例について示す。
【００９９】
（試験例１〜６）
シリコーンオイル中に、体積平均粒径３．８μｍポリエステル樹脂系トナーを分散した液体現像剤を、図１〜図３に示す画像形成装置１０の現像装置１８に収容した。そして、この画像形成装置１０を用いて、表１に従った条件で、定着画像ＴＣを形成した後、塗布部８２としてグラビアロールコーター、及び硬化部としてＵＶランプとを備えた被覆層形成装置８０により、被覆層ＣＯを形成した。具体的には、被覆層形成装置８０において、グラビアロールコーターで、被覆層形成組成物としてのＵＶ硬化性樹脂（親和性材料：商品名：帝国インキ社製ＵＶニスＳＰＳ−５２００クリア／シリコーンオイル溶解度１質量％）を塗布し、その塗膜ＣＯＡをＵＶランプから５００ｍＪ強度の紫外線を照射した。これにより、ＵＶ硬化性樹脂の硬化膜からなる被覆層ＣＯを形成した。
【０１００】
得られた被覆層ＣＯで被覆された定着画像ＴＣにおける残留キャリア液の露出（残留オイル感）について評価した。具体的には、定着画像ＴＣを被覆した被覆層ＣＯに、カプトン粘着テープ（寺岡製作所製）を張り付けた。そして、カプトン粘着テープを剥離強度試験機（今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ）により引き剥すときの剥離強度を測定した。表１に結果を示す。
【０１０１】
なお、表１中、ＯＰＰフィルムは延伸ポリプロピレンフィルムを示し、ＰＥＴフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムを示す。
【０１０２】
【表１】
2016170332.tif 000003
【０１０３】
上記結果から、着画像ＴＣの平均画像濃度、又は記録媒体Ｐの種類に応じて、厚みが異なる被覆層を形成すると、キャリア液の露出が抑制されることがわかる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０において、定着装置４０では、補助加熱部５２により予め加熱されることで、記録媒体Ｐ中のキャリア液がトナーに対して浮き上がる。これにより、記録媒体Ｐ中のキャリア液が金属ロール６２で除去される。また、定着装置４０では、キャリア液の除去に金属ロール６２を用いており、金属ロール６２は、ゴムロールよりもキャリア液との親和性が高い（ぬれ性がよい）ので、ゴムロールを用いる構成に比べて、キャリア液の除去量が上がる。
【０１０５】
定着装置４０では、接触部Ｎにおいて、加圧ロール６４の弾性層６４Ｂに生じたひずみが解放される力によって、キャリア液が金属ロール６２へ移動する。これにより、加圧ロール６４が弾性層６４Ｂを有していない構成に比べて、金属ロール６２で除去されるキャリア液の量が増加する。そして、定着装置４０では、トナー像ＴＡ中の不要なキャリア液が除去され、定着ロール７２からトナーへ熱と圧力が伝わり、定着可能となるので、キャリア液を含むトナー像ＴＡを定着装置４０で記録媒体Ｐに定着するときのトナーの定着不良が抑制される。
【０１０６】
このため、画像形成装置１０では、トナーの定着不良が抑制されるので、定着不良に起因するトナー画像ＴＣの画像欠陥が抑制される。
【０１０７】
画像形成装置１０において、トナーが、他の樹脂に比べて凝集性が高いポリエステル樹脂を含んでいる。これにより、ポリエステル樹脂を含むトナーは、金属ロール６２によりトナー像ＴＡ中のキャリア液が除去されるとき、金属ロール６２に付着しにくいので、ポリエステル樹脂を含まない構成に比べて、トナーの記録媒体Ｐへの定着不良が抑制される。
なお、トナーは、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。また、キャリア液は、ジメチルシリコーンオイルに限らず、他のオイルを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
１２Ｃ  感光体（像保持体の一例）
１２Ｋ  感光体（像保持体の一例）
１２Ｍ  感光体（像保持体の一例）
１２Ｙ  感光体（像保持体の一例）
１８Ｃ  現像装置
１８Ｋ  現像装置
１８Ｍ  現像装置
１８Ｙ  現像装置
２０Ｃ  転写装置
２０Ｋ  転写装置
２０Ｍ  転写装置
２０Ｙ  転写装置
４０  定着装置
５０  前処理部
５２  補助加熱部（上流側加熱部の一例）
６０  キャリア液除去部
６２  金属ロール（回転体の一例）
６４  加圧ロール（加圧部材の一例）
６６  ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
７０  定着部
８０  被覆層形成装置
９０  制御装置
ＴＡ  トナー像
ＴＢ  トナー像
ＴＣ  定着画像
ＣＯ  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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