(57)【要約】【課題】加熱処理装置において、過熱蒸気が遮蔽室の内壁面に付着して結露することを防止する。【解決手段】搬送コンベヤ１４は物品を缶体１１内に供給排出する。処理室１３は缶体１１内に設けられ、搬送コンベヤ１４により搬送される物品が通過可能な仕切壁１２によって区画される。噴射ノズル１６は処理室１３内に設けられ、物品に過熱蒸気を噴射して加熱処理を行う。排出側遮蔽室３２は処理室１３の下流側に仕切壁１２を介して連通され、また出口３４が形成される。ジャケット４１と供給通路４４とヒータ４５とブロア４６は、天井３５と排気ダクト３６と側壁３７を加熱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を缶体内に供給排出する搬送コンベヤと、
前記缶体内に設けられ、前記搬送コンベヤにより搬送される物品が通過可能な仕切壁によって区画された処理室と、
前記処理室内に設けられ、前記物品に過熱蒸気を噴射して加熱処理を行う噴射ノズルと、
前記処理室の下流側に前記仕切壁を介して連通されるとともに、出口が形成された排出側遮蔽室と、
前記排出側遮蔽室の外気と接触する壁を加熱する排出側加熱手段とを備えることを特徴とする加熱処理装置。
【請求項２】
前記処理室の上流側に前記仕切壁を介して連通されるとともに、入口が形成された供給側遮蔽室と、前記供給側遮蔽室の外気と接触する壁を加熱する供給側加熱手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理装置。
【請求項３】
前記排出側加熱手段は、前記排出側遮蔽室の壁に設けられた加熱媒体通路と、この加熱媒体通路に加熱媒体を供給する加熱媒体供給手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理装置。
【請求項４】
前記噴射ノズルに過熱蒸気を供給するための過熱蒸気供給手段をさらに備え、前記過熱蒸気供給手段は前記加熱媒体通路へ過熱蒸気を供給することを特徴とする請求項３に記載の加熱処理装置。
【請求項５】
前記噴射ノズルから噴射される過熱蒸気は２５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の物品に対し、搬送しつつ過熱蒸気を噴射して殺菌や焼成などの加熱処理を行う加熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱処理装置は、搬送コンベヤによって搬送される物品に対して、缶体内に設けられた処理室内を通過する間に過熱蒸気を噴射して加熱処理するように構成されている（例えば特許文献１）。缶体において、処理室の上流側と下流側には、過熱蒸気が外部へ漏れ出すのを抑えるために遮蔽室がそれぞれ設けられている。これらの遮蔽室と処理室の間は仕切壁によって区画されるが、物品を通過させるため、仕切壁には開口が形成されている。したがって過熱蒸気は開口を通って遮蔽室へ流入し、遮蔽室に設けられた排気ダクトから外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過熱蒸気の温度が３００℃を超える高温である場合、遮蔽室において若干低下し、過熱蒸気は排気ダクトから外部へ排出される。一方、物品に対する加熱処理の目的に応じて、過熱蒸気は例えば１５０℃程度の相対的に低い温度に定められることがある。これに対して、遮蔽室は外部と連通しているため、遮蔽室の天井や内壁の温度は常温に近く、したがって過熱蒸気の温度が比較的低い場合、処理室から遮蔽室に流入した過熱蒸気が内壁面に付着すると結露し、水滴となってしまう。この水滴が落下して加熱処理後の物品に付着すると、加熱処理の効果がなくなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、加熱処理装置において、過熱蒸気が遮蔽室の内壁面に付着して結露することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱処理装置は、物品を缶体内に供給排出する搬送コンベヤと、缶体内に設けられ、搬送コンベヤにより搬送される物品が通過可能な仕切壁によって区画された処理室と、処理室内に設けられ、物品に過熱蒸気を噴射して加熱処理を行う噴射ノズルと、処理室の下流側に仕切壁を介して連通されるとともに、出口が形成された排出側遮蔽室と、排出側遮蔽室の外気と接触する壁を加熱する排出側加熱手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
処理室の上流側に仕切壁を介して連通され、入口が形成された供給側遮蔽室において、外気と接触する壁を加熱する供給側加熱手段をさらに備えてもよい。一方、排出側加熱手段は、排出側遮蔽室の壁に設けられた加熱媒体通路と、この加熱媒体通路に加熱媒体を供給する加熱媒体供給手段とを備えることが好ましい。また本発明は、噴射ノズルに過熱蒸気を供給するための過熱蒸気供給手段をさらに備えていてもよく、この場合、過熱蒸気供給手段は加熱媒体通路へ過熱蒸気を供給する。噴射ノズルから噴射される過熱蒸気は例えば２５０℃以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱処理装置において、過熱蒸気が遮蔽室の内壁面に付着して結露することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態である加熱処理装置の概略的な構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す加熱処理装置の横断面図である。
【図３】排出側遮蔽室の要部の構造を模式的に示す図である。
【図４】第２実施形態における排出側遮蔽室の要部の構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１実施形態である加熱処理装置の概略的な構成を、図１および図２を参照して説明する。缶体１１は水平方向に延びる箱体であり、その内部は仕切壁１２によって複数の処理室１３に区画される。搬送コンベヤ１４は缶体１１内に物品を供給排出するために設けられ、缶体１１内を、その長手方向に沿って通過する。仕切壁１２には、搬送コンベヤ１４により搬送される物品と搬送コンベヤ１４が通過可能な開口１５が形成される。
【００１１】
本実施形態では、処理室１３は缶体１１の長手方向に沿って４つ設けられており、最も上流側に位置する処理室１３の上流側には供給側遮蔽室３１が、また最も下流側に位置する処理室１３の下流側には排出側遮蔽室３２が設けられる。供給側遮蔽室３１の上流側の端部壁には入口３３が形成され、供給側遮蔽室３１と処理室１３は仕切壁１２に形成された開口１５を介して連通する。同様に、排出側遮蔽室３２の下流側の端部壁には出口３４が形成され、排出側遮蔽室３２と処理室１３は仕切壁１２に形成された開口１５を介して連通する。
【００１２】
各処理室１３内には、搬送コンベヤ１４によって搬送される物品に過熱蒸気を噴射するための噴射ノズル１６が設けられる。噴射ノズル１６は搬送コンベヤ１４の上下にそれぞれ配置され、物品は上下方向から過熱蒸気を噴射され、加熱処理される。一方、供給側遮蔽室３１との間に設けられる仕切壁１２の開口１５の上下縁部には、この開口１５に飽和蒸気のエアカーテンを形成するために飽和蒸気噴射ノズル１８が設けられる。同様に、排出側遮蔽室３２の仕切壁１２の開口１５にも、この開口１５に飽和蒸気のエアカーテンを形成するために飽和蒸気噴射ノズル１９が設けられる。
【００１３】
上流側に位置する２つの処理室１３の天井には１つの循環ダクト２１が設けられる。すなわち循環ダクト２１は隣接する２つの処理室１３の天井に跨って設けられている。循環ダクト２１には循環通路２２の上流端部が接続され、循環通路２２の下流端部は噴射ノズル１６に接続される。下流端部は４つに分岐しており、隣接する２つの処理室１３に設けられた４つの噴射ノズル１６に接続される。
【００１４】
循環ダクト２１の途中にはブロア２３とヒータ２４が設けられる。ブロア２３とヒータ２４の間には飽和蒸気供給源であるボイラ２５から延びる供給管路２６が接続される。ボイラ２５から供給される飽和蒸気はヒータ２４に加熱されて過熱蒸気となり、ブロア２３の作用により噴射ノズル１６に供給される。処理室１３から循環ダクト２１を通って循環通路２２に流入する蒸気はブロア２３によってヒータ２４側に供給され、再び加熱されて噴射ノズル１６に供給される。すなわち循環通路２２とブロア２３とヒータ２４とボイラ２５は、噴射ノズル１６に過熱蒸気を供給するための過熱蒸気供給手段を構成する。
【００１５】
下流側に位置する２つの処理室１３も同様に、上流側の２つの処理室１３と同じ構成を有する循環通路２２によって過熱蒸気が供給される。すなわち本実施形態では、２つの循環通路２２が設けられている。
【００１６】
次に、供給側遮蔽室３１と排出側遮蔽室３２の内壁面が結露することを防止するための構成を説明する。図３に示すように、排出側遮蔽室３２の天井３５には排気ダクト３６が設けられ、天井３５と排気ダクト３６と側壁３７の各外周面はジャケット４１により覆われる。ジャケット４１には熱風を通すための通路が形成され、天井３５と排気ダクト３６と側壁３７は全体的に加熱される。
【００１７】
ジャケット４１には熱風の供給口４２と排出口４３が形成され、供給口４２に接続される供給通路４４にはヒータ４５とブロア４６が設けられる。ブロア４６は空気を噴出し、この空気はヒータ４５によって約１００℃に加熱され、熱風としてジャケット４１に供給される。ジャケット４１内の通路を通過した熱風は排出口４３から外部へ排出される。このようにジャケット４１と供給通路４４とヒータ４５とブロア４６は、天井３５と排気ダクト３６と側壁３７を加熱する排出側加熱手段を構成する。また供給通路４４とヒータ４５とブロア４６は、ジャケット４１に形成された通路（加熱媒体通路）に加熱媒体（熱風）を供給する加熱媒体供給手段を構成する。
【００１８】
供給側遮蔽室３１も排出側遮蔽室３２と同様に構成されており、排気ダクト３８と天井と側壁の各外周面はジャケット３９により覆われる。ジャケット３９には形成された通路には、供給通路４７に設けられたヒータ４８とブロア４９によって熱風が供給され、これにより天井と排気ダクト３８と側壁が加熱される。すなわち、ジャケット３９と供給通路４７とヒータ４８とブロア４９は、供給側遮蔽室３１の壁を加熱する供給側加熱手段を構成する。また供給通路４７とヒータ４８とブロア４９は、ジャケット３９形成された通路（加熱媒体通路）に加熱媒体（熱風）を供給する加熱媒体供給手段を構成する。
【００１９】
本実施形態の作用を説明する。
物品は例えばカボチャやジャガイモ等の野菜であり、搬送コンベヤ１４によって搬送され、処理室１３を通過する間に噴射ノズル１６から噴射される過熱蒸気によって焼成される。この例において過熱蒸気の温度は１５０〜２００℃である。焼成された物品は排出側遮蔽室３２を通って出口３４から外部に排出される。
【００２０】
排出側遮蔽室３２は隣接する処理室１３と連通している。したがって、この処理室１３に供給された過熱蒸気が開口１５を通って排出側遮蔽室３２に流入する可能性がある。この過熱蒸気は比較的低温（１５０〜２００℃）であるため、排出側遮蔽室３２の外気と接触する壁（天井３５、側壁３７、排気ダクト３６）の温度が低いと、これらの壁が結露するおそれがある。しかし本実施形態では、ジャケット４１に約１００℃の熱風を供給しているので、排出側遮蔽室３２の内壁面が結露することはない。
【００２１】
供給側遮蔽室３１においても同様に、隣接する処理室１３から過熱蒸気が流入する可能性があるが、ジャケット３９に約１００℃の熱風を供給しているので、供給側遮蔽室３１の内壁面が結露することはない。
【００２２】
図４は第２実施形態における排出側遮蔽室３２の内壁面の結露を防止するための構成を示している。この実施形態では、ジャケット４１に形成された加熱媒体通路には循環通路２２から分岐した分岐通路５１が接続される。すなわち、ボイラ２５において発生し、ヒータ２４によって加熱された過熱蒸気は噴射ノズル１６だけでなく、ジャケット４１にも供給される。この構成によっても、排出側遮蔽室３２および供給側遮蔽室３１の壁を加熱して壁面が結露することを防止できる。
【００２３】
なお遮蔽室３１、３２の壁を加熱する構成としては、上述した実施形態の他に、壁に電熱線を取付けることも可能である。
また第１および第２の実施形態は、排出側遮蔽室３２と供給側遮蔽室３１の両者の壁を加熱するように構成されているが、排出側遮蔽室３２の壁のみを加熱するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１１  缶体
１２  仕切壁
１３  処理室
１４  搬送コンベヤ
１６  噴射ノズル
３１  供給側遮蔽室
３２  排出側遮蔽室
３３  入口
３４  出口
３９、４１  ジャケット
４４、４７  供給通路
４５、４８  ヒータ
４６、４９  ブロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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