(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の技術知識がなくともシステムを運用可能とする運用操作集約システムを提供する。【解決手段】複数の管理対象サーバ１５へのアクセスを制御するマスタサーバ１３と、管理対象サーバ１５への発行されたコマンドの操作証跡及びコマンド実行結果のログを格納する記憶装置１４と、マスタサーバ１３へ管理対象サーバ１５を操作・運用する操作運用者へのアクセス権限を管理するシステム管理者の入力を受け付ける管理者用端末１１と、管理対象サーバ１５へのコマンドを受け付ける操作担当者用端末１２ａ〜１２nを備える。管理者用端末１１ないし操作担当者用端末１２nから管理対象サーバへ１５のアクセスはマスタサーバ１３を介して行い、管理者用端末１１により設定されたアクセス権限情報に基づいて管理対象サーバ１５へのアクセスを制御する。【選択図】図１
2016115238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用操作集約システムであって、
複数の管理対象サーバへのアクセスを制御する管理マスタサーバと、
前記管理対象サーバへの発行されたコマンドの操作証跡及びコマンド実行結果のログを格納する記憶装置と、
前記管理マスタサーバへ前記管理対象サーバを操作・運用する操作運用者へのアクセス権限を管理するシステム管理者の入力を受け付ける管理者用端末と、
前記管理対象サーバへのコマンドを受け付ける操作担当者用端末とを備え、
前記管理者用端末ないし前記操作担当者用端末から前記管理対象サーバへのアクセスは前記管理マスタサーバを介して行い、前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報に基づいて前記管理対象サーバへのアクセスを制御する
ことを特徴とする運用操作集約システム。
【請求項２】
請求項１記載の運用操作集約システムにおいて、前記操作運用者毎に前記管理対象サーバへのアクセス権限を設定する
ことを特徴とする運用操作集約システム。
【請求項３】
請求項１記載の運用操作集約システムにおいて、前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報で、前記管理対象サーバへの操作コマンド毎のアクセス権限を設定する
ことを特徴とする運用操作集約システム。
【請求項４】
請求項１記載の運用操作集約システムにおいて、前記記憶装置に格納された前記操作運用者の経験値により、アクセスできる前記管理対象サーバの種別または台数を決定する
ことを特徴とする運用操作集約システム。
【請求項５】
請求項４記載の運用操作集約システムにおいて、前記経験値は、前記操作運用者の所有する資格情報、実務経験情報、システム運用教育受講情報の少なくとも１つ以上を含む
ことを特徴とする運用操作集約システム。
【請求項６】
運用操作集約システムの集約方法であって、
前記運用操作集約システムは、
複数の管理対象サーバへのアクセスを制御する管理マスタサーバと、
前記管理対象サーバへの発行されたコマンドの操作証跡及びコマンド実行結果のログを格納する記憶装置と、
前記管理マスタサーバへ前記管理対象サーバを操作・運用する操作運用者へのアクセス権限を管理するシステム管理者の入力を受け付ける管理者用端末と、
前記管理対象サーバへのコマンドを受け付ける操作担当者用端末とを備え、
前記管理者用端末ないし前記操作担当者用端末から前記管理対象サーバへのアクセスは前記管理マスタサーバを介して行い、前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報に基づいて前記管理対象サーバへのアクセスを制御する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約方法。
【請求項７】
請求項６記載の運用操作集約システムの集約方法において、前記操作運用者毎に前記管理対象サーバへのアクセス権限を設定する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約方法。
【請求項８】
請求項６記載の運用操作集約システムの集約方法において、前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報で、前記管理対象サーバへの操作コマンド毎のアクセス権限を設定する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約方法。
【請求項９】
請求項６記載の運用操作集約システムの集約方法において、前記記憶装置に格納された前記操作運用者の経験値により、アクセスできる前記管理対象サーバの種別または台数を決定する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約方法。
【請求項１０】
請求項９記載の運用操作集約システムの集約方法において、前記経験値は、前記操作運用者の所有する資格情報、実務経験情報、システム運用教育受講情報の少なくとも１つ以上を含む
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約方法。
【請求項１１】
運用操作集約システムの集約プログラムであって、
前記運用操作集約システムは、
複数の管理対象サーバへのアクセスを制御する管理マスタサーバと、
前記管理対象サーバへの発行されたコマンドの操作証跡及びコマンド実行結果のログを格納する記憶装置と、
前記管理マスタサーバへ前記管理対象サーバを操作・運用する操作運用者へのアクセス権限を管理するシステム管理者の入力を受け付ける管理者用端末と、
前記管理対象サーバへのコマンドを受け付ける操作担当者用端末とを備え、
前記管理マスタサーバで動作する集約プログラムは、
前記管理者用端末ないし前記操作担当者用端末から前記管理対象サーバへのアクセスは前記管理マスタサーバを介して行う機能と、
前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報に基づいて前記管理対象サーバへのアクセスを制御する機能とを有する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の運用操作集約システムの集約プログラムにおいて、前記操作運用者毎に前記管理対象サーバへのアクセス権限を設定する機能を有する  
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約プログラム。
【請求項１３】
請求項１１記載の運用操作集約システムの集約プログラムにおいて、前記管理者用端末により設定されたアクセス権限情報で、前記管理対象サーバへの操作コマンド毎のアクセス権限を設定する機能を有する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約プログラム。
【請求項１４】
請求項１１記載の運用操作集約システムの集約プログラムにおいて、前記記憶装置に格納された前記操作運用者の経験値により、アクセスできる前記管理対象サーバの種別または台数を決定する機能を有する
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載の運用操作集約システムの集約プログラムにおいて、前記経験値は、前記操作運用者の所有する資格情報、実務経験情報、システム運用教育受講情報の少なくとも１つ以上を含む
ことを特徴とする運用操作集約システムの集約プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日々のコンピュータシステム運用操作を集約し操作者の負担を軽減、誤入力の防止、さらに操作者の人員削減、専門知識の廃除を可能とする運用操作集約システム、集約方法及び集約プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型汎用機からサーバへのオープン化に伴い、管理するサーバ台数が増えオペレーションの煩雑化や、サーバに搭載されたＯＳごとに技術的知識が必要となり、コンピュータシステムの運用業務における管理や操作に必要なスキルが年々難しさを増している。また、コンピュータシステムはその適用範囲が広範に及んでおり、例えば一企業の中のコンピュータシステムであっても非常に大規模化する傾向にある。即ち、非常に多数のサーバによってシステムが構成され、且つ、各サーバの大量化・複雑化する傾向にある。このようなコンピュータシステムを効率よく運用（保守・管理）して行くために、様々な管理システムや管理方法が提案されている。管理システムに関する従来技術の一例として特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１では、アプリケーション開発に際し、プログラムソースのバージョンの食い違いやソースの破壊を効果的に防ぎ、且つ、大規模アプリケーション開発におけるリポジトリ検索時のトラフィック負荷の分散を実現する複数サーバ間のプログラム一元管理システムを開示している。そのアプリケーション開発におけるプログラムソースを一元管理するプログラム管理システムは、最新のプログラムソースを格納するディレクトリであるリポジトリマスタを備える特定のサーバ、マスタ・リポジトリをミラーリングしたディレクトリであるディレクトリミラーを備える他のサーバ、他のサーバのディレクトリミラーに対するプログラムソースの取り出しを行う権限だけが与えられた開発者端末、特定のサーバのマスタ・リポジトリの更新を行う権限が与えられた管理者端末とを含むシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本公開特許２００５−７８１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、管理するサーバ台数が増えオペレーションの煩雑化や、サーバＯＳごとに技術的知識が必要となり、コンピュータシステムの運用業務における管理や操作に必要なスキルが年々難しさを増している。そのため、経験の浅いシステム運用者による異常コマンド発行によるシステム障害の発生やシステムダウンによる利用不可能な状況の発生が多発し、運用効率の低下が生じる。また、管理対象サーバ内の格納されたデータの損失という最悪の事態も発生する可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明では特定の技術知識がなくともシステムを運用可能とする運用操作集約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の運用操作集約システムでは、複数の管理対象サーバへのアクセスを制御する管理マスタサーバと、管理対象サーバへの発行されたコマンドの操作証跡及びコマンド実行結果のログを格納する記憶装置と、管理マスタサーバへ管理対象サーバを操作・運用する操作運用者へのアクセス権限を管理するシステム管理者の入力を受け付ける管理者用端末と、管理対象サーバへのコマンドを受け付ける操作担当者用端末を備え、管理者用端末ないし操作担当者用端末から管理対象サーバへのアクセスは管理マスタサーバを介して行い、管理者用端末により設定されたアクセス権限情報に基づいて管理対象サーバへのアクセスを制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、一人の操作者が複数台のサーバを一元的に操作し、且つ与えられた権限以上の操作ができないよう管理することで、運用操作者の削減及び運用操作者における専門技術的知識を不要とすることができ、更に不正な操作の防止が可能となり、サーバ運用の効率化を実現できる。なお、前述以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の運用操作集約システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、サーバ装置／端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、操作ログ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、操作実行準備の処理内容を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、操作実行の処理内容を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、操作実行結果確認の処理内容を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、実行コマンド登録画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、コマンド実行結果の確認画面の構成例を示す図である。
【図９】図９は、システム従事者情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、操作可能機器判定テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、操作可能コマンド判定テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、管理対象サーバを自動的に選択する処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、「管理テーブル」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造で表現されていてもよい。また、データ構造に依存しないことを示すために「管理テーブル」を「管理情報」と呼ぶことができる。
【００１１】
また、「プログラム」を主語として処理を説明する場合がある。そのプログラムは、プロセッサ、例えば、ＭＰ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行されるもので、定められた処理をするものである。なお、適宜に記憶資源（例えばメモリ）及び通信インターフェース装置（例えば、通信ポート）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プロセッサは、ＣＰＵの他に専用ハードウェアを有していても良い。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各コンピュータにインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアなどで提供されるものであっても良い。
【００１２】
また、各要素、例えば、コントローラは番号などで識別可能であるが、識別可能な情報であれば、名前など他種の識別情報が用いられても良い。本実施例の図及び説明において同一部分には同一符号を付与しているが、本発明が本実施例に制限されることは無く、本発明の思想に合致するあらゆる応用例が本発明の技術的範囲に含まれる。また、特に限定しない限り、各構成要素は複数でも単数でも構わない。
【００１３】
＜運用操作集約システム全体構成＞
図１は、本発明の運用操作集約システムの全体構成を示すブロック図である。運用操作集約システム１は、システム管理者用端末装置（以下、管理端末）１１、操作担当者用端末（以下、操作端末）１２（符号１２ａから１２ｎ）、マスタサーバ装置（以下、マスタサーバ）１３、記憶装置１４、管理対象サーバ装置群（以下、管理対象サーバないし単にサーバ）１５の構成要素を有する。
【００１４】
管理端末１１は、マスタサーバ１３に対し操作端末１２による管理対象サーバ１５へのアクセス権限の設定等を行うための端末である。操作端末１２は、管理対象サーバ１５へのアクセスをマスタサーバ１３経由で行うための端末である。マスタサーバ１３は、システム管理者からのアクセス権限情報を受け付け、操作者毎のアクセス権の設定や、管理対象サーバ１５への操作履歴と実行結果など情報を管理するサーバである。
【００１５】
記憶装置１４は、管理対象サーバ１５への操作の証跡や実行コマンドのログなどを記憶する装置である。管理対象サーバ１５は、利用者（例えば、会社では社員、サービス提供会社のユーザなど）が、メール送受信や各種データの格納、データ処理等を行うために利用するサーバである。管理対象サーバ１５は、図のようにＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１を搭載したサーバ１が１００台（符号１５１）、ＯＳ２を搭載したサーバ２が２００台（符号１５２）、ＯＳ３を搭載したサーバ３が３００台（符号１５３）というＯＳが異なったサーバが複数設けられ、運用管理が操作者により行われる。
【００１６】
＜装置内部構成＞
図２は、サーバ装置／端末装置の内部構成を示すブロック図である。端末１１／１２、マスタサーバ１３、記憶装置１４及びサーバ１５は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶部２３、入力部２４、出力部２５、表示部２６、通信部２７の構成要素を備える。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、装置全体を制御するプロセッサである。メモリ２２は、各種プログラム及び後述する各種データ（テーブル）などを一時的に記憶するデバイスである。記憶部２３は、各種プログラム及び後述する各種データなどを恒久的に記憶するデバイスで、例えばＨＤＤやＳＳＤである。入力部２４は、入力を受け付けるデバイスで、例えば、キーボードである。
【００１８】
出力部２５は、情報やデータを出力するデバイスで、例えば、スピーカやプリンタである。表示部２６は、情報やデータを表示するデバイスで、例えば、液晶ディスプレイである。通信部２７は、ネットワーク（図示せず）を介し他のサーバや他の装置との間を接続するデバイスである。以上の構成要素は内部バスで相互に接続される。なお、入力部３４、出力部３５、表示部３６のいずれかの構成要素を各装置に備えない構成とすることもできる。
【００１９】
＜操作ログ管理テーブル＞
図３は、操作ログ管理テーブルの構成例を示す図である。操作ログ管理テーブル３０は、管理対象サーバ１５に操作された内容を管理するテーブルである。操作ログ管理テーブル３０は、項番３０１、項目名称３０２、操作内容３０３を備える。
【００２０】
例えば、項番３０１が“１”の項目名称３０２は“管理対象サーバ名称”であり、その操作内容３０３は“操作を行ったサーバの名称”の情報を格納する。また、項番３０１が“４”の項目名称３０２は“操作クライアント”であり、その操作内容３０３は“操作情報を登録したクライアントの名称” の情報を格納する。更に、項番３０１が“１２”の項目名称３０２は“操作実施結果（ステータス）”であり、その操作内容３０３は“実施した操作の結果（正常終了／異常終了）” の情報を格納する。
【００２１】
マスタサーバ１３が、操作ログ管理テーブル３０を操作毎に生成し、装置内部の記憶部に格納する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の第１の実施例を、図４から図８で説明する。
＜操作実行準備処理＞
図４は、操作実行準備の処理内容を示すフローチャート図である。
【００２３】
Ｓ４１０で、マスタサーバ１３へ各操作者のアクセス権情報（マスタサーバ１３へのアクセス権有無、管理対象サーバへのアクセス権有無とアクセス権を有するサーバ種別、実行を許可するコマンドなど）を登録するため、管理端末１１は、システム管理者から登録情報の入力を受け付ける。管理端末１１は、受け付けた登録情報をマスタサーバ１３に送信する。マスタサーバ１３は、管理端末１１からの登録情報を受信すると、装置内部の記憶部２３に登録情報を格納する。
【００２４】
Ｓ４２０で、マスタサーバ１３へ各ＯＳの操作情報を登録するため、管理端末１１は、システム管理者から登録する操作情報（例えば、遠隔操作用ユーザＩＤ及びパスワード、ＯＳユーザのユーザＩＤ及びパスワード）の入力を受け付ける。管理端末１１は、受け付けた操作情報をマスタサーバ１３に送信する。マスタサーバ１３は、管理端末１１からの操作情報を受信すると、装置内部の記憶部２３に操作情報を格納する。
【００２５】
Ｓ４３０で、マスタサーバ１３へ管理対象サーバ１５を登録するため、管理端末１１は、システム管理者から管理対象サーバ１５のサーバ情報の入力を受け付ける。管理端末１１は、受け付けたサーバ情報をマスタサーバ１３に送信する。マスタサーバ１３は、管理端末１１からのサーバ情報を受信すると、装置内部の記憶部２３にサーバ情報を格納する。
【００２６】
以上の処理で、操作者による管理対象サーバ１５への操作実行の準備が完了する。このように、マスタサーバ１３が登録された操作情報である遠隔操作用ユーザＩＤ及びパスワードと、ＯＳユーザのユーザＩＤ及びパスワードとを連携することで、システム管理者におけるユーザ管理工数を低減することができる。
【００２７】
＜操作実行処理＞
図５は、操作実行の処理内容を示すフローチャート図である。処理の主体をマスタサーバ１３として説明するが、マスタサーバ１３のＣＰＵ２１でもよい。
【００２８】
Ｓ５１０で、操作者は、自身が操作する操作端末１２をマスタサーバ１３へ接続するため、操作端末１２にログイン情報（認証ＩＤ、パスワードなど）を入力し、操作端末１２は、ログイン情報の入力を受け付ける。操作端末１２で受け付けられたログイン情報は、マスタサーバ１３に送信する。
【００２９】
Ｓ５１５で、操作端末１２からのログイン情報を受信したマスタサーバ１３は、アクセス制御を行う。つまり、マスタサーバ１３は、受信したログイン情報でマスタサーバ１３自身へのアクセス権があるか否かを、Ｓ４１０で設定されたアクセス権情報を基に判断する。アクセス権が無い場合（”アクセス権なし”に分岐）、マスタサーバ１３は“アクセス権なし”と操作端末に送信し、処理をＳ５１０に戻す。アクセス権が有る場合（”アクセス権あり”に分岐）、マスタサーバ１３はＳ５２０を実行する。
【００３０】
Ｓ５２０で、操作者は、管理対象サーバから操作するサーバを１つ以上、操作端末１２で選択する。操作端末１２は、選択されたサーバ情報（サーバ種別など）を受け付け、マスタサーバ１３へ送信する。
【００３１】
Ｓ５２５で、マスタサーバ１３は、アクセス制御を行う。つまり、マスタサーバ１３は、選択されたサーバへのアクセス権があるか否かを判断する。マスタサーバ１３は、受信したログイン情報での操作者が操作可能なサーバの種別を、Ｓ４２０で設定された操作情報を基に特定する。つまり、マスタサーバ１３は、特定されたサーバ種別に選択されたサーバが含まれるかを判断する。
【００３２】
含まれていない場合、マスタサーバ１３は、操作者には選択されたサーバへのアクセス権がないと判断して、“アクセス権なし”と操作端末１２に送信し処理をＳ５２０に戻す。含まれている場合、マスタサーバ１３は、操作者に選択されたサーバへのアクセス権があると判断する。そして、マスタサーバ１３は、Ｓ５３０を実行する。
【００３３】
Ｓ５３０で、操作者は、操作情報（コマンド等）を１つ以上、操作端末１２で選択する。操作端末１２は、選択された操作情報を受け付け、マスタサーバ１３へ送信する。なお、例えば、マスタサーバ１３は、管理者から下記に示す設定を受け付けることができる。
（１）禁止コマンドの設定：通常使用しない「削除」等の命令を標準で禁止する。
（２）引数の許可、非許可の設定：引数の使用を禁止し、定型の処理だけを許可する。また、許可した引数に対しても一定の制限やチェックを設定する。
（３）命令のカテゴリ分類：制御系と参照系など、用途や影響度等によりカテゴリ分けを設定する。
（４）命令の実行権限の設定：命令毎に、実行可能なユーザＩＤのアクセス制御を設定する。
（５）日時指定による自動実行：夜間・土日等の無人実行を可能とする日時指定による自動実行を設定する。
【００３４】
Ｓ５３５で、マスタサーバ１３は、アクセス制御を行う。つまり、マスタサーバ１３は、選択されたコマンドを実行するアクセス権があるか否かを、Ｓ４３０で設定された情報を基に判断する。アクセス権が無い場合（”アクセス権なし”に分岐）、マスタサーバ１３は“アクセス権なし”と操作端末に送信し、処理をＳ５３０に戻す。アクセス権が有る場合（”アクセス権あり”に分岐）、マスタサーバ１３はＳ５４０を実行する。
【００３５】
Ｓ５４０で、マスタサーバ１３は、操作情報でのコマンド等を実行する。なお、具体的なコマンドの登録受付動作を、図７の登録画面で説明する。
【００３６】
以上のように、本処理で、管理対象サーバにアクセス可能な操作者、操作可能なサーバ種別、実行可能なコマンド類を操作者毎に判別し管理できる。そのため、サーバシステムの運用効率を向上できる。また、不用意な操作によるサーバ稼働の停止を防止できる。
【００３７】
＜操作実行結果の確認処理＞
図６は、操作実行結果確認の処理内容を示すフローチャート図である。
【００３８】
Ｓ６１０で、操作者は、操作端末１２よりマスタサーバ１３へ接続するため、操作端末１２にログイン情報（認証ＩＤ、パスワードなど）を入力し、操作端末１２は、ログイン情報の入力を受け付ける。操作端末１２で受け付けられたログイン情報は、マスタサーバ１３に送信する。
【００３９】
Ｓ６１５で、操作端末１２からのログイン情報を受信したマスタサーバ１３は、アクセス制御を行う。つまり、マスタサーバ１３は、受信したログイン情報でマスタサーバ１３自身へのアクセス権があるか否かを、Ｓ６１０で設定された情報を基に判断する。アクセス権が無い場合（”アクセス権なし”に分岐）、マスタサーバ１３は“アクセス権なし”と操作端末に送信し、処理をＳ６１０に戻す。アクセス権が有る場合（”アクセス権あり”に分岐）、マスタサーバ１３はＳ６２０を実行する。
【００４０】
Ｓ６２０で、操作者は自分自身が実行したコマンドまたは、時間を指定して実行を設定したコマンドの実行結果を検索するため、必要なコマンド情報（コマンド名、コマンド種別など）を操作端末１２に入力し、操作端末１２はその入力された実行コマンド情報を受け付ける。そして、操作端末１２は、受け付けた実行コマンド情報をマスタサーバ１３に送信する。
【００４１】
Ｓ６２５で、マスタサーバ１３は、アクセス制御を行う。つまり、マスタサーバ１３は、選択された実行コマンドへの検索するためのサーバアクセス権があるか否かを判断する。マスタサーバ１３は、操作者が操作可能なサーバの種別とアクセス可能な実行コマンド結果を、Ｓ４２０及びＳ４３０で設定された情報を基に特定する。アクセス可能なサーバで実行され、参照が可能なコマンド実行結果であれば、マスタサーバ１３は、操作者にアクセス権があると判断して、実行結果を操作端末１２に送信する。
【００４２】
参照するコマンドが、アクセスを許可されないサーバで実行されたコマンドか、参照を許可されないコマンドであれば、マスタサーバ１３は操作者にアクセス権がないと判断して、“アクセス権なし”と操作端末１２に送信し処理をＳ６２０に戻す。
【００４３】
Ｓ６３０で、操作端末１２のＣＰＵ２１は、マスタサーバ１３から送信されたコマンド実行結果を表示部２６に表示させる。そして、マスタサーバ１３は、処理を終了する。具体的な実行結果の表示は、図８の表示画面例で後述する。マスタサーバ１３は、管理対象サーバ１５内の複数サーバから操作結果やコマンド実行結果などの証跡及びログを一括して取得する。また、コマンドを同時実行した結果の証跡を１ファイルに纏めて取得することで、作業証跡としての取り扱いの利便性を向上できる。
【００４４】
以上のように、コマンド実行権限の制御、操作履歴と結果の一元管理で、アクセス制御を簡便とすることができる。また、命令毎に実行権限を設定できるので、例えば、会社組織での職制／担当部署／職種等に応じたアクセス制御が可能となる。更に、どのユーザＩＤが、いつ、どこから、どこに、何を実行したか、そして、その結果はという操作履歴と実行結果を一元管理することで、内部統制の強化を図ることができる。加えて、管理サーバであるマスタサーバ１３にアクセスするだけで管理対象サーバ１５の制御が可能となるので、個々のサーバへの直接ログインを大幅に減少でき、ユーザＩＤの変更運用工数も低減することができるので、運用管理工数及び運用コストを削減できる。
【００４５】
以上の図４から図７の処理で操作の履歴と結果を一元管理できる。また、後述のコマンド実行結果の確認画面で、コマンド実行の証跡やログの確認を行うことができる。また、管理対象サーバの状態確認（プロセス状態、ディスク容量、メモリ使用量）に関する命令を標準で装備することで、ユーザの利便性を向上できる。更に、管理対象サーバに実装されたスクリプト類を、あらかじめ登録しておくことで、簡単に実行できる。
【００４６】
＜実行コマンド登録画面＞
図７は、実行コマンド登録画面の構成例を示す図である。実行コマンド登録画面７０は、図７に示すように操作内容を選択するタグ７０１、実行コマンド登録ビュー７０２、コマンド実行ビュー７０３を有する。
【００４７】
操作内容を選択するタグ７０１は、操作を行いたい内容を選択するもので、例えば、実行タグ、管理タグ、準備タグ、構成タグがある。
【００４８】
実行コマンド登録ビュー７０２は、所定のサーバで、所定の日時に、所定の内容のコマンドを実行することを登録するためのビューである。その構成例として、実行コマンド登録ビュー７０２は、状態（確認／未確認）、設定（更新）日時、実行者などの操作者情報欄、実行が登録されたか否かを判断する制御欄、コマンド実行対象のサーバ情報欄、コマンド実行予定日や依頼者などの実行情報欄、コマンドの分類・名称・実行者などのコマンド情報欄を有する。
【００４９】
コマンド実行ビュー７０３は、コマンドを実行するビューで、実行コマンド登録ビュー７０２とほぼ同じ構成であるが、相違点は制御欄が“実行登録”から“実行”になっている点である。
【００５０】
図７に示す実行コマンド登録画面７０で、予め設定した命令（コマンド）を視覚的且つ簡単な操作で実行できる。また、命令やサーバに対するアクセス制御を詳しく設定することも可能である。これにより、視覚的にコマンド種類及び内容を把握できるので、コマンドなどの技術的知識が不要で、容易にコマンドを実行可能となる。それに加え、日時指定による自動実行も可能となる。つまり、本実施例によれば、技術者でなくてもシステムを運用できる。更に、指定した時間帯・日付における実行禁止（指定した時間帯・日付に命令が実行できないよう設定すること）も管理対象サーバ１５単位で設定可能であり、不用意な操作によるサーバ停止を防止できる。
【００５１】
＜コマンド実行結果の確認画面＞
図８は、コマンド実行結果確認画面の構成例を示す図である。コマンド実行結果確認画面８０は、コマンド情報ビュー８０１、コマンド実行結果（概要）ビュー８０２、コマンド実行結果（詳細・個別）ビュー８０３を有する。
【００５２】
コマンド情報ビュー８０１には、実行されたコマンド内容であるコマンド・カテゴリ、実行時刻、コマンド名、依頼番号が表示される。
【００５３】
コマンド実行結果（概要）ビュー８０２には、サーバ名、ステータス、コマンド実行の開始時間・終了時間、コマンド・カテゴリの各内容が表示される。
【００５４】
コマンド実行結果（詳細・個別）ビュー８０３には、サーバ個別のコマンド実行結果の詳細が表示される。例えば、操作者はコマンド実行結果（詳細・個別）ビュー８０３で、サーバ名は“ＡＢＣ”、実行結果は“正常終了（プロセス状態取得）”、実行コマンドは“プロセス遷移”で、実行時間が２０１３／１２／１０  ２０：００：１２から２０１３／１２／１０  ２０：００：１３に実行されたことを判別することができる。
【００５５】
図８に示すコマンド実行結果確認画面で、実行された命令の情報及び実行結果を視覚的且つ簡単な操作で認識できる。また、コマンドの実行結果命令やサーバに対するアクセス制御を詳しく設定することも可能である。
【００５６】
以上のように、本運用操作集約システム１では、サーバに対する各種命令を、ブラウザーからの視覚的な操作で簡単に実行することで、操作ミスの低減できる。また、複数サーバの状況を、１端末からリアルタイムに確認できるので、障害発生時など万一の際に素早い状況把握と対応が可能となる。また、情報システムの処理の内容やプロセスを、システム管理者が追跡するために時系列に沿って保存された記録である証跡やログを視覚として容易に認識できる。そのため、情報システムの信頼性や安全性、効率性、有効性などが確保されていることを実証することが可能となる。
【実施例２】
【００５７】
次に、本発明の第２の実施例について、図９から図１２で説明する。
【００５８】
＜システム従事者情報管理テーブル＞
図９は、システム従事者情報管理テーブルの構成例を示す図である。システム従事者情報管理テーブル９０は、運用操作集約システム１の運用に従事するシステム従事者における資格・実務経験・教育等を管理するテーブルである。システム従事者情報管理テーブル９０は、項目９０１、内容９０２を有する。
【００５９】
項目９０１は、認証ＩＤ、氏名、資格、実務経験、教育の欄を有する。内容９０２は、項目９０１に対する情報を格納するエントリである。例えば、項目９０１が“認証ＩＤ”に対する内容９０２には“ＨＩＧＨ１２００６”という情報が格納される。同様に、項目９０１が“資格”に対する内容９０２には“ＯＳ２システム従事者”、“基本情報技術者”、“上級情報技術者”という情報が格納される。項目９０１が“実務経験”や“教育”も、“氏名”や“資格”と同じである。
【００６０】
＜操作可能機器判定テーブル＞
図１０は、操作可能機器判定テーブルの構成例を示す図である。操作可能機器判定テーブル１００は、システム従事者の資格／実務経験／教育より、操作可能な機器種別及び台数を判定するテーブルである。操作可能機器判定テーブル１００は、操作機器種別／操作台数欄１００１、資格／実務経験／教育欄１００２を有する。
【００６１】
操作機器種別／操作台数欄１００１は、サーバＯＳの種別と台数毎の欄を有する。例えば、サーバＯＳが“サーバＯＳ１”では、台数が“１００台”、“２００台”、“３００台”の３つの欄が設ける。サーバＯＳが“サーバＯＳ２”及び“サーバＯＳ３”の場合もサーバＯＳが“サーバＯＳ１”と同様な欄を有する。
【００６２】
資格／実務経験／教育欄１００２は、資格取得状況、実務経験年数、教育受講歴に従い操作可能な機器種別及び操作台数を判定する欄である。つまり、丸印の付いている箇所に該当する資格／実務経験／教育欄１００２に記載された操作者は、操作機器種別／操作台数欄１００１の所定台数のサーバを操作することができる。例えば、マスタサーバ１３は、“ＯＳ２システム従事資格者”という資格を有する操作者が、１００台から３００台のサーバＯＳ２を操作することが可能であるということを、操作可能機器判定テーブル１００で判定できる。
【００６３】
＜操作可能コマンド判定テーブル＞
図１１は、操作可能コマンド判定テーブルの構成例を示す図である。操作可能コマンド判定テーブル１１０は、システム従事者の資格／実務経験／教育より操作可能なコマンドを判定するテーブルである。操作可能コマンド判定テーブル１１０は、操作可能コマンド欄１１０１、資格／実務経験／教育欄１１０２を有する。
【００６４】
操作可能コマンド欄１１０１には、リセット、電源ＯＦＦ、リブート（再起動）、キャッシュメモリフラッシュ（メモリ内容の消去）、メモリコンデンス（データ配置最適化）、メディアリペア（媒体データ再生）、システム稼働状況情報取得、負荷分散（ＣＰＵ処理、メモリアクセスなど）、省電力（ＣＰＵ動作周波数の低下、ＨＤＤのスピンドルモータ停止など）というコマンドを有する。
【００６５】
資格／実務経験／教育欄１１０２は、資格取得状況、実務経験年数、教育受講歴に従い操作可能なコマンド種別を判定する欄である。つまり、丸印の付いている箇所に該当する資格／実務経験／教育欄１００２に記載された操作者は、操作可能コマンド欄１１０１に記載されたコマンドを実行する権限を持つ。例えば、ＯＳ３システム従事資格を持つ操作者は、全てのコマンドを実行できる。逆に、ＯＳ３サーバ管理業務の実務経験が３年の操作者は、システム稼働状況情報取得というサーバシステムにおいて誤操作発生時に影響の少ないコマンドのみ実行できる。
【００６６】
＜処理・動作＞
図１２は、管理対象サーバを自動的に選択する処理を示すフローチャート図である。本説明では、処理の主体をマスタサーバ１３のＣＰＵ２１とするが、マスタサーバ１３全体でもよい。
【００６７】
Ｓ１２０１で、ＣＰＵ２１は、操作者情報をシステム従事者情報管理テーブル９０から取得する。
【００６８】
Ｓ１２０２で、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２０１で取得した操作者情報から資格情報を抽出する。
【００６９】
Ｓ１２０３で、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２０１で取得した操作者情報から実務経験情報を抽出する。
【００７０】
Ｓ１２０４で、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２０１で取得した操作者情報から教育情報を抽出する。
【００７１】
Ｓ１２０５で、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２０２で抽出した資格情報、Ｓ１２０３で抽出した実務経験情報、Ｓ１２０４で抽出した教育情報を操作可能機器判定テーブル１００と照合して操作可能な機器及び台数を特定する。
【００７２】
Ｓ１２０６で、ＣＰＵ２１は、操作担当者はＯＳ３サーバの操作を行うことができるかどうかを判定する。可能（Ｙｅｓ）であれば、ＣＰＵ２１はＳ１２０７を実行し、不可能（Ｎｏ）であればＳ１２０８を実行する。
【００７３】
Ｓ１２０７で、ＣＰＵ２１は、ＯＳ３サーバ操作可能台数を操作可能機器判定テーブル１００で算出する。
【００７４】
Ｓ１２０８で、ＣＰＵ２１は、操作担当者はＯＳ２サーバの操作を行うことができるかどうかを判定する。可能（Ｙｅｓ）であれば、ＣＰＵ２１はＳ１２０９を実行し、不可能（Ｎｏ）であればＳ１２１０を実行する。
【００７５】
Ｓ１２０９で、ＣＰＵ２１は、ＯＳ２サーバ操作可能台数を操作可能機器判定テーブル１００で算出する。
【００７６】
Ｓ１２１０で、ＣＰＵ２１は、操作担当者はＯＳ１サーバの操作を行うことができるかどうかを判定する。可能（Ｙｅｓ）であれば、ＣＰＵ２１はＳ１２１１を実行し、不可能（Ｎｏ）であればＳ１２１２を実行する。
【００７７】
Ｓ１２１１で、ＣＰＵ２１は、ＯＳ１サーバ操作可能台数を操作可能機器判定テーブル１００で算出する。
【００７８】
Ｓ１２１２で、ＣＰＵ２１は、操作担当サーバ種別及びその台数を決定する。もし、どのサーバの操作不可能と判断した場合、ＣＰＵ２１は、管理端末１１に当該操作者がどのサーバを操作できない旨を通知する。
【００７９】
Ｓ１２１３で、ＣＰＵ２１は、抽出した資格情報／実務経験情報／教育情報から、操作可能なコマンドを操作可能コマンド判定テーブル１１０と照合して決定する。もし、どのコマンドの実行ないし実行コマンド結果の参照が不可能と判断した場合、ＣＰＵ２１は、管理端末１１に当該操作者がコマンド実行ないしコマンド実行結果の参照が不可能である旨を通知する。
【００８０】
Ｓ１２１４で、ＣＰＵ２１は、当該操作者が操作するサーバと実行するコマンドのアクセス制御を行い、操作証跡・ログ情報の収集を開始する。
【００８１】
以上のように、操作者の経験値（資格、実務経験、教育）により、操作可能な機器及びその台数を自動的に決定できるため、システム運用工数の低減を図ることができる。
【００８２】
上述の第１の実施例及び第２の実施例で説明したように、本発明では一人の操作者が複数台のサーバを一元的に操作し、且つ与えられた権限以上の操作ができないよう管理することで、運用操作者の削減及び運用操作者における専門技術的知識を不要することができ、更に不正な操作の防止が可能となり、各企業におけるサーバ運用を効率化できる。
【００８３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００８４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置いてもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１：管理者用端末
１２：操作担当者用端末
１３：マスタサーバ
１４：記憶装置
１５：管理対象サーバ
２１：ＣＰＵ
２２：メモリ
２３：記憶部
２４：入力部
２５：出力部
２６：表示部
２７：通信部
３０：操作ログ管理テーブル
７０：実行コマンド登録画面
８０：コマンド実行結果確認画面
９０：システム従事者情報管理テーブル
１００：操作可能機器判定テーブル
１１０：操作可能コマンド判定テーブル
【図１】
2016115238.tif 000003
【図２】
2016115238.tif 000004
【図３】
2016115238.tif 000005
【図４】
2016115238.tif 000006
【図５】
2016115238.tif 000007
【図６】
2016115238.tif 000008
【図７】
2016115238.tif 000009
【図８】
2016115238.tif 000010
【図９】
2016115238.tif 000011
【図１０】
2016115238.tif 000012
【図１１】
2016115238.tif 000013
【図１２】
2016115238.tif 000014