(57)【要約】【課題】発電装置の売電電力量の損失を低減した電力制御装置を提供する。【解決手段】電力制御装置１は、複数の第１発電装置にそれぞれ接続される複数の第１インバータ１１を含むインバータと、インバータ１１の合算出力の電圧値を取得して、該電圧値が所定値以下になるように複数の第１インバータ１１を制御する制御部１３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１発電装置にそれぞれ接続される複数の第１インバータを含むインバータと、
前記インバータの合算出力の電圧値を取得して、該電圧値が所定値以下になるように前記複数の第１インバータを制御する制御部と、を備えた電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の第１インバータのうち、所定の前記第１インバータの駆動を停止させるように制御する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電圧値に応じて、前記複数の第１インバータの出力を下げる割合を設定し、該割合に応じて前記複数の第１インバータの出力を下げる制御を前記電圧値が所定値以下になるまで繰り返し行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電圧値が前記所定値よりも下がった場合に、前記電圧値を前記所定値に近づくように前記複数の第１インバータの出力を上げるように制御する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記複数のインバータは、前記第１発電装置よりも公称最大出力が大きい第２発電装置が接続された１つの第２インバータをさらに備える、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、太陽電池および燃料電池等の発電装置の普及にともない、インバータの需要も高まっている。インバータは、発電装置で発電した直流電力を交流電力に変換するものである。インバータには、各発電装置に設けられ、複数台を一組として用いる構成を有しているもの（以降、マイクロインバータと称する）がある。マイクロインバータは、商用系統の柱上トランスよりも手前で並列接続される構造を有している。そのため、例えば、マイクロインバータを用いた太陽光発電システムにおいては、太陽電池モジュールの直列数の管理などがしやすいため、施工が容易という利点がある。
【０００３】
通常、インバータ内には、商用系統側の電圧上昇を検出するための電圧測定部が設置されている。これは、発電設備等からの逆潮流によって低圧需要家の電圧が適正値を逸脱する場合には、高圧配電線の電圧上昇を抑制するため発電設備側が電圧調整することが系統連系規定JEAC9701-2010に定められている。それゆえ、インバータには電圧上昇抑制機能
が搭載されている。しかしながら、電圧上昇抑制機能が動作開始する電圧は、インバータの個体差や商用系統からの送電線の長さに応じた送電損失によって差が生じる。このような動作状態の差を解消するため、他の分散電源との情報を通信することで公平な電圧上昇抑制を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８０６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各太陽電池に取り付けられるようなマイクロインバータの場合は、各マイクロインバータに配線が引き回されるため、配線長に応じた配線インピーダンスの影響を受ける。例えば、心線径２ｍｍの電線のインピーダンスを５．６５Ω／ｋｍとし、この電線を総延長２０ｍの交流配線に単相三線１００Ｖ／２００Ｖ、システム合計出力４ｋＷ（実効値１９［Ａ］）で逆潮流していると仮定すると、マイクロインバータと受電点における電圧との間には約２．２Ｖの電圧差が生じる。それゆえ、受電点が電圧上昇抑制を動作させる所定電圧に達していないにも関わらず、マイクロインバータの中には電圧上昇抑制を動作させる所定電圧であると誤認し、電圧上昇抑制動作を開始するものがある。このように、マイクロインバータでは商用系統からの距離に応じて上述の電位差が発生するため、受電点における電圧を正しく測定しにくい。よって、このような場合では、正確に電圧上昇抑制が実行されにくいため、売電電力の損失が増えるおそれがある。
【０００６】
本発明の１つの目的は、発電装置の売電電力の損失を低減した電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る電力制御装置は、複数の第１発電装置にそれぞれ接続される複数の第１インバータを含むインバータと、前記インバータの合算出力の電圧値を取得して、該電圧値が所定値以下になるように前記複数の第１インバータを制御する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、複数の第１インバータの合算出力を含む各インバータからの出力に応じて電圧上昇を抑制するように複数の第１インバータを制御しているため、個々の第１インバータで検出された出力に基づいて各第１インバータの電圧上昇を制御する方法に比べて、電圧上昇抑制制御に伴う第１インバータの出力低下または駆動停止などの誤動作の発生を低減できる。これにより、売電電力の損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電力制御装置を具備する太陽光発電システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力制御装置の電路の接続状態を詳細に説明する配線図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電力制御装置の一部の構成を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る電力制御装置を具備する太陽光発電システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。なお、図１および図２の破線では、インバータと制御部との間での情報のやりとりに用いる信号の流れを表す。
【００１１】
≪電力制御装置の構成≫
図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御装置１を具備する電力供給システムの１つである太陽光発電システムの構成を示したブロック構成図であり、図２は電路の接続状態を詳細に説明する配線図である。
【００１２】
本実施形態に係る電力制御装置１は、複数の第１インバータ１１（１１ａ〜１１ｄ）を含むインバータと、制御部１３と、電圧測定部１４と、を有している。第１インバータ１１と制御部１３とは通信線１７を用いて情報を伝達している。
【００１３】
インバータは、発電装置（本実施形態では、太陽電池）の発電した直流電力を交流電力に変換する電力変換装置である。本実施形態において、第１インバータ１１の入力端子側は、各太陽電池１０ａ〜太陽電池１０ｄの直流出力と直接もしくは太陽電池からの出力ケーブルと接続されている。一方で、第１インバータ１１の交流電力が出力される出力側は、商用系統３と集電ケーブル４等の電力線によって接続されている。
【００１４】
第１インバータ１１は、他の第１インバータ１１と並列接続されている。第１インバータ１１は、入力側および出力側に入出力用の端子部をそれぞれ有している。そして、各第１インバータ１１は、この端子部を介して集電ケーブル４で接続されている。例えば、本実施形態では、図１に示されるように、第１インバータ１１ｂが第１インバータ１１ａおよび第１インバータ１１ｃと集電ケーブル４で接続される。これにより、電力制御装置１は、１本のラインとなるように構成される。また、第１インバータ１１に入出力用の端子部を設ける方法以外に、集電ケーブル４の途中に別途分岐ボックス（ジョイントボックス）を設けて集電用の分岐配線を第１インバータ１１に接続する構成としてもよい。この場合、第１インバータ１１には出力端子のみ設ければよい。
【００１５】
電圧測定部１４は、複数の第１インバータ１１を含むインバータの合算出力の電圧値を測定する。本実施形態において、電圧測定部１４は、分電盤１６に近接して設置されたコントロールボックス１５内で受電点Ａにおける電圧値を測定する。この受電点Ａでは、上
述の合算出力の電圧を検出できる。
【００１６】
受電点Ａの電圧値とは、図２に示されるように、商用系統３のＵ相−Ｗ相間の電圧値、すなわちＡ１−Ａ２間の電圧値のことを指す。本実施形態においては、単相二線式としてＵ相とＷ相の二線のみを用いた方法で述べるが、単相三線式であればＵ相、Ｖ相、Ｗ相の三線の接続としてもよい。この場合、集電ケーブル４は三線のものを用いる。三線を用いれば、二相の電圧値を個別に調整できるため、電圧上昇抑制をより細く制御できる。これにより、電圧上昇抑制をしなくてよい相の側では売電を継続できる。なお、単相二線式および単相三線式のどちらも本発明における効果を得ることができる。
【００１７】
電力制御装置１において、制御部１３および電圧測定部１４は、コントロールボックス１５に収められている。なお、制御部１３および電圧測定部１４は、図２に示されるようにコントロールボックス１５を用いずに、配電盤等の機器（図中の例では分電盤１６）の内部に配置してもよい。この場合、受電点Ａは、分電盤１６内に位置することとなる。
【００１８】
分電盤１６は、インバータからの交流出力と商用系統３を並列接続する端子台を具備している。分電盤１６内において、第１インバータ１１ａの交流出力および第１インバータ１１ｂの交流出力を端子台で並列接続する場合、第１インバータ１１ａの交流出力に接続される集電ケーブル４と第１インバータ１１ｂの交流出力に接続される集電ケーブル４は別々のケーブルを用いる。集電ケーブル４は、例えば、耐候性に優れるキャブタイヤケーブルが用いられる。インバータからの集電ケーブル４は、分電電盤１６内の端子台（不図示）に接続される。端子台は、第１インバータ１１ａおよび第１インバータ１１ｂの合算出力を、商用系統３に電気的に接合する。端子台には、商用系統３に繋がる電力線が各インバータと並列接続されている。これにより、上記合算出力は、商用系統３に入力（逆潮流）される、または負荷に供給される。
【００１９】
通信線１７は、専用の有線ケーブルでもよいし、家庭内ＬＡＮ通信網を用いた通信線でもよい。また、特定小電力通信のような無線通信としてもよい。無線通信の場合は、制御部１３と各第１インバータ１１にそれぞれ無線通信デバイスを配する。なお、有線、無線ともに、制御部１３は各第１インバータ１１に対し個別に指令を送ることが可能である。指令送出のプロトコルは、専用の命令系でも、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等の汎用規格を用いてもよい。
【００２０】
＜第１実施形態＞
次に、本発明の第１実施形態に係る電力制御装置１について説明する。一般的な住宅に設置される太陽光発電システムでは、同等の電圧を有するように調整された複数の太陽電池を接続することによって集めた直流電力をインバータで交流電力に変換している。
【００２１】
一方、本実施形態にかかる電力制御装置１では、各発電装置にそれぞれ接続する複数の第１インバータ１１によってインバータが構成されている。そのため、第１インバータ１１ａは、発電装置としての太陽電池１０ａから出力された直流電力を交流電力に変換する。また、第１インバータ１１ｂは、発電装置としての太陽電池１０ｂから出力された直流電力を交流電力に変換する。このように、電力制御装置１では、各太陽電池に対してそれぞれ第１インバータ１１を設けているため、第１インバータ１１によって変換されたそれぞれの交流電力の交流波形を商用系統３の交流波形と同等にすることができる。そのため、各第１インバータ１１に接続される太陽電池１０からの出力電圧が異なっていてもよい。これにより、設計の自由度が高く、施工も容易になる。
【００２２】
第１インバータ１１ａおよび第１インバータ１１ｂは電圧型制御インバータであって、図３に示すように、正極側の入力部（ａ）と負極側の入力部（ｂ）に入力された直流電力
を交流電力に変換して、非接地側の出力部（ｃ）と接地側の出力部（ｄ）から出力する。第１インバータ１１ａは、スイッチングのデューティ等を制御して交流波形を作り出すスイッチング信号を生成するＰＷＭ制御部１１１（Pulse Width Modulation）と、ＰＷＭ制御部１１１からのスイッチング信号を基に正極側の電路と負極側の電路との間をＯＮ−ＯＦＦによるスイッチングを行う第１スイッチング素子１１２と、スイッチング素子１１２でスイッチングした電力波形を交流波形に整える第１コイル１１３とを有する。
【００２３】
また、第１インバータ１１ｂは、第１インバータ１１ａの構成と同様の役割を果たす第２ＰＷＭ制御部１２１、第２スイッチング素子１２２および第２コイル１２３を有する。
【００２４】
第１インバータ１１ａのＰＷＭ制御部１１１および第１インバータ１１ｂのＰＷＭ制御部１２１は、スイッチングのタイミングの変更を受け付ける外部入力端子を有しており、制御部１３からの信号による指令によって、交流波形を生成するためのスイッチングのタイミングを変更することができる。
【００２５】
制御部１３は、電圧測定部１４で測定された交流電圧の電圧値に基づいて、インバータを制御する機能を有している。インバータの制御は、各インバータに制御信号を送信することで行う。このような通信は、信号ケーブルによる有線通信でもよいし、赤外線や小電力電波を使った無線通信でもよい。なお、信号の形態は専用のものでもよいし、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの標準規格に準拠するようにしてもよい。電圧測定部１４で得られた電圧値の情報は、制御部１３に直接入力される。次に、制御部１３の動作について説明する。
【００２６】
制御部１３は、電圧測定部１４で測定された電圧値（受電点Ａの電圧値）が所定値以下になるようにインバータを制御する。この所定値とは、電力制御装置１の設計時に定められた電圧上昇抑制の動作を開始する電圧値以下であればよい。電圧上昇抑制の動作を開始する電圧値は、一般に、系統連系規定で定められた電圧上昇抑制の規格に準じ、受電点Ａとの接続が単相二線式なら２２２［Ｖ］以下、単相三線式なら１０７［Ｖ］以下である。そして、制御部１３は、受電点Ａで取得したインバータの合算出力の電圧値が所定値以下になるように、複数の第１インバータ１１を制御する。具体的には、制御部１３は、複数の第１インバータに対して電圧上昇抑制の制御を行う。このとき、各第１インバータ１１に対して通信線１７を用いて制御部１３から指令が送られる。
【００２７】
受電点Ａで測定された電圧値を所定値以下にするために、制御部１３は、第１インバータ１１の出力を停止もしくは低減することで電圧上昇を抑制している。また、第１インバータ１１の出力を抑制する方式には、出力制御方式と、無効電力制御方式とがある。前者は出力電力を減らす方法で制御が簡単という利点があり、後者は制御が複雑になるが位相を進相させて無効電力を増やすので、売電できる有効電力を減らさずに済むという利点がある。
【００２８】
次に、受電点Ａの電圧が所定値に達した時の電圧上昇抑制の動作を図２の単相二線式の場合を例に具体的な数値を用いて説明する。単相三線式の場合は両相に対して行えばよい。
【００２９】
受電点Ａの電圧を電圧測定部１４が測定し、制御部１３が所定値２２２［Ｖ］に達したという情報を取得または判定すると、制御部１３は通信線１７を通して第１インバータ１１ａのＰＷＭ制御部１１１と第１インバータ１１ｂのＰＷＭ制御部１２１に出力を停止もしくは抑制するよう指令を送る。
【００３０】
ここで、出力抑制の指令を受信した場合には、ＰＷＭ制御部１１１およびＰＷＭ制御部
１２１は、第１スイッチング素子１１２および第２スイッチング素子１２２のスイッチング周波数やデューティを変更して、出力電力を減らす制御をする。例えば、予め出力抑制の指令を受けたときには出力電力を６０％に低下させるように設計しておき、スイッチング動作を変更して出力を６０％まで低下させる。この状態で再度、受電点Ａの電圧を測定し、所定値よりも低下していれば、所定時間その状態を維持する。所定時間経過後は、１００％出力に戻し、受電点Ａ間の電圧を測定する。一方、所定値よりも低下していなければ、スイッチングを止めて出力を停止させる。その後、数分後に電力変換を再開させて、商用系統３の電圧が所定値を上回らなければ逆潮流を継続し、所定値以上に上昇すれば再び出力抑制を開始する。
【００３１】
このように、電力制御装置１では、複数の第１インバータ１１を含むインバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値が所定値以下になるように複数の第１インバータを制御する。これにより、電力制御装置１では、各第１インバータ１１において固有の電圧検出誤差や配線長の違いが発生していても、個々の第１インバータで検出された出力に基づいて各第１インバータの電圧上昇を制御した場合に生じる上述の誤動作（第１インバータの出力低下、駆動停止など）の発生を低減できる。その結果、売電電力量の損失を低減できる。
【００３２】
また、本実施形態では、電圧抑制制御の方法として、複数の第１インバータ１１のうち、所定の第１インバータ１１の駆動を停止させるように制御してもよい。この所定の第１インバータの駆動の停止は、制御部１３から各第１インバータ１１に対して通信線１７を通して指令が送られることで実行できる。電力制御装置１における第１インバータ１１の数は、予め制御部１３に記憶させておけばよいが、制御部１３で各第１インバータ１１の外部入力端子を通じて接続台数を検出してもよい。
【００３３】
具体的には、図１に示すような複数の第１インバータ１１（１１ａ〜１１ｄ）を有する電力制御装置１において、電圧上昇抑制の初期動作で２５％の出力抑制を行う設定であるとした場合、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値（受電点Ａの電圧値）が所定値を超えた旨の情報を制御部１３が取得または所定値を超えたことを制御部１３が判定すると、通信線１７を通して第１インバータ１１ｄに停止の指令を送る。第１インバータ１１ｄは、制御部１３の指令に従いＰＷＭ制御部のスイッチングを停止するため、第１インバータ１１ｄの駆動が停止する。なお、停止させる第１インバータ１１は、特に限定されるものではないが、集電ケーブル４による送電距離が長いエリアに位置する第１インバータ１１を停止させるように制御すれば、送電損失を少なくできる。これにより、売電電力の損失をより低減できる。
【００３４】
また、第１インバータ１１ｄの出力停止によって、インバータの合算出力を約２５％低減する電圧抑制制御を実行しても受電点Ａの電圧が所定値以下にならない場合、制御部１３は、第１インバータ１１ｃにも停止の指令を送り、駆動を停止させて受電点Ａの電圧が所定値以下になるよう制御を行えばよい。さらに、受電点Ａの電圧が所定の電圧値を下回らないときは、第１インバータ１１ｂを停止させてもよい。
【００３５】
このように、本実施形態では、第１インバータ１１の駆動数を減らしているため、個々の第１インバータ１１の出力を低下させる制御を実行する方法に比べて、インバータの合算出力を抑制しやくなる。より詳細には、この方法によれば、第１インバータ１１の駆動のＯＮ−ＯＦＦだけで総出力電力を制御できるため、制御が容易になる。また、制御部１３の煩雑な動作が不要となるため、制御動作を実行する制御部１３の演算部への負担を軽減できる。また、停止中の第１インバータ１１は、スイッチングを実行しないため、省エネを実現できる。また、他の第１インバータ１１は、出力抑制の制御を行わないため、第１インバータ１１を効率よく動作させることができる。
【００３６】
また、本実施形態において、例えば、第１インバータ１１ｄ、第１インバータ１１ｃの駆動を停止させた状態で第１インバータ１１ｂを停止させることで所定値よりも電圧値が大きく降下する場合には、第１インバータ１１ｂを停止させずに出力を低減するように制御してもよい。これにより、売電電力を増やすことができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は電圧上昇抑制の出力制御方式について述べたが、無効電力制御方式であれば、第１インバータの停止台数を、第１インバータの出力電力の位相を進める台数に置き換えて実施すればよい。無効電力制御方式では、有効電力を低下させないので、インバータの駆動の停止に伴う出力の低下を低減できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、制御部１３の第１インバータ１１の制御方法が第１実施形態と異なる。本実施形態において、制御部１３は、受電点Ａの電圧値に応じて、複数の第１インバータ１１の出力を下げる割合を設定し、該割合に応じて複数の第１インバータ１１の出力を下げる制御を前記電圧値が所定値以下になるまで繰り返し行う。
【００３９】
具体的には、図１に示した複数の第１インバータ１１（１１ａ〜１１ｄ）を有する電力制御装置１において、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値が所定値を超えていた場合、受電点Ａの電圧値に応じて、複数の第１インバータ１１の出力を下げる割合を設定する。例えば、合算出力の電圧値が所定値を大幅に超えていない場合には、例えば、一律に５％の出力抑制を実行することで複数の第１インバータ１１を制御する。次いで、制御部１３は、５％の出力抑制を実行した後、複数の第１インバータ１１からの出力を合算して得られた合算出力の電圧値を再度測定し、測定した電圧値が所定値以下であるかを判定する。
【００４０】
このとき、受電点Ａの電圧値が所定値を下回っていない場合は、複数の第１インバータ１１に対してさらに一律に５％の出力抑制（抑制開始前に対して１０％の出力抑制になる）を行うよう指令する。本実施形態では、このステップを測定した電圧値が所定の電圧値を下回るまで繰り返す。そして、受電点Ａの電圧値が所定値を下回った場合には、出力抑制の状態（上述の例では１０％の出力抑制）を維持する。
【００４１】
このように、本実施形態では、第１インバータ１１の出力をインバータの合算出力の電圧値に基づいて第１インバータの出力抑制の割合を徐々に下げることによって、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値が所定値以下になった直後の出力電力を電圧上昇抑制の値として利用できる。これにより、本実施形態では、インバータからの出力を最大限に利用（売電）できるように制御可能である。それゆえ、売電電力の損失をより低減できる。
【００４２】
なお、上述の説明では、同じ割合で出力抑制を実行しているが、受電点Ａの電圧値が所定値よりも大幅に大きい場合には、初回の出力抑制の割合を高めに設定して、段階的に出力抑制の割合を小さくしてもよい。これにより、出力抑制の時間を短縮できる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、制御部１３の第１インバータ１１の制御方法が第１実施形態および第２実施形態と異なる。本実施形態において、制御部１３は、受電点Ａの電圧値が所定値よりも下がった場合に、受電点Ａの電圧値を所定値に近づくように複数の第１インバータ１１の出力を上げるように制御している。
【００４４】
具体的には、図１に示した複数の第１インバータ１１（１１ａ〜１１ｄ）を有する電力
制御装置１において、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値が所定値を超えている旨の情報を制御部１３が取得または所定値を超えたことを制御部１３が判定すると、制御部１３は、インバータの合算出力が確実に所定値よりも小さくなるように、大幅な出力抑制制御を実行する。例えば、制御部１３は、通信線１７を通して、一律に４０％の出力抑制を指令することで複数の第１インバータ１１を制御する。次いで、制御部１３は、４０％の出力抑制を実行した後、複数の第１インバータ１１からの出力を合算して得られた合算出力の電圧値を再度測定し、測定した電圧値が所定値以下であるかを判定する。
【００４５】
次に、受電点Ａの電圧値と所定値との差分に応じて、受電点Ａの電圧値を所定値に近づけるように複数の第１インバータ１１の出力を上げる制御をする。具体的には、受電点Ａの電圧値と所定値との差分が小さい場合には、例えば、一律に出力を２％増加させるように複数の第１インバータ１１を制御する。次いで、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値を再測定し、この受電点Ａの電圧値が所定値以下であるかを判定する。
【００４６】
ここで、受電点Ａの電圧値がまだ所定値を下回っている場合であれば、複数の第１インバータ１１に対してさらに一律に出力を２％増加させるように複数の第１インバータ１１を制御する。このような制御は、受電点Ａの電圧値が所定値を下回っていれば、受電点Ａの電圧値が所定値に近づくまで繰り返す。
【００４７】
このように、本実施形態では、第１インバータの出力を下げた後に徐々に上げる制御を実行することによって、複数の第１インバータからの出力を合算して得られた合算出力の電圧値を所定値以下の所定値に近い電圧値を電圧上昇抑制の値として利用できる。これにより、本実施形態では、電圧上昇抑制を確実に実行しつつ、発電電力の損失を少なくすることができる。その結果、売電電力の損失を低減できる。
【００４８】
通常、受電点Ａの電圧抑制は、短時間（例えば、１ｓｅｃ）で所定値以下に制御しなければならない。よって、所定値を超えた電圧を徐々に下げていく制御を実行する第２実施形態では、時間の制約を受けやすい。これに対し、本実施形態では、一旦、所定値以下まで電圧を下げた後に所定値に近づける制御を行うため、第２実施形態に比べて時間的な制約を緩和することができる。
【００４９】
本実施形態において、受電点Ａの電圧値が所定値に近づいたかどうかを判定する方法としては、例えば所定値が２２２［Ｖ］であるならば、５％の出力増加時に電圧が１［Ｖ］上昇したことを記憶しておき、２２２［Ｖ］未満の出力になるまで出力を増加させていく方法や、出力増加の量を電圧が０．５［Ｖ］だけ上昇するようにして電圧値を細かく上げて２２２［Ｖ］未満に近づける方法が挙げられる。そして、受電点Ａの電圧値が所定値に近づいた後に、この出力制御の状態を維持する。
【００５０】
一方で、出力を上げたことによって受電点Ａの電圧値が所定値を上回ってしまった場合は、電圧上昇を抑制する制御を実行する。
【００５１】
なお、本実施形態では、複数の第１インバータ１１の出力を一律で制御していたが、これに限られない。例えば、初回の電圧抑制制御の際に、特定の第１インバータ１１の駆動を停止させる制御を実行することによって、インバータの合算出力を低下させてもよい。これにより、電圧抑制制御の時間を短縮できる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、インバータとして第２インバータ１２を備えている点で上述の実施形
態と相違する。
【００５３】
具体的には、図４のように、複数の第１インバータ１１（１１ａ、１１ｂ）にはそれぞれ太陽電池１０（１０ａ、１０ｂ）が接続されており、集電ケーブル４で各第１インバータの出力を合算した出力をＡＣ接続箱１８に接続している。ＡＣ接続箱１８には、例えば第１インバータ１１ａに接続されている第１太陽電池１０ａよりも公称最大出力の大きい第２発電装置としての太陽電池２０が接続された第２インバータ１２の出力電力も接続されている。これにより、ＡＣ接続箱１８内の端子台（不図示）で第１インバータ１１の出力を合算した出力と並列接続され、分電盤１６を介して商用系統３と接続される。なお、太陽電池２０が複数の太陽電池１０を直列接続して構成されている場合、太陽電池２０の公称最大出力の大きさは、個々の太陽電池１０の公称最大出力の値を合算した値となる。
【００５４】
第２インバータ１２は、太陽電池２０から出力された直流電力を交流電力に変換する。第２インバータ１２の出力は、受電点ａで測定できる。
【００５５】
本実施形態において、制御部１３は、第２インバータ１２に設けられている。この制御部１３では、複数の第１インバータ１１および第２インバータ１２の出力を抑制する制御が可能である。これにより、複数の制御部１３や電圧測定部１４（不図示）を設ける必要がなくなるため、構成を簡素化できる。
【００５６】
また、本実施形態では、受電点Ａの電圧が所定値を超えている場合に、制御部１３は、第２インバータ１２よりも複数の第１インバータ１１に対して優先的に電圧上昇抑制の制御を実行する。これにより、本実施形態では、第２インバータ１２の駆動停止を発生させにくくできる。一般的に、公称最大出力の大きい発電装置に接続されているインバータの方が、再起動時に多くの起動電力を必要とする。そのため、日射状況によっては太陽電池２０の出力が足りなくなり、インバータが再起動するまでに発電電力の損失が生じやすくなる。それゆえ、本実施形態では、売電電力の損失を低減することができる。また、公称最大出力の大きい発電装置に接続されているインバータの方が再起動時に連係リレー等の作動する騒音が大きいため、このような事情に鑑みても、第２インバータ１２の駆動を停止させないほうがよい。
【００５７】
なお、本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。また、上述の説明では、発電装置として太陽電池（太陽光発電装置）を一例として挙げているが、商用系統に逆潮流可能な再生可能エネルギーを発電する装置、例えば、風力発電装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    電力制御装置
３    商用系統
５    集電ケーブル
１０、１０ａ〜１０ｄ、  太陽電池
１１、１１ａ〜１１ｄ  第１インバータ
１２  第２インバータ
１３  制御部
１４  電圧測定部
１５  コントロールボックス
１６  分電盤
１７  通信線
１８  ＡＣ接続箱
１１１  第１ＰＷＭ制御部
１１２  第１スイッチング素子
１１３  第１コイル
１２１  第２ＰＷＭ制御部
１２２  第２スイッチング素子
１２３  第２コイル
Ａ    受電点
ａ〜ｂ  入力部
ｃ〜ｄ  出力部
ｅ〜ｆ  系統連系出力部
【図１】
2016012963.tif 000003
【図２】
2016012963.tif 000004
【図３】
2016012963.tif 000005
【図４】
2016012963.tif 000006