(57)【要約】【課題】アフラトキシンの産生を特異的かつ効果的に阻害し、安全性が高く、実用的なアフラトキシン産生阻害剤、及びアフラトキシン汚染防除方法の提供。【解決手段】呼吸阻害剤を含むアフラトキシン産生阻害剤、前記アフラトキシン産生阻害剤を用いるアフラトキシン汚染防除方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸阻害剤を含むことを特徴とするアフラトキシン産生阻害剤。
【請求項２】
呼吸阻害剤が、アフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる濃度で処理する呼吸阻害剤、またはアフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる呼吸阻害剤であることを特徴とする請求項１に記載のアフラトキシン産生阻害剤。
【請求項３】
呼吸阻害剤が、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、シッカニン（ｓｉｃｃａｎｉｎ）、アトペニンＡ５（ａｔｐｅｎｉｎ  Ａ５）、アンチマイシンＡ（ａｎｔｉｍｙｃｉｎ  Ａ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、ビフェナゼト（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、ピリベンカルブ（ｐｙｒｉｂｅｎｃａｒｂ）、及びシアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のアフラトキシン産生阻害剤。
【請求項４】
呼吸阻害剤が、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）である請求項１または２に記載のアフラトキシン産生阻害剤。
【請求項５】
呼吸阻害剤が、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、シッカニン（ｓｉｃｃａｎｉｎ）、アトペニンＡ５（ａｔｐｅｎｉｎ  Ａ５）、及びアンチマイシンＡ（ａｎｔｉｍｙｃｉｎ  Ａ）から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のアフラトキシン産生阻害剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のアフラトキシン産生阻害剤を、アフラトキシン産生菌が付着する可能性がある植物、該植物から収穫された果実、及び／または貯蔵時の該果実に処理することを特徴とするアフラトキシン汚染防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アフラトキシン産生阻害剤、及びアフラトキシン汚染防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カビの二次代謝物には、有用な化合物が含まれる一方、マイコトキシンと呼ばれる毒性を示す化合物も多い。現在、マイコトキシンによる農作物の汚染は、世界的に深刻な問題となっており、安全な食糧を安定して得るために、マイコトキシン汚染防除の手段が求められている。
【０００３】
マイコトキシンによる農作物の汚染のうち、最も深刻な問題となっているのが、アフラトキシンによる農作物の汚染である。アフラトキシンは、既知の天然物質中で最も強い発がん性や急性毒性を有することが知られており、また、通常の調理方法等では分解されない化合物であることから、その健康被害は深刻である。アフラトキシンに汚染された農作物の摂取による死亡の報告は頻繁にあり、またアフラトキシンが原因と推定される肝臓ガンによる死者は、中国だけでも毎年数十万人にのぼっている。
【０００４】
このような健康被害を防止するため、アフラトキシンの農作物汚染の規制値は、１０ｐｐｂ程度と低く設けられている。しかし、これにより、アフラトキシンで汚染された農作物を破棄することによる損害額も高額にのぼっている。例えば、米国でのアフラトキシン汚染による損失は、年間数百億円である。また、アジアにおけるアフラトキシン汚染による損失は更に大きく、年間１，０００億円以上にのぼると推定されている。
【０００５】
アフラトキシンの主な産生菌は、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｆｌａｖｕｓ及びＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓであり、熱帯及び亜熱帯の環境下において、農作物の栽培や貯蔵の段階で、トウモロコシやピーナッツ等の農作物に感染してアフラトキシンを産生することが知られている（非特許文献１及び２参照）。熱帯及び亜熱帯以外の気候の地域においても、近年の地球温暖化現象による気候変動により、汚染地域の拡大が懸念されている。
【０００６】
従来から、アフラトキシン汚染防除の取り組みとして、アフラトキシン産生菌のゲノム解析やアフラトキシンの産生に関与する遺伝子の同定等の基礎研究や、感染に抵抗性を有する品種の取得、アフラトキシン非産生菌との競合による汚染の軽減等の実用研究が行われている。しかしながら、アフラトキシン汚染防除の効果的かつ抜本的な方法は、未だ確立されていない。
【０００７】
アフラトキシン汚染防除方法としては、例えば、アフラトキシン産生菌の生育を阻害する抗カビ剤を使用する方法が考えられ、例えば、シクロプロコナゾール等のアゾール類、アゾキシストロビン等のストロビルリン類、及びボスカリド、フルジオキサニル等のその他の殺菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上を組み合わせて使用することにより収穫の前後、及び保存中のとうもろこしからアフラトキシン等のマイコトキシンを減らすことができることが知られている（特許文献１参照）。前記特許出願においては、アフラトキシン等のマイコトキシンがどのような状況で産生されるかを詳細に考察し、それらに対する対応策を種々検討したが、最終的には、マイコトキシン産生菌の増殖を抑えることが、マイコトキシンそのもの産生を抑える一番の方法であると結論付けている。しかし、そのような殺菌剤の使用は、該殺菌剤の耐性菌の蔓延を引き起こす可能性がある。
一方、アフラトキシンは二次代謝物であるため、その産生を阻害しても産生菌の生育には影響を与えないと考えられることから、アフラトキシンの産生のみを特異的に阻害する薬剤を利用することができれば、有効な汚染防除方法になりうると考えられる。
【０００８】
そこで、アフラトキシンの産生を阻害する物質の探索が行なわれた結果、有機リン系の殺虫剤であるｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓや、メラニン生合成系酵素を阻害するｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅに、アフラトキシンの産生阻害活性が見出された（非特許文献３参照）。しかしながら、これらの化合物はアフラトキシンの産生阻害活性が弱く、また該化合物自体の安全性に問題があることに加え、阻害活性の選択性に問題があることから実用化には至っていない。
【０００９】
このように、耐性菌の蔓延を引き起こすことなく、アフラトキシンの産生のみを特異的に阻害する作用を有する化合物が求められており、探索の結果いくつかの化合物も見出されている（特許文献２及び３参照）。しかし、安全性が高く、かつ実用性の高いアフラトキシン産生阻害剤としては、未だ満足なものが見出されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開２００９／０６８１９５号公報
【特許文献２】特開平９−２４１１６７号公報
【特許文献３】特開平１１−７９９１１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｆｏｒ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．，  “Ｍｙｃｏｔｏｘｉｎｓ：  Ｒｉｓｋｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ，  Ａｎｉｍａｌ，  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”，  ＣＡＳＴ，  Ａｍｅｓ，  Ｉｏｗａ，  ＵＳＡ，  ２００３
【非特許文献２】宇田川俊一，田端節子，中里光男：“マイコトキシン”，中央法規，２００２
【非特許文献３】Ｌ．Ｌ．  Ｚａｉｋａ  ａｎｄ  Ｒ．Ｌ．  Ｂｕｃｈａｎａｎ，  Ｊ．  Ｆｏｏｄ．  Ｐｒｏｔ．，  １９８７，  ５０，  ６９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、アフラトキシンの産生を特異的かつ効果的に阻害し、安全性が高く、実用的なアフラトキシン産生阻害剤、及びアフラトキシン汚染防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、呼吸阻害剤または、ある特殊な呼吸阻害剤が、優れたアフラトキシンの産生阻害活性を有することを見出し、本発明の完成に至った。
【００１４】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
（１）呼吸阻害剤を含むことを特徴とするアフラトキシン産生阻害剤であり、
（２）呼吸阻害剤が、アフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる濃度で処理する呼吸阻害剤、またはアフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる呼吸阻害剤であることを特徴とする（１）に記載のアフラトキシン産生阻害剤であり、
（３）呼吸阻害剤が、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、シッカニン（ｓｉｃｃａｎｉｎ）、アトペニンＡ５（ａｔｐｅｎｉｎ  Ａ５）、アンチマイシンＡ（ａｎｔｉｍｙｃｉｎ  Ａ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、ビフェナゼト（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、ピリベンカルブ（ｐｙｒｉｂｅｎｃａｒｂ）、及びシアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）から選択される少なくとも１種である（１）または（２）に記載のアフラトキシン産生阻害剤であり、
（４）呼吸阻害剤が、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）である（１）または（２）に記載のアフラトキシン産生阻害剤であり、
（５）呼吸阻害剤が、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、シッカニン（ｓｉｃｃａｎｉｎ）、アトペニンＡ５（ａｔｐｅｎｉｎ  Ａ５）、及びアンチマイシンＡ（ａｎｔｉｍｙｃｉｎ  Ａ）から選択される少なくとも１種である（１）または（２）に記載のアフラトキシン産生阻害剤であり、
（６）（１）から（５）のいずれかに記載のアフラトキシン産生阻害剤を、アフラトキシン産生菌が付着する可能性がある植物、該植物から収穫された果実、及び／または貯蔵時の該果実に処理することを特徴とするアフラトキシン汚染防除方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、アフラトキシンの産生を特異的かつ効果的に阻害し、安全性が高く、実用的なアフラトキシン産生阻害剤、及びアフラトキシン汚染防除方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（アフラトキシン産生阻害剤）
本発明のアフラトキシン産生阻害剤は、呼吸阻害剤を少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含むことができる。前記アフラトキシン産生阻害剤は、アフラトキシンの産生を阻害するものであり、その程度は、該阻害剤無処理区に比してアフラトキシンの生成量を抑えることができれば、特に制限されるものではない。
また、本発明のアフラトキシン産生阻害剤は、アフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる濃度で処理する呼吸阻害剤であるのが好ましく、またはアフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる呼吸阻害剤であるのが好ましい。無処理区の菌体量の５０％以上となる濃度で処理する呼吸阻害剤とは、アフラトキシン産生菌の生存または増殖を濃度によっては、無処理区、すなわちコントロール地区の菌体量の５０％未満にまで、菌体量を抑制することができるが、そのような高濃度でなく、低濃度で処理した場合であっても、アフラトキシンそのものの産生を抑制することができることを意味する。菌体量を抑制する程度は、処理区の菌体量が、無処理区の菌体量に比して５０％以上であれば特に制限されないが、無処理区に比して７０％以上が好ましく、さらに９５％以上であるのが好ましい。また、アフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区の菌体量の５０％以上となる呼吸阻害剤とは、処理濃度に関係なく、無処理区の菌体量に比して、その菌体量が、常に５０％以上であることを意味する。菌体量を抑制する程度は、処理区の菌体量が、無処理区の菌体量に比して５０％以上であれば特に制限されないが、無処理区に比して７０％以上が好ましく、さらに９５％以上であるのが好ましく、通常、菌に対しては活性が認められない呼吸阻害剤を用いるのが好ましい。前述の特許文献１には、アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、ピコキシストロビン、ピロクロストロビン、トリフロキシストロビン、ボスカリドが呼吸阻害剤として記載されているが、前述した通り、特許文献１においては、あくまでもアフラトキシン産生菌の生存または増殖を抑制することにより、アフラトキシンの産生を抑制するものであって、菌の生存または増殖を抑制することなく、アフラトキシンの産生を抑制する本願発明とは、その技術思想において、明らかに異なるものである。
【００１７】
＜呼吸阻害剤＞
前記呼吸阻害剤とは、ミトコンドリアの電子伝達系を阻害したり、プロトン濃度勾配を失わせたりすることにより、微生物の呼吸を阻害するものをいう。
【００１８】
前記呼吸阻害剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
以下に、呼吸阻害剤の具体例を標的部位ごとに分けて、列記する。
（１）複合体Ｉ  ＮＡＤＨ酸化還元酵素阻害剤：
ジフルメトリム（ｄｉｆｌｕｍｅｔｏｒｉｍ）；トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）；フェナザキン（ｆｅｎａｚａｑｕｉｎ）、フェンプロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｉｍａｔｅ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）；
（２）複合体ＩＩ  コハク酸脱水素酵素阻害剤：
ベノダニル（ｂｅｎｏｄａｎｉｌ）、ベンゾビンジフルピル（ｂｅｎｚｏｖｉｎｄｉｆｌｕｐｙｒ）、ビキサフェン（ｂｉｘａｆｅｎ）、ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）、カルボキシン（ｃａｒｂｏｘｉｎ）、フェンフラム（ｆｅｎｆｕｒａｍ）、フルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）、フルキサピロキサド（ｆｌｕｘａｐｙｒｏｘａｄ）、フラメトピル（ｆｕｒａｍｅｔｐｙｒ）フルメシクロックス（ｆｕｒｍｅｃｙｃｌｏｘ）、フルトラニル（ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、イソフェタミド（ｉｓｏｆｅｔａｍｉｄ）、イソピラザム（ｉｓｏｐｙｒａｚａｍ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、オキシカルボキシン（ｏｘｙｃａｒｂｏｘｉｎ）、ペンフルフェン（ｐｅｎｆｌｕｆｅｎ）、ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、セダキサン（ｓｅｄａｘａｎｅ）チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）；シッカニン（ｓｉｃｃａｎｉｎ）、アトペニンＡ５（ａｔｐｅｎｉｎ  Ａ５）；シエノピラフェン（ｃｙｅｎｏｐｙｒａｆｅｎ）；
（３）複合体ＩＩＩ  ユビキノールオキシダーゼＱｏ阻害剤：
アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クモキシストロビン（ｃｏｕｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クメトキシストロビン（ｃｏｕｍｅｔｈｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、エノキサストロビン（ｅｎｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）、フルフェノキシストロビン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ピコキシストロビン（ｐｉｃｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ピラオキシストロビン（ｐｙｒａｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）などのメトキシアクリル酸類；ピラクロストロビン（ｐｙｒａｃｌｏｓｔｒｏｂｉｎ）、ピラメトストロビン（ｐｙｒａｍｅｔｏｓｔｒｏｂｉｎ）、トリクロピリカルブ（ｔｒｉｃｌｏｐｙｒｉｃａｒｂ）などのメトキシカーバメート類；クレソキシム−メチル（ｋｒｅｓｏｘｉｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）などのオキシイミノ酢酸類；ジモキシストロビン（ｄｉｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、フェナミンストロビン（ｆｅｎａｍｉｎｓｔｒｏｂｉｎ）、メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）などのオキシミノアセタミド類；ファモキサドン（ｆａｍｏｘａｄｏｎｅ）などのオキサゾリジンジオン類；フルオキサストロビン（ｆｌｕｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）などのジヒドロジオキサジン類；フェンアミドン（ｆｅｎａｍｉｄｏｎｅ）などのイミダゾリノン類；ピリベンカルブ（ｐｙｒｉｂｅｎｃａｒｂ）などのベンジルカーバメート類；その他、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）；
（４）複合体ＩＩＩ  ユビキノール還元酵素Ｑｉ阻害剤：
アミスルブロム（ａｍｉｓｕｌｂｒｏｍ）、アンチマイシンＡ（ａｎｔｉｍｙｃｉｎ  Ａ）、シアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）；
（５）酸化的リン酸化の脱共役剤：
ビナパクリル（ｂｉｎａｐａｃｒｙｌ）、メプチルジノカップ（ｍｅｐｔｙｌｄｉｎｏｃａｐ）、ジノカップ（ｄｉｎｏｃａｐ）；クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、フェリムゾン（ｆｅｒｉｍｚｏｎｅ）、フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ）、スルフラミド（ｓｕｌｆｌｕｒａｍｉｄ）、ＤＮＯＣ；
（６）酸化的リン酸化阻害剤（ＡＴＰ合成酵素の阻害剤）：
フェンチンアセテート（ｆｅｎｔｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ）、塩化フェンチン（ｆｅｎｔｉｎ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、水酸化フェンチン（ｆｅｎｔｉｎ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）；アゾシクロチン（ａｚｏｃｙｃｌｏｔｉｎ）、サイヘキサチン（ｃｙｈｅｘａｔｉｎ）、ジアフェンチウロン（ｄｉａｆｅｎｔｈｉｕｒｏｎ）、酸化フェンブタスズ（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、プロパルギット（ｐｒｏｐａｒｇｉｔｅ）、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）；
（７）ＡＴＰ生産阻害剤：
シルチオファム（ｓｉｌｔｈｉｏｆａｍ）；
（８）複合体ＩＩＩ  チロクローム  ｂｃ１（ユビキノン還元酵素）のＱｘ（未知）阻害剤：
アメトクトラジン（ａｍｅｔｏｃｔｒａｄｉｎ）；ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）；
（９）その他の剤：
ビフェナゼト（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記呼吸阻害剤の中でも、ロテノン、シッカニン、アトペニンＡ５、アンチマイシンＡ、ピリダベン、トルフェンピラド、フルアクリピリム、アセキノシル、ビフェナゼト、メプロニル、メトミノストロビン、ピリベンカルブ、シアゾファミドが、アフラトキシン産生菌の生存また増殖を抑制することなく、アフラトキシンの産生を抑制できる点で、好ましい。前記特許文献１に記載されているアゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、ボスカリドにおいても、アフラトキシン産生菌の菌体数を、無処理区に比して５０％以上にしか抑制しない濃度で用いた場合でも、アフラトキシンの生成そのものを無処理区に比して抑制することができるので、そのような使用をした場合には、好ましい。
また、前記好ましい呼吸阻害剤の中でも、フルアクリピリム、メトミノストロビンがより好ましく、アフラトキシン産生阻害活性に優れる点で、フルアクリピリムが特に好ましい。
また、ロテノン、シッカニン、アトペニンＡ５、アンチマイシンＡは、天然物由来であり、安全性の点で好ましく、これらの中でも、アフラトキシン産生阻害活性に優れる点で、シッカニン、アトペニンＡ５、アンチマイシンＡがより好ましい。
【００２０】
前記呼吸阻害剤は、市販品を用いてもよいし、生合成若しくは化学合成により製造したものを用いてもよい。
前記生合成若しくは化学合成の方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択して用いることができる。
【００２１】
前記アフラトキシン産生阻害剤中の前記呼吸阻害剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記アフラトキシン産生阻害剤は、前記呼吸阻害剤そのものであってもよい。
【００２２】
＜その他の成分＞
前記アフラトキシン産生阻害剤中の前記その他の成分としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、任意の農薬、医薬成分、農薬、医薬補助剤などが挙げられる。
前記アフラトキシン産生阻害剤中の、前記その他の成分の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２３】
＜＜農薬成分＞＞
前記農薬成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の農薬の有効成分が挙げられる。
前記農薬としては、例えば、殺カビ剤、殺細菌剤、抗ウイルス剤、植物抵抗性誘導剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、昆虫生育調整剤、昆虫誘引剤、除草剤、植物生長調整剤、共力剤、薬害軽減剤、鳥類忌避剤、肥料、土壌改良剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
＜＜農薬補助剤＞＞
前記農薬補助剤は、担体と、界面活性剤と、その他の補助剤とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２５】
−担体−
前記担体としては、農園芸用に用いることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液体担体、固体担体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記液体担体としては、例えば、水；イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類；シクロヘキサノン；メチルエチルケトン等のケトン類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等のエーテル類；ケロシン、軽油等の脂肪族炭化水素類；キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メチルナフタリン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド類；脂肪酸のグリセリンエステル等のエステル類；大豆油、ナタネ油等の植物油などが挙げられる。
【００２７】
前記固体担体としては、例えば、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳等の動植物性粉末；タルク、カオリン、ベントナイト、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫安等の鉱物性粉末などが挙げられる。
【００２８】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
【００３０】
前記陰イオン性界面活性剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートなどが挙げられる。
【００３１】
前記陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩アルキルベタイン、アミンオキサイドなどが挙げられる。
【００３２】
−その他の補助剤−
前記その他の補助剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘結剤、増粘剤、固着剤、防腐防カビ剤、溶剤、農薬活性成分の安定化剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤、消泡剤、物性向上剤、着色剤などが挙げられる。
前記粘結剤、増粘剤、固着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００３３】
＜剤型＞
前記アフラトキシン産生阻害剤の剤型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乳剤、懸濁剤、水和剤、水溶剤、液剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤、粉剤、細粒剤、粒剤、錠剤、油剤、噴霧剤、煙霧剤、エアゾール剤、ペースト剤などが挙げられる。これらの中でも、液剤が好ましい。
前記各剤の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により製造することができる。
【００３４】
＜混用あるいは併用＞
前記アフラトキシン産生阻害剤は、他の殺菌剤（殺カビ剤、殺細菌剤、抗ウイルス剤、植物抵抗性誘導剤など）、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、昆虫生育調整剤、昆虫誘引剤、除草剤、植物生長調整剤、共力剤、薬害軽減剤、鳥類忌避剤、肥料、土壌改良剤等との混用あるいは併用することもできる。
【００３５】
＜用途＞
前記アフラトキシン産生阻害剤は、優れたアフラトキシンの産生阻害活性を有することから、アフラトキシン汚染防除方法に好適に利用可能である。
【００３６】
（アフラトキシン汚染防除方法）
本発明のアフラトキシン汚染防除方法は、前述したいずれかに記載のアフラトキシン産生阻害剤を、アフラトキシン産生菌が付着する可能性がある植物、該植物から収穫された果実、及び／または貯蔵時の該果実に処理することを特徴とするアフラトキシン汚染防除方法である。
前記アフラトキシン産生菌が付着する可能性がある植物とは、アフラトキシン産生菌が宿主として付着し感染する可能性がある植物を意味し、該植物は、いまだ感染していない状態であっても、すでに感染している状態であってもよく、すでに感染した状態であっていまだ発病する前の状態であっても、既に発病した後の状態であっても構わない。また、いまだ収穫物である果実が、結実する前でも結実した後であってもよい。また、収穫前の果実に及び／または収穫後の果実に該阻害剤を処理するいずれの場合であっても構わない。また、収穫後、短期または長期に亘って該果実を保存する場合に、保存の初期、保存中、及び／または出荷前に該果実に処理するいずれの場合であっても構わない。処理方法は該産生阻害剤と防除対象物が接触するできる方法であれば、特に制限されず、具体的には、前記アフラトキシン産生阻害剤をそのまま、又は水等で希釈した状態で、散布（例えば、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粉、散粒、水面施用、箱施用等）する方法、土壌施用（例えば、混入、潅注等）する方法、表面施用（例えば、塗布、粉衣、被覆等）する方法、浸漬する方法などが挙げられる。
【００３７】
アフラトキシン産生阻害剤を処理する対象物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、植物体、農作物などが挙げられる。
前記農作物としては、例えば、トウモロコシ、コメ、ソバ、ハトムギ等の穀類；ピーナッツ、ピスタチオナッツ、ブラジルナッツ等のナッツ類；ナツメグ、唐辛子、パプリカ等の香辛料；コーヒー豆等の豆類；ゴマ類；綿実；などが挙げられる。
【００３８】
前記アフラトキシン産生阻害剤の施用量としては、特に制限はなく、製剤の形態、対象病害や作物の種類、病害による被害の程度、施用場所、施用方法、施用時期、混用あるいは併用する薬剤や肥料等の種類や使用量、気象などの種々の条件に応じて、適宜選択することができる。
【００３９】
前記アフラトキシン産生阻害剤の施用濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができるが、前記呼吸阻害剤の濃度が、０．００１ｍＭ以上となるように施用することが好ましく、０．０１ｍＭ以上となるように施用することがより好ましい。前記施用濃度が、０．０１ｍＭ未満であると、アフラトキシンの産生を十分に阻害できないことがある。特に、アフラトキシン産生菌の菌体量が、無処理区に比して５０％以上、好ましくは、７０％以上、さらに好ましくは、９５％以上になるような濃度で処理するのが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下に試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの試験例に何ら限定されるものではない。
【００４１】
（試験例１：アフラトキシンの産生阻害活性の評価）
以下の呼吸阻害剤のアフラトキシンの産生阻害活性を以下のようにして評価した。
【００４２】
＜胞子懸濁液の調製＞
アフラトキシンＢ１及びＧ１の産生菌として、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ  ＮＲＲＬ  ２９９９（ＵＳＤＡ、Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＵＳＡより入手）をポテトデキストロース寒天培地（ＰＤＡ培地；Ｄｉｆｃｏ製）の斜面培地上で、２７．５℃で７日間培養後、その菌叢より胞子を白金耳で掻きとり、６．５×１０４ｃｅｌｌ／μＬになるようＴｗｅｅｎ２０を０．１質量％含む蒸留水に懸濁して胞子懸濁液を調製した。
【００４３】
＜アフラトキシンの産生阻害活性の評価＞
表１及び表５に示す呼吸阻害剤を、それぞれ終濃度が、０ｍＭ（コントロール）、０．００１ｍＭとなるように、２４ウェルのマイクロプレートの各ウェルに入れた。表２に示す呼吸阻害剤を、それぞれ終濃度が、０ｍＭ（コントロール）、０．０１ｍＭとなるように、２４ウェルのマイクロプレートの各ウェルに入れた。表３に示す呼吸阻害剤を、それぞれ終濃度が、０ｍＭ（コントロール）、０．０２ｍＭとなるように、２４ウェルのマイクロプレートの各ウェルに入れた。表４に示す呼吸阻害剤を、それぞれ終濃度が、０ｍＭ（コントロール）、０．２ｍＭとなるように、２４ウェルのマイクロプレートの各ウェルに入れた。各ウェルの液体量が合計１ｍＬとなるようにポテトデキストロース液体培地（Ｄｉｆｃｏ製）を加えた。
それぞれのウェルに、前記胞子懸濁液（Ａ．ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ  ＮＲＲＬ  ２９９９）を１０μＬ／ウェルずつ植菌し、２７．５℃で３日間静置培養した。
【００４４】
３日間培養後、それぞれのウェルの培養液を遠心分離し、菌体と培養上清とに分離した。
前記菌体は、５ｍＬの蒸留水で洗浄後、１．５ｍＬのマイクロチューブに移し、凍結乾燥させた。前記凍結乾燥後、菌体入りのマイクロチューブの質量を測定し、空のマイクロチューブの質量を差し引いた質量を菌体質量とした。
【００４５】
前記培養上清は、該培養上清０．７ｍＬをクロロホルム０．２ｍＬで抽出し、風乾によりクロロホルムを留去後、０．２５ｍＬの９０体積％アセトニトリル水溶液に溶解した。この溶液について、下記測定条件にて、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を行い、アフラトキシンの質量を定量した。
［ＨＰＬＣの測定条件］
・装置：ＬＣ−２０００  ｐｌｕｓ  ＨＰＬＣ  ｓｙｓｔｅｍ（日本分光株式会社製）
・カラム：Ｃａｐｃｅｌｌ−ｐａｋ  Ｃ１８  ｃｏｌｕｍｎ  ＵＧ１２０（長さ２５０ｍｍ、直径４．６ｍｍ、資生堂株式会社製）
・溶出液：アセトニトリル／メタノール／水（１０：３０：６０（体積比））
・溶出条件：２０分間のアイソラクティック溶出
・流量：１ｍＬ／分間
・保持時間：アフラトキシンＢ１（８．３分間）
アフラトキシンＧ１（１１．１分間）
・検出：ＵＶ３６５ｎｍ
【００４６】
−アフラトキシン産生阻害率（％）−
前記呼吸阻害剤の各添加濃度におけるアフラトキシン産生阻害率を下記式から算出した。結果を表１から表５に示す。
アフラトキシン産生阻害率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００
Ｘ：コントロール（呼吸阻害剤無添加）の場合のアフラトキシン産生量（μｇ／ｍＬ）
Ｙ：呼吸阻害剤を添加した場合のアフラトキシン産生量（μｇ／ｍＬ）
アフラトキシン産生量としては、Ａ．ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ  ＮＲＲＬ  ２９９９の培養液中に生産が確認できるアフラトキシン類である、アフラトキシンＢ１およびアフラトキシンＧ１を合計した量を用いて算出した。
【００４７】
前記呼吸阻害剤の菌体質量に対する影響を以下の基準で評価した。結果を表１から表５に示す。
［評価基準］
−（影響なし）        ：  菌体質量が、コントロール（呼吸阻害剤無添加）の場合の菌体質量に対して９５％以上である。
±（ほぼ影響なし）    ：  菌体質量が、コントロール（呼吸阻害剤無添加）の場合の菌体質量に対して７０％以上９５％未満である。
＋（影響あり）        ：  菌体質量が、コントロール（呼吸阻害剤無添加）の場合の菌体質量に対して５０％以上７０％未満である。
＋＋（強い影響あり）  ：  菌体質量が、コントロール（呼吸阻害剤無添加）の場合の菌体質量に対して５０％未満である。
【００４８】
【表１】
2016166131.tif 000002
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００４９】
表１から５に示すように、各呼吸阻害剤がアフラトキシン産生阻害活性を有することが確認された。クレソキシムメチル以外の呼吸阻害剤では、カビの生育に対する影響はほとんど認められず、選択的にアフラトキシンの産生を阻害することが確認された。中でも、フルアクリピリムが０．００１ｍＭで効果を示す他の薬剤に比べて、最も選択性が高く、強いアフラトキシン産生阻害活性を有していた。