(57)【要約】【課題】発信先端末の通信事業者の如何にかかわらず通信接続料金の低廉化を図ることのできる通信接続装置を得る【解決手段】発信元端末２００から発信先端末３００への通信要求があった場合、先ず、通信事業者判定テーブル１０５を用いて、発信先端末３００の通信事業者を判定する。次に、低廉回線テーブル１０７を用いて、判定された通信事業者の低廉回線を決定する。通信接続制御手段１０１は、決定された低廉回線を用いて発信先端末３００への通信接続を行う。また、この通信接続の情報を発信ログとして発信ログ記憶部１０８に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と通信事業者との関係を示す通信事業者判定テーブルと、
発信元端末から発信が行われた場合に、前記通信事業者判定テーブルに基づいて、発信先端末の電話番号から当該発信先端末の通信事業者を判定する通信事業者判定手段と、
通信事業者毎に対応付けられた通信回線の情報を示す低廉回線テーブルと、
前記通信事業者の判定結果と前記回線テーブルとに基づいて、前記発信先端末への通信接続で用いる通信回線を選択する回線選択手段と、
前記発信先端末に通知する発信元番号を予め定めた電話番号として前記回線選択手段で選択された通信回線を用いて前記発信先端末への通信接続を行う通信接続制御手段とを備えた通信接続装置。
【請求項２】
前記発信元端末を識別する発信者識別情報と発信先番号とを関連づけて記憶する発信ログ記憶部を備え、
前記通信接続制御手段は、前記発信先端末に対して、予め定めた電話番号を発信元番号として通知すると共に、当該通知した電話番号宛の着信があった場合、当該着信における発信元の電話番号が前記発信ログ記憶部に存在するか否かを判定し、存在した場合は、前記発信元の電話番号に関連づけられている発信者識別情報に対応した端末に対して通信接続を行うことを特徴とする請求項１記載の通信接続装置。
【請求項３】
前記発信元端末から前記発信先端末に対して発信が行われた場合に、前記発信先端末が、予め登録された発信先端末であるかを判定する登録端末判定手段を備え、
前記登録端末判定手段が前記発信先端末は予め登録された端末であると判定した場合、前記通信接続制御手段は、前記発信元端末と前記発信先端末との通信接続をアプリケーション間通信により行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信接続装置。
【請求項４】
前記発信元端末との通信接続はインターネットを介して行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の通信接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信先端末への通信接続を通信事業者毎に用意した通信回線を選択して行い、通信接続料金の低廉化を図るようにした通信接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日では、携帯電話やタブレット、パソコンといった端末による通信が一般的に行われている。ユーザが無線ネットワークを用いて通信を行う場合、一般に公衆無線ＬＡＮといったネットワークを用いている。また、無線ＬＡＮの電波が利用できないエリア等では携帯電話の電波を利用した通信が行われている。現在では、携帯電話の電波は４社の通信事業者（キャリア）にのみに割り当てられているため、携帯電話の電波を用いて通信を行う場合はいずれかの通信事業者の回線を用いて行う必要がある。
【０００３】
一方、従来より、通信回線の中で時間帯等に合わせてコストが最低となる回線を選択するようにした技術があった（例えば、特許文献１参照）。この装置では、送信要求が発生した時点で通信コストが最低となる通信回線をシステムが許容する通信回線から選択するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、携帯電話同士での通信の場合、各通信事業者は同一キャリア内の通信であれば低廉な料金設定を行っている。しかしながら、通信事業者が異なる発信先への通信はこのような低廉な料金設定の対象とはならないため、従来のシステムでは、他社への通信を含めて通信回線の選択を行う場合、必ずしも最安料金とはならないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、発信先端末の通信事業者の如何にかかわらず通信接続料金の低廉化を図ることのできる通信接続装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信接続装置は、電話番号と通信事業者との関係を示す通信事業者判定テーブルと、発信元端末から発信が行われた場合に、通信事業者判定テーブルに基づいて、発信先端末の電話番号から発信先端末の通信事業者を判定する通信事業者判定手段と、通信事業者毎に対応付けられた通信回線の情報を示す低廉回線テーブルと、通信事業者の判定結果と回線テーブルとに基づいて、発信先端末への通信接続で用いる通信回線を選択する回線選択手段と、発信先端末に通知する発信元番号を予め定めた電話番号として回線選択手段で選択された通信回線を用いて発信先端末への通信接続を行う通信接続制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の通信接続装置は、通信事業者毎に対応付けられた通信回線を用意し、発信先端末の通信事業者に応じて通信回線を選択するようにしたので、発信先端末の通信事業者の如何にかかわらず通信接続料金の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による通信接続装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通信接続装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による通信接続装置を備えた電話交換機サーバによる発信元端末から発信先端末への通信接続の流れを示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による通信接続装置を備えた電話交換機サーバによる発信先端末から発信元端末への折り返し発信による通信接続の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による通信接続装置を示す構成図である。
図示の通信接続装置は、通信接続制御手段１０１、登録端末判定手段１０２、会員登録テーブル１０３、通信事業者判定手段１０４、通信事業者判定テーブル１０５、回線選択手段１０６、低廉回線テーブル１０７、発信ログ記憶部１０８を備えている。
【００１１】
通信接続制御手段１０１は、発信元端末２００から発信先端末３００への通信接続を行う手段である。登録端末判定手段１０２は、予め登録された会員登録テーブル１０３を参照して、発信元端末２００からの発信が会員宛のものであるか否か（発信先端末３００が会員登録されているか否か）を判定する手段である。会員登録テーブル１０３は、通信接続装置を用いて通信接続を行うサービスに会員として登録されていることを示す会員情報のデータベースである。通信事業者判定手段１０４は、通信事業者判定テーブル１０５に基づいて、発信元端末２００からの発信先電話番号から、発信先端末３００の通信事業者を判定する手段である。通信事業者判定テーブル１０５は、電話番号と通信事業者との関係を示すデータベースであり、例えば、総務省から割り当てられている通信事業者別の電気通信番号の情報に基づいて構成されている。回線選択手段１０６は、低廉回線テーブル１０７に基づいて、通信事業者に対応した低廉回線の情報を取得する手段である。低廉回線テーブル１０７は、通信事業者毎の例えばその時点で最安といった回線の情報を示すデータベースである。発信ログ記憶部１０８は、通信接続制御手段１０１が発信元端末２００から発信先端末３００への通信接続を行った場合、通信ログとして、発信元端末２００のアプリＩＤ、発信元番号、発信先番号を記録するための記憶部である。
【００１２】
次に、通信接続装置の動作について説明する。
先ず、通信接続装置を用いるサービスへの会員登録について説明する。会員登録する場合、ユーザが本サービスの会員としての所定の契約を行い、通話用アプリケーション（以降、通話アプリと称す）をスマートフォンやタブレット、パソコンにインストールする。これにより通話アプリがインストールされた端末を一意に判別するための電話番号に相当するアプリＩＤが与えられる。なお、一台の端末であっても、例えば業務用のアプリＩＤと個人用のアプリＩＤといった、複数のアプリＩＤを持つことも可能である。
【００１３】
次に、会員登録された端末（これを発信元端末２００とする）から相手端末（これを発信先端末３００とする）に対して通話を行う場合の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
また、図３は、発信元端末２００から発信先端末３００ａ，３００ｂへの通信接続の流れを示す説明図である。図中の電話交換機サーバ１が、通話接続サービスを提供するサーバであり、通信接続装置１００を備えている。通信接続装置１００は、図１に示した通信接続制御手段１０１〜発信ログ記憶部１０８を備えた装置である。また電話交換機サーバ１は、通信事業者毎の低廉回線（低廉回線Ａ〜低廉回線Ｄ）を予め保有（各通信事業者と契約）しているものとする。また、発信元端末２００と電話交換機サーバ１とはＩＰネットワーク（インターネット）２を介して接続されている。ＩＰネットワーク２を実現する通信路としては、例えば無線ＬＡＮであるが、ＩＰネットワーク２による通信が行えるものであれば、どのような通信路であっても良い。
【００１４】
電話交換機サーバ１は発信元端末２００からの着信待ちを行っており（ステップＳＴ１）、着信があった場合、通信接続制御手段１０１は、電話交換機サーバ１宛の着信かを判定する（ステップＳＴ２）。この処理は、発信先端末３００からの折り返し発信への処理であるが、これについては後述する。
【００１５】
ステップＳＴ２において、電話交換機サーバ１宛ではなく、発信先端末３００ａまたは発信先端末３００ｂへの発信であった場合、通信接続制御手段１０１は、発信先電話番号がアプリＩＤであるかを判定し（ステップＳＴ３）、そうであった場合は、そのアプリＩＤが会員登録されているかを登録端末判定手段１０２に対して照会する（ステップＳＴ４）。これにより、登録端末判定手段１０２は、会員登録テーブル１０３を参照して会員登録の有無を判定する。その結果、会員登録されていた場合、通信接続制御手段１０１は、ＩＰネットワーク２を介して発信先端末３００ａと通信接続を行う（図３中の破線で示す）。すなわち、この場合の通信接続はＩＰネットワーク２を介した通話アプリによるアプリケーション間通信となる。ここで、発信先端末３００ａには発信元番号として、発信元端末２００のアプリＩＤである［０５０１２３４５６７８］が表示され、通信接続が行われる（ステップＳＴ５）。なお、ステップＳＴ４において、相手先のアプリＩＤが会員登録されたものではなかった場合は、そのまま通信接続は行わずに終了する。
【００１６】
一方、ステップＳＴ３において、発信先電話番号がアプリＩＤではなかった場合、通信接続制御手段１０１は、通信事業者判定手段１０４に対して、発信先電話番号がどの通信事業者に属するかを照会する（ステップＳＴ６）。これにより、通信事業者判定手段１０４は、通信事業者判定テーブル１０５を参照して通信事業者を特定し、その結果を通信接続制御手段１０１に返答する。次に、通信接続制御手段１０１は、回線選択手段１０６に対して、特定された通信事業者における低廉回線の照会を行う。回線選択手段１０６は、低廉回線テーブル１０７を参照し、その通信事業者における低廉回線を決定し、これを通信接続制御手段１０１に通知する（ステップＳＴ７）。
【００１７】
また、低廉回線テーブル１０７のデータは逐次更新されるよう構成されており、例えば、いずれかの通信事業者が更なる低廉化のプランといったサービスを開始した場合やサービスを変更したといった場合は、これに対応するようになっている。
【００１８】
通信接続制御手段１０１は、回線選択手段１０６より通知された回線を選択し、この回線を用いて発信先端末３００ｂに対して通信接続を行う（ステップＳＴ８）。例えば、図３では、低廉回線Ｃが選択され、通信事業者Ｃ回線３ｃにより発信先端末３００ｂに通信接続された例を示している。ここで、通信事業者Ｃ回線３ｃへの発信元番号は電話交換機サーバ１の電話番号である［０３１２３４５６７８］が付与され、発信先端末３００ｂには着信電話番号としてこの［０３１２３４５６７８］が表示される。
【００１９】
また、通信接続制御手段１０１は、発信先端末３００ｂへの通信接続動作を行った場合発信先端末３００ｂから応答が無かった場合も含め、発信元端末２００のアプリＩＤと発信先電話番号（図示例では、アプリＩＤ：０５０１２３４５６７８、発信先番号：０９０９８７６５４３２）を発信ログとして発信ログ記憶部１０８に記録する（ステップＳＴ９）。なお、同一の発信先端末３００ｂに対して通信接続を複数回行った場合は、発信ログを上書きする。すなわち、ある発信先端末３００ｂに関する発信ログとしては最新の通信接続のログが記録されていく。
また、発信先端末３００が固定電話であった場合は、通信接続制御手段１０１は固定電話回線４への通信接続を行うが、固定電話回線４における回線選択は公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００２０】
次に、発信先端末３００から発信元端末２００に対して折り返しの発信動作が行われた場合について説明する。図４は、この場合の通信接続の流れを示す説明図である。
図２のフローチャートにおいて、着信があり、ステップＳＴ２において自サーバ宛の発信ではなく、かつ、ステップＳＴ３において、発信先電話番号がアプリＩＤであった場合は、ステップＳＴ５に移行して通信接続が行われる。これは、図３の場合に説明した会員同士のアプリケーション間通信に相当する（図４中の破線で示す）。
【００２１】
一方、ステップＳＴ２において、電話番号が電話交換機サーバ１宛の電話番号（図示のＣ着信番号：０３１２３４５６７８）であった場合、通信接続制御手段１０１は発信ログ記憶部１０８を参照し、発信先番号に対応付けられている発信元端末２００のアプリＩＤを取得する（ステップＳＴ１０）。ここでは、発信先端末３００ｂの電話番号：０９０９８７６５４３２に紐付けられているアプリＩＤ：０５０１２３４５６７８を取得する。次に、通信接続制御手段１０１は、取得したアプリＩＤに対応した発信元端末２００に対して通信接続を行う（ステップＳＴ１１）。この場合、発信元電話番号として発信先端末３００ｂの電話番号である［０９０９８７６５４３２］が通知され、発信元端末２００で表示される。
【００２２】
なお、上記例では、発信元端末２００と発信先端末３００の通信接続として音声通話の場合を説明したが、メールの送受信であっても通信事業者毎の低廉回線が存在する場合は、同様に適用可能である。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態１の通信接続装置によれば、電話番号と通信事業者との関係を示す通信事業者判定テーブルと、発信元端末から発信が行われた場合に、通信事業者判定テーブルに基づいて、発信先端末の電話番号から発信先端末の通信事業者を判定する通信事業者判定手段と、通信事業者毎に対応付けられた通信回線の情報を示す低廉回線テーブルと、通信事業者の判定結果と回線テーブルとに基づいて、発信先端末への通信接続で用いる通信回線を選択する回線選択手段と、発信先端末に通知する発信元番号を予め定めた電話番号として回線選択手段で選択された通信回線を用いて発信先端末への通信接続を行う通信接続制御手段とを備えたので、発信先端末の通信事業者の如何にかかわらず通信接続料金の低廉化を図ることができる。
【００２４】
また、実施の形態１の通信接続装置によれば、発信元端末を識別する発信者識別情報と発信先番号とを関連づけて記憶する発信ログ記憶部を備え、通信接続制御手段は、発信先端末に対して、予め定めた電話番号を発信元番号として通知すると共に、通知した電話番号宛の着信があった場合、この着信における発信元の電話番号が発信ログ記憶部に存在するか否かを判定し、存在した場合は、発信元の電話番号に関連づけられている発信者識別情報に対応した端末に対して通信接続を行うようにしたので、発信先端末から折り返しの発信があった場合でも発信元端末への通信接続を行うことができる。
【００２５】
また、実施の形態１の通信接続装置によれば、発信元端末から発信先端末に対して発信が行われた場合に、発信先端末が、予め登録された発信先端末であるかを判定する登録端末判定手段を備え、登録端末判定手段が発信先端末は予め登録された端末であると判定した場合、通信接続制御手段は、発信元端末と発信先端末との通信接続をアプリケーション間通信により行うようにしたので、会員同士の通信であればより通信接続料金の低廉化を図ることができる。
【００２６】
また、実施の形態１の通信接続装置によれば、発信元端末との通信接続はインターネットを介して行うようにしたので、このようなインターネットに接続できる機能があれば、例えばタブレットやパソコン等、どのような端末であっても用いることができる。従って、特に、発信元端末としてＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）を用いる端末（通信事業者の回線を使用して通信を行う端末）である必要がなく、安価な端末を用いることができる。さらに、同一端末で複数の会員登録を行うことも可能であるため、従来、例えば会社用と個人用といった端末の複数持ちを行っていたユーザも１台の端末に集約することができる。
【００２７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  電話交換機サーバ、２  ＩＰネットワーク（インターネット）、３ａ〜３ｃ  通信事業者Ａ回線〜通信事業者Ｃ回線、４  固定電話回線、１００  通信接続装置、１０１  通信接続制御手段、１０２  登録端末判定手段、１０３  会員登録テーブル、１０４  通信事業者判定手段、１０５  通信事業者判定テーブル、１０６  回線選択手段、１０７  低廉回線テーブル、１０８  発信ログ記憶部、２００  発信元端末、３００，３００ａ，３００ｂ  発信先端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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