(57)【要約】【課題】会議に用いられる第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、その第１の端末装置とは異なる第２の端末装置であってもアクセスすることができるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の生成手段は、会議に用いられる第１の端末装置からの要求に応じて、権限情報を生成し、第１の送信手段は、前記生成手段によって生成された権限情報を前記第１の端末装置に送信し、第２の送信手段は、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置から前記権限情報を受信した場合は、前記第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、該第２の端末装置からアクセスがあったときは、該情報を該第２の端末装置に送信する。【選択図】図１
2016115104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議に用いられる第１の端末装置からの要求に応じて、権限情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された権限情報を前記第１の端末装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置から前記権限情報を受信した場合は、前記第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、該第２の端末装置からアクセスがあったときは、該情報を該第２の端末装置に送信する第２の送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
会議終了を示す情報を受信した場合は、前記権限情報の効力を無効とする無効手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置からアクセス可能な情報の指定があった場合は、該指定された情報の範囲内で、該第２の端末装置に情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の端末装置は会議システムに登録されたものであることを条件として、前記権限情報を生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
会議に用いられる第１の端末装置からの要求に応じて、権限情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された権限情報を前記第１の端末装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置から前記権限情報を受信した場合は、前記第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、該第２の端末装置からアクセスがあったときは、該情報を該第２の端末装置に送信する第２の送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会議参加者に対しては、簡単な手続きで暗号化された会議データへのアクセスを可能とし、会議参加者以外の外部からの盗聴者や会議を途中で退出した者に対しては、会議データにアクセスしても盗聴することができないようにすることを課題とし、会議管理部は、会議開始時に、この会議へのネットワークアクセスを可能ならしめる暗号鍵を生成し、この会議の会議参加者端末に向け、生成した暗号鍵を配布し、会議管理部は、会議開始時刻になって解読用暗号鍵が配布された後、その会議途中に会議空間で入退室が起きると、先に配布した解読用暗号鍵を無効にするとともに、新たな解読用暗号鍵を生成し、会議管理部は、この入退室完了後に、新たに生成した解読用暗号鍵を会議空間にいる会議者の会議参加者端末に向けて配布することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、会議システムにおけるＰＩＮコードを自動で作成し認証時における操作を簡略化することができる通信装置を提供することを課題とし、データの送受信を行う通信装置において、少なくとも一種類以上のユーザーデータを近距離通信によって相手機器から取得するユーザーデータ取得手段と、当該通信装置にインストールされた特定の会議システムが所有するアルゴリズムと前記ユーザーデータ取得手段で取得したユーザーデータとに基づいて識別情報を生成する識別情報生成手段とを有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１８４８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会議に用いられる端末装置からアクセスがあった情報を、その会議の参加者が用いている他の端末装置からアクセスするには、その参加者はその情報に対するアクセス権限が必要であったり、その情報を管理しているシステムにログインする必要がある。そのために、会議中に、その参加者はその情報にアクセスすることは困難であった。
本発明は、会議に用いられる第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、その第１の端末装置とは異なる第２の端末装置であってもアクセスすることができるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、会議に用いられる第１の端末装置からの要求に応じて、権限情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された権限情報を前記第１の端末装置に送信する第１の送信手段と、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置から前記権限情報を受信した場合は、前記第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、該第２の端末装置からアクセスがあったときは、該情報を該第２の端末装置に送信する第２の送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、会議終了を示す情報を受信した場合は、前記権限情報の効力を無効とする無効手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２の送信手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置からアクセス可能な情報の指定があった場合は、該指定された情報の範囲内で、該第２の端末装置に情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記生成手段は、前記第１の端末装置は会議システムに登録されたものであることを条件として、前記権限情報を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、会議に用いられる第１の端末装置からの要求に応じて、権限情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された権限情報を前記第１の端末装置に送信する第１の送信手段と、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置から前記権限情報を受信した場合は、前記第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、該第２の端末装置からアクセスがあったときは、該情報を該第２の端末装置に送信する第２の送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、会議に用いられる第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、その第１の端末装置とは異なる第２の端末装置であってもアクセスすることができる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、会議終了を示す情報を受信した後は、第２の端末装置は情報にアクセスすることができなくすることができる。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、第１の端末装置は、第２の端末装置からアクセス可能な情報を指定することができる。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、権限情報を生成するのに、第１の端末装置は会議システムに登録されたものであることを条件とすることができる。
【００１５】
請求項５の情報処理プログラムによれば、会議に用いられる第１の端末装置からアクセスがあった情報に対して、その第１の端末装置とは異なる第２の端末装置であってもアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】アクセス可能情報リストのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】ケーパビリティ・端末対応リストのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセス許可指定画面の表示例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１８】
本実施の形態である情報処理装置は、会議で用いられる情報の送信に関するものであって、図１の例に示すように、情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０、会議システム端末１５０、端末装置１７０を有している。これらは通信回線を介して接続されている。
「会議」は、複数人が１つの箇所に集まるものであって、その会議の参加者が情報を用いるものであればよく、その会議の内容（目的、議題等）は問わない。例えば、ミーティング、会合、発表会、学会、大会等と言われるものを含む。ここで集合する箇所は、物理的な空間（例えば、会議室等）に限ることなく、電子的に共有できる空間（例えば、電子会議室等）を含めてもよい。また、その会議に用いられる情報として、例えば、会議資料、発表資料等の文書が一般的であるが、音声情報、動画情報等を含めてもよい。なお、参加者には、ファシリテーター（司会者、進行者等）を含めてもよい。会議システム端末１５０を利用する者をファシリテーター、端末装置１７０を利用する者を参加者として説明するが、固定した役割を有する者ではない（もちろんのことながら、固定した役割を有する者が利用してもよい）。会議には、会議システム端末１５０が用いられる。会議システム端末１５０は、例えば、大画面（共有画面であってもよい）で情報を表示できるものであって、複数の参加者が見ることができるようになっている。一方、端末装置１７０は、各参加者が個人的に利用できるものである。例えば、タブレット型の携帯情報端末等である。各参加者が所持しているものであってもよいし、会議室等に備え付けられているものであってもよい。なお、会議として、特に、参加者によって協調作業が行われるものに適している。
【００１９】
情報管理サーバー１００は、会議システム端末１５０に提示するための情報を管理する。そして、情報管理サーバー１００は、会議に参加している参加者の端末装置１７０が、会議システム端末１５０に提示されている情報にアクセスできるようにしている。なお、ここでアクセスとは、情報の読み出し又は書き込みを行うことをいい、具体的には、閲覧すること、ダウンロードすること等が該当する。
一般的に、情報管理サーバー１００の情報はＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ、アクセス制御リスト）で管理されている。会議中において、会議の進行を妨げることなく、会議システム端末１５０が提示している情報に対して、一時的（具体的には、会議中）に、アクセス権がない参加者（端末装置１７０を利用する参加者）によるアクセス、アクセス権がある参加者であってもログインを不要としてアクセスさせたいケースがある。また、その場合、一時的に許可したアクセスを、許可したユーザーが任意のタイミングで無効化できることが望ましい。例えば、会議中に情報を提示するような場合は、表示情報へのアクセスは会議開催中のみに限定しておき、会議終了後はアクセスできなくなることが必要となる。また、一時的に参加者にアクセスさせたい情報は、ファシリテーターの操作によって追加、削除を行いたい場合がある。本実施の形態は、これらに対応した処理を行う。
【００２０】
情報管理サーバー１００は、会議システムアクセスモジュール１０５、ケーパビリティ管理モジュール１１０、ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５、情報記憶モジュール１２０を有している。会議管理システム１３０は、通信モジュール１３５、会議端末管理モジュール１４０、会議セッション管理モジュール１４５を有している。会議システム端末１５０は、通信モジュール１５５、表示制御モジュール１６０、表示モジュール１６５を有している。端末装置１７０は、通信モジュール１７５、表示モジュール１８０、入力モジュール１８５を有している。
情報管理サーバー１００の会議システムアクセスモジュール１０５は、ケーパビリティ管理モジュール１１０、会議管理システム１３０の通信モジュール１３５、会議システム端末１５０の通信モジュール１５５、端末装置１７０の通信モジュール１７５と接続されている。会議システムアクセスモジュール１０５は、会議管理システム１３０、会議システム端末１５０、端末装置１７０との通信を行い、ケーパビリティ管理モジュール１１０等からの送信指示にしたがって、会議システム端末１５０等に情報を送信し、会議システム端末１５０等から送信されてきた情報を受信して、ケーパビリティ管理モジュール１１０等へ渡す。
【００２１】
ケーパビリティ管理モジュール１１０は、会議システムアクセスモジュール１０５、ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５と接続されている。ケーパビリティ管理モジュール１１０は、会議に用いられる会議システム端末１５０からの要求に応じて、権限情報（以下、ケーパビリティ情報ともいう）を生成する。そして、その権限情報を、要求を行った会議システム端末１５０に送信する。また、会議システム端末１５０とは異なる端末装置１７０から権限情報を受信した場合は、会議システム端末１５０からアクセスがあった情報に対して、端末装置１７０からアクセスがあったときは、その情報を端末装置１７０に送信する。なお、会議システム端末１５０からの要求は、明示的なものでなくてもよい。また、ユーザーが要求であることを意識していなくてもよい。例えば、会議システム端末１５０から情報管理サーバー１００へ送信されてきたログイン情報が要求の代替であってもよい。
また、ケーパビリティ管理モジュール１１０は、会議管理システム１３０又は会議システム端末１５０から会議終了を示す情報を受信した場合は、その会議システム端末１５０の要求によって生成した権限情報の効力を無効（破棄の意味を含む）とするようにしてもよい。ここで無効とは、対象となっている権限情報では、情報へのアクセス不可能とすることである。したがって、権限情報を削除すること、権限情報は無効であることを示す情報（フラグ）を付加すること等によって無効状態とする。
また、ケーパビリティ管理モジュール１１０は、会議システム端末１５０から端末装置１７０からアクセス可能な情報の指定があった場合は、その指定された情報の範囲内で、端末装置１７０に情報を送信するようにしてもよい。
また、ケーパビリティ管理モジュール１１０は、会議システム端末１５０は会議管理システム１３０に登録されたものであることを条件として、権限情報を生成するようにしてもよい。
【００２２】
ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５は、ケーパビリティ管理モジュール１１０、情報記憶モジュール１２０と接続されている。ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５は、ケーパビリティ管理モジュール１１０が生成したケーパビリティ情報と会議システム端末１５０、会議管理システム１３０の識別情報の組み合わせ、ケーパビリティ情報とアクセスされた情報の組み合わせ等を記憶している。例えば、後述するアクセス可能情報リスト５００、ケーパビリティ・端末対応リスト６００を記憶している。
情報記憶モジュール１２０は、ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５と接続されている。情報記憶モジュール１２０は、会議システム端末１５０、端末装置１７０が提示する情報を記憶している。会議システム端末１５０、端末装置１７０からのアクセスにしたがって、その情報を読み出し、会議システム端末１５０、端末装置１７０へ送信する。
【００２３】
会議管理システム１３０の通信モジュール１３５は、会議端末管理モジュール１４０、会議セッション管理モジュール１４５、情報管理サーバー１００の会議システムアクセスモジュール１０５、会議システム端末１５０の通信モジュール１５５と接続されている。通信モジュール１３５は、情報管理サーバー１００、会議システム端末１５０との通信を行い、会議端末管理モジュール１４０等からの送信指示にしたがって、情報管理サーバー１００等に情報を送信し、情報管理サーバー１００等から送信されてきた情報を受信して、会議端末管理モジュール１４０等へ渡す。
会議端末管理モジュール１４０は、通信モジュール１３５、会議セッション管理モジュール１４５と接続されている。会議端末管理モジュール１４０は、会議システム端末１５０を管理する。例えば、会議室に設置されている会議システム端末１５０との通信を行い、その会議システム端末１５０が利用されているか否かを判断するようにしてもよい。また、情報管理サーバー１００からの問い合わせに対して、会議システム端末１５０が会議管理システム１３０で管理しているか否かを返信する。そのために、例えば、会議システム端末１５０の識別番号のリストを記憶しておき、情報管理サーバー１００からの問い合わせに含まれている会議システム端末１５０の識別番号が、そのリスト内にあるか否かを判断すればよい。
会議セッション管理モジュール１４５は、通信モジュール１３５、会議端末管理モジュール１４０と接続されている。会議セッション管理モジュール１４５は、会議システム端末１５０を用いた会議が継続しているか否かをセッション（通信開始から通信終了までの会議システム端末１５０と会議管理システム１３０との間のやりとり）を用いて判断する。特に、会議が終了した場合は、その会議に用いられている会議システム端末１５０の識別情報を情報管理サーバー１００に送信するようにしてもよい。
【００２４】
会議システム端末１５０の通信モジュール１５５は、表示制御モジュール１６０、情報管理サーバー１００の会議システムアクセスモジュール１０５、会議管理システム１３０の通信モジュール１３５と接続されている。通信モジュール１５５は、情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０との通信を行い、表示制御モジュール１６０等からの送信指示にしたがって、情報管理サーバー１００等に情報を送信し、情報管理サーバー１００等から送信されてきた情報を受信して、表示制御モジュール１６０等へ渡す。
表示制御モジュール１６０は、通信モジュール１５５、表示モジュール１６５と接続されている。表示制御モジュール１６０は、情報管理サーバー１００等から受信した情報等を表示モジュール１６５で表示させるように制御する。また、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いたファシリテーターの操作を受け付けるようにしてもよい。例えば、ケーパビリティ情報の生成の要求、会議終了の通知等の操作を受け付けるようにしてもよい。
表示モジュール１６５は、表示制御モジュール１６０と接続されている。表示モジュール１６５は、会議システム端末１５０が備え付けている液晶ディスプレイ、スクリーンに投影するプロジェクタ等の表示装置に情報を表示する。
【００２５】
端末装置１７０の通信モジュール１７５は、表示モジュール１８０、情報管理サーバー１００の会議システムアクセスモジュール１０５と接続されている。通信モジュール１７５は、情報管理サーバー１００との通信を行い、入力モジュール１８５等からの送信指示にしたがって、情報管理サーバー１００等に情報を送信し、情報管理サーバー１００等から送信されてきた情報を受信して、表示モジュール１８０等へ渡す。
表示モジュール１８０は、通信モジュール１７５、入力モジュール１８５と接続されている。表示モジュール１８０は、端末装置１７０が備え付けている液晶ディスプレイ等の表示装置に情報を表示する。
入力モジュール１８５は、表示モジュール１８０と接続されている。入力モジュール１８５は、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いた参加者の操作を受け付ける。
なお、図１の例に示した構成は、複数の装置の機能を有する１つの装置（情報管理サーバー１００と会議管理システム１３０の機能を有する装置等）として実現させるようにしてもよい。
【００２６】
本実施の形態は、例えば、以下のような処理を行う。
会議システム端末１５０は、情報管理サーバー１００に対してケーパビリティ情報の生成を要求する。一般的には、この要求は、会議の最初に行われる。
情報管理サーバー１００は、会議システム端末１５０の識別情報を会議管理システム１３０を用いて確認し、その会議システム端末１５０の識別情報と関連付けたケーパビリティを生成する。
生成したケーパビリティ情報を、要求した会議システム端末１５０へ返信し、その会議システム端末１５０の画面に表示する。
参加者は会議システム端末１５０に表示されたケーパビリティ情報を端末装置１７０に入力する。端末装置１７０が、このケーパビリティ情報を情報管理サーバー１００に送信することで、それ以後、会議システム端末１５０がアクセスした情報であって、情報管理サーバー１００の情報記憶モジュール１２０内の情報にアクセスできるようになる。
アクセスできる情報管理サーバー１００の情報記憶モジュール１２０内の情報は、ケーパビリティ情報とセットで管理されており、会議システム端末１５０から情報管理サーバー１００を操作することにより、アクセス可能な情報の追加、削除が可能となる。
情報管理サーバー１００は、会議システム端末１５０からのアクセス時に会議情報を会議管理システム１３０に問い合わせる。会議システム端末１５０又は会議管理システム１３０から会議終了イベントを受け取った場合は、生成したケーパビリティ情報を無効にする。
これにより、会議システム端末１５０、会議管理システム１３０で端末装置１７０を制御することなく、また会議システム端末１５０を変更することなく、ケーパビリティ情報の配布が可能となる。この会議に同席しており、会議システム端末１５０の画面を見ることができるユーザーは参加者とみなすことができ、その参加者からの情報へのアクセスを可能とする。
【００２７】
本実施の形態の情報管理サーバー１００は、ＡＣＬによるログインを不要とし、権限情報によってアクセスを許可する。そのため、情報管理サーバー１００は端末装置１７０の識別ができない。端末装置１７０を識別した処理を行いたい場合がある。
例えば、端末装置１７０による書き込みができる会議システムの場合は、その書き込んだ情報に対する編集をその端末装置１７０（対象としている書き込みをした端末装置１７０）にのみ許可したいケースがある。その場合、ケーパビリティ情報が無効になった後は、その書き込んだ情報に対する編集はＡＣＬで制御するようにしてもよい。
また、その端末装置１７０の会議システムへの処理内容を記録しておき、その処理内容に応じて表示情報や動作を変更させたい場合などがある。
ケーパビリティ情報でアクセス権を与え、かつ端末装置１７０を識別し、前述したように端末装置１７０毎に処理を変更できるようにするために以下のようにしてもよい。なお、端末装置１７０の識別は、クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）技術を利用してもよい。
ケーパビリティ情報と端末装置１７０の識別情報を対応させて記憶する。また、これに加えて会議システム端末１５０の処理内容を対応させて記憶してもよい。
また、会議終了時にケーパビリティ情報を無効にするのと同じタイミングで、ケーパビリティ情報に対応付けられている端末装置１７０の識別情報、処理内容を削除するようにしてもよい。
また、このアクセス権や端末装置１７０毎の処理変更は一時的に実施できるようにしてもよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０、会議システム端末１５０、端末装置１７０は、通信回線２９０を介して接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
また、会議室２１０Ａ内には、会議のファシリテーターが用いる会議システム端末１５０Ａが設置されており、その会議の参加者が所持している端末装置１７０Ａ〜１７０Ｄがあり、通信回線２９０を介して、情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０等と接続されている。
別の会議室２１０Ｂ内には、会議のファシリテーターが用いる会議システム端末１５０Ｂが設置されており、その会議の参加者が所持している端末装置１７０Ｅ〜１７０Ｇがあり、通信回線２９０を介して、情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０等と接続されている。
会議システム端末１５０Ａは、情報管理サーバー１００によって生成されたケーパビリティ情報を、会議システム端末１５０Ａの表示装置に表示し、その会議の参加者は端末装置１７０Ａ〜１７０Ｄを用いて、そのケーパビリティ情報を情報管理サーバー１００に送信する。その後、端末装置１７０Ａ〜１７０Ｄは、会議システム端末１５０Ａがアクセスした情報について、アクセス可能となる。一方、会議室２１０Ｂ内にいる参加者の端末装置１７０Ｅ等は、会議システム端末１５０Ａに表示されたケーパビリティ情報を見ることができないので、会議システム端末１５０Ａがアクセスした情報について、アクセスすることはできない。また、会議室２１０Ａによる会議が終了した場合は、会議システム端末１５０Ａにおけるケーパビリティ情報は無効となるので、会議後にそのケーパビリティ情報を用いたアクセスはできない。
【００２９】
図３、図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、会議システム端末１５０から情報管理サーバー１００にアクセスする（アカウントなどによりログインする）。なお、このアクセス（ログイン）が、ケーパビリティ情報生成の要求の一例である。一般的に、会議開始時に、この処理が行われる。
ステップＳ３０４では、情報管理サーバー１００がアクセスしてきた会議システム端末１５０の情報に基づいて、会議管理システム１３０に問い合わせを行う。
ステップＳ３０６では、会議管理システム１３０が会議端末であることを示す情報と会議端末ＩＤを返す。
ステップＳ３０８では、情報管理サーバー１００はケーパビリティ情報を生成する。
ステップＳ３１０では、そのケーパビリティ情報とセットで会議システム端末１５０からのアクセス可能な情報のリスト（以下、アクセス可能情報リスト）を作成する。例えば、アクセス可能情報リスト５００を作成する。図５は、アクセス可能情報リスト５００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス可能情報リスト５００は、ケーパビリティ情報欄５１０、会議システム端末ＩＤ欄５２０、アクセス情報欄５３０を有している。ケーパビリティ情報欄５１０は、ケーパビリティ情報を記憶している。会議システム端末ＩＤ欄５２０は、本実施の形態において、そのケーパビリティ情報生成を要求してきた会議システム端末を一意に識別するための情報（会議システム端末ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、会議端末ＩＤ）を記憶している。アクセス情報欄５３０は、そのケーパビリティ情報に対応してアクセスできる情報（例えば、ファイル名、ＵＲＬ等）を記憶している。
【００３０】
ステップＳ３１２では、会議システム端末１５０へのレスポンスとしてケーパビリティ情報を返す。
ステップＳ３１４では、会議システム端末１５０は情報管理サーバー１００からのレスポンスを受け取り、表示する（ケーパビリティ情報が表示される）。会議の参加者は、ケーパビリティ情報を視認することになる。
ステップＳ３１６では、参加者は端末装置１７０から情報管理サーバー１００にアクセスし、ケーパビリティ情報を入力する。
ステップＳ３１８では、ケーパビリティ情報のチェックを行い、ケーパビリティ情報とアクセスしてきた端末装置１７０の端末装置ＩＤを管理するリスト（以下、ケーパビリティ・端末対応リスト）を作成する。例えば、ケーパビリティ・端末対応リスト６００を作成する。図６は、ケーパビリティ・端末対応リスト６００のデータ構造例を示す説明図である。ケーパビリティ・端末対応リスト６００は、ケーパビリティ情報欄６１０、端末装置ＩＤ欄６２０を有している。ケーパビリティ情報欄６１０は、ケーパビリティ情報を記憶している。端末装置ＩＤ欄６２０は、そのケーパビリティ情報を送信してきた端末装置１７０の端末装置ＩＤ（本実施の形態において、その端末装置１７０を一意に識別するための情報）を記憶している。
ステップＳ３１８の処理後は、ケーパビリティ情報とセットで管理されているアクセス可能情報リスト内の情報（具体的には、アクセス情報欄５３０内の情報）が参加者の端末装置１７０で閲覧できるようになる。
なお、ここでのケーパビリティ情報のチェックは、端末装置１７０から受信したケーパビリティ情報がアクセス可能情報リスト５００内にあるか否かを判断することである。端末装置１７０から受信したケーパビリティ情報が、ステップＳ３０８で作成したアクセス可能情報リスト５００内のケーパビリティ情報と合致しない場合は、アクセスできない旨のメッセージをその端末装置１７０に送信する。
【００３１】
ステップＳ３２０では、会議システム端末１５０から情報管理サーバー１００へ別の情報にアクセスする。例えば、会議に必要となった文書等を表示しようとすることが該当する。
ステップＳ３２２では、情報管理サーバー１００で保持しているアクセス可能情報リスト５００（具体的には、アクセス情報欄５３０）にアクセスされた情報を追加する。参加者の端末装置１７０は何も行わず、別情報へアクセス可能になる。つまり、ケーパビリティ情報を送信した端末装置１７０は、ステップＳ３２０で表示された情報にアクセス可能となる。
ステップＳ３２４では、情報を会議システム端末１５０に送信する。つまり、ステップＳ３２０でアクセスされた情報を送信する。
ステップＳ３２６では、情報管理サーバー１００から受信した情報を表示する。
【００３２】
ステップＳ３２８では、会議システム端末１５０が表示した情報にアクセスする。例えば、ステップＳ３２０でアクセスされた情報である。
ステップＳ３３０では、アクセスしてきた端末装置１７０の端末装置ＩＤは、ケーパビリティ情報と対応しているかのチェックを行い、情報を端末装置１７０に送信する。なお、ここでのチェックは、アクセスしてきた端末装置１７０の端末装置ＩＤがケーパビリティ・端末対応リスト６００（端末装置ＩＤ欄６２０）内にあるか否かを判断し、ある場合は、対応するケーパビリティ情報をケーパビリティ情報欄６１０から抽出し、アクセス対象である情報は、アクセス可能情報リスト５００内のそのケーパビリティ情報に対応しているか否かを判断することである。もちろんのことながら、逆方向のチェック、つまり、アクセス対象である情報がアクセス可能情報リスト５００（アクセス情報欄５３０）内にあるか否かを判断し、ある場合は、対応するケーパビリティ情報をケーパビリティ情報欄５１０から抽出し、アクセスしてきた端末装置１７０の端末装置ＩＤがケーパビリティ・端末対応リスト６００（端末装置ＩＤ欄６２０）内にあるか否かを判断するようにしてもよい。端末装置１７０からのアクセス対象である情報が、その端末装置１７０のケーパビリティ情報と対応しない場合は、アクセスできない旨のメッセージをその端末装置１７０に送信する。
【００３３】
ステップＳ３３２では、会議終了を情報管理サーバー１００に通知する。なお、会議管理システム１３０が、会議終了の通知を行うようにしてもよい。この場合、会議のセッション（会議中は、会議管理システム１３０と会議システム端末１５０との間で会議セッションが張られている）が切断された場合に、会議管理システム１３０が、会議終了を通知する。
ステップＳ３３４では、会議終了を通知してきた会議システム端末１５０に対応する情報を削除する。なお、ここで削除する情報として、具体的には、ステップＳ３０８、ステップＳ３１８で作成したリストであり、これらのリストが削除された後は、会議中はアクセス可能であった端末装置１７０からのアクセスであっても拒否することとなる。つまり、会議のセッションに合わせてケーパビリティを有効／無効にしている。
【００３４】
図７は、アクセス許可指定画面７００の表示例を示す説明図である。
会議中は、会議システム端末１５０がアクセスした情報を、端末装置１７０がアクセス可能とする例を示したが、会議システム端末１５０でアクセス許可指定画面７００を用いて、会議システム端末１５０がアクセス可能とする情報を指定できるようにしてもよい。
例えば、アクセス許可指定画面７００のメッセージ表示領域７０２に「参加者からのアクセスを許可する情報をチェックして下さい。」を表示し、各アクセス許可欄７１０に情報の名称とチェックボックス７１２を表示する。チェックボックス７１２がチェック（一般的に、ファシリテーターの操作によって指示される）されたアクセス許可欄７１０に記載の情報を、会議システム端末１５０がアクセス可能と指定する。図７の例の場合は、情報Ｂと情報Ｃは、会議システム端末１５０でアクセスされたか否かにかかわらず、端末装置１７０からアクセス可能とし、情報Ａと情報Ｄは、会議システム端末１５０でアクセスされたとしても、端末装置１７０からアクセスできないように指定している。具体的には、アクセス可能情報リスト５００のアクセス情報欄５３０に、情報Ｂと情報Ｃを記載すればよい。なお、端末装置１７０がアクセス可能となるためには、その端末装置１７０は、ケーパビリティ情報を情報管理サーバー１００に送信していることが前提となることはもちろんである。
また、チェックボックス７１２がチェックされたとしても、さらに、会議システム端末１５０でアクセスされた後でなければ、その情報にはアクセスできないようにしてもよい。
また、アクセス許可指定画面７００による指定は、会議中に行われてもよい。会議中に、チェックボックス７１２のチェックがはずされた場合は、その情報については、アクセス不可能としてもよい。具体的には、アクセス可能情報リスト５００のアクセス情報欄５３０から、その情報を削除すればよい。
【００３５】
図８は、本実施の形態による処理例（使用例）を示す説明図である。
図８（１）の例（会議開始前）では、会議室内で、大画面の会議システム端末１５０が設置されており、各参加者が自由な参加者用の端末装置１７０を持っている。
図８（２）の例では、会議システム端末１５０から情報管理サーバー１００にアクセスする。例えば、ログイン画面等を表示する。
図８（３）の例では、ログインを契機にして作成されたケーパビリティ情報を、会議システム端末１５０上の情報管理サーバー画面８２０に、例えば「ケーパビリティ情報：１１３４」のように表示する。
【００３６】
図８（４）の例では、参加者用の端末装置１７０で情報管理サーバー１００にアクセスし、ケーパビリティ情報を入力する。つまり、情報管理サーバー画面８４０内のケーパビリティ情報入力欄８５０に、図８（３）の例で表示されたケーパビリティ情報（１１３４）が入力される。これによって、端末装置１７０でも、会議システム端末１５０で表示した情報管理サーバー１００内の情報が表示できる。
図８（５）の例では、会議システム端末１５０で別の情報（情報Ｂ）を閲覧すると、同じケーパビリティ情報で参加者用の端末装置１７０でも同じ情報（情報Ｂ）が閲覧できるようになる。
図８（６）の例（会議終了時）では、会議終了指示画面８７０に、Ｙｅｓボタン８７２、Ｎｏボタン８７４を表示し、会議システム端末１５０から会議終了を会議管理システム１３０にインプット（Ｙｅｓボタン８７２の選択操作）する。図８（３）の例で表示したケーパビリティ情報を無効とするので、参加者用の端末装置１７０からは情報が閲覧できなくなる。
【００３７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（情報管理サーバー１００、会議管理システム１３０、会議システム端末１５０、端末装置１７０）のハードウェア構成は、図９に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ９０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、ＨＤ９０４を用いている。ＨＤ９０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。会議システムアクセスモジュール１０５、ケーパビリティ管理モジュール１１０、通信モジュール１３５、会議端末管理モジュール１４０、会議セッション管理モジュール１４５、通信モジュール１５５、表示制御モジュール１６０、表示モジュール１６５、通信モジュール１７５、表示モジュール１８０、入力モジュール１８５等のプログラムを実行するＣＰＵ９０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ９０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ９０３と、ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール１１５、情報記憶モジュール１２０等としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ９０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置９０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置９０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース９０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス９０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３９】
前述の実施の形態においては、１種類のケーパビリティ情報を作成することを示したが、複数種類のケーパビリティ情報を作成するようにしてもよい。例えば、読み取り専用（ＲｅａｄＯｎｌｙ）や読み書き可能（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）など権限の制御ができるケーパビリティ情報を作成するようにしてもよい。
また、前述の実施の形態においては、端末装置ＩＤを用いたが、ユーザー識別情報を用いるようにしてもよい。また、参加者が端末装置１７０からログインすると、端末装置ＩＤとユーザー識別情報を置き換えるようにしてもよい。
【００４０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１００…情報管理サーバー
１０５…会議システムアクセスモジュール
１１０…ケーパビリティ管理モジュール
１１５…ケーパビリティ・表示情報記憶モジュール
１２０…情報記憶モジュール
１３０…会議管理システム
１３５…通信モジュール
１４０…会議端末管理モジュール
１４５…会議セッション管理モジュール
１５０…会議システム端末
１５５…通信モジュール
１６０…表示制御モジュール
１６５…表示モジュール
１７０…端末装置
１７５…通信モジュール
１８０…表示モジュール
１８５…入力モジュール
２１０…会議室
２９０…通信回線
【図１】
2016115104.tif 000003
【図２】
2016115104.tif 000004
【図３】
2016115104.tif 000005
【図４】
2016115104.tif 000006
【図５】
2016115104.tif 000007
【図６】
2016115104.tif 000008
【図７】
2016115104.tif 000009
【図８】
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【図９】
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