(57)【要約】【課題】定着装置で定着された画像の光沢のムラの発生を抑制すること。【解決手段】媒体（Ｓ）を加圧部材側に移動させる移動部材（１）であって、加熱部材（Ｆｈ）に近接する待機位置と、待機位置から加圧部材（Ｆｐ）に向けて移動した剥離位置と、の間で移動可能に支持された移動部材（１）と、媒体（Ｓ）の前端が移動部材（１）に到達するまでは、移動部材（１）を待機位置に移動させ、媒体（Ｓ）の前端が移動部材（１）に到達した場合に、移動部材（１）を剥離位置に移動させる剥離制御手段（Ｃ２）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図３
2016166983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、前記熱源から熱が伝達されて回転する加熱部材と、前記加熱部材に対向部で対向して配置された加圧部材と、を有し、媒体の未定着の画像を定着する定着装置と、
前記媒体の搬送方向に対して前記対向部の下流側に配置され、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる移動部材であって、前記加熱部材に近接する待機位置と、前記待機位置から前記加圧部材に向けて移動した剥離位置と、の間で移動可能に支持された移動部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記定着装置の上流側に配置され、媒体を検知する検知部材と、
前記検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体の前端が前記移動部材に到達するまでは、前記移動部材を前記待機位置に移動させ、前記媒体の前端が前記移動部材に到達した場合に、前記移動部材を前記剥離位置に移動させる剥離制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
熱源と、前記熱源から熱が伝達されて回転する加熱部材と、前記加熱部材に対向部で対向して配置された加圧部材と、を有し、媒体の未定着の画像を定着する定着装置と、
前記媒体の搬送方向に対して前記対向部の下流側に配置され、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる移動部材であって、前記加熱部材に近接する待機位置と、前記待機位置から前記加圧部材に向けて移動した剥離位置と、の間で移動可能に支持された移動部材と、
を備え、
前記移動部材は、媒体の前端が前記移動部材に到達した場合に、前記待機位置から前記剥離位置に移動して、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記剥離位置に移動した前記移動部材に対して、媒体の搬送方向の下流側に配置され、媒体を下流側に搬送する搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置の媒体の搬送速度よりも速い速度で搬送する前記搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体に形成された画像の前記媒体の搬送方向の前端が前記移動部材に到達する前に、前記移動部材を前記待機位置に移動させる前記剥離制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平０５−１１３７３２号公報には、図１に、加熱ローラ（５１）と加圧ローラ（５４）の下流側に、ローラに巻き付いた媒体を剥離させる爪状の剥離部材（１４）を配置した構成が記載されている。特許文献１に記載の構成では、加熱ロールの方が、加圧ロールよりも硬度が低い構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開平１１−１８４３００号公報には、定着ロール（１）の下流側に、ローラに巻きついた媒体を剥離させる剥離シート（７）が配置された構成が記載されている。特許文献２に記載の構成では、トナー画像の先端グロスムラに対応するために、用紙先端の非画像領域の長さよりも短い位置で用紙を剥離することが記載されている。
【０００４】
特許文献３としての特開２００６−１０６７１０号公報には、ベルト式画像定着装置（１１０）において、定着ローラ（１２２）に対抗して加圧ローラ（１２４）が配置され、定着ローラ（１２２）の方が、加圧ローラ（１２４）よりも硬度が低い構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１１３７３２号公報（「００６６」、「００７４」、「００９５」、図１）
【特許文献２】特開平１１−１８４３００号公報（「００８２」、「００８３」、図１）
【特許文献３】特開２００６−１０６７１０号公報（「０１８２」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、定着装置で定着された画像の光沢のムラの発生を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
熱源と、前記熱源から熱が伝達されて回転する加熱部材と、前記加熱部材に対向部で対向して配置された加圧部材と、を有し、媒体の未定着の画像を定着する定着装置と、
前記媒体の搬送方向に対して前記対向部の下流側に配置され、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる移動部材であって、前記加熱部材に近接する待機位置と、前記待機位置から前記加圧部材に向けて移動した剥離位置と、の間で移動可能に支持された移動部材と、
前記媒体の搬送方向に対して前記定着装置の上流側に配置され、媒体を検知する検知部材と、
前記検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体の前端が前記移動部材に到達するまでは、前記移動部材を前記待機位置に移動させ、前記媒体の前端が前記移動部材に到達した場合に、前記移動部材を前記剥離位置に移動させる剥離制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
熱源と、前記熱源から熱が伝達されて回転する加熱部材と、前記加熱部材に対向部で対向して配置された加圧部材と、を有し、媒体の未定着の画像を定着する定着装置と、
前記媒体の搬送方向に対して前記対向部の下流側に配置され、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる移動部材であって、前記加熱部材に近接する待機位置と、前記待機位置から前記加圧部材に向けて移動した剥離位置と、の間で移動可能に支持された移動部材と、
を備え、
前記移動部材は、媒体の前端が前記移動部材に到達した場合に、前記待機位置から前記剥離位置に移動して、媒体の前端を前記加圧部材側に移動させる
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記剥離位置に移動した前記移動部材に対して、媒体の搬送方向の下流側に配置され、媒体を下流側に搬送する搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記定着装置の媒体の搬送速度よりも速い速度で搬送する前記搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体に形成された画像の前記媒体の搬送方向の前端が前記移動部材に到達する前に、前記移動部材を前記待機位置に移動させる前記剥離制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，２に記載の発明によれば、媒体の前端が移動部材に到達した場合に移動部材を前記剥離位置に移動させ無い構成に比べて、定着装置で定着された画像の光沢のムラの発生を抑制することができる。
請求項３に記載の発明によれば、搬送部材を有しない場合に比べて、媒体を加熱部材から確実に離すことができる。
請求項４に記載の発明によれば、定着装置の媒体の搬送速度よりも搬送部材の方が遅い速度で搬送する場合に比べて、媒体が撓んで加熱部材に接触することを防止できる。
請求項５に記載の発明によれば、移動部材を待機位置に戻さない場合に比べて、筋状の画像欠陥の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の定着装置の説明図である。
【図４】図４は実施例１の移動部材と搬送部材の位置関係の説明図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは媒体の前端が移動部材に到達した状態の説明図、図５Ｂは移動部材が剥離位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは移動部材が待機位置に戻った状態の説明図である。
【図６】図６は実験結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００１６】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００１７】
（スキャナ部Ｕ１の説明）
図１において、スキャナ部Ｕ１は、原稿Ｇｉの読取り結果を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を、予め設定された時期に、潜像形成用の画像情報として、制御部Ｃに出力する。制御部Ｃは、受信した画像情報を、画像形成の時期に合わせて、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄに出力する。なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置の駆動回路Ｄに入力される。
なお、制御部Ｃは、電源回路Ｅにも制御信号を出力して、各部材への給電や印加電圧を制御する。
【００１８】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００１９】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１、図２において、作像部Ｕ３では、潜像形成装置の駆動回路Ｄが、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報などに基づいて、駆動信号を各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋが配置されている。像保持体Ｐｙ〜Ｐｋの表面には潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋにより静電潜像が形成され、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋには、現像剤補給装置Ｕ３ｂに装着されたトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像剤が補給される。像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで転写される。１次転写後の像保持体Ｐｙ〜Ｐｋは、清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。
【００２０】
前記潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、中間転写装置ＢＭが支持されている。中間転写装置ＢＭは、中間転写部材の一例としての中間転写ベルトＢと、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、片寄り防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆ、２次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａとを有する。中間転写ベルトＢは、矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢと接触して２次転写領域Ｑ４を形成する。また、バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２１】
中間転写装置ＢＭの下方には、フィーダ部Ｕ２からの記録用紙Ｓが搬送される搬送路ＳＨ２が配置されている。搬送路ＳＨ２では、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、記録用紙Ｓが、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上のトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを２次転写領域Ｑ４に搬送する。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、２次転写後の中間転写ベルトＢは、中間転写体の清掃器ＣＬＢにより清掃される。トナー像が転写された記録用紙Ｓは、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られ、定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆでは、トナー像が転写された記録用紙Ｓが、定着領域Ｑ５を通過して定着される。
【００２２】
トナー像が定着された記録用紙Ｓは、排出される場合には、搬送路ＳＨ３から媒体処理装置Ｕ４の搬送路ＳＨ５に搬送される。媒体処理装置Ｕ４には、反りの補正部材Ｕ４ａが配置されており、記録用紙Ｓの反り、いわゆる、カールが補正され、排出部材Ｒｈにより排出トレイＴＨ１に排出される。また、２面目に画像が記録される場合には、トナー像が定着された記録用紙Ｓは、搬送路ＳＨ３から、反転路ＳＨ４、循環路ＳＨ６に搬送され、表裏が逆転されて、給紙路ＳＨ１を通って２次転写領域Ｑ４に再送される。なお、搬送先の切り替えは、切り替え部材ＧＴ１〜ＧＴ３で行なわれる。前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００２３】
（定着装置の説明）
図３は実施例１の定着装置の説明図である。
図４は実施例１の移動部材と搬送部材の位置関係の説明図である。
図３において、実施例１の定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域により、対向部の一例としての定着領域Ｑ５が構成されている。加熱ロールＦｈの内部に、熱源の一例としてのヒータｈが収容されている。
図３、図４において、加熱ロールＦｈの下流側には、移動部材の一例であって、剥離部材の一例としての剥離爪１が配置されている。剥離爪１は、先端である上流端が加熱ロールＦｈの表面に近接した状態で配置されている。剥離爪１は、前後方向に対して、間隔をあけて複数配置されている。
【００２４】
各剥離爪１の基端部は、軸部１ａを介して連結されている。軸部１ａの両端には、可動部材の一例としてのスライダ２が支持されている。スライダ２は、前後一対配置されている。スライダ２どうしは、前後方向に延びる連結部２ａで連結されている。
各スライダ２には、被案内部の一例としてのガイド長孔３が形成されている。ガイド長孔３は上下方向に延びている。ガイド長孔３は、案内部材の一例としてのガイドピン４が貫通して支持されている。よって、スライダ２は、ガイド長孔３の延びる上下方向に沿って移動可能に支持されている。よって、実施例１の剥離爪１は、図３の実線で示す加熱ロールＦｈの表面に接近する接近位置と、図３の破線で示す加圧ロールＦｐの表面に近づいた剥離位置との間で移動可能である。
【００２５】
スライダ２には、付勢部材の一例としてのスプリング６が連結されている。実施例１のスプリング６は、スライダ２を上方に引っ張る力を作用させる。また、スライダ２には、駆動部材の一例としてのソレノイド７の一端が連結されている。ソレノイド７は、通電時に、スライダ２を下方に引っ張るように構成されている。
【００２６】
図３、図４において、加圧ロールＦｐの下流側には、搬送部材の一例としてのドライブロール１１が配置されている。図４において、ドライブロール１１は、前後方向において剥離爪１の位置と互い違いになるように、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。
ドライブロール１１の軸１１ａの後端には、歯車の一例としてのギア１２が支持されている。ギア１２には、駆動源の一例としてのモータ１３から駆動が伝達可能に構成されている。
【００２７】
加圧ロールＦｐの回転方向に対して、ドライブロール１１の下流側には、剥離部材の一例としての第２の剥離爪１４が配置されている。第２の剥離爪１４は、加熱ロールＦｈ側の剥離爪１と異なり、固定支持されている。
また、用紙搬送方向に対して、定着領域Ｑ５の上流側には、検知部材の一例としての用紙センサＳＮ１が配置されている。用紙センサＳＮ１は、記録用紙Ｓを検知する。
【００２８】
実施例１の複写機Ｕの剥離爪１やドライブロール１１は、制御部Ｃにより駆動が制御される。
制御部Ｃの媒体検知手段Ｃ１は、用紙センサＳＮ１の検知結果に基づいて、記録用紙Ｓを検知する。実施例１の媒体検知手段Ｃ１は、用紙センサＳＮ１の検知結果が、記録用紙Ｓが無しから有りに変化した場合に、記録用紙Ｓの前端が用紙センサＳＮ１の位置を通過したと検知する。
剥離制御手段Ｃ２は、移動時期の判別手段Ｃ２Ａを有し、剥離爪１を待機位置と剥離位置との間で制御する。実施例１の剥離制御手段Ｃ２は、ソレノイド７の非通電、通電を制御することで、剥離爪１を待機位置と剥離位置とに移動させる。
【００２９】
移動時期の判別手段Ｃ２Ａは、剥離爪１を待機位置または剥離位置に移動させる時期になったか否かを判別する。実施例１の移動時期の判別手段Ｃ２Ａは、剥離爪１の位置に記録用紙Ｓの前端が到達したと判別した場合に、剥離爪１が待機位置から剥離位置に移動する時期になったと判別する。具体的には、用紙センサＳＮ１が記録用紙Ｓの前端を検知してから、用紙搬送速度に基いて予め設定された記録用紙Ｓの前端が剥離爪１に到達する時間ｔ１が経過した場合に、剥離爪１の位置に記録用紙Ｓの前端が到達したと判別する。
また、実施例１の移動時期の判別手段Ｃ２Ａは、剥離爪１の位置に記録用紙Ｓの画像領域の前端が到達したと判別した場合に、剥離爪１が剥離位置から待機位置に移動する時期になったと判別する。具体的には、記録用紙Ｓの前端から画像領域の前端までの領域、いわゆる、余白領域が剥離爪１の位置を通過したと判別した場合、すなわち、剥離爪１が剥離位置に移動してから、記録用紙Ｓの搬送速度に基いて予め設定された余白領域が通過する時間ｔ２が経過した場合に、余白領域が剥離爪１の位置を通過したと判別する。
【００３０】
搬送部材の制御手段Ｃ３は、モータ１３を制御して、ドライブロール１１を駆動する。実施例１の搬送部材の制御手段Ｃ３は、画像形成動作が開始されると、ドライブロール１１を回転させ、画像形成動作が終了すると、ドライブロール１１の回転を停止させる。なお、実施例１の搬送部材の制御手段Ｃ３は、ドライブロール１１の用紙搬送速度を、定着装置Ｆの用紙搬送速度よりも高速の搬送速度に設定する。実施例１では、ドライブロール１１の用紙搬送速度は、定着装置Ｆの用紙搬送速度よりも１％高速、すなわち、１．０１倍の速度で記録用紙Ｓを搬送するように回転速度を制御する。
【００３１】
図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは媒体の前端が移動部材に到達した状態の説明図、図５Ｂは移動部材が剥離位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは移動部材が待機位置に戻った状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、記録用紙Ｓが定着領域Ｑ５を通過する際に、記録用紙Ｓの未定着画像が加熱および加圧されて定着される。そして、記録用紙Ｓの前端が剥離爪１に到達すると、剥離爪１が図５Ａに示す待機位置から図５Ｂに示す剥離位置に移動する。よって、定着後の記録用紙Ｓが加熱ロールＦｈから剥がされる。
記録用紙Ｓが加熱ロールＦｈに接触する時間が長くなると、トナーが受ける熱量が多くなる。トナーが受ける熱量が多くなると、トナーが溶融しすぎて、表面が平滑化し、光沢が過剰になる現象、いわゆる高グロス化が発生する恐れがある。高グロス化が発生すると、光沢のムラ、いわゆるグロスのムラが目立ちやすくなる問題がある。
【００３２】
また、トナーが溶融し過ぎると、トナーの粘弾性が低下する。トナーの粘弾性が低下すると、記録用紙Ｓが加熱ロールＦｈから剥離する際に、加熱ロールＦｈ側に一部のトナーが付着して、記録用紙Ｓ側の画像が欠けたり、グロスにムラが発生したりするといった剥離異常、定着不良が発生する恐れがある。
特許文献１〜３に記載の構成では、定着領域を通過した記録用紙は、剥離爪に接触するまでは、加熱ロールに接触し続ける場合がある。よって、グロスムラの発生を十分に抑制することは困難である。
これに対して、実施例１では、記録用紙Ｓの前端が剥離爪１に到達すると、記録用紙Ｓが加熱ロールＦｈから剥がされる。よって、記録用紙Ｓの画像における光沢のムラや定着不良が抑制される。
【００３３】
また、剥離爪１の剥離位置への移動に伴って、加圧ロールＦｐ側に移動した記録用紙Ｓの前端は、ドライブロール１１に接触して下流側に搬送される。したがって、記録用紙Ｓの姿勢が、定着領域Ｑ５を通過直後に加熱ロールＦｈから剥がされる姿勢で安定する。よって、記録用紙Ｓの前端だけでなく後続の部分も、加熱ロールＦｈに長時間接触することが抑えられ、光沢のムラ等が抑制される。
特に、実施例１のドライブロール１１は、定着装置Ｆの用紙搬送速度よりも高速で回転しており、記録用紙Ｓには張力が作用する。記録用紙Ｓに張力が作用しない状態では、記録用紙Ｓの後続部分が、撓んだ状態となって、加熱ロールＦｈに貼り付く恐れがあるが、実施例１では、記録用紙Ｓの撓みが抑制される。よって、ドライブロール１１の用紙搬送速度が定着装置Ｆと同速度または低速の場合に比べて、光沢のムラ等が抑制されやすくなっている。
【００３４】
さらに、実施例１では、剥離爪１は、記録用紙Ｓの余白領域が通過すると、図５Ｃに示すように待機位置に移動する。すなわち、ドライブロール１１で搬送され始めている記録用紙Ｓから、剥離爪１が離間する。記録用紙Ｓに剥離爪１が接触し続けると、定着直後の画像面を剥離爪１が擦ることになる。よって、画像に筋状の画像欠陥が発生する場合がある。これに対して、実施例１では、剥離爪１は余白領域しか記録用紙Ｓの画像面に接触せず、画像欠陥の発生が抑制される。
【００３５】
特に、近年、複写機Ｕの各部材の長寿命化が図られる過程で、特許文献１，３に記載の技術とは異なり、加圧ロールＦｐよりも硬度の高い加熱ロールＦｈが使用されることが多くなっている。しかし、加熱ロールＦｈの硬度が硬くなると、加熱ロールＦｈの表面の凹凸が記録用紙Ｓに反映されやすくなり、熱が均一に伝わりにくくなる。よって、グロスムラや濃度ムラが発生しやすくなる。それに加えて、使用時の費用、いわゆるランニングコストを削減する過程で、トナーの共通化も進んでおり、加熱ロールＦｈの硬度の方が低い構成で使用されていた低粘弾性のトナーが使用されると、グロスムラ等が発生しやすくなる。
これらに対して、実施例１では、加熱ロールＦｈの方が硬度が高かったり、低粘弾性のトナーが使用されても、グロスムラ等の発生が低減される。
【００３６】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するため、実験を行った。実験は、富士ゼロックス株式会社製Ｄ１３６を改造して行った。
実験例では、加熱ロールＦｈとして、表面硬度１００度（AskerC  1kg荷重）、直径６０ｍｍのものを使用し、加圧ロールＦｐとして、表面硬度７５．５度（AskerC  1kg荷重）、直径６０ｍｍの物を使用した。定着領域Ｑ５のニップ幅は、６．６ｍｍに設定した。剥離爪１は、先端が、定着領域Ｑ５の下流端から周長１５ｍｍの位置に配置した。定着装置Ｆの用紙搬送速度は、４００ｍｍ／ｓに設定した。また、用紙センサＳＮ１は、剥離爪１の先端の位置までの距離が８０ｍｍの位置に設置した。ドライブロール１１は、ＥＰＤＭ製で直径５ｍｍ、軸１１ａは直径３ｍｍ、剥離位置に移動した剥離爪１の位置に対して２ｍｍ後方で加圧ロールＦｐに接触させて配置した。
記録用紙としては、ＣＣ３００（厚紙）、Ｊ紙（普通紙、富士ゼロックス株式会社製）、ＯＳコート紙（１２７ｇｓｍ）を使用した。実験結果を、図６に示す。
【００３７】
図６は実験結果の説明図である。
図６において、実験例１では、剥離爪１を待機位置から剥離位置に移動させただけで、待機位置に戻さず、且つ、ドライブロール１１も駆動させなかった。実験例１では、ＣＣ３００では、問題は発生しなかったが、Ｊ紙では紙詰まりが発生し、ＯＳコート紙では、紙詰まりも画像欠陥（グロスムラ）も発生した。
実験例２では、剥離爪１を待機位置から剥離位置に移動させたが、待機位置に戻さず、且つ、ドライブロール１１を定着装置Ｆと同速で駆動させた。実験例２では、ＣＣ３００およびＪ紙では、問題は発生しなかった。一方、ＯＳコート紙では、紙詰まりは発生しなかったが、画像欠陥（グロスムラ）が発生した。
【００３８】
実験例３では、剥離爪１を待機位置から剥離位置に移動させたが、待機位置に戻さず、且つ、ドライブロール１１を定着装置Ｆに対して１％高速で駆動させた。実験例３では、ＣＣ３００およびＪ紙では、問題は発生しなかった。一方、ＯＳコート紙では、紙詰まりは発生しなかったが、剥離爪１が接触した筋状の画像欠陥が発生した。
実験例４では、剥離爪１を待機位置から剥離位置に移動させると共に、余白領域で待機位置に戻し、且つ、ドライブロール１１を定着装置Ｆに対して１％高速で駆動させた。実験例４では、ＣＣ３００、Ｊ紙およびＯＳコート紙で、問題は発生しなかった。
【００３９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００４０】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕとして、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、３色以下または５色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ドライブロール１１は設けることが望ましいが、利用者の使用環境に応じて、例えば、主としてＣＣ３００を使用する場合には、設けない構成とすることも可能である。
【００４１】
（Ｈ04）前記実施例において、ドライブロール１１の用紙搬送速度は、定着装置Ｆよりも高速にすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、同速に設定することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、余白領域に合わせて剥離爪１を待機位置に戻すことが望ましいが、これに限定されない。例えば、筋状の画像欠陥が許容される場合には、剥離位置に保持する構成とすることも可能である。
【００４２】
（Ｈ06）前記実施例において、実験例で示したように、ドライブロール１１の回転速度を同速／高速、ドライブロール１１を駆動させる／させない、剥離爪１を余白領域で戻す／戻さないの設定を、記録用紙Ｓの種類に対応させて予め記憶しておき、使用する用紙の種類に応じて、各設定を行うようにすることも可能である。
【００４３】
（Ｈ07）前記実施例において、ドライブロール１１が加圧ロールＦｐに接触して移動しない構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ドライブロール１１をスライダ２に支持して、剥離爪１と一体的に昇降させる構成とすることも可能である。また、例えば、ドライブロール１１を剥離爪１とは独立して昇降可能に構成して、剥離爪１とタイミングをずらしてドライブロール１１を昇降させることも可能である。ドライブロール１１が固定の状態では、記録用紙Ｓの搬送速度によっては、剥離爪１が剥離位置に移動中に、記録用紙Ｓが下流側に搬送されて、剥離爪１が剥離位置に移動した時には、記録用紙Ｓの前端が、固定されているドライブロール１１に衝突して紙詰まりが発生する場合がある。これに対して、ドライブロール１１も昇降可能とすることで、紙詰まりの発生が低減される。
【００４４】
（Ｈ08）前記実施例において、ドライブロール１１を設置する位置は、実施例に例示した位置に限定されない。例えば、加圧ロールＦｐの回転方向に対して、剥離位置に移動した剥離爪１の位置よりも下流側であれば、搬送路ＳＨ３に搬送可能な任意の位置に設定可能である。すなわち、軸方向に対して互い違いに配置されたドライブロール１１と剥離爪１を同軸上に配置することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、移動部材として剥離爪１を例示したがこれに限定されない。例えば、剥離部材とは別個に移動部材を設けて、昇降しない固定の剥離部材で剥離された記録用紙Ｓの前端を、昇降する移動部材で加圧ロールＦｐ側に移動させることも可能である。したがって、移動部材の形状も剥離爪の形状に限定されず、板状や櫛歯状等、任意の形状に設定可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…移動部材、
１１…搬送部材、
Ｃ２…剥離制御手段、
Ｆ…定着装置、
Ｆｈ…加熱部材、
Ｆｐ…加圧部材、
ｈ…熱源、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１…検知部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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