(57)【要約】【課題】別部品であるキーを設けることなしに、ラッチの移動が可能である施錠装置を提供する。【解決手段】施錠装置１０は、幅方向Ｘとそれに直交する長さ方向Ｙとを有し、幅方向Ｘへ延びる第１回転軸１７と、第１回転軸１７に旋回可能に連結された、ラッチ４２を有するラッチ組立体１１と、ラッチ４２が掛け止めされるキーパ２２とを有している。ラッチ組立体１１は、施錠位置に付勢されたラッチ４２を非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバー３０と、ラッチ４２が施錠位置に配置された施錠状態において操作レバー３０の旋回を規制及び許容するためのロックレバー５１を有するロック機構５０とを備えている。【選択図】図３
2016065363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向とそれに直交する長さ方向とを有し、前記幅方向へ延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に旋回可能に連結された、ラッチを有するラッチ組立体と、前記ラッチが掛け止めされるキーパとを含む施錠装置であって、
前記ラッチ組立体は、施錠位置に付勢された前記ラッチを非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバーと、前記ラッチが施錠位置に配置された施錠状態において前記操作レバーの旋回を規制及び許容するためのレバー式のロック機構とを有することを特徴とする前記施錠装置。
【請求項２】
前記操作レバーは、前記第１回転軸の軸心回りに配置された第１軸部と、前記第１軸部から径外方向へ延びる第１突出部分を有し、
前記ロック機構は、第２回転軸回りに配置された第２軸部と、前記第２軸部から径外方向へ延びる第２突出部分を有するロックレバーを備え、
前記施錠装置は、前記ラッチ組立体と、前記キーパを有するキーパ本体とを備え、
前記ラッチ組立体は、前記縦方向において、前記キーパの遠位端縁に配置された第３回転軸の軸心を中心に旋回可能に前記筐体又は前記蓋のいずれか一方に取り付けてある一方、前記キーパ本体は、前記筐体及び前記蓋の残りの一方に取り付けてあり、
前記操作レバーの前記第１突出部分は、前記ラッチが前記施錠位置と前記非施錠位置との間を移動する移動領域を有し、
前記ロックレバーの第２突出部分は、前記移動領域に進入することによって前記ラッチが前記施錠位置から移動することを規制するロック位置と、前記移動領域から退行することによって前記ラッチが前記施錠位置から移動することを許容するアンロック位置とに移動する請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記ラッチを有するラッチレバーと、前記第１突出部分を有するレバー本体とを有し、
前記ラッチレバー及び前記レバー本体は、前記第１回転軸の軸心を中心に個別に旋回可能に前記ラッチ組立体に取り付けてあり、
前記ロックレバーの前記第２突出部分は、前記レバー本体の移動領域に対して進退可能である一方、前記ラッチレバーの移動領域に対して進退不能に配置してあることによって、前記ラッチレバーは、前記ラッチが前記キーパに対して非施錠位置にあるときには前記第１回転軸の軸心に対して前記操作レバーとは別個に旋回可能である請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記ラッチ組立体と前記ラッチレバーとの間には、前記ラッチを前記施錠位置へ向けて付勢する第１付勢部材を設け、
前記ラッチ組立体と前記ロックレバーとの間には、前記ロックレバーを前記ロック位置へ向けて付勢する第２付勢部材を設け、
前記第２付勢部材の付勢力は、前記ラッチを前記施錠位置へ向けて付勢するように作用させる請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記ラッチを前記施錠位置から前記非施錠位置へ移動させるときの前記第１回転軸の軸心を中心に旋回する操作レバーの旋回方向と、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させるときの前記第２回転軸の軸心を中心に旋回するロックレバーの旋回方向とが相違する請求項１〜４のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項６】
前記ラッチを前記施錠位置から前記非施錠位置へ移動させるときには、前記操作レバーを前記ロックレバーに近接させるものであり、
前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させるときには、前記ロックレバーを前記操作レバーに近接させるものである請求項５に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記ラッチ組立体は、貫通孔を有し、
前記ロックレバーは、前記ラッチ組立体の内部から前記貫通孔を通じて外部に突出する把持部と、前記ロックレバーが前記ロック位置にあることを表示する表示部とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項８】
前記ラッチが前記キーパに対して施錠位置にあるときには、前記ラッチ及び前記キーパ本体が前記ラッチ組立体によって覆われる請求項２〜７のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、幅方向とそれに直交する長さ方向とを有し、前記幅方向へ延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に旋回可能に連結された、ラッチを有するラッチ組立体と、前記ラッチが掛け止めされるキーパとを含む施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幅方向とそれに直交する長さ方向とを有し、前記幅方向へ延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に旋回可能に連結された、ラッチを有するラッチ組立体と、前記ラッチが掛け止めされるキーパとを含む施錠装置は公知である。例えば、特許文献１には、錠装置を有するファスナ本体（ラッチ組立体）が開示されている。
【０００３】
この錠装置は、キー操作でロータ（ロック機構）を施錠位置と解錠位置（非施錠位置）とに旋回可能に構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の錠装置では、別部品であるキーを紛失した場合には、ロータを解錠位置へ旋回することができず、このためラッチを移動させることができなくなる問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、別部品を設けることなしに、ラッチの移動が可能である錠装置（施錠装置）を提供することを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、幅方向とそれに直交する長さ方向とを有し、前記幅方向へ延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に旋回可能に連結された、ラッチを有するラッチ組立体と、前記ラッチが掛け止めされるキーパとを含む施錠装置に関する。
【０００８】
この発明は、前記ラッチ組立体は、施錠位置に付勢された前記ラッチを非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバーと、前記ラッチが施錠位置に配置された施錠状態において前記操作レバーの旋回を規制及び許容するためのレバー式のロック機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つ以上の実施形態に係る施錠装置によれば、施錠位置に付勢されたラッチを非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバーと、ラッチが施錠位置に配置された施錠状態において操作レバーの旋回を規制及び許容するためのレバー式のロック機構とを有するため、別部品であるキーを設けることなしに、ラッチを移動することができる。しかも、レバー式のロック機構を操作しなければ、ラッチとキーパとの施錠状態を解除することができないため、誤ってラッチとキーパとの施錠状態が解除されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の図面は、本発明の特定の実施の形態を示すばかりでなく、発明の不可欠な構成、選択的に実施可能な構成及び好ましい実施の形態を含んでいる。
【図１】本発明に係る施錠装置の斜視図。
【図２】施錠装置が有するラッチ組立体の平面図。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式的断面図。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線における模式的断面図。
【図５】ラッチの施錠位置（仮想線）と非施錠位置（実線）とを示す模式的断面図。
【図６】ロックレバーのロック位置（実線）とアンロック位置（仮想線）とを示す模式的断面図。
【図７】ラッチとキーパとの施錠状態を解除し、ラッチを非施錠位置へ移動したときの模式的断面図。
【図８】ラッチ組立体を筐体に対して立位姿勢にした状態を模式的に示す断面図。
【図９】ラッチの傾斜面とキーパの傾斜面とを当接させた状態を示す模式的断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
下記の実施形態は、図１〜９に示す施錠装置に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１２】
図１〜図４を参照すると、この発明に係る施錠装置１０は、縦方向（長さ方向）Ｙと、縦方向Ｙに直交する横方向（幅方向）Ｘと、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに直交する厚さ方向Ｚとを有し、例えば、筐体８にネジ８ａで取り付けたラッチ組立体１１と、例えば、蓋９にネジ９ａで取り付けたキーパ本体２１とを備えている（図３参照）。キーパ本体２１は、鉤状のキーパ２２を有している。
【００１３】
ラッチ組立体１１の平面視は、縦方向Ｙにおいて互いに対向して横方向Ｘへ延び、キーパ本体２１に近接する近位端縁１２ａと、キーパ本体２１から離れた遠位端縁１２ｂとを有するとともに、横方向Ｘにおいて互いに対向して縦方向Ｙへ延びる両側縁１２ｃを有する長方形状に形成してある（図２参照）。ラッチ組立体１１は、筐体８及び蓋９に対向する対向面側に開口１４ａを有する一方（図１参照）、対向面の反対側にはカバー１３を有し、近位端縁１２ａと遠位端縁１２ｂと両側縁１２ｃとカバー１３とによって形成される内部空間１４ｂを有している。カバー１３は、近位端縁１２ａ側に第１貫通孔１５を有し、縦方向Ｙの中央部に第２貫通孔１６を有している（図２参照）。
【００１４】
ラッチ組立体１１は、両側縁１２ｃ間に配置してあり、横方向Ｘへそれぞれ延びる第１回転軸１７と第２回転軸１８と第３回転軸１９とを有している（図１及び図３参照）。第１回転軸１７は、近位端縁１２ａ側に配置してあり、第３回転軸１９は、遠位端縁１２ｂ側に配置してあり、第２回転軸１８は、第１回転軸１７と第３回転軸１９との間に配置してある。
【００１５】
ラッチ組立体１１は、筐体８に取り付けた取付部１１ａを有し、ラッチ組立体１１と取付部１１ａとの間に設けた第３回転軸１９の軸心１９ｘを中心として筐体８に対して旋回可能である（図３及び図７参照）。
【００１６】
ラッチ組立体１１は、第１回転軸１７の軸心１７ｘから径外方向へそれぞれ延びるレバー本体３１とラッチレバー４０とを有する操作レバー３０を備えている。レバー本体３１は、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心として旋回可能に、第１回転軸１７に取り付けてあり、横方向Ｘの両側には、第１回転軸１７の軸心１７ｘの周囲に配置した軸部３１ａと、軸部３１ａから径外方向へ延びる第１突出部分３２を有している（図４参照）。第１突出部分３２は、筐体８に対向する対向面とは反対側に第１当接部分３３を有し、第１当接部分３３が、第１貫通孔１５の周縁に当接することによって、レバー本体３１が図４に示す状態から図４中、時計回りに旋回することが規制される。また、第１突出部分３２は、筐体８に対向する対向面側に、第２当接部分３６を有し、この第２当接部分３６が、ロック機構５０の第４当接部分４３と当接することによって、レバー本体３１が、図４中、反時計回りに旋回することが規制される。さらに、レバー本体３１は、図３に示すように、筐体８に対向する対向面側に、第２当接部分３６を有し、この第２当接部分３６が、ラッチレバー４０の第４当接部分４３と当接することによって、ラッチレバー４０が、図３中、時計回りに旋回することが規制される。
【００１７】
レバー本体３１は、図４に示すように、第１回転軸１７に対して第１突出部分３２とは反対方向へ突出する第１把持部３４と、第１突出部分３２と第１把持部３４との間に配置され、第１貫通孔１５を閉塞する閉塞部３５とを有している。
【００１８】
ラッチレバー４０は、一対の第１突出部分３２の間であって、横方向Ｘの中央に配置してあり、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心として旋回可能に取り付けてある。この施錠装置１０では、レバー本体３１及びラッチレバー４０は、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心として個別に旋回可能である。
【００１９】
ラッチレバー４０は、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心として旋回可能に、第１回転軸１７に取り付けてあり、第１回転軸１７の軸心１７ｘから径外方向へ延びる先端部分４１を有している（図１及び図３参照）。
【００２０】
ラッチレバー４０の先端部分４１は、鉤状のキーパ２２に掛け止め可能である凹状のラッチ４２を有している。また、キーパ２２とラッチ４２とが係合した状態（キーパ２２に対してラッチ４２を施錠位置に配置した状態）では、筐体８と蓋９とを縦方向Ｙへ離そうとしても、キーパ２２とラッチ４２との掛け止めによって筐体８と蓋９とを離すことが規制される。図２〜図４に示すように、ラッチ４２がキーパ２２に対して施錠位置にあるときには、ラッチ４２及びキーパ本体２１がラッチ組立体１１によって覆われる。ラッチレバー４０は、第１回転軸１７に対して先端部分４１が突出した方向とは反対方向へ突出する上記第４当接部分４３を有し、この第４当接部分４３が、レバー本体３１の横方向Ｘの中央に位置する第２当接部分３６に当接することによって、図３に示す状態から時計回りに旋回することが規制される一方、反時計回り方向へ旋回することは許容される。ラッチレバー４０と、ラッチ組立体１１との間には、ラッチ４２を施錠位置へ向けて付勢する第１コイルバネ（第１付勢部材）６１を設けてある。
【００２１】
レバー本体３１及びラッチレバー４０は、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心に旋回することによって、ラッチ４２が施錠位置に配置された状態（図５において仮想線（二点鎖線）で示した状態）と、ラッチ４２が非施錠位置に配置された状態（図５において実線で示した状態）とに変化させることができる。図６において複数のドットで示すように、レバー本体３１の第１突出部３２は、これら両状態の間を移動する移動領域Ｓ１を有している。
【００２２】
ラッチ組立体１１は、ラッチ４２が施錠位置から移動することを規制するロック位置（図６において実線で示す）と、ラッチ４２が施錠位置から移動することを許容するアンロック位置（図６において仮想線（二点鎖線）で示す）とに移動可能なロックレバー５１を有するロック機構５０を備えている。ロックレバー５１は、図３及び図４に示すように、第２回転軸１８の軸心１８ｘ回りに配置された第２軸部５４と、図４に示すように、横方向Ｘの中央において、第２軸部５４から径外方向へ延びる第２把持部５１ａを有し、第２回転軸１８の軸心１８ｘを中心として第２回転軸１８の軸心１８ｘ回りに旋回可能にラッチ組立体１１に取り付けてある。ロックレバー５１の第２軸部５４は内部空間１４ｂに配置してあり、ロックレバー５１は、ラッチ組立体１１の内部空間１４ｂから第２貫通孔（貫通孔）１６を通じて外部に突出する第２把持部（把持部）５１ａを有している（図３参照）。さらに、ロックレバー５１は、横方向Ｘの中央において、第２軸部５４から径外方向へ延びる筒部５６を有し、筒部５６における筐体８に対向する対向面側とは反対側に、第２貫通孔１６から現れ、ロックレバー５１がロック位置にあることを表示する表示部５５を有している。
【００２３】
ロックレバー５１は、図１及び図４に示すように、横方向Ｘにおける一方の側部において、第２回転軸１８の第２軸部５４から径外方向へ突出した第２突出部分５３を有している。ロックレバー５１は、図６に示すように、レバー本体３１の第１突出部分３２の移動領域Ｓ１に、第２突出部分５３が進出することによって、レバー本体３１の第１突出部分３２に第２突出部分５３が当接し、施錠位置にあるラッチ４２が移動することを規制するロック位置（図６において実線で示す）と、レバー本体３１の移動領域Ｓ１から、第２突出部分５３が退行することによって、第１突出部分３２に対して第２軸部５４が対向し、施錠位置にあるラッチ４２が移動することを許容するアンロック位置（図６において仮想線（二点鎖線）で示す）とに移動可能である。
【００２４】
ラッチ組立体１１と、ロックレバー５１との間には、ロックレバー５１をロック位置へ向けて付勢する第２コイルバネ（第２付勢部材）６２を設けてある。第２コイルバネ６２の付勢力により、第２把持部５１ａの基端部５２がラッチ組立体１１の第２貫通孔１６の周縁に当接することによって、ロック位置にあるロックレバー５１が、図３中、反時計回りにロックレバー５１が旋回してロック位置から移動するのを規制している。
【００２５】
ロックレバー５１がロック位置に移動した状態では、ロックレバー５１の第２突出部分５３が、レバー本体３１の第１突出部分３２の移動領域Ｓ１に進出し、その第２突出部分５３が、レバー本体３１の第１突出部分３２に当接するため、レバー本体３１及びラッチレバー４０が第１回転軸１７に対して旋回することが規制され、ラッチ４２が施錠位置から移動することが規制される。
【００２６】
図３及び図４に示すように、ロック位置にロックレバー５１がある状態（ロックレバー５１が遠位端縁１２ｂに近接するように配置された状態）において、第２コイルバネ６２の付勢力に抗してロックレバー５１の第２把持部５１ａを操作者が指で押圧し、ロックレバー５１を、図３及び図４中、矢印Ｒ１で示す時計方向へ旋回させて、第２把持部５１ａを近位端縁１２ａ側に近接させ、図６において仮想線（二点鎖線）で示すように、ロックレバー５１をアンロック位置に移動させると、レバー本体３１の第１突出部分３２の移動領域Ｓ１からロックレバー５１の第２突出部分５３が退行し、かつレバー本体３１の第１突出部分３２に対してロックレバー５１の第２軸部５４が対向することによってレバー本体３１及びラッチレバー４０は、第１回転軸１７に対して旋回することが許容された状態になる。
【００２７】
この状態では、施錠位置にレバー本体３１及びラッチレバー４０が配置されているが、第１コイルバネ６１の付勢力に抗して、レバー本体３１の第１把持部３４を操作者が指で押圧し、レバー本体３１を、図６及び図７中、矢印Ｌ１で示す反時計方向へ第３回転軸１９の軸心１９ｘを中心に旋回させて、第１把持部３１を遠位端縁１２ｂ側に近接させ、図７において二点鎖線で示すような状態に変化させると、レバー本体３１とともにラッチレバー４０が第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心に旋回し、施錠位置（図５参照）にあったラッチ４２が二転鎖線で示す非施錠位置に移動することによって、ラッチ４２及びキーパ２２の施錠状態が解除（非施錠状態となり）され、ラッチ組立体１１は、第３回転軸１９の軸心１９ｘを中心に旋回することが可能となる。
【００２８】
この状態から、図７中、第３回転軸１９の軸心１９ｘを中心に、ラッチ組立体１１の近位端縁１２ａが筐体８及び蓋９から離れるようにラッチ組立体１１を図７中、矢印Ｚ１で示す反時計方向へ旋回させて、ラッチ組立体１１の近位端縁１２ａを筐体８及び蓋９から離すと、ラッチ組立体１１は、図８に示すように、その近位端縁１２ａが筐体８から離れた立位姿勢となる。ラッチ組立体１１が立位姿勢となった状態では、すでにキーパ２２及びラッチ４２の施錠状態が解除された非施錠状態となっているため、図８中、破線の矢印Ａ１及びＡ２で示すように、筐体８に対して蓋９を離すことが可能となるとともに、筐体８に対して蓋９を近づけることが可能である。
【００２９】
ラッチ組立体１１が立位姿勢となった状態において、蓋９を筐体８に近づけ、図８中、矢印Ｚ２で示すように、第３回転軸１９の軸心１９ｘを中心にラッチ組立体１１を時計回りに旋回させてラッチ組立体１１の近位端縁１２ａを筐体８及び蓋９に近づける。ラッチ４２は、第１コイルバネ６１の付勢力によって施錠位置に配置されているが、ラッチ４２は、第３回転軸１９の軸心１９ｘに対して傾斜する傾斜面４４を有する先端部分４５を備え、キーパ２２は、第３回転軸１９の軸心１９ｘに対して傾斜する傾斜面２３を有する先端部分２４を備えているため、キーパ２２とラッチ４２とが互いに近接すると、図９に示すように、キーパ２２の傾斜面２３とラッチ４２の傾斜面４４とが当接し、レバー本体３１の旋回を規制したまま、ラッチレバー４０のみを第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心に、図９中、矢印ｂ１で示す反時計回りに旋回させてラッチ４２をキーパ２２から離し、ラッチ４２を施錠位置から非施錠位置へ移動させることができる。換言すれば、ロックレバー５１及びレバー本体３１を操作することなしにキーパ２２及びラッチ４２を施錠状態から非施錠状態へ変えることができる。その後、キーパ２２の傾斜面２３を、ラッチ４２が乗り越え、第１コイルバネ６１の付勢力によって、ラッチ４２が施錠位置に復帰（施錠状態に復帰）し、換言すれば、キーパ２２とラッチ４２とが施錠状態に復帰する。復帰後、第１コイルバネ６１の付勢力によって、施錠位置にあるラッチ４２が非施錠位置へ移動することが規制されるとともに、第２コイルバネ６２の付勢力によって、ロック位置にあるロックレバー５１がアンロック位置へ移動することが規制される。
【００３０】
上記したラッチ４２の非施錠位置から施錠位置への復帰の途中において、レバー本体３１の旋回を規制する一方、ラッチレバー４０の旋回を許容するのは、ラッチレバー４０及びレバー本体３１は、第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心に個別に旋回可能にラッチ組立体１１に取り付けてあり、ロックレバー５１の第２突出部分５３は、レバー本体３１の第１突出部分３２の移動領域Ｓ１に対して進退可能である一方、ラッチレバー４０の移動領域に対して進退不能に配置してあることによる。この構成によって、ラッチレバー４０は、ラッチ４２とキーパ２２とが非施錠位置にあるときには、第１回転軸１７の軸心１７ｘに対してレバー本体３１とラッチレバー４０とは個別に旋回が可能である。
【００３１】
この発明に係る施錠装置１０によれば、ラッチ組立体１１は、施錠位置に付勢されたラッチ４２を非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバー３０と、ラッチ４２が施錠位置に配置された施錠状態において操作レバー３０の旋回を規制及び許容するためのロックレバー５１を有するロック機構５０とを備えるため、別部品であるキーを設けることなしに、ラッチ４２を移動することができる。しかも、ロックレバー５１を操作しなければ、キーパ２２とラッチ４２との施錠状態を解除することができないため、誤ってキーパ２２とラッチ４２との施錠状態が解除されることを防止することができる。
【００３２】
また、ラッチ４２が施錠位置と非施錠位置との間を移動するときに、レバー本体３１の第１突出部分３２が移動する移動領域Ｓ１に対してロックレバー５１の第２突出部分５３が進退し、ラッチ４２が施錠位置にあるときロックレバー５１の第２突出部分５３が、レバー本体３１の第１突出部分３２に当接するとともに、第２コイルバネ６２がロックレバー５１をロック位置へ向けて付勢するものであるため、第２コイルバネ６２の付勢力を、ロックレバー５１及びレバー本体３１を介して、ラッチ４２を施錠位置へ向けて付勢するときにも用いることができる。これにより、第１コイルバネ６１の付勢力を小さくすることができるため、キーパ２２及びラッチ４２を非施錠状態から施錠状態へ復帰させるとき、小さな力で、キーパ２２の傾斜面２３に対してラッチ４２を乗り越えさせることができる。換言すれば、この施錠装置１０によれば、第１コイルバネ６１の付勢力のみならず第２コイルバネ６２の付勢力を、ラッチ４２を施錠位置へ向けて付勢する際にも作用させるため、第１コイルバネ６１の付勢力を小さく設定することができる。これにより、キーパ２２及びラッチ４２を非施錠状態から施錠状態へ復帰させるのが容易になる。
【００３３】
加えて、ラッチ４２を施錠位置から非施錠位置へ移動させるときの第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心に旋回するレバー本体３１（操作レバー３０）の旋回方向と、ロック位置からアンロック位置へ移動させるときの第２回転軸１８の軸心１８ｘを中心に旋回するロックレバー５１の旋回方向とが相違するため、レバー３０，５１に物品が接触することによって、キーパ２２及びラッチ４２の施錠状態が解除されるのを防止することができる。
【００３４】
さらに、ラッチ４２を施錠位置から非施錠位置へ移動させるときには、レバー本体３１（操作レバー３０）をロックレバー５１に近接させるものであり、ロック位置からアンロック位置へ移動させるときには、ロックレバー５１をレバー本体３１（操作レバー３０）に近接させるものであるため、キーパ２２及びラッチ４２の施錠状態を非施錠状態に解除するときには、例えば親指及び人差し指を使って、ロックレバー５１とレバー本体３１（操作レバー３０）とを相互に近接させればよい。よって、施錠状態から非施錠状態へ解除するのが容易になる。
【００３５】
また、ラッチ組立体１１は第２貫通孔１６を有し、ロックレバー５１は、第２貫通孔１６から現れ、ロックレバー５１がロック位置にあることを表示する表示する表示部５５を有するため、ロックレバー５１の状態を容易に理解することができる。
【００３６】
また、操作レバー３０として、レバー本体３１とラッチレバー４０とを備え、これらレバー本体３１及びラッチレバー４０が第１回転軸１７の軸心１７ｘを中心として個別に旋回可能な施錠装置で説明したが、レバー本体３１とラッチレバー４０とを一体とした操作レバーを用いてもよい。
【００３７】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
本発明は、幅方向とそれに直交する長さ方向とを有し、前記幅方向へ延びる第１回転軸と、前記第１回転軸に旋回可能に連結された、ラッチを有するラッチ組立体と、前記ラッチが掛け止めされるキーパとを含む施錠装置であって、前記ラッチ組立体は、施錠位置に付勢された前記ラッチを非施錠位置に移動させる旋回可能な操作レバーと、前記ラッチが施錠位置に配置された施錠状態において前記操作レバーの旋回を規制及び許容するためのレバー式のロック機構とを有することを特徴とする。
【００３８】
上記段落［００３７］に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記操作レバーは、前記第１回転軸の軸心回りに配置された第１軸部と、前記第１軸部から径外方向へ延びる第１突出部分を有し、前記ロック機構は、第２回転軸回りに配置された第２軸部と、前記第２軸部から径外方向へ延びる第２突出部分を有するロックレバーを備え、前記施錠装置は、前記ラッチ組立体と、前記キーパを有するキーパ本体とを備え、前記ラッチ組立体は、前記縦方向において、前記キーパの遠位端縁に配置された第３回転軸の軸心を中心に旋回可能に前記筐体又は前記蓋のいずれか一方に取り付けてある一方、前記キーパ本体は、前記筐体及び前記蓋の残りの一方に取り付けてあり、前記操作レバーの前記第１突出部分は、前記ラッチが前記施錠位置と前記非施錠位置との間を移動する移動領域を有し、前記ロックレバーの第２突出部分は、前記移動領域に進入することによって前記ラッチが前記施錠位置から移動することを規制するロック位置と、前記移動領域から退行することによって前記ラッチが前記施錠位置から移動することを許容するアンロック位置とに移動する。
（２）前記操作レバーは、前記ラッチを有するラッチレバーと、前記第１突出部分を有するレバー本体とを有し、前記ラッチレバー及び前記レバー本体は、前記第１回転軸の軸心を中心に個別に旋回可能に前記ラッチ組立体に取り付けてあり、前記ロックレバーの前記第２突出部分は、前記レバー本体の移動領域に対して進退可能である一方、前記ラッチレバーの移動領域に対して進退不能に配置してあることによって、前記ラッチレバーは、前記ラッチが前記キーパに対して非施錠位置にあるときには前記第１回転軸の軸心に対して前記操作レバーとは別個に旋回可能である。
（３）前記ラッチ組立体と前記ラッチレバーとの間には、前記ラッチを前記施錠位置へ向けて付勢する第１付勢部材を設け、前記ラッチ組立体と前記ロックレバーとの間には、前記ロックレバーを前記ロック位置へ向けて付勢する第２付勢部材を設け、前記第２付勢部材の付勢力は、前記ラッチを前記施錠位置へ向けて付勢するように作用させる。
（４）前記ラッチを前記施錠位置から前記非施錠位置へ移動させるときの前記第１回転軸の軸心を中心に旋回する操作レバーの旋回方向と、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させるときの前記第２回転軸の軸心を中心に旋回するロックレバーの旋回方向とが相違する。
（５）前記ラッチを前記施錠位置から前記非施錠位置へ移動させるときには、前記操作レバーを前記ロックレバーに近接させるものであり、前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させるときには、前記ロックレバーを前記操作レバーに近接させるものである。
（６）前記ラッチ組立体は、貫通孔を有し、前記ロックレバーは、前記ラッチ組立体の内部から前記貫通孔を通じて外部に突出する把持部と、前記ロックレバーが前記ロック位置にあることを表示する表示部とを有する。
（７）前記ラッチが前記キーパに対して施錠位置にあるときには、前記ラッチ及び前記キーパ本体が前記ラッチ組立体によって覆われる。
【００３９】
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」及び「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００４０】
８      筐体
９      蓋
１０    施錠装置
１１    ラッチ組立体
１６    第２貫通孔（貫通孔）
１７    第１回転軸
１７ｘ  軸心
１８    第２回転軸
１８ｘ  軸心
１９    第３回転軸
１９ｘ  軸心
２１    キーパ本体
２２    キーパ
３０    操作レバー
３１    レバー本体
３２    第１突出部分
４０    ラッチレバー
４２    ラッチ
４３    第２突出部分
５０    ロック機構
５１    ロックレバー
５５    表示部
６１    第１コイルバネ（第１付勢部材）
６２    第２コイルバネ（第２付勢部材）
Ｘ      横方向（幅方向）
Ｙ      縦方向（長さ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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