(57)【要約】【課題】手間をかけることなくシール部材のシール性の検査を行う。【解決手段】リークチェック装置のテストプラグ１１の左端部は、高圧燃料配管の左端部と同じ形状を有する取付部１２が形成されている。この取付部１２は、Ｏリング８を取り付けることが可能となっており、Ｏリング８を取り付けた状態でデリバリパイプ６の右端部に接続される。このとき、Ｏリング８は、デリバリパイプ６の右端部の内周面に接することにより、同パイプ６の内部であってＯリング８よりも外部側（図中右側）と内部側（図中左側）とを隔てる。テストプラグ１１は、上述したように取付部１２をデリバリパイプ６に接続したとき、同パイプ６の右端面に接する閉塞部１３を備える。この閉塞部１３は、デリバリパイプ６内における上記Ｏリング８よりも外部側の部分を閉空間Ｂとする機能を有する。テストプラグ１１の内部には閉空間Ｂに繋がるエア導入孔１４が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路を形成するために互いに接続される第１部品と第２部品とのうち前記第１部品に取り付けられるシール部材により前記流体通路内の流体が前記第１部品と前記第２部品との接続部分から外部に流出することを防止するシール構造のリークチェック装置であって、
前記第１部品と分離した前記第２部品に対し前記シール部材を取り付けた状態で接続される取付部が形成されたテストプラグと、
前記テストプラグに形成されて前記取付部が前記第２部品に接続されたときに前記シール部材よりも前記第２部品の外部側の部分を閉空間とする閉塞部と、
前記テストプラグに形成されて前記閉空間に検査用の流体を導入する導入部と、
を備えることを特徴とするリークチェック装置。
【請求項２】
請求項１記載のリークチェック装置において、
前記テストプラグの取付部を前記第２部品に接続した状態で前記導入部により前記閉空間に検査用の流体を導入し、その流体を導入した後の前記閉空間の圧力を監視して前記取付部に取り付けられた前記シール部材のシール性を検査する検査部を備える
ことを特徴とするリークチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リークチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の燃料供給系等では、流体（燃料等）を流す流体通路を形成するために複数の部品が互いに接続されるとともに、それら部品同士の接続部分に設けられるシール部材により流体通路内の燃料が上記接続部分から外部に流出することを防止するシール構造が採用されている。詳しくは、流体通路を形成する複数の部品のうち、所定の第１部品と、それとは別の部品である第２部品とを接続する場合、第１部品における第２部品と接続される部分にシール部材を取り付け、その部分を第２部品における第１部品との接続箇所に接続する。これにより、流体通路内の流体が第１部品に取り付けられたシール部材により、その第１部品と第２部品との接続部分から外部に流出することは防止される。
【０００３】
また、上記シール構造において、シール部材のシール性を検査するため、例えば特許文献１に示されるシールチェック装置を用いることが考えられる。同装置では、流体通路を形成するための部品同士の接続及びシール部材によるシールを全て完了した状態で、流体通路に対し実際に流すべき流体を導入してシール部材のシール性を検査するようにしている。なお、流体通路を形成するための複数の部品のうちの一つには、封止可能な貫通孔が予め形成されている。そして、その貫通孔を介して流体通路内に上記流体を導入することによりシール部材のシール性が検査される。この検査において、シール部材のシール性に問題がなければ、上記貫通孔が封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３００６２１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の部品を互いに接続して形成される流体通路を長期間に亘って使用する場合などには、流体通路を形成するために互いに接続された複数の部品のうち、シール部材が取り付けられた部品（第１部品）をシール部材を含めて新しいものに交換したり、その第１部品のシール部材のみを新しいものに交換したりすることがある。これらの場合のように、新しいシール部材が用いられる際には、そのシール部材のシール性に問題がないかどうかを検査する必要がある。
【０００６】
特許文献１のリークチェック装置を用いて新しいシール部材のシール性を検査する場合、その検査が次のように行われる。すなわち、交換対象のシール部材が取り付けられた第１部品を他の部品（第２部品）から取り外せるよう、互いに接続された複数の部品同士を分離させる。その後、第１部品のシール部材を新しいものに交換するか、あるいは第１部品をシール部材ごと新しいものに交換し、第１部品を第２部品に接続し直すとともに他の部品を接続し直して流体通路を形成する。更に、その流体通路に流体を導入できるよう所定の部品に形成されている貫通孔の封止を解除し、同貫通孔を介して流体通路に対し実際に流すべき流体を導入して新しいシール部材のシール性に問題がないかどうかを確認する。そして、新しいシール部材のシール性に問題がなければ上記貫通孔を封止する。
【０００７】
しかし、特許文献１のリークチェック装置では、新しいシール部材におけるシール性の検査のために、そのシール部材が取り付けられた第１部品を用いて各部品同士を実際に接続して流体通路を形成し、更に同流体通路に対し実際に流すべき流体を導入しなければならない。こうした流体通路を形成するための部品同士の接続、及び、流体通路に対する実際に流すべき流体の導入に手間がかかる分、交換によって新しくされたシール部材のシール性の検査に手間がかかることは避けられない。
【０００８】
本発明の目的は、手間をかけることなくシール部材のシール性の検査を行うことができるリークチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するリークチェック装置は、流体通路を形成するために互いに接続される第１部品と第２部品とのうち第１部品に取り付けられるシール部材により、流体通路内の流体が第１部品と第２部品との接続部分から外部に流出することを防止するシール構造に対して使用される。同装置は、第１部品と分離した第２部品に対しシール部材を取り付けた状態で接続される取付部が形成されたテストプラグを備える。このテストプラグには、同テストプラグが第２部品に接続されたときに上記シール部材よりも第２部品の外部側の部分を閉空間とする閉塞部が形成されるとともに、その閉空間に検査用の流体を導入する導入部が形成される。
【００１０】
上記構成によれば、流体通路を形成するために互いに接続された第１部材及び第２部材において、第１部品をシール部材ごと新しいものに交換したり、そのシール部材のみを新しいものに交換したりする際、新しいシール部材におけるシール性の検査が次の手順で行われる。すなわち、新しいシール部材をテストプラグの取付部に取り付け、第１部品と分離した状態の第２部品における第１部品の接続箇所に対し、テストプラグにおける上記シール部材が取り付けられた取付部を接続する。このとき、第２部品において、テストプラグの取付部に取り付けられたシール部材よりも同第２部品の外部側の部分には、テストプラグの閉塞部によって閉空間が形成される。この閉空間に対し、テストプラグの導入部を介して検査用の流体を導入して上記シール部材のシール性の検査が行われる。上述した検査の結果、新しいシール部材のシール性に問題があれば、第２部品からテストプラグを取り外して取付部に取り付けられたシール部材を別のものと交換した後、交換後のシール部材のシール性の検査を上記と同様の手順で行う。こうした手順をシール部材におけるシール性の問題が解消するまで繰り返す。そして、上記検査において新しいシール部材におけるシール性の問題がなければ、そのシール部材が第１部品に取り付けられ、その第１部品における上記シール部材が取り付けられた部分が第２部品における第１部品の接続箇所に対し接続される。
【００１１】
新しいシール部材のシール性の検査において、上記テストプラグを用いることにより、検査用の流体を導入するための閉空間を形成することができ、その閉空間に対し上記テストプラグに形成された導入部により検査用を流体を導入することができる。
【００１２】
仮に、上記新しいシール部材のシール性を検査するに当たり、そのシール部材を実際に第１部品に取り付けた状態で同第１部品と第２部品とを接続し、その接続によって形成される流体通路に対し実際に流すべき流体を導入して上記シール性の検査を行ったとすると、次のような問題が生じる。すなわち、上記流体通路を形成するための第１部品と第２部品との接続、及び、その接続によって形成された流体通路に対する実際に流すべき流体の導入に手間がかかる分、交換によって新しくされたシール部材のシール性の検査に手間がかかる。
【００１３】
この点、上記テストプラグを用いたシール部材のシール性の検査では、その検査のために第１部品と第２部品とを接続して流体通路を形成したり、その流体通路に対し実際に流すべき流体を導入したりしなくてもよくなる。このため、上記流体通路を形成するための第１部品と第２部品との接続、及び、その接続によって形成された流体通路に対する実際に流すべき流体の導入に手間がかかることはない。従って、手間をかけることなくシール部材のシール性の検査を行うことができる。
【００１４】
上記リークチェック装置は、テストプラグの取付部を第２部品に接続した状態で導入部により上記閉空間に検査用の流体を導入し、その流体を導入した後の上記閉空間の圧力を監視して上記取付部に取り付けられたシール部材のシール性を検査する検査部を備えるものとすることが考えられる。こうした検査部により、シール部材のシール性の検査を行ったとき、シール部材のシール性に問題があって流体漏れが生じている場合には上記閉空間の圧力が低くなることから、そのときの圧力に基づいてシール部材のシール性に問題があることを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】内燃機関の燃料供給系全体を示す略図。
【図２】同燃料供給系における高圧燃料配管とデリバリパイプとの接続部分を拡大して示す断面図。
【図３】リークチェック装置のテストプラグを示す側面図。
【図４】同装置の全体構成を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、リークチェック装置の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１に示す内燃機関の燃料供給系では、燃料タンク１内の燃料がフィードポンプ２により汲み上げられて低圧燃料配管３に吐出される。この低圧燃料配管３は高圧燃料ポンプ４に繋がっている。高圧燃料ポンプ４は、低圧燃料配管３から供給された燃料を高圧化して同ポンプ４に接続された高圧燃料配管５に圧送する。高圧燃料配管５はデリバリパイプ６に接続されており、デリバリパイプ６には内燃機関における複数のインジェクタ７が接続されている。そして、高圧燃料ポンプ４から圧送された高圧燃料は、高圧燃料配管５を介してデリバリパイプ６及び各インジェクタ７に供給される。
【００１７】
内燃機関の燃料供給系において、フィードポンプ２、低圧燃料配管３、高圧燃料ポンプ４、高圧燃料配管５、デリバリパイプ６、及びインジェクタ７の内部は、燃料タンク１内からインジェクタ７の内部まで燃料を流すための流体通路となっている。従って、内燃機関の燃料供給系におけるフィードポンプ２、低圧燃料配管３、高圧燃料ポンプ４、高圧燃料配管５、デリバリパイプ６、及びインジェクタ７といった部品は、上記流体通路を形成するために互いに接続される複数の部品としての役割を担う。また、内燃機関の燃料供給系では、上述した部品同士の接続部分に設けられるシール部材により、流体通路内の燃料が上記接続部分から外部に流出することを防止するシール構造が採用されている。
【００１８】
詳しくは、流体通路を形成する複数の部品のうち、所定の第１部品と、それとは別の部品である第２部品とを接続する場合、第１部品における第２部品と接続される部分にシール部材を取り付け、その部分を第２部品における第１部品との接続箇所に接続する。これにより、流体通路内の流体が第１部品に取り付けられたシール部材により、その第１部品と第２部品との接続部分から外部に流出することは防止される。以下、内燃機関の燃料供給系において、高圧燃料配管５を上記第１部品とするとともにデリバリパイプ６を上記第２部品とした場合を例に、上記シール構造について説明する。
【００１９】
図２に示すように、デリバリパイプ６の右端部６ａの内周面は、高圧燃料配管５の左端部５ａが挿入されており、デリバリパイプ６における高圧燃料配管５を接続するための接続箇所となっている。高圧燃料配管５の左端部５ａの外周面には、シール部材として機能するＯリング８が取り付けられている。このＯリング８は、高圧燃料配管５の左端部５ａの外周面に接しており、且つ、デリバリパイプ６の右端部６ａの内周面にも接している。こうしたＯリング８により、デリバリパイプ６の内部であって右端部６ａの内周面におけるＯリング８よりも外部側（図中右側）と内部側（図中左側）とが隔てられている。
【００２０】
また、高圧燃料配管５にはフランジ９が形成されている。そして、このフランジ９をボルト１０でデリバリパイプ６に締結することにより、高圧燃料配管５の左端部５ａがデリバリパイプ６の左端部に対し固定されている。このように高圧燃料配管５をデリバリパイプ６に接続することにより、それら高圧燃料配管５及びデリバリパイプ６の内部に燃料を流すための流体通路Ａが形成されている。このように形成された流体通路Ａ内の燃料がデリバリパイプ６と高圧燃料配管５との接続部分を介して外部に流出することは、上記Ｏリング８によって防止される。
【００２１】
ところで、内燃機関の燃料供給系においては、長期間に亘る使用等に起因して、Ｏリング８が取り付けられた高圧燃料配管５を上記Ｏリング８を含めて新しいものに交換したり、その高圧燃料配管５のＯリング８のみを新しいものに交換したりすることがある。これらの場合のように、新しいＯリング８が用いられる際には、そのＯリング８のシール性に問題がないかどうかの検査が、リークチェック装置を用いて行われる。
【００２２】
図３及び図４は、リークチェック装置のテストプラグ１１及び同装置の全体構成を示している。図３に示すテストプラグ１１の図中左端部は、図２に示す高圧燃料配管５の左端部５ａと同じ形状を有する取付部１２が形成されている。この取付部１２は、Ｏリング８を取り付けることが可能となっており、Ｏリング８を取り付けた状態で図４に示すようにデリバリパイプ６の右端部６ａの内周面に挿入される。言い換えれば、テストプラグ１１の取付部１２は、Ｏリング８を取り付けた状態でデリバリパイプ６における高圧燃料配管５の接続箇所に対し接続される。このとき、取付部１２に取り付けられたＯリング８は、デリバリパイプ６の右端部６ａの内周面に接することにより、同パイプ６の内部であってＯリング８よりも外部側（図中右側）と内部側（図中左側）とを隔てる。
【００２３】
図４に示すように、テストプラグ１１は、上述したように取付部１２をデリバリパイプ６に接続したとき、同パイプ６の右端面に接する閉塞部１３を備える。この閉塞部１３は、デリバリパイプ６における上記取付部１２に取り付けられたＯリング８よりも外部側（図中右側）の部分を閉空間Ｂとする機能を有する。この閉空間Ｂは、テストプラグ１１の取付部１２に取り付けられたＯリング８と、テストプラグ１１に形成された上記閉塞部１３とによって密閉された状態となる。テストプラグ１１の内部には上記閉空間Ｂに繋がるエア導入孔１４が形成されている。このエア導入孔１４は、上記閉空間Ｂに検査用の流体（この例ではエア）を導入する導入部として機能する。
【００２４】
リークチェック装置は、テストプラグ１１のエア導入孔１４に繋がるエア配管１５と、そのエア配管１５に空気を送り込むエアポンプ１６と、そのエアポンプ１６の駆動制御を行うマイクロコンピュータ１７と、を備えている。マイクロコンピュータ１７は、テストプラグ１１の取付部１２に取り付けられたＯリング８のシール性に問題がないかどうかの検査を行う検査処理を行う。また、マイクロコンピュータ１７は、作業者が上記検査処理を開始する際にオン操作するスタートスイッチ１８、閉空間Ｂに繋がるエア配管１５の圧力を検出する圧力センサ１９、上記検査処理によるＯリング８のシール性の検査の結果を報知するためのチェックランプ２０が接続されている。
【００２５】
作業者は、上記検査処理を開始する前に図４に示すようにテストプラグ１１をデリバリパイプ６に接続し、その状態のもとで上記検査処理を開始すべくスタートスイッチ１８をオン操作する。マイクロコンピュータ１７は、スタートスイッチ１８のオン操作に基づき上記検査処理を開始する。マイクロコンピュータ１７は、上記検査処理として、まずエアポンプ１６を駆動することによってエア配管１５にエアを送り出す。このエアはテストプラグ１１のエア導入孔１４を通じて上記閉空間Ｂに導入される。
【００２６】
マイクロコンピュータ１７は、エアポンプ１６の駆動による上記閉空間Ｂへのエアの導入により、圧力センサ１９によって検出される圧力が予め定められた基準値まで上昇すると、エアポンプ１６の駆動を停止する。なお、圧力センサ１９によって検出される圧力は、エア配管１５と閉空間Ｂとが連通している関係から、閉空間Ｂ内の圧力と等しい値となる。マイクロコンピュータ１７は、圧力センサ１９によって検出される圧力が上記基準値に達してエアポンプ１６が停止された後、その圧力を監視してテストプラグ１１の取付部１２に取り付けられたＯリング８のシール性を検査する。
【００２７】
すなわち、マイクロコンピュータ１７は、エアポンプ１６が停止してから所定時間が経過したとき、上記圧力が所定の判定値よりも大きく低下していれば上記Ｏリング８のシール性に問題があると判断する一方、上記圧力が所定の判定値よりも大きく低下していなければ上記Ｏリング８のシール性に問題はないと判断する。マイクロコンピュータ１７は、上記Ｏリング８のシール性に問題があると判断した場合には、チェックランプ２０を例えば赤色で点灯することにより、上記Ｏリング８のシール性に問題があることを作業者に報知する。一方、上記Ｏリング８のシール性に問題がないと判断した場合、マイクロコンピュータ１７は、チェックランプ２０を例えば緑色で点灯することにより、上記Ｏリング８のシール性に問題がないことを作業者に報知する。
【００２８】
上述した検査処理により、テストプラグ１１の取付部１２に取り付けられた新しいＯリング８のシール性に問題があれば、デリバリパイプ６からテストプラグ１１を取り外して上記Ｏリング８を別のものと交換した後、交換後のＯリング８のシール性の検査を上記検査処理を通じて上記と同様の手順で行う。こうした手順をＯリング８のシール性の問題が解消するまで繰り返す。そして、上記検査において新しいＯリング８におけるシール性の問題がなければ、そのＯリング８をテストプラグ１１から取り外して図２に示す高圧燃料配管５の左端部５ａの外周面に取り付け、その左端部５ａをデリバリパイプ６の右端部６ａに接続する。詳しくは、高圧燃料配管５における上記Ｏリング８が取り付けられた左端部５ａをデリバリパイプ６の右端部６ａに挿入し、高圧燃料配管５のフランジ９をボルト１０でデリバリパイプ６に締結することにより、高圧燃料配管５の左端部５ａがデリバリパイプ６の右端部６ａに固定される。
【００２９】
次に、リークチェック装置の作用について説明する。
新しいＯリング８のシール性の検査において、上記テストプラグ１１を用いることにより、検査用のエアを導入するための閉空間Ｂを形成することができ、その閉空間Ｂに対し上記テストプラグ１１に形成されたエア導入孔１４から検査用のエアを導入することができる。
【００３０】
仮に、上記新しいＯリング８のシール性を検査するに当たり、そのＯリング８を実際に高圧燃料配管５に取り付けた状態で同配管５とデリバリパイプ６とを接続し、その接続によって形成される流体通路Ａに対し実際に流すべき流体（この例では燃料）を導入して上記シール性の検査を行ったとすると、次のような問題が生じる。すなわち、上記流体通路Ａを形成するための高圧燃料配管５とデリバリパイプ６との接続、及び、その接続によって形成された流体通路Ａに対する実際に流すべき流体（燃料）の導入に手間がかかる分、交換によって新しくされたＯリング８のシール性の検査に手間がかかる。
【００３１】
この点、上記テストプラグ１１を用いたＯリング８のシール性の検査では、その検査のために高圧燃料配管５とデリバリパイプ６とを接続して流体通路Ａを形成したり、その流体通路Ａに対し実際に流すべき流体（燃料）を導入したりしなくてもよくなる。このため、流体通路Ａを形成するための高圧燃料配管５とデリバリパイプ６との接続、及び、その接続によって形成された流体通路Ａに対する実際に流すべき流体（燃料）の導入に手間がかかることはなくなる。
【００３２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）手間をかけることなくＯリング８のシール性の検査を行うことができる。
（２）新しいＯリング８のシール性に問題があり、その問題が解消するまで同シール性の検査を繰り返し行うような場合において、Ｏリング８の交換及び流体通路Ａの形成を繰り返すために何度も高圧燃料配管５とデリバリパイプ６とを分離したり接続したりすることは必要なくなる。更に、上記流体通路Ａが形成される毎に、同流体通路Ａに実際に燃料を何度も導入したりすることも必要なくなる。これらのことから、新しいＯリング８のシール性の問題が解消するまで、繰り返しシール性の検査を行わなければならないとしても、その検査にかかる手間を少なくすることができる。
【００３３】
（３）閉空間Ｂに対する検査用の流体（エア）の導入は、テストプラグ１１に形成されたエア導入孔１４を通じて行われる。このため、検査用の流体を閉空間Ｂに流すための貫通孔等の形成といった加工をデリバリパイプ６に施す必要はない。
【００３４】
（４）検査用の流体としてエアを採用しているため、Ｏリング８のシール性の検査の際に上記エアが閉空間Ｂから漏れたとしても、それによって周辺環境が悪影響を受けることはない。
【００３５】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・検査用の流体として、エア以外の他の気体を用いたり、燃料等の液体を用いたりしてもよい。なお、検査用の流体として液体を用いる場合、Ｏリング８のシール性に問題があるかないかの判断を、作業者の目視による流体漏れの確認により行ってもよい。
【００３６】
・第１部品及び第２部品として互いに接続される高圧燃料配管５及びデリバリパイプ６を例示したが、内燃機関の燃料供給系を構成する部品のうち高圧燃料配管５とデリバリパイプ６との組み合わせ以外の互いに接続される二つの部品を第１部品及び第２部品としてもよい。
【００３７】
・内燃機関の燃料供給系以外の流体通路を形成するための部品同士の接続部分のシール構造に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…燃料タンク、２…フィードポンプ、３…低圧燃料配管、４…高圧燃料ポンプ、５…高圧燃料配管、５ａ…左端部、６…デリバリパイプ、６ａ…右端部、７…インジェクタ、８…Ｏリング、９…フランジ、１０…ボルト、１１…テストプラグ、１２…取付部、１３…閉塞部、１４…エア導入孔、１５…エア配管、１６…エアポンプ、１７…マイクロコンピュータ、１８…スタートスイッチ、１９…圧力センサ、２０…チェックランプ。
【図１】
2016170107.tif 000003
【図２】
2016170107.tif 000004
【図３】
2016170107.tif 000005
【図４】
2016170107.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、高圧燃料配管５にはフランジ９が形成されている。そして、このフランジ９をボルト１０でデリバリパイプ６に締結することにより、高圧燃料配管５の左端部５ａがデリバリパイプ６の右端部６ａに対し固定されている。このように高圧燃料配管５をデリバリパイプ６に接続することにより、それら高圧燃料配管５及びデリバリパイプ６の内部に燃料を流すための流体通路Ａが形成されている。このように形成された流体通路Ａ内の燃料がデリバリパイプ６と高圧燃料配管５との接続部分を介して外部に流出することは、上記Ｏリング８によって防止される。