(57)【要約】【課題】通信可能状態で通信サービスの利用可否をユーザに認知させることにある。【解決手段】通信サービス（たとえば、「サービスＸ」）の利用可否を表す情報提示部（８、表示部２０）と、特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動したとき、蓄積されている評価情報により前記通信サービスの利用可否を判定し、該判定結果に基づく通知情報を前記情報提示部（８、表示部２０）に出力する処理部（６、プロセッサ１４）とを備える。【選択図】図１
2016012824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの利用可否を表す情報提示部と、
特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動したとき、蓄積されている評価情報により前記通信サービスの利用可否を判定し、該判定結果に基づく通知情報を前記情報提示部に出力する処理部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記アプリケーションの起動には、表示画面の立ち上げ、前記携帯端末装置の移動、所定の時間間隔のいずれかまたは２以上を含む請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記評価情報には、ネットワークから取得した前記通信サービスの周波数情報、利用履歴に蓄積した周波数情報のいずれかを含む請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通知情報には、画面表示情報、音声情報またはメール送信情報のいずれかを含む請求項１ないし請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
コンピュータに実行させる通知制御プログラムであって、
特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動し、
蓄積されている評価情報により前記通信サービスの利用可否を判定し、
該判定結果に基づく通知情報を出力する
処理を前記コンピュータに実行させるための通知制御プログラム。
【請求項６】
特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動し、
蓄積されている評価情報により前記通信サービスの利用可否を判定し、
該判定結果に基づく通知情報を出力する
ことを特徴とする通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯電話などの特定のアクセス通信技術や周波数で運用される通信サービス技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｇ（3rd Generation：第３世代移動通信）ネットワークシステム（以下「３Ｇ」と称する）に加え、ＬＴＥ（Long Term Evolution ：次世代移動通信）ネットワークシステム（以下「ＬＴＥ」と称する）が実用化されている。このＬＴＥは３Ｇ通信に比較し、高速パケット通信が実現できる。このＬＴＥでは、ＶｏＬＴＥ（Voice over LTE：データ通信で提供する音声呼サービス）に対応していない場合、３Ｇの音声呼サービスを利用することになる。つまり、ＬＴＥと３Ｇとの間にＣＳフォールバック（Circuit Switched Fallback ：回線交換サービス）機能が規格化されている。このＣＳフォールバック機能を利用すれば、ＬＴＥに接続中での音声呼の発着信時に自動的に３Ｇに遷移し、３Ｇの音声呼サービスを利用することができる。
【０００３】
このような通信システム利用に関し、異なる無線システムのオーバーレイネットワークで、移動機が待ち受けを行い無線アクセス技法を決定し、移動機に指示する方法が知られている（たとえば、特許文献１）。また、斯かるオーバーレイネットワークで位置登録の結果により在圏ネットワークを決定し、使用者に対する通知手段を備える端末が知られている（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３９０１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−６２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＥに接続中であっても、建物の影などでは３Ｇへ接続できない場合がある。斯かる場合には、ユーザが通話しようとしても不通となってしまうが、ユーザは不通となる原因を知ることができないという課題がある。
【０００６】
また、ＬＴＥの普及により、このＬＴＥでしか使えないサービスや、ＬＴＥでは使えないサービスが存在する。これらの利用可否の状況を使用中の携帯端末装置でユーザが認識できないという課題がある。
【０００７】
図１６のＡは、ＬＴＥ（ＬＴＥネットワークシステム）の設置形態を示している。このＬＴＥエリア１００は、３Ｇ（３Ｇネットワークシステム）エリア１０２内に設置されている。このため、ＬＴＥエリア１００内に在圏している携帯端末装置１０４では、３Ｇエリア１０２に在圏するので、ＣＳフォールバックができないため、音声呼サービスが受けられないという不測の事態は生じない筈である。
【０００８】
しかし、図１６のＢに示すように、ＬＴＥエリア１００の圏内にビル建設などの障害物１０６が、３Ｇエリア１０２で運用されている周波数帯域を遮るという事態を生じる。つまり、障害物１０６が斯かる周波数帯域を遮るゾーン１０８を生成し、このゾーン１０８では、ＬＴＥエリア１００の圏内であっても、３Ｇエリア１０２の圏外状態となってしまう。このような状況は、３Ｇエリア１０２の圏外の区域に、ＬＴＥエリア１００のフェムト（Femto ：小型基地局）セルを設置した場合にも同様の状況を呈することになる。携帯端末装置１０４がＬＴＥエリア１００の在圏状態で、音声呼サービスを受けようとしても、ＣＳフォールバックが実施されず、音声呼サービスを受けられない。
【０００９】
携帯端末装置１０４には、３Ｇエリア１０２の在圏セルの電波受信状態を示すアンテナアイコンが表示される。しかし、ゾーン１０８に在圏する携帯端末装置１０４では、ＬＴＥエリア１００での通信が可能であり、アンテナアイコンは圏内状態を表示する。携帯端末装置１０４を扱うユーザは、アンテナアイコンの表示から音声呼サービスが当然受けられるものと認識する。しかし、実際に音声発信を行うと、３Ｇエリア１０２の圏外であるため、ＣＳフォールバックが受けられず、音声呼サービスが得られない。これは携帯端末装置１０４からの発信だけでなく、着信の場合も同様である。つまり、ユーザがアンテナアイコンの表示から着信可能な状態であると認識しても、実際には音声着信が受けられない事態となる。
【００１０】
このような状況はＬＴＥエリア１００における音声呼サービスに限らない。図１７は、ＬＴＥエリア１００において、ＬＴＥ周波数１のゾーン１００Ａの中に、複数の周波数を束ねて通信するＣＡ（Carrier Aggregation ：複数のＬＴＥキャリアの同時使用の広帯域伝送技術）機能を果たすＬＴＥ周波数２のゾーン１００Ｂが設定される場合がある。この場合、ゾーン１００Ｂ以外では、ＬＴＥエリア１００のＬＴＥ周波数１の受信しかできないので、ゾーン１００Ｂ外のＬＴＥエリア１００の圏内で待ち受けても、ＣＡ機能を利用することができないという事態が生じる。
【００１１】
このように携帯端末装置１０４にはアンテナアイコンで圏内状態が表示されていても、音声呼サービスやＣＡ機能などの提供されている各種の通信サービスが得られないという事態が生じ、この事態をユーザが知ることができないという課題がある。
【００１２】
そこで、本開示の技術の目的は、通信可能状態で通信サービスの利用可否をユーザに認知させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本開示の構成の一側面によれば、通信サービスの利用可否を表す情報提示部と、この情報提示部に必要な情報を出力する処理部とが含まれる。処理部では、特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動したとき、蓄積されている評価情報により前記通信サービスの利用可否を判定し、該判定結果に基づく通知情報を前記情報提示部に出力する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の技術によれば、通話など特定の通信サービスの利用が不可であることをユーザに認知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置およびその処理を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】携帯端末装置のハードウェア構成のバリエーションを示す図である。
【図４】携帯端末装置の一例を示す図である。
【図５】通知制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】通知制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】通知制御の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】通知制御の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】通知制御の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】通知制御の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】タイマー起動時の３Ｇ周波数サーチの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】３Ｇ周波数データベースおよびその更新を示す図である。
【図１３】ＰＯＰＵＰ表示の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る通知制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】通知制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】ＬＴＥおよび３Ｇのエリア、ＣＳフォールバック機能を説明するための図である。
【図１７】ＬＴＥの通信サービスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
【００１７】
図１のＡは、第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。図１のＡに示す構成は一例であって、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００１８】
この携帯端末装置２には、通信部４、処理部６および情報提示部８が備えられる。この携帯端末装置２は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant ：携帯情報端末）、ノート型パーソナルコンピュータ、カーナビなど、通信機能を備える携帯型の電子機器でもよいし、パーソナルコンピュータなどの据置型の電子機器でもよい。
【００１９】
通信部４は単一または複数のアンテナ１０を備えたとえば、ＬＴＥ、３Ｇの各ネットワークとの通信を行う。
【００２０】
処理部６はたとえば、データ処理装置である。この処理部６では特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動したとき、蓄積されている評価情報により通信サービスの利用可否を判定し、該判定結果に基づく通知情報を情報提示部８に出力する。
【００２１】
情報提示部８は通信サービスの利用可否を表す情報を提示する。この情報提示部８はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）など、可視情報を表示する。
【００２２】
図１のＢは、通知制御の処理手順の一例を示している。この処理手順は、本開示の通知制御プログラムまたは通知制御方法の一例を示している。
【００２３】
この処理手順では、特定の通信サービスを利用するアプリケーションを起動すれば（Ｓ１）、蓄積されている評価情報により通信サービスの利用可否を判定する（Ｓ２）。
【００２４】
この判定結果に基づく通知情報としてたとえば、利用不可を表す通知情報を情報提示部８に出力する（Ｓ３）。
【００２５】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００２６】
(1) この携帯端末装置２では無線アクセスに依存する通信サービスたとえば、特定のアクセス通信技術や周波数で運用されるサービスの利用の可否を使用中の携帯端末装置２に通知することができる。
【００２７】
(2) 通信サービスとしてたとえば、ＬＴＥの普及に対し、ＬＴＥでは使用できないサービスの利用可否を、該サービスの開始時に通知できる。
【００２８】
(3) また、無線アクセスや周波数ごとに利用できるサービスが異なる場合では、その無線アクセスまたは周波数に対応し、そのサービスの利用の可否を通知できる。
【００２９】
(4) この実施の形態において、ＬＴＥ基地局から送信された報知情報や、携帯端末装置２での過去の通信履歴などの評価情報を蓄積すれば、該評価情報を利用して該通信サービスの利用可否を判定することができる。この場合、通話など特定の通信サービスの利用が予測される場合、蓄積情報から該評価情報を読み出し、この評価情報を用いて該通信サービスの利用可否を判定すれば、その利用不可を即座に通知することができる。ユーザはその通知を受けることができ、利便性の高い携帯端末装置２を実現できる。
【００３０】
〔第２の実施の形態〕
【００３１】
図２は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。図２に示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００３２】
この携帯端末装置２は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ、カーナビなど、通信機能を備える携帯型の電子機器でもよいし、パーソナルコンピュータなどの据置型の電子機器でもよい。
【００３３】
この携帯端末装置２には一例として、第１無線部４−１、第２無線部４−２、プロセッサ１４、記憶部１６、入力部１８および表示部２０が備えられる。
【００３４】
第１無線部４−１および第２無線部４−２は個別にアンテナ１０−１、１０−２を備えてプロセッサ１４の制御により、それぞれ異なる無線アクセスを実行する。この実施の形態では、第１無線部４−１がたとえば、ＬＴＥ（ネットワーク）との無線通信を行う。第２無線部４−２がたとえば、３Ｇ（ネットワーク）との無線通信を行う。
【００３５】
プロセッサ１４は、データ処理装置であり、記憶部１６に記憶されているＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムにより各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、携帯端末装置２を統括的に制御する。
【００３６】
記憶部１６はプロセッサ１４により実行されるＯＳ、アプリケーションプログラム、履歴情報などの種々のデータ群を格納する。この記憶部１６にはＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）が含まれる。ＲＯＭは既述のＯＳ、アプリケーションプログラム、データ群を記憶する。本開示の通知制御プログラムはＲＯＭに格納される。ＲＡＭは、プロセッサ１４が各種の情報処理を行うワークエリアであり、斯かる情報処理を実行するに必要なデータなどを適宜記憶する。この記憶部１６はメモリなどの記憶装置や、ハードディスクなどの補助記憶装置を含んでよい。
【００３７】
入力部１８は、文字入力、設定変更などの入力を受け付ける。この入力部１８には、キーボード、マウスの他、タッチによって入力を受け付けるタッチパネルが含まれてもよい。そして、表示部２０は情報提示部の一例であり、入力情報、出力情報、待受け画面、ユーザ設定画面などの可視情報を表示する。
【００３８】
この携帯端末装置２は図３のＡに示すように、位置情報取得部２２を備えてもよい。この位置情報取得部２２は、携帯端末装置２の位置情報を取得する。この位置情報取得部２２には公知のたとえば、ＧＰＳ（Global Positioning System ：全地球測位システム）無線部を用いればよい。他の構成は図２と同様であるので、その説明を省略する。
【００３９】
この携帯端末装置２はたとえば、図３のＢに示すように、位置情報取得部２２に代えて加速度センサ２４を備えてもよい。この加速度センサ２４は、携帯端末装置２に作用する加速度を検出する。プロセッサ１４が加速度センサ２４で検出した加速度を用いることにより、携帯端末装置２の移動を判定することができる。
【００４０】
また、この携帯端末装置２は、図３のＣに示すように、加速度センサ２４に代えてタイマー２６を備えてもよい。このタイマー２６の計時により、所定の時間間隔を設定することができる。
【００４１】
なお、携帯端末装置２はたとえば、位置情報取得部２２、加速度センサ２４またはタイマー２６の何れか２以上または全てを備えてもよい。
【００４２】
図４は、携帯端末装置２の外観形態の一例を示している。この携帯端末装置２では、筐体２８の前面に表示部２０の表示画面３０が設置されている。この表示画面３０には入力部１８の一例としてタッチパネル３２が設置されている。このタッチパネル３２に対する指やスタイラスペンのタッチにより情報を入力することができる。筐体２８には表示画面３０を挟んで音声入力に用いるマイクロフォン３４、音声出力を行うイヤフォン３６が設置されている。
【００４３】
＜通知制御の処理手順＞
【００４４】
図５は、携帯端末装置２の通知制御の処理手順を示している。この通知制御では、３Ｇの利用可能状況チェック処理を含む。この処理は一例であって、他の無線アクセスや周波数に依存するサービスにも同様のことが可能である。
【００４５】
この処理手順では、携帯端末装置２がたとえば、ＬＴＥエリアに入れば、ＬＴＥ待ち受け中かを判断する（Ｓ１１）。
【００４６】
携帯端末装置２がＬＴＥ待ち受け中であれば（Ｓ１１のＹＥＳ）、３Ｇ周波数のサーチを行い（Ｓ１２）、そのサーチ結果として、３Ｇ周波数が検知できなければ３Ｇ圏外の通知を行う（Ｓ１３）。ＬＴＥ待ち受け中でなければ（Ｓ１１のＮＯ）、Ｓ１２およびＳ１３をスキップし、この処理を終了する。
【００４７】
図６は、ＬＴＥ待ち受け中の携帯端末装置２の通知制御の処理手順を示している。
【００４８】
この処理手順は、既述のＬＴＥとの通信の待ち受け時に実行する。この待ち受け時において、３Ｇサーチ条件を満たすかを確認する（Ｓ２１）。３Ｇサーチ条件とは、ネットワークから指示されたタイミング以外のタイミング、すなわち、携帯端末装置２の独自の生成タイミングで３Ｇサーチを行うための条件である。つまり、このＳ２１では、３Ｇ圏内かを携帯端末装置２のＬＴＥ通信のバックグラウンドで判断するための処理である。したがって、ＬＴＥ通信の待ち受け中では従来、ネットワークからの指示されたタイミングで３Ｇサーチを行っていたのに対し、携帯端末装置２が独自に３Ｇサーチを行う。
【００４９】
この３Ｇサーチ条件の判断により、携帯端末装置２が３Ｇサーチ条件を満たさなければ（Ｓ２１のＮＯ）、ＬＴＥとの通信待ち受け状態を継続する。３Ｇサーチ条件を満たせば（Ｓ２１のＹＥＳ）、３Ｇサーチを行う（Ｓ２２）。このＳ２２で、携帯端末装置２が３Ｇ圏内に在圏しているかをサーチする。
【００５０】
３Ｇサーチ情報を参照し、３Ｇ圏外であるかを確認する（Ｓ２３）。３Ｇ圏外であれば（Ｓ２３のＹＥＳ）、３Ｇ通信が利用不可であるから、音声呼サービスが使用できないことを通知する（Ｓ２４）。
【００５１】
３Ｇサーチ情報を参照し、３Ｇ圏内であれば（Ｓ２３のＮＯ）、３Ｇ通信が利用可能であるから、Ｓ２４をスキップし、この処理を終了する。
【００５２】
この処理手順において、３Ｇサーチ条件を満たすかは下記のａ）サーチタイミングから選択すればよく、３Ｇサーチも下記のｂ）サーチ方法の何れかであればよい。また、３Ｇサービスを受けられない場合には下記のｃ）通知方法の何れかを用いればよい。
【００５３】
ａ）３Ｇサーチタイミング
【００５４】
ＬＴＥ在圏中の３Ｇサーチ条件を満たすかの確認には、ＬＴＥ待ち受け中の３Ｇサーチタイミング、ネットワークから指示されたタイミング以外のタイミングであるかを確認する。この３Ｇサーチタイミングはたとえば、
【００５５】
ａ１  電話アプリの起動時
ａ２  表示画面３０の立上げ時
ａ３  携帯端末装置２の移動時
ａ４  一定の時間間隔
のいずれでもよい。ａ１およびａ２はたとえば、ユーザの入力部１８からの操作による音声発信タイミングを契機としたサーチタイミングである。ａ３は、移動時を捉えたサーチタイミングである。たとえば、位置情報取得部２２（図３のＡ）を備え、位置情報からＬＴＥ圏内で３Ｇ圏外位置を記憶部１６で記憶しておき、その３Ｇ圏外位置に移動した際に、３Ｇサーチを行えばよい。ａ４は、一定の時間間隔をサーチタイミングとする。一定の時間間隔をサーチタイミングとした場合、携帯端末装置２が移動している場合にはサーチを高頻度に行う。携帯端末装置２が移動しているかはたとえば、３Ｇセルが頻繁に切り替わっているなどで判断すればよい。
【００５６】
ｂ) ３Ｇサーチ方法
【００５７】
３Ｇサーチ条件を満たす場合には、３Ｇサーチをバックグラウンドで行い、３Ｇ圏内かを確認する。この３Ｇサーチを行う際、サーチ時間の短縮を図るには、サーチ対象の周波数を限定し、評価情報として周波数サーチを行えばよい。
【００５８】
ｂ１  近接セル情報に含まれる周波数のサーチ：  待ち受けているＬＴＥのネットワーク情報から受信する３Ｇ近接セル情報に含まれる周波数をサーチする。この場合、ＬＴＥ待ち受け中にネットワークから取得した報知情報（ＳＩＢ６：System Information Block Type 6 ）などに含まれる３Ｇ近接セル情報の周波数をサーチする。
【００５９】
ｂ２  使用履歴にある周波数のサーチ：  過去に使用したことがある３Ｇの周波数を記憶しておき、その３Ｇ周波数のみをサーチする。
【００６０】
ｃ) 通知方法
【００６１】
３Ｇ圏外と判定された場合には、Ｓ２４において、ユーザに音声呼サービスが利用不可であることを通知する。この音声呼サービスの利用不可を表す通知内容はたとえば、３Ｇ圏外通知、当該圏外から圏内への移動案内などを通知し、その通知方法にはたとえば、ＰＯＰＵＰ表示や、メール通知などを用いてもよい。
【００６２】
ｃ１  ＰＯＰＵＰ表示による圏外通知：  ＰＯＰＵＰ表示による３Ｇ圏外通知を利用し、音声呼サービスは使えないエリアである旨の表示を行う。つまり、圏外通知は３Ｇが使えないエリアであることを通知するものである。
【００６３】
ｃ２  ＰＯＰＵＰ表示による移動案内通知：  ＰＯＰＵＰ表示による移動案内通知では、音声呼サービスを使うために、音声呼サービスを受けることができる別の場所へ移動することを促す。この移動案内では３Ｇの利用ができないために、利用可能な別の場所へ移動することを促すものである。この場合、たとえば、携帯端末装置２（図３のＡ）であれば、過去の通信履歴情報を記憶部１６に記憶しておき、位置情報取得部２２で取得した位置情報をもとに、どちらに移動するのがよいかを指示すればよい。
【００６４】
ｃ３  メール通知：  メール通知による場合、音声メッセージを録音し、ファイルを添付して、送り先にメール送信する機能を起動すればよい。携帯端末装置２によるメール通知では、音声メッセージを録音し、音声メッセージを含むファイルを添付してメール送信機能を起動すればよい。この場合、メール送信だけでなく、メール機能をメッセージ通知機能として利用することができる。
【００６５】
そして、以上述べたａ）の３Ｇサーチタイミングのいずれかの１または２以上、ｂ）の３Ｇサーチ方法のいずれかの１または２以上、ｃ）の通知方法のいずれかの１または２以上を選択して組み合わせればよい。
【００６６】
＜実施例＞
【００６７】
(1) ３Ｇサーチタイミング：ａ１、３Ｇサーチ方法：ｂ１および通知方法：ｃ１を組み合わせた場合：  図７は、この場合の処理手順を示している。
【００６８】
この処理手順では、３Ｇサーチ方法で用いるための報知情報（ＳＩＢ６）中にある３Ｇ近接セル情報を受信し、記憶部１６に格納する（Ｓ３１）。
【００６９】
電話アプリ起動時に３Ｇサーチを実行するため、電話アプリが起動したかの判定を行う（Ｓ３２）。
【００７０】
電話アプリが起動すれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、記憶部１６に記憶している周波数情報をもとに、格納された周波数を順にサーチする（Ｓ３３）。
【００７１】
このサーチの結果、３Ｇ圏外かを判定する（Ｓ３４）。有効な周波数が見つからない場合には３Ｇ圏外と判定する。３Ｇ圏外であれば（Ｓ３４のＹＥＳ）、音声呼サービスが使えない旨をＰＯＰＵＰ表示に表示させ（Ｓ３５）、この処理を終了する。
【００７２】
また、３Ｇ圏内であれば（Ｓ３４のＮＯ）、Ｓ３５をスキップしてこの処理を終了する。
【００７３】
(2) サーチタイミング：ａ３、３Ｇサーチ方法：ｂ１および通知方法：ｃ１を組み合わせた場合：  図８は、この場合の処理手順を示している。
【００７４】
この処理手順では、３Ｇのサーチタイミングとして、位置情報取得部２２（図３のＡ）を用いればよい。この位置情報取得部２２によれば、既述のＧＰＳ情報を取得することができる。
【００７５】
この処理手順では、３Ｇサーチ条件を満たすかを確認する（Ｓ４１）。３Ｇサーチ条件を満たせば（Ｓ４１のＹＥＳ）、３Ｇサーチを行う（Ｓ４２）。３Ｇ圏外かを確認し（Ｓ４３）、３Ｇ圏外であれば（Ｓ４３のＹＥＳ）、音声呼サービスが使用できないことを通知する（Ｓ４４）。そして、ＧＰＳ情報により携帯端末装置２の位置を測位し、現在の位置情報を記憶部１６に格納し、この処理を終了する。
【００７６】
Ｓ４３において、３Ｇ圏外でなければ（Ｓ４３のＮＯ）、３Ｇ圏内であるから、Ｓ４４をスキップし、Ｓ４５の処理を行う。
【００７７】
この実施例２では、Ｓ４４で音声呼サービスが使えないエリアであることをユーザに通知して、そのエリアを表す位置情報を記憶部１６に格納する。つまり、サーチタイミングとして、電話アプリ起動時などを捉え、音声呼サービスを利用できないエリアを位置情報として記憶部１６に格納する。この位置情報を利用すれば、ＧＰＳなどの位置情報取得部２２で位置を測位し、その位置情報から携帯端末装置２の現在位置が記憶部１６に格納された音声呼サービスを利用できないエリアかの判定に利用することができる。
【００７８】
(3) サーチタイミング：ａ３、サーチ方法：ｂ１および通知方法：ｃ１の組み合わせに携帯端末装置２の移動を検知する場合：  図９は、この場合の処理手順を示している。
【００７９】
この処理手順では、ＬＴＥ待ち受け中に報知情報（ＳＩＢ６）の中の３Ｇ近接セル周波数情報を記憶部１６に記憶する（Ｓ５１）。
【００８０】
ＧＰＳ情報などにより携帯端末装置２の位置を測位する（Ｓ５２）。携帯端末装置２が記憶部１６に格納されている位置に遷移したかを判定する（Ｓ５３）。
【００８１】
携帯端末装置２の記憶部１６に記憶している３Ｇ近接セル周波数を順にサーチする（Ｓ５４）。この周波数サーチでは記憶部１６にある周波数の個数だけサーチを繰り返して行う。
【００８２】
周波数サーチの結果、３Ｇ圏外かを判定する（Ｓ５５）。有効な３Ｇ周波数が見つからなければ３Ｇ圏外である。
【００８３】
３Ｇ圏外であれば（Ｓ５５のＹＥＳ）、音声呼サービスが使用できないエリアである旨のＰＯＰＵＰ表示をし（Ｓ５６）、この処理を終了する。
【００８４】
３Ｇ圏外でなければ（Ｓ５５のＮＯ）、Ｓ５６をスキップし、この処理を終了する。
【００８５】
(4) サーチタイミング：ａ４、３Ｇサーチ方法：ｂ１、通知方法：ｃ１の組み合わせた場合：  この場合、図３のＣに示す携帯端末装置２を使用すればよい。図１０は、この場合の処理手順を示している。
【００８６】
この処理手順では、ＬＴＥ待ち受け中に報知情報（ＳＩＢ６）の中の３Ｇ近接セル周波数情報を記憶部１６に記憶する（Ｓ６１）。記憶した３Ｇセル周波数について順に周波数サーチを行う（Ｓ６２）。この周波数サーチは記憶部１６に記憶されている周波数の個数だけ繰り返して行う。
【００８７】
周波数サーチの結果、３Ｇ圏外かを判断する（Ｓ６３）。３Ｇ圏外であれば（Ｓ６３のＹＥＳ）、音声呼サービスが使用できないエリアである旨のＰＯＰＵＰ表示を行う（Ｓ６４）。
【００８８】
このＰＯＰＵＰ表示から所定時間たとえば、Ｔ分が経過したかを判断する（Ｓ６５）。Ｔ分が経過すれば（Ｓ６５のＹＥＳ）、Ｓ６１に戻る。
【００８９】
Ｓ６３において、３Ｇ圏外でなければ（Ｓ６３のＮＯ）、Ｓ６４をスキップし、Ｓ６５の処理を行う。
【００９０】
この実施の形態では、ＬＴＥ待ち受け中に、３Ｇサーチ方法で用いる近接セル情報を記憶部１６に格納したら、直ぐに３Ｇサーチを行い、次のタイミングとしては、Ｔ分後に３Ｇサーチを開始する。タイマー２６（図３のＣ）については、移動時かどうかで値を変えるようにすればよい。この場合、タイマー起動時、移動時かの判断には、加速度センサ２４の検出信号から携帯端末装置２が移動中かを判断すればよい。
【００９１】
図１１は、携帯端末装置２のタイマー起動時の処理手順を示している。
【００９２】
この処理手順では、タイマー起動時、たとえば、加速度センサ２４の検出信号を用いて携帯端末装置２が移動しているかを判断する（Ｓ７１）。携帯端末装置２が移動していれば（Ｓ７２のＹＥＳ）、タイマー２６の計測時間Ｔをたとえば、Ｔ＝５〔分〕とし（Ｓ７３）、この処理を終了する。携帯端末装置２が移動していなければ（Ｓ７２のＮＯ）、タイマー２６の計測時間Ｔをたとえば、Ｔ＝６０〔分〕とし（Ｓ７４）、この処理を終了する。
【００９３】
このような処理手順によれば、移動中に携帯端末装置２に作用する加速度を加速度センサ２４により検出し、その検出加速度により携帯端末装置２が移動中であるか否かを判断する。携帯端末装置２が移動中であれば、短い一定の時間としてたとえば、Ｔ＝５〔分〕を設定する。携帯端末装置２が移動中でなければ、長い一定の時間としてたとえば、Ｔ＝６０〔分〕を設定する。これにより、移動中の携帯端末装置２では、周波数サーチを高頻度で行うことができ、３Ｇ圏内の音声呼サービスを受けることができるか否かを迅速に知ることができる。
【００９４】
＜３Ｇ周波数データベース＞
【００９５】
ＬＴＥ待ち受け中の３Ｇサーチ方法には既述のｂ１とｂ２を例示している。ｂ１またはｂ２の３Ｇサーチ方法では、報知情報から取得した３Ｇ近接セル周波数や、過去に使用したことがある周波数を保持する必要がある。これら周波数の保持には記憶部１６に３Ｇ周波数データベースを構築すればよい。
【００９６】
図１２のＡは、３Ｇ周波数データベース３８のデータ構造の一例を示している。この３Ｇ周波数データベース３８には、項番号４０および周波数４２が格納される。項番号４０には格納された３Ｇ周波数の格納の順番を示している。周波数４２には、既述の報知情報から取得した３Ｇ近接セル周波数や、過去に使用された３Ｇ周波数を格納すればよい。
【００９７】
このように３Ｇ周波数データベース３８にリスト化された周波数を用いる場合には、３Ｇ周波数について、たとえば、項番号順にサーチすればよい。
【００９８】
図１２のＢは、３Ｇ周波数データベース３８の更新を示している。この３Ｇ周波数データベース３８では、所定数Ｎの３Ｇ周波数が格納される。保持される３Ｇ周波数の最大数をたとえば、Ｎ＝７とすれば、最新の周波数を項番号１に格納し、既に格納中の周波数を項番号順に１つずつずらして繰り下げ、最も古い項番号末尾の周波数を削除すればよい。この更新では、最新のｆ＝１０８１２が検出された場合、この周波数ｆ＝１０８１２が追加され、項番号１に格納される。項番号１ないし６にあった周波数は項番号２ないし７にシフトし、項番号７にあった古い周波数が削除されている。なお、周波数ｆはたとえば、ＣＨナンバーである。
【００９９】
＜ＰＯＰＵＰ表示＞
【０１００】
図１３のＡは、３Ｇ圏外時の通知方法の一例として、既述のｃ１のＰＯＰＵＰ表示による３Ｇ圏外通知の一例を示している。音声呼サービスが使えないエリアである場合には、携帯端末装置２の表示画面３０にＰＯＰＵＰ表示４４を通知する。このＰＯＰＵＰ表示４４では一例として「このエリアでは音声サービスは利用できません。」を表示し、音声サービスの利用不可をユーザに告知する。この例ではこのＰＯＰＵＰ表示４４に応答するためのＯＫボタン４６が表示されている。このＯＫボタン４６をタッチすれば、ＰＯＰＵＰ表示４４を消去することができる。
【０１０１】
図１３のＢは、３Ｇ圏外時の通知方法の一例として、既述のｃ２のＰＯＰＵＰ表示による移動案内通知の一例を示している。音声呼サービスが使えないエリアである場合には、携帯端末装置２の表示画面３０にＰＯＰＵＰ表示４８を通知する。このＰＯＰＵＰ表示４８では一例として「このエリアでは音声サービスは利用できません。別のエリアに移動してから再度お試しください。」を表示し、音声サービスの利用不可および３Ｇ圏内への移動案内をユーザに告知する。この例ではこのＰＯＰＵＰ表示４８に応答するためのＯＫボタン５０が表示されている。このＯＫボタン５０をタッチすれば、ＰＯＰＵＰ表示４８を消去することができる。
【０１０２】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０１０３】
(1) 入力部１８のたとえば、キーボードやタッチパネル３２からのユーザのタッチ操作を行った際に、異なる無線ネットワークやその周波数で通信サービスが利用可能かを確認することができる。
【０１０４】
(2) ユーザが特定の位置に移動した際、ＧＰＳなどの測位情報を用いて、移動中の携帯端末装置２に異なる無線ネットワーク技術（周波数）でサービス利用可能かを確認することができる。
【０１０５】
(3) 特定の無線ネットワーク技術（周波数）で通信サービスが利用不可であれば、視覚情報または音声情報により、通信サービスの利用が可能な別の場所に移動するようにガイドすることができ、不確定な状態で待機する不都合を回避できる。
【０１０６】
(4) 通信サービスの利用不可を音声ファイルとして、メール送付すれば、その通知情報を使用中の携帯端末装置２で容易に知ることができる。
【０１０７】
(5) 通信サービスの利用可否をネットワークから得た周波数情報や、利用履歴に含まれる周波数情報を用いることにより容易に判定し、その判定結果から知ることができる。
【０１０８】
(6) 通話など特定の通信サービスを利用するアプリケーションの起動を契機に、たとえば、情報蓄積手段を備えて、該情報蓄積手段に蓄積させた評価情報に基づき該通信サービスの利用可否を判定し、不可の場合に表示画面３０に通知することができる。この表示画面３０の通知情報から通信サービスの利用不可を使用中の携帯端末装置２から知ることができる。
【０１０９】
(7) 既述したように、ＬＴＥ接続中に、建物の影などで３Ｇ接続ができない場合、ＬＴＥ基地局からの報知情報や過去の通信履歴などの評価情報を蓄積して判定することができる。そして、通話など特定の通信サービスの利用が予測される場合には、その評価情報に基づき該通信サービスの利用可否を判定し、利用不可が通知されるので、ユーザは使用中の携帯端末装置２から容易に認識できる。
【０１１０】
(8) ＬＴＥエリアおよび３Ｇエリアの環境下において、使用中の携帯端末装置２で音声呼サービスの利用不可を認識でき、ユーザは代替手段、回避手段またはその提示により必要な対応を取ることができ、携帯端末装置２の利便性が高められる。
【０１１１】
〔第３の実施の形態〕
【０１１２】
第３の実施の形態では、ＬＴＥ待ち受け中にＣＡ（Carrier Aggregation ）機能の利用不可をチェックし、ＣＡ機能が利用不可であればその旨を通知する。この第３の実施の形態にはたとえば、図２に示す携帯端末装置２を使用すればよい。この場合、第１無線部４−１ではＬＴＥ周波数１（図１７）、第２無線部４−２ではＬＴＥ周波数２（図１７）を受信する。そして、プロセッサ１４により、これらの受信結果を用いてＣＡ機能の利用可能性を判断し、その判断結果に基づきＣＡ利用不可の通知を表示部２０で行う。
【０１１３】
図１４は、ＬＴＥエリアにおける携帯端末装置２の処理手順を示している。この処理手順では携帯端末装置２がＬＴＥエリアに入れば、ＬＴＥ待ち受け中かを判断する（Ｓ８１）。
【０１１４】
ＬＴＥ待ち受け中であれば（Ｓ８１のＹＥＳ）、周波数サーチを行い（Ｓ８２）、そのサーチ結果として、ＣＡ機能利用のための周波数が検知できなければ、ＣＡ機能利用不可の通知を行う（Ｓ８３）。ＬＴＥ待ち受け中でなければ（Ｓ８１のＮＯ）、Ｓ８２およびＳ８３をスキップし、この処理を終了する。
【０１１５】
図１５は、ＬＴＥ待ち受け中の処理手順を示している。この処理手順では、別周波数サーチ条件を満たすか否かを確認する（Ｓ９１）。この別周波数サーチ条件を満たせば（Ｓ９１のＹＥＳ）、別周波数をサーチする（Ｓ９２）。つまり、別周波数の圏内か確認する。そして、別周波数が圏外かを確認する（Ｓ９３）。つまり、ＣＡ機能が利用不可であるかを確認する。別周波数が圏外であれば（Ｓ９３のＹＥＳ）、特定の通信サービスの一例である「サービスＸ」が使用できないことを通知し（Ｓ９４）、この処理を終了する。この「サービスＸ」はＣＡ利用時、つまり、ＬＴＥ周波数１およびＬＴＥ周波数２のみが利用できるゾーンにおけるサービスである（たとえば、図１７に示すゾーン１００Ｂ）。
【０１１６】
別周波数が圏外でなければ（Ｓ９３のＮＯ）、Ｓ９４をスキップし、この処理を終了する。つまり、この場合には既述の「サービスＸ」を使用できるので、利用不可の表示をすることなく、「サービスＸ」の処理を実行すればよい。
【０１１７】
この処理手順において、ＬＴＥ待ち受け中の別周波数サーチは下記のｄ）別周波数サーチタイミングから選択すればよく、別周波数サーチも下記のｅ）別周波数サーチ方法の何れかであればよい。また、ＣＡ利用不可の場合には下記のｆ）通知方法の何れかを用いればよい。
【０１１８】
ｄ）別周波数サーチタイミング
【０１１９】
ｄ１  「サービスＸ」を利用するアプリの起動時
ｄ２  表示画面３０の立上げ時
ｄ３  携帯端末装置２の移動時
ｄ４  一定の時間間隔
【０１２０】
このｄ）の別周波数サーチタイミングは、ネットワークから指示された時以外のタイミングである。これらｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４のいずれでもよいし、２以上の組み合わせでもよい。
【０１２１】
この別周波数サーチタイミングにおいて、ｄ１の「サービスＸ」は、ＬＴＥのたとえば、ＬＴＥ周波数２（図１７）によるサービスであり、「サービスＸ」を利用するためのアプリは、携帯端末装置２で「サービスＸ」を利用するために実行するアプリケーションプログラムである。ｄ３の「移動時」とはたとえば、ＧＰＳ情報を利用し、特定の位置に携帯端末装置２が移動した場合である。ｄ４の「一定の時間間隔」はたとえば、タイマー２６（図３のＣ）によってプロセッサ１４により設定される一定の時間間隔である。この時間間隔はサーチ間隔、つまりサーチ頻度を表す。移動時であれば、周波数サーチの確度を高めるため、そのサーチを高頻度とすればよい。
【０１２２】
ｅ）別周波数サーチ方法
【０１２３】
ｅ１  近接セル情報に含まれる別周波数サーチ：  ＬＴＥ待ち受け中にネットワークから取得した報知情報（System Information Block Type 5）などに含まれる既述の別周波数の近接セル情報の周波数のみをサーチする。この場合も、近接セル情報から取得した別周波数を格納する別周波数データベースをたとえば、図１２のＡに示すように、記憶部１６に格納し、また図１２のＢに示すように、別周波数データベースを更新することにより、その別周波数を別周波数サーチで用いればよい。
【０１２４】
ｅ２  使用履歴にある別周波数サーチ：過去に使用したことがある周波数のみをサーチする。この場合も、別周波数を格納する別周波数データベースをたとえば、図１２のＡに示すように、記憶部１６に格納し、図１２のＢに示すように更新した別周波数を別周波数サーチで用いればよい。
【０１２５】
そして、別周波数サーチにはこれらｅ１、ｅ２のいずれを用いてもよいし、双方を用いてもよい。
【０１２６】
ｆ）通知方法
【０１２７】
ｆ１  ＰＯＰＵＰ表示による圏外通知：  「サービスＸ」は利用できないエリアである旨のＰＯＰＵＰ表示をする。たとえば、図１３のＡに示すように、「音声サービス」に代えて「サービスＸ」の利用不可を明示すればよい。
【０１２８】
ｆ２  ＰＯＰＵＰ表示による移動案内通知：  「サービスＸ」の利用には別の場所へ移動することを促すＰＯＰＵＰ表示をする。たとえば、図１３のＢに示すように、「音声サービス」に代えて「サービスＸ」の利用のために別エリアに移動を告知すればよい。
【０１２９】
通知方法はこれらｆ１、ｆ２のいずれでもよいし、双方を用いてもよい。
【０１３０】
したがって、ＬＴＥ待ち受け中にＣＡ（Carrier Aggregation ）機能の利用不可をチェックするには、既述のｄ）別周波数サーチタイミング、ｅ）別周波数サーチ方法およびｆ）通知方法を組み合わせればよい。たとえば、ｄ）別周波数サーチタイミングから選択される１または２以上を含むサーチタイミング、ｅ）別周波数サーチ方法から選択される１または２以上の別周波数サーチ、ｆ）通知方法から選択される１または２以上を含ませてもよい。
【０１３１】
＜第３の実施の形態の効果＞
【０１３２】
(1) 通信サービスとしてたとえば、ＣＡ機能を利用できないことを使用中の携帯端末装置２で認識でき、必要な対応を取ることができるなど、利便性が高められる。
【０１３３】
(2) 無線アクセスや周波数に依存したサービスについて、利用可否を使用中の携帯端末装置２で容易に知ることができ、状態サービスを利用できる無線アクセス技術や周波数で不確定な待ち受け状態を回避できる。
【０１３４】
〔他の実施の形態〕
【０１３５】
(1) 上記実施の形態では、携帯端末装置２を例示したが、同様の機能を通信機能を備える他の電子機器においても実現することができる。
【０１３６】
(2) 上記実施の形態では、特定の通信サービスの利用不可を通知情報として告知しているが、利用可能な状況を通知情報として告知してもよい。
【０１３７】
以上説明したように、本開示の技術の最も好ましい実施の形態などについて説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３８】
２  携帯端末装置
４  通信部
４−１  第１無線部
４−２  第２無線部
６  処理部
８  情報提示部
１０、１０−１、１０−２  アンテナ
１４  プロセッサ
１６  記憶部
１８  入力部
２０  表示部
２２  位置情報取得部
２４  加速度センサ
２６  タイマー
２８  筐体
３０  表示画面
３２  タッチパネル
３４  マイクロフォン
３６  イヤフォン
３８  ３Ｇ周波数データベース
４０  項番号
４２  周波数
４４  ＰＯＰＵＰ表示
４６  ＯＫボタン
４８  ＰＯＰＵＰ表示
５０  ＯＫボタン
１００  ＬＴＥエリア
１００Ａ  ＬＴＥ周波数１のゾーン
１００Ｂ  ＬＴＥ周波数２のゾーン
１０２  ３Ｇエリア
１０４  携帯端末装置
１０６  障害物
１０８  ゾーン
【図１】
2016012824.tif 000003
【図２】
2016012824.tif 000004
【図３】
2016012824.tif 000005
【図４】
2016012824.tif 000006
【図５】
2016012824.tif 000007
【図６】
2016012824.tif 000008
【図７】
2016012824.tif 000009
【図８】
2016012824.tif 000010
【図９】
2016012824.tif 000011
【図１０】
2016012824.tif 000012
【図１１】
2016012824.tif 000013
【図１２】
2016012824.tif 000014
【図１３】
2016012824.tif 000015
【図１４】
2016012824.tif 000016
【図１５】
2016012824.tif 000017
【図１６】
2016012824.tif 000018
【図１７】
2016012824.tif 000019