(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き付きジャムの発生リスク（可能性）を考慮し、リスクが高い場合にのみその防止処理を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、画像を形成する画像形成手段と、像担持体に形成された画像を所定の位置に転写する転写手段と、ジャムが発生する可能性を示す発生リスクの値を算出する算出手段と、算出手段にて算出された発生リスクの値が第１の閾値よりも大きく、第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、記録材の先端部の余白領域を広げるように、転写手段によってシートに転写される画像の位置を前記所定の位置から第１の位置へ変更し、算出手段にて算出された発生リスクの値が第２の閾値よりも大きい場合、余白領域を広げるように、画像の位置を所定の位置から第１の位置よりも記録材の搬送方向において上流側の第２の位置に変更するよう制御を行う制御手段とを有する。【選択図】図１
2016065962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を所定の位置に転写する転写手段と、
ジャムが発生する可能性を示す発生リスクの値を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された前記発生リスクの値が第１の閾値よりも大きく、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、記録材の先端部の余白領域を広げるように、前記転写手段によってシートに転写される画像の位置を前記所定の位置から第１の位置へ変更し、前記算出手段にて算出された前記発生リスクの値が前記第２の閾値よりも大きい場合、前記余白領域を広げるように、前記画像の位置を前記所定の位置から前記第１の位置よりも前記記録材の搬送方向において上流側の第２の位置に変更するよう制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記余白領域を広げた分に応じて、前記転写手段によって前記記録材に転写される画像の前記搬送方向における長さが縮小するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段によってシートに転写された画像を前記シートに定着させる定着手段を更に有し、
前記算出手段は、前記記録材が定着手段に巻き付いてジャムとなる可能性を示す発生リスクの値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材の種類において、坪量が小さい種類ほど前記発生リスクが高くなる値が設定され、
前記記録材のサイズにおいて、搬送方向の長さが小さいほど前記発生リスクが高くなる値が設定され、
前記画像形成装置の環境において、環境湿度が高いほど前記発生リスクが高くなる値が設定され、
前記記録材の搬送方向の先端部の印字率が高いほど前記発生リスクが高くなる値が設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、設定された各要因から求められる値に対して重み付けを行って前記発生リスクの値を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記算出手段にて算出された発生リスクの値が閾値よりも大きい場合、前記ジャムが発生するリスクを低減するための処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記算出された発生リスクの値に応じて搬送方向における前記記録材の先端部の余白領域の変更量を決定し、
前記決定された余白領域の変更量に応じて、画像の転写位置における前記記録材の搬送速度を遅くすることで、前記記録材に転写される画像の搬送方向における長さを縮小することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記算出された発生リスクの値に応じて搬送方向における前記記録材の先端部の余白領域の変更量を決定し、
前記決定された余白領域の変更量に応じて、画像の転写位置における前記記録材の搬送速度、および、画像形成時の中間転写体および前記像担持体の回転速度を制御することで、前記記録材に転写される画像の搬送方向における長さを縮小するように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記算出手段にて算出された発生リスクの値が閾値よりも小さい場合、前記ジャムが発生するリスクを低減するための処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を所定の位置に転写する転写手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
ジャムが発生する可能性を示す発生リスクの値を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された前記発生リスクの値が第１の閾値よりも大きく、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、記録材の先端部の余白領域を広げるように、前記転写手段によってシートに転写される画像の位置を前記所定の位置から第１の位置へ変更し、前記算出工程にて算出された前記発生リスクの値が前記第２の閾値よりも大きい場合、前記余白領域を広げるように、前記画像の位置を前記所定の位置から前記第１の位置よりも前記記録材の搬送方向において上流側の第２の位置に変更するよう制御を行う制御工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用シート媒体（以下、用紙と記す）に対しトナー像を熱定着させて画像を形成する電子写真画像形成装置においては、近年の環境資源保護への意識の高まりなどから、坪量が小さい薄紙への対応が求められている。通常、薄紙は紙の剛性が低いために、用紙の先端／後端にカールを生じ易いなど、特徴的な挙動が発生し易い傾向にある。このように用紙の剛性が低いことによる傾向の一つとして、薄紙は定着ローラから分離しにくいという問題がある。
【０００３】
また、用紙の種類を問わず、搬送方向先端部の余白域が小さく、画像の先端がべた黒に近いような印字比率の高いプリントを行った場合、定着ローラから用紙が分離しにくくなってしまう問題があった。特に、薄紙で、かつ、先端余白域が小さい場合など複数の条件が重なると、定着ローラから分離されない用紙がそのまま定着ローラに巻き付いてしまうジャム（以降、巻き付きジャムと呼ぶ）が発生する頻度が高まるという問題がある。
【０００４】
画像データ及び先端余白域の大きさに基づき、余白域が小さく、先端部の画像の印字比率が高い場合に、余白域を広げるようにプリントシーケンスを制御し、巻き付きジャムの発生を防止する技術がある（特許文献１）。ただし、このように先端余白域を大きくすることにより、巻き付きジャムの発生リスクを減らすことが可能となるものの、単に先端余白域を大きくするだけでは逆に用紙後端部の余白域が小さくなる可能性がある。また、場合によっては、すべての画像データをページ内に収めることができなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０５８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような先端余白の変更など巻き付きジャムを防止するための処理は、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力されることとなるため、上記のような処理が行われる機会は極力少ないことが望ましい。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑み、巻き付きジャムの発生リスク（可能性）を考慮し、リスクが高い場合にのみその防止に係る処理を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を所定の位置に転写する転写手段と、ジャムが発生する可能性を示す発生リスクの値を算出する算出手段と、前記算出手段にて算出された前記発生リスクの値が第１の閾値よりも大きく、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、記録材の先端部の余白領域を広げるように、前記転写手段によってシートに転写される画像の位置を前記所定の位置から第１の位置へ変更し、前記算出手段にて算出された前記発生リスクの値が前記第２の閾値よりも大きい場合、前記余白領域を広げるように、前記画像の位置を前記所定の位置から前記第１の位置よりも前記記録材の搬送方向において上流側の第２の位置に変更するよう制御を行う制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、ジャム発生のリスクに応じてプリントシーケンスを切り替え、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力される機会を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係るフローチャート。
【図２】第一の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の例を示す図。
【図３】第一の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の例を示す図。
【図４】第一の実施形態に係るエンジン制御部とコントローラ部との間の信号を示す図。
【図５】第一の実施形態に係る巻き付きジャムリスク要因のテーブル例を示す図。
【図６】第一の実施形態に係るタイミングチャート、及びシートとトナー像の位置関係を示す図。
【図７】第二の実施形態に係る像担持体および中間転写体の回転速度と、シートの搬送速度の関係を説明するための図。
【図８】第三の実施形態に係る構成概略図、タイミングチャート、及びシートとトナー像との位置関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
以下、本願発明に係る第一の実施形態を図１〜図６を用いて説明する。
【００１２】
［装置構成］
図２は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタエンジンの全体構成の例を示す図である。プリンタエンジンは、コントローラ部２０１から送信された画像信号に基づいて形成される画像光により静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して可視画像を重畳転写してカラー可視画像を形成する。そして、プリンタエンジンは、このカラー可視画像をシート２へ転写し、シート２上のカラー可視画像を定着させる。本実施形態では、現像色として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色を用いた構成である。画像形成部は、現像色分を並置したステーション毎の感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、一次帯電手段としての帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、トナーカートリッジ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、中間転写体１２、定着部１３を含む。
【００１３】
感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに搭載されている。感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。駆動モータ（不図示）は、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋへの露光光はスキャナ部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから送られ、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に選択的に露光することにより、静電潜像が形成されるように構成されている。
【００１４】
一次帯電手段として、ステーション毎にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光ドラムを帯電させるための４個の帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを備える構成で、各帯電手段にはスリーブ７ＹＳ、７ＭＳ、７ＣＳ、７ＫＳが備えられている。現像手段として、静電潜像を可視化するために、ステーション毎にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像を行う４個の現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが備えられ、各現像手段には、スリーブ８ＹＳ、８ＭＳ、８ＣＳ、８ＣＫが設けられる。各々の現像手段は脱着可能に取り付けられている。また、シート搬送パス内には、搬送されたシート２の先端と後端を検知することが可能なレジストセンサ１９、定着排紙センサ２０、および両面搬送センサ３０が配置される。
【００１５】
中間転写体１２は、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに接触しており、画像形成時に反時計周り方向に回転し、感光ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの回転に伴って回転する。また、中間転写体１２は、一次転写ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに印加された一次転写バイアスによって可視画像の転写を受け、二次転写ローラ９の位置においてシート２を狭持搬送することによりシート２にカラー可視画像を同時に重畳転写する。これに先立ち、予めシート２がシート搬送パス３２をレジストローラ対３まで搬送され、シート先端がレジストセンサ１９によって検知されてから所定時間経過後、レジストローラ対３を停止することで、シート２を二次転写位置の手前の所定位置で待機させておく。
【００１６】
この後、エンジン制御部２０３は、シート２の先端と中間転写体１２上に形成されたトナー像の先端とを合致させるタイミングでシート２の搬送を再開する（以降、再給紙タイミングともいう）。シート２の搬送を再開すると、レジストローラ対３の回転速度（すなわち、シート搬送速度）を予め設定された一定の加速度で加速し、回転速度がプロセス速度に達した後は、プロセス速度での回転状態を維持する。このような速度制御により、中間転写体１２上に形成されたトナー像の先端が二次転写位置に到達した時刻に、搬送されてきたシート２の先端が同じく二次転写位置に到達し、両先端部が合致するようになっている。
【００１７】
定着部１３は、シート２を搬送させながら、転写されたカラー可視画像を定着させるものであり、シート２を加熱する定着ローラ１４と、シート２を定着ローラ１４に圧接させるための加圧ローラ１５とを備える。定着ローラ１４と加圧ローラ１５は中空状に形成され、定着ローラ１４の内部にはヒータ（不図示）が内蔵されている。カラー可視画像を保持したシート２は定着ローラ１４と加圧ローラ１５により搬送されるとともに、熱および圧力を加えることによりトナーが表面に定着される。可視画像が定着後のシート２は、排紙部２９に排出して画像形成動作を終了する。
【００１８】
環境センサ１７は、画像形成装置の設置された周囲環境の温度及び湿度を検出可能なセンサである。情報表示部４１は、ユーザに対してシステムの状態や、必要な操作を表示する。通常、後述のコントローラ部２０１が、エンジン制御部２０３から送信されたステータスデータ等を元に、表示データを生成する。
【００１９】
（システム構成）
次に、プリンタエンジンのシステム構成例及びインタフェースについて説明する。図３は、図２に示すプリンタエンジンのシステム構成例を示す図であり、ホストコンピュータ２００、コントローラ部２０１、およびエンジン制御部２０３を含む。エンジン制御部２０３は、ビデオインタフェース部２０４、ＣＰＵ２０５、画像処理ＧＡ２０６、画像制御部２０７、定着制御部２０８、シート搬送部２０９、駆動制御部２１０、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２、および巻き付きジャム防止制御部２１３を有する。
【００２０】
コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００およびエンジン制御部２０３と相互に通信が可能である。コントローラ部２０１はエンジン制御部２０３から送信されたステータスデータを情報表示部４１に表示するとともにホストコンピュータ２００にプリンタエンジンの状態を表示するためにステータスデータを送る。
【００２１】
図４は、エンジン制御部２０３とコントローラ部２０１との間のインタフェース信号を示す図である。図４において、シリアルコマンド送信信号線１０３は、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３へ命令を送信する。シリアルステータス送信信号線１０４は、コマンドに応えてエンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘシリアル通信でステータスデータを送信する。基準垂直同期信号線１０５は、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を送信する。
【００２２】
Ｙ水平同期信号線１０６は、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘイエローの水平同期信号を送信する。同様に、Ｍ、Ｃ、Ｋ水平同期信号線１０７、１０８、１０９はそれぞれ、エンジン制御部２０３からコントローラ部２０１ヘマゼンタ、シアン、ブラックの水平同期信号を送信する。Ｙ画像データ信号線１１０は、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３ヘイエローの画像データ信号を送信する。同様に、Ｍ、Ｃ、Ｋ画像データ信号線１１１、１１２、１１３はそれぞれ、コントローラ部２０１からエンジン制御部２０３ヘマゼンタ、シアン、ブラックの画像データ信号を送信する。
【００２３】
コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印字命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。更にコントローラ部２０１は、ビデオインタフェース部２０４を介して、ページ毎に印字予約コマンド、印字開始コマンド及びビデオ信号をエンジン制御部２０３に送出する。ここで、コントローラ部２０１はホストコンピュータ２００からの画像情報に基づいて、ページ毎に先端部の所定範囲の画像印字率を算出し、その情報をエンジン制御部２０３に対して通知することが可能である。
【００２４】
以下、図１を用いて巻き付きジャム発生リスク判断部２１２、および巻き付きジャム防止制御部２１３による処理を工程ごとに説明する。
【００２５】
［巻き付きジャム発生リスク判断］
以下、本実施形態に係る、巻き付きジャム発生リスク判断について説明する。巻き付きジャムに関して、その発生頻度に影響する要因としては、例えば以下が挙げられる。
・用紙の坪量：坪量が小さい（薄い）用紙（記録材）ほど、用紙の剛性が低いために定着ローラから分離しにくくなるため、巻き付きジャムが発生しやすい。
・先端部の印字率：先端部の印字率が高いほど、溶融トナーの接着効果により用紙が定着ローラから分離しにくくなるため、巻き付きジャムが発生しやすい。ここでいう先端部とは、用紙先端から予め定められた所定距離までを指す。また、通常、先端余白が大きいほど、用紙が定着ローラから分離しやすくなる傾向にあり、先端部の余白領域の大きさも、巻き付きジャムの要因に含めることができる。
・周囲環境湿度：環境湿度が高いほど、用紙が吸湿することによって剛性が低くなり、用紙が定着ローラから分離しにくくなるため、巻き付きジャムが発生しやすい。
【００２６】
また、上記とは別に、巻き付きジャムが発生した場合のユーザによるジャム解除の困難性を鑑み、以下のように用紙サイズも巻き付きジャム発生リスクの要因として加える。
・用紙サイズ：搬送方向の長さが短いほど、用紙後端までを含めて全体が定着ローラに巻きついた状態となりやすい。このような状態では、定着ローラに巻き付いたジャム紙を引き抜きにくくなるため、巻き付きジャムが発生した際のリスクが高いものとみなす。
【００２７】
巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、上記の各要因による巻き付きジャム発生リスクを数値化し、図５のようなテーブル形式で保持し、リスクを算出する際の条件とする。図５（ａ）は紙種毎の巻き付きジャムの発生リスクを指標化したテーブルを示し、数値が大きいほど巻き付きジャムの発生リスクが高いものとする。図５（ａ）の例では、薄紙においては、普通紙よりも巻き付きジャムが三倍発生しやすいということを示す。これらの指標値は画像形成装置の開発段階での検証、検討により決定し、エンジン制御部２０３内のＲＯＭ等の記憶手段に格納される。なお、図５で示した値に限定するものではなく、他の値を設定してもよい。
【００２８】
同様に、図５（ｂ）はサイズ毎の指標値、図５（ｃ）は環境湿度による指標値、図５（ｄ）は先端部の印字率による指標値をそれぞれテーブルとして示している。なお、このような指標値の算出形態はテーブル形式に限るものではなく、何らかのパラメータを元に所定の算出式により計算によって求めるものでも良い。また、本実施形態では上記の通り、四つの要因を用いて巻き付きジャムの発生リスクを算出するがこれに限定するものではなく、上記のうちのいずれかを用いても良いし、また更なる要因を含めてもよい。
【００２９】
巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、例えば、コントローラ部２０１から印字開始コマンドを受信したタイミングなどで、ジョブにおける巻き付きジャムの発生リスクが発生する可能性を示す値（指標値）を算出する。本処理は、図１に示すフローチャートのＳ１０１〜Ｓ１０５に該当する。
【００３０】
Ｓ１０１にて、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、紙種による巻き付きジャムの発生リスクの指標値Ｒ＿ｐａｐを図５（ａ）のテーブルを参照して算出する。Ｓ１０２にて、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、図５（ｂ）のテーブルを参照してサイズによる指標値Ｒ＿ｓｉｚｅを算出する。Ｓ１０３にて、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、図５（ｃ）のテーブルを参照して環境湿度による指標値Ｒ＿ｈｍｄを算出する。Ｓ１０４にて、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、図５（ｄ）のテーブルを参照して先端部印字率による指標値Ｒ＿ｒａｔｅを算出する。
【００３１】
Ｓ１０５にて、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、各要因による巻き付きジャム発生リスクに対して重み付けを行った上で加算し、着目ジョブにおける総合的な巻き付きジャム発生リスクＲ＿ｔｏｔａｌを算出する。なお、各要因に対する重み付けの系数α１〜α４は、指標値と同様に画像形成装置の開発段階での検討により決定し、エンジン制御部内のＲＯＭ等の記憶手段に格納される。
【００３２】
なお、紙種や紙サイズ、先端部の印字率の情報は、コントローラ部２０１よりコマンドにより取得可能である。また、環境湿度の情報は、環境センサ１７によりエンジン制御部２０３が取得可能である。以上により、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２は、ジョブの巻き付きジャム発生リスクＲ＿ｔｏｔａｌを算出する。
【００３３】
続いて、Ｓ１０６〜Ｓ１１２にて、巻き付きジャム防止制御部２１３が先端余白の変更量Δｍａｒｇｉｎの判断を行う。ここで、所定の閾値としてＲ＿ｔｈｒｅｓｈ１、Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ２、Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ３の３つの値を用い、各閾値は、Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ１＞Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ２＞Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ３の関係が成り立つものとする。また、先端余白変更量Δｍａｒｇｉｎとして設定される候補の値として、ΔＡ、ΔＢ、ΔＣを用い、各値は、ΔＡ＞ΔＢ＞ΔＣ＞０の関係が成り立つものとする。そして、発生リスクが各閾値に対してどの範囲にあるか否かを判定する。
【００３４】
すなわち、ジョブの巻き付きジャム発生リスクＲ＿ｔｏｔａｌが閾値Ｒ＿ｔｈｒｅｓｈ１よりも大きければ、巻き付きジャムの発生リスクは最も高い。そのため先端余白の変更量ΔｍａｒｇｉｎをΔＡ［ｍｍ］（最大の変更量）として先端余白を増加させ、巻き付きジャムの発生リスクを低減するよう、ジョブのプリントシーケンスを制御する。同様に、巻き付きジャム発生リスクＲ＿ｔｏｔａｌに応じて先端余白の変更量Δｍａｒｇｉｎを決定し、最も巻き付きジャム発生リスクが低い場合には（第３の閾値以下の場合）、先端余白の変更は行わないよう、変更量Δｍａｒｇｉｎを０［ｍｍ］と決定する。なお、閾値および変更量は、用紙サイズや紙種（記録材の種類）ごとに定義しても良いし、共通的に定義してもよい。変更量の具体的な値は、例えば、経験的に予め設定しておくことができる。また、本実施形態では３つの閾値に応じて定義された変更量を用いたが、これに限定するものではなく、例えば、算出した巻き付きジャム発生リスクＲ＿ｔｏｔａｌに正比例した値を用いてもよい。また、本実施形態ではジョブ毎に巻き付きジャム発生リスクを算出しているがこれに限定するものではなく、例えば、所定の用紙枚数毎や所定のジョブ数ごとに算出しても構わない。
【００３５】
［画像と用紙搬送の同期による先端余白変更］
図６を用いて、再給紙タイミングの調整による先端余白の変更について説明する。図６（ａ）は、通常プリント時の／ＴＯＰ信号から再給紙タイミングまでを示すタイミングチャートである。／ＴＯＰ信号から所定の再給紙タイミングＴ＿ｒｅｆｅｅｄで再給紙を行えば、中間転写体１２上に形成されたトナー像の先端が二次転写位置に到達した時刻に、搬送されてきたシート２の先端が同じく二次転写位置に到達し、両先端部が合致する。
【００３６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の場合のシート２と、シート２上に転写されたトナー像との位置関係を示す。図６（ｂ）に示す用紙のサイズＬは、画像形成の副走査方向の長さとし、図の左側を画像形成方向（搬送方向）の上流側（先端）として説明する。通常、画像形成装置においては、用紙のサイズＬ［ｍｍ］よりも所定量だけ小さい領域を画像形成可能領域として定めており、本実施形態においても、用紙の前後端からそれぞれＢｌａｎｋ［ｍｍ］空けたＰ［ｍｍ］が画像形成可能領域（画像領域）であるものとする。よって、図６（ａ）のように通常のプリントシーケンスを行った場合、先端部に所定の余白領域Ｂｌａｎｋ［ｍｍ］が存在する。なお、所定の余白領域Ｂｌａｎｌｋ［ｍｍ］については、近年、余白なしで用紙の全面にプリントを行う、淵なしプリント（ゼロエッジプリント）に対応する機種もあるため、Ｂｌａｎｋ［ｍｍ］の値は０［ｍｍ］となる場合もある。
【００３７】
一方、図６（ｃ）は、本願発明の巻き付きジャム防止制御部２１３により、先端余白をΔｍａｒｇｉｎ［ｍｍ］だけ変更する（余白を大きくする）場合のタイミングチャートである。この場合、中間転写体１２上のトナー像の搬送速度をＶｐ［ｍｍ／ｓｅｃ］として、先端余白を大きくするためには、再給紙タイミングを、
ΔＴ＝Δｍａｒｇｉｎ／Ｖｐ［ｓｅｃ］・・・・・・・式（１）
の分だけ遅らせる。すなわち、／ＴＯＰ信号から、所定の再給紙タイミングＴ＿ｒｅｆｅｅｄ＋ΔＴで再給紙を行う。図６（ｄ）は図６（ｃ）の場合のシート２と、シート２上に転写されたトナー像との位置関係を示す。巻き付きジャム発生を予防するために、通常よりも先端余白がΔｍａｒｇｉｎ［ｍｍ］の分だけ大きくなることを示している。
【００３８】
［用紙搬送速度の変更による副走査倍率縮小］
上述の手段により先端余白を大きくすることで、巻き付きジャムの発生のリスクを低減可能であるものの、以下のような問題が生じる。すなわち、上述の方法では、エンジン制御部２０３によって先端余白の大きさを増加するように変更しているものであり、コントローラ部２０１は、そのページのビデオ信号は通常と変わらないままエンジン制御部２０３に送出する。そのため、単純に先端余白を大きくしただけでは、ページ後端のトナー像（画像領域）が、シートからはみ出てしまう場合があり得る。このとき、例えば先端余白域を大きくした場合であっても、先端余白域の変更量に応じて画像領域の副走査倍率を変更することで、後端部の余白域を確保し、全ての印刷データをページ内に収めることが可能となる。なお、本圧縮処理を行う場合には、副走査方向においてユーザが指定する画像とは差異が生じることとなる。従って、本処理についても余白の変更と同様、極力実施されないことが望ましい。
【００３９】
ここで、シート２上に転写されるトナー像を副走査方向に縮小することで、通常プリント時と同様に後端部にＢｌａｎｋ［ｍｍ］の余白領域を確保しつつ、そのページのビデオ信号のトナー像を全てシート２上に転写することが可能である。シート２上に転写されるトナー像を副走査方向に縮小する一つの方法として、二次転写位置でのシート２の搬送を、中間転写体１２上のトナー像の搬送速度Ｖｐ［ｍｍ／ｓｅｃ］よりも遅く搬送する方法がある。このときのシート２の速度Ｖｐ’［ｍｍ／ｓｅｃ］は、以下のように算出する。
Ｖｐ’＝Ｖｐ×（Ｐ−Δｍａｒｇｉｎ）／Ｐ［ｍｍ／ｓｅｃ］・・・・・・・式（２）
すなわち、余白を大きくした比率分だけシート２の搬送速度を遅くすることで、中間転写体１２からシート２へと転写が行われる工程においてトナー像が縮小される。このようにシート２上に転写される画像を副走査方向に縮小することを、副走査倍率の変更とも呼ぶ。シート２の搬送速度の算出は、図１のＳ１１３にて行う。なお、本実施形態においては、シート２の搬送速度はレジストローラ対３の駆動速度により制御されるものとし、これとは別に、中間転写体１２の駆動源を有する構成である。
【００４０】
図６（ｅ）は、本願発明のタイミングチャートを示す。巻き付きジャム防止制御部２１３により、先端余白をΔｍａｒｇｉｎ［ｍｍ］だけ大きくしつつ、画像転写時のシート２の搬送速度をΔＴの分だけ遅くして、シート２上へと転写するトナー像の副走査倍率を変更する。そして、そのページのビデオ信号のトナー像を全てシート２上へと転写している。この場合、再給紙タイミングを、／ＴＯＰ信号から所定の再給紙タイミングＴ＿ｒｅｆｅｅｄ＋ΔＴで再給紙を行うことは前述の通りである。この際に、中間転写体１２上のトナー像の搬送速度は通常プリントと同様にＶｐ［ｍｍ／ｓｅｃ］であり、一方、レジストローラ対３の駆動速度は、式（２）で示したＶｐ’とする。
【００４１】
図６（ｆ）は、図６（ｅ）の場合のシート２と、シート２上に転写されたトナー像との位置関係を示す。巻き付きジャム発生を予防するために、通常よりも先端余白がΔｍａｒｇｉｎ［ｍｍ］の分だけ大きくなり、また、そのページのビデオ信号のトナー像が転写される領域はＰからＰ’［ｍｍ］に縮小される。これにより、画像の後端部分が用紙からはみ出さずに、シート２上に転写される。
【００４２】
以上、本実施形態では、エンジン制御部２０３内の巻き付きジャム発生リスク判断部２１２により、ジョブにおける巻き付きジャムの発生リスクを判断する。そして、リスクが高い（巻き付きジャム発生の可能性が高い）と判断された場合には、巻き付きジャム防止制御部２１３により、巻き付きジャムの発生リスクを低減するよう、当該ジョブのプリントシーケンスを制御する。その場合、先端余白を通常よりもΔｍａｒｇｉｎだけ大きくして、用紙が定着ローラから分離しやすくする。また、シート２の搬送速度を遅くすることによって副走査倍率を変更し、そのページのビデオ信号のトナー像を全てシート２上へと転写するため、ページ後端部の画像データが欠落することもない。また、リスクが高いと判断した場合にのみ、上記のような先端余白や副走査倍率の変更が行われるため、必要のない場合にまで、コントローラ部２０１から画像情報を変更することもない。その結果、巻き付きジャムの発生を抑止しつつ、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力される機会を減らすことが可能となる。
【００４３】
＜第二の実施形態＞
第一の実施形態においては、中間転写体１２を有する構成において、シートの搬送速度を変更することによって副走査倍率を変更する方法を例に説明を行った。本願発明の第二の実施形態では、シートの搬送速度に加え、像担持体および中間転写体の回転速度を変更することによって副走査倍率を変更する場合について説明する。
【００４４】
第一の実施形態においては、副走査倍率を変更する際の、像担持体の回転速度および中間転写体１２の回転速度は通常プリント時と同様の速度Ｖｐである。シート２の搬送速度を、巻き付きジャム防止用の速度Ｖｐ’として、中間転写体１２からシート２へと転写が行われる工程においてトナー像を縮小した。
【００４５】
第二の実施形態では、副走査倍率を変更する際に、図７のように像担持体の回転速度、中間転写体１２の回転速度、及びシート２の搬送速度のすべてを調整することで、巻き付きジャム防止用の速度Ｖｐ’としてもよい。すなわち、感光ドラム５上へ静電潜像を作像する工程において、感光ドラム５が通常より遅く回転しているために副走査方向に画像の縮小が行われる。また、感光ドラム５から中間転写体１２への一次転写工程においては、互いに等しい速度Ｖｐ’で回転しているために、副走査方向に縮小された状態のままシート２へのトナー像３９の転写が行われる。以降の中間転写体１２からシート２への二次転写工程においても、互いに等しい速度Ｖｐ’で回転しているために、副走査方向に縮小された状態のままシート２へのトナー像３９の転写が行われる。
【００４６】
本実施形態は、例えば感光ドラム５と中間転写体１２との接点における周速差や、中間転写体１２とシート２との接点における周速差をなくしたい場合などに実施可能な方法である。以上により、本実施形態においても、第一の実施形態と同様、巻き付きジャムの発生を抑止しつつ、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力される機会を減らすことが可能となる。
【００４７】
＜第三の実施形態＞
第一及び第二の実施形態においては、中間転写体１２を有する構成において副走査倍率を変更する場合を例に説明を行った。第三の実施形態では、中間転写体を有さないモノカラーの画像形成装置の構成において、副走査倍率を変更する場合について説明する。ここでは、第一の実施形態の画像形成装置と異なる部分のみ説明する。図８は本実施形態に係るモノカラー画像形成装置における、トナー像の転写部付近の概略を示す。ここでは、ブラック（Ｋ）一色のモノカラー画像形成装置について説明する。
【００４８】
感光ドラム５Ｋ’、一次帯電手段としての注入帯電手段７Ｋ’、および現像手段８Ｋ’は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２２Ｋ’に搭載されている。また、露光光はスキャナ部１０Ｋ’より照射される。本構成においては、シート搬送パス３２’をレジストローラ対３’により搬送されるシートに対して、感光ドラム５Ｋ’から転写ローラ９’に直接印加された転写バイアスによって可視画像の転写を受けトナー像が転写される。以降は定着部１３’によって熱および圧力を加えることによりトナーがシートに定着される。
【００４９】
上記の構成において、通常のプリント時は、エンジン制御部２０３が、給紙部より一定速度で搬送されるシートの先端をレジストセンサ１９’で検知したタイミングから所定時間Ｔ＿ｅｎｇ後に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を送信する。コントローラ部２０１は、予め決められた所定時間ｔ２後より、ビデオデータの送出を開始する。
【００５０】
図８（ｂ）は、通常のプリント時のレジストセンサによるシート２’の先端検知からビデオ信号送出までを示すタイミングチャートと、その場合のシート２’と、シート２’上に転写されたトナー像との位置関係を示す。上記のタイミングチャートに則って画像形成及びシート搬送を行えば、感光ドラム５Ｋ’上に形成されたトナー像の先端が転写位置に到達した時刻に、搬送されてきたシート２の先端が同じく転写位置に到達し、両先端部が合致する。
【００５１】
一方、図８（ｃ）は、第一の実施形態と同様に、巻き付きジャム発生リスク判断部２１２によるジョブの巻き付きジャム発生リスク、および、巻き付きジャム防止制御部２１３による先端余白の変更量Δｍａｒｇｉｎを算出した場合のタイミングチャートを示す。更に、シート２’と、シート２’上に転写されたトナー像との位置関係を示す。
【００５２】
本構成において、先端余白を変更する際に、エンジン制御部２０３がシートの先端をレジストセンサ１９’で検知してから／ＴＯＰ信号を送出するまでの時間をΔＴ’だけ遅らせ、Ｔ＿ｅｎｇ＋ΔＴ’で／ＴＯＰ信号を送出することにより実現できる。ここで、ΔＴ’の算出方法は、第一の実施形態の式（１）におけるΔＴと同様とする。
【００５３】
また、第一の実施形態と同様に、シート２’の搬送速度を遅くし、速度＝Ｖｐ’［ｍｍ／ｓｅｃ］とすれば、副走査倍率の変更も行える。ここで、Ｖｐ’の算出方法は、第一の実施形態の式（２）におけるＶｐ’と同様とする。すなわち、感光ドラム５Ｋ’上のトナー像の搬送速度は通常プリントと同様にＶｐ［ｍｍ／ｓｅｃ］であり、一方、レジストローラ対３の駆動速度は、Ｖｐ’としている。そのため、感光ドラム５Ｋ’からシート２’へと転写が行われる工程においてトナー像が縮小される。
【００５４】
以上により、中間転写体を有さないモノカラー画像形成装置においても、第一の実施形態と同様、巻き付きジャムの発生を抑止しつつ、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力される機会を減らすことが可能となる。
【００５５】
＜第四の実施形態＞
第三の実施形態においては、モノカラー画像形成装置において、シートの搬送速度を変更することによって副走査倍率を変更する方法を例に説明を行った。第四の実施形態では、像担持体の回転速度、及び、シート搬送速度の両方を変更することによって副走査倍率を変更する場合について説明する。
【００５６】
第三の実施形態では、副走査倍率を変更する際に、像担持体の回転速度は通常プリント時と同様の速度Ｖｐである。また、シート２’の搬送速度を巻き付きジャム防止用の速度Ｖｐ’として、感光ドラム５Ｋ’からシート２’へと転写が行われる工程においてトナー像を縮小した。第四の実施形態では、副走査倍率を変更する際に、像担持体の回転速度、及び、シート２’の搬送速度の両者を、巻き付きジャム防止用の速度Ｖｐ’としてもよい。すなわち、感光ドラム５’上へ静電潜像を作像する工程において、感光体ドラムが通常より遅く回転しているため、転写対象となる画像に対し副走査方向に縮小が行われる。そして、以降の感光ドラム５Ｋ’からシート２’への１次転写工程においては、互いに等しい速度Ｖｐ’で回転しているために、副走査方向に縮小された状態のままシート２’へのトナー像の転写が行われる。
【００５７】
本実施形態は、例えば感光ドラム５’とシート２’との接点における周速差をなくしたい場合などに実施可能な方法である。本実施形態においても、第一の実施形態と同様、巻き付きジャムの発生を抑止しつつ、結果としてユーザの指定と異なる印刷物が出力される機会を減らすことが可能となる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５９】
２…シート、３…レジストローラ対、５…感光体ドラム、１２…中間転写体、２００…ホストコンピュータ、２０１…コントローラ部、２０３…エンジン制御部、２０４…ビデオインタフェース部、２０５…ＣＰＵ、２０６…画像処理ＧＡ、２０７…画像制御部、２０８…定着制御部、２０９…シート搬送部、２１０…駆動制御部、２１２…巻き付きジャム発生リスク判断部、２１３…巻き付きジャム防止制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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