(57)【要約】【課題】管腔臓器の吻合作業を簡易迅速に行うことができる吻合器を提供する。【解決手段】第１本体１０の第１突出部１１は、ステープラ１２の軸心近傍から先端方向に突出している。第１磁石１３は、第１突出部１１の先端近傍に取り付けられている。駆動部１４は、第１磁石１３を、第１突出部１１の基端側に向けて移動させる。第２本体２０の第２突出部２１は、フランジ部２２の表面と交差する方向に突出している。第２磁石２３は、第２突出部２１の先端近傍に取り付けられている。【選択図】図１
2016106874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体と、第２本体とを備えており、
前記第１本体は、第１突出部と、ステープラと、第１磁石と、駆動部とを備えており、
前記第１突出部は、前記ステープラの軸心近傍から先端方向に突出させられており、
前記第１磁石は、前記第１突出部の先端近傍に取り付けられており、
前記駆動部は、前記第１磁石を、前記第１突出部の基端側に向けて移動させる構成となっており、
前記第２本体は、第２突出部と、フランジ部と、第２磁石とを備えており、
前記第２突出部は、前記フランジ部の表面と交差する方向に突出させられており、
前記第２磁石は、前記第２突出部の先端近傍に取り付けられている
吻合器。
【請求項２】
前記第１突出部は、前記第２突出部の先端に嵌合可能なように先端が開口された筒状に形成されており、
前記第１磁石は、前記第１突出部の内部に挿入されており、
かつ、前記第１磁石の端面は、前記第１突出部の先端とほぼ同じ位置に配置されている
請求項１に記載の吻合器。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第１突出部の内部を通過する長尺状部材から構成されている
請求項２に記載の吻合器。
【請求項４】
前記第２突出部は、前記第２磁石が前記第１磁石に吸着した状態で前記第１磁石を基端側に移動させることにより、前記第１突出部に嵌合する構成となっている
請求項２又は３に記載の吻合器。
【請求項５】
前記第１本体は、さらに付勢部材を備えており、
前記付勢部材は、前記駆動部によって前記第１突出部の基端側に移動する前記第１磁石を初期位置方向に復帰させるように前記第１磁石を付勢する構成となっている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吻合器。
【請求項６】
前記第１磁石は、磁化の向きが、前記第１突出部の延長方向と実質的に一致させられている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吻合器。
【請求項７】
前記第２磁石は、磁化の向きが、前記第２突出部の延長方向と実質的に一致させられている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の吻合器。
【請求項８】
前記第１本体又は前記第２本体は、操作者が把持するためのハンドルをさらに備えている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吻合器。
【請求項９】
前記第２磁石は、柔軟な可撓性部材を介して前記第２突出部に取り付けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吻合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の管腔臓器（例えば消化管）を吻合するための吻合器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体の管腔臓器（例えば消化管）の吻合を自動的に行うことができる吻合器が用いられている（例えば下記特許文献１〜４参照）。この吻合器は、例えば胃を切除した後の切断端どうしの吻合において用いられている。
【０００３】
この吻合器においては、ステープラとアンビルとを用いる。そして、アンビルを一方（例えば食道）の切断端近傍に、例えば巾着縫合により取り付ける。さらに、ステープラの先端を、他方（例えば空腸）の切断端近傍に、例えば巾着縫合により取り付ける。その後、アンビルに形成された円筒状突起部を、ステープラの軸心に一致させた状態でステープラ内部に引き込み、アンビルのフランジ部（ステープラ先端を湾曲変形させるためのアンビル面）とステープラ端面とを、対向状態で接近させる。この状態では、縫合されるべき両方の臓器が、アンビルのフランジ部とステープラ端面とにはさまれて密着した状態になる。その後、ステープラから複数のステープルをアンビルに向けて円周状に打ち出すことで、臓器どうしを自動的に縫合することができる。このとき、円周状ステープラの内側に残存する臓器端部は、吻合器に備えられたカッタにより除去される。その後、アンビルとステープラとを体内から取り出すと、管腔臓器どうしは、それらの内部が連通した状態で吻合された状態となる。したがって、例えば食道と空腸とを吻合した場合、食道から空腸に向けて食物を送り込むことができる。
【０００４】
ところで、近年、例えば消化管の切除手術においても、腹腔鏡手術が行われるようになってきた。腹腔鏡手術の場合、低侵襲であるため、患者への負担が小さいという利点がある。
【０００５】
腹腔鏡手術において前記の吻合器を使用するためには、患者の体表面に形成したポートから体内に鉗子を差し込み、この鉗子でアンビル先端を把持して、ステープラの軸心に一致させる作業が必要となる。アンビル先端をステープラの軸心に一致させて両者を嵌合した後に、アンビル先端をステープラ内部に引き込む作業が可能となる。開腹手術の場合と異なり、腹腔鏡手術の場合は、鉗子を動かせる空間が狭いため、アンビル先端をステープラの軸心に合わせる作業にかなりの時間を要してしまう傾向がある。すると、患者のみならず医師（施術者）への負担が大きくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２８９９９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３３８２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−６７６６２号公報
【特許文献４】特表２０１３−５３７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものである。本発明の主な目的は、吻合器を用いた吻合作業を簡易迅速に行うことが可能な吻合器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【０００９】
（項目１）
第１本体と、第２本体とを備えており、
前記第１本体は、第１突出部と、ステープラと、第１磁石と、駆動部とを備えており、
前記第１突出部は、前記ステープラの軸心近傍から先端方向に突出させられており、
前記第１磁石は、前記第１突出部の先端近傍に取り付けられており、
前記駆動部は、前記第１磁石を、前記第１突出部の基端側に向けて移動させる構成となっており、
前記第２本体は、第２突出部と、フランジ部と、第２磁石とを備えており、
前記第２突出部は、前記フランジ部の表面と交差する方向に突出させられており、
前記第２磁石は、前記第２突出部の先端近傍に取り付けられている
吻合器。
【００１０】
（項目２）
前記第１突出部は、前記第２突出部の先端に嵌合可能なように先端が開口された筒状に形成されており、
前記第１磁石は、前記第１突出部の内部に挿入されており、
かつ、前記第１磁石の端面は、前記第１突出部の先端とほぼ同じ位置に配置されている
項目１に記載の吻合器。
【００１１】
（項目３）
前記駆動部は、前記第１突出部の内部を通過する長尺状部材から構成されている
項目２に記載の吻合器。
【００１２】
（項目４）
前記第２突出部は、前記第２磁石が前記第１磁石に吸着した状態で前記第１磁石を基端側に移動させることにより、前記第１突出部に嵌合する構成となっている
項目２又は３に記載の吻合器。
【００１３】
（項目５）
前記第１本体は、さらに付勢部材を備えており、
前記付勢部材は、前記駆動部によって前記第１突出部の基端側に移動する前記第１磁石を初期位置方向に復帰させるように前記第１磁石を付勢する構成となっている
項目１〜４のいずれか１項に記載の吻合器。
【００１４】
（項目６）
前記第１磁石は、磁化の向きが、前記第１突出部の延長方向と実質的に一致させられている
項目１〜５のいずれか１項に記載の吻合器。
【００１５】
（項目７）
前記第２磁石は、磁化の向きが、前記第２突出部の延長方向と実質的に一致させられている
項目１〜６のいずれか１項に記載の吻合器。
【００１６】
（項目８）
前記第１本体又は前記第２本体は、操作者が把持するためのハンドルをさらに備えている
項目１〜７のいずれか１項に記載の吻合器。
【００１７】
（項目９）
前記第２磁石は、柔軟な可撓性部材を介して前記第２突出部に取り付けられている、
項目１〜８のいずれか１項に記載の吻合器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る吻合器によれば、鉗子を用いたアンビルとステープルとの軸心合わせ作業を省略できるので、吻合作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吻合器の全体的な側面図である。
【図２】図１の吻合器の先端部分における拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る吻合器を示しており、図２に相当する部分の拡大断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る吻合器を示しており、図２に相当する部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る吻合器を、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態の吻合器は、第１本体１０と、第２本体２０とを備えている（図1参照）。
【００２２】
第１本体１０は、第１突出部１１と、ステープラ１２と、第１磁石１３と、駆動部１４（図２参照）とを備えている。本例の第１本体１０は、さらに付勢部材１５（図２参照）と、ハンドル１６と、延長部１７と、ダイヤル１８とを備えている。なお、図２は模式的な説明図であるので、実際の部材の寸法とは整合していない。
【００２３】
第１突出部１１は、ステープラ１２の軸心近傍から先端方向（図２において左方向）に突出させられている。第１磁石１３は、第１突出部１１の先端近傍に取り付けられている。
【００２４】
より詳しくは、第１突出部１１は、第２本体２０の第２突出部２１（後述）の先端に嵌合可能なように先端が開口された円筒状に形成されており、内部に収容部１１１が形成されている（図２（ａ）参照）。また、第１突出部１１の側面には、第２突出部２１のラッチ２１１（後述）と係合可能な係合穴１１３が形成されている。
【００２５】
ステープラ１２は、第２本体２０のフランジ部（アンビル面）２２（後述）がステープラ１２の端面と対向配置された状態（後述の図２（ｃ）の状態）において、ステープル（図示せず）をフランジ部２２に向けて打ち出すことにより、管腔臓器どうしを接続できる構成となっている。ステープラ１２の具体的構成は、従来の吻合器と同様にすることができるので、煩雑を避けるため、これ以上の説明は省略する。
【００２６】
第１磁石１３は、第１突出部１１における収容部１１１の先端に挿入されて収納されている。さらに、第１磁石１３の端面は、第１突出部１１の先端１１２（図２（ａ）参照）とほぼ同じ位置に配置されている。本実施形態における第１磁石１３は、磁化の向きが、第１突出部１１の延長方向（図２において左右方向）と実質的に一致させられている。
【００２７】
駆動部１４は、第１磁石１３を、第１突出部１１の基端側（図２において右側）に向けて移動させる構成となっている。本実施形態の駆動部１４は、第１突出部１１を含む第１本体１０の内部を通過する長尺状部材から構成されている。より詳しくは、本実施形態の駆動部１４は、一端が第１磁石１３に取り付けられた紐状部材から構成されている。駆動部１４の他端は、図１においては、ハンドル１６の手元側端部から外部に露出されているが、好ましくは、適宜な巻取り具（図示せず）に取り付けられて、所望の長さだけ巻き取ることができるようになっている。巻取り具は、ロックを解除するまでは巻き取り状態を維持する構成であってもよい。
【００２８】
付勢部材１５は、駆動部１４によって第１突出部１１の基端側（図２において左側）に移動する第１磁石１３を初期位置方向（図２において右側）に復帰させるように第１磁石１３を付勢する構成となっている。本実施形態では、駆動部１４の可動ストロークを設定することにより、付勢部材１５で付勢された第１磁石１３の初期位置における位置決めを行えるようになっている。
【００２９】
ハンドル１６は、第１本体１０を操作者が把持するためのものである。ハンドル１６は、ステープラ１２を動作させるためのレバー１６１を備えている。
【００３０】
延長部１７は、ハンドル１６とステープラ１２との間に配置されている。なお、図２に示す断面では、図示の簡略化のため、延長部１７とステープラ１２とを区別せず、両者を含めてステープラ１２として記載している。
【００３１】
ダイヤル１８は、ハンドル１６の基端側（手元側）に取り付けられており、ダイヤル１８の操作によって、第１突出部１１の引き込み動作を行えるようになっている。
【００３２】
第２本体２０は、第２突出部２１と、フランジ部２２と、第２磁石２３とを備えている。
【００３３】
第２突出部２１は、フランジ部２２の表面と交差する方向（具体的には直交する方向）に突出させられている。第２突出部２１は、第２磁石２３が第１磁石１３に吸着した状態で第１磁石１３を第１本体１０の基端側に移動させることにより、第１突出部１１に嵌合する構成となっている。
【００３４】
第２突出部２１の側面には、第１突出部１１の係合穴１１３に係合可能なラッチ２１１（図２参照）が形成されている。ラッチ２１１は、それ自体の弾発力により、第２突出部２１の径方向への若干の移動が可能な構成となっている。
【００３５】
フランジ部２２は、ステープラ１２の端面と対向配置された状態において、ステープラ１２から打ち出されたステープルを湾曲させて、管腔臓器同士を接続するものである。フランジ部２２には、打ち出されたステープルの先端を湾曲させるための溝（図示せず）が、従来と同様に形成されており、これによって、フランジ部２２が、アンビル面として機能するようになっている。
【００３６】
第２磁石２３は、第２突出部２１の先端近傍に取り付けられている。記第２磁石２３は、磁化の向きが、第２突出部２１の延長方向（図２において左右方向）と実質的に一致させられている。ただし、第２磁石２３は、異なる極が第１磁石１３と対向するように配置されている。
【００３７】
（第１実施形態の動作）
次に、図２を主に参照して、本実施形態に係る吻合器の動作について説明する。図２においては、吻合の対象となる一方の管腔臓器（例えば食道）を符号１で表し、他方の管腔臓器（例えば空腸）を符号２で表している。
【００３８】
（図２（ａ））
まず、一方の管腔臓器２に第２本体２０を取り付け、他方の管腔臓器１に第１本体１０の延長部１７の先端部分を取り付ける。これらの取り付けは、従来と同様に、例えば巾着縫合や、臓器への穿孔により行うことができる。
【００３９】
ついで、操作者は、第１本体１０の第１突出部１１の先端１１２を、第２本体２０の第２突出部２１の先端近傍に接近させる。この作業は、第１本体１０のハンドル１６を持って体外から行えるので、腹腔鏡手術においても比較的に容易に行うことができる。
【００４０】
すると、第２本体２０の第２突出部２１の先端部分には、第２磁石２３が取り付けられているので、この第２磁石２３が、その磁力により、第１突出部１１の先端に取り付けられた第１磁石１３の方向に自動的に接近する（図２（ａ）の状態）。そして、第１本体１０を第２本体２０の方向にさらに移動させると、第１磁石１３と第２磁石２３とが吸着する。この状態では、第１突出部１１の軸心位置と第２突出部２１の軸心位置とが、ほぼ一致した状態となる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、付勢部材１５により第１磁石１３を第１突出部１１の先端方向に付勢しているので、第１磁石１３の端面を、第１突出部１１の先端位置に合わせることができる。これにより、第２磁石２３が第１突出部１１の側面に吸着することを防ぎ、第１磁石１３に正しい位置で吸着させることができるという利点がある。
【００４２】
（図２（ｂ））
ついで、ハンドル１６近傍から外部に露出している駆動部１４の端部（手元側端部）を手前に引く。すると、駆動部１４の端部（先端側端部）に取り付けられている第１磁石１３が、第１突出部１１の内部を、付勢部材１５の付勢力に抗して移動する（図２（ｂ）参照）。第１磁石１３の移動に伴い、これに吸着している第２磁石２３も、第１突出部１１の内部を移動する。これにより、第２突出部２１を、第１突出部１１の内部に引き込むことができる。
【００４３】
従来の吻合器においては、第２突出部２１の先端を鉗子で把持し、第２突出部２１の先端と第１突出部１１の先端との軸心を合わせて、第２突出部２１の先端を第１突出部１１の内部に引き込む必要がある。このため、特に腹腔鏡下の手術では、作業領域が狭いために手術が困難になる傾向があった。
【００４４】
これに対して、本実施形態の吻合器によれば、鉗子を用いた軸心合わせ作業を行わずに、第２突出部２１を第１突出部１１に引き込むことができる。このため、吻合作業の効率を向上させることができ、手術時間の短縮や医師の負担軽減を図ることができるという利点を有する。
【００４５】
ついで、第２突出部２１のラッチ２１１が、第１突出部１１の係合穴１１３に係合する。これにより、駆動部１４から手を放しても、第２本体２０は、第１本体１０に取り付けられた状態を維持する。
【００４６】
（図２（ｃ））
ついで、ダイヤル１８を回転させて、第１突出部１１を、基端方向（図２において左方向）に移動させて、第１本体１０の内部に引き込む。これにより、第２本体２０のフランジ部２２を、ステープラ１２の端面に接近させる。ダイヤル１８の操作による第１突出部１１の移動は、従来と同様なので、詳しい説明は省略する。この状態では、第２本体２０のフランジ部２２とステープラ１２の端部との間に、吻合されるべき管腔臓器１及び２が挟み込まれている（図２（ｃ）においては記載省略）。
【００４７】
ついで、ハンドル１６に付随しているレバー１６１を操作することにより、ステープラ１２からステープルを円周状に打ち出すことができる。打ち出されたステープルの先端は、フランジ部２２によって湾曲される。これにより、管腔臓器どうしを吻合することができる。さらに、本実施形態では、レバー１６１を操作することにより、ステープルの内側に残存した組織をカッタ（図示せず）により切除することができる。このようなステープラ及びカッタの動作は、従来と同様でよいので、詳しい説明は省略する。
【００４８】
（第２実施形態）
つぎに、図３を主に参照しながら、第２実施形態に係る吻合器を説明する。この第２実施形態の説明においては、前記した第１実施形態と実質的に共通する構成要素については、同一符号を付することにより、説明の煩雑を避ける。
【００４９】
第２実施形態の吻合器では、第２本体２０における第２磁石２３が、柔軟な可撓性部材２５を介して第２突出部２１に取り付けられたものとなっている（図３（ａ）参照）。可撓性部材２５としては、本実施形態では、柔軟性のある紐が用いられている。なお、図３においては、第２突出部２１のラッチ２１１と、第１突出部１１の係合穴１１３とについての記載は省略する。
【００５０】
以下、第２実施形態における吻合器の動作を説明する。
【００５１】
（図３（ａ））
第２実施形態においては、操作者は、第１本体１０の第１突出部１１の先端１１２を、第２本体２０の第２磁石２３に接近させる。
【００５２】
すると、第２磁石２３は、その磁力により、第１突出部１１の先端に取り付けられた第１磁石１３の方向に自動的に接近して、両者が吸着する。第２実施形態では、可撓性部材２５の柔軟性を利用して、第２磁石２３と第１磁石１３との吸着動作をより簡便に行うことができる。
【００５３】
（図３（ｂ））
ついで、ハンドル１６（図１参照）の近傍から外部に露出している駆動部１４の端部（手元側端部）を手前に引く。すると、駆動部１４の端部に取り付けられている第１磁石１３が、第１突出部１１の内部に引き込まれ、第１突出部１１の軸心位置と第２突出部２１の軸心位置とが、自動的にほぼ一致した状態となる。
【００５４】
（図３（ｃ））
ついで、第１実施形態と同様に、ステープラ及びカッタを動作させて吻合作業を完了することができる。
【００５５】
第２実施形態における前記以外の構成及び利点は、前記した第１実施形態と同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００５６】
（第３実施形態）
つぎに、図４を主に参照しながら、第３実施形態に係る吻合器を説明する。この第３実施形態の説明においては、前記した第１実施形態と実質的に共通する構成要素については、同一符号を付することにより、説明の煩雑を避ける。
【００５７】
第３実施形態の吻合器では、初期状態（吻合作業前の状態）において、第1本体１０の第１突出部１１の先端に、トロカール（穿孔部材）１９が着脱可能なように取り付けられている。トロカール１９の側面には、第１突出部１１の係合穴１１３に係合可能なラッチ１９１が設けられている。ラッチ１９１の具体的構成は、例えば前記したラッチ２１１と同様とすることができる。
【００５８】
第３実施形態の吻合器では、吻合作業前に、図４中の二点鎖線で示すように、トロカール１９を第１突出部１１の収容部１１１に収容しておく。この状態では、ラッチ１９１が第１突出部１１の係合穴１１３に係合するので、トロカール１９の不意の脱落を防止することができる。また、この状態では、トロカール１９の後端（図４において右端）により、第１磁石１３を介して付勢部材１５を基端方向に押圧している。
【００５９】
本実施形態では、トロカール１９を形成しているので、管腔臓器の壁面をトロカールで穿孔することにより、メスを使わなくとも、第１突出部１１の先端を管腔臓器の外部に露出させることができる。
【００６０】
吻合作業時には、鉗子によりトロカール１９を挟み、先端方向に引き抜けば、ラッチ１９１と係合穴１１３との係合が外れて、第１突出部１１の先端を、図２（ａ）の状態とすることができる。ここで、トロカール１９の後端は、第１磁石１３を介して付勢部材１５により先端方向に付勢されているので、トロカール１９に大きな力を加えなくとも、トロカール１９を第１突出部１１から簡便に取り外すことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、第１磁石１３が付勢部材１５により先端方向に付勢されているので、トロカール１９を除去すると、第１磁石１３の端面を第１突出部１１の先端に自動的に移動させることができるという利点もある。なお、第１磁石１３の端面位置は、この実施形態では、駆動部１４としての紐の長さにより決定できる。
【００６２】
第３実施形態における前記以外の構成及び利点は、前記した第１実施形態と同様なので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００６３】
なお、本発明の内容は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された範囲内において、具体的な構成に対して種々の変更を加えうるものである。
【００６４】
例えば、前記実施形態では、第１本体１０にステープラを配置し、第２本体２０のフランジ部２２をアンビル面としたが、これとは逆に、第２本体２０にステープラを配置し、第１本体１０の先端面をアンビル面とすることも可能である。
【００６５】
また、前記実施形態では、付勢部材１５としてコイルばねを用いたが、これに限らず、他の付勢手段（例えば板ばね、ソレノイド、空気圧など）を用いることも可能である。
【００６６】
さらに、前記実施形態では、駆動部１４として紐を用いたが、第１磁石１３を所望のタイミングで駆動できるものであれば、他の構成を用いることもできる。
【００６７】
また、本実施形態では、駆動部１４によって初期状態での第１磁石１３の位置決めを行ったが、適宜な位置決め機構を別途設けてもよい。
【００６８】
さらに、前記実施形態では、可撓性部材２５として紐を用いたが、これに限らず、例えば帯状部材や柔軟部材を用いて可撓性部材２５を構成することも可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、腹腔鏡手術を前提として説明したが、開腹手術に前記の吻合器を用いることもできる。
【００７０】
さらに、本実施形態の吻合器が適用される管腔臓器としては、食道や空腸に制約されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１・２  管腔臓器
１０  第１本体
１１  第１突出部
１１１  収容部
１１２  第１突出部の先端
１１３  係合穴
１２  ステープラ
１３  第１磁石
１４  駆動部
１５  付勢部材
１６  ハンドル
１６１  レバー
１７  延長部
１８  ダイヤル
１９  トロカール（穿孔部材）
１９１  トロカールのラッチ
２０  第２本体
２１  第２突出部
２１１  第２突出部のラッチ
２２  フランジ部
２３  第２磁石
２５  可撓性部材
【図１】
2016106874.tif 000003
【図２】
2016106874.tif 000004
【図３】
2016106874.tif 000005
【図４】
2016106874.tif 000006