(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光学異方性層の高い透過率を維持しながら、より理想に近い「負の分散特性」を有する光学異方性層を備える積層体を提供することである。【解決手段】第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層と、偏光子と、を備えた積層体であって、第１の光学異方性層が、「負の分散特性」を有し、重合性液晶組成物と、二色性色素と、を含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなり、  下記式（１）で表される、第１の光学異方性層における二色性色素のオーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にあり、    Ｓ＝（ＤＲ−１）／（ＤＲ＋２）                  （１）  第２の光学異方性層が、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の屈折率特性を有することを特徴とする、積層体。【選択図】図２
2016139058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層と、偏光子と、を備えた積層体であって、
前記第１の光学異方性層が、「負の分散特性」を有し、重合性液晶組成物と、二色性色素と、を含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなり、
下記式（１）で表される、前記第１の光学異方性層における前記二色性色素のオーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にあり、
Ｓ＝（ＤＲ−１）／（ＤＲ＋２）                  （１）
（式（１）中、ＤＲは、下記式（２）：
【数１】
2016139058.tif 000055
（式（２）中、λは真空中における光の波長（ｎｍ）を表し、
Ａｅ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｅ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表す。）
で表される前記二色性色素の吸収二色比である。）
前記第２の光学異方性層が、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の屈折率特性を有することを特徴とする、積層体。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【請求項２】
前記二色性色素が、棒状分子であり、長軸方向の分子長が２〜１０ｎｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記二色性色素の含有量が、前記重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．０３〜０．８重量部である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１の光学異方性層のＲｔｈ１と前記第２の光学異方性層のＲｔｈ２とが下記式（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
４０ｎｍ≧Ｒｔｈ１＋Ｒｔｈ２≧−４０ｎｍ                      （３）
（式中、Ｒｔｈ１は第１の光学異方性層の厚さ方向リターデーションであり、Ｒｔｈ１＝｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１｝×ｄ１［ｎｍ］で表される。なお、ｎｘ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率であり、ｄ１は第１の光学異方性層の膜厚である。また、Ｒｔｈ２は第２の光学異方性層の厚さ方向リターデーションであり、Ｒｔｈ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２［ｎｍ］で表される。なお、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率であり、ｄ２は第２の光学異方性層の膜厚である。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体を用いたことを特徴とする、偏光板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体または請求項５に記載の偏光板を用いたことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項７】
発光素子を備え、前記発光素子の発光スペクトルの極大波長が、前記積層体または前記偏光板に含まれる前記二色性色素の極大吸収波長と異なる請求項６に記載の、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の光源として使用される有機エレクトロルミネセンス素子（以下、有機ＥＬ素子という）は、薄型軽量、低消費電力、高コントラスト、高速応答性の点で優れた自発光素子であり、画像表示装置の面光源として研究開発、実用化が進められている。このような有機ＥＬ素子には、いくつかの形態があるが、主要な形態として、透明支持基板上に陽極である透明電極と、有機発光層と、陰極である金属電極とを順に積層して作製されたものが提案、実用化されている。このような有機ＥＬ素子においては、透明電極と金属電極との間で印加された電圧により、陰極から供給された電子と陽極から供給されたホール（正孔）とが有機発光層で再結合し、これに伴って生成される励起子が励起状態から基底状態へ移行する際にＥＬ発光する原理を利用している。
【０００３】
有機ＥＬ素子においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常ＡｌやＡｌＬｉ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ等の金属や合金からなる金属電極が使用される。これらの金属電極は一般的に光反射率が高く、また鏡面構造であるため、電極として機能するだけではなく、有機発光層で金属電極方向に発光した光を反射し、透明支持基板から出射する光量を高め、輝度を向上させる役割も担っている。
【０００４】
しかしながら、金属電極が持つ光反射率や、鏡面構造は、外光反射を引き起こす。すなわち、有機ＥＬ素子は、照明や太陽光などの強い外光の存在下では外光の映りこみが激しく、画像表示装置として使用する場合には、コントラストが著しく低下するという問題点を有する。
【０００５】
鏡面における外光反射を防止する方法として、円偏光板を使用することが知られている。例えば特許文献１および２には、偏光板と位相差板（例えば１／４波長板）とからなる円偏光板が開示されている。また、特許文献３には、複数の複屈折板によって構成されている１／４波長板が開示されている。また、特許得文献４には、いわゆる「負の分散」特性を有する位相差フィルムが開示されている。しかしながら、これらを円偏光板に適用した場合、理想的に機能するのは、円偏光板や金属電極に対して垂直方向から入射する外光に対してのみであり、斜め方向から入射した外光に対しては、位相差板を通過する光の光路長が長くなるため、１／４波長からずれが生じてしまい、理想的な円偏光板としては機能しなくなる。すなわち、正面から上記位相差板を適用した画像表示装置を観察した場合は、円偏光板によって外光反射が抑制されるが、斜め方向から観察した場合は、円偏光板の視野角依存性により外光反射が抑制できず、反射光が視認されるという問題が発生する。以上の理由から、有機ＥＬ素子は、外光反射防止目的で使用する円偏光板の特性により、黒表示において視野角依存性が発生する場合がある。
【０００６】
このような現象を抑制する方法として、例えば特許文献５には、２枚の有機高分子からなるフィルムから構成された１／４波長板を積層した偏光板であって、前記１／４波長板を構成する位相差板として、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を有し、且ついわゆる「負の分散」特性を有する第１の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を有する第２の位相差層とを積層し、両者の面内位相差を所定の範囲とした偏光板を、画像表示装置に適用することにより、外光反射による視野角特性が改善できることが提案されている。
【０００７】
ところで、特開平６−１６９５５号公報（特許文献６）、特開２００９−９０６２号公報（特許文献７）、特開２０１０−１３６８号公報（特許文献８）等には、「負の分散特性」を有さない液晶分子中にアントラキノン等の色素を添加することが開示されている。しかしながら、上記したような「負の分散特性」を有する液晶分子に二色性色素を添加する例は未だ開示されていない。
【０００８】
また、特開２０１１−１７８９４６号公報（特許文献９）には、液晶化合物からなる位相差板に添加する色素として二色性色素を添加することが開示されているが、上記したような「負の分散特性」を有する液晶分子に二色性色素を添加する例は未だ開示されていない。さらに、特開２０１３−３３２４９号公報（特許文献１０）には、スメクチック液晶化合物に二色性色素を添加した偏光素子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９９８０号公報
【特許文献３】特開平９−１２７８８５号公報
【特許文献４】特開２００２−４８９１９号公報
【特許文献５】特開２０１４−２６２６６号公報
【特許文献６】特開平６−１６９５５号公報
【特許文献７】特開２００９−９０６２号公報
【特許文献８】特開２０１０−１３６８号公報
【特許文献９】特開２０１１−１７８９４６号公報
【特許文献１０】特開２０１３−３３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは今般、負の分散特性を有する重合性液晶組成物を含む光学異方性層に、所定のオーダーパラメーターＳを有する二色性色素を添加すれば、二色性色素の添加量を抑えながらも高い二色比が得られるため、結果として、光学異方性層の高い透過率を維持しながら、より理想に近い「負の分散特性」を有する光学異方性層を備える積層体を実現できる、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による積層体は、
第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層と、偏光子と、を備え、
前記第１の光学異方性層が、「負の分散特性」を有し、重合性液晶組成物と、二色性色素と、を含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなり、
下記式（１）で表される、前記第１の光学異方性層における前記二色性色素のオーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にあり、
Ｓ＝（ＤＲ−１）／（ＤＲ＋２）                  （１）
（式（１）中、ＤＲは、下記式（２）：
【数１】
2016139058.tif 000003
（式（２）中、λは真空中における光の波長（ｎｍ）を表し、
Ａｅ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｅ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表す。）
で表される前記二色性色素の吸収二色比である。）
前記第２の光学異方性層が、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の屈折率特性を有することを特徴とする。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【００１２】
本発明の態様においては、前記二色性色素が、棒状分子であり、長軸方向の分子長が２〜１０ｎｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明の態様においては、前記二色性色素の含有量が、前記重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．０３〜０．８重量部であることが好ましい。
【００１４】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層のＲｔｈ１と前記第２の光学異方性層のＲｔｈ２とが下記式（３）を満たすことが好ましい。
４０ｎｍ≧Ｒｔｈ１＋Ｒｔｈ２≧−４０ｎｍ                      （３）
（式中、Ｒｔｈ１は第１の光学異方性層の厚さ方向リターデーションであり、Ｒｔｈ１＝｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１｝×ｄ１［ｎｍ］で表される。なお、ｎｘ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ１は波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率であり、ｄ１は第１の光学異方性層の膜厚である。また、Ｒｔｈ２は第２の光学異方性層の厚さ方向リターデーションであり、Ｒｔｈ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２［ｎｍ］で表される。なお、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率であり、ｄ２は第２の光学異方性層の膜厚である。）
【００１５】
本発明の他の態様によれば、上記積層体を用いた偏光板が提供される。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、上記積層体または偏光板を用いた画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、透過率の低下が最小限に抑えられ、かつ理想に近い「負の分散特性」を有する第１の光学異方性層を備え、より一層の視野角特性に優れる積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】液晶組成物の屈折率と吸収係数の波長分散特性を示す図である。
【図２】本発明の積層体の断面模式図である。
【図３】「負の分散特性」を持つ光学異方性層と理想の複屈折波長分散との比較を示す図である。
【図４】「負の分散特性」を持つ光学異方性層に二色性色素を添加する前後での複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図５】有機ＥＬ画像表示装置の赤青緑３色の発光スペクトルと、３色を同時に点灯して表示したときの発光スペクトルの図である。
【図６】本発明の画像表示装置の断面模式図である。
【図７】参考例８および９で作製した光学フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜定義＞
（１）複屈折Δｎ
複屈折Δｎは、ｎｘ−ｎｙで表される。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
ｎｘは、光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙは光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率という。ｎｚは光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。
（３）面内リターデーション値Ｒｅ
面内リターデーション値Ｒｅは、Ｒｅ＝Δｎ×ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］で表される。なお、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光における光学異方性層の面内リターデーション値を意味する。なお、測定時の温度は２３±２℃、相対湿度は４５±５％である。
（４）厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ
厚さ方向リターデーションＲｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ［ｎｍ］で表される。なお、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光における光学異方性層の厚さ方向リターデーション値を意味する。なお、測定時の温度は２３±２℃、相対湿度は４５±５％である。
（５）負の分散特性
負の分散特性とは、固有吸収を含む波長域（図１のｂ１、ｂ２、ｂ３の領域）における屈折率ｎが、測定波長が長波長化するに従って増加する分散を意味する。「負の分散特性」は、「異常分散特性」ともいう。なお、「負の分散特性」に対して、「正の分散特性」は、固有吸収波長から離れた領域（図１のａ１，ａ２，ａ３の領域）において、測定波長が長波長化するに従って屈折率ｎが減少する分散を意味する。「正の分散特性」を「正常分散特性」ともいう。
【００２０】
なお、本発明において、ｎｅおよびｎｏは、例えば、分光エリプソメトリー（堀場製作所社製、製品名「ＡＵＴＯ−ＳＥ」）を用い、温度２３℃±２℃、相対湿度４５±５％の条件下で波長領域４４０〜１０００ｎｍのスペクトルを測定することにより測定することができる。また、面内リターデーション値および厚さ方向リターデーション値は、例えば、複屈折を測定することが可能な装置（例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」等）を用いて測定することができる。 
【００２１】
＜積層体＞
本発明による積層体を、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明による積層体１００は、図２に示す通り、偏光子３０と、第１の光学異方性層１０と、第２の光学異方性層２０とを備えている。偏光子３０を透過した直線偏光は第１の光学異方性層１０によって円偏光に変換される。第１の光学異方性層１０を出射した光（円偏光）は、第２の光学異方性層２０に入射するが、第２の光学異方性層２０は、正面位相差が非常に小さいため、円偏光の状態にはほとんど影響を与えない。第２の光学異方性層２０を透過した光は、後記するように有機ＥＬ素子の陰極で鏡面反射され、位相が１８０度反転して、再び第２の光学異方性層２０に入射するが、円偏光の状態にほぼ影響なく通過する。第２の光学異方性層２０を透過した光は、第１の光学異方性層１０に入射するが、第１の光学異方性層１０によって偏光子の透過軸と直交する直線偏光に変換されるため、偏光子３０で吸収される。
【００２２】
一方、斜め方向から入射した外光は、第１の光学異方性層１０を通過する際の光路長が長くなるため、第２の光学異方性層２０が存在しない場合には、第１の光学異方性層１０のみでは１／４波長板として機能せず、楕円偏光となり、反射光は偏光子３０を通過する際に一部透過して、観察者に視認されていた。すなわち、第２の光学異方性層２０のない従来の円偏光板では、斜め方向からの光の外光反射防止効果が、正面方向と比べて大幅に低下する問題があった。しかしながら、本発明の積層体では、第１の光学異方性層１０に加えて第２の光学異方性層２０を有するため、それら全体として斜め方向からの光に対してもほぼ１／４位相差板として機能させることが可能となり、正面だけではなく、斜め方向からの光に対しても外光反射を防止することが可能となる。このため、本発明による積層体を備えた画像表示装置は、薄型化が可能で視野角依存性が少なく、斜め方向においても高コントラストな表示が可能でとなる。以下、本発明による積層体を構成する各層について説明する。
【００２３】
＜第１の光学異方性層＞
本発明の積層体が備える第１の光学異方性層は、「負の分散特性」を有し、重合性液晶組成物と、二色性色素と、を含有する組成物を重合してなる重合体を含んでなる。通常、図３に示す通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側の曲線と長波長側の曲線の傾きが異なることに起因して、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。本発明に係る積層体が備える第１の光学異方性層は、二色性色素を含むため、図４に示すように、５４０〜６５０ｎｍの波長領域においても、理想直線に近い「負の分散特性」を有する第１の光学異方性層とすることができる。
【００２４】
＜重合性液晶組成物＞
重合性液晶組成物としては、重合により、ホモジニアス配向状態を固定化し得る液晶性化合物を含むものであれば特に制限されない。本発明における重合性液晶組成物は、１種または２種以上の重合性基を有する液晶化合物（重合性液晶化合物）、重合性基を有さない液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、重合性基を有する液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、および重合性基を有する液晶化合物と重合性基を有さない液晶化合物との混合物のいずれを含むものであってもよい。
【００２５】
ここで、重合性液晶化合物としては、配向状態をより効率よく固定化できるといった観点から、光及び／又は熱により反応する重合性基を備える液晶化合物が好ましい。このような光や熱により反応する重合性基を備える液晶化合物としては、光及び／又は熱によって、その周りに存在する成分（液晶化合物等）と重合して、配向を固定化できるものであればよく、その種類は特に限定されず、公知の重合性基を備える液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。
【００２６】
また、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系液晶化合物（（メタ）アクリレート基を有する液晶化合物）を用いることがより好ましい。
【００２７】
このような（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、下記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物が好ましい。
【化１】
2016139058.tif 000004
【００２８】
上記一般式（１０）〜（１２）中、Ｗは、それぞれ独立して、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかを示す。このようなＷの種類に応じて、式中において、ＣＨ２＝ＣＷＣＯＯで表わされる基がアクリレート基またはメタクリレート基のいずれかの基となる。また、ｎは１〜２０（より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜６）の整数である。このようなｎの値が上記数値範囲内であれば、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなり、また、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好なホモジニアス配向を実現することができる。 
【００２９】
前記一般式（１０）中、Ｒａは炭素原子数が１〜２０のアルキル基および炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基を表す。このようなＲａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルキル基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が上記数値範囲内であれば、良好なホモジニアス配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好なホモジニアス配向を実現することができ、また、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなる。なお、このようなアルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なホモジニアス配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。 
【００３０】
また、Ｒａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルコキシ基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が上記数値範囲内であれば、良好なホモジニアス配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好なホモジニアス配向を実現することができ、また、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなる。なお、アルコキシ基は、アルキル基が酸素原子に結合した構造を有するが、かかるアルキル基の部分の構造は直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好なホモジニアス配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。 
【００３１】
また、前記一般式（１２）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、−ＣＯＯ−およびＯＣＯ−のうちのいずれかの基を表す。このようなＺ１およびＺ２としては、化合物の調製の容易さ等の観点から、Ｚ１およびＺ２のうちの一方の基が−ＣＯＯ−で表わされる基であり、もう一方の基が−ＯＣＯ−で表わされる基であることが好ましい。 
【００３２】
また、前記一般式（１２）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、Ｈおよび炭素数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを表す。このようなＸ１およびＸ２として選択され得る炭素数が１〜７のアルキル基としては、炭素数が１〜３であることがより好ましく、１であること（前記アルキル基がＣＨ３であること）がより好ましい。このような炭素原子数が上記数値範囲内であれば、良好な配向を実現することができる。このように、前記Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかであることが特に好ましい。 
【００３３】
また、このような一般式（１０）〜（１２）で表わされる（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、例えば、下記一般式（１１０）〜（１１３）に記載のような化合物が挙げられる。なお、このような（メタ）アクリレート系液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。 
【００３４】
【化２】
2016139058.tif 000005
【００３５】
また、前記重合性液晶化合物としては、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用することが好ましく、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて利用することがより好ましい。 
【００３６】
このように、重合性液晶化合物として、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合においては、上記一般式（１０）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましく、３０〜４５重量部であることがより好ましい。このような一般式（１０）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲外であると、ホモジニアス配向に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、上記範囲内であれば、ホモジニアス配向に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００３７】
また、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１１）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して１０〜５０重量部であることが好ましく、２０〜３０重量部であることがより好ましい。このような一般式（１１）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲内にあれば、ホモジニアス配向に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００３８】
さらに、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１２）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量１００重量部に対して１０〜７０重量部であることが好ましく、２５〜４５重量部であることがより好ましい。このような一般式（１２）で表わされる化合物の含有量が上記範囲内であれば、ホモジニアス配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。 
【００３９】
さらに、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、良好なホモジニアス配向の実現の観点から、各化合物の重量比が（［上記一般式（１１０）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１１）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１２）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１３）で表わされる化合物］）が４５：４０：１５：０〜３５：５：３０：３０であることが好ましく、３５：２３：２３：１９〜３８：２５：２５：１２であることがより好ましい。 
【００４０】
後述するように第１の光学異方性層は、下記式（１４）を満足することが好ましい。 
１．００＞Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．７０      （１４）
上記式（１４）の要件を満足させる方法として、重合性液晶化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり、そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで、長波長になるほど、位相差が大きくなることが、特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで、メソゲン（mesogen）基のメソゲンは、中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」、日本学術振興会、情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では、棒状液晶化合物におけるメソゲン基（棒状液晶化合物の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。棒状液晶化合物におけるメソゲン基については、各種文献（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB Deutscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１９８４年）、第２巻）に記載されている。 
【００４１】
メソゲン基の例には、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルが含まれる。 
【００４２】
メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記した重合性基またはその誘導体が好ましい。２種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方のメソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが特に好ましい。 
【００４３】
重合性液晶組成物は１種の液晶化合物を単独で含んでいてもよく、あるいは２種以上を組み合わせた混合物であってもよい。液晶化合物を２種以上組み合わせる場合、全ての液晶化合物が液晶性を示す必要はなく、混合物である重合性液晶組成物が液晶性を示せばよい。例えば、２種以上のメソゲン基を有する化合物は、それ自体が液晶性を示さなくても他の液晶化合物との混合物が液晶性を示せばよい。さらには、重合性液晶化合物を２種以上組み合わせた混合物として使用する場合、全ての液晶化合物が重合性官能基を有する必要はなく、少なくとも１種の液晶化合物が重合性官能基を有していればよい。液晶性を示さない重合性化合物は、重合性基を有する液晶化合物と相溶性を有し、且つ該液晶化合物の配向を阻害するようなものではない限り特に限定されず、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。なお、このような他の重合性化合物の添加量は、前記重合性基を有する液晶化合物と前記液晶性を示さない他の重合性化合物の総量１００重量部に対して０．５〜５０重量部とすることが好ましく、１〜３０重量部とすることが好ましい。
【００４４】
＜二色性色素＞
本発明において、二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。また、第１の光学異方性層における二色性色素の下記式（４）で表されるオーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にある二色性色素が使用される。
Ｓ＝（ＤＲ−１）／（ＤＲ＋２）                  （４）
（式（４）中、ＤＲは、下記式（５）：
【数２】
2016139058.tif 000006
（式（５）中、λは真空中における光の波長（ｎｍ）を表し、
Ａｅ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ（λ）は、前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｅ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルを表し、
Ａｏ０（λ）は、前記二色性色素を除いた前記第１の光学異方性層における遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルを表す。）
で表される前記二色性色素の吸収二色比である。）。
なお、本発明において、「オーダーパラメータ（Ｓ）」とは、第１の光学異方性層における二色性色素の配向度を表す指標であり、１．０≧Ｓ≧−０．５の範囲で定義される。二色性色素は、第１の光学異方性層において、Ｓ＝１の場合、一方向に完全に配向し、Ｓ＝０の場合、完全に無秩序な状態で存在している。
【００４５】
ところで、「正の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合、液晶分子のダイレクタの方向に二色性色素が配向するが、本発明において使用する「負の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合、液晶分子のダイレクタの方向と略垂直な方向にメソゲン基などが存在する。このため、「正の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合と比べて、二色性色素の配向性が低下し、その結果、二色比が低下する傾向にある。本発明は、オーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にある二色性色素を使用することによって、「負の分散特性」を有する光学異方性層に添加した場合であっても高い二色比を維持できるようにしたものである。
【００４６】
二色性色素の二色比は、色素分子の長軸方向における極大吸収波長での吸光度と短軸方向の吸光度の比で定義される。該二色比は、色素の配向方向の吸光度と配向方向と垂直方向の吸光度を測定することで求めることが可能である。本発明において、「負の分散特性」を有する光学異方性層に添加した二色性色素の二色比は、好ましくは２〜５０、より好ましくは５〜３０である。
【００４７】
このような二色性色素としては特に限定はないが、例えば、アクリジン色素、アジン色素、アゾメチン色素、オキサジン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクアリリウム色素、ナフタレン色素、アゾ色素、及びアントラキノン色素、ベンゾトリアゾール色素、ベンゾフェノン色素、ピラゾリン色素、ジフェニルポリエン色素、ビナフチルポリエン色素、スチルベン色素、ベンゾチアゾール色素、チエノチアゾール色素、ベンゾイミダゾール色素、クマリン色素、ニトロジフェニルアミン色素、ポリメチン色素、ナフトキノン色素、ペリレン色素、キノフタロン色素、スチルベン色素、インジゴ色素などが挙げられる。中でも、該二色性色素は、アントラキノン色素およびアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素、トリスアゾ色素およびこれらの系列の色素の誘導体が例示される。上記の条件を満たす色素であれば本発明で用いることが可能である。本発明で用いることが可能である色素の一例を色素ハンドブック(大河原信、北尾悌次郎、平嶋恒亮、松岡賢 編、講談社サイエンティフィック社：１９８６年第１版)に記載の色素番号で表１に示す。
【００４８】
【表１】
2016139058.tif 000007
【００４９】
二色性色素は、下記式（１）で表されるもの（以下、場合により「アゾ色素（１）」という。）が特に好ましい。 
【化３】
2016139058.tif 000008
【００５０】
式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表す。 
【００５１】
【化４】
2016139058.tif 000009
【００５２】
また、式（１）中、Ａｒ２は、下記の群より選択される基を表し、ｎが２以上の場合は、Ａｒ２は互いに同一であってもよく異なっていてもよい。 
【化５】
2016139058.tif 000010
【００５３】
上記した基において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表わす。
【化６】
2016139058.tif 000011
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、同一の基中にｍが２つある場合、この２つのｍは互いに同一であってもよく異なっていてもよい。） 
【００５４】
上記したアゾ色素（１）のアゾベンゼン部位の位置異性は、トランスであることが好ましい。アゾ色素（１）としては例えば、式（１−１）〜式（１−５８）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。 
【００５５】
【化７】
2016139058.tif 000012
【００５６】
【化８】
2016139058.tif 000013
【００５７】
【化９】
2016139058.tif 000014
【００５８】
【化１０】
2016139058.tif 000015
【００５９】
【化１１】
2016139058.tif 000016
【００６０】
【化１２】
2016139058.tif 000017
【００６１】
上記したアゾ色素（１）の具体例の中でも、式（１−２）、式（１−５）、式（１−６）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１２）、式（１−１３）、式（１−１５）、式（１−１６）、式（１−１９）、式（１−２０）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２３）、式（１−２４）、式（１−２６）、式（１−２７）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）、式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）式（１−５５）、式（１−５６）、式（１−５７）および式（１−５８）でそれぞれ表されるものがより好ましく、式（１−２）、式（１−５）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１５）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２６）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）、式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）および式（１−５５）でそれぞれ表されるものが特に好ましい。上記したアゾ色素（１）のアゾベンゼン部位の位置異性は、トランスであることが好ましい。
【００６２】
また、二色性色素は、重合性基を有していることが好ましく、例えば、重合性基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、ビニロキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が好ましく、反応性の観点からアクリル基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。二色性色素が、重合性基を有していることにより、重合性液晶組成物と重合し、配向基板上において重合性液晶組成物の配向方向と略同一方向に配向するため、高温多湿環境下における「負の分散」特性の低減、二色性色素の吸光度および二色比の変動を防止することができ、光学信頼性に優れた第１の光学異方性層を得ることができる。さらに、二色性色素は、液晶性を有していてもよく、特に、ネマチック相、スメクチック相を有するものが好ましい。
【００６３】
重合性基を有する重合性二色性色素の具体例としては、例えば、下記のような化合物等が挙げられる。
【化１３】
2016139058.tif 000018
2016139058.tif 000019
2016139058.tif 000020
【００６４】
アントラキノン色素としては、式（１−５９）で表される化合物が好ましい。 
【化１４】
2016139058.tif 000021
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００６５】
また、オキサゾン色素としては、式（１−６０）で表される化合物が好ましい。 
【化１５】
2016139058.tif 000022
（式中、Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００６６】
また、アクリジン色素としては、式（１−６１）で表される化合物が好ましい。 
【化１６】
2016139058.tif 000023
（式中、Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００６７】
以上の式（１−５９）、式（１−６０）および式（１−６１）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基などであり、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基などである。 
【００６８】
また、シアニン色素としては、式（１−６２）で表される化合物、および式（１−６３）で表される化合物が好ましい。 
【化１７】
2016139058.tif 000024
（式中、Ｄ１およびＤ２は、互いに独立して、下記式（１−６２ａ）〜式（１−６２ｄ）のいずれかで表される基を表し、ｎ５は１〜３の整数を表す。）
【化１８】
2016139058.tif 000025
【化１９】
2016139058.tif 000026
（式（１−６３）中、Ｄ３およびＤ４は、互いに独立して、下記式（１−６３ａ）〜式（１−６３ｈ）のいずれかで表される基を表し、ｎ６は１〜３の整数を表す。）
【化２０】
2016139058.tif 000027
【００６９】
以上、前記第１の光学異方性層が含有する二色性色素について、その好ましい例を説明したが、中でも、二色性色素としてアゾ色素（１）であることが好ましく、互いに異なる極大吸収波長を有するアゾ色素（１）を少なくとも２種含有してもよい。 
【００７０】
二色性色素は、オーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲内にあり、中でも、棒状分子であることが好ましい。更に、長軸方向の分子長が２〜１０ｎｍであるものが好ましく、２．３〜８ｎｍであるものがより好ましく、２．５〜６ｎｍであるものが更に好ましい。ここで、「長軸方向の分子長」とは、二色性色素の両末端に存在する非環状の官能基および水素原子を除いた各原子間距離のうち最長のものを意味し、非環状の官能基とは直鎖状の脂肪族炭化水素基またはビニル基またはカルボニル基またはアルコール基またはアルコキシ基またはエーテル基および前記官能基を環状でない脂肪族炭化水素基でつないだものおよび前記官能基の水素原子をハロゲン原子で置換したものを含み、芳香族環基または不飽和ヘテロ環基または脂肪族環基を含まない。分子長が最長となるようなコンフォメーション（例えば、アゾ基を有する分子についてはトランス配置）を初期配置に量子化学計算パッケージ（ＯＲＣＡ  Ｖｅｒ３．０．１）を用いて密度汎関数法（ＤＦＴ法）にて最安定構造計算を実施して、分子長を算出することができる。また、汎関数としてはＰＢＥ０を、基底はＤｅｆ２−ＳＶＰを用いることができる。分子長が２ｎｍ〜１０ｎｍの二色性色素を用いることにより、「負の分散特性」を有する光学異方性層に添加した場合であっても、ダイレクタの方向に二色性色素を配向させることができ、オーダーパラメータ（Ｓ）を１．０に近づけることができる。
【００７１】
また、「正の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合のオーダーパラメータ（Ｓ）に対する、「負の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合のオーダーパラメータ（Ｓ）の比、オーダーパラメータ比（「負の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合のオーダーパラメータ（Ｓ）／「正の分散特性」を有する光学異方性層に二色性色素を添加した場合のオーダーパラメータ（Ｓ））は、０．７〜１．２であることが好ましく、０．８〜１．１であることがより好ましく、０．９〜１．１であることが更に好ましい。
【００７２】
二色性色素は、３８０〜７８０ｎｍの範囲に極大吸収波長（λｍａｘ）を有するものが好ましく、より好ましくは４００〜７５０ｎｍであり、特に好ましくは４５０〜７００ｎｍ、最も好ましくは５４０〜６２０ｎｍであるが、本発明の積層体を画像表示装置に適用する場合は、画像表示装置の光源の発光スペクトルを考慮して、画像表示装置の発光スペクトルの極大吸収波長と異なるような極大吸収波長を選択することが最も好ましい。
【００７３】
図５は、有機ＥＬ画像表示装置の赤青緑の３色の発光素子の発光スペクトルと、３色を同時に点灯し白表示をした際の発光スペクトルを示したものである。図５に示す通り、青色発光素子の光は約４６０ｎｍに、緑色発光素子の光は５３０ｎｍに、赤色発光素子の光は６３０ｎｍに極大値を示す。有機ＥＬ画像表示装置に、本発明の積層体を適用する場合、二色性色素による光の吸収は避けられないが、この吸収による透過率低下を最小限に抑えるために３色の発光スペクトルの極大波長と異なる極大吸収波長を有する二色性色素を選択することが好ましい。例えば、５８０ｎｍ近辺に極大吸収波長を有する二色性色素を適用することが好ましい。図５は有機ＥＬ画像表示装置の発光スペクトルを示したが、他の画像表示装置においても同様である。例えば、液晶画像表示装置においては、光源にＬＥＤを使用する場合、ＬＥＤの極大波長と異なる極大吸収波長を有する二色性色素を用いることで、透過率低下を抑制することができる。二色性色素の極大吸収波長と画像表示装置の発光スペクトルの極大波長の差は５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。二色性色素の極大吸収波長と画像表示装置の発光スペクトルの極大波長との差を５ｎｍ以上とすることで、透過率低下を抑制することができる。 
【００７４】
第１の光学異方性層における二色性色素の含有量は、当該二色性色素の種類などに応じて適宜調節できるが、本発明においては、オーダーパラメータ（Ｓ）が、１．０≧Ｓ≧０．５の範囲にある二色性色素を使用するため、二色性色素の含有量を抑えながら高い逆分散性改善効果を維持することができる。具体的には、重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．０３〜０．８重量部であり、０．０５〜０．５重量部であることが好ましい。本発明においては、二色性色素の含有量を上記のような範囲とできるため、二色性色素を添加することによる第１の光学異方性層の透過率低下を抑制することができる。なお、ここでいう二色性色素の含有量とは、２種以上の二色性色素を含む場合は、それらの合計量を意味する。
【００７５】
＜第１の光学異方性層の製造方法＞
次に、本発明の第１の光学異方性層の製造方法について説明するが、第１の光学異方性層の製造方法はこれに限定されるものではない。まず、重合性液晶組成物と、二色性色素と、を含む塗工液を、配向基板上に塗布することにより塗膜を形成する。次いで、塗膜を乾燥、熱処理することにより、重合性液晶組成物をホモジニアス配向させ、第１の光学異方性層を得ることができる。また、必要に応じ光照射および／または加熱処理等を実施することができ、これにより、重合性液晶組成物のホモジニアス配向を固定化することができる。 
【００７６】
「配向状態がホモジニアス配向の状態で固定化された」という配向状態は、重合性液晶組成物を重合させて配向を固定化した後に得られる第１の光学異方性層において、ホモジニアス配向（液晶分子の長軸方向が基板に対して実質的に平行方向に整列している配向）が確認されることを意味し、重合性液晶組成物等に由来する成分（好ましくは重合性液晶化合物に由来する成分：その重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物が分解されて形成された構成物やその重合性液晶化合物の重合物等を含む。）のうちのいずれかが、ホモジニアス配向の状態で固定化されていればよい。なお、配向とは、例えば、測定波長５５０ｎｍにおいてΔｎ・ｄが２０ｎｍ以上を指す。ここで、Δｎ・ｄは、位相差板とした場合の複屈折Δｎと膜厚ｄの積である。
【００７７】
塗工液は、塗布性を考慮して適宜、溶媒を含んでいてもよく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、等などのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、γ-ブチロラクトンなどの複素環類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等やこれらの混合系が好ましく用いられる。 
【００７８】
また、このような溶媒としては、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および重合性液晶組成物および二色性色素に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ-ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、トルエン、γ-ブチロラクトンがより好ましい。なお、このような溶媒としては１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、用いる溶媒の種類によっては、配向基板に腐食が生じる場合もあることから、配向基板の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。
【００７９】
また、溶媒の含有量としては、使用方法（例えば光学異方性層を形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法等も含めた使用方法等）等によって適宜調整することができる。例えば、溶媒の含有量は、重合性液晶組成物を含む塗工液１００重量部に対し、３０〜９８重量部であることが好ましく、５０〜９５重量部であることがより好ましく、７０〜９０重量部であることが更に好ましい。溶媒の含有量が３０重量部以上であれば、重合性液晶組成物および二色性色素に対する溶媒の量が確保されるため、保管中に重合性液晶組成物が析出するのを抑制したり、重合性液晶組成物を含む塗工液の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するのを抑制し、第１の光学異方性層の製造時における塗布を良好に行うことができる。また、溶媒の含有量が９５重量部以下であれば、溶媒を乾燥除去する時間が長くかからず、第１の光学異方性層を製造する場合に作業効率が低下するのを抑制し、該塗工液を配向基板上に塗布した場合に表面の流動性を抑えることができるため、均一な第１の光学異方性層を製造することができる。このように、本発明の重合性液晶組成物および二色性色素を含む塗工液においては、溶媒以外の成分の含有量は、塗工液１００重量部に対し、２〜７０重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましく、１０〜３０重量部であることが更に好ましい。また、重合性液晶組成物および二色性色素を含む塗工液には、上記した溶媒だけでなく、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、反応活性化剤、増感剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを添加してもよい。 
【００８０】
配向基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の透明樹脂からなるフィルムが挙げられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂、環状ないしノルボルネン構造を有するシクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロン、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド等のアミド系樹脂等の透明樹脂からなるフィルムも挙げられる。さらにポリイミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド等のポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂や前記樹脂のブレンド物等の透明樹脂からなるフィルムなども挙げられる。
【００８１】
配向基板の配向能が不十分、または配向能を示さない等の場合、必要に応じて、これらの配向基板を適度な加熱下において延伸したり、ラビング処理を行ったり、配向膜を設けてラビング処理を行ったり、フィルム上に光配向膜を設けたり、酸化珪素等の斜方蒸着処理を行ったり、あるいはこれらの手段を適宜組み合わせるなどして配向能を発現させても良い。 
【００８２】
次に、重合性液晶組成物および二色性色素を含む塗工液を配向基板へ塗布する方法について説明する。塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。このような塗膜としては、重合性液晶組成物および二色性色素を含む塗工液中の溶媒の含有量等によっても異なるものであり、一概には言えないが、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。ウエット膜厚が重合性液晶組成物における固形分の析出を抑制でき、均一な光学異方性層を得ることができる。また、均一な塗布を行うことが可能となり、第１の光学異方性層の平滑性を維持することができる。さらに、塗布後の乾燥時間を短縮することができる。
【００８３】
次いで塗膜を乾燥、熱処理することにより重合性液晶組成物をホモジニアス配向させることができる。この乾燥条件は、上記した重合性液晶組成物、二色性色素、溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、溶媒の種類等によっては、特に加熱処理を施すことなく、重合性液晶組成物が、ホモジニアス配向した第１の光学異方性層を製造することも可能である。また、このような溶媒除去工程における温度条件としては、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。溶媒除去工程における温度が、上記数値範囲内であれば、乾燥に別途冷却設備を使用する必要はなく、また、基板が熱により変形することもないため、所望の光学特性を有する第１の光学異方性層を得ることができる。
【００８４】
また、この乾燥工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６５０〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。圧力条件が上記数値範囲内であれば、乾燥ムラが生じることはなく、また、乾燥時間を短縮することができる。また、溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、３０秒〜３０分とすることがより好ましい。乾燥時間が上記数値範囲内であれば、第１の光学異方性層の平滑性の低下（乾燥ムラ）を抑制することができ、また、高い生産性を維持することができる。なお、このような溶媒除去工程に乾燥装置を利用する場合においては、前記塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
【００８５】
塗布された重合性液晶組成物を含む塗工液の乾燥工程後の膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜２０μｍである。乾燥後の膜厚が上記数値範囲内であれば、得られる第１の光学異方性層の光学性能を十分に維持することができ、重合性液晶組成物および二色性色素が十分に配向することができる。 
【００８６】
また、重合性液晶組成物の配向状態を固定化する方法としては、重合性液晶組成物の種類等に応じて、公知の方法を適宜採用することができる。例えば、後述する重合開始剤の種類等に応じて、光照射及び／又は加熱処理を施すことにより、重合性基（反応性基）を反応させてホモジニアス配向の配向状態で配向を固定化する方法を採用してもよい。
【００８７】
光重合開始剤を使用する場合、光照射の方法としては特に制限されず、例えば、用いる重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、ＬＥＤ、レーザー等）を用いて、その光源からの光を照射する方法が挙げられる。なお、このような光の照射により重合開始剤を活性化させることが可能となり、効率よく重合性基を反応させることが可能となる。
【００８８】
また、このような光照射の方法において光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量として、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、重合性液晶組成物自体に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。その場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化（硬化）させるという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。また、このような光照射時の温度条件は、前記重合性液晶組成物がホモジニアス配向の配向状態を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。なお、光照射時に、塗膜の表面温度が液晶温度の範囲を維持できるように、基板と光源（紫外線ランプ等）との間には、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【００８９】
光照射時の雰囲気条件としては、特に制限されず、大気雰囲気であってもよく、また反応効率を高めるために酸素を遮断した窒素雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の雰囲気ガス中の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【００９０】
熱重合開始剤を使用する場合、加熱処理によりホモジニアス配向の配向状態で配向を固定化することが好ましい。このような加熱処理の条件としては、特に制限されず、前記重合開始剤の種類に応じて、配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。なお、配向基板として耐熱性の低いものを使用する場合は、重合開始剤として光の照射により開始剤の機能を発現するようなものを用い、光照射によりホモジニアス配向の配向状態を固定化することが好ましい。
【００９１】
重合開始剤としては、配向基板としてプラスチックフィルム等を用いる場合には、熱によりその配向基板等が変形したり、変質したりすることを防止するといった観点から、光重合開始剤を用いることがより好ましい。光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたもの、アクリジンおよびフェナジン化合物およびオキサジアゾール化合物等が挙げられる。光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、このような光重合開始剤は、光または電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、重合性液晶組成物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。
【００９２】
重合開始剤の含有量としては、重合性液晶組成物と二色性色素との総量１００重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記数値範囲内であれば、液晶の配向に欠陥を生じるのを抑制することができる。
【００９３】
＜第１の光学異方性層の物性＞
第１の光学異方性層は、下記式（６）および（７）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
１．００＞Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．７０        （６）
１．３０＞Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞１．００        （７）
また、より好ましくは、下記式（６−１）および（７−１）を満足する。
０．９５＞Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．８０        （６−１）
１．２０＞Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞１．０２        （７−１）
【００９４】
また、比視感度特性を考慮して、下記式（８）および（９）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
１．１０＞Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＞０．８０        （８）
１．１５＞Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＞１．００        （９）
また、より好ましくは、下記式（８−１）および（９−１）を満足する。
１．０５＞Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＞０．８５        （８−１）
１．１２＞Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＞１．０２        （９−１）
【００９５】
第１の光学異方性層のリターデーションが上記の範囲から外れると、１／４波長板として使用する場合において、４００〜７００ｎｍの直線偏光を入射した際、得られる偏光状態は特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうことがある。
【００９６】
また、第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ａ（＝（ｎｘ１ａ−ｎｙ１ａ）×ｄ１）、
二色性色素を除いた第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ｂ（＝（ｎｘ１ｂ−ｎｙ１ｂ）×ｄ１）とした場合に、下記式（１０）満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）−Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＞０（１０）
本発明においては、二色性色素を含む第１の光学異方性層の所定波長でのリターデーション比を、二色性色素を含まない第１の光学異方性層の所定波長でのリターデーション比よりも大きくすることにより、最大主屈折率ｎｘおよび／または複屈折Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）が「負の分散特性」を有するような第１の光学異方性層を実現できる。
【００９７】
波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層の面内のリターデーション値としては、２０〜４５０ｎｍであることが好ましく、５０〜３００ｎｍであることがより好ましい
【００９８】
第１の光学異方性層の厚みとしては、用途や求める特性によっても異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましい。第１の光学異方性層の厚みが上記数値範囲内であれば、所望の位相差を発現することができ、また十分な液晶組成物の配向性を維持することができ、さらに、色素による透過の低下を抑制することができる。
【００９９】
ここで、ホモジニアス配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。ホモジニアス配向の確認方法としては、公知の方法を適宜採用でき、特に制限されるものではないが、一対の直交偏光板（一方の偏光板の吸収軸方向と、他方の偏光板の吸収軸方向が垂直となる一対の偏光板）の間に光学異方性層（配向基板と積層したもの等であってもよい）を挟み、肉眼で透過光を確認する方法や、偏光顕微鏡で観察する方法を採用してもよい。また、ホモジニアス配向した光学異方性層は、光の入射角に応じて位相差の特性が異なるものとなることから、試料の表面に対して垂直な方向（垂直入射角）の位相差と前記垂直入射角から特定の角度に光の入射角を傾けた場合の位
相差とを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばＡｘｏ−ｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」等）を用いて、視野角０度（第１の光学異方性層に対して垂直の方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料の位相差をそれぞれ求め、試料の面に対して垂直な方向において位相差が確認され、入射角のマイナス方向とプラス方向の位相差の値が対称であること、を確認することによって、ホモジニアス配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【０１００】
＜第２の光学異方性層＞
次に、第２の光学異方性層について説明する。
【０１０１】
第２の光学異方性層は、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の屈折率特性を有する。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）本願発明に係る積層体が、第１の光学異方性層に加え、上記屈折率特性を有する第２の光学異方性層を備えることにより、積層体の外光反射による視野角特性が改善される。
【０１０２】
第２の光学異方性層は、重合性基を有している液晶化合物（重合性液晶化合物）を１種または２種以上含む液晶組成物を含んでいることが好ましい。すなわち、重合性液晶化合物を重合させ、液晶組成物のホメオトロピック配向を固定することが好ましい。
【０１０３】
重合性液晶化合物としては、配向基板上において、液晶組成物がホメオトロピック配向し、その配向を固定化しうる正の一軸性を有する液晶化合物が好ましい。このような性質を有する化合物であれば、特に限定されず、低分子液晶化合物であっても、高分子液晶化合物であっても、これらの混合物からなる材料であってもよい。
【０１０４】
低分子液晶化合物としては、光や熱により反応する反応性基を有するものが好ましい。反応性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましいが、他の反応性基、例えばイソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基なども反応条件等によっては使用することができる。 
【０１０５】
高分子液晶化合物としては、主鎖型液晶化合物と側鎖型液晶化合物とがあるがいずれも使用することができる。主鎖型液晶化合物としては、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも合成の容易さ、配向性、ガラス転移点などの面からポリエステルが好ましく、カチオン重合性基を有する主鎖型液晶性ポリエステルが特に好ましい。側鎖型液晶化合物としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等を挙げることができる。側鎖型液晶化合物としては前記の反応性基を側鎖に有するものが好ましい。 
【０１０６】
前記の主鎖型液晶ポリエステルは、芳香族ジオール単位（以下、構成単位（Ａ）という。）、芳香族ジカルボン酸単位（以下、構成単位（Ｂ）という。）および芳香族ヒドロキシカルボン酸単位（以下、構成単位（Ｃ）という。）のうち少なくとも２種を必須単位として含む主鎖型液晶ポリエステルであって、主鎖末端の少なくとも一方にカチオン重合性基を有する構成単位を含むことを特徴とする主鎖型液晶ポリエステルである。以下に、構成単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について順次説明する。 
【０１０７】
構成単位（Ａ）を導入するための化合物としては下記一般式（ａ）で表される化合物が好ましく、具体的には、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体、４，４’―ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２，６−ナフタレンジオールなどが挙げられ、特に、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体が好ましい。 
【０１０８】
【化２１】
2016139058.tif 000028
【０１０９】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基であり、特に下記式（ａ’）で表される化合物が好ましい。 
【０１１０】
【化２２】
2016139058.tif 000029
【０１１１】
構成単位（Ｂ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｂ）で表される化合物が好ましく、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体、４，４’−スチルベンジカルボン酸若しくはその置換体、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられ、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体が好ましい。 
【０１１２】
【化２３】
2016139058.tif 000030
【０１１３】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。 
【０１１４】
構成単位（Ｃ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｃ）で表される化合物が好ましく、具体的には、ヒドロキシ安息香酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ桂皮酸などが挙げられ、特に、ヒドロキシ安息香酸およびその置換体、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体が好ましい。 
【０１１５】
【化２４】
2016139058.tif 000031
【０１１６】
ただし、式中の−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２は、それぞれ個別に、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。 
【０１１７】
主鎖型液晶ポリエステルは、構成単位として、（Ａ）芳香族ジオール単位、（Ｂ）芳香族ジカルボン酸単位、および（Ｃ）芳香族ヒドロキシカルボン酸単位のうちから少なくとも２種と、好ましくはさらに主鎖末端の少なくとも一方にカチオン重合性基を有する構成単位（以下、構成単位（Ｄ）という。）を含み、サーモトロピック液晶性を示すものであればよく、他の構成単位はこれら条件を満足する限り特に限定されるものではない。 
【０１１８】
主鎖型液晶ポリエステルを構成する構成単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全構成単位に占める割合は、構成単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）がジオールあるいはジカルボン酸あるいはヒドロキシカルボン酸として、全モノマーの仕込み量１００重量部に対して、通常２０〜９９重量部、好ましくは３０〜９５重量部、特に好ましくは４０〜９０重量部の範囲である。２０重量部以上であれば、液晶性を発現する温度領域が極端に狭くなることを抑制することができ、また９９重量部以下であれば、カチオン重合性基を有する単位が相対的に少なることを抑制することができ、配向保持能、機械的強度を向上させることができる。 
【０１１９】
次にカチオン重合性基を有する構成単位（Ｄ）について説明する。カチオン重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、およびビニルオキシ基からなる群から選ばれる官能基が好ましく、特にオキセタニル基が好ましい。構成単位（Ｄ）を導入するための化合物としては、下記の一般式（ｄ）に示すごとく、フェノール性水酸基あるいはカルボキシル基を有する芳香族化合物に、エポキシ基、オキセタニル基、およびビニルオキシ基から選ばれるカチオン重合性を有する官能基が結合した化合物である。また、芳香環と上記カチオン重合性基との間には、適当なスペーサ部分を有していても良い。 
【０１２０】
【化２５】
2016139058.tif 000032
【０１２１】
ただし、式中の−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２、−Ｙ、−Ｚは、各構成単位毎にそれぞれ独立に、以下に示すいずれかの基を表す。
（１）−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２：−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮ 
（２）−Ｙ：単結合、−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、または−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−（ただし、ｎは１〜１２の整数を示す。） 
（３）Ｚ： 
【化２６】
2016139058.tif 000033
【０１２２】
構成単位（Ｄ）の中では、カチオン重合性基もしくはカチオン重合性基を含む置換基とフェノール性水酸基あるいはカルボン酸基の結合位置は、これらの基が結合する骨格がベンゼン環の場合は１，４−の位置関係を、ナフタレン環の場合は２，６−の位置関係を、ビフェニル骨格、スチルベン骨格の場合は４，４’−の位置関係をとることが液晶性の点から好ましい。より具体的には、４−ビニルオキシ安息香酸、４−ビニルオキシフェノール、４−ビニルオキシエトキシ安息香酸、４−ビニルオキシエトキシフェノール、４−グリシジルオキシ安息香酸、４−グリシジルオキシフェノール、４−（オキセタニルメトキシ）安息香酸、４−（オキセタニルメトキシ）フェノール、４’−ビニルオキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−ビニルオキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−グリシジルオキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−オキセタニルメトキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−オキセタニルメトキシ−４−ヒドロキシビフェニル、６−ビニルオキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−ビニルオキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−ビニルオキシエトキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−ビニルオキシエトキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−グリシジルオキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−グリシジルオキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−オキセタニルメトキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−オキセタニルメトキシ−２−ヒドロキシナフタレン、４−ビニルオキシ桂皮酸、４−ビニルオキシエトキシ桂皮酸、４−グリシジルオキシ桂皮酸、４−オキセタニルメトキシ桂皮酸、４’−ビニルオキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−ビニルオキシエトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−グリシジルオキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−オキセタニルメトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−オキセタニルメトキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４‘−オキセタニルメトキシ−４−ヒドロキシスチルベンなどが好ましい。 
【０１２３】
（Ａ）〜（Ｄ）の各構成単位は、それぞれ１つまたは２つのカルボキシル基あるいはフェノール性水酸基を有しているが、（Ａ）〜（Ｄ）の有するカルボキシル基、フェノール性水酸基は、仕込みの段階においてそれぞれの官能基の当量数の総和を概ねそろえることが望ましい。すなわち、構成単位（Ｄ）が遊離のカルボキシル基を有する単位である場合には、（（Ａ）のモル数×２）＝（（Ｂ）のモル数×２）＋（（Ｄ）のモル数）、構成単位（Ｄ）が遊離のフェノール性水酸基を有する単位である場合には、（（Ａ）のモル数×２）＋（（Ｄ）のモル数）＝（（Ｂ）のモル数×２）なる関係を概ね満たすことが望ましい。この関係式を満たすことにより、カチオン重合に関わる単位以外のカルボン酸あるいはフェノール、もしくはそれらの誘導体が分子末端となり、十分なカチオン重合性を得ることができ、また、酸性の官能基が残存することを防止できるため、望まない工程での重合反応や分解反応を防止できる。
【０１２４】
主鎖型液晶ポリエステルは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）以外の構成単位を含有することができる。含有することができる他の構成単位としては、特に限定はなく当該分野で公知の化合物（モノマー）を使用することができる。例えば、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびこれら化合物にハロゲン基やアルキル基を導入した化合物や、ビフェノール、ナフタレンジオール、脂肪族ジオールおよびこれら化合物にハロゲン基やアルキル基を導入した化合物等を挙げることができる。 
【０１２５】
主鎖型液晶ポリエステルは、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０３〜０．５０ｄｌ／ｇであることが好ましくより好ましくは０．０５〜０．１５ｄｌ／ｇである。ηが０．０３ｄｌ／ｇより大きい場合、主鎖型液晶ポリエステルの溶液粘度を保つことができ、フィルム化する際に均一な塗膜を得ることができる。また、０．５０ｄｌ／ｇより小さい場合、液晶配向時に要する配向処理温度を低温に抑えられるため、配向と架橋反応の同時発生抑制し、高い配向性を維持できる。
【０１２６】
本発明において、主鎖型液晶ポリエステルの分子量制御は専ら仕込み組成により決定される。具体的には分子両末端を封印する形で反応する１官能性モノマー、すなわち前記した構成単位（Ｄ）を導入するための化合物の、全仕込み組成における相対的な含有量により、得られる主鎖型液晶ポリエステルの平均的な重合度（構成単位（Ａ）〜（Ｄ）の平均結合数）が決定される。したがって、所望の対数粘度を有する主鎖型液晶性ポリエステルを得るためには、仕込みモノマーの種類に応じて仕込み組成を調整する必要がある。 
【０１２７】
このようにして得られた主鎖型液晶ポリエステルは、ＮＭＲ（核磁気共鳴法）などの分析手段により、それぞれのモノマーがどのような比率で主鎖型液晶ポリエステル中に存在するかを同定することができる。特に、カチオン重合性基の量比から、主鎖型液晶ポリエステルの平均結合数を算出する事ができる。 
【０１２８】
前記カチオン重合性基を含む主鎖型液晶ポリエステルに他の化合物を配合することも、本発明の範囲を超えない限り可能である。例えば、本発明に用いる主鎖型液晶ポリエステルと混和しうる他の高分子化合物や各種低分子化合物等を添加しても良い。かかる低分子化合物は、液晶性を有していても有していなくとも良く、架橋性の主鎖型液晶ポリエステルと反応できる重合性基を有していてもいなくとも良い。しかしながら、重合性基を有する液晶化合物を用いることが好ましい。重合性基を有する主鎖型液晶としては、例えば以下のものを例示できる。
【０１２９】
【化２７】
2016139058.tif 000034
【０１３０】
ここで、ｎは２〜１２の整数を、また−Ｖ−および−Ｗはそれぞれ以下のいずれかの基を表す。 
−Ｖ−：  単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣｍＨ２ｍ−Ｏ−（ただし、ｍは２〜１２の整数） 
−Ｗ：   
【化２８】
2016139058.tif 000035
【０１３１】
側鎖型液晶化合物としては、前述のようにポリ（メタ）アクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等が挙げられるが、中でも下記一般式（１）で表される反応性基を結合したポリ（メタ）アクリレートが好ましい。 
【０１３２】
【化２９】
2016139058.tif 000036
【０１３３】
式（１）において、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シアノ基、ブロモ基、クロロ基、フルオロ基またはカルボキシル基を表し、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ６は、炭素数１から２４までの炭化水素基を表し、Ｌ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、ｐは、１から１０までの整数を表し、ｑは、０から１０までの整数を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、ポリマー中の各ユニットのモル比（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ただし、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではない）を表す。 
【０１３４】
式（１）で表される側鎖型高分子液晶化合物を構成する各成分のモル比は、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではなく、かつ、液晶性を示すことが必要である。この要件を満たせば各成分のモル比は任意でよいが、以下のとおりであることが好ましい。 
ａ：好ましくは０〜０．８０、より好ましくは０．０５〜０．５０ 
ｂ：好ましくは０〜０．９０、より好ましくは０．１０〜０．７０ 
ｃ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｄ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｅ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｆ：好ましくは０〜０．３０、より好ましくは０．０１〜０．１０ 
【０１３５】
これらのポリ（メタ）アクリレート中の各成分は、上記の条件を満たせば、６種類の成分すべてが存在する必要もない。また、ａ〜ｆの各成分は、それぞれ複数の構造からなっていてもよい。 
また、Ｒ４は、好ましくは、水素、メチル基、ブチル基、メトキシ基、シアノ基、ブロモ基、フルオロ基であり、特に好ましくは、水素、メトキシ基またはシアノ基であり、Ｌ２は、好ましくは、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒ６は、好ましくは、炭素数２、３、４、６、８および１８の炭化水素基を表す。 
さらに、一般式（１）で表される側鎖型高分子液晶化合物は、各成分ａ〜ｆのモル比や配向形態により複屈折率が変化するが、ネマチック配向をとった場合の複屈折率は０．００１〜０．３００であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５である。 
【０１３６】
上記の側鎖型液晶化合物は、各成分に該当する上記方法で得られたそれぞれの（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル基をラジカル重合またはアニオン重合により共重合することにより容易に合成することができる。重合条件は特に限定されるものではなく、通常の条件を採用することができる。 
【０１３７】
ラジカル重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどの溶媒に溶かし、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などを開始剤として、６０〜１２０℃で数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（Ｉ）／２，２’−ビピリジル系や２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ・フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は脱酸素条件下に行う必要がある。 
【０１３８】
アニオン重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、グリニャール試薬などの強塩基を開始剤として反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングアニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのアニオン重合は、脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。 
【０１３９】
側鎖型液晶化合物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜２００，０００であるものが好ましく、３，０００〜５０，０００のものが特に好ましい。上記数値範囲内であれば、強度不足となることはなく、また、配向性は良好となる。 
【０１４０】
液晶組成物は、前記側鎖型液晶化合物の他に、液晶性を損なわずに混和し得る種々の化合物を含んでいてもよい。例えば、オキセタニル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等のカチオン重合性官能基を有する化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子化合物、液晶性を示す各種の低分子液晶化合物や高分子液晶化合物等が挙げられる。
【０１４１】
側鎖型液晶化合物の含有量は、液晶組成物１００重量部に対し、１０重量部以上、好ましくは３０重量部以上、さらに好ましくは５０重量部以上である。側鎖型液晶化合物の含有量が１０重量部以上であることにより、フィルム化が容易となり、組成物中に占める重合性基濃度が好ましい範囲に保たれ、重合後の機械的強度が十分なものとなる。 
【０１４２】
また、液晶組成物は、前記側鎖型液晶化合物に下記一般式（２）で表されるジオキセタン化合物を配合することが好ましい。 
【化３０】
2016139058.tif 000037
【０１４３】
式（２）において、Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ３は、それぞれ独立に、単結合または−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１〜１２の整数）を表し、Ｘ１は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｍ１は、式（３）または式（４）で表されるいずれかであり、式（３）および式（４）中のＰ１は、それぞれ独立に式（５）から選ばれる基を表し、Ｐ２は式（６）から選ばれる基を表し、Ｌ４は、それぞれ独立に単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表す。 
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ２−Ｌ４−Ｐ１−  （３） 
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ１−  （４） 
【化３１】
2016139058.tif 000038
【化３２】
2016139058.tif 000039
【０１４４】
式（５）および式（６）において、Ｅｔはエチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を、ｎ Ｂｕはノルマルブチル基を、ｔＢｕはターシャリーブチル基をそれぞれ表す。 
より具体的には、Ｍ１基から見て左右のオキセタニル基を結合している連結基は異なっても（非対称型）同一でも（対称型）よく、特に２つのＬ３が異なる場合や他の連結基の構造によっては液晶性を示さないこともあるが、使用には制約とならない。 
一般式（２）で表される化合物は、Ｍ１、Ｌ３およびＸ１の組み合わせから多くの化合物を例示することができるが、好ましくは、下記の化合物を挙げることができる。 
【０１４５】
【化３３】
2016139058.tif 000040
【０１４６】
＜第２の光学異方性層の製造方法＞
次に、本発明の第２の光学異方性層の製造方法について説明するが、第２の光学異方性層の製造方法はこれに限定されるものではない。まず、液晶組成物を含む塗工液を、配向基板上に塗布することにより塗膜を形成する。次いで、塗膜を乾燥、熱処理することにより、液晶組成物をホメオトロピック配向させることにより、第２の光学異方性層を得ることができる。また、必要に応じ光照射および／または加熱処理等を実施することができ、これにより、液晶組成物のホメオトロピック配向を固定化することができる。
【０１４７】
液晶組成物を含む塗工液には、塗布性を考慮して適宜溶媒が含まれていてもよい。液晶組成物を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、ＭＥＫ、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチル等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系等やこれらの混合系が好ましく用いられる。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、着色剤等を、液晶組成物を含む塗工液に添加してもよい。
【０１４８】
配向基板としては、平滑な平面を有するものが好ましく、第１の光学異方性層の作製に用いた配向基板と同様の特徴を有する有機高分子からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板等を用いることができる。また、安定したホメオトロピック配向および配向基板の耐溶剤性向上を実現し、密着性をコントロールする等の観点から、必要に応じてさらに配向膜を設けてもよい。
【０１４９】
次に、液晶組成物を含む塗工液を配向基板へ塗布する方法について説明する。液晶組成物を直接塗布する方法でも、溶液を塗布する方法でも、塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法等が挙げられる。液晶組成物の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけ等の方法が挙げられる。 
【０１５０】
続いて、配向基板上において、熱処理等の方法により、液晶組成物をホメオトロピック配向させる。この熱処理では、使用した液晶組成物中の液晶化合物の液晶相発現温度範囲に加熱することで、該液晶化合物が本来有する自己配向能により液晶を配向させることができる。熱処理の条件としては、用いる液晶化合物の液晶相挙動温度（転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常１０〜２５０℃、好ましくは３０〜１６０℃の範囲であり、該液晶化合物にガラス転移温度が存在する場合には、ガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらに好ましくはＴｇより１０℃以上高い温度で熱処理するのが好ましい。Ｔｇが上記数値範囲内であれば、液晶配向を充分に進行させることができ、液晶組成物中のカチオン重合性反応基や配向基板に悪影響を与えるのを抑制することが得きる。また、熱処理時間については、通常３秒〜３０分、好ましくは１０秒〜２０分の範囲である。３秒以上の熱処理時間であれば、液晶配向は充分に完成し、また３０分以下の熱処理時間であれば、良好な生産性を維持することができる。
【０１５１】
配向状態を固定化する方法としては、液晶組成物などの種類等に応じて、重合可能な公知の方法を適宜採用することができる。例えば、光照射および／または加熱処理してから、冷却することで硬化を行い固定化する。液晶組成物を熱処理等の方法により、ホメオトロピック配向させた後、冷却してガラス状態として固定化するか、必要によりホメオトロピック配向状態を保ったまま液晶組成物が含む重合性液晶化合物が有するオキセタニル基等の重合性基の重合反応により硬化させることにより固定化することができる。これにより、形成される第２の光学異方性層を、より強固なものとすることができる。
【０１５２】
使用される液晶化合物が重合性のオキセタニル基を有する場合、その重合性基の重合（架橋）には、カチオン重合開始剤（カチオン発生剤）を用いることが好ましい。また、重合開始剤としては、熱カチオン発生剤より光カチオン発生剤を使用することが好ましい。光カチオン発生剤を用いた場合、光カチオン発生剤の添加後、液晶配向のための熱処理までの工程を暗条件（光カチオン発生剤が解離しない程度の光遮断条件）で行えば、液晶化合物は配向段階までは硬化することなく、充分な流動性をもって液晶配向することができる。この後、適当な波長の光を発する光源からの光を照射することによりカチオンを発生させ、硬化させ、第２の光学異方性層を得ることができる。
【０１５３】
熱カチオン発生剤とは、適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生できる化合物であり、例えば、ベンジルスルホニウム塩類、ベンジルアンモニウム塩類、ベンジルピリジニウム塩類、ベンジルホスホニウム塩類、ヒドラジニウム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンイミド類、五塩化アンチモン−塩化アセチル錯体、ジアリールヨードニウム塩−ジベンジルオキシ銅、ハロゲン化ホウ素−三級アミン付加物等を挙げることができる。
【０１５４】
光カチオン発生剤とは、適当な波長の光を照射することによりカチオンを発生できる化合物を意味し、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系等を例示することが出来る。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレート等が好ましく用いられる。具体的な化合物としては、Ａｒ３Ｓ＋ＳｂＦ６−、Ａｒ３Ｐ＋ＢＦ４−、Ａｒ２Ｉ＋ＰＦ６−（ただし、Ａｒはフェニル基または置換フェニル基を示す。）等が挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジアゾメタン類、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナート等も用いることができる。 
【０１５５】
これらのカチオン発生剤の液晶組成物中への添加量は、用いる側鎖型高分子液晶化合物を構成するメソゲン部分やスペーサ部分の構造や、オキセタニル基当量、液晶の配向条件などにより異なるため一概には言えないが、側鎖型高分子液晶化合物に対し、通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜７重量部の範囲である。０．０１重量％以上であれば、発生するカチオンの量が十分でなく重合が進行しないということを抑制することができ、また２０重量％以下であれば、光学異方性層中のカチオン発生剤の分解残存物等を低減することができ、耐光性等の各種物性が悪化するのを抑制することができる。 
【０１５６】
光照射の方法としては、用いる光カチオン発生剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー等の光源からの光を照射し、光カチオン発生剤を開裂させる。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光カチオン発生剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶組成物自体に光源からの光の吸収能がある場合等はこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の光カチオン発生剤を混合して用いる等の方法を採ることもできる。光照射時の温度は、液晶組成物がホメオトロピック配向をとる温度範囲である必要がある。また、硬化後充分な強度を確保するためには、液晶組成物が含む液晶化合物のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。
【０１５７】
以上のような工程により製造した第２の光学異方性層は、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性等の機械的強度に関しても大幅に向上する。
【０１５８】
＜第２の光学異方性層の物性＞
上述のように第２の光学異方性層は、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の屈折率特性を有する。
【０１５９】
また、第２の光学異方性層は、下記式（１１）および（１２）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
２０ｎｍ≧Ｒｅ２（５５０）≧０ｎｍ                              （１１）
−３０ｎｍ≧Ｒｔｈ２（５５０）≧−５００ｎｍ                      （１２）
（ここで、Ｒｅ２は、第２の光学異方性層の面内リターデーション値を表し、複屈折Δｎ２と、第２の光学異方性層の膜厚ｄ２との積で表され、Ｒｅ２（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第２の光学異方性層の面内リターデーション値である。また、Ｒｔｈ２は、厚さ方向リターデーション値を表し、Ｒｔｈ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２［ｎｍ］で表される。なお、ｄ２は第２の光学異方性層の厚さ、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
この範囲を外れた場合、積層体の視野角特性を改善する効果が低下し、また、フィルムの製造が困難となる傾向にあるため望ましくない。
【０１６０】
より好ましくは、第２の光学異方性層は、下記式（１３）を満足するようなリターデーション特性を有する。
−４５ｎｍ≧Ｒｔｈ２≧−４００ｎｍ                                （１３）
さらに好ましくは、下記式（１４）を満足するようなリターデーション特性を有する。
−４０ｎｍ≧Ｒｔｈ２≧−３００ｎｍ                                （１４）
【０１６１】
また、より好ましくは、第２の光学異方性層は、下記式（１５）を満足するようなリターデーション特性を有する。
１０ｎｍ≧Ｒｅ２≧０ｎｍ                                        （１５）
さらに好ましくは、下記式（１６）を満足するようなリターデーション特性を有する。
５ｎｍ≧Ｒｅ２≧０ｎｍ                                        （１６）
【０１６２】
第２の光学異方性層の厚みは、画像表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、通常０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．３μｍ〜２μｍである。第２の光学異方性層の厚みが０．１μｍ以上であれば、十分な視野角改良および輝度向上効果を得ることができ、１０μｍ以下であれば、所望の配向を得ることができる。 
【０１６３】
以上のようにして得られる液晶組成物が、ホメオトロピック配向した第２の光学異方性層は、当該光学異方性層の光学位相差を垂直入射から傾けた角度で測定することによって配向性を評価することができる。液晶組成物がホメオトロピック配向している場合、この位相差値は垂直入射について対称である。 
光学位相差の測定には数種の方法を利用することができ、例えば王子計測機器（株）製自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲやＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎ、および偏光顕微鏡を利用することができる。
【０１６４】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用でき、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム、リオトロピック液晶を含む配向フィルム等が挙げられる。これら偏光子は市販のものを使用することもできる。これらのなかでもＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸して二色性材料（ヨウ素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さは特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【０１６５】
上記した偏光子は、片側または両側に保護フィルムを備えたものであってもよい。保護フィルムとしては、従来公知のものを使用することができるが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等の観点から、ＴＡＣ等のセルロース系樹脂フィルムを好適に使用することができる。
【０１６６】
＜積層体の製造方法＞
次に、本発明の積層体の製造方法について説明するが、積層体の製造方法はこれに限定されるものではない。まず、上記したように配向基板（以下、配向基板（Ａ）とする）上に、重合性液晶組成物および二色性色素を含む塗工液を塗布し、重合性液晶組成物をホモジニアス配向させ、配向基板（Ａ）上に第１の光学異方性層を形成させる。次いで、配向基板（Ａ）上に形成させた第１の光学異方性層と、偏光子とを貼り合わせる。なお、配向基板（Ａ）は、第１の光学異方性層と偏光子とを貼り合わせた後、剥離することが好ましい。さらに、第１の光学異方性層を形成させた配向基板（Ａ）とは別の配向基板（以下、配向基板（Ｂ）とする）上に、液晶組成物を含む塗工液を塗布し、前記液晶組成物をホメオトロピック配向させ、前記配向基板（Ｂ）上に第２の光学異方性層を形成させる。次いで、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを貼り合わせることにより積層体を得ることができる。なお、配向基板（Ｂ）は、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層とを貼り合わせた後、剥離することが好ましい。配向基板（Ａ）および（Ｂ）を剥離することにより、非常に薄い積層体とすることができる。さらに、配向基板（Ａ）および（Ｂ）が光学的に等方でない、あるいは得られる第１の光学異方性層および第２の光学異方性層が不透明である、もしくは配向基板（Ａ）および（Ｂ）の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じる等の問題や、配向基板（Ａ）と第１の光学異方性層、配向基板（Ｂ）と第２の光学異方性層との密着力が乏しい場合、配向基板（Ａ）と第１の光学異方性層および配向基板（Ｂ）と第２の光学異方性層の層間で剥がれが発生する等の問題も解消することができる。
【０１６７】
配向基板（Ｂ）を第２の光学異方性層から剥離すると、第２の光学異方性層が露出することになる。そのため、露出した第２の光学異方性層を透明保護層で被覆してもよい。透明保護層としては、ポリエステルやＴＡＣ等の透明樹脂フィルムアクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂等を用いることができる。
【０１６８】
第１の光学異方性層と偏光子との貼り合わせ、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層との貼り合わせには、粘着剤または接着剤を使用することができる。本明細書において、「粘着剤」とは、固化せずに剥離抵抗力を発揮するものいい、「接着剤」とは固化して剥離抵抗力を発揮するものをいう。使用する粘着剤または接着剤は光学的に等方性で透明なものであれば特に制限はなく、アクリル系粘着剤または接着剤、エポキシ系粘着剤または接着剤、ウレタン系粘着剤または接着剤等、一般に用いられているものを用いることができる。また、粘着層または接着層を介して互いに貼り合わせてもよい。粘着層または接着層を形成する粘着剤または接着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤または接着剤、シリコーン系粘着剤または接着剤、ポリエステル系粘着剤または接着剤、ポリウレタン系粘着剤または接着剤、ポリアミド系粘着剤または接着剤、ポリエーテル系粘着剤または接着剤、フッ素系やゴム系粘着剤または接着剤等をベース粘着剤またはベース接着剤とするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤または接着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いられる。さらに、光や電子線、熱などの外部刺激により反応し重合や架橋するような反応性の接着剤も用いることができる。
【０１６９】
粘着層または接着層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶媒の単独物又は混合物からなる溶媒にベース樹脂またはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液または接着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記第１の光学異方性層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層または接着層を形成してそれを前記第１の光学異方性層上移着する方式等が挙げられる。また、粘着層または接着層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤等の粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層等であってもよい。
【０１７０】
粘着剤または接着剤（粘着層または接着層）の厚さは、貼着する部材を貼着しかつ十分な密着力を維持できる限り特に制限はなく、粘着剤または接着剤の特性や粘着・接着される部材により適宜選定することができる。画像表示装置の薄肉化に伴い、楕円偏光板の厚みを低減する必要性が高いことから、粘着層または接着層は薄いほうが好ましく、通常は２〜８０μｍが好ましく、さらに好ましくは３〜５０μｍ、特に５〜４０μｍが好ましい。この範囲外では、接着力が不足したり、積層時や積層体の保存時に端部から粘着剤または接着剤が滲み出す等して好ましくない。
【０１７１】
＜積層体の物性＞
本発明の第１の光学異方性層と第２の光学異方性層とを備える積層体は、第１の光学異方性層の厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ１（＝｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１｝×ｄ１）と第２の光学異方性層の厚さ方向リタ−デーション値Ｒｔｈ２（＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ）との関係において、下記式（１７）を満足するリターデーション特性を有することが好ましい。
４０ｎｍ≧Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）≧−４０ｎｍ    （１７）
この範囲を外れた場合、積層体の視野角特性が悪くなるため望ましくない。
【０１７２】
また、積層体の厚みは、有機ＥＬ素子として使用できる範囲ならば特に制限はないが、４０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは６０〜１５０μｍである。
【０１７３】
＜画像表示装置＞
一実施形態における画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図６は、画像表示装置の概略構成を示す断面模式図である。図６に示すように、画像表示装置２００は、第１の光学異方性層１０、第２の光学異方性層２０および偏光子３０を備える積層体１００と、透明基板９０と、陽極９１と、発光層９２と、陰極９３と、を少なくとも備えてなる。このような構成を有する画像表示装置２００において、陰極９３からは電子が、陽極９１からは正孔が注入され、両者が発光層９２で再結合することにより、発光層９２の発光特性に応じた波長で発光する。発光層９２で生じた光は、直接または陰極９３で反射した後、陽極９１、透明基板９０、積層体１００を通過して外部に出射する。
【０１７４】
太陽光や室内照明等により画像表示装置２００の外部から素子面に対して垂直に入射した外光は、偏光子３０により少なくとも半分が吸収され、残りが直線偏光として透過し、第１の光学異方性層１０に入射する。第１の光学異方性層１０は、１／４波長板として機能するため、第１の光学異方性層１０を通過する際に円偏光に変換される。第１の光学異方性層１０を出射した光は、第２の光学異方性層２０に入射するが、第２の光学異方性層２０は、正面位相差が非常に小さいため、円偏光の状態にはほとんど影響を与えない。第２の光学異方性層２０を通過した円偏光は、透明基板９０、陽極９１、発光層９２を通過し、陰極９３で鏡面反射するが、反射する際に位相が１８０度反転するため、入射時とは逆の円偏光として反射される。この逆回りの円偏光は、偏光状態を変化することなく発光層９２、陽極９１、透明基板９０、第２の光学異方性層２０を通過し、第１の光学異方性層１０に入射するが、第１の光学異方性層１０によって偏光子３０の透過軸と直交する直線偏光に変換されるため、偏光子３０で吸収され、外部に出射されない。 
【０１７５】
一方、斜め方向から入射した外光は、第１の光学異方性層１０を通過する際の光路長が長くなるため、第２の光学異方性層２０が存在しない場合には、第１の光学異方性層１０のみでは１／４波長板として機能せず、楕円偏光となり、反射光は偏光子３０を通過する際に一部透過して、観察者に視認される。すなわち、第２の光学異方性層２０のない従来の円偏光板では、斜め方向からの外光の反射防止効果が、正面方向と比べて大幅に低下する問題があった。しかしながら、本発明の積層体では、第１の光学異方性層１０に加えて第２の光学異方性層２０を有するため、斜め方向からの光に対してもほぼ１／４波長板として機能することが可能となり、正面だけではなく、斜め方向からの光に対しても外光反射を防止することが可能となる。 
【０１７６】
画像表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを付設することにより、色純度の高いマルチカラーまたはフルカラー表示を行うことができる画像表示装置を作製することができる。 
【０１７７】
本発明による画像表示装置は、必要に応じて光拡散層、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材（いずれも図示せず）を備えていてもよい。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７９】
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
化合物をＴＨＦに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムにて測定した。カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてＴＨＦを用いて測定した。重量平均分子量の較正にはポリスチレンを標準物質として用いた。
（２）液晶組成物の熱挙動の確認
液晶材組成物の相挙動はメトラー社製ホットステージＦＰ８２ＨＴ上で、試料を加熱しつつ、オリンパス社製ＢＨ２偏光顕微鏡で観察した。ガラス転移温度、相転移温度は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製示差走査熱量計ＤＳＣ８０００により昇降温速度２０℃／分で測定した。
（３）液晶組成物の配向状態
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡にて観察した。
（４）膜厚
ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴ、もしくはニコン社製ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＦＣ−１０１を用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
（５）複屈折、面内リターデーション値Ｒｅおよび膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈ
複屈折、面内リターデーション値Ｒｅおよび膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈは、王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
（６）二色性色素の偏光吸収スペクトル、透過率
日本分光（株）製分光スペクトル（Ｖ−５７０）を用いて測定した。
【０１８０】
（参考例１）
〈重合性液晶組成物（Ａ）および二色性色素（Ｄ１）を含む塗工液（Ａ）の調製〉
重合性液晶組成物（Ａ）（ＢＡＳＦ社製、商品名：パリオカラー  ＬＣ２４２）に、下記式で示される二色性色素（Ｄ１）（極大吸収波長５６０ｎｍ）を重合性液晶組成物（Ａ）総量１００重量部に対して１重量部となる割合で添加し、更に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯを、室温（２５℃）条件下で固体）を、重合性液晶組成物（Ａ）と二色性色素（Ｄ１）の総量１００重量部に対して、４．０重量部添加し、重合性液晶組成物（Ａ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、を含んでなる第１の混合物（固体）を得た。
【０１８１】
次いで、前記第１の混合物を、クロロベンゼン中に溶解させて、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製フィルター（アドバンテック東洋（株）製、商品名２５ＪＰ０５０ＡＮ）で不溶分をろ過して、重合性液晶組成物（Ａ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、溶媒と、を含む塗工液（Ａ）を得た。なお、このような塗工液（Ａ）の製造に際し塗工液（Ａ）１００重量部に対する溶媒の含有量は８０重量部となり、重合性液晶組成物（Ａ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、の総含有量が２０重量部となるようにして溶媒を用いた。
【化３４】
2016139058.tif 000041
（Ｄ１）
【０１８２】
二色性色素（Ｄ１）の末端アルキル鎖を除いた分子長を量子化学計算で求めた分子の立体構造から評価した。アゾ基についてはトランス型、その他の部位についても分子長が最長となるようなコンホメーションを初期配置に量子化学計算パッケージ（ＯＲＣＡ  Ｖｅｒ３．０．１）を用いて密度汎関数法（ＤＦＴ法）にて最安定構造を実施した。汎関数はＰＢＥ０、基底はＤｅｆ２−ＳＶＰを用いた。二色性色素（Ｄ１）の末端アルキル鎖を除いた分子長は２．１５ｎｍであった。
【０１８３】
（参考例２）
〈重合性液晶組成物（Ｂ）および二色性色素（Ｄ１）を含む塗工液（Ｂ）の調製〉
下記式で表される示される棒状液晶化合物（２１）と二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）をそれぞれ準備した。なお、棒状液晶化合物（２１）と二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【化３５】
2016139058.tif 000042
【０１８４】
次に、前記棒状液晶化合物（２１）１７．６重量％、及び前記化合物（２２）２重量％の重量比で混合し、重合性液晶組成物（Ｂ）を得た。次いで、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対して、二色性色素（Ｄ１）を１．０重量部添加し、更に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」、室温（２５℃）条件下で固体）を、重合性液晶組成物（Ｂ）と二色性色素（Ｄ１）の総量１００重量部に対して１．０重量部添加し、重合性液晶組成物（Ｂ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、を含む第２の混合物（固体）を得た。
【０１８５】
次いで、上記のようにして得られた第２の混合物を、ＭＥＫ中に溶解させて、孔径０．４５μｍのＰＴＦＥ製フィルターで不溶分をろ過して、重合性液晶組成物（Ｂ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、溶媒と、を含む塗工液（Ｂ）を得た。なお、このような塗工液（Ｂ）の製造に際し、塗工液（Ｂ）１００重量部に対する溶媒の含有量は８０重量部となり、重合性液晶組成物（Ｂ）と、二色性色素（Ｄ１）と、重合開始剤と、の総含有量量が２０重量部となるようにして溶媒を用いた。
【０１８６】
（参考例３）
〈液晶組成物（Ｃ）を含む塗工液（Ｃ）の調製〉
特開２００４−３１５７３６号公報、特開２００７−２７７４６２号公報を参考にして、ラジカル重合により、下記式（７）で表される側鎖型液晶化合物を合成した。得られた側鎖型液晶化合物のＭｎは８，９００、Ｍｗは１９，６００であった。なお、式（７）における数字は各ユニットのモル組成比を表すものであって、ブロック共重合体を意味するものではない。ＤＳＣ測定の結果、昇温時のガラス転移温度は５９℃で、それ以上の温度ではネマチック液晶相を示し、１７５℃以上で等方相を示した。
【０１８７】
式（７）で表される側鎖型液晶化合物を０．９ｇと、式（８）で表されるジオキセタン化合物を０．０５ｇ、式（９）で表されるアクリル化合物０．０５ｇを、９ｇのシクロヘキサノンに溶解し、暗所でカチオン系光開始剤トリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネートの５０％プロピレンカーボネート溶液（アルドリッチ社製、試薬）０．１ｇ（式（７）、式（８）、式（９）の化合物３種からなる液晶組成物（Ｃ）の総重量に対して濃度５重量部）、界面活性剤としてパーフルオロアルキル基含有界面活性剤を０．００２ｇ（式（７）、式（８）、式（９）の化合物３種からなる液晶組成物（Ｃ）の総重量に対して濃度０．２重量部）を加えた後、孔径０．５μｍのＰＴＦＥ製フィルターでろ過して液晶組成物（Ｃ）を含む塗工液（Ｃ）を調製した。なお、式（８）のジオキセタン化合物は、偏光顕微鏡観察及びＤＳＣ測定の結果、昇温時は７４℃で結晶相からネマチック液晶相に転移し、９６℃で等方相となり、降温時は８８℃で等方相からネマチック相に転移した後、５４℃で結晶相を示した。また、式（９）のアクリル化合物は、偏光顕微鏡観察及びＤＳＣ測定の結果、液晶相を示さず、昇温時３０℃で融解した。なお、本液晶組成物溶液１の一部をガラス基板上にスピンコート法により塗布し、５５℃のホットプレートで６０分加熱して溶剤を除去した。本組成物をガラス基板上からかき取り、熱挙動の確認を偏光顕微鏡観察およびＤＳＣ測定にて行ったところ、昇温時のガラス転移温度は５０℃で、１５５℃まで液晶相を示し、それ以上の温度で等方相を示した。
【化３６】
2016139058.tif 000043
【化３７】
2016139058.tif 000044
【化３８】
2016139058.tif 000045
【０１８８】
（参考例４）
〈ＰＶＡ溶液（Ａ）の調製及びＰＶＡ配向基板（Ａ）の作製〉
厚さ３８μｍのＰＥＴ（東洋紡績（株）製、商品名：コスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ＰＶＡ（クラレ（株）製、商品名：ＭＰ−２０３）の５重量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）（ＰＶＡ溶液（Ａ））をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングして、ＰＶＡ層とＰＥＴフィルムからなるＰＶＡ配向基板（Ａ）を作製した。ＰＶＡ配向基板（Ａ）のＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
【０１８９】
（参考例５）
〈ＰＶＡ溶液（Ｂ）の調製及びＰＶＡ配向基板（Ｂ）の作製〉
還流冷却器および攪拌機の付いた１Ｌ三口フラスコにＰＶＡ（日本酢ビ・ポバール（株）製、商品名：ＪＬ−１８Ｅ、ケン化度８３〜８６％、平均重合度１８００）２４．０ｇおよび脱イオン水４６０．８ｇ（電気伝導度値；１μＳ／ｃｍ以下）を投入し、９５℃、３時間加熱し攪拌溶解後、７０℃まで冷却した。イソプロピルアルコール１１５．２ｇ（関東化学（株）製、鹿一級、純度９９％以上）を徐々に加え、６５℃〜７０℃で２時間攪拌し、透明な均一溶液を得た。室温まで冷却し、前記槽からＰＶＡ溶液を濾過しながら抜き出した。濾過は、平均粒径１μｍの粒子を捕集できるカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＴＣＰ−ＪＸ−Ｓ１ＦＥ（１μｍ））を使用し、固形分濃度約４重量％のＰＶＡ溶液（Ｂ）３５０ｇを得た。
【０１９０】
ＰＶＡ配向基板（Ｂ）は以下のようにして調製した。厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名：コスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、コロナ放電処理（１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した後、厚み１．１ｍｍ、１３ｃｍ角のガラス基板上に固定し、スピンコーターにセットした。前記ＰＶＡ溶液を３００ｒｐｍで３０秒の条件でスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱して、ＰＶＡ層とＰＥＴフィルムからなるＰＶＡ配向基板（Ｂ）を得た。ＰＶＡ配向基板（Ｂ）のＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。
【０１９１】
（参考例６）
〈偏光子の作製〉
ポリビニルアルコールフィルムを温水中に浸漬して膨張させたあと、ヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液中にて染色し、次いでホウ酸水溶液中で一軸延伸処理して偏光子を得た。この偏光子は、分光光度計にて測定したところ、厚み２０μｍ、透過率４３．５％、偏光度９９．９％であった。
【０１９２】
（参考例７）
上記配向基板（Ａ）に塗工液（Ａ）をスピンコート法により塗布して、塗膜（ウエット膜厚：５μｍ）を形成し、塗膜と配向基板（Ａ）とを積層し、次いで、この塗膜と配向基板（Ａ）とを圧力：１０１３ｈＰａ、温度：８０℃の条件下において４分間静置することにより、塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）。配向基板（Ａ）への塗布完了から４分経過後には、前記塗膜の全面から溶媒が除去された。
【０１９３】
次いで、溶媒除去工程により乾燥した後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、重合性液晶組成物（Ａ）を重合（硬化）して配向状態を固定化し、配向基板（Ａ）上に配向状態が固定化された光学異方性層を得た。
【０１９４】
配向基板として用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくない。そこで、ＰＥＴフィルム上の光学異方性層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製、商品名：Ｔ４０ＵＺ）をラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、配向基板（Ａ）を剥離した。得られた光学フィルム（光学異方性層／接着層／ＴＡＣ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０１９５】
また、得られた光学フィルム（光学異方性層／接着層／ＴＡＣ）の偏光吸収スペクトルを日本分光（株）製分光スペクトル（Ｖ−５７０）と光路中に偏光プリズムを挿入できるアダプタを用いて測定した。光路中に挿入した偏光プリズムの透過容易軸と光学異方性層の遅相軸を平行にして測定した偏光吸収スペクトルをＡｅ（λ）、透過容易軸と遅相軸を垂直にして測定した偏光吸収スペクトルをＡｏ（λ）とした。それぞれ単位は吸光度（ＯＤ）である。
【０１９６】
また、重合性液晶組成物（Ａ）に二色性色素（Ｄ１）を添加しなかった以外は上記と同様にして光学フィルムを作製し、遅相軸と平行の偏光吸収スペクトルをＡｅ０（λ）、および遅相軸と垂直の偏光吸収スペクトルをＡｏ０（λ）を測定した。
【０１９７】
測定したそれぞれの偏光吸収スペクトルを下記式（１８）：
Ｓ＝（ＤＲ−１）／（ＤＲ＋２）                  （１８）
（式（１８）中、ＤＲは、下記式（１９）：
【数３】
2016139058.tif 000046
を表す。）に代入し、吸収二色比（ＤＲ）およびオーダーパラメータ（Ｓ）を算出したところ、吸収二色比は５．７であり、オーダーパラメータは０．６１であった。
【０１９８】
（参考例８）
塗工液（Ａ）の代わりに、塗工液（Ｂ）を使用したことと、溶媒除去工程を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）の条件下において２分間静置して行ったこと以外は、参考例７と同様にして光学フィルム（第１の光学異方性層／接着層／ＴＡＣ）を得た。得られた光学フィルム（第１の光学異方性層／接着層／ＴＡＣ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０１９９】
光学フィルムおよびＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーションＲｅの波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定した。Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．８９８であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０４９であった。また、５５０ｎｍでのΔＲｅ１は１４１．６ｎｍであった。また、光学フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を図７に表す。
【０２００】
（参考例９）
二色性色素を添加しないこと以外は参考例８と同様にして光学フィルムを作製した。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９８１であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．００９であった。また、５５０ｎｍでのＲｅ１は１３９．０ｎｍであった。また、光学フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を図７に表す。重合性液晶組成物（Ｂ）から作製される第１の光学異方性層は、二色性色素が添加されていなくても波長４００ｎｍから６００ｎｍにかけて波長が大きくなるにつれてＲｅ１が大きくなる「負の分散特性」を有していることがわかる。また、参考例１と同様にして、それぞれの偏光吸収スペクトルを測定し、上記式（１）および（２）から吸収二色比（ＤＲ）およびオーダーパラメータＳを算出したところ、吸収二色比ＤＲは４．３、オーダーパラメータＳは０．５２であった。以上の結果から、同じ二色性色素（Ｄ１）を「正の分散特性」を有する光学異方性層に添加した参考例７と比較した場合、オーダーパラメータ比が０．８６であることが分かった。
【０２０１】
（参考例１０）
二色性色素を下記式（Ｄ２）（極大吸収波長５７０ｎｍ）とした以外は参考例７と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ２）の二色比ＤＲは５．４、オーダーパラメータＳは０．５９であった。
【化３９】
2016139058.tif 000047
（Ｄ２）
【０２０２】
（参考例１１）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに二色性色素（Ｄ２）を用いた以外は参考例８と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ２）の二色比ＤＲは４．４、オーダーパラメータＳは０．５３であった。参考例１０と比較した場合、オーダーパラメータ比が０．９０であることが分かった。また、二色性色素（Ｄ２）の末端アルキル鎖を除いた分子長を参考例１と同様の方法で評価したところ、２．３３ｎｍであった。
【０２０３】
（参考例１２）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、下記式で表される二色性色素（Ｄ３）（極大吸収波長５５０ｎｍ）を用いた以外は参考例７と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ３）の二色比ＤＲは６．３、オーダーパラメータＳは０．６４であった。
【化４０】
2016139058.tif 000048
【０２０４】
（参考例１３）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、二色性色素（Ｄ３）を用いた以外は参考例８と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ３）の二色比ＤＲは６．５、オーダーパラメータＳは０．６５であった。参考例１２と比較した場合、オーダーパラメータ比が１．０２であることが分かった。また、二色性色素（Ｄ３）の末端アルキル鎖を除いた分子長を参考例１と同様の方法で評価したところ、２．７８ｎｍであった。
【０２０５】
（参考例１４）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、下記式で表される二色性色素（Ｄ４）（極大吸収波長５８０ｎｍ）を用いた以外は参考例７と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ４）の二色比ＤＲは３．１、オーダーパラメータＳは０．４１であった。
【化４１】
2016139058.tif 000049
【０２０６】
（参考例１５）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、二色性色素（Ｄ４）を用いた以外は参考例８と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ４）の二色比ＤＲは１．８、オーダーパラメータＳは０．２１であった。参考例１４と比較した場合、オーダーパラメータ比が０．５１であることがわかった。また、二色性色素（Ｄ４）の末端アルキル鎖を除いた分子長を参考例１と同様の方法で評価したところ、１．３１ｎｍであった。
【０２０７】
（参考例１６）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、下記式で表される二色性色素（Ｄ５）（極大吸収波長６００ｎｍ）を用いた以外は参考例７と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ５）の二色比ＤＲは２．５、オーダーパラメータＳは０．３４であった。
【化４２】
2016139058.tif 000050
【０２０８】
（参考例１７）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、二色性色素（Ｄ５）を用いた以外は参考例８と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ５）の二色比ＤＲは１．９、オーダーパラメータＳは０．２３であった。参考例１６と比較した場合、オーダーパラメータ比が０．６８であることが分かった。また、二色性色素（Ｄ５）の末端アルキル鎖を除いた分子長を参考例１と同様の方法で評価したところ、１．７３ｎｍであった。
【０２０９】
（参考例１８）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、下記式で表される二色性色素（Ｄ６）（極大吸収波長５４０ｎｍ）を用いた以外は参考例７と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ６）の二色比ＤＲは４．０、オーダーパラメータＳは０．５０であった。
【化４３】
2016139058.tif 000051
【０２１０】
（参考例１９）
二色性色素（Ｄ１）の代わりに、二色性色素（Ｄ６）を用いた以外は参考例８と同様の方法で光学フィルムを作製した。二色性色素（Ｄ６）の二色比ＤＲは２．１、オーダーパラメータＳは０．２７であった。参考例１８と比較した場合、オーダーパラメータ比が０．５３であることが分かった。また、二色性色素（Ｄ６）の末端アルキル鎖を除いた分子長を参考例１と同様の方法で評価したところ、１．５９ｎｍであった。
【０２１１】
【表２】
2016139058.tif 000052
【０２１２】
（実施例１）
〈第１の光学異方性層の作製〉
配向基板（Ａ）に、二色性色素（Ｄ１）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．０６５重量部としたこと以外は参考例２と同様にして得られた、重合性液晶組成物（Ｂ）と、二色性色素と、重合開始剤と、溶媒と、を含む塗工液をスピンコート法により塗布して、塗膜（ウエット膜厚：５μｍ）を形成し、次いで、塗膜と配向基板（Ａ）を、圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）の条件下において２分間静置することにより、塗膜から溶媒を乾燥除去した。配向基板（Ａ）への塗布完了から２分経過後には、前記塗膜の全面から溶媒が除去された。
【０２１３】
溶媒が除去された後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、重合性液晶組成物（Ｂ）を重合（硬化）して配向状態を固定化した。これにより、配向基板（Ａ）上に重合性液晶組成物（Ｂ）の配向状態が固定化された第１の光学異方性層を得た。
【０２１４】
配向基板として用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を持ち光学フィルムとして好ましくなかった。そこで、ＰＥＴフィルム上の第１の光学異方性層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、配向基板（Ａ）を剥離した。得られた光学フィルム（第１の光学異方性層／接着層／ＴＡＣ）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０２１５】
光学フィルムおよびＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーションＲｅの波長分散特性をＡｘｏｓｃａｎを用いて測定し、両者の引き算から、第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定した。また、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４０．９ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９７８であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１２であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなることを確認した。また、液晶層からなる第１の光学異方性層の厚みは２．５μｍであった。
【０２１６】
〈第２の光学異方性層の作製〉
液晶組成物（Ｃ）を含む塗工液（Ｃ）を、配向基板（Ｂ）上にスピンコート法により塗布した。次いで５５℃のホットプレートで１０分乾燥し、１００℃のオーブンで３分間熱処理することで液晶組成物（Ｃ）を配向させた。次いで、７０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を空気中で照射して、オキセタニル基をカチオン反応させて液晶組成物（Ｃ）を硬化させることで、配向基板（Ｂ）上に第２の光学異方性層を形成させた。第２の光学異方性層の厚みは０．８μｍであった。
【０２１７】
なお、配向基板として用いたＰＥＴフィルムは大きな複屈折を持ち、第２の光学異方性層の光学測定が困難であった。そこで、ＰＶＡ層上の第２の光学異方性層の上に、ＵＶ硬化型樹脂層として、光学的に等方であるアクリル系ＵＶ硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、厚み０．５ｍｍ、４０ｍｍ角の光学的に等方性のガラス基板でラミネートして、ガラス基板側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させた後、配向基板（Ｂ）を剥離し、ガラス基板付きの第２の光学異方性層（ガラス基板／ＵＶ硬化型樹脂層／第２の光学異方性層）を得た。
【０２１８】
得られたガラス基板付きの第２の光学異方性層をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有するホメオトロピック配向であることがわかった。このガラス基板付きの第２の光学異方性層を傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、ガラス基板付きの第２の光学異方性層の光学位相差を測定した結果、本第２の光学異方性層単独の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであった。
【０２１９】
〈積層体（Ａ）の作製〉
参考例６で作製した偏光子の一方の面側に厚さ５μｍの接着層を介して、厚み４０μｍのＴＡＣフィルムを保護フィルムとして接着して、偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層偏光子を形成した。
【０２２０】
次に、配向基板（Ａ）上の第１の光学異方性層の上に、ＵＶ硬化型樹脂層としてアクリル系ＵＶ硬化型樹脂を５μｍ厚となるように塗布し、偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層偏光子の偏光子側と接着させてラミネートして、ＰＥＴフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させ、さらに、配向基板（Ａ）を剥離し、積層中間体（Ａ）（第１の光学異方性層／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣ）を得た。この際、偏光子の吸収軸と積層中間体（Ａ）の第１の光学異方性層の遅相軸とを４５度の角度で交差させて接着したが、偏光子の吸収軸と第１の光学異方性層の遅相軸の貼合角は４５度と１３５度のどちらでもよく、どちらに設定するかは、積層体の使用方法により適宜選択すればよい。積層中間体（Ａ）の厚みは、７２．５μｍであった。
【０２２１】
配向基板（Ｂ）上において硬化した第２の光学異方性層の上に、ＵＶ硬化型樹脂層としてアクリル系ＵＶ硬化型樹脂を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣ／接着層／偏光子／ＵＶ硬化型樹脂層／第１の光学異方性層からなる積層中間体（Ａ）の第１の光学異方性層側と接着させてラミネートして、ＰＥＴフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させ、さらに、ＰＶＡ配向基板（Ｂ）を剥離し、積層（Ａ）（第２の光学異方性層／ＵＶ硬化型樹脂層／第１の光学異方性層／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣ）を得た。積層体（Ａ）の厚みは、７８．３μｍであった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ａ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２２】
（実施例２）
〈積層体（Ｂ）の作製〉
二色性色素（Ｄ１）を二色性色素（Ｄ２）とし、二色性色素（Ｄ２）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．０４３重量部とした以外は実施例１と同様の方法で積層体（Ｂ）を作製した。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４０．５ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９８０であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１２であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｂ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２３】
（実施例３）
〈積層体（Ｃ）の作製〉
二色性色素（Ｄ１）を二色性色素（Ｄ３）とし、二色性色素（Ｄ３）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．０６２重量部としたことを除いて実施例１と同様の方法で積層体（Ｃ）を作製した。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４０．８ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９７８であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１３であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｃ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２４】
（比較例１）
〈積層体（Ｄ）の作製〉
二色性色素（Ｄ１）を二色性色素（Ｄ４）とし、二色性色素（Ｄ４）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．０８１重量部としたことを除いて実施例１と同様の方法で積層体（Ｄ）を作製した。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４０．７ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９７９であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１４であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｄ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２５】
（比較例２）
〈積層体（Ｅ）の作製〉
二色性色素（Ｄ１）を二色性色素（Ｄ５）とし、二色性色素（Ｄ５）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．１００重量部としたことを除いて実施例１と同様の方法で積層体（Ｅ）を作製した。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４０．５ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９８０であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１１であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｅ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２６】
（比較例３）
〈積層体（Ｆ）の作製〉
二色性色素（Ｄ１）を二色性色素（Ｄ６）とし、二色性色素（Ｄ６）の添加量を、重合性液晶組成物（Ｂ）１００重量部に対し、０．２０４重量部としたことを除いて実施例１と同様の方法で積層体（Ｆ）を作製した。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４１．２ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９７６であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１２であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｆ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２７】
（比較例４）
〈積層体（Ｇ）の作製〉
二色性色素を混合しない以外は、実施例１と同様にして積層体（Ｇ）を得た。第１の光学異方性層の複屈折の波長分散特性を測定したところ、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９８１であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．００９であった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｇ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２２８】
（比較例５）
〈第１の光学異方性層の準備〉
第１の光学異方性層として、縦一軸延伸により作製された厚み５０μｍ、２００ｍｍ角のフルオレン骨格を有するポリカーボネートフィルム（帝人化成（株）製ピュアエースＷＲ）を使用した。５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９６３であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１５であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長になるほど位相差が大きくなることを確認した。
【０２２９】
〈第２の光学異方性層の作製〉
参考例５で調製したＰＶＡ溶液（Ｂ）を、ポリカーボネートフィルムに３００ｒｐｍで３０秒の条件でスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１００℃のオーブンで１０分間加熱して、前記ポリカーボネートフィルム上にＰＶＡ層を設けた。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。なお、本ＰＶＡ層は光学的に等方性である。
【０２３０】
次いで、前記ＰＶＡ層上に、参考例３で調製した液晶組成物（Ｃ）を含む塗工液（Ｃ）を、スピンコート法により塗布した。次いで５５℃のホットプレートで１０分乾燥し、１００℃のオーブンで３分間熱処理することで液晶組成物を配向させた。さらに、７０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を空気中で照射して、オキセタニル基をカチオン反応させて液晶組成物を硬化させることで、前記ＰＶＡ層上に第２の光学異方性層を形成させて、積層中間体（Ｂ）を得た。第２の光学異方性層の厚みは０．８μｍであり、積層中間体（Ｂ）の厚みは５２μｍであった。
【０２３１】
得られた第２の光学異方性層をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であった。また、この第２の光学異方性層の光学位相差を測定し、第１の光学異方性層であるポリカーボネートフィルムの光学位相差を差し引いて算出された第２の光学異方性層の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであり、ホメオトロピック配向であることを確認した。
【０２３２】
（積層体（Ｈ）の作製）
参考例６で得た偏光子の片面に厚さ５μｍの接着層を介して、厚み４０μｍのＴＡＣフィルムを接着して保護フィルムを形成した。その偏光子の他面に厚さ１５μｍのアクリル系の粘着層を介して、偏光子の吸収軸と前記積層中間体（Ｂ）の第１の光学異方性層側を、偏光子の吸収軸と第１の光学異方性層の遅相軸とを４５度の角度で交差させて接着し、ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着層／第１の光学異方性層／ＰＶＡ層／第２の光学異方性層からなる積層体（Ｈ）を得た。厚みは１３２μｍと実施例１から３と比較して厚かった。第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体とを備える積層体（Ｈ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍであった。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２３３】
（比較例６）
（積層体（Ｉ）の作製）
第２の光学異方性層を含まない形態として、実施例１で作製した第１の光学異方性層のみからなる積層体（Ｉ）を得た。また、積層体（Ｉ）の厚みは７２．５μｍであった。積層体（Ｉ）は、第２の光学異方性層を備えないため、Ｒｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は＋７２ｎｍである。表３にこれら光学特性結果をまとめる。
【０２３４】
【表３】
2016139058.tif 000053
【０２３５】
実施例１から３、および比較例１から６で作成した積層体ＡからＩを、市販の有機ＥＬディスプレイの有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、有機ＥＬ表示装置を作製した。
【０２３６】
（Ａ）正面観察時の外光反射防止効果の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、積層体貼合部分の反射色の黒味を官能評価した。黒味は以下の４つのレベルのいずれに該当するかを確認した。評価結果は表３に示す。
１：ほぼ完全に外光反射が無く、色身も黒色である。
２：１よりは劣るが、十分に外光反射が抑えられ、色味もほぼ黒色である。
３：外光反射がやや視認される。
４：外光反射が極めて視認される。
【０２３７】
（Ｂ）外光反射防止効果の視野角特性の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、正面と斜め４５度における積層体貼合部分の反射色の黒味を官能評価した。黒味は以下の４つのレベルのいずれに該当するかを確認した。評価結果は表３に示す。
１：正面と斜め方向でほぼ外光反射に変化は見られない。
２：１より劣るが、正面と斜め方向での外光反射の差はわずかである。
３：正面と斜め方向で外光反射に差が認められる。
４：正面と斜め方向で外光反射に差がかなり認められる
【０２３８】
（Ｃ）有機ＥＬ素子の輝度低下の評価
積層体を貼合した有機ＥＬ表示装置を規定の輝度で白色に点灯させた時の正面輝度をトプコン社製  分光放射計  ＳＲ−３Ａにて測定した。比較例５を基準に、各実施例、比較例の輝度がどの程度低下したかを百分率であらわした。白色光のスペクトルは図５に示したとおりである。
以上に説明した（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）の評価結果を表３に示す。
【０２３９】
【表４】
2016139058.tif 000054
【０２４０】
表３に示すように、実施例１から３、比較例１から３および比較例５の有機ＥＬ素子が備える積層体は、正面観察時の外光反射防止効果に優れるとともに、視野角特性も良好であることが分かった。一方で、二色性色素を含まない比較例４の積層体は、正面及び斜め方向から見た場合ともに、外光反射が視認され、色味も青味がかることがわかった。また、第２の光学異方性層を含まない比較例６の積層体は、正面観察時の外光反射防止効果は認められたが、正面と斜め方向で外光反射に差がかなり認められ、斜め方向での色味変化も青味が強いことが確認された。また、比較例１から３の有機ＥＬ素子の積層体は反射防止効果においては実施例１から３と同等であるものの、二色性色素のオーダーパラメータが低いために、輝度低下が実施例１から３と比べて大きいことが確認された。
【０２４１】
（実施例４）        
実施例１で作製した積層体（Ａ）を１枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込み評価した。その構成は観察側から、偏光板／実施例１で作製した積層体（Ａ）／ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ツイストネマチック液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板である。各層間の粘着層は省略してある。電圧オフ時に白表示となるような貼り合わせ角度にして、目視にて色味の評価を実施した。特に電圧オン時の黒表示における着色が少なく、それによりコントラストが高く、視認性に優れることが確認できた。
＜符号の説明＞
【０２４２】
１０    第１の光学異方性層
２０    第２の光学異方性層
３０    偏光子
９０    透明基板
９１    陽極
９２    発光層
９３    陰極
１００  積層体
２００  画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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