(57)【要約】【課題】転がり軸受に発生する傷などの異常を高精度で診断することができる異常診断装置及び異常診断方法を提供する。【解決手段】演算処理部２１は、定期的に転がり軸受１１の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、異常の有無等の診断結果を点数化して保存し、順次、この診断を継続し、点数化された診断結果を回転数領域ごとに積算し、所定の期間中に回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えると異常とみなし、異常を警告又は軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の異常を診断する異常診断装置であって、
定期的に軸受の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、診断結果を点数化して保存し、順次、前記診断を継続して点数化された前記診断結果を前記回転数領域ごとに積算した累積点数が所定の期間中に前記回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えたら異常とみなす演算処理部を備え、
該異常を警告または軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックすることを特徴とする異常診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常診断装置であって、
前記演算処理部は、
前記所定の期間中に前記累積点数が前記点数閾値を超えなかった場合、前記累積点数をリセットする前に前記所定の期間内における各回転数領域の占有時間比に応じて前記点数閾値を再設定し、前記累積点数が再設定された前記点数閾値を超えたら異常とみなすことを特徴とする異常診断装置。
【請求項３】
軸受の異常を診断する異常診断方法であって、
定期的に軸受の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、診断結果を点数化して保存し、順次、前記診断を継続して点数化された前記診断結果を前記回転数領域ごとに積算した累積点数が所定の期間中に前記回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えたら異常とみなし、該異常を警告または軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックすることを特徴とする異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の異常を診断する異常診断装置及び異常診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両設備、工作機械、風車等の機械装置では、転がり軸受の異常による不具合の発生を防止するために、定期的に分解して目視検査を実施するようにしている。
一方、特許文献１〜３には、転がり軸受が組み込まれた機械装置を分解することなく、実稼働の振動状態から転がり軸受を異常診断する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２００９９号公報
【特許文献２】特許第５５５３００２号公報
【特許文献３】特許第３３９２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術では、以下に示す課題がある。
特許文献１に記載の技術では、回転数が変動しやすい機械装置の場合や、診断のタイミングによって突発的なノイズ等の影響を受ける場合に診断精度が劣る可能性がある。
特許文献２に記載の技術では、温度データを対象としており、初期の剥離のような温度上昇が小さい異常を検知できないことや、異常を起こした軸受部品の特定ができない。
特許文献３に記載の技術では、回転数の変動に対応できない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転がり軸受に発生する傷などの異常を高精度で診断することができる異常診断装置及び異常診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  軸受の異常を診断する異常診断装置であって、
定期的に軸受の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、診断結果を点数化して保存し、順次、前記診断を継続して点数化された前記診断結果を前記回転数領域ごとに積算した累積点数が所定の期間中に前記回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えたら異常とみなす演算処理部を備え、
該異常を警告または軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックすることを特徴とする異常診断装置。
【０００７】
（２）  前記演算処理部は、
前記所定の期間中に前記累積点数が前記点数閾値を超えなかった場合、前記累積点数をリセットする前に前記所定の期間内における各回転数領域の占有時間比に応じて前記点数閾値を再設定し、前記累積点数が再設定された前記点数閾値を超えたら異常とみなすことを特徴とする上記（１）に記載の異常診断装置。
【０００８】
（３）  軸受の異常を診断する異常診断方法であって、
定期的に軸受の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、診断結果を点数化して保存し、順次、前記診断を継続して点数化された前記診断結果を前記回転数領域ごとに積算した累積点数が所定の期間中に前記回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えたら異常とみなし、該異常を警告または軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックすることを特徴とする異常診断方法。
【０００９】
好ましくは、前記所定の期間中に前記累積点数が前記点数閾値を超えなかった場合、前記累積点数をリセットする前に前記所定の期間内における各回転数領域の占有時間比に応じて前記点数閾値を再設定し、前記累積点数が再設定された前記点数閾値を超えたら異常とみなすことを特徴とする上記（３）に記載の異常診断方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転がり軸受に発生する傷などの異常を高精度で診断することができる異常診断装置及び異常診断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る異常診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。
【図３】図１の異常診断装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態に係る異常診断装置について図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る異常診断装置１の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る異常診断装置１は、減速機や電動機あるいは風車や鉄道等の機械装置１０に組み込まれた回転部品である転がり軸受１１の異常を診断する装置であり、転がり軸受１１から発生する振動を検出する振動検出部１２と、振動検出部１２から出力される信号（以下、“振動測定信号”という）に対し、所定の信号処理を行って、転がり軸受１１の異常の有無の診断を行う演算処理部２１と、液晶モニタ等のディスプレイを有し、演算処理部２１による処理結果を視覚表示する結果表示部２２とを備える。
【００１３】
転がり軸受１１は、機械装置１０の回転軸１４に外嵌される内輪１１１と、ハウジング等に内嵌される外輪１１２と、内輪１１１及び外輪１１２との間で転動可能に配置された複数の転動体１１３と、転動体１１３を転動自在に保持する不図示の保持器を有する。
【００１４】
転がり軸受１１から発生する振動を検出する振動検出部１２には、例えば加速度センサ、ＡＥ（Acoustic Emission）センサ、超音波センサ、ショックパルスセンサ等が使用可能であり、また、加速度、速度、歪み、応力、変位等を検出することで、等価的に振動を検出して電気信号に変換することができるものも適宜使用することができる。なお、振動検出部１２を、周辺ノイズが多いことが予想される機械装置１０に取り付ける際には、絶縁型を使用する方が周辺ノイズの影響を抑制できて好適である。さらに、振動検出部１２に圧電素子等の振動検出素子を使用する場合は、この素子を樹脂で一体成型する構成とすることができる。
【００１５】
演算処理部２１は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ａ／Ｄ変換器、増幅器、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成される。ＲＯＭには転がり軸受１１の異常の有無の診断を行う処理を実行させるためのプログラムが保持されている。演算処理部２１は、転がり軸受１１の振動を測定して、定期的に転がり軸受１１の異常診断を行う。その際、転がり軸受１１の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、異常の有無等の結果を点数化して保存する。この診断を継続し、点数化した結果を回転数領域ごとに積算する。そして、所定の期間中に回転数領域ごとに設けられた点数閾値を超えたら異常とみなし、警告または軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックする。
【００１６】
以下、演算処理部２１の各処理について説明する。演算処理部２１は、ＤＳＰでバンドパスフィルタの機能を実現し、Ａ／Ｄ変換して増幅したデジタルの振動測定信号から、転がり軸受１１の固有振動数に対応した特定周波数帯域を抽出する。転がり軸受１１の固有振動数は、インパルハンマ等を用いた打撃法により被測定物を加振し、被測定物に取付けた振動検出器、又は打撃により発生した音響を周波数分析することにより容易に求めることができる。なお、被測定物が転がり軸受１１の場合には、内輪１１１、外輪１１２、転動体１１３、軸受箱等のいずれかに起因する固有振動数が与えられることになる。一般的に、機械部品の固有振動数は複数存在し、固有振動数における振幅レベルは高くなるので測定の感度がよい。
【００１７】
演算処理部２１は、転がり軸受１１の固有振動数に対応する特定周波数帯域の抽出を行った後、エンベロープ処理を施して、フィルタ処理後の波形の絶対値を検波する。エンベロープ処理後のデジタル信号の波形の周波数を分析し、転がり軸受１１で発生した振動の周波数スペクトルを求める。そして、転がり軸受１１の異常に起因した周波数スペクトルのピークと転がり軸受損傷周波数（高次成分を含む）とを比較照合する。
【００１８】
また、演算処理部２１は、Ａ／Ｄ変換して増幅したデジタルの振動測定信号の波形から振動値を算出する。算出する振動値としては、実効値（ｒｍｓ）、ピーク値又は波高値である。演算処理部２１は、振動値を算出した後、所定の閾値と大小比較を行う。
【００１９】
演算処理部２１は、周波数分析後の比較照合結果と振動値における大小比較結果を点数化し、積算して保持する。ここで、比較照合結果の点数化は、例えば振動値（実効値（ｒｍｓ）、ピーク値、波高値）が所定の閾値を超えた大きさに応じて「＋１〜＋３」、エンベロープ周波数スペクトルのピークと転がり軸受損傷周波数に一致する割合に応じて「＋１〜＋５」などとする。回転数領域ごとの診断は、振動値の大小比較や転がり軸受異常に起因した周波数スペクトル照合を行うが、閾値を回転数領域ごとに設ける。
【００２０】
演算処理部２１は、点数化により得られた点数を点数閾値と比較し、点数が点数閾値以上であれば転がり軸受１１が異常であると判定して、その結果を視覚表示する。
【００２１】
図２は、本実施形態の異常診断装置１による転がり軸受１１の診断結果の一例を示す図である。同図に示す例は、１分間に１回診断を行い、１時間分の診断結果を保存するようにしている。また、１時間ごとに積算結果をリセットするようにしている。
【００２２】
１分間に１回診断を行う際、転がり軸受１１の回転数領域ごとに連動した不図示の閾値を用いて、各回転数領域の振動測定結果が当該閾値を超える場合に「１」加算するようにしている。この診断を１時間分すなわち６０回行い、各回転数領域の振動測定結果が前記閾値を超える回数を累積している。ここで、累積した回数を「結果点数Ｐｎ」と呼び、また「結果点数Ｐｎ」と比較する閾値を「点数閾値Ｐｓ」と呼ぶ。点数閾値Ｐｓは、前記閾値とは異なるものである。結果点数Ｐｎが点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えた時点でＮＧ警告を出す。詳細は以下で述べるが、図２に示す診断結果Ｄｎー５０では、結果点数Ｐｎ＝「２６」であり、点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えるので、ＮＧ警告が出される。
【００２３】
図２において、最初の１時間の診断結果Ｄ１では、各回転数領域の振動測定結果が前記閾値を超えた回数を累積した結果点数Ｐｎが、回転数１２００ｍｉｎ−１で「０」、回転数１５００ｍｉｎ−１で「１」、回転数１８００ｍｉｎ−１で「０」であり、いずれも点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００２４】
次の１時間分の診断結果Ｄ２では、各回転数領域の振動測定結果が前記閾値を超えた回数を累積した結果点数Ｐｎが、回転数１２００ｍｉｎ−１で「１」、回転数１５００ｍｉｎ−１で「０」、回転数１８００ｍｉｎ−１で「０」であり、いずれも点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００２５】
そして、数時間後の１時間分の診断結果Ｄｎー６０では、各回転数領域の振動測定結果が前記閾値を超えた回数を累積した結果点数Ｐｎが、回転数１２００ｍｉｎ−１で「１０」、回転数１５００ｍｉｎ−１で「１５」、回転数１８００ｍｉｎ−１で「１０」であり、いずれも点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００２６】
更にその後の１時間分の診断結果Ｄｎー５０では、各回転数領域の振動測定結果が前記閾値を超えた回数を累積した結果点数Ｐｎが、回転数１２００ｍｉｎ−１で「１６」、回転数１５００ｍｉｎ−１で「２６」、回転数１８００ｍｉｎ−１で「１６」であり、回転数１５００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎ＝「２６」が点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えているので、ＮＧ警告が出される。この場合、診断結果Ｄｎー５０の開始から５０分後の診断（すなわち、５０回目の診断）で、回転数１５００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎ＝「２６」が点数閾値Ｐｓ＝「２５」を超えているので、この時点すなわち５０回目の診断でＮＧ警告が出される。
【００２７】
なお、軸受損傷が存在すれば、どの回転数においても異常が検知されるが、ハウジングなど、軸受が組み込まれている構造体の形状や材質によって振動検出部１２が出力する振動測定信号に差が生ずる場合がある。例えば、１５００ｍｉｎ−１での振動が構造体の共振域に近い場合、振動測定信号が増幅される。異常信号も増幅されることから結果点数Ｐｎに差が現れてしまう。
【００２８】
図３は、本実施形態の異常診断装置１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、演算処理部２１は、振動検出部１２から出力される振動測定信号の入力を行い（ステップＳ１）、それをＡ／Ｄ変換した後、増幅する（ステップＳ２，Ｓ３）。そして、デジタル信号にした振動測定信号に対し、フィルタ処理を行い、転がり軸受１１の固有振動数に対応した所定の周波数帯域のみ抽出する（ステップＳ４）。次いで、抽出した固有振動数に対応した所定の周波数帯域に対してエンベロープ処理を施し、フィルタ処理後の波形の絶対値を検波する（ステップＳ５）。その後、エンベロープ処理後のデジタル信号の周波数スペクトルを求める等の周波数分析を行い、エンベロープ周波数スペクトルピークを求める（ステップＳ６）。そして、求めたエンベロープ周波数スペクトルピークと転がり軸受１１の異常に起因した周波数スペクトルのピークとの比較照合を行う（ステップＳ７）。
【００２９】
また、演算処理部２１は、ステップＳ３で得られた振動測定信号の波形から振動値を算出する（ステップＳ８）。算出する振動値としては、実効値（ｒｍｓ）、ピーク値又は波高値である。演算処理部２１は、振動値を算出した後、所定の閾値と大小比較を行う（ステップＳ９）。そして、周波数分析後の比較照合結果と振動値における大小比較結果を点数化し、積算して保持する（ステップＳ１０）。そして、点数化により得られた結果点数Ｐｎを点数閾値Ｐｓと比較し、結果点数Ｐｎが点数閾値Ｐｓを超えているか否か判定し（ステップＳ１１）、点数閾値Ｐｓを超えていると判定した場合（ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、転がり軸受１１が異常であると判定し（ステップＳ１２）、その結果を視覚表示する（ステップＳ１３）。これに対し、結果点数Ｐｎが点数閾値Ｐｓを超えていないと判定した場合（ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定した場合）、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
このように実施形態１によれば、１分ごとに転がり軸受１１の回転数領域ごとに連動した閾値で診断を行い、異常の有無等の診断結果を点数化して保存し、順次、この診断を継続し、点数化された診断結果を回転数領域ごとに積算し（結果点数Ｐｎ）、１時間中に回転数領域ごとに設けられた点数閾値Ｐｓを超えると異常とみなし、異常を警告又は軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックするので、転がり軸受１１に発生する傷などの異常を高精度で診断することができる異常診断装置及び異常診断方法の提供が可能となる。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る異常診断装置について説明する。なお、本実施形態の異常診断装置の構成は前述した実施形態１の異常診断装置１と同一であるので、図示を省略する。
【００３２】
前述した実施形態１の異常診断装置１では、所定の期間（すなわち１時間）に達した時点で、転がり軸受１１の各回転数領域の診断結果の累算値である結果点数Ｐｎが点数閾値Ｐｓを超えなかった場合、リセットして次の期間における診断を開始するが、次の期間に移行する前に、現時点で終了した所定の期間内における転がり軸受１１の各回転数領域の占有時間比に応じて点数閾値Ｐｓを再設定し（すなわち補正し）、結果点数Ｐｓが補正点数閾値Ｐｓ２を超えたら異常と見なしてＮＧ警告を出す。このようにすることで、転がり軸受１１の回転数変動が多く、各回転数領域で診断されてしまい、所定の期間（例えば１時間）中では全ての回転数領域で点数閾値Ｐｓを下回ってしまうことを防ぐことができる。
【００３３】
図４は、実施形態２に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。同図に示す例は、１分間に１回診断を行い、１時間分の診断結果を保存するものである。所定の期間である１時間における回転数領域の占有時間比で点数閾値Ｐｓを補正し、補正点数閾値Ｐｓ２でＯＫ／ＮＧ判定を行う。
【００３４】
同図に示すように、回転数１２００ｍｉｎ−１の１時間に占める時間（分）は「１５分」で占有時間比は「０．２５」、回転数１５００ｍｉｎ−１の１時間に占める時間（分）は「３５分」で占有時間比は「０．５８」、回転数１８００ｍｉｎ−１の１時間に占める時間（分）は「１０分」で占有時間比は「０．１７」であり、各回転数領域の占有時間比で点数閾値Ｐｓを補正する。回転数１２００ｍｉｎ−１においては「２５」から「１８」に補正し、回転数１５００ｍｉｎ−１においては「２５」から「２１」に補正し、回転数１８００ｍｉｎ−１においては「２５」から「１５」に補正する。
【００３５】
このように点数閾値Ｐｓを補正することで、本実施形態の方法を用いない場合、回転数１５００ｍｉｎ−１において、２２＜２５であるので「ＯＫ」と判定するが、本実施形態の方法を用いた場合、回転数１５００ｍｉｎ−１において、２２＞２１であるので「ＮＧ」と判定する。
【００３６】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３に係る異常診断装置について説明する。なお、本実施形態の異常診断装置の構成は前述した実施形態１の異常診断装置１と同一であるので、図示を省略する。
【００３７】
図５は、実施形態３に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。同図に示す例では、１分間に１回診断を行い、１時間（ｔ１）分の診断結果を保存し、４時間（ｔ２）分を累積して判定する。本実施形態の方法では、第１の所定期間ｔ１中の判定結果を点数化して、順次、診断を継続して判定結果の結果点数Ｐｎを累積して行き、第２の所定期間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）中に累積点数Ｐｒが点数閾値Ｒｓを超えると異常と見なし、異常を警告又は軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックする。本実施形態の方法では、重篤な異常ではなく、軽微な異常を対象とする場合に有効である。
【００３８】
図５において、回転数１５００ｍｉｎ−１に注目して、最初の１時間分の診断結果Ｄ１では、結果点数Ｐｎが「１１」であり、累積点数Ｐｒは「１１」となる。このとき、累積点数Ｐｒ＝「１１」は点数閾値Ｒｓ＝「４０」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００３９】
次の１時間分の診断結果Ｄ２では、結果点数Ｐｎが「１３」であり、累積点数Ｐｒは「２４（１１＋１３）」となる。このとき、累積点数Ｐｒ＝「２４」は点数閾値Ｒｓ＝「４０」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００４０】
次の１時間分の診断結果Ｄ３では、結果点数Ｐｎが「１５」であり、累積点数Ｐｒは「３９（１１＋１３＋１５）」となる。このとき、累積点数Ｐｒ＝「３９」は点数閾値Ｒｓ＝「４０」を超えていないので、ＮＧ警告は出されない。
【００４１】
次の１時間分の診断結果Ｄ４では、結果点数Ｐｎが「２」であり、累積点数Ｐｒは「４１（１１＋１３＋１５＋２）」となる。このとき、累積点数Ｐｒ＝「４１」は点数閾値Ｒｓ＝「４０」を超えているので、ＮＧ警告が出される。この場合、点数閾値Ｒｓを超えた時点でＮＧ警告が出される。
【００４２】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４に係る異常診断装置について説明する。なお、本実施形態の異常診断装置の構成は前述した実施形態１の異常診断装置１と同一であるので、図示を省略する。
【００４３】
図６は、実施形態４に係る異常診断装置による転がり軸受の診断結果の一例を示す図である。同図に示す例では、１分間に１回診断を行い、１時間（ｔ１）分の診断結果を保存し、４時間（ｔ２）分を累積して判定する。本実施形態の方法では、第１の所定期間ｔ１中の判定結果を別途点数化Ｋｎして、順次、診断を継続して行き、第２の所定期間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）中に点数閾値Ｋｓを超えると異常と見なし、異常を警告又は軸受組込みアプリケーションの運転条件にフィードバックする。本実施形態の方法では、重篤な異常ではなく、軽微な異常を対象とする場合に有効である。
【００４４】
図６の（ａ）に示す結果において、ｔ１時間における判定結果に応じて別途点数化すると、図６の（ｂ）に示すようになる。別途点数化は、例えば点数閾値Ｐｓに対する結果点数Ｐｎの比率を「０」、「０．５」又は「１」に割り当てることで行う。点数閾値Ｐｓを「１０」として、図６の（ａ）に示す最初の１時間分の診断結果Ｄ１では、回転数１２００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「８」、回転数１５００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「１１」、回転数１８００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「５」となっている。
【００４５】
回転数１２００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「８」の比率は「０．８」であり、この数値「０．８」を結果点数Ｐｎ２として「０．５」とする。同様に、回転数１５００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「１１」の比率は「１．１」であり、この数値「１．１」を結果点数Ｐｎ２として「１」とする。同様に、回転数１８００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「５」の比率は「０．５」であり、この数値「０．５」を結果点数Ｐｎ２として「０．５」とする。
【００４６】
次の１時間分の診断結果Ｄ２では、回転数１２００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「９」、回転数１５００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「１３」、回転数１８００ｍｉｎ−１における結果点数Ｐｎが「６」となっている。回転数１２００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「９」の比率は「０．９」であり、この数値「０．９」を結果点数Ｐｎ２として「０．５」とする。同様に、回転数１５００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「１３」の比率は「１．３」であり、この数値「１．３」を結果点数Ｐｎ２として「１」とする。同様に、回転数１８００ｍｉｎ−１での別途点数化は、点数閾値Ｐｓ＝「１０」と結果点数Ｐｎ＝「６」の比率は「０．６」であり、この数値「０．６」を結果点数Ｐｎ２として「０．５」とする。
【００４７】
以降の診断結果Ｄ３，Ｄ４でも同様にして別途点数化することで、診断結果Ｄ３においては、回転数１２００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「０．５」とし、回転数１５００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「１」とし、回転数１８００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「０」とする。診断結果Ｄ４においては、回転数１２００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「０．５」とし、回転数１５００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「１」とし、回転数１８００ｍｉｎ−１で結果点数Ｐｎ２を「０」とする。
【００４８】
図６の（ｃ）に示すように、診断結果Ｄ１〜Ｄ４の回転数１２００ｍｉｎ−１における累積結果点数Ｐｎ３は、「２（０．５＋０．５＋０．５＋０．５）」、診断結果Ｄ１〜Ｄ４の回転数１５００ｍｉｎ−１における累積結果点数Ｐｎ３は、「４（１＋１＋１＋１）」、診断結果Ｄ１〜Ｄ４の回転数１８００ｍｉｎ−１における累積結果点数Ｐｎ３は、「１（０．５＋０．５）」となる。点数閾値Ｋｓを「３」とすると、回転数１５００ｍｉｎ−１における累積結果点数Ｐｎ３が「４」であるので、ここでＮＧ警告が出される。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適用可能である。
例えば、ノイズ等の影響による誤診断を防ぐことを目的に、診断結果がｎ回連続した時点で診断結果を確定して保存するようにしてもよい。
また、診断結果に応じて損傷の程度（「Caution（コーション）、Alert（アラート）、Danger（デンジャー）等」）を警告するようにしてもよい。
【００５０】
また、回転数として１２００ｍｉｎ−１、１５００ｍｉｎ−１、１８００ｍｉｎ−１を例示したが、例えば１４８０ｍｉｎ−１、１５００ｍｉｎ−１、１５２０ｍｉｎ−１のような近い回転数領域で診断するようにしてもよい。
また、転がり軸受１１の異常診断を対象としたが、歯車の異常診断に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  異常診断装置
１０  機械装置
１１  転がり軸受
１２  振動検出部
１４  回転軸
２１  演算処理部
２２  結果表示部
１１１  内輪
１１２  外輪
１１３  転動体
【図１】
2016170085.tif 000003
【図２】
2016170085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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