(57)【要約】【課題】難燃性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】セルロースエステル樹脂と、コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、スルホン酸基含有難燃剤と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂と、
コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、
スルホン酸基含有難燃剤と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記スルホン酸基含有難燃剤が下記一般式（１）で表される構造を有する請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2016065168.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。）
【請求項３】
前記可塑剤の含有量が１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下、前記スルホン酸基含有難燃剤の含有量が０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
セルロースエステル樹脂と、
コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、
スルホン酸基含有難燃剤と、
を含む樹脂成形体。
【請求項５】
前記スルホン酸基含有難燃剤が下記一般式（１）で表される構造を有する請求項４に記載の樹脂成形体。
【化２】
2016065168.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。）
【請求項６】
前記可塑剤の含有量が１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下、前記スルホン酸基含有難燃剤の含有量が０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下である請求項４または請求項５に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロース誘導体がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂、セルロース系フィラー、無機質フィラーおよび発泡剤を含む木質系樹脂組成物において、セルロース系フィラーが含フッ素ポリマーの存在下でシリコーンにより変性処理したものである木質系樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、白度８０％以上のセルロース粉末１重量％以上６０重量％以下とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂４０重量％以上９９重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に対して、着色剤３重量％以上２０重量％以下と、該アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂に対して、２００℃における剪断速度１０３ｓｅｃ−１下での溶融粘度の比が０．４以下または２．５以上であるスチレン系樹脂８０重量％以上９７重量％以下からなる樹脂組成物０．１重量部以上１０重量部以下と発泡剤０．０１重量部以上１重量部以下を混合成形して得られる比重が０．５以上１．０以下である木目調樹脂成形物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０４２８０号公報
【特許文献２】特許第３６９５９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、難燃性に優れた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
請求項１に係る発明は、
セルロースエステル樹脂と、
コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、
スルホン酸基含有難燃剤と、
を含む樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記スルホン酸基含有難燃剤が下記一般式（１）で表される構造を有する請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
2016065168.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。）
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記可塑剤の含有量が１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下、前記スルホン酸基含有難燃剤の含有量が０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
セルロースエステル樹脂と、
コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、
スルホン酸基含有難燃剤と、
を含む樹脂成形体である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記スルホン酸基含有難燃剤が下記一般式（１）で表される構造を有する請求項４に記載の樹脂成形体である。
【００１４】
【化２】
2016065168.tif 000003
【００１５】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。）
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記可塑剤の含有量が１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下、前記スルホン酸基含有難燃剤の含有量が０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下である請求項４または請求項５に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、および請求項２に係る発明によれば、セルロースエステル樹脂を含む態様において、更に可塑剤として前記発熱速度が前記範囲を上回る可塑剤しか含まない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供できる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、スルホン酸基含有難燃剤の含有量が前記範囲であっても、難燃剤としてスルホン酸基含有難燃剤以外の難燃剤しか含まない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供できる。
【００１９】
請求項４、および請求項５に係る発明によれば、セルロースエステル樹脂を含む態様において、更に可塑剤として前記発熱速度が前記範囲を上回る可塑剤しか含まない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供できる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、スルホン酸基含有難燃剤の含有量が前記範囲であっても、難燃剤としてスルホン酸基含有難燃剤以外の難燃剤しか含まない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２２】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースエステル樹脂と、コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤と、スルホン酸基含有難燃剤と、を含む。
【００２３】
近年では、環境適性の観点から樹脂組成物におけるベース樹脂として植物由来の樹脂、特にセルロースエステル樹脂が利用されている。但し、セルロースエステル樹脂をベース樹脂として用いた樹脂組成物では難燃性を得ることが容易でなかった。また、求められる難燃性（ＵＬ−９４試験においてＶ−２以上の難燃性）を得ようとすると、多量の難燃剤の含有が必要となり、その結果セルロースエステル樹脂による優れた樹脂特性（具体的には耐衝撃性、引張強度、引張伸び、荷重たわみ性等）が劣ることがあった。
【００２４】
これに対し本実施形態では、セルロースエステル樹脂を含み、且つ可塑剤としてコーンカロリメータによる発熱速度が前記範囲の可塑剤を用い、更に難燃剤としてスルホン酸基含有難燃剤を含む。セルロースエステル樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物に対して添加する可塑剤および難燃剤の組成として上記のものを選択することにより、優れた難燃性が得られる。
また、求められる難燃性（ＵＬ−９４試験においてＶ−２以上の難燃性）を得るのに要する難燃剤の含有量が抑制され、その結果セルロースエステル樹脂による優れた樹脂特性（耐衝撃性、引張強度、引張伸び、荷重たわみ性等）にも優れる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００２６】
−セルロースエステル樹脂−
セルロースエステル樹脂は、樹脂組成物のベース樹脂である。
セルロースエステル樹脂としては、例えば、セルロースアセテート類が好適に挙げられ、具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート、セルロースジアセテート等が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、加工性の観点から、特にセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）がよい。
【００２８】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、１００００以上１０００００以下が好ましく、１５０００以上８００００以下がより好ましい。
この重量平均分子量を上記範囲にすると、樹脂組成物の流動性が適切となり、成形性が高まりやすくなる。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。以下、同様である。
【００２９】
セルロースエステル樹脂の含有量は、１００ｐｈｒである。ベース樹脂としてセルロースエステル樹脂を含むことにより、樹脂組成物（その樹脂成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」または「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られる。
【００３０】
−可塑剤−
本実施形態に係る樹脂組成物は、コーンカロリメータによりＩＳＯ５６６０に準拠して測定される発熱速度が２００Ｗ／ｃｍ２以下である可塑剤を含む。
可塑剤の発熱速度が上記範囲であることにより、セルロースエステル樹脂を主要樹脂とする本実施形態の樹脂組成物および樹脂成形体に優れた難燃性を付与し得る。
【００３１】
尚、上記発熱速度の測定は、より具体的にはコーンカロリメータ（（株）東洋精機製作所製、コーンカロリメータＩＩＩＣ３）を用い、ＩＳＯ５６６０に準拠して、輻射熱量を２５ｋＷ／ｍ２として測定される。
尚、可塑剤の上記発熱速度を測定する際には、樹脂組成物に使用されている可塑剤のみを測定する。可塑剤は、溶媒抽出により分離が可能であり、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−６２２９のようなソックスレー抽出による方法などが挙げられる。
【００３２】
可塑剤の上記発熱速度は、更に１９０Ｗ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００３３】
発熱速度が上記範囲を満たす可塑剤としては、例えば、アジピン酸とグリコール（例えば、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール等）との重縮合体、アジピン酸とグリコールとの混合物、いわゆるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００３４】
可塑剤の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、例えば、３００以上８０００以下が好ましく、３００以上６０００以下がより好ましい。
可塑剤の重量平均分子量を上記範囲にすると、樹脂組成物の流動性が適切となり、また、成形加工時に可塑剤のガス化が抑制され、成形性が高まりやすくなる。
【００３５】
発熱速度が上記範囲を満たす可塑剤の含有量は１ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下が好ましく、３ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下がより好ましく、５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下が更に好ましい。
発熱速度が上記範囲を満たす可塑剤の含有量を上記範囲にすると、樹脂組成物の流動性が適切となり、また、耐衝撃性、引張り強さ等の樹脂成形体の機械的特性が良好となる。
【００３６】
尚、「ｐｈｒ」とは、「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略であり、ベース樹脂（本実施形態ではセルロースエステル樹脂）１００質量部に対する「質量部」である。
【００３７】
また、本実施形態では、発熱速度が上記範囲から外れる可塑剤を用いる場合、その含有量は、０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下が好ましく、０．０１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下がより好ましく、０．０１ｐｈｒ以上３ｐｈｒ以下が更に好ましい。
【００３８】
−スルホン酸基含有難燃剤−
スルホン酸基含有難燃剤としては、例えばスルホン酸基またはスルホン酸塩基が導入されたポリマー、硫酸と塩基性化合物との塩、硫酸または硫酸塩を表面に有するポリマー粒子等が挙げられる。具体的には、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン）樹脂スルホン酸カリウム、ＡＳ樹脂スルホン酸ナトリウム、硫酸メラミン、硫酸グアニジン、硫酸または硫酸カリウム被覆ポリスチレン粒子等が挙げられる。
【００３９】
上記スルホン酸基含有難燃剤の中でも、下記一般式（１）で表される構造を有する難燃剤がより好ましい。
【００４０】
【化３】
2016065168.tif 000004
【００４１】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基を表す。）
【００４２】
つまり、上記に列挙されたスルホン酸基含有難燃剤の中でも、特にポリスチレンスルホン酸カリウムがより好ましい。
【００４３】
また、本実施形態におけるスルホン酸基含有難燃剤としては、スルホン酸基を有する有機化合物とカチオン成分を有する有機化合物とのイオンコンプレックスを用いてもよい。
尚、上記イオンコンプレックスとしては、具体的には、スルホン酸基を有する１または複数種の第１の有機化合物の該スルホン酸基と、カチオン成分を有する１または複数種の第２の有機化合物の該カチオン成分と、がイオン結合することにより形成された前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とのイオンコンプレックスを含み、該イオンコンプレックスを形成する１または複数種の前記第１の有機化合物および１または複数種の前記第２の有機化合物からなる群から選択される少なくとも１種が高分子化合物である難燃剤が挙げられる。すなわち、第１の有機化合物は、第２の有機化合物のカチオン成分とイオン結合するスルホン酸基を有しており、第２の有機化合物は、第１の有機化合物のスルホン酸基とイオン結合するカチオン成分を有している。
【００４４】
イオンコンプレックスを構成する１または複数種の第１の有機化合物としては、上述のように、少なくともイオンコンプレックスが形成されるときに第２の有機化合物のカチオン成分とイオン結合されるスルホン酸基を有していればよい。第１の有機化合物としては、具体的には、硫酸、スルホン酸基を有する置換または無置換の芳香族炭化水素、スルホン酸基を有する置換または無置換の脂肪族炭化水素、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の重合および共重合体等が挙げられる。中でも、硫酸、スルホン酸基を有する置換または無置換の芳香族炭化水素、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の重合および共重合体が好ましく用いられる。
【００４５】
上記スルホン酸基を有する無置換の芳香族炭化水素としては、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ピリジンスルホン酸、およびイソキノリンスルホン酸等が挙げられる。
【００４６】
上記スルホン酸基を有する芳香族炭化水素の置換基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１から１０のアルキル基、フェニル基、アルコキシル基、アミノ基、アミド基、アリール基、アシル基、ビニル基、アリル基、水酸基、エステル基およびカルボキシル基、ニトロ基、アセチル基、メルカプト基、等が挙げられ、中でも複合化（イオンコンプレックスの構成）のしやすさからアミノ基、水酸基、メルカプト基が好ましく用いられる。なお、これらの置換基の数および位置は、特に限定されない。
【００４７】
また、スルホン酸基を有する無置換の脂肪族炭化水素としては、エタンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ペンタンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、１−オクタンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ウンデカンスルホン酸、等が挙げられる。
【００４８】
上記スルホン酸基を有する脂肪族炭化水素の置換基としては、特に制限されないが、例えば、アミノ基、水酸基、メルカプト基、等が挙げられ、これらの置換基の数および位置は、特に限定されない。
【００４９】
なお、イオンコンプレックスを形成する１または複数種の第１の有機化合物は、芳香環を有する構成であることが好ましい。
【００５０】
第１の有機化合物が芳香環を有する構成である場合としては、具体的には、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スチレンスルホン酸、フェノールスルホン酸や、アミノベンゼンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、アミノベンゼンスルホン酸が、複合化（イオンコンプレックスの構成）のしやすさ、難燃効果、耐水性の理由から特に好ましい。
【００５１】
また、イオンコンプレックスを形成する１または複数種の第１の有機化合物は、上述のように第２の有機化合物のカチオン成分とイオン結合するスルホン酸基を有するが、更に、イオンコンプレックスを形成する他の第１の有機化合物のスルホン酸基とイオン結合するカチオン成分を含んだ構成であってもよい。この場合には、第１の有機化合物としては、具体的には、アミノベンゼンスルホン酸、フェニレンジアミンスルホン酸、トルイジンスルホン酸、アミノナフタレンスルホン酸、等が挙げられる。
【００５２】
イオンコンプレックスを構成する１または複数種の第２の有機化合物としては、上述のように、少なくともイオンコンプレックスが形成されるときに第１の有機化合物のスルホン酸基とイオン結合されるカチオン成分を有していればよい。
【００５３】
このカチオン成分としては、窒素原子を含む構造であることが好ましい。
窒素原子をカチオン成分として含む第２の有機化合物としては、主骨格に窒素を含んだ構成であってもよく、置換基として窒素を含む置換基を有する構成であってもよい。このカチオン成分が窒素を含む置換基である場合には、この置換基（カチオン性基）としては、第１級から第３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基等が挙げられる。
【００５４】
カチオン成分としてアミノ基を有する第２の有機化合物としては、具体的には、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミンなどのポリアルキレンイミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノドデカン、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミンなどの脂肪族ポリアミン；ジアミノシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環族アミン；ジアミノトルエン、ジアミノキシレン、テトラメチルキシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ポリアミン；等が挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物、樹脂成形体の機械強度の向上の理由から、ポリアルキレンイミン類が好ましく、ポリエチレンイミンが特に好ましく用いられる。
【００５５】
上記イオンコンプレックスを構成する１または複数種の上記第１の有機化合物、および１または複数種の上記第２の有機化合物の少なくとも１種類は、分岐を有する構成であることが好ましい。分岐を有することで、第１の有機化合物間、第２の有機化合物間、または第１の有機化合物と第２の有機化合物との間が架橋されやすくなり、樹脂組成物、樹脂成形体の機械強度の向上が図られると考えられる。
【００５６】
分岐を有する第１の有機化合物としては、具体的には、炭素部位が分岐されていることが好ましく、このような第１の有機化合物としては、置換基を有しているものが好ましくエポキシ基やイソシアネート基、酸クロライド等の活性基を用いて結合分岐されていてもよい。中でも、置換基を有しているものが好適に用いられる。
また、分岐を有する第２の有機化合物としては、具体的には、窒素部位が分岐されていることが好ましく、このような第二の有機化合物としては、３級アミノ基を有しているものが好ましく、ポリエチレンイミンが好適に用いられる。
【００５７】
また、上記イオンコンプレックスは、架橋構造を有することがブリード抑制と樹脂組成物、樹脂成形体の機械強度の向上の双方の観点から好ましい。架橋構造を有する第１の有機化合物としては、例えば、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基を有するモノマーとＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンなど二つ以上のビニル基を有するモノマーで架橋反応させた架橋重合物などが挙げられる。また、架橋構造を有する第２の有機化合物としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリアリルアミンなどを多官能のエポキシ基やイソシアネート基を有する物質で架橋反応させた架橋重合物などが挙げられる。
【００５８】
そして更に、このイオンコンプレックスの架橋構造は、上記スルホン酸基と上記カチオン成分とのイオン結合を架橋点として架橋されてなることが好ましい。上記イオン結合による架橋は、例えば、第１の有機化合物に第２の有機化合物を添加して静電的に結合させることにより行えばよい。
【００５９】
さらに、第１の有機化合物のスルホン酸基と、第２の有機化合物のカチオン成分と、は塩を形成した構成であってもよい。この場合には、第１の有機化合物と第２の有機化合物とから形成されたイオンコンプレックスは中性となり、このイオンコンプレックスを含む難燃剤を含む樹脂成形体を形成するとき（成形時）の金型汚染が抑制されると考えられる。
【００６０】
このイオンコンプレックスが中性であるか否かは、形成されたイオンコンプレックスを常温（２５℃）で水に添加したときに、該イオンコンプレックスを添加する前の水のｐＨと、該水にイオンコンプレックスを添加した後のｐＨと、が±１の範囲内で同じであれば、中性であると判別される。
【００６１】
ここで、上記イオンコンプレックスは、第１の有機化合物のスルホン酸基と、第２の有機化合物のカチオン成分とのイオン結合により形成されている。
【００６２】
また、一般的に、スルホン酸基、アミノ基等の極性基を有する化合物は親水性を示すが、上記イオンコンプレックスは、第１の有機化合物と第２の有機化合物との内の少なくとも１種が高分子化合物であり、且つスルホン酸基とカチオン成分とがイオン結合により会合しているため、水不溶性を示すといえる。
【００６３】
なお、本実施形態において「水不溶性」とは、１質量％水分散液（２０℃）を作製し、１時間攪拌した後に、白濁した状態、二層に分離した状態、沈殿物が分散している状態のいずれかことを示しており、目視で判断される。
【００６４】
イオンコンプレックスが水不溶性であることで、高温高湿状態での難燃剤の樹脂からのブリード（染みだし）がより抑制されると考えられる。
【００６５】
上述のように、上記イオンコンプレックスを形成する１または複数種の第１の有機化合物、および１または複数種類の第２の有機化合物の内の少なくとも１種は、高分子化合物である。この高分子化合物の重量平均分子量は、１０００から１００万が好ましく、５０００から５０万がより好ましく、１万から１０万が更に好ましい。
【００６６】
また、上記イオンコンプレックスは、第１の有機化合物のスルホン酸基と、第２の有機化合物のカチオン成分とが適度な割合でイオン結合していることが、耐水性、分散性、ブリード（染みだし）、金型汚染性等の点から好ましい。具体的には、全てのスルホン酸基はカチオン成分とイオン結合していることが好ましい。
【００６７】
上記イオンコンプレックスを形成する１または複数種類の第１の有機化合物、および１または複数種の第２の有機化合物としては、上記の中から単独もしくは２つ以上選択して用いればよい。
【００６８】
なお、このイオンコンプレックスとしては、上述のように、第１の有機化合物のスルホン酸基と第２の有機化合物のカチオン成分とがイオン結合することで形成されればよいが、好ましくは、第１の有機化合物の少なくとも１種と、第２の有機化合物の少なくとも１種と、が２つ以上イオン結合されてなることが好ましい。このような構成とされることで、同じイオン結合で構成できるため分解温度の制御が容易であり、難燃性の向上に寄与する部位の高濃度化が達成されることから、樹脂組成物、樹脂成形体の難燃性の更なる向上が図られると考えられる。
【００６９】
第１の有機化合物に、第２の有機化合物と第１の有機化合物とが２つ以上イオン結合された形態のイオンコンプレックスの一例としては、第１の有機化合物と、第２の有機化合物が交互に２つ以上直接イオン結合された構成であってもよいし、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、がカチオン成分とスルホン酸基の双方を有する第１の有機化合物を介してイオン結合された構成であってもよい。
【００７０】
例えば、イオンコンプレックスとしては、高分子化合物である第２の有機化合物と、複数種類の低分子化合物として、スルホン酸基とカチオン成分との双方を有する第１の有機化合物、スルホン酸基を有する第１の有機化合物、およびカチオン成分を有する第２の有機化合物と、を含む形態が挙げられる。
【００７１】
この形態において、上記高分子化合物である第２の有機化合物としては、上述のようにイオンコンプレックスの形成時にイオン結合されるカチオン成分を有する高分子化合物であればよく、例えば、主骨格に窒素原子を有する高分子化合物、窒素を含む置換基を有する高分子化合物等が挙げられる。この高分子化合物である第２の有機化合物としては、具体的には、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリアリルアミンやその共重合体等が挙げられる。これらの中でも、主骨格に窒素を含む高分子化合物であるポリエチレンイミンが特に好ましい。
【００７２】
また、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、上記スルホン酸基とカチオン成分との双方を有する第１の有機化合物としては、例えば、スルホン酸基と、窒素原子と、を含む低分子化合物が挙げられる。このスルホン酸基とカチオン成分との双方を有する低分子化合物である第１の有機化合物としては、具体的には、アミノベンゼンスルホン酸、フェニレンジアミンスルホン酸、トルイジンスルホン酸、アミノナフタレンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でもアミノベンゼンスルホン酸が特に好ましい。
【００７３】
また、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、上記スルホン酸基を有する第１の有機化合物としては、硫酸、ナフタレンジスルホン酸、アニリンジスルホン酸、エタンジスルホン酸、プロパンジスルホン酸等が挙げられるが、硫酸を用いることが特に好ましい。
【００７４】
さらに、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、上記カチオン成分を有する第２の有機化合物としては、窒素原子を含む化合物が挙げられる。具体的には、アミルアミン、アミノペンタン、ヘキシルアミン、メチルブチルアミン、オクチルアミン、アミノベンゼン、ナフチルアミン、アミノフェノール、ジメチルアニリン等が挙げられる。これらの中でも、オクチルアミンが特に好ましい。
【００７５】
上記高分子化合物である第２の有機化合物と、複数種類の低分子化合物として、スルホン酸基とカチオン成分との双方を有する第１の有機化合物、スルホン酸基を有する第１の有機化合物、および第２の有機化合物と、を含む形態のイオンコンプレックスは、高分子化合物である第２の有機化合物のカチオン成分と、スルホン酸基とカチオン成分との双方を有する第１の有機化合物（低分子化合物）のスルホン酸基と、がイオン結合し、該第１の有機化合物（低分子化合物）のカチオン成分と、スルホン酸基を有する第１の有機化合物（低分子化合物）である例えば硫酸と、がイオン結合し、さらにこの硫酸と、カチオン成分を有する第２の有機化合物（低分子化合物）と、がイオン結合した形態が挙げられる。
すなわち、主骨格に窒素原子を含む高分子化合物である第２の有機化合物に、低分子化合物であるアミノベンゼンスルホン酸（第1の有機化合物）、硫酸（第1の有機化合物）、およびオクチルアミン（第２の有機化合物）がイオン結合した形態のイオンコンプレックスが特に好ましい形態として挙げられる。
このように、イオンコンプレックスとしては、スルホン酸基とカチオン成分とのイオン結合が複数連続した構成であると、同じイオン結合で構成し得るため分解温度の制御が容易であり、難燃性の向上に寄与する部位の高濃度化が達成されることから樹脂組成物、樹脂成形体の難燃性の更なる向上が図られる点で好ましい。
【００７６】
また、例えば、イオンコンプレックスとしては、高分子化合物である第１の有機化合物と、複数種類の低分子化合物として、複数のカチオン成分を有する第２の有機化合物、およびスルホン酸基を有する第１の有機化合物と、を含む形態が挙げられる。
【００７７】
この形態において、上記高分子化合物である第１の有機化合物としては、上述のようにイオンコンプレックスの形成時にイオン結合されるスルホン酸基を有する高分子化合物であればよく、例えば、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の重合および共重合体、スチレンスルホン酸の重合および共重合体等が挙げられる。
【００７８】
また、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、複数のカチオン成分を有する第２の有機化合物としては、例えば、窒素原子を含む低分子化合物が挙げられる。このカチオン成分を有する低分子化合物である第２の有機化合物としては、具体的には、ｐ−ジアミノベンゼン、トリアミノベンゼン、ジエチレントリアミン、ジアミノトルエン、アミドール、ジアミノナフタレン、ジアミノヘキサン、ジアミノオクタン、ジアミノヘプタン、シクロヘキサンジアミニン等が挙げられる。これらの中でも芳香族系のカチオン成分を有する低分子化合物が特に好ましい。
【００７９】
また、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、上記スルホン酸基を有する第１の有機化合物としては、硫酸、ナフタレンジスルホン酸、アニリンジスルホン酸、エタンジスルホン酸、プロパンジスルホン酸等が挙げられるが、硫酸を用いることが特に好ましい。
【００８０】
さらに、この形態のイオンコンプレックスに含まれる複数種類の低分子化合物としての、上記カチオン成分を有する第２の有機化合物としては、窒素原子を含む化合物が挙げられる。具体的には、アミルアミン、アミノペンタン、ヘキシルアミン、メチルブチルアミン、オクチルアミン、アミノベンゼン、ナフチルアミン、アミノフェノール、ジメチルアニリン等が挙げられる。これらの中でも、オクチルアミンが特に好ましい。
【００８１】
上記高分子化合物である第１の有機化合物と、複数種類の低分子化合物として、複数のカチオン成分を有する第２の有機化合物、およびスルホン酸基を有する第１の有機化合物と、を含む形態のイオンコンプレックスは、高分子化合物である第１の有機化合物のスルホン酸基と、複数のカチオン成分との双方を有する第２の有機化合物（低分子化合物）の一方のカチオン成分と、がイオン結合し、他方のカチオン成分と、スルホン酸基を有する第1の有機化合物（低分子化合物）と、がイオン結合した形態が挙げられる。
すなわち、置換基としてスルホン酸基を有する高分子化合物である第1の有機化合物に、低分子化合物であるジアミノベンゼン（第２の有機化合物）、およびベンゼンスルホン酸（第１の有機化合物）がイオン結合した形態のイオンコンプレックスが特に好ましい形態として挙げられる。
このように、イオンコンプレックスとしては、スルホン酸基とカチオン成分とのイオン結合が複数連続した構成であることが同じイオン結合で構成し得るため分解温度の制御が容易であり、難燃性の向上に寄与する部位の高濃度化が達成されることから、樹脂組成物、樹脂成形体の難燃性の更なる向上が図れるため好ましい。
【００８２】
スルホン酸基含有難燃剤の含有量は、０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下が好ましく、０．０１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下がより好ましく、０．０１ｐｈｒ以上３ｐｈｒ以下が更に好ましい。  スルホン酸基含有難燃剤の含有量が０．００１ｐｈｒ以上であることで、セルロースエステル樹脂を主要樹脂とする本実施形態の樹脂組成物および樹脂成形体に優れた難燃性を付与し得る。一方、スルホン酸基含有難燃剤の含有量が５ｐｈｒ以下であることで、優れた難燃性を得つつも、更にセルロースエステル樹脂による優れた樹脂特性、具体的には耐衝撃性や引張強度、引張伸び、荷重たわみ性が得られる。
【００８３】
・他の難燃剤
尚、本実施形態ではスルホン酸基含有難燃剤に加えて、他の難燃剤を併用してもよい。
但し、スルホン酸基含有難燃剤および他の難燃剤を含めた難燃剤全体の含有量は、０．００１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下が好ましく、０．０１ｐｈｒ以上３ｐｈｒ以下がより好ましく、０．０１ｐｈｒ以上２ｐｈｒ以下が更に好ましい。
【００８４】
他の難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の周知の難燃剤が挙げられる。
リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ピロリン酸メラミン等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物等が挙げられる。
硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジン等が挙げられる。
無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００８５】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、０ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下がよく、０ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下がより好ましい。ここで、「０ｐｈｒ」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００８６】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００８７】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００８８】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、熱流動性が高く射出成形を適用し得る。射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、望ましくは２００℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより望ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００８９】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００９１】
［実施例１〜４、比較例１〜１２］
表１または表２に従った成分（数量の単位は「ｐｈｒ」）を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２１０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００９２】
［評価］
（難燃性）
−ＵＬ−Ｖ試験−
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４ＨＢ試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（東洋精機（株）製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢであり、ＨＢより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合を「Ｎｏｔ−ＨＢ」と示した。
なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能（成形不可）という理由から、検討を中止した。
【００９３】
（機械的特性）
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、および伸びについて測定した。
【００９４】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機（株）製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００９５】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００９６】
【表１】
2016065168.tif 000005
【００９７】
【表２】
2016065168.tif 000006
【００９８】
なお、表１〜表２の材料種の詳細は、以下の通りである。
・セルロースアセテート（ＤＡＣ、Ｌ−５０、ダイセル社製）
・可塑剤：トリアセチングリセリントリアセテート（コーンカロリメータによる発熱速度５４３（Ｗ／ｃｍ２）、トリアセチン、ダイセル社製）
・可塑剤：アジピン酸系ポリエステル（コーンカロリメータによる発熱速度３４４（Ｗ／ｃｍ２）、ＰＮ−１５０、ａｄｅｋａ社製）
・可塑剤：芳香族系ポリエステルポリオール（コーンカロリメータによる発熱速度１２９（Ｗ／ｃｍ２）、ＯＤＸ２９０４、ＤＩＣ社製）
・難燃剤：ポリスチレン硫酸カリウム（ＰＳＳＫ、ＳＯＮＹ社製）
【００９９】
【表３】
2016065168.tif 000007
【０１００】
【表４】
2016065168.tif 000008
【０１０１】
上記結果から、本実施例では比較例に比べ、優れた難燃性が実現されていることがわかる。