(57)【要約】【課題】気体から固体を効率良く分離することが可能な分離装置を提供する。【解決手段】分離装置１０は、回転構造体１ａと、駆動装置７と、送風装置と、を備える。回転構造体１ａは、ロータ２と、複数の円筒体３と、複数の第１仕切板６１と、複数の第２仕切板６２と、を備える。複数の第１仕切板６１は、第１空間４１を複数の第１流路８１に分ける。複数の第２仕切板６２は、第２空間４２を複数の第２流路８２に分ける。駆動装置７は、回転構造体１ａをロータ２の回転中心軸２０のまわりで回転させる。送風装置５は、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２に気体を流す。回転構造体１ａは、第２端１２において複数の円筒体３のうちロータ２から最も遠い円筒体３に、各々が複数の第１流路８１に連通する複数の第１固体排出口３２１と、各々が複数の第２流路８２に連通する複数の第２固体排出口３２２と、が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転構造体と、駆動装置と、送風装置と、を備え、
前記回転構造体は、ロータと、前記ロータを囲んで前記ロータと同軸的に配置され、内径の異なる複数の円筒体と、前記複数の円筒体のうち前記ロータに最も近い円筒体と前記ロータとの間の第１空間を複数の第１流路に分けるように前記ロータの外周方向において互いに離れて配置された複数の第１仕切板と、前記複数の円筒体のうち隣り合う２つの円筒体の間の第２空間を複数の第２流路に分けるように前記ロータの外周方向において互いに離れて配置された複数の第２仕切板と、を備え、
前記駆動装置は、前記回転構造体を前記ロータの回転中心軸のまわりで回転させるように構成され、
前記送風装置は、前記複数の第１流路及び前記複数の第２流路に気体を流すように構成され、
前記複数の第１流路の各々は、前記回転構造体において前記回転中心軸に沿った方向の第１端側に気体の第１流入口があり、前記回転中心軸に沿った方向の第２端側に気体の第１流出口があり、
前記複数の第２流路の各々は、前記回転構造体において前記第１端側に気体の第２流入口があり、前記第２端側に気体の第２流出口があり、
前記回転構造体は、前記第２端において前記複数の円筒体のうち前記ロータから最も遠い円筒体に、各々が前記複数の第１流路に連通する複数の第１固体排出口と、各々が前記複数の第２流路に連通する複数の第２固体排出口と、が形成されている、
ことを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記複数の第１仕切板の各々は、前記ロータと前記複数の円筒体のうち前記ロータに最も近い円筒体との両方に連結され、
前記複数の第２仕切板の各々は、前記複数の円筒体のうち隣り合う２つの円筒体の両方に連結され、
前記回転構造体は、前記第２端において前記複数の円筒体の各々から半径方向内向きへ延びている複数の底片を備え、前記第２端において、前記複数の第２仕切板の各々に、第１バイパス流路が形成されており、
前記第１バイパス流路は、前記複数の第１流路のうちの１つの第１流路と前記複数の第１固体排出口のうちの１つの第１固体排出口とを連通させるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項３】
前記複数の円筒体が３つの円筒体であり、前記複数の円筒体のうち外側の２つの円筒体の間に配置された前記複数の第２仕切板の各々に、第２バイパス流路が形成されており、
前記第２バイパス流路は、前記複数の円筒体のうち内側の２つ円筒体の間に形成されている前記複数の第２流路のうちの１つの第２流路と前記複数の第２固体排出口のうちの１つの第２固体排出口とを連通させるように構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の分離装置。
【請求項４】
前記回転構造体は、前記複数の底片の各々における内周縁から前記第１端側へ突出する複数のリブを備える、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の分離装置。
【請求項５】
前記回転構造体は、前記第２端において前記第１空間及び前記第２空間を覆う底板を備え、
前記底板は、前記複数の第１仕切板と前記複数の第２仕切板と前記複数の円筒体とに連結されており、
前記ロータは、前記第２端側の端面に凹部が形成されており、
前記複数の第１流路それぞれの前記第１流出口が、前記ロータにおける前記凹部の周壁に形成され、前記複数の第２流路それぞれの前記第２流出口と前記凹部の内部空間とを連通させるバイパス流路が、前記複数の第１仕切板のうちの１つの第１仕切板と前記ロータとにわたって形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項６】
前記ロータは、前記第１端から前記第２端に向かう方向において直径が漸増する円錐台状に形成され、
前記複数の円筒体の各々は、前記第１端から前記第２端に向かう方向において内径が漸増するテーパ円筒状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置に関し、より詳細には、気体中の固体を分離する分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の分離装置としては、例えば、粉塵を空気から分離する防塵装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された防塵装置は、円筒と、円筒を囲んでいる外筒と、回転子と、シロッコファンと、ファンモータと、を備えている。
【０００４】
円筒の外周面側には、粉塵混合空気を効率的に回転させるための複数の主羽根が設けられている。円筒には、その一部に、空気を流入させるための孔が設けられている。
【０００５】
回転子は、円筒の内部を通る空気をシロッコファンへ導く通気口を有する。
【０００６】
防塵装置では、粉塵混合空気が高速回転しながら螺旋下降する時、空気に比べて質量の大きい粉塵に、より強い遠心力が作用するので、粉塵が外筒の壁面方向に押しやられる。
【０００７】
防塵装置では、空気と粉塵との分離が行われることにより、空気の清浄化が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
分離装置の分野では、気体から固体を効率良く分離することが可能な分離装置の開発が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、気体から固体を効率良く分離することが可能な分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の分離装置は、回転構造体と、駆動装置と、送風装置と、を備える。前記回転構造体は、ロータと、前記ロータを囲んで前記ロータと同軸的に配置され、内径の異なる複数の円筒体と、前記複数の円筒体のうち前記ロータに最も近い円筒体と前記ロータとの間の第１空間を複数の第１流路に分けるように前記ロータの外周方向において互いに離れて配置された複数の第１仕切板と、前記複数の円筒体のうち隣り合う２つの円筒体の間の第２空間を複数の第２流路に分けるように前記ロータの外周方向において互いに離れて配置された複数の第２仕切板と、を備える。前記駆動装置は、前記回転構造体を前記ロータの回転中心軸のまわりで回転させるように構成されている。前記送風装置は、前記複数の第１流路及び前記複数の第２流路に気体を流すように構成されている。前記複数の第１流路の各々は、前記回転構造体において前記回転中心軸に沿った方向の第１端側に気体の第１流入口があり、前記回転中心軸に沿った方向の第２端側に気体の第１流出口がある。前記複数の第２流路の各々は、前記回転構造体において前記第１端側に気体の第２流入口があり、前記第２端側に気体の第２流出口がある。前記回転構造体は、前記第２端において前記複数の円筒体のうち前記ロータから最も遠い円筒体に、各々が前記複数の第１流路に連通する複数の第１固体排出口と、各々が前記複数の第２流路に連通する複数の第２固体排出口と、が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の分離装置においては、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、実施形態の分離装置の概略断面図である。図１Ｂは、実施形態の分離装置の要部概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、実施形態の分離装置の要部概略断面図である。図２Ｂは、図２ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図２Ｃは、図２ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図３】図３は、実施形態の分離装置を備えた空気浄化システムの概略説明図である。
【図４】図４は、実施形態の分離装置を適用した室外機の概略斜視図である。
【図５】図５Ａは、実施形態の第１変形例における回転構造体の概略断面図である。図５Ｂは、図５ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図５Ｃは、図５ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図６】図６Ａは、実施形態の第２変形例における回転構造体の概略断面図である。図６Ｂは、図６ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図６Ｃは、図６ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図７】図７Ａは、実施形態の第３変形例における回転構造体の概略断面図である。図７Ｂは、図７ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図７Ｃは、図７ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態の第４変形例における回転構造体の概略断面図である。図８Ｂは、図８ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図８Ｃは、図８ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図９】図９Ａは、実施形態の第５変形例における回転構造体の概略断面図である。図９Ｂは、図９ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図９Ｃは、図９ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態の第６変形例における回転構造体の概略断面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図１０Ｃは、図１０ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態の第７変形例における回転構造体の概略断面図である。図１１Ｂは、図１１ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図１１Ｃは、図１１ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図１２】図１２Ａは、実施形態の第８変形例における回転構造体の概略断面図である。図１２Ｂは、図１２ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図１２Ｃは、図１２ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【図１３】図１３Ａは、実施形態の第９変形例における回転構造体の概略断面図である。図１３Ｂは、図１３ＡのＸ１−Ｘ１断面に対応する概略断面図である。図１３Ｃは、図１３ＡのＸ２−Ｘ２断面に対応する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
下記の実施形態等において説明する各図は、模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１５】
以下では、本実施形態の分離装置１０について、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３及び４に基づいて説明する。
【００１６】
分離装置１０は、回転構造体１ａと、駆動装置７と、送風装置５（図３参照）と、を備える。
【００１７】
回転構造体１ａは、ロータ２と、内径の異なる複数の円筒体３と、複数の第１仕切板６１と、複数の第２仕切板６２と、を備える。
【００１８】
複数の円筒体３は、ロータ２を囲んでロータ２と同軸的に配置されている。「ロータ２と同軸的に配置されている」とは、複数の円筒体３それぞれの中心線をロータ２の回転中心軸２０に揃えるように配置されていることを意味する。
【００１９】
分離装置１０は、複数の円筒体３のうちロータ２に最も近い円筒体３とロータ２との間に第１空間４１を有する。
【００２０】
複数の第１仕切板６１は、第１空間４１を複数の第１流路８１に分けるようにロータ２の外周方向において互いに離れて配置されている。
【００２１】
分離装置１０は、複数の円筒体３のうち隣り合う２つの円筒体３の間に第２空間４２を有する。
【００２２】
複数の第２仕切板６２は、第２空間４２を複数の第２流路８２に分けるようにロータ２の外周方向において互いに離れて配置されている。
【００２３】
駆動装置７は、回転構造体１ａをロータ２の回転中心軸２０のまわりで回転させるように構成されている。
【００２４】
送風装置５は、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２に気体を流すように構成されている。
【００２５】
複数の第１流路８１の各々は、回転構造体１ａにおいて回転中心軸２０に沿った方向の第１端１１側に気体の第１流入口８１１があり、回転中心軸２０に沿った方向の第２端１２側に気体の第１流出口８１２がある。
【００２６】
複数の第２流路８２の各々は、回転構造体１ａにおいて第１端１１側に気体の第２流入口８２１があり、第２端１２側に気体の第２流出口８２２がある。
【００２７】
回転構造体１ａは、第２端１２において複数の円筒体３のうちロータ２から最も遠い円筒体３に、各々が複数の第１流路８１に連通する複数の第１固体排出口３２１と、各々が複数の第２流路８２に連通する複数の第２固体排出口３２２と、が形成されている。
【００２８】
分離装置１０は、上記のように構成されているので、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。
【００２９】
図１Ｂ、２Ｂ及び２Ｃでは、回転構造体１ａの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。回転構造体１ａの回転方向は、回転構造体１ａを第１端１１側から見て、反時計回りの方向である。回転構造体１ａの回転方向は、第２端１２側から見て、時計回りの方向である。分離装置１０は、回転構造体１ａが回転することで、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれに流入した気体に対して回転中心軸２０のまわりの回転方向の力を与えることが可能となる。分離装置１０では、回転構造体１ａを第１端１１側から見て反時計回り方向に回転させ、かつ、送風装置５を動作させることにより、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれを通る物質を螺旋状に回転させることができる。「螺旋状に回転」とは、螺旋状に旋回と同じ意味である。
【００３０】
気体としては、例えば、空気、排気ガス等が挙げられる。複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれを通る物質としては、気体を構成している気体分子、気体中に含まれている固体等がある。気体分子としては、例えば、窒素分子、酸素分子等が挙げられる。固体としては、例えば、微粒子、塵埃等が挙げられる。微粒子としては、例えば、粒子状物質等を挙げることができる。粒子状物質としては、微粒子として直接大気中に放出される一次生成粒子、気体として大気中に放出されたものが大気中で微粒子として生成される二次生成粒子等がある。一次生成粒子としては、例えば、土壌粒子（黄砂等）、粉塵、植物性粒子（花粉等）、動物性粒子（カビの胞子等）、煤等が挙げられる。粒子状物質は、大きさの分類として、例えば、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）、ＰＭ１０、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）等を挙げることができる。ＰＭ２．５は、粒子径２．５μｍで５０％の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子である。ＰＭ１０は、粒子径１０μｍで５０％の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子である。ＳＰＭは、粒子径１０μｍで１００％の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子であり、ＰＭ６．５−７．０に相当し、ＰＭ１０よりも少し小さな微粒子である。
【００３１】
分離装置１０では、駆動装置７により回転構造体１ａを回転させ、かつ、送風装置５を動作させる。これにより、分離装置１０では、複数の第１流路８１の各々で発生した気流に含まれている固体を第１固体排出口３２１から外部へ排出でき、かつ、複数の第２流路８２の各々で発生した気流に含まれている固体を第２固体排出口３２２から外部へ排出できる。また、分離装置１０では、固体が分離された気体を複数の第１流路８１それぞれの第１流出口８１２及び複数の第２流路８２それぞれの第２流出口８２２から下流側へ流すことができる。よって、分離装置１０は、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。本明細書における「上流側」は、気体の流れる方向でみたときの上流側（一次側）を意味する。また、本明細書における「下流側」は、気体の流れる方向でみたときの下流側（二次側）を意味する。
【００３２】
駆動装置７は、モータ７０により構成されている。モータ７０は、モータ本体（胴体）７１から円柱状の回転軸７２が突出している。モータ７０は、モータ本体７１の外周形状が円形状であるのが好ましい。モータ本体７１の外径は、ロータ２の外径よりも小さいのが好ましい。分離装置１０では、モータ７０の回転軸７２にロータ２が連結されている。これにより、モータ７０は、ロータ２を含む回転構造体１ａを回転させることができる。分離装置１０では、回転軸７２の軸線とロータ２の回転中心軸２０とが一直線上に揃うように、回転軸７２とロータ２とを連結してある。回転構造体１ａの回転方向は、モータ７０の回転軸７２の回転方向と同じである。回転構造体１ａの回転角速度は、モータ７０の回転軸７２の回転角速度と同じである。
【００３３】
分離装置１０は、駆動装置７へ電力を供給する電源装置１７（図１Ａ参照）を備えているのが好ましい。電源装置１７は、例えば、外部の交流電源から供給される交流電圧から駆動装置７に適した電圧を生成して出力する電源回路モジュール１７１と、電源回路モジュール１７１を収納したケース１７２と、を備えている。駆動装置７を構成するモータ７０は、電源装置１７のケース１７２から突出したパイプ１８により支持されている。電源装置１７と駆動装置７とを電気的に接続している配線は、露出しないようにパイプ１８内に収納されているのが好ましい。
【００３４】
分離装置１０は、駆動装置７がモータ７０により構成される場合、モータ７０の回転軸７２の回転速度を設定する設定部を備えていてもよい。これにより、分離装置１０では、分離することが要求される固体の大きさ等によってモータ７０の回転軸７２の回転速度を適宜変更することが可能となる。設定部は、例えば、ポテンショメータ等によって構成することができる。
【００３５】
図１Ａ及び１Ｂでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｃでは、第１固体排出口３２１又は第２固体排出口３２２から排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００３６】
送風装置５（図３参照）は、ファンにより構成されている。ファンは、電動ファンである。これにより、分離装置１０では、送風装置５を動作させることにより、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれに気体を流すことが可能となる。電動ファンとしては、例えば、軸流ファンを採用することができる。送風装置５は、駆動装置７よりも下流側に配置されている。
【００３７】
分離装置１０では、例えば、規定粒径の微粒子を分離できるように、回転構造体１ａの形状及び回転速度を設定してある。規定粒径の微粒子としては、例えば、空気動力学的粒子径が、１．０μｍの粒子を想定している。「空気動力学的粒子径」とは、空気動力学的挙動が、比重１．０の球形粒子と等価になるような粒子の直径を意味する。空気動力学的粒子径は、粒子の沈降速度によって測定される粒径である。分離装置１０で分離されずに気体中に残る固体としては、分離装置１０で分離することを想定している微粒子よりも粒径の小さな微粒子（言い換えれば、質量が小さな微粒子）を挙げることができる。
【００３８】
図３は、分離装置１０を備えた空気浄化システム３００の概略構成図である。
【００３９】
分離装置１０のうち送風装置５を含まない分離装置本体１０ａは、住戸４００の屋外に配置される室外機３０１のハウジング３０２（図４参照）内に配置される。一方、送風装置５は、住戸４００の天井裏に配置される。
【００４０】
分離装置本体１０ａは、空気中の微粒子１６１を室外機３０１におけるハウジング３０２の外に排出するように構成されている。微粒子１６１は、上述の規定粒径の微粒子であり、空気動力学的粒子径が、１．０μｍの粒子を想定している。
【００４１】
ハウジング３０２は、分離装置１０の外郭１００を構成してもよい。外郭１００は、回転構造体１ａ、駆動装置７等を収納するように構成されている。また、外郭１００には、上述の電源装置１７も収納されている。電源装置１７は、外郭１００に固定されている。外郭１００は、金属により形成されている。
【００４２】
分離装置１０は、外郭１００を支持する複数の支持体を備えた構成とすることができる。これにより、分離装置１０では、外郭１００と分離装置１０の設置面（例えば、床面等）との間に空間を設けることが可能となる。
【００４３】
外郭１００には、空気の入口１０１と、微粒子１６１等の固体を排出する排出口１０２と、清浄化された空気の出口１０３と、が形成されている。外郭１００の入口１０１には、第１のメッシュ１１１が配置されているのが好ましい。外郭１００の排出口１０２には、第２のメッシュ１１２が配置されているのが好ましい。外郭１００には、排出口１０２が複数形成されている。複数の排出口１０２は、回転構造体１ａの外周方向において離れて形成されている。第２のメッシュ１１２は、第１のメッシュ１１１よりも網目のサイズが小さいのが好ましい。
【００４４】
分離装置１０は、回転構造体１ａの第２端１２側において最外周の円筒体３に連結された回転筒１９を備えるのが好ましい。これにより、分離装置１０は、第１固体排出口３２１又は第２固体排出口３２２から排出された微粒子１６１が回転構造体１ａの下流側に到達するのを抑制することが可能となる。回転筒１９は、回転構造体１ａから離れるにつれて内径が徐々に小さくなるテーパ円筒部１９１と、テーパ円筒部１９１における回転構造体１ａ側とは反対側に形成された直線状円筒部１９２と、を一体に備えるのが好ましい。直線状円筒部１９２は、内径及び外径それぞれが一定であり、内径がテーパ円筒部１９１の内径と同じであるのが好ましい。直線状円筒部１９２の内径は、モータ本体７１の外径よりも大きいのが好ましい。
【００４５】
また、分離装置１０は、外郭１００における出口１０３の内周面に保持された円筒状のダクト１５０を備えるのが好ましい。ダクト１５０は、上流側の第１端１５１と、下流側の第２端１５２と、を備え、第１端１５１の内側に配置された軸受１８０が固定されている。軸受１８０は、回転筒１９の直線状円筒部１９２を回転自在に保持する。これにより、分離装置１０では、回転構造体１ａを、より安定して回転させることが可能となる。
【００４６】
また、分離装置１０は、図１Ａ及び４に示すように、モータ７０の回転軸７２の先端を回転自在に保持する軸受１３０を備えているのが好ましい。軸受１３０は、外郭１００に支持された複数の梁１４０によって保持されている。これにより、分離装置１０では、回転構造体１ａを、より安定して回転させることが可能となる。
【００４７】
空気浄化システム３００は、室外機３０１により浄化された空気を住戸４００内へ流すための第１ダクト３１１と、第１ダクト３１１で給気された空気を更に浄化するためのフィルタ装置３１７と、を備える。フィルタ装置３１７は、例えば、エアフィルタとして、ＨＥＰＡフィルタ（high efficiency particulate air filter）を備える。「ＨＥＰＡフィルタ」とは、定格流量で粒径が０．３μｍの粒子に対して９９．９７％以上の粒子捕集率をもち、かつ初期圧力損失が２４５Ｐａ以下の性能をもつエアフィルタである。フィルタ装置３１７は、１００％の粒子捕集効率を必須の条件とはしない。ただし、フィルタ装置３１７は、気体中に含まれている固体の捕集効率がより高いのが好ましい。
【００４８】
図３では、空気の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図３では、分離装置本体１０ａによって空気から分離して排出する微粒子１６１と、フィルタ装置３１７で捕集する超微粒子１６２と、を模式的に示してある。超微粒子１６２は、微粒子１６１よりも粒径が小さく、かつ、ＨＥＰＡフィルタで除去できる粒径の微粒子である。
【００４９】
また、空気浄化システム３００は、フィルタ装置３１７と送風装置５との間に配置された第２ダクト３１２と、送風装置５の下流側に配置された分配器３１８と、送風装置５と分配器３１８との間に配置された第３ダクト３１３と、を備える。分配器３１８には、住戸４００内の複数の区画４０１（例えば、リビング、寝室等）それぞれへ空気を給気するための複数の第４ダクト３１４が接続されている。フィルタ装置３１７、第２ダクト３１２、送風装置５、第３ダクト３１３及び分配器３１８は、住戸４００の天井裏に配置される。
【００５０】
空気浄化システム３００では、室外機３０１が分離装置本体１０ａを備えることにより、ＰＭ２．５等の微粒子１６１がフィルタ装置３１７へ到達するのを抑制することが可能となる。これにより、空気浄化システム３００は、フィルタ装置３１７の長寿命化を図ることが可能となる。言い換えれば、空気浄化システム３００では、フィルタ装置３１７に捕集される微粒子等の総質量が増加することによる圧力損失の上昇を抑制することが可能となる。これにより、空気浄化システム３００では、フィルタ装置３１７の交換頻度を少なくすることが可能とする。
【００５１】
分離装置１０では、図１Ａに示すように、回転構造体１ａの下流側に駆動装置７が配置され、駆動装置７の下流側に送風装置５（図３参照）が配置されている。要するに、分離装置１０では、回転構造体１ａ、駆動装置７及び送風装置５が、気体を流す方向において、回転構造体１ａ、駆動装置７、送風装置５の順に配置されている。送風装置５は、駆動装置７の下流側において駆動装置７の近くに配置してもよい。
【００５２】
分離装置１０は、送風装置５及び駆動装置７の運転を開始する運転スイッチの操作部が、外郭１００から露出するように設けられた構成としてもよい。
【００５３】
分離装置１０の流量は、例えば、２５０ｍ3／ｈ〜３０００ｍ3／ｈの範囲で適宜設定すればよい。
【００５４】
分離装置１０の各構成要素については、以下に、より詳細に説明する。
【００５５】
ロータ２は、円柱状に形成されている。ロータ２は、気体と、気体に含まれている固体と、を通さないように構成されている。ロータ２の材料としては、例えば、金属、合成樹脂等を採用することができる。ロータ２は、導電性を有するのが好ましい。これにより、分離装置１０では、ロータ２の帯電を抑制することが可能となる。
【００５６】
複数の円筒体３の各々は、円筒状に形成されている。複数の円筒体３の材料としては、例えば、金属、合成樹脂等を採用することができる。複数の円筒体３の各々は、導電性を有するのが好ましい。これにより、分離装置１０では、複数の円筒体３それぞれの帯電を抑制することが可能となる。
【００５７】
複数の第１仕切板６１の各々は、長方形板状に形成されている。複数の第１仕切板６１の各々は、長手方向が回転中心軸２０に沿った方向となり、短手方向がロータ２の半径方向に沿った方向となり、厚さ方向がロータ２の回転方向に沿った方向（角度方向）となるように配置されている。要するに、複数の第１仕切板６１の各々は、厚さ方向の第１面及び第２面それぞれがロータ２の回転方向に沿った方向に交差するように配置されている。
【００５８】
複数の第１仕切板６１それぞれにおける長手方向の長さは、回転中心軸２０上のロータ２の長さと同じであるのが好ましい。
【００５９】
複数の第１仕切板６１は、ロータ２の周りにおいて等間隔で配置されているのが好ましい。分離装置１０では、回転構造体１ａの第１端１１側から見たときに、複数の第１仕切板６１が放射状に配置されているのが好ましい。要するに、複数の第１仕切板６１の各々は、ロータ２からロータ２の半径方向外向きに突出しているのが好ましい。
【００６０】
複数の第１仕切板６１の各々の材料としては、例えば、金属、合成樹脂、ゴム等を採用することができる。複数の第１仕切板６１は、導電性を有するのが好ましい。これにより、分離装置１０では、複数の第１仕切板６１それぞれの帯電を抑制することが可能となる。
【００６１】
複数の第２仕切板６２の各々は、長方形板状に形成されている。複数の第２仕切板６２の各々は、長手方向が回転中心軸２０に沿った方向となり、短手方向がロータ２の半径方向に沿った方向となり、厚さ方向がロータ２の回転方向に沿った方向（角度方向）となるように配置されている。要するに、複数の第２仕切板６２の各々は、厚さ方向の第１面及び第２面それぞれがロータ２の回転方向に沿った方向に交差するように配置されている。
【００６２】
複数の第２仕切板６２それぞれにおける長手方向の長さは、回転中心軸２０上のロータ２の長さと同じであるのが好ましい。
【００６３】
複数の第２仕切板６２は、ロータ２の周りにおいて等間隔で配置されているのが好ましい。分離装置１０では、回転構造体１ａの第１端１１側から見たときに、複数の第２仕切板６２が放射状に配置されているのが好ましい。要するに、複数の第２仕切板６２の各々は、複数の円筒体３のうち隣り合う２つの円筒体３のうち内側の円筒体３から半径方向外向きに突出しているのが好ましい。
【００６４】
複数の第２仕切板６２の各々の材料としては、例えば、金属、合成樹脂、ゴム等を採用することができる。複数の第２仕切板６２は、導電性を有するのが好ましい。これにより、分離装置１０では、複数の第２仕切板６２それぞれの帯電を抑制することが可能となる。
【００６５】
複数の第１流路８１の各々は、ロータ２と、複数の円筒体３のうちロータ２に最も近い円筒体３と、ロータ２の外周方向に沿った方向で並んでいる複数の第１仕切板６１のうち隣り合う２つの第１仕切板６１と、で規定される。
【００６６】
複数の第２流路８２の各々は、複数の円筒体３のうち隣り合う２つの円筒体３と、ロータ２の外周方向に沿った方向で並んでいる複数の第２仕切板６２のうち隣り合う２つの第２仕切板６２と、で規定される。
【００６７】
分離装置１０では、回転構造体１ａが回転中心軸２０を中心として回転することで、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれに流入した気体に対して回転中心軸２０のまわりの回転方向の力を与えることが可能となる。分離装置１０は、上流側から複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれに流入した気体を、ロータ２のまわりで螺旋状に回転させながら、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれの下流側に流すことができる。分離装置１０では、ロータ２が回転することにより、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれを流れる気体の速度ベクトルが、回転中心軸２０に平行な方向の速度成分と、回転中心軸２０のまわりの回転方向の速度成分と、を有することになる。
【００６８】
分離装置１０では、外郭１００の外部から入口１０１を通して外郭１００の内部へ入った気体が複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２に流入する。外郭１００の外部から内部に入る気体に含まれていた固体は、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２それぞれにおいて螺旋状に回転するときにロータ２の半径方向外向きの遠心力を受ける。遠心力を受けた固体は、円筒体３の内周面３３へ向かい、円筒体３の内周面３３付近を内周面３３に沿って螺旋状に回転する。そして、分離装置１０では、第１固体排出口３２１付近を回転していた固体が、その固体に作用していた遠心力により、第１固体排出口３２１を通して排出される。また、分離装置１０では、第２固体排出口３２２付近を回転していた固体が、その固体に作用していた遠心力により、第２固体排出口３２２を通して排出される。固体に作用する遠心力は、固体の質量と、固体の円運動の半径と、に比例する。円運動の半径は、ロータ２の回転中心軸２０に直交する方向における回転中心軸２０と固体との距離である。遠心力は、固体が円上を運動するとき、円の中心（原点）から固体の位置に向かうような向きに働く力である。固体の質量をｍ、固体の速度をｖ、円運動の半径をｒとすると、遠心力の大きさはｍｖ２／ｒである。ここで、角速度をωとすると、ｖ＝ｒωなので、遠心力の大きさは、ｍω２ｒである。要するに、固体には、ωの二乗に比例した遠心力が作用する。
【００６９】
以上説明した分離装置１０は、回転構造体１ａと、駆動装置７と、送風装置５と、を備える。回転構造体１ａは、ロータ２と、ロータ２を囲んでロータ２と同軸的に配置され、内径の異なる複数の円筒体３と、を備える。また、回転構造体１ａは、複数の円筒体３のうちロータ２に最も近い円筒体３とロータ２との間の第１空間４１を複数の第１流路８１に分けるようにロータ２の外周方向において互いに離れて配置された複数の第１仕切板６１を備える。また、回転構造体１ａは、複数の円筒体３のうち隣り合う２つの円筒体３の間の第２空間４２を複数の第２流路８２に分けるようにロータ２の外周方向において互いに離れて配置された複数の第２仕切板６２を備える。駆動装置７は、回転構造体１ａをロータ２の回転中心軸２０のまわりで回転させるように構成されている。送風装置５は、複数の第１流路８１及び複数の第２流路８２に気体を流すように構成されている。複数の第１流路８１の各々は、回転構造体１ａにおいて回転中心軸２０に沿った方向の第１端１１側に気体の第１流入口８１１があり、回転中心軸２０に沿った方向の第２端１２側に気体の第１流出口８１２がある。複数の第２流路８２の各々は、回転構造体１ａにおいて第１端１１側に気体の第２流入口８２１があり、第２端１２側に気体の第２流出口８２２がある。回転構造体１ａは、第２端１２において複数の円筒体３のうちロータ２から最も遠い円筒体３に、各々が複数の第１流路８１に連通する複数の第１固体排出口３２１と、各々が複数の第２流路８２に連通する複数の第２固体排出口３２２と、が形成されている。分離装置１０では、複数の円筒体３が多重化されているので、円筒体３の数が１つである場合に比べて、流量及び流速それぞれが同じであれば、遠心力による固体の沈降距離を短くすることが可能となり、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。よって、分離装置１０では、より清浄化された気体（空気）を下流側へ流すことが可能となる。要するに、分離装置１０では、複数の円筒体３が多重化されているので、分粒特性を向上させることが可能となる。分離装置１０において、第１流路８１に流入する気体に含まれている固体の沈降距離は、ロータ２の半径方向におけるロータ２とロータ２に最も近い円筒体３との距離である。また、分離装置１０において、第２流路８２に流入する気体に含まれている固体の沈降距離は、ロータ２の半径方向において隣り合う２つの円筒体３間の距離である。円筒体３の数が１つである場合には、ロータ２と円筒体３との距離を短くすると、流速が速くなり、流路を通過する時間が短くなるので、分粒特性が低下する。また、円筒体３の数が１つである場合には、ロータ２と円筒体３との距離を長くすると、流速が遅くなり、沈降距離が長くなるので、分粒特性が低下する。これに対して、本実施形態の分離装置１０では、複数の円筒体３が多重化されているので、圧力損失を増大させることなく沈降距離を短くすることが可能となり、分粒特性を向上させることが可能となる。
【００７０】
上述の複数の第１仕切板６１の各々は、ロータ２と複数の円筒体３のうちロータ２に最も近い円筒体３との両方に連結されている。複数の第２仕切板６２の各々は、複数の円筒体３のうち隣り合う２つの円筒体３の両方に連結されている。回転構造体１ａは、第２端１２において複数の円筒体３の各々から半径方向内向きへ延びている複数の底片１３を備えている。回転構造体１ａは、第２端１２において、複数の第２仕切板６２の各々に、第１バイパス流路６２１が形成されている。第１バイパス流路６２１は、複数の第１流路８１のうちの１つの第１流路８１と複数の第１固体排出口３２１のうちの１つの第１固体排出口３２１とを連通させるように構成されている。これにより、分離装置１０では、第１流路８１から排出する固体が第２流路８２に入るのを抑制することが可能となり、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。
【００７１】
第１バイパス流路６２１は、回転構造体１ａの第２端１２において、第２仕切板６２の短手方向に沿って形成されている。第１バイパス流路６２１は、第２仕切板６２の短手方向において第２仕切板６２を貫通するように形成されている。
【００７２】
分離装置１０では、回転構造体１ａの回転方向における複数の第１仕切板６１それぞれの前側で第１バイパス流路６２１が形成されている。これにより、分離装置１０では、回転構造体１ａの第２端１２におけるロータ２の周辺領域のうち固体の存在確率が相対的に高くなる領域に集まった固体を、第１バイパス流路６２１及び第１固体排出口３２１を通して排出することが可能となる。
【００７３】
回転構造体１ａは、複数の底片１３の各々における内周縁から第１端１１側へ突出する複数のリブ１４を備えるのが好ましい。これにより、分離装置１０では、複数の円筒体３の各々における内周面３３付近を内周面３３に沿って螺旋状に回転していた固体の進行方向が変わった場合でも、回転構造体１ａの下流側へ固体が流れるのを抑制することが可能となる。要するに、分離装置１０では、気体に含まれていた固体が複数の第１流出口８１２及び複数の第２流出口８２２それぞれを通過してしまうのを抑制することが可能となる。また、分離装置１０は、複数の円筒体３の各々における内周面３３に付着していた固体が飛散したときに第１流出口８１２又は第２流出口８２２に到達するのを抑制することが可能となる。また、分離装置１０は、固体が分離された気体を下流側へ導きやすくなる。
【００７４】
リブ１４の各々は、回転構造体１ａの第１端１１側から見た平面視形状が円弧状であるのが好ましい（図２Ｂ参照）。
【００７５】
実施形態の第１変形例については、図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃに基づいて説明する。第１変形例の基本構成は、実施形態の分離装置１０と略同じであり、実施形態における回転構造体１ａに代えて、回転構造体１ｂを採用している点が相違する。なお、第１変形例については、実施形態と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７６】
図５Ｂ及び５Ｃでは、回転構造体１ｂの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図５Ａ及び５Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図５Ａ及び５Ｃでは、回転構造体１ｂから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００７７】
回転構造体１ｂにおけるロータ２は、回転構造体１ｂの第１端１１から第２端１２に向かう方向において直径が漸増する円錐台状に形成されている。また、複数の円筒体３の各々は、回転構造体１ｂの第１端１１から第２端１２に向かう方向において内径が漸増するテーパ円筒状に形成されている。これにより、第１変形例では、螺旋状に回転する固体の遠心力をより大きくすることが可能となる。よって、第１変形例では、固体を第１固体排出口３２１及び第２固体排出口３２２それぞれから更に効率良く排出することが可能となり、気体から固体を更に効率良く分離することが可能となる。なお、回転構造体１ｂでは、複数の第１仕切板６１及び複数の第２仕切板６２それぞれの形状が回転構造体１ａとは相違する。
【００７８】
実施形態の第２変形例については、図６Ａ、６Ｂ及び６Ｃに基づいて説明する。第２変形例の基本構成は、実施形態の分離装置１０と略同じであり、実施形態における回転構造体１ａに代えて、回転構造体１ｃを採用している点が相違する。なお、第２変形例については、実施形態と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７９】
図６Ｂ及び６Ｃでは、回転構造体１ｃの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図６Ａ及び６Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図６Ａ及び６Ｃでは、回転構造体１ｃから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００８０】
回転構造体１ｃは、第２端１２において複数の円筒体３のうち隣り合う円筒体３どうしを連結する複数の連結部６３を備えている。また、回転構造体１ｃは、連結部６３に、複数の第１流路８１のうちの１つと複数の第１固体排出口３２１のうちの１つとを連通させるバイパス流路６３１が形成されている。よって、第２変形例では、第１流路８１に流入した気体に含まれている固体を、バイパス流路６３１及び第１固体排出口３２１を通して排出することが可能となる。また、第２変形例では、実施形態に比べて、機械的強度の向上を図ることが可能となる。
【００８１】
実施形態の第３変形例については、図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃに基づいて説明する。第３変形例の基本構成は、実施形態の分離装置１０と略同じであり、実施形態における回転構造体１ａに代えて、回転構造体１ｄを採用している点が相違する。なお、第３変形例については、実施形態と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８２】
図７Ｂ及び７Ｃでは、回転構造体１ｄの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図７Ａ及び７Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図７Ａ及び７Ｃでは、回転構造体１ｄから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００８３】
第３変形例では、複数の円筒体３が３つの円筒体３である。また、第３変形例では、複数の円筒体３のうち外側の２つの円筒体３の間に配置された複数の第２仕切板６２の各々に、第２バイパス流路６２２が形成されている。第２バイパス流路６２２は、複数の円筒体３のうち内側の２つの円筒体３の間に形成されている複数の第２流路８２のうちの１つの第２流路８２と複数の第２固体排出口３２２のうちの１つの第２固体排出口３２２とを連通させるように構成されている。これにより、第３変形例では、実施形態と比べて、圧力損失を増大させることなく沈降距離を短くすることが可能となり、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。第３変形例では、第２仕切板６２において第１バイパス流路６２１と第２バイパス流路６２２とを分離して形成してあるのが好ましい。
【００８４】
実施形態の第４変形例については、図８Ａ、８Ｂ及び８Ｃに基づいて説明する。第４変形例の基本構成は、実施形態の分離装置１０と略同じであり、実施形態における回転構造体１ａに代えて、回転構造体１ｅを採用している点が相違する。なお、第４変形例については、実施形態と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８５】
図８Ｂ及び８Ｃでは、回転構造体１ｅの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図８Ａ及び８Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図８Ａ及び８Ｃでは、回転構造体１ｅから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００８６】
回転構造体１ｅは、第２端１２において第１空間４１及び第２空間４２を覆う底板１５を備える。底板１５は、複数の第１仕切板６１と複数の第２仕切板６２と複数の円筒体３とに連結されている。ロータ２は、第２端１２側の端面に凹部２４が形成されている。複数の第１流路８１それぞれの第１流出口８１２が、ロータ２における凹部２４の周壁２５に形成されている。複数の第２流路８２それぞれの第２流出口８２２と凹部２４の内部空間とを連通させるバイパス流路６１１が、複数の第１仕切板６１のうちの１つの第１仕切板６１とロータ２とにわたって形成されている。これにより、第４変形例では、実施形態に比べて、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。
【００８７】
実施形態の第５変形例については、図９Ａ、９Ｂ及び９Ｃに基づいて説明する。第５変形例の基本構成は、実施形態の分離装置１０と略同じであり、実施形態における回転構造体１ａに代えて、回転構造体１ｆを採用している点が相違する。なお、第５変形例については、実施形態と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８８】
図９Ｂ及び９Ｃでは、回転構造体１ｆの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図９Ａ及び９Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図９Ａ及び９Ｃでは、回転構造体１ｆから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００８９】
回転構造体１ｆは、第２端１２において複数の円筒体３のうち隣り合う円筒体３どうしを連結する複数の連結部６３を備えている。また、回転構造体１ｆは、連結部６３に、複数の第１流路８１のうちの１つと複数の第１固体排出口３２１のうちの１つとを連通させるバイパス流路６３１が形成されている。よって、第５変形例では、第１流路８１に流入した気体に含まれている固体を、バイパス流路６３１及び第１固体排出口３２１を通して排出することが可能となる。
【００９０】
また、回転構造体１ｆは、第２端１２においてロータ２とロータ２に最も近い円筒体３とを連結する複数の連結部６４を備えている。また、回転構造体１ｆは、連結部６４に、複数の第２流路８２のうちの１つとロータ２の凹部２４の内部空間とを連通させるバイパス流路６４１が形成されている。よって、第５変形例では、第２流路８２に流入した気体に含まれている固体を、第２固体排出口３２２を通して効率良く排出することが可能となる。
【００９１】
実施形態の第６変形例については、図１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに基づいて説明する。第６変形例の基本構成は、第４変形例と略同じであり、第４変形例における回転構造体１ｅに代えて、回転構造体１ｇを採用している点が相違する。なお、第６変形例については、第４変形例と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００９２】
図１０Ｂ及び１０Ｃでは、回転構造体１ｇの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図１０Ａ及び１０Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図１０Ａ及び１０Ｃでは、回転構造体１ｇから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００９３】
第６変形例では、複数の円筒体３が３つの円筒体３である。また、第６変形例では、複数の円筒体３のうち外側の２つの円筒体３の間に配置された複数の第２仕切板６２の各々に、第２バイパス流路６２２が形成されている。第２バイパス流路６２２は、複数の円筒体３のうち内側の２つの円筒体３の間に形成されている複数の第２流路８２のうちの１つの第２流路８２と複数の第２固体排出口３２２のうちの１つの第２固体排出口３２２とを連通させるように構成されている。これにより、第６変形例では、実施形態と比べて、圧力損失を増大させることなく沈降距離を短くすることが可能となり、気体から固体を効率良く分離することが可能となる。
【００９４】
実施形態の第７変形例については、図１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃに基づいて説明する。第７変形例の基本構成は、第４変形例と略同じであり、第４変形例における回転構造体１ｅに代えて、回転構造体１ｈを採用している点が相違する。なお、第７変形例については、第４変形例と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００９５】
図１１Ｂ及び１１Ｃでは、回転構造体１ｈの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図１１Ａ及び１１Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図１１Ａ及び１１Ｃでは、回転構造体１ｈから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００９６】
回転構造体１ｈにおけるロータ２は、回転構造体１ｈの第１端１１から第２端１２に向かう方向において直径が漸増する円錐台状に形成されている。また、複数の円筒体３の各々は、回転構造体１ｈの第１端１１から第２端１２に向かう方向において内径が漸増するテーパ円筒状に形成されている。これにより、第７変形例では、螺旋状に回転する固体の遠心力をより大きくすることが可能となる。よって、第７変形例では、第４変形例と比べて、固体を第１固体排出口３２１及び第２固体排出口３２２それぞれから更に効率良く排出することが可能となり、気体から固体を更に効率良く分離することが可能となる。
【００９７】
実施形態の第８変形例については、図１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃに基づいて説明する。第８変形例の基本構成は、第３変形例と略同じであり、第３変形例における回転構造体１ｄに代えて、回転構造体１ｉを採用している点が相違する。なお、第８変形例については、第３変形例と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００９８】
図１２Ｂ及び１２Ｃでは、回転構造体１ｉの回転方向を太線の矢印で模式的に示してある。また、図１２Ａ及び１２Ｃでは、固体が分離する前の気体の流れを縁取り矢印（ドットのハッチングを付した矢印）で模式的に示し、固体が分離された気体の流れを白抜きの矢印で模式的に示してある。また、図１２Ａ及び１２Ｃでは、回転構造体１ｉから排出された固体として微粒子１６１を模式的に記載してある。
【００９９】
第８変形例は、図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃに示した回転構造体１ｄの複数の底片１３及び複数のリブ１４を備えていない。
【０１００】
回転構造体１ｉは、第２端１２において、複数の第１流路８１の各々を対応する第１固体排出口３２１と連通させる第１バイパス流路６２１が第１仕切板６１と２つの第２仕切板６２とにわたって形成されている。回転構造体１ｉでは、第１固体排出口３２１と第２固体排出口３２２とが同じである。
【０１０１】
実施形態の第９変形例については、図１３Ａ、１３Ｂ及び１３Ｃに基づいて説明する。第９変形例の基本構成は、第８変形例と略同じであり、第８変形例における回転構造体１ｉに代えて、回転構造体１ｊを採用している点が相違する。なお、第９変形例については、第８変形例と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０２】
回転構造体１ｊは、第２端１２において、ロータ２の半径方向において並んでいる第１仕切板６１と２つの第２仕切板６２とに跨って１つの底板１５が配置されている。これにより、第９変形例では、第８変形例と比べて、固体を第１固体排出口３２１及び第２固体排出口３２２それぞれから更に効率良く排出することが可能となり、気体から固体を更に効率良く分離することが可能となる。
【０１０３】
実施形態に記載した材料、数値等は、好ましい例を示しているだけであり、それに限定する主旨ではない。更に、本願発明は、その技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成及び形状それぞれに適宜変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  分離装置
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｉ、１ｊ  回転構造体
１１  第１端
１２  第２端
１３  底片
１４  リブ
１５  底板
２  ロータ
２０  回転中心軸
２４  凹部
２５  周壁
３  円筒体
３３  内周面
３２１  第１固体排出口
３２２  第２固体排出口
４１  第１空間
４２  第２空間
５  送風装置
６１  第１仕切板
６１１  バイパス流路
６２  第２仕切板
６２１  第１バイパス流路
６２２  第２バイパス流路
６３１  バイパス流路
７  駆動装置
８１  第１流路
８１１  第１流入口
８１２  第１流出口
８２  第２流路
８２１  第２流入口
８２２  第２流出口
【図１】
2016198719.tif 000003
【図２】
2016198719.tif 000004
【図３】
2016198719.tif 000005
【図４】
2016198719.tif 000006
【図５】
2016198719.tif 000007
【図６】
2016198719.tif 000008
【図７】
2016198719.tif 000009
【図８】
2016198719.tif 000010
【図９】
2016198719.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016198719.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016198719.tif 000015