(57)【要約】【課題】  電極板を袋状のセパレータで覆う電極構造体であり、電極板からセパレータが剥がれたり浮いたりすることで、製造時の歩留りが低下したり、信頼性が低下するといった問題があった。【解決手段】  金属箔の表面に活物質層が形成された帯形状の正極板１０及び負極板５０を有し、電極板の端部に金属箔が露出した接続タブ部１２を備え、正極板１０又は負極板５０をセパレータ１６で覆い、セパレータ１６は電極板の表面を覆う第１のフィルム２１と、電極板の裏面を覆う第２のフィルム３１とからなり、第２のフィルム３１は接続タブ部１２の裏面側にも配置され、接続タブ部１２の表面側には、接続タブ部１２の周囲の少なくとも一箇所で第２のフィルムと接着する押えフィルム２２を有する構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の表面に活物質層が形成された帯形状の正極又は負極の電極板を有し、
前記電極板の端部に前記金属箔が露出した接続タブ部を備え、
前記電極板をセパレータで覆い、
前記電極板を内部に載置してなる扁平型電池において、
前記セパレータは、前記電極板の表面を覆う第１のフィルムと、前記電極板の裏面を覆う第２のフィルムとからなり、
前記第２のフィルムは、前記接続タブ部の裏面側にも配置され、
前記接続タブ部の表面側には、前記接続タブ部の周囲の少なくとも一箇所で前記第２のフィルムと接着する押えフィルムを有する
ことを特徴とする扁平型電池。
【請求項２】
前記押えフィルは、前記第１のフィルム又は前記第２のフィルムを平面的に延設してなる
ことを特徴とする請求項１に記載の扁平型電池。
【請求項３】
前記押えフィルムは、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムと別体である
ことを特徴とする請求項１に記載の扁平型電池。
【請求項４】
前記接続タブ部は、平面的に延設してなる延設部を有し、
前記押えフィルムは、前記延設部を挟み込む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の扁平型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極板の表面及び裏面をセパレータで覆ってなる電極板を内包した扁平型電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池は、金属箔の表面に活物質層（所定の活物質とバインダー剤との混合物）を設けてなる正極及び負極の電極板を、セパレータを介して電気的に絶縁した状態で対向させ、その間に電解液を介在させる構造を有している。
【０００３】
電極板同士が対向してなる構成を電極群と呼び、この電極群を所定の形状の電池ケースに収納し、電池ケースの所定の電極端子に正極及び負極をそれぞれ電気的に接続することで、一次又は二次電池として機能する。
【０００４】
ボタン型やコインセル型に代表される扁平型電池は、多くの場合、電池ケースが金属で構成されており、それぞれの極性の電極端子を兼ねている。この電池ケースは、正極の電極端子となるケースと負極の電極端子となるケースとが、電気的に絶縁された状態で嵌合や接着などで固定されている。
【０００５】
特に近年、高機能携帯電話や小型情報端末等の携帯電子機器の進歩に伴い、搭載される電池もますます小型薄型化が求められており、扁平型電池が採用される機会が多くなってきている。同時に、このような電子機器の多機能化によって機器の消費電力も増大する傾向にあり、より電池容量が大きい扁平型の一次、二次電池が求められている。こうした背景から、一次電池の場合は放電レートが高く、二次電池の場合は充放電レートが高く、しかも薄型かつ小型大容量の扁平型電池が求められている。
【０００６】
扁平型電池は、小型で薄い形状であるため、電池ケースの限られたスペースの中で正極の電極板と負極の電極板とを対向させただけでは十分な蓄電量を確保できない。そこで、より多くの蓄電量を得るために、電池ケースよりも大きな面積の電極板を用いるものが多い。
【０００７】
そのような構成の扁平型電池にあっては、大きな面積の電極板を如何にして所定のサイズの電池ケースに収納するかが重要であり、多くの提案がなされている。例えば、電極板を折り畳むことが提案されている。正極の電極板の活物質層と負極の電極板の活物質層とを対向するように、双方の電極板を折り畳むのである。
【０００８】
電極板を折り畳むとき、正極と負極との電極板の間に設けるセパレータは、電極板同士が対向する部分、特に正極の電極板の活物質層と負極の電極板の活物質層とが対向する部分からずれないように配置することが重要である。そのため、電極板の間にただセパレータを配置するのではなく、電極板をセパレータで覆う技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
以下、特許文献１に示した従来技術を、図１２を用いて詳述する。
図１２は、特許文献１に示した従来技術を説明する図であって、図１２（ａ）は、セパレータと電極板とを説明する斜視図であり、図１２（ｂ）は、筒状のセパレータで電極板を覆った状態の電極構造体を説明する平面図である。
【００１０】
図１２（ａ）に示すように、電極板１１０は、金属箔か薄い金属板で形成されており、
活物質層を設けている複数の電極部１１３と、電源端子となる電池ケース等に接続するために活物質層を設けていない接続タブ部１１２と、それらの間を接続する接続部１１１と、で構成している。
セパレータ１４１は、電極板１１０の表面を覆う第１のフィルム１２１と裏面を覆う第２のフィルム１３１とで構成している。第１のフィルム１２１は、第２のフィルム１３１と比して、短手方向のサイズは同じであるが、長手方向のサイズを短くしている。
このような電極板１１０とセパレータ１４１とで電極構造体１００を構成している。
【００１１】
図１２（ｂ）に示すように、セパレータ１４１は、第１のフィルム１２１と第２のフィルム１３１とを接着部１４１ａで溶着するなどすることで、セパレータ１４１は筒状をなす。このセパレータ１４１の筒状部分に電極板１１０の電極部１１３が入り込むようにする。
【００１２】
そのようにしても、上述のように第１のフィルム１２１は第２のフィルム１３１より長手方向のサイズが小さいから、電極板１１０の接続タブ部１１２の表面に第１のフィルム１２１はなく、露出させることができる。
【００１３】
このような構造によって、電極構造体１００は、セパレータ１４１の大部分が筒状になっているため、折り畳んで電池ケースに収納しても電極板１１０とずれにくく、セパレータ１４１の接続タブ部１１２側の端部である端部１４１ｂには第１のフィルム１２１がないから接続タブ部１１２が露出しており、接続タブ部１１２と電池ケースとを電気的に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−２４３４５５号公報（９頁、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に示した従来技術は、セパレータ１４１と電極板１１０とはずれにくいのであるが、そのセパレータ１４１を構成する第１のフィルム１２１と第２のフィルム１３１とが剥がれてしまうことが分かった。
【００１６】
すなわち、双方のフィルムは接着部１４１ａにて溶着するなどして接着されているだけであり、セパレータ１４１の端部１４１ｂにあっては第１のフィルム１２１がない。このため、電極板１１０の接続タブ部１１２の周辺の第２のフィルム１３１は安定せず、電極板１１０に対して反りや曲り、浮きなどが生じてしまう。
【００１７】
電池はその組み立ての際に、電極構造体１００は、機械等により搬送されたり、治具や工具によりハンドリングされる。また、折り畳まれて電池ケースに収納する。このようなときに、搬送中の風圧を受けたり、治具や工具に触れたり、折り畳みのときに曲げ力が印加されると、第２のフィルム１３１の反りや曲り、浮きなどが生じ、その発生部分から第１のフィルム１２１と剥がれが生じてしまうのである。また、双方のフィルムが完全に剥がれなくとも、第２のフィルム１３１に浮きが生じると、電池を構成する他の極性の電極板の電極部との距離に一様性がなくなり、後述する問題を生じてしまう。
【００１８】
もちろん、電池の組み立て時だけではなく、電池として完成した後も第１のフィルムと第２のフィルムとが剥がれたり浮いたりしてしまうことがある。それは、電池を取り扱う過程において落下などの不測の衝撃が加わったときや、電池が電子機器等に搭載された後に、その電子機器が他の物体とぶつかるなどして衝撃が加わった場合である。
【００１９】
このような問題は、電極板１１０の接続タブ部１１２の端部において、電極板１１０と第２のフィルム１３１とが固定されていないことが原因である。第２のフィルム１３１は、セパレータ１４１を構成するためのフィルム部材であるから大変薄く、このため、容易に反りや曲りを生じてしまうのである。
【００２０】
電池は、正極の電極板と負極の電極板とを折り畳んで電極群を形成し、これを電池ケースに収納してなるから、第１のフィルム１２１と第２のフィルム１３１とが剥がれると、正極又は負極の電極部が露出することもある。そうすると、電極部同士が接してしまい、これにより電極板の短絡が起きてしまう。
【００２１】
また、第１のフィルム１２１と第２のフィルム１３１とが浮いてしまうと、セパレータ１４１で包まれた一方の電極板（例えば、正極の電極板であり、電極構造体１００に相当）と他方の電極板（例えば、負極の電極板）との距離が部分的に異なる状態、すなわち電極間距離の一様性が失われることになる。
【００２２】
そうすると、電極板上に形成された活物質層に不要な応力が加わって活物質層にひずみが生じ、その歪によって活物質層に亀裂や変形が発生し、その結果、電池としての性能や信頼性が低下するという問題がある。
【００２３】
また、電極間距離の一様性が失われると、例えば、リチウムイオン二次電池の場合、両電極板の間でリチウムイオンの移動が不均一になり、二次電池としての充放電特性、すなわちサイクル特性が劣化するという問題がある。
【００２４】
さらに、電極間距離の一様性が失われると、電極間の距離が他より狭い領域では電極間の電気抵抗が小さくなるので、例えばリチウムイオン二次電池の場合、充電時に電気抵抗が小さい領域に電流が集中的に流れる現象が発生する。その結果、電流の集中によって熱が発生し、その熱によってリチウム金属が負極の電極板上に析出し、正極と負極とが短絡する危険性もある。
【００２５】
本発明の目的は、上記課題を解決するためにある。すなわち、電極板の端部の接続タブ部の周辺で、電極板とセパレータとの剥がれや浮きを防止し、性能と信頼性とが低下しない扁平型電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するため本発明の扁平型電池は、下記記載の構成を採用する。
【００２７】
本発明の扁平型電池は、金属箔の表面に活物質層が形成された帯形状の正極又は負極の電極板を有し、電極板の端部に金属箔が露出した接続タブ部を備え、電極板をセパレータで覆い、この電極板を内部に載置してなる扁平型電池において、そのセパレータは、電極板の表面を覆う第１のフィルムと、電極板の裏面を覆う第２のフィルムとからなり、第２のフィルムは、接続タブ部の裏面側にも配置され、接続タブ部の表面側には、接続タブ部の周囲の少なくとも一箇所で第２のフィルムと接着する押えフィルムを有することを特徴とする。
【００２８】
上記構成により、接続タブ部の周囲においてセパレータの剥がれや浮きの発生を防ぐことができる。これにより、正極の電極板（以下、単に正極板と称する）と負極の電極板（以下、単に負極板と称する）との間の電極間距離の一様性を均一にすることができるので、電池としての性能や信頼性が低下することを防止できる。
【００２９】
さらに、押えフィルムは、第１のフィルム又は第２のフィルムを平面的に延設してもよい。
【００３０】
このようにすれば、延設した押さえフィルムを曲げるなどすれば、接続タブ部の周囲を押さえることができる。
【００３１】
さらに、押さえフィルムは、第１のフィルム及び第２のフィルムと別体であってもよい。
【００３２】
このようにすれば、押さえフィルムの形状の自由度が増し、押さえフィルムを設けるときに作業しやすくなる。
【００３３】
さらに、接続タブ部は、平面的に延設してなる延設部を有し、押えフィルムは、この延設部を挟み込むようにしてもよい。
【００３４】
これにより、接続タブ部の全面を外部電極に接続できるようになるので、接触面積が増え、電池の出力インピーダンスをより低下させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、電極板の端部の接続タブ部の周囲において、セパレータの剥がれや浮きの発生を防止できるので、電池性能や信頼性が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】扁平型電池の正極板の構造を説明する平面図及び断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における扁平型電池の正極構造体を説明する平面図及び断面図である。
【図３】扁平型電池の負極板の構造を説明する平面図及び断面図である。
【図４】正極構造体と負極板とを折り返して電極群を構成する折り返しの様子を説明する平面図である。
【図５】正極構造体と負極板とを折り返して電極群を構成する折り返しの様子を説明する平面図である。
【図６】正極構造体と負極板との折り返しが終了して電極群が完成した様子を説明する平面図及び斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における扁平型電池の電極構造体を説明する平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における扁平型電池の電極構造体を説明する平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における扁平型電池の電極構造体を説明する平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態における扁平型電池の電極構造体を説明する平面図及び断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態における扁平型電池の電極構造体を説明する平面図及び断面図である。
【図１２】特許文献１に示した従来技術の扁平型電池の正極構造体を構成する斜視図及び平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の扁平型電池は、金属箔の表面に活物質層が形成された帯形状の正極板及び負極板を有し、一方の電極板の端部に金属箔が露出した接続タブ部が設けられ、その電極板を表裏からセパレータで覆っている。このセパレータは、電極板の表面を覆う第１のフィル
ムと裏面を覆う第２のフィルムとからなり、第２のフィルムは、接続タブ部の裏面側にも配置されている。
そして、電極板の表面側に押さえフィルムを有しており、接続タブ部の周囲の少なくとも一箇所で、この押えフィルムと第２のフィルムとが接着している。
【００３８】
押さえフィルムは、電極板の一部、例えば、接続タブ部の一部を覆うようにしており、電極板の表面側から、裏面側の第２のフィルムと接着しているため、電極板の接続タブ部の周囲において、セパレータと電極板とは固定され、電極板から第２のフィルムは反りや曲りを生じない。このため、第２のフィルム自体の浮きや、第１のフィルムと剥がれも生じない。
【００３９】
以下、図面を用いて本発明の扁平型電池の具体的な実施形態を詳述する。
説明にあっては、扁平型二次電池を例とし、正極板をセパレータで覆う場合を例にして説明する。なお、各実施形態において用いる図面は模式図とし、寸法や形状は実際の形状を正確に反映したものではなく、図面を見やすく、また、理解しやすくするため一部誇張しており、発明に直接関係しない一部の要素は省略している。なお、同一または対応する要素には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
本発明の実施形態としては第１から第６の実施形態があり、順に図面を用いて説明する。
第１の実施形態の特徴は、第１及び第２のフィルとは別体の押えフィルムを用い、接続タブ部の周囲の一箇所で第２のフィルムに接着する構成である。
【００４１】
第２の実施形態の特徴は、押えフィルムが第２のフィルムを延設して形成したものであり、接続タブ部の周囲の一箇所で第２のフィルムと接着する構成である。
【００４２】
第３の実施形態は、第２の実施形態の変形例１である。その特徴は、押えフィルムが第２のフィルムを延設して形成したものであり、接続タブ部の周囲の二箇所で第２のフィルムと接着する構成である。
【００４３】
第４の実施形態の特徴は、第２の実施形態の変形例２である。その特徴は、押えフィルムが第２のフィルムを延設して形成したものであり、接続タブ部の周囲を囲うように第２のフィルムと接着する構成である。
【００４４】
第５の実施形態の特徴は、押えフィルムが第１のフィルムを延設して形成したものであり、接続タブ部の周囲の二箇所で第２のフィルムと接着する構成である。
【００４５】
第６の実施形態の特徴は、第１及び第２のフィルムとは別体の押えフィルムを用い、接続タブ部は平面的に延設した延設部を有し、押えフィルムはこの延設部を覆い、第２のフィルムと接着する構成である。
【００４６】
［正極板の構造説明：図１］
まず、扁平型電池を構成する正極板の構造を、図１を用いて説明する。
図１（ａ）は、扁平型電池の正極板の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す切断線Ａ−Ａ´による正極板の長手方向の断面図である。
【００４７】
図１に示すように、正極板１０は、帯形状の金属箔１０ａに複数の電極部１３と、電極部１３間を接続する接続部１０ｂと、接続タブ部１２と、で構成されている。
電極部１３は、所定の材料からなる活物質層が形成されている部分である。正極板１０の表面及び裏面には、所定の数の電極部１３が形成されている。
接続タブ部１２には活物質層は形成されておらず、金属箔１０ａが露出している。平面的な形状は、電極部１３と同じである。この接続タブ部１２は、後述する電池ケースとの導通とるための部分である。
接続部１０ｂは、金属箔１０ａが露出しており、活物質層が形成されていない。この部分は電極部として機能しない部分であるが、図示はしないが、活物質層が形成されていてもかまわない。
【００４８】
正極板１０の表面及び裏面は、図１（ｂ）の図面上の上方を表面、下方を裏面と定義する。以降の電極板の説明及びその説明に用いる図面も同様である。
【００４９】
図１に示す例における、正極板１０の電極部１３の配置は、一例として、次のようになっている。
図１（ｂ）に示すように、正極板１０の表面に４つ電極部１３が配置しており、金属箔１０ａを介してこれらと平面的に重なる位置の裏面にも４つの電極部１３が配置されている。また、接続タブ部１２の金属箔１０ａを介した裏面側にも電極部１３が配置されている。
【００５０】
なお、この正極板１０の構成は一例である。後述する負極板と共に折り畳まれて電極群を形成するから、負極板の電極部の位置と関係し、電極部の配置や数を決める。
【００５１】
上記構成において、各電極部１３は、平面視で円形となっているが、これは一例である。正極板と負極板とを折り畳んでなる電極群を収納する電池ケースにおいて、その収納部の形状が平面視で円形またはそれに近い多角形であったとき、電極板を構成する電極部はその形状に沿った形状とすれば、電池ケースに収納しても無駄なスペースを生じない。
【００５２】
また、接続タブ部１２も平面視で電極部１３と同一形状を有しており、これも一例である。上述のように、電池ケースに電極群を収納した際に、電池ケースと電気的な導通を得るためには、接続タブ部１２は、電極部１３と同形状の方が都合がよい。なお、電極板を折り畳んで電極群を形成することについては、後述する。
【００５３】
ここで正極板１０を構成する材料の一例を説明する。
正極板１０を構成する金属箔１０ａは、例えばアルミニウム箔を用いる。例えばその厚みは２０μｍである。この金属箔１０ａの表面に、例えば、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等の正極活物質と、アセチレンブラック等の導電剤及びポリフッ化ビニリデン等のバインダー剤との混合物で構成した活物資層を形成する。
【００５４】
［第１の実施形態における正極構造体の構造説明：図２］
第１の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図２を用いて説明する。正極構造体は、すでに図１を用いて説明した正極板をセパレータで覆った構造物である。
【００５５】
図２（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図２（ｂ）は正極構造体の平面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）に示す切断線Ｂ−Ｂ´による、正極構造体の長手方向の断面図である。
【００５６】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、正極構造体４０は、正極板１０、セパレータ１６を構成する第１のフィルム２１及び第２のフィルム３１、そして、押えフィルム２２とからなる。符号２１ａは、第１のフィルム２１の一方の端辺、符号３１ａは、第２のフィルム３１の一方の端辺である。
【００５７】
第１のフィルム２１は、正極板１０の表面を覆い、第２のフィルム３１は、裏面を覆う。第１のフィルム２１は、第２のフィルム３１と比して、短手方向のサイズは同じであるが、長手方向のサイズを短くしている。
【００５８】
図２（ｂ）に示すように、第１のフィルム２１の一方の端辺２１ａと第２のフィルム３１の一方の端辺３１ａとを合わせるようにし、その間に正極板１０を入れるようにして双方のフィルムが接着されている。
第１のフィルム２１と第２のフィルム３１との接着は、例えば、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ１で示す）を溶着してなる。これによりセパレータ１６は、筒状をなす。
【００５９】
そのようにしても、上述のように第１のフィルム２１は第２のフィルム３１より長手方向のサイズが小さいから、正極板１０の接続タブ部１２の表面に第１のフィルム２１はなく、露出させることができる。
【００６０】
押さえフィルム２２は、正極板１０の接続タブ部１２の端部を覆うように、正極板１０の表面に設けている。接続タブ部１２の表面において、この押さえフィルム２２による被覆される部分を被覆部１２ａとする。そして、押さえフィルム２２は、接続タブ部１２の周囲において第２のフィルム３１と接着されている。
押さえフィルム２２と第２のフィルム３１との接着は、例えば、押さえフィルム２２の短手方向の端辺に沿うような部分（点線Ｃ２）であってもよい。
【００６１】
これにより、押さえフィルム２２は接続タブ部１２のわずかな部分（被覆部１２ａ）を覆うようにして、正極板１０より外側で第２のフィルム３１と接着される。つまり、正極板１０の端部が押さえフィルム２２と第２のフィルム３１とで表裏から挟まれる。このため、接続タブ部１２より第２のフィルム３１が剥がれたり浮いたりすることがない。
【００６２】
図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、押さえフィルム２２により、接続タブ部１２の表面はわずかに覆われる。これにより、後述する電池ケースとの電気的な接続の際に、電池ケースの所定部分と接続タブ部１２との接触面積が低下してしまう。また、押さえフィルム２２がある分だけ接続タブ部１２には段差が生じてしまう。
しかしながら、押さえフィルム２２は薄く（例えば、２０μｍ）、被覆部１２ａの面積も小さく（例えば、接続タブ部１２の平面視の面積の１０％程度）であるから、その影響は殆どない。
【００６３】
セパレータ１６を 構成する第１のフィルム２１と第２のフィルム３１は、後述する折り畳まれた電極群において電極間に配置され、イオンを透過させながら電極間の電気接触を防止する微多孔質膜である。本実施形態において、セパレータ１６は、正極板１０を覆い、後述する負極板との間を電気的に分離し絶縁する。セパレータ１６の材質は、絶縁性の微多孔質膜であれば特に限定されず、公知の二次電池に用いられているセパレータの材料を使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン等からなるフィルムの積層体や繊維不織布を用いることができる。
【００６４】
第１のフィルム２１と第２のフィルム３１とは、特に限定しないが１０〜３０μｍの膜厚を有し、所定の熱溶着手段により２００〜３００℃の温度を印加して熱溶着できる。
【００６５】
押さえフィルム２２は、絶縁性を有するフィルムであれば特に材質を限定するものではないが、第２のセパレータ３１との接着のし易さに鑑みて、第１のフィルム２１及び第２のフィルム３１と同一の材質、同一の膜厚とすることが好ましい。そうすれば、押えフィルム２２は、第１のフィルム２１と第２のセパレータ３１との溶着と同様に、溶着にて固
定することができる。
【００６６】
なお、すでに説明したように、本実施形態の説明にあっては、正極板をセパレータで覆う構成を例示しているが、後述する負極板を覆う構成であってもよい。
【００６７】
［負極板の構造説明：図３］
ここで、扁平型電池を構成する負極板の構造を、図３を用いて説明する。
図３（ａ）は、扁平型電池の負極板の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）で示す切断線Ｃ−Ｃ´による負極板の長手方向の断面図である。
【００６８】
図３に示すように、負極板５０は、帯形状の金属箔５０ａに複数の電極部５３と、電極部５３間を接続する接続部５０ｂと、接続タブ部５２と、で構成されている。
電極部５３は、所定の材料からなる活物質層が形成されている部分である。負極板５０の表面及び裏面には、所定の数の電極部５３が形成されている。
接続タブ部５２には活物質層は形成されておらず、金属箔５０ａが露出している。平面的な形状は、正極板１０の場合と同様に、電極部５３と同じである。この接続タブ部５２は、後述する電池ケースとの導通とるための部分である。
接続部５０ｂは、金属箔５０ａが露出しており、活物質層が形成されていない。この部分は電極部として機能しない部分であって、正極板１０の場合と同様に、活物質層が形成されていてもかまわない。
【００６９】
図３に示す例における、負極板５０の電極部５３の配置は、一例として、次のようになっている。
図３（ｂ）に示すように、負極板５０の表面に４つ電極部５３が配置しており、金属箔５０ａを介してこれらと平面的に重なる位置の裏面にも４つの電極部５３が配置されている。接続タブ部５２の金属箔５０ａを介した裏面側にも電極部５３が配置されている。
【００７０】
なお、この負極板５０の構成は一例であって、正極板の電極部の位置と関係し、電極部の配置や数を決める。説明する例の負極板５０及び接続タブ部５２は、正極板１０と同様に、平面視での形状は円形となっている。
【００７１】
ここで負極板５０を構成する材料の一例を説明する。
負極板５０を構成する金属箔５０ａは、例えば、銅箔を用いる。例えばその厚みは２０μｍである。この金属箔５０ａの表面に、例えば、グラファイト等の負極活物質と、ポリフッ化ビニリデン等のバインダー剤との混合物で構成した活物質層を形成する。
【００７２】
［第１の実施形態における扁平型電池の電極群の説明：図４〜図６］
次に、第１の実施形態における扁平型電池の電極群の形成方法（折り畳み手順）を、図４〜図６を用いて説明する。電極群は、正極構造体４０と負極板５０とを九十九折りにて形成する例で説明する。
【００７３】
九十九折りとは、帯形状の２つ構造物の一部を重ね、交互に折り畳む公知の手法である。本実施形態では、正極構造体４０及び負極板５０を構成する互いの電極部同士を重ね、正極構造体４０と負極板５０とを交互に折り畳むことで九十九折りとする。
【００７４】
まず、図４に示すように、正極構造体４０と負極板５０とのそれぞれの表面側を図面の手前側に向けて配置する。次に、正極構造体４０と負極板５０とを平面的に９０度ずれるように配置する。
【００７５】
次に、正極構造体４０の図面上左端の正極部１３の上に、負極板５０の接続タブ部５２
に隣接する負極部５３を重ねて配置する。
【００７６】
次に、負極板５０の接続タブ部５２に接続する接続部５０ｂに、折り曲げ部となる折り曲げ線Ｄ１を規定する。そして、この折り曲げ線Ｄ１を山にして、負極板５０の接続タブ部５２を矢印Ｆ１の方向へ裏側に折り畳む。
【００７７】
次に、負極板５０の負極部５３と重なった位置に隣接する正極構造体４０の接続部１０ｂに、折り曲げ部である折り曲げ線Ｄ２を規定する。そして、折り曲げ線Ｄ２を谷にして、正極構造体４０を矢印Ｆ２の方向に折り返す。
【００７８】
次に、図５に示すように、正極構造体４０の正極部１３と重なった位置に隣接する負極板５０の接続部５０ｂに、折り曲げ部である折り曲げ線Ｄ３を規定する。そして、この折り曲げ線Ｄ３を谷にして、負極板５０を矢印Ｆ３の方向に折り返す。
【００７９】
このような折り畳みを繰り返すことで、図６に示すような電極群６０が形成される。図６（ａ）は、平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す矢印Ｘの方向から見た斜視図である。
【００８０】
上述のように、正極構造体４０を負極板５０と共に、１８０度折り畳まれて電極群６０を形成するが、正極板１０の端部の接続タブ部１２の端部を覆う（被覆部１２ａ）押さえフィルム２２は、第２のフィルム３１と接着されているから、正極板１０から第２のフィルム３１が剥がれたり浮いたりすることはない。
【００８１】
図６に示すように、正極構造体４０と負極板５０とを九十九折りされた電極群６０は、その最下面は、負極板５０の接続タブ部５２があり、最上面は、正極板１０の接続タブ部１２がある。接続タブ部１２の端部は、すでに説明しているように、被覆部１２ａにて押えフィルム２２が覆っている。
【００８２】
電極群６０は、公知の製造方法で、図示しない収納体である電池ケースに載置される。電池ケースは互いに電気的に絶縁された扁平の有底円筒形の缶で構成されている。電極群６０が電池ケースに搭載されたあと、厚み方向に圧縮され、正極板１０の接続タブ部１２及び負極板５０の接続タブ部５２は、それぞれ電池ケースを構成する缶の底部分の内面に押し付けられて電気的な接続がなされる。
【００８３】
すでに説明したように、正極板１０の接続タブ部１２の端部には被覆部１２ａがあり、押えフィルム２２が作る段差がある。この段差は、接続タブ部１２と電池ケースの缶の底の内面との面接触を阻害して電気抵抗を増加させる懸念がある。しかしこれは問題にはならない。なぜなら、押えフィルム２２の厚さは約２０μｍ程度と薄く、段差の位置は接続タブ部１２の端部であり、また、厚みが約２０μｍの接続タブ部１２も容易に変形するので、接続タブ部１２の、押えフィルム２２で覆われた被覆部１２ａ以外の面のほとんどの部分が電気的接続に寄与することができ、十分に低い電気抵抗で接続ができる。
【００８４】
この電池ケースには電極群６０の他に所定の電解液を入れることで電池が完成する。電解液は、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）などのリチウム塩やエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などを用いることができる。
【００８５】
以上のように第１の実施形態によれば、電極板の最端部の接続タブ部においてセパレータの剥がれや浮きの発生を防止できたので、電極群形成時においても、電池として完成し電子機器等に搭載された後であっても、セパレータの剥がれや浮きが活物質層に不要な応力を加える事がない。その結果、活物質層に亀裂や変形が発生せず、電池性能や信頼性が
低下することを防止できる。また、正極板と負極板との対向状態が平行平面に保たれることで正極板と負極板とのギャップが均一になり、二次電池としてのサイクル特性が向上し、また、充電電流の集中を要因とする正極板と負極板との短絡の危険性を排除し、信頼性の高い扁平型電池を提供できる。
【００８６】
［第２の実施形態の扁平型電池の正極構造体の構造説明：図７］
次に、第２の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図７を用いて説明する。
この第２の実施形態における正極構造体の構成が、第１の実施形態における正極構造体の構成と異なる点は、押えフィルムの構成である。第１の実施形態における正極構造体での押えフィルムは、第１のフィルムや第２のフィルムと別体であったが、本実施形態での押えフィルムは、第２のフィルムを平面的に延設してなる構成である。
【００８７】
図７に示す第２実施形態の構成は、図２に示す第１の実施形態の構成に対応しており、
図７（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図７（ｂ）は正極構造体の平面図である。
【００８８】
上述のように、第２の実施形態の正極構造体４１が第１の実施形態の正極構造体４０と異なるところは、押さえフィルムの構成である。正極構造体４１では、第２のフィルム３２を平面的に延設して押さえフィルムを形成する。なお、押さえフィルムは第２のフィルム３２と一体で形成しているが、説明しやすくするために、符号３２ａを付与している。
【００８９】
第１のフィルム２１は、正極板１０の表面を覆い、第２のフィルム３２は、裏面を覆う。これら２つのフィルムで構成するセパレータ２６は、第１の実施形態のセパレータ１６に相当し、第２のフィルム３２は、第１の実施形態の第２のフィルム３１に相当する。
【００９０】
第１のフィルム２１は、第２のフィルム３２と比して、短手方向のサイズは同じであるが、長手方向のサイズを短くしている点も、すでに説明した第１の実施形態と同様である。
そして、この２つのフィルムで正極板１０を表裏から覆うことで、第１の実施形態と同様に、接続タブ部１２の表面には第１のフィルム２１がなく、裏面に第２のフィルム３２がある構成をなす。
【００９１】
第２のフィルム３２は、正極板１０の接続タブ部１２側の端部において、その長辺の端部の位置を延設して押さえフィルム３２ａを形成しており、第２のフィルム３２の平面視は、Ｌ字型形状をなしている。そして、押さえフィルム３２ａと第２のフィルム３２との境界を、折り曲げ部３２ｆとしている。
【００９２】
押さえフィルム３２ａは、この折り曲げ部３２ｆを谷にして、図７（ａ）の矢印Ｙ１方向に折り曲げることで、図７（ｂ）に示すように、正極板１０の接続タブ部１２の端部を覆う。この押さえフィルム２２ａにより覆われる部分を被覆部１２ｂとする。この被覆部１２ｂの面積は、第１の実施形態の被覆部１２ａと同様に、例えば、接続タブ部１２の平面視の面積の１０％程度である。
【００９３】
第１のフィルム２１と第２のフィルム３２との接着は、第１の実施形態と同様に、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ１）を溶着してなる。これによりセパレータ２６は、筒状をなす。
押さえフィルム３２ａは、正極板１０より外側の接続タブ部１２の周囲で第２のフィルム３２と接着されるが、折り曲げ部３２ｆで一体となっているから、接着箇所は一箇所でもよく、例えば、折り曲げ部３２ｆを有する第２のフィルム３２の長辺と対向する長辺側
一箇所（点線Ｃ３）、つまり、押さえフィルム３２ａの先端の部分であってもよい。
【００９４】
押さえフィルム３２ａと第２のフィルム３２とは、第１の実施形態と同様に、溶着することができる。この溶着は、第１のフィルム２１と第２のフィルム３２との溶着時に同時に行ってもよい。
【００９５】
このように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、セパレータ２６が正極板１０から剥がれたり浮いたりする不具合を解消する。また、押えフィルム３２ａは、第２のフィルム３２と一体となしているので、第２のフィルム３２との接着箇所が一箇所でもよくなり、押えフィルムが別体である第１の実施形態に比較して、製造工程での押さえフィルム自体の取り扱いが容易となり、第２のフィルム３２と接着しやすくなるから、高い製造歩留まりを得られるメリットもある。
【００９６】
なお、上述した例では、押さえフィルム３２ａの形状やサイズは、一例であり、変更可能である。また、押さえフィルム３２ａは、正極板１０の接続タブ部１２側の端部において、第２のフィルム３２の長辺の端部の位置から第２のフィルム３２の短手方向と平行に延設する例を示したが、これも一例である。押さえフィルム３２ａは、第２のフィルム３２の長手方向と並行に延設するようにしてもよいのである。このように、押さえフィルム３２ａをどのような向きに延設させるかや、その形状やサイズは、組み込まれる電池の大きさや形状に鑑みて決めることができる。
【００９７】
［第３の実施形態の扁平型電池の正極構造体の構造説明：図８］
次に、第３の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図８を用いて説明する。
第３の実施形態の正極構造体は、第２の実施形態の正極構造体の変形例１であって、本実施形態では、第２のフィルムを平面的に延設してなる２つの押えフィルムを有する構成である。
【００９８】
図８に示す第３実施形態の構成は、図７に示す第２の実施形態の構成に対応しており、
図８（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図８（ｂ）は正極構造体の平面図である。
【００９９】
上述のように、第３の実施形態の正極構造体４２が第２の実施形態の正極構造体４１と異なるところは、２つの押さえフィルムを有している点である。正極構造体４２では、第２のフィルム３３を平面的に延設して２つの押さえフィルムを形成する。なお、２つの押さえフィルムは第２のフィルム３３と一体で形成しているが、説明しやすくするために、符号３３ａ、３３ｂをそれぞれ付与している。
【０１００】
第１のフィルム２１は、正極板１０の表面を覆い、第２のフィルム３３は、裏面を覆う。これら２つのフィルムで構成するセパレータ３６は、第２の実施形態のセパレータ２６に相当し、第２のフィルム３３は、第２の実施形態の第２のフィルム３２に相当する。
【０１０１】
第１のフィルム２１は、第２のフィルム３２と比して、短手方向のサイズは同じであるが、長手方向のサイズを短くしている点も、すでに説明した第２の実施形態と同様である。
そして、この２つのフィルムで正極板１０を表裏から覆うことで、第２の実施形態と同様に、接続タブ部１２の表面には第１のフィルム２１がなく、裏面に第２のフィルム３３がある構成をなす。
【０１０２】
第２のフィルム３３は、正極板１０の接続タブ部１２側の端部において、その長辺の端
部の位置から２箇所を延設して、２つの押さえフィルム３３ａ、３３ｂを形成している。そして、２つの押さえフィルム３３ａ、３３ｂと第２のフィルム３３との境界を、折り曲げ部３３ｆとしている。そして、符号３３ｃは、２つの押さえフィルムの接続タブ部１２側の長辺は、この接続タブ部１２の円形形状に沿って湾曲する、湾曲部である。
【０１０３】
押さえフィルム３３ａ、３３ｂは、この折り曲げ部３３ｆを谷にして、図８（ａ）の矢印Ｙ２方向に折り曲げることで、図８（ｂ）に示すように、正極板１０の接続タブ部１２の一部を覆う。この２つの押さえフィルムに覆われる部分を、それぞれ被覆部１２ｃ、１２ｄとする。
押さえフィルム３３ａ、３３ｂには、それぞれ湾曲部３３ｃが設けているため、図８（ｂ）に示すように折り曲げても、接続タブ部１２の表面をできるだけ露出するように、つまり被覆部１２ｃ、１２ｄの大きさが必要最小限になるようにしている。例えば、この被覆部１２ｃ、１２ｄの面積は、それぞれ接続タブ部１２の平面視の面積の５％程度とする。
【０１０４】
第１のフィルム２１と第２のフィルム３３との接着は、第２の実施形態と同様に、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ１）を溶着してなる。これによりセパレータ３６は、筒状をなす。
押さえフィルム３３ａ、３３ｂは、正極板１０より外側の接続タブ部１２の周囲で第２のフィルム３３と接着されるが、折り曲げ部３３ｆで一体となっているから、接着箇所はそれぞれ一箇所ずつでもよく、例えば、折り曲げ部３３ｆを有する第２のフィルム３３の長辺と対向する長辺側の部分（点線Ｃ４、Ｃ５）、つまり、押さえフィルム３３ａ、３３ｂの先端の部分であってもよい。
【０１０５】
押さえフィルム３３ａ、３３ｂと第２のフィルム３３とは、第２の実施形態と同様に、溶着することができ、第１のフィルム２１と第２のフィルム３３との溶着時に同時に行ってもよい。
【０１０６】
このように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、セパレータ３６が正極板１０から剥がれたり浮いたりする不具合を解消するが、２つの押さえフィルムで押さえるので、正極板１０と第２のフィルム３３とをより強く固定でき、剥離を防止できる。
なお、押えフィルム３３ａ、３３ｂは、第２のフィルム３３と一体となしているので、第２のフィルム３３との接着箇所が一箇所ずつでもよく、それぞれ少ない箇所で溶着可能である。
【０１０７】
［第４の実施形態の扁平型電池の正極構造体の構造説明：図９］
次に、第４の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図９を用いて説明する。
第４の実施形態の正極構造体は、第２の実施形態の正極構造体の変形例２であって、本実施形態では、第２のフィルムを平面的に延設してなる押えフィルムを有し、その押さえフィルムは、平面的に接続タブ部の周囲を囲うようにする構成である。
【０１０８】
図９に示す第４実施形態の構成は、図７に示す第２の実施形態の構成に対応しており、
図９（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図９（ｂ）は正極構造体の平面図である。
【０１０９】
上述のように、第４の実施形態の正極構造体４３が第２の実施形態の正極構造体４１と異なるところは、押さえフィルムの形状である。正極構造体４３では、第２のフィルム３４を平面的に延設して押さえフィルムを形成し、その押さえフィルムは接続タブ部１２の周囲を囲うようにしている。押さえフィルムは、第２のフィルム３４と一体で形成してい
るが、説明しやすくするために、符号３４ａを付与している。
【０１１０】
第１のフィルム２１は、正極板１０の表面を覆い、第２のフィルム３４は、裏面を覆う。これら２つのフィルムで構成するセパレータ４６は、第２の実施形態のセパレータ２６に相当し、第２のフィルム３４は、第２の実施形態の第２のフィルム３２に相当する。
【０１１１】
第１のフィルム２１は、第２のフィルム３４と比して、短手方向のサイズは同じであるが、長手方向のサイズを短くしている点も、すでに説明した第２の実施形態と同様である。
そして、この２つのフィルムで正極板１０を表裏から覆うことで、第２の実施形態と同様に、接続タブ部１２の表面には第１のフィルム２１がなく、裏面に第２のフィルム３４がある構成をなす。
【０１１２】
第２のフィルム３４は、正極板１０の接続タブ部１２側の端部において、その長辺の端部の位置をから延設して、押さえフィルム３４ａを形成している。押さえフィルム３４ａとの境界を、折り曲げ部３４ｆとしている。そして、押さえフィルム３４ａには接続タブ部１２の平面的な形状よりやや小さい円形の開口部３４ｂを有している。
【０１１３】
押さえフィルム３４ａは、この折り曲げ部３４ｆを谷にして、図９（ａ）の矢印Ｙ３方向に折り曲げることで、図９（ｂ）に示すように、正極板１０の接続タブ部１２の中央部分が露出するように周囲を覆う。この押さえフィルム３４ａにより覆われる部分を被覆部１２ｅとする。開口部３４ｂは上述のように、平面的に接続タブ部１２よりもやや小さいから、図９（ｂ）に示すように折り曲げると、接続タブ部１２の表面が大部分を露出させることができる。この被覆部１２ｅの面積は、例えば、接続タブ部１２の平面視の面積の１５〜２０％程度である。
【０１１４】
第１のフィルム２１と第２のフィルム３４との接着は、第２の実施形態と同様に、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ１）を溶着してなる。これによりセパレータ４６は、筒状をなす。
押さえフィルム３４ａは、正極板１０の外側で接続タブ部１２の周囲を囲うように第２のフィルム３４と接着されるが、折り曲げ部３４ｆで一体となっているから、接着箇所は一箇所でよく、例えば、折り曲げ部３４ｆを有する第２のフィルム３４の長辺と対向する長辺側一箇所（点線Ｃ６）、つまり、押さえフィルム３４ａの先端に沿った部分であってもよい。
【０１１５】
押さえフィルム３４ａと第２のフィルム３４とは、第２の実施形態と同様に、溶着することができ、第１のフィルム２１と第２のフィルム３４との溶着時に同時に行ってもよい。
【０１１６】
このように、第４の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、セパレータ３６が正極板１０から剥がれたり浮いたりする不具合を解消するが、開口部を有する押さえフィルムにより接続タブ部の中央部分が露出するように周囲を押さえるので、正極板１０と第２のフィルム３４とをさらに強く固定できる。
【０１１７】
なお、すでに説明したように、電池ケースとの電気的な接続のために、電池ケースの所定部分と接続タブ部１２とが面接触するとき、接続タブ部の表面の一部を押さえフィルムで覆っていても、押さえフィルムの膜厚が薄いから、その影響はない。第４の実施形態の場合は、接続タブ部１２の周囲のわずかな部分を均一に押さえフィルム３４ａが覆っているため、接続タブ部１２における押さえフィルムによる段差も均一になる。このため、接続タブ部１２の変形も均一になり、段差の影響を分散させ、さらに影響を低下させること
ができる。
【０１１８】
［第５の実施形態の扁平型電池の正極構造体の構造説明：図１０］
次に、第５の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図１０を用いて説明する。
第５の実施形態の正極構造体は、第２から第４の実施形態とは異なり、第１のフィルムを平面的に延設してなる押えフィルムを有する構成であって、その押さえフィルムを２つ設ける例である。
【０１１９】
図１０に示す第５実施形態の構成は、図１に示す第１の実施形態の構成に対応しており、  図１０（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図１０（ｂ）は正極構造体の平面図である。図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に示す切断線Ｄ−Ｄ´による正極構造体の短手方向の断面図である。
【０１２０】
上述のように、第５の実施形態の正極構造体４４は、第１のフィルム２３の、正極板１０の接続タブ部１２側の端辺２３ｇから、第１のフィルム２３の長手方向に向かって平面的に延設して、２つの押さえフィルムを有している。なお、２つの押さえフィルムは第１のフィルム２３と一体で形成しているが、説明しやすくするために、符号２３ａ、２３ｂをそれぞれ付与している。
【０１２１】
第１のフィルム２３は、正極板１０の表面を覆い、第２のフィルム３１は、裏面を覆う。これら２つのフィルムで構成するセパレータ５６は、第１の実施形態のセパレータ１６に相当し、第１のフィルム２３は、第１の実施形態の第１のフィルム２１に相当する。
【０１２２】
第１のフィルム２３は、第２のフィルム３１と比して、短手方向のサイズは同一である。また、押さえフィルム２３ａ、２３ｂを含むと長手方向のサイズも同一である。そして、この２つのフィルムで正極板１０を表裏から覆うことで、第１の実施形態と同様に、接続タブ部１２の表面には第１のフィルム２３がなく、裏面に第２のフィルム３１がある構成をなす。
【０１２３】
第１のフィルム２３は、正極板１０の接続タブ部１２側の端部において、その端辺２３ｇから２箇所を延設して、２つの押さえフィルム２３ａ、２３ｂを形成しているが、この２つの押さえフィルム２３ａ、２３ｂと第１のフィルム３３との境界を、境界部２３ｆとしている。
【０１２４】
押さえフィルム２３ａ、２３ｂは、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、正極板１０の接続タブ部１２の一部をそれぞれ覆う。この２つの押さえフィルムに覆われる部分を、それぞれ被覆部１２ｆ、１２ｇとする。例えば、この被覆部１２ｆ、１２ｇの面積は、それぞれ接続タブ部１２の平面視の面積の５％程度とする。
【０１２５】
第１のフィルム２３と第２のフィルム３１との接着は、第１の実施形態と同様に、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ７）を溶着してなる。これによりセパレータ５６は、筒状をなす。
押さえフィルム２３ａ、２３ｂは、正極板１０より外側の接続タブ部１２の周囲で第２のフィルム３１と接着される。接着箇所はそれぞれ一箇所ずつでもよく、例えば、押さえフィルム２３ａ、２３ｂの先端の部分（点線Ｃ８、Ｃ９）であってもよい。
【０１２６】
押さえフィルム２３ａ、２３ｂと第２のフィルム３１とは、第２の実施形態と同様に、溶着することができ、第１のフィルム２３と第２のフィルム３１との溶着時に同時に行ってもよい。その場合、第１のフィルム２３と第２のフィルム３１との接着部分（点線Ｃ７
）を押さえフィルム２３ａ、２３ｂの先端の部分（点線Ｃ８、Ｃ９）まで延長してもよい。
【０１２７】
このように、第５の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、セパレータ５６が正極板１０から剥がれたり浮いたりする不具合を解消することができる。この実施形態のように、押さえフィルムを第１のフィルムを延設してもよいのである。
【０１２８】
なお、上述した例では、２つの押さえフィルムを用いる場合を示したが、もちろん一例であり、押さえフィルムの形状を平面視でＬ字形状を有するなどして、第２のフィルム３１が正極板１０から反らないようにすれば、押さえフィルムは１つとしてもよい。その際は、接続タブ部１２の被覆部１２ｆ、１２ｇが互いに９０度ずれるようにするとよい。このように、押さえフィルムの数や形状は、組み込まれる電池の大きさや形状に鑑みて決めることができる。
【０１２９】
［第６の実施形態の扁平型電池の正極構造体の構造説明：図１１］
次に、第６の実施形態における扁平型電池の正極構造体の構造を、図１１を用いて説明する。
第６の実施形態の正極構造体は、すでに説明した実施形態と正極板の構造が異なり、正極板の接続タブ部には、その接続タブ部を平面的に延設した延設部を設けている。この延設部を押さえフィルムで覆う構成である。なお、説明にあっては、セパレータの構成を第１の実施形態と同一の形状とする例で説明する。
【０１３０】
図１１に示す第６実施形態の構成は、図１に示す第１の実施形態の構成に対応しており、  図１１（ａ）は扁平型電池の正極構造体を構成する各要素の平面図である。図１１（ｂ）は正極構造体の平面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）に示す切断線Ｅ−Ｅ´による正極構造体の長手方向の断面図である。
【０１３１】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、正極構造体４５は、正極板１５、セパレータ１６を構成する第１のフィルム２１及び第２のフィルム３１、そして、押えフィルム２２とからなる。
【０１３２】
第６の実施形態の正極構造体４５を構成する正極板１５は、接続タブ部１２の端部の金属箔１０ａを延設し、延設部１０ｃを設けている。
【０１３３】
押さえフィルム２２は、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示すように、正極板１５の接続タブ部１２の端部の延設部１０ｃを覆っている。この押さえフィルム２２に覆われる部分を被覆部１２ｈとする。例えば、この被覆部１２ｈの面積は、延設部１０ｃの平面視の面積の５０％程度とするが、延設部１０ｃの殆どを覆うようにしてもかまわない。
【０１３４】
第１のフィルム２１と第２のフィルム３１との接着は、第１の実施形態と同様に、平面視で長辺側２辺と短辺側１辺の周囲３辺（点線Ｃ１）を溶着してなり、これによりセパレータ１６は、筒状をなす。
押さえフィルム２２は、正極板１５より外側の接続タブ部１２の周囲で第２のフィルム３１と接着される。例えば、押さえフィルム２２の短手方向の端辺に沿うような部分（点線Ｃ１０）であってもよい。
【０１３５】
このように、第６の実施形態によれば、接続タブ部１２から延設した延設部１０ｃを押さえフィルムが挟み込むので、接続タブ部１２より第２のフィルム３１が剥がれたり浮いたりすることがない。さらに、接続タブ部１２の上部には押さえフィルム２２がないから、その表面をフラットにできる。そうすると、接続タブ部１２と電池ケースとの電気的な
接続のための面が大きくでき、より低抵抗に接続できる。
【０１３６】
なお、上述した例では、正極板１５の接続タブ部１２に設ける延設部１０ｃは、正極板１５の長手方向と平行に延設する例を示したが、もちろんこれは一例である。正極板１５の短手方向と並行に延設するようにしてもよく、斜め方向に延設してもよい。どのような形状にするかは、組み込まれる電池の大きさや形状に鑑みて決めることができる。
また、押さえフィルムの形状も、このように第１のフィルム２１と第２のフィルム３１と分離した形状ではなく、第２の実施形態から第５の実施形態で用いたような、第１のフィルムや第２のフィルムを平面的に延設した形状のものも使用可能である。
【０１３７】
本発明の扁平型電池の実施形態は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を満たすものであれば、任意に変更してもよい。例えば、セパレータは電極板を覆う平面視で四角形の形状で説明したが、電極板の形状に沿ったような曲線と直線とを組み合わせた形状であってもよい。
【０１３８】
また、例えば、電極群は、九十九折りだけではなく、巻回や蛇腹折りなどで構成してもよい。また、すでに説明したように、本実施形態では、電極板の電極部間の接続部に活物質層を設けていないが、正極板及び負極板は、例えば、金属箔の片面だけに活物質層を設けても構わない。
また、本実施形態では、正極板の電極部と負極板の電極部の形状は、平面視で円形であったが、四角形、八角形等、多角形でも構わない。このように電極部の形状は、電池ケースにおける電極群の載置形状に鑑みて自由に決めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の扁平型電池は、電池の組み立て時だけでなく完成した後もセパレータが剥がれたり浮いたりしてしまうことがない。このため、製造歩留まりが高く、高い信頼性を必要とする電池に好適である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０、１５  正極板
１０ａ  金属箔
１０ｂ  接続部
１２  接続タブ部
１３、５３  電極部
２１  第１のフィルム
２２  押えフィルム
３１  第２のフィルム
４０、４５  正極構造体
１６  セパレータ
５０  負極板
６０  電極群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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