(57)【要約】【課題】駐車車両を検出できる車輪止め装置を提供する。【解決手段】駐車場における駐車車両の車輪止め装置１であって、駐車車両を検出する車両検出部３−１，３−２を内蔵した、ことを特徴とする。車輪止め装置に駐車車両を検出する車両検出部を内蔵したことで、施工工事はアンカーボルトなどで車輪止め装置を車室の路面に固定すれば良く、工期を短期化且つ低コスト化できる。また、建物物件を含む様々な形式の駐車場であっても容易に設置できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場における駐車車両の車輪止め装置であって、
駐車車両を検出する車両検出部を内蔵した、ことを特徴とする車輪止め装置。
【請求項２】
複数の車両検出部を取り付けるための取付部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の車輪止め装置。
【請求項３】
前記車両検出部が、車室に向かって設置され、電波、光、磁気及び超音波の少なくともいずれか１つを用いて車室内の駐車車両を検出するセンサを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の車輪止め装置。
【請求項４】
前記車両検出部が、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System）の送信機と受信機を含み、該送信機からＴＰＭＳの起動信号を送信し、該受信機で駐車車両のＴＰＭＳの情報を受信した場合に在車と判断する、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の車輪止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両検出装置を内蔵した車輪止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場における車両検出装置としては、車両のシャーシが金属（鋼板）でできていることから、車室にループコイルを埋設し、コイルのインダクタンスの変化から車両の有無を検出するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地中にループコイルを埋設する必要があり、施工工事に多大な時間と費用を要する、という課題がある。また、建物物件などの駐車場では設置が難しいことがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、駐車車両を検出できる車輪止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車輪止め装置は、駐車場における駐車車両の車輪止め装置であって、駐車車両を検出する車両検出部を内蔵した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車輪止め装置に駐車車両を検出する車両検出部を内蔵したことで、アンカーボルトなどで車輪止め装置を車室の路面に固定すれば設置できるので、施工工期を短期し、低コスト化を図れる。また、建物物件を含む様々な形式の駐車場に容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車輪止め装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示した車輪止め装置の回路構成例を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した車輪止め装置を用いた駐車車両の検出動作を説明するための図である。
【図４】図１及び図２に示した車輪止め装置を用いた駐車場システムの概略構成図である。
【図５】図１に示した車輪止め装置の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５に示した車輪止め装置の回路構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車輪止め装置について説明するための平面図である。
【図８】図７における駐車車両の有無の判定動作について説明するためのもので、駐車車両の有無による送信電波と受信電波の関係を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車輪止め装置における駐車車両の有無の他の判定動作について説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る車輪止め装置を示す斜視図であり、（ａ）図は外観を示し、（ｂ）図は内部構成を示している。図１（ａ）に示すように、車輪止め装置１の本体１ａには、車室との対向面にセンサ窓１ｂが設けられている。本体１ａは、例えばＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）などの材質を板金加工で形成した中空の四角柱状である。この本体１ａには、長手方向に沿って板状の固定部材１ｃが設けられ、固定部材１ｃにはアンカーボルトで車室の路面に固定するためのボルト孔１ｄ，１ｅが形成されている。センサ窓１ｂには、例えばポリカーボネート板（あるいはアクリル板）２が装着される。
【００１０】
図１（ｂ）に示すように、車輪止め装置１の本体１ａ内には、車両検出ユニット（車両検出部）３−１，３−２、制御ボード４、無線モジュール５及びバッテリ６などを収容して取り付けるための取付部７−１〜７−４が設けられている。車両検出ユニット３−１，３−２はそれぞれ、車室内の車両を検出するもので、車輪止め装置１を設置する場所や周辺環境、必要とする検出特性などに応じて設けるセンサを選択する。センサには、例えば電波、光、磁気及び超音波の少なくともいずれか１つを用いる。複数の異なるセンサを用いて車両を検出することにより、天候などの外乱（光、超音波）、周辺環境の変化（電波、超音波）、埋設金属の影響（磁気）など、互いの弱点を補うことができ、より正確で確実な検出が可能となる。建物物件の場合には、磁気を用いると周辺構造物（金属）の影響で誤作動する可能性があるので、光、電波及び超音波などのセンサを用いると良い。
【００１１】
なお、図１（ｂ）では、２つの車両検出ユニット３−１，３−２を例示しているが、少なくとも一つの車両検出ユニットが設けられていれば良く、必要に応じて３つ以上の車両検出ユニットを設けても構わない。よって、例えば一つの車両検出ユニット３−１を選択して設けた場合には、一つの取付部７−２が空いた状態になる。３つ以上の車両検出ユニットを設ける場合には、取付部を増やせば良い。本体１ａを汎用化するために、取付部を多めに設けておいても良いが、コストや必要性を考慮すると、車両検出ユニットは２〜３個あれば良い。
【００１２】
図２は、上記図１に示した車輪止め装置１の回路構成例を示すブロック図である。バッテリ６は、各種の電子部品が実装された制御ボード４、及び制御ボード４を介して車両検出ユニット３−１，３−２と無線モジュール５に電源を供給する。制御ボード４は、少なくとも一方の車両検出ユニット３−１，３−２に内蔵されたセンサ３−１ａ，３−２ａにより駐車車両の有無を検出する。そして、無線モジュール５により外部の管理装置（制御盤）などと無線通信を行って、車両の検出情報を管理装置に供給する。管理装置は、例えば満空管理、空き車室案内などを行うものである。また、必要に応じて管理装置からの情報を制御ボード４に供給し、例えば車両検出ユニット３−１，３−２における駐車車両の有無を検出するしきい値を設定、あるいは変更するようになっている。
【００１３】
図３は、図１及び図２に示した車輪止め装置を用いた駐車車両の検出動作を説明するためのもので、（ａ）図は側面図、（ｂ）図はセンサ出力の変化量を示す波形図である。図３（ａ）に示すように、車輪止め装置１から車室２０内に向かって、電波、光、磁気及び超音波などを照射し、車両１０で反射して戻って来た電波、光、磁気及び超音波をセンサ３−１ａ，３−２ａの少なくとも一方で検出し、センサ出力のレベルに基づいて制御ボード４で車両の有無を判断する。
【００１４】
具体的には、電波を用いる場合には、車両１０の有無による周波数特性の変化にて検出する。光を用いる場合には反射物の有無により検出する。磁気を用いる場合には金属物の有無による周波数特性の変化にて検出する。超音波を用いる場合には、反射音の有無による反射波のレベルにて検出する。駐車車両１０がある場合とない場合とでセンサ３−１ａ，３−２ａの検出出力が変化するので、図３（ｂ）に示すように、駐車車両１０が有る場合と無い場合の間のレベルに、所定のしきい値ΔＶｔｈを設定し、センサ３−１ａ，３−２ａの検出出力の変化量が所定のしきい値ΔＶｔｈより大きいか小さいかを検出することで駐車車両１０の有無を判定する。このしきい値ΔＶｔｈは、切り返しなどで車両１０が一時的に車室に進入した場合には検出せず、駐車のために入庫した場合に検出するように、受信強度の変化量とその継続時間を設定すると良い。
【００１５】
図４は、上記図１及び図２に示した車輪止め装置１を用いた駐車場システムの概略構成図である。駐車場における各々の車室（駐車区画）２０−１，２０−２，２０−３，…には、車輪止め装置１−１，１−２，１−３，…が設けられており、これら車輪止め装置１−１，１−２，１−３，…による車室毎の駐車車両の有無の検出結果が、無線モジュールにより上位装置である管理装置（制御盤）３０に供給される。管理装置３０は、上記検出結果に基づき案内表示板４０の満空灯などを点灯させて利用者に空き車室案内を行う。
【００１６】
車輪止め装置１−１，１−２，１−３，…による駐車車両の有無の検出結果は、無線で定期的に管理装置３０に送信する。また、変化を検出した場合には、管理装置３０に無線で送信するようになっている。そして、センサ３−１ａ，３−２ａの一方が駐車車両を検出したときに、管理装置３０に無線で報知する。あるいは、複数のセンサ３−１ａ，３−２ａで駐車車両が検出されたときに報知するようにしても良い。このように、車輪止め装置１−１，１−２，１−３，…で各々の車室２０−１，２０−２，２０−３，…内を定期的にセンシングすることで、駐車車両１０を検出することができる。
【００１７】
上記のような構成によれば、車輪止め装置１と一体化した車両検出ユニット３−１，３−２（センサ３−１ａ，３−２ａ）を用いて駐車車両１０を検出するので、センサ類を高い位置に設置するために支柱を立てたり、センサ類を地中に埋設したりする必要もないので、施工工事の簡単化と工期の短期化が図れる。しかも、アンカーボルトで車室の路面に設置するだけで良いので、施工や改修の工事も容易にでき、建物物件を含む様々な形式の駐車場にも容易に設置できる。これによって、駐車場システムのコストダウンを図れる。
【００１８】
なお、上記第１の実施形態では、車輪止め装置１の本体１ａ材質が、ＳＰＣＣの場合を例に取って説明したが、樹脂など他の材質であっても良い。樹脂を用いる場合には、モールド成形などで形成でき、センサ窓も必ずしも必要ない。また、本体１ａが四角柱状の場合を例に取って説明したが、車輪止めとして機能し、且つ設置し易ければ他のいかなる形状でも構わない。更に、センサ窓１ｂに、ポリカーボネート板（あるいはアクリル板）２が装着されている場合について説明したが、センサ窓１ｂは必須の構成ではなく、センサに電波を用いる場合には不要である。加えて、車輪止め装置１をアンカーボルトで設置する場合を例に取って説明したが、接着剤など他の方法で設置しても構わない。
【００１９】
＜変形例１＞
上述した第１の実施形態では、無線を用いて駐車車両の有無の情報を管理装置３０に送るようにしたが、無線モジュール５は設けずに有線で送信するようにしても良い。この場合には、図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、車輪止め装置１の例えば本体１ａの一方の側面に露出配管８を設け、この露出配管８内に各種の配線を挿通し、管理装置３０と電気的に接続する。また、バッテリ６は設けても設けなくても構わないが、本例ではバッテリ６を設けずに露出配管８を介して外部から電源を供給する。更に、本体１ａ内に予め取付部の数に余裕を持って設けておくことで、様々な構成や変形が可能となる。
【００２０】
＜変形例２＞
更に、上述した第１の実施形態では、車室に１台の車輪止め装置を設ける場合について説明したが、必要に応じて複数個設けても良いのはもちろんである。この際、複数の車輪止め装置１で異なるセンサ３−１ａ，３−２ａにより駐車車両を検出するようにしても良く、センサ３−１ａ，３−２ａを内蔵しない車輪止め装置と内蔵した車輪止め装置を組み合わせて用いることもできる。複数の車輪止め装置を異なる位置に設けて駐車車両を検出するようにすれば、駐車車両をより正確に検出することが可能となる。
【００２１】
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態に係る車輪止め装置について説明するための概略図である。米国では、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System）の搭載が法律により義務づけられている。ＴＰＭＳが搭載された車両では、車載コンピュータとＴＰＭＳとの間で無線により通信が行われ、タイヤの空気圧をモニタするようになっている。本第２の実施形態は、このＴＰＭＳを利用し、車室内にてタイヤ空気圧情報を受信した場合に、駐車車両が存在すると判断するものである。
【００２２】
すなわち、車輪止め装置１内に車両検出ユニット３（３−１，３−２の少なくとも一方）に加えて、ＴＰＭＳセンサ５０ａ〜５０ｄの起動信号（ＴＰＭＳ読み取り信号）を発信する送信機６０ａと、ＴＰＭＳ送信機５１ａ〜５１ｄからのデータを受信する受信機６０ｂが内蔵されている。送信機６０ａと受信機６０ｂは、ＴＰＭＳを利用して車両の有無を検出する車両検出部として働くものである。
【００２３】
図７に示すように、車輪止め装置１に内蔵した送信機６０ａから、一定周期でＴＰＭＳセンサ５０ａ〜５０ｄの起動信号（例えば１２５ｋＨｚ）を発信する。車両１０が車室２０内に入庫あるいは接近していると、この起動信号でＴＰＭＳが作動し、ＴＰＭＳ送信機５１ａ〜５１ｄからＩＤ番号、温度、空気圧、周波数及び作動状況（ＬＥＡＲＮ、ＳＴＯＲＡＧＥ等）などのＴＰＭＳデータが送信される。
【００２４】
従って、図８に示すように、駐車車両無しの状態では、一定周期でＴＰＭＳセンサ５０ａ〜５０ｄの起動信号７０ａ，７０ｂ，７０ｃが発信されるだけであるのに対し、駐車車両有りの場合には、起動信号７０ａに応答してＴＰＭＳデータ８０ａ、起動信号７０ｂに応答してＴＰＭＳデータ８０ｂがそれぞれ出力される。これらのＴＰＭＳデータを受信機６０ｂで受信したときに駐車車両１０有り（在車）と判断する。この際、近隣の車室２０に駐車している車両１０のＴＰＭＳとの混信を防ぐために、時分割で起動信号を発信すると良い。
【００２５】
上述したように、ＴＰＭＳセンサ５０ａ〜５０ｄで検出したタイヤ圧力をモニタする電波を用いて駐車車両１０を検出することで、物体を検出するセンサだけでは車両と判断することが困難な状況であっても駐車車両１０を検出できる。ＴＰＭＳが義務化されると、全車両について検出可能となる。現時点では一部の車両しか搭載されていないので、ＴＰＭＳが義務化され、全ての駐車車両に搭載されるまでは他のセンサと併用することになる。
【００２６】
＜変形例３＞
図９（ａ），（ｂ）はそれぞれ、ＴＰＭＳと他のセンサと併用して車両１０の有無を検出する場合について説明するための平面図である。まず、図９（ａ）に示すように、車輪止め装置１に内蔵した車両検出ユニット３から電波、光、磁気及び超音波などを車室２０内に照射して車両１０を検出する。図９（ｂ）に示すように、車室２０内に車両１０が入庫すると、車両検出ユニット３で車両１０が検出され、車輪止め装置１に内蔵した送信機６０ａから、ＴＰＭＳセンサ５０ａ〜５０ｄへ起動信号（例えば１２５ｋＨｚ）が発信される。これによって、ＴＰＭＳ送信機５１ａ〜５１ｄから送信されるＩＤ番号、温度、空気圧、周波数及び作動状況（ＬＥＡＲＮ、ＳＴＯＲＡＧＥ等）などのうち少なくともいずれか１つを受信機６０ｂで受信したときに駐車車両１０有りと判断する。
【００２７】
上記のように、ＴＰＭＳと他のセンサと併用して車両の有無を検出することで、より確実な検出が可能となり、ＴＰＭＳデータの中のＩＤ番号を用いれば、車両の特定も可能であり、管理装置３０によりきめ細かな制御を行うこともできる。
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、設置工事が容易であり、車輪止め装置１をアンカーボルトなどで車室の路面に固定するだけで良い。バッテリ６と無線モジュール５を内蔵すれば、電源や配線工事も不要になり、施工や改修の工事も短期化且つ低コスト化できる。しかも、路面に段差などが形成されないので、駐車する際に運転者の入庫操作の障害になることもない。
【００２９】
以上、第１、第２の実施形態とその変形例を用いて本発明の説明を行ったが、本発明は上記第１、第２の実施形態とその変形例に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記第１、第２の実施形態及びその変形例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば第１、第２の実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００３０】
１…車輪止め装置、１ａ…本体、１ｂ…センサ窓、２…ポリカーボネート板、３，３−１，３−２…車両検出ユニット（車両検出部）、３−１ａ，３−２ａ…センサ、４…制御ボード、５…無線モジュール、６…バッテリ、７−１〜７−４…取付部、１０…車両（駐車車両）、２０，２０−１，２０−２，２０−３…車室、５０ａ〜５０ｄ…ＴＰＭＳセンサ、５１ａ〜５１ｄ…ＴＰＭＳ送信機、６０ａ…送信機（車両検出部）、６０ｂ…受信機（車両検出部）、７０ａ〜７０ｅ…ＴＰＭＳの起動信号、８０ａ，８０ｂ…ＴＰＭＳデータ（ＴＰＭＳの情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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