(57)【要約】【課題】コネクタ部材への振動の伝達を抑制すると共に、生産性を向上することができる温度センサ及び温度センサの製造方法を提供すること。【解決手段】温度センサ１は、温度検出部５、ハウジング２、コネクタ部材３及び衝部材４を有している。温度検出部５は、温度を検出する感温素子５１を備えている。コネクタ部材３は、ハウジング２の軸方向Ｘにおいて、ハウジング２側に設けられたコネクタ対向面３０１を有しており、ハウジング２は、コネクタ対向面３０１と対向するハウジング対向面２０１を有している。コネクタ対向面３０１とハウジング対向面２０１とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙７１が形成されており、緩衝部材４は空隙７１に配置されている。温度センサ１は、緩衝部材４が弾性変形することにより、コネクタ部材３とハウジング２とが軸方向Ｘにおいて、互いに移動可能に構成されている。【選択図】図３
2016027313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を検出する感温素子（５１）を備えた温度検出部（５）と、
該温度検出部（５）の基端側に配設される筒状のハウジング（２）と、
該ハウジング（２）の基端側に配設されるコネクタ部材（３）と、
上記コネクタ部材（３）と上記ハウジング（２）との間に配置される弾性変形可能な緩衝部材（４）とを有しており、
上記コネクタ部材（３）は、上記ハウジング（２）の軸方向において、該ハウジング（２）側に設けられたコネクタ対向面（３０１）を有しており、
上記ハウジング（２）は、上記コネクタ対向面（３０１）と対向するハウジング対向面（２０１）を有しており、
上記コネクタ対向面（３０１）と上記ハウジング対向面（２０１）とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙（７１）が形成されており、上記緩衝部材（４）は上記空隙（７１）に配置されており、
上記緩衝部材（４）が弾性変形することにより、上記コネクタ部材（３）と上記ハウジング（２）とが上記軸方向において、互いに移動可能に構成されていることを特徴とする温度センサ（１）。
【請求項２】
上記緩衝部材（４）は円環状に形成されると共に上記軸方向と中心軸とが同軸上となるように配置されたＯリングであり、上記コネクタ対向面（３０１）には、上記Ｏリングの内周に挿通されるように上記ハウジング（２）側に向かって突出する突出部（３４）が形成されており、上記軸方向において、上記突出部（３４）の突出高さは、上記ハウジング（２）と上記コネクタ部材（３）との間に配置された上記Ｏリングの高さよりも小さく、上記突出部（３４）と上記ハウジング対向面（２０１）との間には補助空隙（７２）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ（１）。
【請求項３】
上記ハウジング（２）及び上記コネクタ部材（３）のいずれか一方の部品には、他方の部品に向かって突出した係合凸部（２２１）が少なくとも１つ形成されており、他方の部品には、上記係合凸部（２２１）と対応した位置に、一方の部品と反対側に向かって窪んだ係合凹部（３１１）が形成されており、上記係合凸部（２２１）が上記係合凹部（３１１）の内側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度センサ（１）。
【請求項４】
上記緩衝部材（４）は、フッ素ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の温度センサ（１）。
【請求項５】
上記ハウジング（２）と上記コネクタ部材（３）との間に配設された上記緩衝部材（４）の高さは、上記ハウジング（２）と上記コネクタ部材（３）との間に配置される前の上記緩衝部材（４）の高さに対して、１８％〜３０％圧縮されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度センサ（１）。
【請求項６】
上記コネクタ部材（３）は、上記軸方向と直交する径方向に向かって突出した鍔部（３１）を有しており、上記ハウジング（２）は、上記コネクタ部材（３）側に向かって形成された筒状の連結部（２２０）を、上記鍔部（３１）を包み込むように変形させた包みかしめ部（２２）を有しており、上記コネクタ部材（３）と上記ハウジング（２）とは、上記鍔部（３１）と上記包みかしめ部（２２）とからなる包みかしめ構造によって互いに固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の温度センサ（１）。
【請求項７】
温度を検出する感温素子（５１）を備えた温度検出部（５）と、該温度検出部（５）の基端側に配設される筒状のハウジング（２）と、該ハウジング（２）の基端側に配設されるコネクタ部材（３）と、上記コネクタ部材（３）と上記ハウジング（２）との間に配置される弾性変形可能な緩衝部材（４）とを有するた温度センサ（１）を製造する製造方法であって、
上記コネクタ部材（３）は、上記ハウジング（２）の軸方向において、該ハウジング（２）側に設けられたコネクタ対向面（３０１）を有しており、上記ハウジング（２）は、上記コネクタ対向面（３０１）と対向するハウジング対向面（２０１）を有しており、上記コネクタ対向面（３０１）と上記ハウジング対向面（２０１）とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙（７１）が形成されており、上記緩衝部材（４）は上記空隙（７１）に配置されており、上記緩衝部材（４）が弾性変形することにより、上記コネクタ部材（３）と上記ハウジング（２）とが上記軸方向において、互いに移動可能に構成され、
上記コネクタ部材（３）は、上記軸方向と直交する径方向に向かって突出した鍔部（３１）を有しており、上記ハウジング（２）は、上記コネクタ部材（３）側に向かって延設され上記鍔部（３１）を収容可能な筒状の連結部（２２０）を有しており、
上記空隙（７１）に上記緩衝部材（４）を配置した状態で、上記鍔部（３１）を上記連結部（２２０）の内側に配置し、
上記連結部（２２０）の上記コネクタ部材（３）側の端部を、上記連結部（２２０）の内側でかつ上記ハウジング（２）側に向かって変形させて、上記鍔部（３１）を包む包みかしめ部（２２）を形成し、
該包みかしめ部（２２）を形成する際には、上記連結部（２２０）を変形させる加工荷重と、上記連結部（２２０）における変形開始からの加工時間とを検出し、上記加工荷重が所定の荷重閾値を超えると共に、上記加工時間が所定の時間閾値を超えた際に上記包みかしめ部（２２）の形成を完了することを特徴とする温度センサ（１）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサ及び温度センサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の内燃機関には、排ガスの温度などを測定するための温度センサが設けられている。このような温度センサとしては、特許文献１に示されるように、コネクタと本体部とを一体に固定し、コストの低減、生産性の向上を図ったものがある。
【０００３】
特許文献１に示された温度センサにおいては、筒状に形成されたハウジングの内側にコネクタの先端側を挿入すると共に、ハウジングを包みかしめすることによって、一体に固定されている。このとき、ハウジングとコネクタとは軸方向において当接している。また、ハウジングの外側面には、ネジ山が形成されており、内燃機関等に形成されたネジ穴に螺合可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の温度センサには以下の課題がある。
特許文献１に示された温度センサは、コネクタとハウジングとが軸方向において当接した状態で一体に固定されている。そのため、内燃機関等の振動がハウジングを介して、コネクタへと伝達されやすい。コネクタに振動が伝達されると、このコネクタと、接続される外部機器側コネクタとの間において擦れが生じる。これにより、コネクタ及び外部機器側コネクタに内蔵された接続端子の摩耗等が生じるおそれがある。
また、コネクタとハウジングとは、ハウジングに包みかしめを施すことによって、一体に固定されている。包みかしめによって、コネクタが押圧されることにより、コネクタに残留応力が生じるおそれがある。コネクタにおける残留応力を抑制するためには、かしめ量の調整等が必要となり、温度センサの生産性が低下しやすい。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、コネクタ部材への振動の伝達を抑制すると共に、生産性を向上することができる温度センサ及び温度センサの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、温度を検出する感温素子を備えた温度検出部と、
該温度検出部の基端側に配設される筒状のハウジングと、
該ハウジングの基端側に配設されるコネクタ部材と、
上記コネクタ部材と上記ハウジングとの間に配置される弾性変形可能な緩衝部材とを有しており、
上記コネクタ部材は、上記ハウジングの軸方向において、該ハウジング側に設けられたコネクタ対向面を有しており、
上記ハウジングは、上記コネクタ対向面と対向するハウジング対向面を有しており、
上記コネクタ対向面と上記ハウジング対向面とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙が形成されており、上記緩衝部材は上記空隙に配置されており、
上記緩衝部材が弾性変形することにより、上記コネクタ部材と上記ハウジングとが上記軸方向において、互いに移動可能に構成されていることを特徴とする温度センサにある。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、温度を検出する感温素子を備えた温度検出部と、該温度検出部の基端側に配設される筒状のハウジングと、該ハウジングの基端側に配設されるコネクタ部材と、上記コネクタ部材と上記ハウジングとの間に配置される弾性変形可能な緩衝部材とを有するた温度センサを製造する製造方法であって、
上記コネクタ部材は、上記ハウジングの軸方向において、該ハウジング側に設けられたコネクタ対向面を有しており、上記ハウジングは、上記コネクタ対向面と対向するハウジング対向面を有しており、上記コネクタ対向面と上記ハウジング対向面とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙が形成されており、上記緩衝部材は上記空隙に配置されており、上記緩衝部材が弾性変形することにより、上記コネクタ部材と上記ハウジングとが上記軸方向において、互いに移動可能に構成され、
上記コネクタ部材は、上記軸方向と直交する径方向に向かって突出した鍔部を有しており、上記ハウジングは、上記コネクタ部材側に向かって延設され上記鍔部を収容可能な筒状の連結部を有しており、
上記空隙に上記緩衝部材を配置した状態で、上記鍔部を上記連結部の内側に配置し、
上記連結部の上記コネクタ部材側の端部を、上記連結部の内側でかつ上記ハウジング側に向かって変形させて、上記鍔部を包む包みかしめ部を形成し、
該包みかしめ部を形成する際には、上記連結部を変形させる加工荷重と、上記連結部における変形開始からの加工時間とを検出し、上記加工荷重が所定の荷重閾値を超えると共に、上記加工時間が所定の時間閾値を超えた際に上記包みかしめ部の形成を完了することを特徴とする温度センサの製造方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記温度センサにおいて、上記コネクタ対向面と上記ハウジング対向面とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙が形成されている。また、該空隙に配置された上記緩衝部材が弾性変形することにより、上記コネクタ部材と上記ハウジングとが上記軸方向において、互いに移動可能に構成されている。そのため、上記ハウジングに振動が伝達された際には、該ハウジングと上記コネクタ部材が互いに上記軸方向に移動することにより振動の伝達が抑制される。さらに、上記緩衝部材によって振動を吸収することにより、上記コネクタ部材への振動の伝達をより効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、上記ハウジングと上記コネクタ部材との間に形成された上記空隙が、断熱層の役割を果たす。上記ハウジングと上記コネクタ部材との間には上記緩衝部材が介在するが、緩衝部材を例えばフッ素ゴムなどの熱伝導の低い材料とすることで、上記ハウジングと上記コネクタ部材との間における熱伝達率を低減することができる。これにより、上記コネクタ部材における温度上昇と、これに伴う上記コネクタ部材の熱劣化を抑制することができる。
【００１１】
また、上記コネクタ部材と上記ハウジングとは、上記緩衝部材を介して接触する。そのため、上記コネクタ部材と上記ハウジングとを固定した際には、上記緩衝部材が弾性変形することによって、上記コネクタ部材と上記ハウジングとの間にかかる応力を低減することができる。これにより、上記コネクタ部材と上記ハウジングとの固定を行う際に、応力を低減するための特別な管理を行う必要がなく、上記温度センサを容易に製造することができる。
【００１２】
上記包みかしめ部を形成する際には、上記連結部を変形させる加工荷重と、上記連結部における変形開始からの加工時間とを検出し、上記加工荷重が所定の荷重閾値を超えると共に、上記加工時間が所定の時間閾値を超えた際に上記包みかしめ部の形成を完了する。上記ハウジングと上記コネクタとが上記軸方向において互いに移動可能な状態で固定する場合には、両者の間に移動するスペースが必要となる。このように、包みかしめ部を形成する際の加工荷重を検出することにより、上記スペースを容易に確保することができる。すなわち、上記加工荷重は、上記連結部の変形状態、上記ハウジングと上記コネクタとの間の距離等の要素によって変動する。したがって、この上記加工荷重における変動を検出することで、上記包みかしめ部における成形状態の把握と、成形後の上記包みかしめ部の形状の予測をすることができる。これにより、上記ハウジングと上記コネクタとが上記軸方向において互いに移動可能な状態となるように、上記包みかしめ部を容易に形成することができる。
また、上記加工荷重及び上記加工時間の両方を検出することにより、上記加工荷重の異常な上昇などを検知することができる。これにより、上記包みかしめ部における成形不良の発生を抑制することができる。
【００１３】
以上のごとく、上記温度センサ及び上記温度センサの製造方法によれば、コネクタ部材への振動の伝達を抑制すると共に、生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、温度センサを示す断面図。
【図２】図１における、II矢視図。
【図３】図１の部分拡大図。
【図４】図１における、IV−IV矢視線相当の部分断面図。
【図５】図４における、Ｖ−Ｖ矢視線相当の部分断面図。
【図６】実施例１における、包みかしめ部形成前の温度センサを示す断面図。
【図７】実施例１における、包みかしめ部形成途中の温度センサを示す断面図。
【図８】実施例１における、加工荷重と加工時間との関係を示すグラフ。
【図９】実施例１における、加工荷重変位と加工時間との関係を示すグラフ。
【図１０】確認試験における試料と治具を示す説明図。
【図１１】確認試験における、周波数と共振倍率を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記温度センサにおいて、上記緩衝部材は円環状に形成されると共に上記軸方向と中心軸とが同軸上となるように配置されたＯリングであり、上記コネクタ対向面には、上記Ｏリングの内周に挿通されるように上記ハウジング側に向かって突出する突出部が形成されており、上記軸方向において、上記突出部の突出高さは、上記ハウジングと上記コネクタ部材との間に配置された上記Ｏリングの高さよりも小さく、上記突出部と上記ハウジング対向面との間には補助空隙が形成されていることが好ましい。この場合には、上記突出部が上記Ｏリングからなる上記緩衝部材の位置決めの役割を果たし、該緩衝部材を上記空隙に容易かつ確実に配置することができる。また、上記補助空隙が形成されることにより、上記ハウジングと上記コネクタ部材との接触を防止することができる。これにより、上記ハウジングから上記コネクタ部材へと振動が伝達することを防止することができる。
【００１６】
また、上記ハウジング及び上記コネクタ部材のいずれか一方の部品には、他方の部品に向かって突出した係合凸部が少なくとも１つ形成されており、他方の部品には、上記係合凸部と対応した位置に、一方の部品と反対側に向かって窪んだ係合凹部が形成されており、上記係合凸部が上記係合凹部の内側に配置されていることが好ましい。この場合には、上記コネクタ部材と上記ハウジングとが相対的に回転することを防止し、上記コネクタ部材の位置決めを容易に行うことができる。
【００１７】
また、上記緩衝部材は、フッ素ゴムによって形成されていることが好ましい。フッ素ゴムは優れた耐熱性を備えており、高温にさらされる上記温度センサに用いるのに適している。これにより、上記緩衝部材の劣化を抑制することができる。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
上記温度センサにかかる実施例について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すごとく、温度センサ１は、温度検出部５、ハウジング２、コネクタ部材３及び緩衝部材４を有している。温度検出部５は、温度を検出する感温素子５１を備えている。ハウジング２は、温度検出部５の基端側に配設されており筒形状に形成されている。コネクタ部材３は、ハウジング２の基端側に配設されている。緩衝部材４は、コネクタ部材３とハウジング２との間に配置されており、弾性変形可能に構成されている。
【００１９】
図１〜図４に示すごとく、コネクタ部材３は、ハウジング２の軸方向Ｘにおいて、ハウジング２側に設けられたコネクタ対向面３０１を有しており、ハウジング２は、コネクタ対向面３０１と対向するハウジング対向面２０１を有している。コネクタ対向面３０１とハウジング対向面２０１とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙７１が形成されており、緩衝部材４は空隙７１に配置されている。温度センサ１は、緩衝部材４が弾性変形することにより、コネクタ部材３とハウジング２とが軸方向Ｘにおいて、互いに移動可能に構成されている。
【００２０】
以下、さらに詳細に説明する。
図１〜図４に示すごとく、本例において、温度センサ１の軸方向Ｘにおける、温度検出部５が配設された側を先端側とし、先端側と反対側を基端側として説明する。
本例の温度センサ１は、自動車の内燃機関においてエキゾーストマニホールド内の排ガスの温度を計測するために用いられる。尚、温度センサ１は、エキゾーストマニホールド以外にも排ガスを流通する排気管や、冷却水を流通する配管等に用いることもできる。
【００２１】
図１に示すごとく、温度センサ１は、筒状のハウジング２と、ハウジング２の基端側に配設されたコネクタ部材３と、ハウジング２の先端側に配設された温度検出部５とを有している。
温度検出部５は、温度を検出する感温素子５１と、感温素子５１を収納する保護チューブ５３と、保護チューブ５３の内側において感温素子５１を固定するための充填材５５とを有している。
感温素子５１は、基端側に向かって延設された一対の素子電極線５２を有している。一対の素子電極線５２は、コネクタ部材３の内側に配置された一対のターミナル６とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２２】
保護チューブ５３は、略有底円筒状をなしており、底部が温度センサ１の先端側となるように配設されている。保護チューブ５３の基端部には、先端側よりも直径が大きい拡径部５４が形成されており、この拡径部５４とハウジング２とを嵌合することによって、保護チューブ５３をハウジング２に固定している。
充填材５５は、一対の素子電極線５２における先端側の一部及び素子電極線５２の周囲を覆うように、保護チューブ５３の先端側に充填されている。充填材５５としては、例えば、セメント等を用いることができる。
【００２３】
ハウジング２は、先端側に設けられたハウジング固定部２１と、ハウジング固定部２１の基端側に設けられた工具係合部２３と、工具係合部２３の基端側に設けられた包みかしめ部２２とを有している。
ハウジング固定部２１は、略円筒形状をなしており、その外側面にはネジ山が形成されている。内燃機関のエキゾーストマニホールドに形成されたネジ穴に、ハウジング固定部２１を螺号することにより、温度センサ１をエキゾーストマニホールドに固定することができる。また、ハウジング固定部２１の先端側に位置する端面には、先端側に向かって延設された円筒状の先端突出部２１１が形成されている。この先端突出部２１１には、保護チューブ５３の拡径部５４が嵌合される。
【００２４】
図１及び図２に示すごとく、工具係合部２３は、軸方向Ｘから見たとき六角形状をなしており、内側には、ハウジング固定部２１の内周から連続した貫通孔２３１が形成されている。
図１〜図７に示すごとく、包みかしめ部２２は、ハウジング２とコネクタ部材３とを固定する前の状態において、略円筒状の連結部２２０をなしており工具係合部２３から基端側に向かって延設されている。連結部２２０には、径方向内側に向かって突出する一対の係合凸部２２１が形成されている。一対の係合凸部２２１は、互いに対向する位置に形成されている。
【００２５】
連結部２２０と工具係合部２３とは、工具係合部２３が底部を構成する有底筒状をなしている。このとき、工具係合部２３によって形成される底面が、コネクタ対向面３０１と対向するハウジング対向面２０１となる。連結部２２０を、コネクタ部材３の鍔部３１を内包するように変形させることにより包みかしめ部２２が形成される。
【００２６】
図１〜図４に示すごとく、コネクタ部材３は、軸方向Ｘと直交する断面の形状が長円形状をなす筒状のコネクタ筒部３２と、コネクタ筒部３２の先端側に配置された略柱状のコネクタ底部３３とを有している。
図３〜図５に示すごとく、コネクタ底部３３における外側面には、径方向外側に突出した略円環状の鍔部３１が形成されている。鍔部３１における基端側の角部には、一対の係合凹部３１１が形成されている。一対の係合凹部３１１は互いに反対側の位置でかつ、コネクタ部材３における一対の係合凸部２２１と対応した位置にそれぞれ形成されている。尚、係合凹部３１１と係合突部２２１との軸方向Ｘにおける係合長さはＳとする。
【００２７】
コネクタ底部３３の先端側に配置された端面は、ハウジング対向面２０１と対向するコネクタ対向面３０１をなしている。コネクタ対向面３０１には、円柱状の突出部３４が先端側に向かって突出している。軸方向Ｘにおいて、突出部３４の高さは、コネクタ部材３とハウジング２との間に配設され、圧縮された緩衝部材４の高さよりも小さく設定されている。本例においては、圧縮状態の緩衝部材４の高さＨは、Ｈ＝１．３３ｍｍとなるように設定してあり、突出部３４の高さＨ１は、Ｈ１＝１．１３となるように設定してある。つまり、突出部３４の先端面と、ハウジング対向面２０１との間には、高さＨ２が０．２ｍｍとなる補助空隙７２が形成されている。このとき、高さＨ２に対して、係合凹部３１１と係合突部２２１との係合長さＳを大きく設定することが好ましい。これにより、軸方向Ｘにおいて、高さＨ２だけ、コネクタ部材３とハウジング２とが相対的に移動したとしても、係合凹部３１１と係合突部２２１とを係合させることができる。これにより、コネクタ部材３とハウジング２とが相対的に回転することを防止できる。図３及び図４において、突出部３４の高さＨ１の大きさは誇張して描いてあり、実際の寸法とは異なる。
【００２８】
緩衝部材４は、ハウジング対向面２０１とコネクタ対向面３０１との間に形成された空隙７１に配置されている。本例の緩衝部材４は、円環状に形成されたＯリングであり、フッ素ゴムによって形成されている。緩衝部材４の内周には、突出部３４が挿通される。
【００２９】
コネクタ部材３とハウジング２とは、空隙７１に緩衝部材４を配設した状態で、ハウジング２の連結部２２０によってコネクタ部材３の鍔部３１を内包するよう、包みかしめすることによって固定される。このとき、連結部２２０の係合凸部２２１が、コネクタ部材３の係合凹部３１１の内側に配置される。また、空隙７１の軸方向Ｘにおける高さは、圧縮状態の緩衝部材４の高さＨと同一の寸法であり、圧縮前の緩衝部材４の高さＨ０に対して、０．７Ｈ０となるように設定してある。本例において、Ｈ０＝１．９ｍｍであり、Ｈ＝１．３３ｍｍとした。これにより、コネクタ部材３とハウジング２とを互いに固定した状態において、コネクタ対向面３０１とハウジング対向面２０１との間に配設された緩衝部材４は、３０％圧縮される。
【００３０】
次に、温度センサ１の製造方法について説明する。
図８は、縦軸を包みかしめ部２２形成時の加工荷重とし、横軸を上型を前進させた際の加工時間としたグラフである。尚、本グラフのデータは、一例を示すものであり、サイズや形状によって変化する場合がある。
【００３１】
包みかしめ部２２は、軸方向Ｘに並んで配置された上型と下型とを備えたプレス装置（図示略）を用いて形成される。
上型は、略円環状をなしており、連結部２２０から包みかしめ部２２を形成するための加工面を有しており、軸方向Ｘに進退可能に構成されている。加工面は、包みかしめ部２２の外形形状と略同一形状に形成されている。下型は、ハウジング２を保持しており、上型を下型に向かって前進させ、上型と下型とによって連結部２２０を挟み込む。これにより、連結部２２０の開口端を径方向内側でかつ下型側に向かって変形させ、包みかしめ部２２が形成される。
【００３２】
包みかしめ部２２を形成する際には、加工荷重Ｆと加工時間ｔとを検出する。
図８に示すごとく、加工時間ｔ１において上型と連結部２２０が接触すると、加工荷重が上昇し始める。そして、加工時間ｔ２を経過した時点で連結部２２０の材料が降伏し、加工荷重が低下する。その後、加工時間ｔ３を経過すると、再度、加工荷重が上昇を始める。このとき、図７に示すごとく、コネクタ部材３の突出部３４が、ハウジング２部材と接触しており、加工時間ｔ３以降はコネクタ部材３をたわませながら、包みかしめ部２２が形成される。
【００３３】
包みかしめ部２２の形成は、加工時間ｔが時間閾値ｔｓを超えると共に、加工荷重Ｆが荷重閾値Ｆｓに到達した時点で完了する。時間閾値ｔｓ及び荷重閾値Ｆｓは、予め予備試験を行い設定することができる。また、荷重閾値Ｆｓは、包みかしめ部２２を形成する際に生じるスプリングバックを考慮して設定している。このスプリングバックを利用することで、突出部３４とハウジング２との間に、補助空隙７２を容易に形成することができる。
【００３４】
また、図９は、図８の加工荷重Ｆ及び加工時間ｔを基に求めたものであり、縦軸を時間毎における加工荷重Ｆを二乗した値の変位量を時間ｔの変位量で除した加工荷重変位（Δ(Ｆ2)／Δｔ）とし、横軸を加工時間としたグラフである。図９のグラフにおいては、ｔ３以降の加工荷重の変化がより明確となっている。したがって、包みかしめ部２２の形成を制御することにより、より容易に包みかしめ部２２を形成することができる。尚、変位閾値は、荷重閾値と対応して決定している。
【００３５】
次に、本例の作用効果について説明する。
温度センサ１において、コネクタ対向面３０１とハウジング対向面２０１とは、互いに離れた位置に配置され両者の間には空隙７１が形成されている。また、空隙７１に配置された緩衝部材４が弾性変形することにより、コネクタ部材３とハウジング２とが軸方向Ｘにおいて、互いに移動可能に構成されている。そのため、ハウジング２に振動が伝達された際には、ハウジング２とコネクタ部材３が互いに軸方向Ｘに移動することにより振動の伝達が抑制される。さらに、緩衝部材４によって振動を吸収することにより、コネクタ部材３への振動の伝達をより効果的に抑制することができる。
【００３６】
また、コネクタ部材３とハウジング２とは、緩衝部材４を介して接触する。そのため、コネクタ部材３とハウジング２とを固定した際には、緩衝部材４が弾性変形することによって、コネクタ部材３とハウジング２との間にかかる応力を低減することができる。これにより、コネクタ部材３とハウジング２との固定を行う際に、応力を低減するための特別な管理を行う必要がなく、温度センサ１を容易に製造することができる。
【００３７】
また、緩衝部材４は、円環状に形成されると共に軸方向Ｘと中心軸とが同軸上となるように配置されたＯリングであり、コネクタ対向面３０１には、Ｏリングの内周に挿通されるようにハウジング２側に向かって突出する突出部３４が形成されており、軸方向Ｘにおいて、突出部３４の突出高さＨ２は、ハウジング２とコネクタ部材３との間に配置された緩衝部材４の高さＨよりも小さく、突出部３４とハウジング対向面２０１との間には補助空隙７２が形成されている。そのため、突出部３４が緩衝部材４の位置決めの役割を果たし、緩衝部材４を空隙７１に容易かつ確実に配置することができる。また、補助空隙７２が形成されることにより、ハウジング２とコネクタ部材３との接触を防止することができる。これにより、ハウジング２からコネクタ部材３へと振動が伝達することを防止することができる。
【００３８】
また、ハウジング２には、コネクタ部材３に向かって突出した係合凸部２２１が少なくとも１つ形成されており、コネクタ部材３には、係合凸部２２１と対応した位置に、ハウジング２と反対側に向かって窪んだ係合凹部３１１が形成されており、係合凸部２２１が係合凹部３１１の内側に配置されている。そのため、コネクタ部材３とハウジング２とが相対的に回転することを防止し、コネクタ部材３の位置決めを容易に行うことができる。
【００３９】
また、緩衝部材４は、フッ素ゴムによって形成されている。フッ素ゴムは優れた耐熱性を備えており、高温にさらされる温度センサ１に用いるのに適している。これにより、緩衝部材４の劣化を抑制することができる。
【００４０】
また、ハウジング２とコネクタ部材３との間に配設された緩衝部材４は、ハウジング２とコネクタ部材３との間に配置される前の緩衝部材４の高さＨ０に対して、１８％〜３０％圧縮されている。そのため、緩衝部材４に劣化が生じたとしても、緩衝部材４に弾性変形を生じさせることができる。これにより、ハウジング２とコネクタ部材３との間における振動の伝達を抑制することができる。
【００４１】
また、コネクタ部材３は、軸方向Ｘと直交する径方向に向かって突出した鍔部３１を有しており、ハウジング２は、コネクタ部材３側に向かって形成された筒状の連結部２２０を、鍔部３１を包み込むように変形させた包みかしめ部２２を有しており、コネクタ部材３とハウジング２とは、鍔部３１と包みかしめ部２２とからなる包みかしめ構造によって互いに固定されている。
【００４２】
包みかしめ部２２を形成する際には、連結部２２０を変形させる加工荷重と、連結部２２０における変形開始からの加工時間とを検出し、加工荷重が所定の荷重閾値を超えると共に、加工時間が所定の時間閾値を超えた際に包みかしめ部２２の形成を完了する。ハウジング２とコネクタとが軸方向Ｘにおいて互いに移動可能な状態で固定する場合には、両者の間に移動するスペースが必要となる。このように、包みかしめ部２２を形成する際の加工荷重を検出することにより、スペースを容易に確保することができる。すなわち、加工荷重は、連結部２２０の変形状態、ハウジング２とコネクタとの間の距離等の要素によって変動する。したがって、この加工荷重における変動を検出することで、包みかしめ部２２における成形状態の把握と、成形後の包みかしめ部２２の形状の予測をすることができる。これにより、ハウジング２とコネクタとが軸方向Ｘにおいて互いに移動可能な状態となるように、包みかしめ部２２を容易に形成することができる。
また、加工荷重及び加工時間の両方を検出することにより、加工荷重の異常な上昇などを検知することができる。これにより、包みかしめ部２２における成形不良の発生を抑制することができる。
【００４３】
以上のごとく、本例の温度センサ１及び温度センサ１の製造方法によれば、コネクタ部材３への振動の伝達を抑制すると共に、生産性を向上することができる。
【００４４】
（確認試験）
本試験は、試料１〜試料３を用いて、温度センサ１における共振周波数及び共振倍率の変化を確認した。
試料１〜試料３は、いずれも実施例１に示した温度センサ１におけるハウジング２、コネクタ部材３及び緩衝部材４の３つの部品により構成されている。
試料１において、空隙７１の大きさＨ、突出部３４の高さＨ１、補助空隙７２の大きさＨ２及び緩衝部材４の高さＨ０は実施例１と同様である。
【００４５】
試料２は、空隙７１の大きさＨを１.１３ｍｍに設定してあり、補助空隙７２の大きさＨ２が０ｍｍとなる。つまり、突出部３４とハウジング対向面２０１とは接触している。
試料３は、試料２に対して、ハウジング２とコネクタ部材３とを強く接触させたものである。空隙７１の大きさＨ、補助空隙７２の大きさＨ２は試料２と同様であるが、連結部２２０の包みかしめを、コネクタ部材３側に０．０３ｍｍ、入り込むように形成してある。
上述以外の構成は、実施例１に示した温度センサ１と同様である。
【００４６】
図１０に示すごとく、試料１〜試料３は、ネジ穴が形成された治具８１にハウジング２を螺号することにより固定される。治具８１は加振装置と接続されており、加振装置によって周波数を変化させた振動を加えた際の試料１〜試料３における共振倍率の変化を確認した。尚、共振倍率の測定はレーザードップラー振動計８３を用いて行った。試料１〜試料３のコネクタ部材３には、それぞれ反射テープ８２を貼り付けてあり、反射テープ８２にレーザードップラー振動計８３からレーザーを照射している。
【００４７】
図１１は、縦軸を共振倍率とし、横軸を周波数としたグラフであり、試料１〜試料３における共振周波数と共振倍率との関係を示している。図１１における実線Ｌ１は試料１、実線Ｌ２は試料２、実線Ｌ３は試料３にそれぞれ対応している。
図１１に示すごとく、試料１においては、試料２及び試料３に対して、共振周波数の低下及び共振倍率が低減することが確認された。したがって、実施例１に示した温度センサ１によれば、ハウジング２からコネクタ部材３へ伝達される振動を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  温度センサ
２  ハウジング
２０１  ハウジング対向面
３  コネクタ部材
３０１  コネクタ対向面
４  緩衝部材
５  温度検出部
５１  感温素子
７１  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016027313.tif 000009
【図８】
2016027313.tif 000010
【図９】
2016027313.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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