(57)【要約】【課題】  新たな店舗や営業所の設置を計画しているユーザーに対して、量的な基準と質的な基準を考慮した情報を提供できる市場分析システムを提案することである。【解決手段】  地図上のポイントを中心に特定した商圏データに人口、年収、及び業種ごとの店舗数や営業所数等の営業拠点数に関する上記デジタルデータと、当該商圏データにあらかじめ対応づけられたライフスタイルに関するアナログデータとを対応づけて記憶するとともに、商圏指定信号及び業種指定信号が入力されたとき、データ処理部１は、商圏指定信号で特定される商圏データにあらかじめ対応づけられたデジタルデータ１２と、アナログデータ１４とを抽出して、抽出した上記デジタルデータ１２及び上記アナログデータ１４を、画面Ｐに表示させる。【選択図】  図４
2016115041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理部と、
このデータ処理部に接続したデータ記憶部及び上記データ処理部に接続するとともに手動操作で動作させる入力部とを備え、
上記データ記憶部は、
地図上の点又は面を基準に特定した複数の商圏データと、上記各商圏データに対応づけられたエリア内の人のライフスタイルをデータ化したアナログデータと、各商圏データに対応づけられたエリア内の人の年収及び業種ごとの店舗数や営業所数等の営業拠点数に関するデジタルデータとを記憶し、
上記データ処理部は、
入力部から目的とする商圏データを指定するための商圏指定信号及び業種指定信号が入力されたとき、上記商圏指定信号に対応する商圏データを目的対象商圏データとし、この目的対象商圏データにあらかじめ対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータを特定する機能と、
特定した上記アナログデータ及びデジタルデータを画面表示させる機能と
を備えた市場分析システム。
【請求項２】
上記アナログデータは、
上記商圏データに対応づけられた商圏を構成する人のライフスタイルを、生活の豊かさを基準にしてあらかじめ設定した富裕度と、生活スタイルが都市化されているかどうかを基準にしてあらかじめ設定した都市化度との二次元の指標によって複数のライフスタイルグループに分類したデータである請求項１に記載の市場分析システム。
【請求項３】
上記データ処理部は、
上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応づけられたアナログデータと類似度の高いアナログデータを特定する機能と、
この特定されたアナログデータが対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、
この比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータのうち少なくともアナログデータを画面表示させる機能と
を備えた請求項１又は２に記載の市場分析システム。
【請求項４】
上記データ処理部は、
上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応づけられたデジタルデータと類似度が高いデジタルデータを特定する機能と、
この特定されたデジタルデータに対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、
この比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータのうち少なくともデジタルデータを画面表示させる機能と
を備えた請求項１又は２に記載の市場分析システム。
【請求項５】
上記データ処理部は、
上記入力部から比較対象とする商圏データを指定するための商圏指定信号が入力されたとき、上記商圏指定信号に対応する商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、
この比較対象商圏データにあらかじめ対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータを特定する機能と、
特定したアナログデータ及びデジタルデータのうち、いずれか一方又は双方を画面表示させる機能と
を備えた請求項１又は２に記載の市場分析システム。
【請求項６】
上記データ記憶部は、
上記各商圏データに対応し、上記各商圏データよりも広いエリアでくくった基準商圏データと、上記基準商圏データに対応づけられたエリア内の人のライフスタイルをデータ化したアナログデータと、上記基準商圏データに対応づけられたエリア内の人の年収及び業種ごとの店舗数や営業所数等の営業拠点数に関するデジタルデータとを記憶し、
上記データ処理部は、
上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応する基準商圏データを特定する機能と、
特定した上記基準商圏データに対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータのうちいずれか一方もしくは双方を画面表示させる機能と
を備えた請求項１〜５のいずれか１に記載の市場分析システム。
【請求項７】
上記データ処理部は、
上記目的対象商圏データに対応づけられたデジタルデータを、当該商圏データに対応した上記基準商圏データに対応づけられたデジタルデータと対比してそれらの大小に基づいて評価点を算出する機能と、
その評価点を上記目的対象商圏データのデジタルデータに対応づけて表示させる機能と
を備えた請求項１〜６のいずれか１に記載の市場分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、新規の出店を計画しているユーザーに対し、出店を考えている場所が目的とする店に適しているのかどうかの判断に助けとなるような市場分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなシステムでは、例えば、出店を考えている商圏における人口や住民の平均年収、１店舗当たりの人口や世帯数などのデジタルデータを算出して出力するものがほとんどであった。
出店を考えているユーザーは、上記デジタルデータを基にして、例えば、１店舗当たりの人口などから、市場規模を推測したりしていた。
なお、先行技術文献調査は行なっていないが、上記のような従来のシステムは、一般に実施されているものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように、従来の市場分析システムでは、上記デジタルデータしか提供されないが、デジタルデータだけでは、市場の特徴を量的にしか判断できない。しかし、市場の特徴は、量的な基準に加えて、例えば人のライフスタイルなどの質的な基準も考慮に入れないと正確に把握できない。
例えば、年収が高くても家庭での食事を楽しむことを大事にしている人達が多いエリアに、高級レストランの出店は適さないと考えられる。このようなことは、上記デジタルデータのみから判断することはほとんどできなかった。実際には、上記デジタルデータのほかに、現場を見たり、経験豊かな専門家のアドバイスを受けたりしなければならなかった。
この発明の目的は、新たな店舗や営業所の設置を計画しているユーザーに対して、量的な基準と質的な基準を考慮した情報を提供できる市場分析システムを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明は、データ処理部と、このデータ処理部に接続したデータ記憶部及び上記データ処理部に接続するとともに手動操作で動作させる入力部とを備えている。
そして、上記データ記憶部は、地図上の点又は面を基準に特定した複数の商圏データと、上記各商圏データに対応づけられたエリア内の人のライフスタイルをデータ化したアナログデータと、各商圏データに対応づけられたエリア内の人の年収及び業種ごとの店舗数や営業所数等の営業拠点数に関するデジタルデータとを記憶している。
また、上記データ処理部は、入力部から目的とする商圏データを指定するための商圏指定信号及び業種指定信号が入力されたとき、上記商圏指定信号に対応する商圏データを目的対象商圏データとし、この目的対象商圏データにあらかじめ対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータを特定する機能と、特定した上記アナログデータ及びデジタルデータを画面表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
この発明におけるデジタルデータとは、数値で価値評価できるデータのことで、例えば、年収及び営業拠点数に関するデータをいう。
また、アナログデータとは、数値では価値評価できないライフスタイルなどに関するデータをいう。ただし、アナログデータといえどもデータ記憶部に記憶させるときには、ライフスタイルなどを複数に分けてそれらの比率を記憶させている。
【０００６】
第２の発明は、上記アナログデータが、上記商圏データに対応づけられた商圏を構成する人のライフスタイルを、生活の豊かさを基準にしてあらかじめ設定した富裕度と、生活スタイルが都市化されているかどうかを基準にしてあらかじめ設定した都市化度との二次元の指標によって複数のライフスタイルグループに分類したデータであることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、上記データ処理部が、上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応づけられたアナログデータと類似度の高いアナログデータを特定する機能と、特定したアナログデータに対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、この比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータのうち少なくても上記アナログデータを画面表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、上記データ処理部が、上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応づけられたデジタルデータと類似度が高いデジタルデータを特定する機能と、この特定したデジタルデータに対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、この比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータのうち少なくとも上記デジタルデータを画面表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、上記データ処理部が、上記入力部から比較対象とする商圏データを指定するための商圏指定信号が入力されたとき、上記商圏指定信号に対応する商圏データを比較対象商圏データとして特定する機能と、この比較対象商圏データにあらかじめ対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータを特定する機能と、特定したアナログデータ及びデジタルデータのうち、いずれか一方又は双方を画面表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第６の発明は、上記データ記憶部が、上記各商圏データに対応し、上記各商圏データよりも広いエリアでくくった基準商圏データと、上記基準商圏データに対応づけられたエリア内の人のライフスタイルをデータ化したアナログデータと、上記基準商圏データに対応づけられたエリア内の人の年収及び業種ごとの店舗数や営業所数等の営業拠点数に関するデジタルデータとを記憶している。
そして、上記データ処理部は、上記目的対象商圏データが特定されたとき、この目的対象商圏データに対応する基準商圏データを特定する機能と、特定した上記基準商圏データに対応づけられた上記アナログデータ及びデジタルデータのうちいずれか一方もしくは双方を画面表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
上記基準商圏データの特定には、データ処理部が、特定した目的対象商圏データに対応づけられている１つの基準商圏データを自動的に特定する場合と、目的対象商圏データに対応づけられている複数の基準商圏データの中からいずれかをあらかじめ設定されているルールによって特定する場合と、入力部からユーザーによって入力された選択信号に基づいて特定する場合とを含むものとする。ただし、ユーザーが選択する基準商圏データも、あらかじめ上記目的商圏データに対応づけられた複数の基準商圏データのいずれかである。
【００１１】
第７の発明は、上記データ処理部が、上記目的対象商圏データに対応づけられたデジタルデータを、当該商圏データに対応した上記基準商圏データに対応づけられたデジタルデータと対比してそれらの大小に基づいて評価点を算出する機能と、その評価点を上記目的対象商圏データのデジタルデータに対応づけて表示させる機能とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、画面表示されたアナログデータとデジタルデータとを見比べることによって、ユーザーは、自身が進出したいと考えている目的の商圏についての量的な評価と質的な評価とを同時にできる。
例えば、年収が高くても家庭での食事を楽しむことを大事にしているライフスタイルの人たちが多い郊外などでは、高級レストランの出店が適しているかどうかは、年収の多寡だけでは判断できない。
しかし、この発明では、年収の多寡などの量的なデータと、ライフスタイルという質的なデータとを同時に考慮できるので、その市場を量的にも質的にも評価できる。このように市場の特性を量的にも質的にも評価できるので、量的な情報だけではわからないような質的な評価を加えることができる。このように、量的な評価とともに質的な評価を加えることによって、よりきめ細やかな市場分析が可能になる。
【００１３】
第２の発明によれば、富裕度と都市化度を指標としたライフスタイルグループの分類データによって消費者の特性を判断することができる。例えば、富裕度は消費性向や求められる商品のグレードを判断する指標になる。また、都市化度は、生活のセンスなどを判断する指標になる。
上記のように富裕度と都市化度との二次元の指標を用いることによって、上記求められる商品のグレードや生活のセンスなどの質的な要素を的確に判定できるようになる。
【００１４】
第３の発明によれば、目的対象商圏データが特定されれば、その目的対象商圏データのアナログデータと類似度の高い比較対象商圏データを自動的に抽出できる。したがって、市場知識が十分でないユーザーであっても、適切な対比が可能になる。
しかも、市場規模に関係なく、目的対象商圏データの市場特性と質的に類似度が高い商圏データが比較対象商圏データとして抽出され、そのアナログデータが表示されるので、ユーザーは目的対象商圏データの質的な特性をイメージしやすくなる。
また、類似度が高いアナログデータとともにデジタルデータを表示させれば、目的対象商圏データを、比較対象商圏データの質的な特性だけでなく量的な特性とも比較でき、目的対象商圏データの特徴をより明確にすることができる。
さらに、目的対象商圏データを変更すれば、変更された目的対象商圏データのアナログデータを基にして、目的対象商圏データと類似度が高い比較対象商圏データが表示されるので、商圏データ同士で質的な類似度などを比較するシミュレーションが可能になる。
【００１５】
第４の発明によれば、目的対象商圏データが特定されれば、その目的対象商圏データのデジタルデータと類似度の高い比較対象商圏データを自動的に抽出できる。したがって、市場知識が十分でないユーザーであっても、適切な対比が可能になる。
しかも、市場特性の質に関係なく、目的対象商圏データの市場特性と量的に類似度が高い商圏データが比較対象商圏データとして抽出され、そのデジタルデータが表示されるので、ユーザーは目的対象商圏データの量的な特性をイメージしやすくなる。
また、類似度が高いデジタルデータとともにアナログデータを表示させれば、目的対象商圏データを、比較対象商圏データの量的な特性だけでなく質的な特性とも比較でき、目的対象商圏データの特徴をより明確にすることができる。
さらに、目的対象商圏データを変更すれば、変更された目的対象商圏データのデジタルデータを基にして、目的対象商圏データと量的な類似度が高い比較対象商圏データが表示されるので、商圏データ同士で量的な類似度などを比較するシミュレーションが可能になる。
【００１６】
第５の発明によれば、アナログデータ同士やデジタルデータ同士の類似度に関係なく、ユーザーが、目的対象商圏データと対比したい比較対象商圏データを自分の意志で指定できるので、自らの経営判断に基づいた比較が可能になる。
【００１７】
第６の発明によれば、目的対象商圏データあるいは比較対象商圏データの市場特性をより広いエリアに対応した基準商圏データの市場特性と比較できる。基準商圏データのエリアが広くなればなるほど、対応するデータが一般化するので、これと対比した目的対象商圏データの市場特性が客観的に理解できる。
【００１８】
第７の発明によれば、目的対象商圏データを、一般化した基準商圏データと量的な比較ができるので、より客観的な点数評価が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態の市場分析システムの構成図である。
【図２】富裕度と都市化度によって分類されたライフスタイルグループを示したマトリックスである。
【図３】ディスプレイの表示画面を示した図である。
【図４】目的対象商圏データ用のデータ表示エリアを示した図である。
【図５】基準商圏データ用のデータ表示エリアを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜５を用いて、この発明の一実施形態を説明する。
この実施形態の市場分析システムは、図１に示すようにデータ処理部１にデータ記憶部２及びディスプレイ３を接続している。
上記データ処理部１は、商圏指定信号が入力されたとき、この商圏指定信号に基づいて、データ記憶部２が記憶しているデータから、必要なデータを抽出し、ディスプレイ３に表示させる機能を備えている。
また、データ処理部１は、後で説明するアナログデータ同士、デジタルデータ同士の類似度を算出する機能も備えている。
【００２１】
そして、上記商圏指定信号とは、商圏データを特定するための信号であり、例えばユーザーが、ディスプレイ３の画面に表示された地図上にマーキングされたポイントをクリックすることによって商圏指定信号がデータ処理部１に入力される。このように商圏指定信号が入力されると、データ処理部１は上記ポイントに対応した商圏データを特定する。
なお、この実施形態における商圏データとは、地図上に表示された鉄道の駅を上記クリックポイントとし、その駅を基準にした特定の範囲をいう。
【００２２】
また、この実施形態では、上記地図上に表示されたクリックポイントがこの発明の入力部を構成することになる。ただし、地図上の点ではなく、例えば一定の範囲からなる地図上の面をクリック可能な入力部としてもよい。また、入力部となる点あるいは面は、例えば、施設名や地名などを用いて特定してもよい。
そして、上記施設名や地名などは、それらの名前をユーザーが直接入力してもよいし、画面上に列挙された施設名や地名の中からユーザーが選択するようにしてもよい。
【００２３】
上記データ記憶部２には、地図上のポイントを基準とする一定の範囲の商圏データと、この商圏データよりも広いエリアでくくった基準商圏データとを記憶している。なお、これら商圏データの大きさは目的に応じてあらかじめ設定されるものである。
これら上記商圏データ及び基準商圏データのそれぞれには、アナログデータ及びデジタルデータが対応づけて記憶されている。
上記基準商圏データの範囲はどのように決めてもよいが、この実施形態では、商圏データに対応した駅を含む、市町村、都道府県、全国をそれぞれ各商圏データに基準商圏データとして対応づけてデータ記憶部２に記憶させている。このように、基準商圏データは、上記商圏データよりも広いエリアでくくられているため、これに対応づけられたデータは、上記各商圏データのデータよりも一般化する。
【００２４】
上記デジタルデータは、数値で価値評価できるデータのことで、この実施形態では、図４に示すように、商圏データに対応づけた人口、平均年収に関するデータと、その商圏データにおける業種ごとの１営業拠点に対する人口及び１営業拠点に対する世帯数に関するデータとからなる。なお、この実施形態では営業拠点を店舗に限定して説明する。したがって、１営業拠点に対する人口とは人口／店舗数をいい、１営業拠点に対する世帯数とは世帯数／店舗数をいう。
【００２５】
また、アナログデータとは、数値だけでは価値評価できないライフスタイルなどに関するデータであって、この実施形態では、上記商圏データあるいは基準商圏データの商圏を構成する人々を、図２に示したライフスタイルグループに分類したものである。
図２は、商圏データあるいは基準商圏データに対応づけられた商圏を構成する人のライフスタイルを分類するためのライフスタイルグループを示したマトリックスで、このマトリックスは富裕度と都市化度の二次元の指標によって色分けされた１２のグループからなる。また、各グループには、その特徴を示すグループ名が付されている。
上記富裕度とは、生活の豊かさを基準にしてあらかじめ設定した指標で、年収だけではなく、経済的な余裕度を考慮したものである。例えば年収以外に大きな流動資産や固定資産を保有している人は富裕度が高くなる。
【００２６】
また、都市化度は、生活スタイルが都市化されているかどうかを基準にしてあらかじめ設定された指標で、都心からの距離のほか、土地柄などを基準にしたものである。
そして、富裕度が高くなればなるほど、消費性向や購入商品のグレードが高くなると判断できる。
また、都市化度が高くなればなるほど、生活のセンスや消費性向が高くなると判断できる。
【００２７】
図２において、ライフスタイルグループをＩ〜XIIに分類しているが、以下にこれらの分類について詳しく説明する。
〈グループＩ〉
富裕度及び都市化度のそれぞれがともに高く、都心に居住し、経済的に余裕のある人々に代表されるグループで、消費性向が高く、購入商品のグレードや生活のセンスが高いグループである。
〈グループII〉
都市化度は高いが、富裕度はグループＩよりも低く、都心に居住する中高所得層の人々に代表されるグループで、生活のセンスはある程度高く、消費性向も比較的高いが、経済的な余裕がそれほど高くないグループである。
【００２８】
〈グループIII〉
都市化度は高いが、富裕度は高くなく、都心あるいは都心近郊に定住する人々に代表されるグループで、都会的な生活感を持っているが、経済的余裕があまりないグループである。
〈グループIV〉
富裕度はかなり高いが都心からやや離れた都会に居住する中高所得の人々に代表されるグループで、生活センスが特に高いわけではなく、購入商品のグレードもそれほど高いものを求めないグループである。
【００２９】
〈グループＶ〉
都心からやや離れた都会に居住する中高所得層の人々に代表されるグループで、いわゆる商店街エリアに居住し、消費性向は比較的低く、経済的な余裕がそれほど高くないグループである。
〈グループVI〉
都心からやや離れた都会の団地エリアに居住する比較的年齢が高めの層に代表されるグループで、経済的余裕があまりなく、節約傾向なグループである。
【００３０】
〈グループVII〉
都市郊外の一戸建に居住する中高所得層の家族に代表されるグループで、生活のセンスはある程度高く、経済的な余裕があり、ゆったりとした時間を楽しむグループである。
〈グループVIII〉
都市郊外に居住する中間所得層に代表されるグループで、消費性向が高くなく、経済的な余裕もそれほど高くないグループである。
【００３１】
〈グループIX〉
都市郊外の駅周辺に居住し、所得があまり高くなく、フリーターや学生などに代表される消費性向や都会的生活感が低い人々に代表されるグループである。
〈グループＸ〉
都市化度が最も低い地方に定住する富裕度が高い人々に代表されるグループで、経済的余裕はあるが、消費に対して堅実な考え方を持っているグループである。
【００３２】
〈グループXI〉
都市化度が最も低い地方に定住する中高所得層の人々に代表されるグループで、ある程度経済的余裕が少なく、限られた収入で生活を送るグループである。
〈グループXII〉
都市化度が最も低い地方に定住し、年金生活を送っている高齢者などに代表されるグループで、消費に対しても消極的な考え方を持っているグループである。
【００３３】
上記のようにしたアナログデータは、各商圏データに対応づけ、図４，５に示すような円グラフ１４，１９としてデータ記憶部２に記憶している。上記円グラフが各商圏データに対応づけられるということは、各商圏データとの対応関係の中で個性化されていることを意味する。したがって、この円グラフは、上記商圏データでくくられた商圏を構成する人々を、図２に示したライフスタイルグループに分類したときの各グループの構成比率すなわち上記グループＩ〜XIIごとの構成比率を示している。
このようにした円グラフは、図２に示すマトリックスの配色を用いて色分けされるとともに、この円グラフには上記構成比率を示す数値も表示されるようにしている。また、円グラフには、その円グラフを構成する色とその色に対応する上記マトリックス上のグループ名とからなる凡例データを対応づけている。そして、この凡例データは、上記円グラフとともにデータ記憶部２に記憶されている。
また、上記データ処理部１は、上記円グラフと上記凡例データとを同時に画面表示させることもできるし、円グラフのみを画面表示させることもできる。
【００３４】
上記円グラフはライフスタイルグループごとの色を用いて配色したので、その円グラフの配色をみれば、当該商圏データに対応づけられた商圏のライフスタイルの特徴を視覚的に判断できる。
なお、この実施形態では上記グループＩ〜XIIごとの構成比率を円グラフで示したが、色分けした棒グラフなどを用いてもよい。要するに、商圏のライフスタイルの特徴を感覚的に判断できれば、どのようなグラフを用いてもよい。
【００３５】
上記のようにしたアナログデータ及びデジタルデータのそれぞれは、図３に示すように、ディスプレイ３の画面Ｐに表示される。
上記画面Ｐには、５個のデータ表示エリアＦ１〜Ｆ５が次のように配置されている。すなわち、中央に位置するデータ表示エリアＦ１を目的対象商圏データ用のデータ表示エリアとし、その上に位置するデータ表示エリアＦ２を基準商圏データ用のデータ表示エリアとし、上記データ表示エリアＦ１の下に位置する３つのデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５を比較対象商圏データ用のデータ表示エリアとしている。このようにしたデータ表示エリアＦ１〜Ｆ５の配置は、データ処理部１が記憶している。ただし、これらの配置は、データ記憶部２が記憶してもよい。
【００３６】
上記目的対象商圏データ用のデータ表示エリアＦ１には、図４に示すように、特定された商圏データを示す駅名表示枠９と、上記デジタルデータを表示するためのデジタルデータ表示枠１０と、デジタルデータ表示枠１０に隣接し、上記アナログデータを表示するためのアナログデータ表示枠１１とを備えている。
そして、上記デジタルデータ表示枠１０には、デジタルデータとしての人口、平均年収、人口／店舗数、世帯数／店舗数のデータを表示する数値表示欄１２と、後で説明する基準商圏データと対比した評価結果を記号や点数で表示する評価点表示欄１３とを備えている。
上記アナログデータ表示枠１１は、アナログデータとしての円グラフ１４を表示させるエリアである。
【００３７】
また、図示していないが比較対象商圏データ用のデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５も、上記目的対象商圏データ用の表示エリアＦ１とほぼ同じにている。ただし、上記データ表示エリアＦ３〜Ｆ５のデジタルデータ表示枠１０には、数値表示欄１２のみを備え、評価点表示欄１３は備えていない。
【００３８】
また、基準商圏データ用のデータ表示エリアＦ２には、図５に示すように、基準商圏データ名表示枠１５、デジタルデータ表示枠１６及びアナログデータ表示枠１７を備えている。上記基準商圏データ名表示枠１５は、上記データ表示枠Ｆ１の駅名表示枠９に相当し、当該基準商圏データを示す地名を表示するためのものである。
上記デジタルデータ表示枠１６には数値表示欄１８を備えている。この数値表示欄１８は、上記データ表示枠Ｆ１の数値表示欄１２に相当するが、このデジタルデータ表示枠１６には、評価点表示欄１３が備わっていない。
アナログデータ表示枠１７は、上記アナログデータ表示枠１１と同様に、アナログデータとしての円グラフ１９を表示させるエリアである。
【００３９】
また、上記画面Ｐには、上記データ表示エリアＦ１〜Ｆ５に表示すべき各データを特定するための目的対象商圏データ指定ボタン４、業種指定ボタン５、手動指定ボタン６ａ及び自動指定ボタン６ｂからなる比較対象商圏データ指定ボタン６、基準商圏データ選択部７及び履歴表示部８を備えている。
【００４０】
そして、ユーザーが上記目的対象商圏データ指定ボタン４をクリックすると、データ処理部１は、目的対象商圏データを指定するための画面をディスプレイ３に表示させる。具体的には、データ処理部１はユーザーが出店したい目的の商圏を指定するための駅がクリックポイントとして表示された地図を表示させる。この地図において、ユーザーが目的とするクリックポイントをクリックすると、商圏指定信号がデータ処理部１に入力される。商圏指定信号が入力されると、データ処理部１は、当該クリックポイントに対応した商圏データを特定するとともに、この特定された商圏データをユーザーが出店したいと考えている目的対象商圏データとしてそれを記憶する。
【００４１】
上記のように目的対象商圏データが特定されたら、データ処理部１は、上記目的対象商圏データに対応づけられたアナログデータである円グラフ１４と、当該目的対象商圏データに対応づけられたデジタルデータのうち、業種に関わりなく決められる人口と平均年収のデータを特定する。なお、上記デジタルデータのうち、業種によって決まるデータは、後で説明するように、業種指定信号が入力されてから特定される。
【００４２】
また、ユーザーが、上記業種指定ボタン５をクリックすると、データ処理部１は、ディスプレイ３に、図示しない業種指定画面を表示させる。この業種指定画面にはあらかじめデータ記憶部２が記憶している業種名が表示され、ユーザーが希望業種名をクリックすることによって、希望の業種を指定できるようにしている。
したがって、ユーザーが、実施したい業種名を指定すると、その信号が業種指定信号としてデータ処理部１へ入力される。
【００４３】
上記のようにして、業種指定信号が入力されると、データ処理部１は、上記特定された目的対象商圏データに対応づけられた業種別のデジタルデータを特定する。
この特定された業種別のデジタルデータは、店舗数に関するデータであって、１店舗当たりの人口（人口／店舗数）と１店舗当たりの世帯数（世帯数／店舗数）からなる。
以上のように、業種指定信号が入力されると、データ処理部１は、データ表示エリアＦ１に表示すべき全てのデータを特定することができる。すなわち、アナログデータである円グラフと、業種に関わりなく決められるデジタルデータと、業種によって決められる店舗数に関するデジタルデータとを特定し、それらをデータ表示エリアＦ１に表示する。
【００４４】
すなわち、データ処理部１は、図４に示すように、デジタルデータの各数値をデジタルデータ表示枠１０の上記数値表示欄１２に表示させるとともに、円グラフ１４をアナログデータ表示枠１１に表示させる。
なお、データ処理部１は、アナログデータ表示欄１１に、円グラフ１４に対応づけられた凡例データ１４ａも表示させる。
ただし、上記凡例データ１４ａを表示させる代わりに、円グラフ１４の所定個所をマウスポインタで指示すると、対応するライフスタイルのグループ名やそのグループの特徴、人口比率が表示されるようにしてもよい。
また、この実施形態においては、上記ディスプレイ３に画面表示された地図上のクリックポイントが、上記商圏指定信号をデータ処理部１に入力する入力部を構成し、上記業種指定画面が、業種指定信号をデータ処理部１に入力する入力部を構成している。
【００４５】
また、図３に示す基準商圏データのデータ表示エリアＦ２に表示させる、基準商圏データと、それに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータの特定は次のようにする。
データ処理部１は、上記入力された商圏指定信号に基づいて上記目的対象商圏データを特定したら、特定された上記目的対象商圏データを含む１又は複数の基準商圏データ候補を抽出する。
例えば、目的対象商圏データが新宿駅を中心とする商圏データの場合、データ処理部１はデータ記憶部２の商圏データに対応づけられた基準商圏データとして新宿区、東京都、全国を抽出し、これらを画面Ｐの基準商圏データ選択部７に表示させる（図３参照）。
【００４６】
ユーザーが、上記基準商圏データ選択部７から特定の基準商圏データをクリックによって選択すると、その選択信号がデータ処理部１に入力される。基準商圏データの選択信号が入力されると、データ処理部１は、選択信号に対応した基準商圏データを特定し、この基準商圏データ、例えば東京都に対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータを特定する。なお、この基準商圏データに対応するデジタルデータのうち、業種に関係するデータは、上記目的対象商圏データを特定する際に特定された業種を基に特定される。
【００４７】
そして、データ処理部１は、特定されたアナログデータの円グラフ１９をデータ表示エリアＦ２のアナログデータ表示枠１７に表示させるとともに、デジタルデータをデジタルデータ表示枠１６に表示させる。
この実施形態では、上記基準商圏データ選択部７を介してユーザーが基準商圏データを選択するようにしているが、目的対象商圏データが特定されたら、データ処理部１が、あらかじめ決められたルールにしたがって自動的に基準商圏データを特定するようにしてもよい。あるいは、各商圏データには基準商圏データを１つだけ対応づけるようにして、目的対象商圏データが特定されれば同時に基準商圏データも特定されるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記のように基準商圏データが特定されたら、データ処理部１は、上記目的対象商圏データのデジタルデータの値を、基準商圏データに対応づけられたデジタルデータと対比して評価点を算出し、その評価点を、デジタルデータ表示枠１０内の評価点表示欄１３に表示させる（図４参照）。
この評価点は、数値の大小に基づいて算出するものである。そして、この実施形態では、算出された評価点を「○」、「△」、「×」で示すようにしている。
例えば、図４に示す目的対象商圏データの平均年収ｂと、図５に示す基準商圏データの平均年収ｘとを対比して、平均年収ｂが上記平均年収ｘ未満の場合には「×」、ｂがｘ以上であってあらかじめ設定した設定値以下の場合には「△」、設定値を超える場合には「○」とする。データ処理部１は、目的対象商圏データに対応する他のデジタルデータｃ，ｄについても、基準商圏データに対応するデータｙ，ｚと対比し、同様の基準に基づいて評価点を表示させる。
【００４９】
また、画面Ｐの比較対象商圏データ用のデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５に表示させる比較対象商圏データは、上記目的対象商圏データと比較するためのデータであり、データ処理部１がそれを自動的に特定することもできるし、ユーザーが自ら手動で指定することもできる。
データ処理部１は、上記目的対象商圏データが特定された後に、この目的対象商圏データに対応するアナログデータあるいはデジタルデータと類似度が高いデータを対応づけた商圏データを比較対象商圏データとして自動的に特定し、それを上記データ表示エリアＦ３〜Ｆ５に表示させる。
【００５０】
上記のように、目的対象商圏データと類似度が高いかどうかを決める基準には、アナログデータとデジタルデータの二種類がある。
そこで、上記自動指定ボタン６ｂには「デジタル」あるいは「アナログ」を選択できる選択ボタンを設けている。例えば、マウスポインタで上記自動指定ボタン６ｂを指示すると、データ処理部１が上記選択ボタンを表示させ、ユーザーがそれをクリックするようにしている。
【００５１】
上記自動指定ボタン６ｂ及びアナログの選択ボタンがクリックされると、データ処理部１は、先に表示させた目的対象商圏データのアナログデータを特定するとともに、このアナログデータと類似度の高いアナログデータを特定し、このアナログデータが対応づけられている商圏データを比較対象商圏データとして特定する。
上記アナログデータの類似度は、あらかじめ決めたルールに基づいて算出されるもので、そのルールは当該システムにおいて一貫性があればどのようなものでもよい。例えば、上記ライフスタイルのグループの構成比率の上位３グループあるいは上位６０％を占めるグループの配分の同一性とその配分比の近似性などによって決めることができる。この場合に、配分が同一で配分比が近似しているほど、類似度が高いと判定することができる。このようなルールは、プログラムとして、データ処理部１に設定されている。
【００５２】
データ処理部１は、算出した類似度の上位３つのアナログデータを特定し、それに対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとして特定するとともに、各比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータとしての円グラフ１４とデジタルデータとを、データ表示エリアＦ３〜Ｆ５のアナログデータ表示枠１１とデジタルデータ表示枠１０とに表示させる（図４参照）。なお、比較対象商圏データに対応づけられた円グラフ１４に対応づけられた凡例データ１４ａは、表示させてもさせなくてもよい。凡例データ１４ａが表示されなくても、上記目的対象商圏データとともに表示された凡例データ１４ａを参考にして円グラフ１４を理解できる。
【００５３】
一方、上記自動指定ボタン６ｂ及びデジタルの選択ボタンがクリックされると、データ処理部１は、先に表示させた目的対象商圏データのデジタルデータを特定するとともに、このデジタルデータと類似度の高いデジタルデータを特定する。
上記デジタルデータの類似度も、データ処理部１があらかじめ設定されているプログラムによって算出する。このプログラムは、例えば、上記目的対象商圏データのデジタルデータとデータ記憶部２が記憶しているデジタルデータとの差分を算出し、この差分が小さいほど類似度が高いとするものである。
【００５４】
ただし、デジタルデータは、業種ごとに異なるので、データ処理部１は、上記目的対象商圏データを特定する際に特定された業種を基に抽出したデジタルデータについて上記類似度を算出する。
また、デジタルデータには、人口、平均年収、人口／店舗数及び世帯数／店舗数が含まれるので、上記データのうち特定のデータについてのみ、算出した値で類似度を決めるようにしてもよいし、複数のデータの数値を総合化して、類似度を算出するようにしてもよい。
【００５５】
データ処理部１は、算出した類似度の上位３つのデジタルデータを特定し、それに対応づけられた商圏データを比較対象商圏データとするとともに、各比較対象商圏データに対応づけられたアナログデータとしての円グラフ１４とデジタルデータとを、データ表示エリアＦ３〜Ｆ５のアナログデータ表示枠１１とデジタルデータ表示枠１０とに表示させる（図４参照）。
なお、データ処理部１が比較対象商圏データとして特定する商圏データの数は、上記Ｆ３〜Ｆ５の範囲であればいくつでもよい。
【００５６】
また、上記比較対象商圏データを手動で指定することもできる。
ユーザーが、画面Ｐの手動指定ボタン６ａをクリックすると、データ処理部１は、商圏を指定するためのクリックポイントである駅が表示された地図を画面Ｐに表示する。ユーザーは、この地図を基に比較対象商圏データを指定するための商圏指定信号をデータ処理部１に入力し、データ処理部１は、当該クリックポイントに対応した商圏データを比較対象商圏データとして特定するとともに、対応するアナログデータ及びデジタルデータをデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５のいずれかに表示させる。
【００５７】
なお、上記データ処理部１は、上記特定されたアナログデータ及びデジタルデータを上記複数の比較対象商圏データ用のデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５のうちのどこに表示させるのかを、あらかじめデータ処理部１に記憶させた表示順序にしたがって決めるようにしている。ただし、ユーザーが、画面Ｐ上からデータ表示エリアを選択し、その選択信号に基づいてデータ処理部１が選択されたデータ表示エリアに上記アナログデータ及びデジタルデータを表示させるようにしてもよい。
【００５８】
上記のようにこの実施形態では、画面Ｐ内に、目的対象商圏データと、基準商圏データと、複数の比較対象商圏データとが、それぞれアナログデータ及びデジタルデータを対応づけられて表示される。
そのため、ユーザーは目的対象商圏データのデータ表示エリアＦ１内の上記アナログデータとデジタルデータとに基づいて目的対象商圏データの質的な特性と量的な市場特性とを同時に評価して、その結果を、自身の出店計画の参考にすることができる。
【００５９】
特に、この実施形態のシステムは、画面表示させたアナログデータである上記円グラフ１４によって、消費者のライフスタイルという市場の質的な要素を感覚的に把握できる点が特徴である。
すなわち、富裕度と都市化度を指標としたライフスタイルグループの分類データによって消費者の特性を的確に判断することができる。
例えば、ユーザーが、都会的センスの高級なブティックを出店したいと考えている。そして、目的対象商圏データのデジタルデータから平均年収は高く、アナログデータから、図２に示すグループVIIIの比率が高いことが分かったとする。
図２のマトリックスが示すように上記グループVIIIの富裕度はそれほど高くないことから、上記平均年収の高さは一部の人によるものであると判断できる。
また、グループVIIIの都市化度が低いことから、消費性向や経済的余裕はそれほど高くないと予想できる。したがって、都会的センスの高級なブティックの出店は慎重にならざるを得ないと判断できる。
【００６０】
また、画面Ｐに同時に表示された、基準商圏データに対応づけられたアナログデータ及びデジタルデータと比較することによって、より一般化した商圏を基準としたとき、目的対象商圏データの市場特性がどのような位置にあるのか判断することができる。
しかも、この実施形態では、目的対象商圏データと基準商圏データのデジタルデータの数値の大小を評価して、その評価点を表示しているので、目的対象商圏データと基準商圏データとの量的な特性の関係が一目でわかる。
特に、上記のように、評価点を、数値が大きい順に「○」、「△」、「×」として表示すれば、デジタルデータに表れる市場特性の量的な要素を、より分かりやすく表現し、ユーザーの理解を助けることができる。
【００６１】
さらに、比較対象商圏データを、目的対象商圏データの近くに表示したので、両者の比較が容易にでき、目的対象商圏データの市場特性をより明確にすることができる。
なお、この実施形態では、上記各データ表示エリアＦ１〜Ｆ５に、図４，５に示すように、デジタルデータ表示枠１０，１６とアナログデータ表示枠１１，１７とが隣接して設けられているので、商圏データごとのアナログデータとデジタルデータとが並列的に表示され、それらを比較しやすい。
【００６２】
さらに、この実施形態では、上記のようにして画面Ｐの各データ表示エリアＦ１〜Ｆ５にアナログデータやデジタルデータを表示させた状態で、上記目的対象商圏データや、比較対象商圏データを入れ替えたり、変更した目的対象商圏データを再度特定したりして、自身の目的にあった商圏データを見つけるためのシミュレーションをすることもできる。その手順を、以下に説明する。
【００６３】
データ処理部１は、上記したように入力された商圏指定信号に基づいて商圏データを特定し、それに対応するアナログデータ及びデジタルデータを特定したときに、上記商圏データを記憶するとともに、特定された商圏データ名を履歴情報として履歴表示部８に表示させる。
図３の画面Ｐの全てのデータ表示エリアＦ１〜Ｆ５にデータが表示された状態で、ユーザーが、上記目的対象商圏データ指定ボタン４をクリックすれば、上記したのと同じ手順で、商圏指定信号を入力して新たに目的対象商圏データを指定することができる。
商圏指定信号が入力されたデータ処理部１は上記と同様に機能して、目的対象商圏データ、アナログデータ及びデジタルデータを特定し、これらのデータをデータ表示エリアＦ１に表示されていたデータに上書きするようにして表示させる。
このように、新たに目的対象商圏データを特定する場合には、ユーザーは上記目的対象商圏データ指定ボタン４をクリックすればよい。
【００６４】
また、一度表示させた目的対象商圏データに対応するデータを再度表示させたい場合には、上記履歴表示部８に表示された商圏データ名である駅名をクリックすることによって、選択信号がデータ処理部１へ入力される。つまり、上記履歴表示部８は、単に過去に選択された商圏データ名を表示するだけでなく、選択信号を入力する入力部を兼ねている。
上記選択信号が入力されたら、データ処理部１はこの選択信号に対応する商圏データに対応づけて記憶しているアナログデータ及びデジタルデータを特定し、それらをデータ表示エリアＦ１に表示させる。
【００６５】
このようにして、ユーザーは、一旦表示させた目的対象商圏データに対応するデータを入れ替えることができる。履歴表示部８に一度指定した商圏データ名が表示されているので、過去にどの商圏データを指定したのかがわかり、表示を変更したり元に戻したりしながら、様々な商圏データを比較することが簡単にできる。
また、目的対象商圏データを変更してから、ユーザーが、比較対象商圏データの自動指定ボタン６ｂをクリックすれば、データ処理部１は、新たな目的対象商圏データに対応する比較対象商圏データを自動的に表示させる。
また、上記のように自動的に表示させた比較対象商圏データのいずれかを、手動指定ボタン６ａを介してユーザーが手動で入れ替えることもできる。
【００６６】
なお、この実施形態では、複数のデータ表示エリアＦ１〜Ｆ５の配置を図３に示すように決めているが上記データ表示エリアＦ１〜Ｆ５の配置は、どのようにしてもよい。
また、各データ表示エリアＦ１〜Ｆ５内において、対応するアナログデータ表示枠とデジタルデータ表示枠とを隣接させているが、それらを隣り合わせる必要はない。例えば、目的対象商圏データのアナログデータの隣に比較対象商圏データのアナログデータを表示させるとともに、目的対象商圏データのデジタルデータは、上記アナログデータから離れた位置に表示させるようにしてもよい。
いずれにしても、目的対象商圏データに対応づけられたアナログデータとデジタルデータとの両方が表示されるとともに、それらと比較できるデータが見やすい位置に配置されていればよい。
【００６７】
なお、この実施形態では、比較対象商圏データ用のデータ表示エリアＦ３〜Ｆ５のいずれにも、対応するアナログデータとデジタルデータの両者を表示させるようにしているが、上記データ表示エリアＦ３〜Ｆ５には、必ずしもアナログデータとデジタルデータの両者を表示させなくてもよい。
上記データ表示エリアＦ３〜Ｆ５に、アナログデータを表示させた場合には、質的な市場特性について目的対象商圏データと比較することができるし、デジタルデータを表示させた場合には、量的な市場特性について目的対象商圏データと比較することができる。
ただし、自動的に比較対象商圏データを特定する場合であって、目的対象商圏データとの類似度を、アナログデータを基に決めた場合にはアナログデータを表示させ、デジタルデータを基にした場合にはデジタルデータを表示させるようにすることが好ましい。
【００６８】
また、基準商圏データ用のデータ表示エリアＦ２にも、アナログデータとデジタルデータのいずれか一方のみを表示させるようにしてもよいが、デジタルデータではなくアナログデータを表示させた方が、数値だけでは価値判断ができない市場特性を把握できるというこの実施形態のシステム特有のメリットが得られる。
もちろん、比較対象商圏データ及び基準商圏データについても、対応するアナログデータとデジタルデータの両者を同時に表示させれば、市場の量的な特性及び質的な特性を総合的な考察ができ、目的の商圏の市場特性をより理解しやすくすることができる。
【００６９】
なお、上記ディスプレイ３をユーザー端末に設けるとともに、データ処理部１及びデータ記憶部２を、このシステムの管理者側のサーバーに設けてもよい。また、上記サーバーに、通信ネットを介して複数のユーザー端末を接続することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、営業拠点の新たな進出を考えているユーザーにとって有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１    データ処理部
２    データ記憶部
３    ディプレイ
４    目的対象商圏データ指定ボタン
５    業種指定ボタン
６    比較対象商圏データ指定ボタン
６ａ    手動指定ボタン
６ｂ    自動指定ボタン
８    履歴表示部
１０，１６    デジタルデータ表示枠
１１，１７    アナログデータ表示枠
１２，１８    数値表示欄
１４，１９    円グラフ
１３    評価点表示欄
Ｐ    画面
【図１】
2016115041.tif 000003
【図２】
2016115041.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016115041.tif 000006
【図５】
2016115041.tif 000007