(57)【要約】【課題】連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制できる液封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切り体５２は、一側が内筒１０の外面に連結される仕切り基部５７と、その仕切り基部５７の他側から突出されると共に仕切り基部５７よりも厚み寸法が小さくされ外筒２０の内面に密着されるシール部５４とを備え、シール部５４の突出先端の周方向の一部に凹欠部５４ａが凹欠され、その凹欠部５４ａと外筒２０の内面との間に連通路７１が形成されるので、連通路７１と内筒１０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０及び外筒２０が相対変位された場合に、シール部５４が外筒２０の内面から離間され難くして、連通路７１の断面積が変化することを抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、その内筒を外周側から取り囲む外筒と、それら内筒および外筒の間を連結する膜部と、その膜部との間に液室を形成すると共に前記内筒および外筒の間を連結し前記膜部よりも厚肉に形成される脚基体と、前記液室を前記膜部側の第１室および前記脚基体側の第２室に仕切る仕切り体と、前記第１室および第２室を連通させる連通路とを備える液封入式防振装置において、
前記仕切り体は、一側が前記内筒の外面に連結される仕切り基部と、その仕切り基部の他側から前記外筒の内面へ向けて突出されると共に前記仕切り基部よりも厚み寸法が小さくされるシール部とを備え、前記シール部の突出先端の周方向の一部に凹欠部が凹欠され、その凹欠部と前記外筒の内面との間に前記連通路が形成されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記凹欠部は、位相を１８０度異ならせて一対が形成されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記内筒は、径方向外方へ向けて突出され前記仕切り体の仕切り基部の内部に埋設される第１突出部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記シール部は、前記内筒の軸直角方向視において、前記第１突出部に重ならない軸方向位置に配設されることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記シール部は、前記外筒の内面に略平行な面として突出先端の端面に形成される当接面を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記シール部は、前記当接面に周方向に沿って凹設され前記当接面を分割する凹溝を備えることを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記シール部は、前記当接面が、前記第１室に面する面および前記第２室に面する面のそれぞれに略直交することを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記シール部は、前記当接面が前記外筒の内面に密着されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項９】
前記外筒に内嵌される第１中間筒および第２中間筒を備え、
前記膜部、脚基体および仕切り体の一側が前記内筒の外面に一体に連結されると共に、前記膜部および脚基体の他側がそれぞれ前記第１中間筒および第２中間筒の内面に連結されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用される液封入式防振装置として、特許文献１には、内筒と、その内筒を外周側から取り囲む外筒と、それら内筒および外筒の間を連結する下厚膜（脚基体）と、その下厚膜との間に液室を形成すると共に内筒および外筒の間を連結する上薄膜（膜部）と、液室を区画する仕切壁（仕切り体）と、その仕切壁の一部であって内筒の軸回りの一部に形成されて小液室（第１室および第２室）を互いに連通する制限通路（連通路）とを備えた縦型の液封入式防振装置が開示される。
【０００３】
この液封入式防振装置によれば、内筒および外筒が軸方向に相対変位される際に、制限通路（連通路）による小液室（第１室および第２室）間の流体流動効果や下厚膜の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１９０９４９号（例えば、第１図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、制限通路（連通路）と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位されると、内筒の外面に配設される補助仕切壁から仕切壁（仕切り体）が離間されるため、連通路の断面積が変化するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、仕切り体は、一側が内筒の外面に連結される仕切り基部と、その仕切り基部の他側から外筒の内面へ向けて突出されると共に仕切り基部よりも厚み寸法が小さくされるシール部とを備え、シール部の突出先端の周方向の一部に凹欠部が凹欠され、その凹欠部と外筒の内面との間に連通路が形成されるので、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制できる。
【０００８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、凹欠部は、位相を１８０度異ならせて一対が形成されるので、位相を１８０度異ならせた位置に一対の連通路を配設することができる。よって、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制しやすくできる。
【０００９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、内筒は、径方向外方へ向けて突出され仕切り体の仕切り基部の内部に埋設される第１突出部を備えるので、内筒および外筒の軸直角方向への相対変位を所定範囲に規制するためのストッパ機能を発揮させることができる。この場合、第１突出部は、仕切り体の仕切り基部のみに埋設され、シール部には埋設されないので、シール部の変形性を確保できる。よって、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、シール部が外筒の内面から離間され難くして、連通路の断面積が変化することを抑制できる。
【００１０】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、シール部は、内筒の軸直角方向視において、第１突出部に重ならない軸方向位置に配設されるので、シール部の変形性を確保できる。よって、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、シール部が外筒の内面から離間され難くして、連通路の断面積が変化することを抑制できる。
【００１１】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項３又は４に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、シール部は、外筒の内面に略平行な面として突出先端の端面に形成される当接面を備えるので、シール部が外筒の内面から離間された場合でも、液圧が作用されてシール部が撓むことで、そのシール部の当接面の一部を外筒の内面に当接させることができる。これにより、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合に、連通路の断面積が変化することを抑制できる。
【００１２】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項５記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、シール部は、その当接面に周方向に沿って凹設され当接面を分割する凹溝を備えるので、液圧が作用されたシール部を撓みやすくして、当接面の一部を外筒の内面に当接させやすくすることができる。
【００１３】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項６記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、シール部は、当接面が、第１室に面する面および第２室に面する面のそれぞれに略直交するので、当接面の面積を確保できる。これにより、液圧が作用されてシール部が撓む際に、そのシール部の当接面の一部を外筒の内面に当接させやすくすることができる。
【００１４】
請求項８記載の液封入式防振装置によれば、請求項５から７のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、シール部は、当接面が外筒の内面に密着されるので、その分、連通路と内筒の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒および外筒が相対変位された場合でも、シール部の当接面を外筒の内面から離間され難くして、連通路の断面積が変化することを抑制できる。
【００１５】
請求項９記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外筒に内嵌される第１中間筒および第２中間筒を備え、膜部、脚基体および仕切り体の一側が内筒の外面に一体に連結されると共に、膜部および脚基体の他側がそれぞれ第１中間筒および第２中間筒の内面に連結されるので、膜部、脚基体および仕切り体を一体に形成することができる。その結果、部品点数を削減して、製品コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）ＩＩｂ部における液封入式防振装置の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】（ａ）は、内筒及び外筒が、第２の方向（図３（ａ）上下方向）へ相対変位して、シール部の先端および外筒の内面が離間した側の液封入式防振装置の部分拡大断面模式図であり、（ｂ）は、図４（ａ）におけるシール部の先端に液圧が作用された状態の液封入式防振装置の部分拡大断面模式図である。
【図５】図５（ａ）は、第２実施形態における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１から図４を参照して第１実施形態における液封入式防振装置１００について説明する。図１（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封入式防振装置１００の断面図である。図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ部における液封入式防振装置１００の部分拡大図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、液封入式防振装置１００は、車体フレーム側又は、エンジン側の一方に固定される円筒状の内筒１０と、その内筒１０を同心状に取り囲むと共に、車体フレーム側又は、エンジン側の他方に固定される円筒状の外筒２０と、その外筒２０の軸方向両端の内面に内嵌される円筒状の第１中間筒３０及び第２中間筒４０と、内筒１０及び第１中間筒３０の間に加硫成型により介設される膜部５０と、その膜部５０との間に液室７０を形成する脚基体５１と、脚基体５１及び膜部５０に連なって形成され第１突出部１１を敷設する仕切り体５２を備えて構成される。
【００１９】
内筒１０には、その軸方向略中央に、径方向外側（軸直角方向）へ突出した第１突出部１１が軸方向視楕円状に形成される。第１突出部１１の下方（図１（ｂ）下側）には、径方向外側（軸直角方向）に突出した第２突出部１２が、軸方向視円環状に形成される。また、第１突出部１１及び第２突出部１２の連結部分には、内筒凹部１３が形成される。
【００２０】
第１突出部１１は、その突出先端が外筒２０の内面と所定の間隔を隔てて形成され、後述する仕切り体５２で覆われる。第１突出部１１の突出先端は、仕切り体５２を介して外筒２０の内面に当接することで、外筒２０に対する内筒１０の径方向への相対変位を規制できる。
【００２１】
また、第１突出部１１の突出寸法は、径方向によって異なって形成され、第１の方向（図１（ｂ）左右方向）が第２の方向（図２左右方向）よりも長く形成される。
【００２２】
第２突出部１２は、第１突出部１１よりも下方（図１（ｂ）下側）から径方向外側へ同一の寸法で突出して形成され、軸方向視円環状に形成される。
【００２３】
内筒凹部１３は、第１突出部１１及び第２突出部１２に連なって形成される。即ち、第１突出部１１及び第２突出部１２の側面を利用して凹部が形成されるので、内筒凹部１３の深さ寸法を大きくしつつ、内筒１０の厚み寸法（内筒１０の内面から内筒凹部１３の底面までの径方向寸法）を確保して内筒１０の剛性を図ることができる。
【００２４】
外筒２０は、その軸方向両端を径方向内方に折り返され、外筒湾曲部２１（図１（ｂ）下側）及びかしめ部２２（図１（ｂ）上側）が形成される。外筒湾曲部２１は、かしめ部２２よりも大きな半径で形成され、第２中間筒４０が軸方向へ移動して抜け出ることを防止する。かしめ部２２は、第１中間筒３０が軸方向へ移動して抜け出ることを防止する。なお、外筒２０の外周面には、貫通孔が穿設されており、かかる貫通孔を介して、シリコンオイルやエチルグリコール等の液体が公知の真空引きによる充填方法により、液室７０に充填される。貫通穴は、液体の充填後にリベットにより封止される。
【００２５】
第１中間筒３０は、内筒１０及び外筒２０と同心状に配設され、外筒２０が縮径加工されることで、外筒２０の内面に内嵌される。
【００２６】
第２中間筒４０は、第１中間筒３０と外径寸法が同一に形成され外筒２０に内嵌される内嵌部４２と、外筒湾曲部２１よりも径方向内方へ向けて張り出して形成される張出部４３と、内嵌部４２及び張出部４３の間に介設され断面円弧上に湾曲して形成される中間筒湾曲部４１を備えて形成される。第２中間筒４０は、内筒１０及び外筒２０と同心状に配設され、外筒２０が縮径加工されることで、外筒２０の内面に内嵌される。
【００２７】
第２中間筒湾曲部４１は、外筒湾曲部２１よりも小さな半径で形成され、第２中間筒湾曲部４１の外周面および外筒湾曲部２１の内面の形状が略同一に形成される。これにより、第２中間筒湾曲部４１の外周面は、外筒湾曲部２１の内面と当接した状態で配設される。その結果、外筒２０及び第２中間筒４０の間の当接面積を確保して、軸方向への抜け強度を高めることができる。
【００２８】
膜部５０は、軸方向視円環状に形成されるゴム状弾性体であり、内筒１０外面と第１中間筒３０の内面との間に介設される。また、膜部５０は、内筒１０に形成された第１突出部１１と所定の間隔を隔てた上側（図１（ｂ）上方）に配設される。
【００２９】
脚基体５１は、軸方向視円環状に形成されるゴム状弾性体であり、膜部５０よりも軸方向に断面が厚く形成され、径方向内側から外側に向かって下方（図１（ｂ）及び図２（ａ）の下方）に傾斜して形成される。また、脚基体５１は、内筒１０の第２突出部１２と第２中間筒４０の内面および端面との間に加硫接着される。よって、第２突出部１２の分、脚基体５１の径方向の寸法を短く形成できる。これにより、脚基体５１のばね定数を大きくして、脚基体５１の耐久性を向上できる。また、第２突出部１２の径方向外側へ突出する距離によって脚基体５１のばね定数を変更できる。
【００３０】
脚基体５１は、第２中間筒４０の張出部４３及び第２中間筒湾曲部４１に連結される。よって、内筒１０が外筒２０に対して軸方向へ相対変位される際に、脚基体５１のひずみに軸方向成分を持たせることができ、その分、脚基体５１のばね定数を高くすることができる。その結果、脚基体５１の耐久性を向上できる。
【００３１】
また、第２中間筒４０に張出部４３及び第２中間筒湾曲部４１を設け、これら張出部４３及び第２中間筒湾曲部４１を利用して、軸方向成分を持たせることで、ばね定数を大きくするので、これと同等のばね定数を内嵌部４２のみにより発生させる場合と比較して、第２中間筒４０の軸方向寸法（図１（ｂ）及び図２の上下方向寸法）を小さくできる。よって、その分、ばね定数を維持しつつ、液封入式防振装置１００の軸方向寸法の小型化を図ることができる。
【００３２】
さらに、脚基体５１は、第２中間筒４０の内嵌部４２及び張出部４３の内面と端面とに加硫接着される。これにより、脚基体５１及び第２中間筒４０の連結面積を確保して連結強度を高めることができる。
【００３３】
ここで、上述したように、張出部４３は、外筒湾曲部２１よりも径方向内方に張り出して形成される。これにより、内筒１０及び外筒２０の大変位の入力時に脚基体５１が、外筒２０の外筒湾曲部２１の端部に接触することを抑制できる。その結果、接触による脚基体５１の破損を防止して、耐久性の向上を図ることができる。
【００３４】
仕切り体５２は、ゴム状弾性体であり、膜部５０及び脚基体５１に連なって形成される。仕切り体５２は、内筒１０の外面に連結して形成され第１突出部１１を覆設する仕切り基部５７と、仕切り基部５７の上端部（図２（ａ）上側）から径方向外側に突出するシール部５４とを備えて形成される。仕切り体５２は、液室７０を第１室７０ａ及び第２室７０ｂに区画する。第１室７０ａは、外筒２０、膜部５０及び仕切り体５２よって区画されて形成される。第２室７０ｂは、外筒２０、脚基体５１及び仕切り体５２によって区画されて形成される。
【００３５】
また、仕切り体５２及び脚基体５１の連結部分には、径方向内方に向けて凹設される断面円弧上の連結部凹部５３が内筒凹部１３を覆設して形成される。なお、連結部凹部５３の詳しい説明は後述する。
【００３６】
シール部５４は、仕切り基部５７よりも厚み寸法（図２（ａ）上下方向寸法）が小さく形成され、第２の方向（図２（ａ）左右方向）に突出する。シール部５４の突出先端の外形は、外筒２０の内面よりやや大きく形成される。これにより、シール部５４は、突出先端が外筒２０の内面に当接して、予圧縮されて配設される（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
一方、第１の方向（図１（ｂ）左右方向）では、シール部５４の先端が凹欠された凹欠部５４ａが形成される。これにより、凹欠部５４ａと外筒２０の内面との間に、第１室７０ａ及び第２室７０ｂを連結する連通路７１となる隙間が形成される。よって、連通路７１と内筒１０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０及び外筒２０が相対変位された場合に、シール部５４が外筒２０の内面から離間され難くして、連通路７１の断面積が変化することを抑制できる。
【００３８】
また、第１突出部１１は、仕切り基部５７の内部に埋設されるので、シール部５４の変形性を確保して、連通路７１と内筒１０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０及び外筒２０が相対変位された場合に、シール部５４が外筒２０の内面から離間され難くして、連通路７１の断面積が変化することを抑制できる。
【００３９】
さらに、シール部５４は、内筒１０の軸直角方向視において第１突出部１１よりも上方（図１（ｂ）及び図２（ａ）上方）に形成される。これにより、シール部５４の変形性を確保して、連通路７１と内筒１０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０及び外筒２０が相対変位された場合に、シール部５４が外筒２０の内面から離間され難くして、連通路７１の断面積が変化することを抑制できる。
【００４０】
凹欠部５４ａは、内筒１０を挟んで一対が形成される。これにより、第１の方向（図１（ｂ）左右方向）に内筒１０を挟んで一対の連通路７１が形成される。よって、連通路７１と内筒１０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０及び外筒２０が相対変位された場合に、連通路７１の断面積が変化することを抑制しやすくできる。
【００４１】
連通路７１は、内筒１０及び外筒２０が軸方向へ相対変位して、第１室７０ａ及び第２室７０ｂの内圧が変わると、それら液室の内圧を均一にするため、液室内部の液体が連通路７１を流通する。その結果、液体の流動抵抗によって減衰効果を得ることができる。
【００４２】
ここで、第１突出部１１及び仕切り体５２を内筒１０と別体で形成して、外筒２０の内面に径方向内方へ突出する部位として組み付けることも考えられるが、この場合には、膜部５０を内筒１０と別体で形成して、第１突出部１１及び仕切り体５２を外筒２０の内面に挿入したあと、膜部５０を内筒１０と外筒２０との間に挿入する必要がある。そのため、部品点数が多くなり、組み付け性が悪くなる。
【００４３】
これに対し、本実施形態では、内筒１０に第１突出部１１が形成され、膜部５０、脚基体５１、仕切り体５２及び連結部凹部５３が一体のゴム状弾性体で形成される。よって、液封入式防振装置１００は、内筒１０にそれらゴム状弾性体を加硫成型して外筒２０の内側に成形品を挿入して形成できるので、部品点数が少なく組み付け性が良い。また、膜部５０、脚基体５１、仕切り体５２及び連結部凹部５３が一体のゴム状弾性体で形成されるので、部品点数を削減して、製品コストを削減することができる。
【００４４】
しかしながら、仕切り体５２及び脚基体５１を一体に形成すると、脚基体５１の変形によって仕切り体５２及び脚基体５１の間に応力が集中し、部品の破損につながる恐れがある。また、脚基体５１及び仕切り体５２の挙動を連結部が伝達して、相手の変形の影響を互いに受けてしまう。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、脚基体５１及び仕切り体５２の間に連結部凹部５３が形成されるため、仕切り体５２及び脚基体５１の間の応力集中を連結凹部５３の凹みにより緩和して、耐久性の向上を図ることができる。また、仕切り体５２と脚基体５１との挙動をそれぞれ独立したものとして、相手の変形の影響を互いに受け難くできる。その結果、連通路７１の断面積が変化することを抑制することができる。
【００４６】
さらに、上述したように、連結部凹部５３は、内筒凹部１３を覆設して形成される。これにより、連結部凹部５３の深さ寸法を確保することができる。その結果、仕切り体５２及び脚基体５１の連結部分における耐久性と互いの挙動を独立させる効果とを高めることができる。
【００４７】
次いで、図３を参照して仕切り体５２の仕切り基部５７及びシール部５４について詳細な説明をする。図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、シール部５４は、凹欠部５４ａにより第１の方向（図３（ａ）左右方向）に内筒１０を挟んで２つの連通路７１を形成すると共に、凹欠部５４ａの非形成領域の先端が外筒２０の内面と当接して形成される。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、仕切り基部５７は、第２の方向（図３（ｂ）上下方向）側となる外周面に径方向内方に向かって凹状に軸方向視略半円状に切り欠いた切欠き部５５が周方向に亘って複数個（本実施形態では、一側に５個）連なって形成される。
【００５０】
これにより、内筒１０及び外筒２０が第２の方向（図３（ｂ）上下方向）に相対変位して仕切り体５２の外側端面が外筒２０の内面に当接する際の接触面積を減らすことができる。その結果、仕切り体５２が外筒２０の内面と当接した際の初期のばね定数を小さくしつつ、相対変位量が所定量に達した際にばね定数を大きくすることができる。
【００５１】
次に、図４を参照して、シール部５４及び外筒２０について説明する。図４（ａ）は、内筒１０及び外筒２０が、第２の方向（図３（ａ）上下方向）へ相対変位して、シール部５４の先端および外筒２０の内面が離間した側の液封入式防振装置１００の部分拡大断面模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるシール部５４の先端に液圧が作用された状態の液封入式防振装置１００の部分拡大断面模式図である。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、外筒２０の内面との当接面となるシール部５４の径方向外側の端面は、外筒２０の内面に略平行な面で形成される。これにより、内筒１０及び外筒２０が第２の方向（図４（ａ）右方向）に相対変位され、シール部５４が外筒２０の内面から離間された場合でも、図４（ｂ）に示すように液圧（第１室７０ａの正圧）が作用されてシール部５４が撓むことで、そのシール部５４の当接面の一部を外筒２０の内面に当接させることができる。具体的には、内筒１０が外筒２０に対して軸方向上側（図４（ａ）上方）に変位すると第１室７０ａの液圧が高くなる。これにより、第１室７０ａの液圧で、シール部５４の先端を撓ませて外筒２０の内面に当接させることができる。よって、連通路７１と内筒２０の軸心とを結ぶ方向と直交する方向となる軸直角方向へ内筒１０および外筒２０が相対変位された場合に、連通路７１の断面積が変化することを抑制できる。その結果、減衰能力を維持できる。
【００５３】
シール部５４は、外筒２０の内面との当接面が、第１室７０ａに面する面および第２室７０ｂに面する面のそれぞれに略直交するので、当接面の面積を確保できる。これにより、液圧が作用されてシール部５４が撓む際に、そのシール部５４の当接面の一部を外筒２０の内面に当接させやすくすることができる。
【００５４】
また、外筒２０の内面との当接面となるシール部５４の径方向外側の端面には、径方向内側に向かって凹設され当接面を分割する凹溝５４ｂが形成される。これにより、シール部５４の先端が液室７０の液圧の変化によって撓みやすくすることができ、当接面の一部を外筒２０の内面に当接させやすくすることができる。
【００５５】
ここで、液封入式防振装置１００の製造方法ついて図１及び図２に戻って説明する。
【００５６】
初めに、上述したように、内筒１０と第１中間筒３０及び第２中間筒４０との間が膜部５０及び脚基体５１により連結されると共に膜部５０及び脚基体５１と一体に仕切り体５２が内筒１０に連結された成形品を加硫成型する。
【００５７】
縮径加工前の外筒２０は、第１中間筒３０及び第２中間筒４０の外径よりも内径が大きく形成された円筒状の筒であり、軸方向一側の端部に外筒湾曲部２１が形成される。また、外筒２０の軸方向の長さ寸法は、成形品の軸方向の長さ寸法よりも大きく設定される。
【００５８】
次に、成形品は、前述した外筒２０の軸方向他側（図１（ｂ）及び図２（ａ）の上方）から外筒２０の内側に挿入され、中間筒湾曲部４１の外面が外筒湾曲部２１の内面と当接して配設される。これにより、外筒２０に対して成形品を軸方向に位置決めして配設できる。
【００５９】
成形品が挿入された後、外筒２０が軸方向に縮径加工されると、第１中間筒３０及び第２中間筒４０が外筒２０に内嵌される。
【００６０】
次に、外筒２０の軸方向他側が径方向内側に折り返されてかしめられて、かしめ部２２が形成される。これにより、上述したように、第１中間筒３０が、外筒２０から移動して抜け出ることを防止できる。即ち、成形品が外筒２０の内側から抜け出ることを防止できる。
【００６１】
最後に、外筒２０の貫通孔を介して、シリコンオイルやエチルグリコール等の液体が内部に充填される。また、貫通孔は、リベットにより封止される。以上の製造方法により液封入式防振装置１００は、製造される。
【００６２】
次いで、図５を参照して、第２実施形態における液封入式防振装置２００について説明する。図５（ａ）は、第２実施形態における液封入式防振装置２００の断面図であり、図５（ｂ）は、液封入式防振装置２００の断面図である。なお、図５（ａ）は、図１（ｂ）に対応し、図５（ｂ）は、図２（ａ）に対応する。また、第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第２実施形態における膜部２５０は、断面波形状に撓んで形成される。即ち、膜部２５０は、外筒２０に内装される前の成形品の状態における内筒１０の外面から第１中間筒３０の内面までの距離寸法が、外筒２０に内装された製品状態（液封入式防振装置１００の状態）における内筒１０の外面から第１中間筒３０の内面までの距離寸法よりも大きくされる。これにより、膜部２５０の自由長を長く形成できる。その結果、内筒１０及び外筒２０が相対変位した際に膜部２５０に作用する応力を緩和できるため、膜部２５０の耐久性を向上できる。
【００６４】
ここで、液封入式防振装置２００は、第１実施形態と同様に、内筒１０と第１中間筒３０及び第２中間筒４０との間が膜部２５０及び脚基体５１により連結されると共に膜部２５０及び脚基体５１と一体に仕切り体５２が内筒１０に連結された成形品を加硫成型されて形成される。
【００６５】
成形品の軸方向の長さ寸法は、縮径加工前の外筒２０の軸方向の長さ寸法よりも大きく形成され、成形品を縮径加工前の外筒２０に挿入すると、第１中間筒３０の端面が外筒２０の一側の端面よりも上方（図５（ａ）及び図５（ｂ）の上方）に突出する。よって、第１中間筒３０及び膜部２５０の径方向外側縁部を軸方向一側から他側に押圧して、第１中間筒３０を外筒２０の内側に挿入することで、膜部２５０を撓んだ形状に変形できる。また、第１中間筒３０を外筒２０の内側に挿入したまま、外筒２０を縮径加工することで膜部２５０を、撓んだ状態で保持できる。その結果、上述したように膜部２５０を断面波形状に撓ませて形成できる。
【００６６】
なお、膜部２５０の撓んだ形状を加硫成型で形成すると、成型金型からの脱型が困難となる。これに対し本実施形態では、縮径加工前の成形品の膜部２５０は、径方向内側から外側に向かって上方（図５（ａ）及び図５（ｂ）の上方）に伸展した状態で形成される。したがって、脱着性を確保しつつ、膜部２５０を断面波形状に撓ませて形成できる。その結果膜部２５０の耐久性を向上できる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６８】
上記各実施形態では、第１突出部１１の突出寸法が突出方向によって異なって形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、その突出寸法を同一に形成しても良い。
【００６９】
上記各実施形態では、第２突出部１２の突出寸法が同一に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、その突出寸法を突出方向によって異なって形成しても良い。これにより、ばね定数に方向性をもたせることができる。
【００７０】
上記各実施形態では、脚基体５１が、第２中間筒４０の張出部４３の端面に連結される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、脚基体５１が、張出部４３の外面に回り込んで接着されていても良い。この場合であっても、張出部４３の端部は、外筒２０の外筒湾曲部２１よりも径方向内方に位置するため、脚基体５１が、外筒湾曲部２１と接触することはない。
【００７１】
上記各実施形態では、シール部５４の突出先端（当接面）が外筒２０の内面に当接されて、かかるシール部５４に径方向への予圧縮が付与される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、外筒２０の内面とシール部５４の突出端面（当接面）とがゼロタッチとなる（外筒２０の内径とシール部５４の外径とが一致される）状態に形成しても良く、或いは、外筒２０の内面とシール部５４の突出端面（当接面）との間に所定の隙間が形成される（外筒２０の内径よりもシール部５４の外径が小さくされる）状態に形成しても良い。
【００７２】
上記第２実施形態では、縮径加工前の外筒２０の内側に成型品が挿入されると第１中間筒３０の一部が外筒２０の一側の端面よりも上方（図２（ｂ）の上方）に突出する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、成形品の軸方向の長さ寸法を大きく形成して第１中間筒３０の全体が外筒２０の一側の端面よりも上方（図２（ｂ）の上方）に突出しても良い。
【００７３】
上記各実施形態では、シール部５４が仕切り基部５７の上端部（図２（ａ）上側）から径方向外側に突出して形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、仕切り基部５７の下端部（図２（ａ）下側）から径方向外側に突出して形成されても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１００，２００      液封入式防振装置
１０                内筒
１１                第１突出部
２０                外筒
３０                第１中間筒
４０                第２中間筒
５０，２５０        膜部
５１                脚基体
５２                仕切り体
５４                シール部
５４ａ              凹欠部
５４ｂ              凹溝
５７                仕切り基部
７０                液室
７０ａ              第１室
７０ｂ              第２室
７１                連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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