(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】コネクタＡは、ホルダ１０に第１ハウジング２１を移動可能に設け、ホルダ１０に形成した弾性係止片１５と、第１ハウジング２１に形成した係止部２３との係止により、第１ハウジング２１が移動規制されている。第１機器６０と第２機器７０の組付けが進む過程では、第１ハウジング２１と第２ハウジング４０が正規嵌合するとともに、係止解除部４７が弾性係止片１５を係止部２３から解離させるように弾性撓みさせ、弾性係止片１５と係止部２３の係止が解除されると、第１機器６０と第２機器７０の組付けが進むのに伴い、第１ハウジング２１が、第２ハウジング４０と正規嵌合した状態を保ったままホルダ１０に対して相対移動する。【選択図】図１５
2016012532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器に対し、前記第１機器と第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダと、
前記ホルダに対し、前記第１機器に対する第２機器の組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジングと、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうちいずれか一方に形成された弾性撓み可能な弾性係止片と、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうち他方に形成され、前記弾性係止片を係止させることで前記ホルダに対する前記第１ハウジングの相対移動を規制する係止部と、
前記第２機器に対し、前記第１機器と前記第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられる第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成された係止解除部とを備え、
前記第１機器と前記第２機器の組付けが進む過程では、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合するとともに、前記係止解除部が前記弾性係止片を前記係止部から解離させるように弾性撓みさせ、
前記弾性係止片と前記係止部の係止が解除されると、前記第１機器と前記第２機器の組付けが進むのに伴い、前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングと正規嵌合した状態を保ったまま前記ホルダに対して相対移動するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ホルダが、前記第１ハウジングを包囲する周壁部を有しており、
前記弾性係止片が、前記周壁部の内側に位置するように前記ホルダに形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ホルダを構成する周壁部の内面にストッパが形成され、
前記第１ハウジングの外面に弾性撓み可能な弾性当接片が形成され、
前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側から周壁部内に組み付けられる過程では、前記弾性当接片が前記ストッパとの干渉により弾性撓みし、
前記第１ハウジングが前記周壁部内に組み付けられた状態では、前記弾性当接片が前記ストッパに係止することで、前記第１ハウジングが、前記ホルダに対し、前記第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側へ離脱することを規制されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記弾性当接片が、前記第２ハウジングの外面に当接することで、前記ストッパからの解離を規制されるようになっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記周壁部には、前記弾性当接片を摺接させることで移動時の前記第１ハウジングを案内するガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記弾性当接片が前記ガイド溝に対し弾性撓みした状態で摺接するようになっていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モータのケースに固定したアウタハウジングと、アウタハウジングの収容部内に移動可能に設けたインナハウジングと、インナハウジングと嵌合する相手側コネクタとを備えたコネクタが開示されている。相手側コネクタが固定されているインバータのケースとモータのケースを接近させると、相手側コネクタがインナハウジングと嵌合する。ケース間の寸法誤差は、インナハウジングが収容部内で移動することによって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタは、収容部内でインナハウジングの移動を許容しつつ、この移動可能なインナハウジングに対し相手側コネクタを確実に嵌合させるための手段として、インナハウジングを収容部の開口側に付勢するバネ部材を設けている。しかし、バネ部材を設けたことにより、部品点数が増えるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
第１機器に対し、前記第１機器と第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダと、
前記ホルダに対し、前記第１機器に対する第２機器の組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジングと、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうちいずれか一方に形成された弾性撓み可能な弾性係止片と、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうち他方に形成され、前記弾性係止片を係止させることで前記ホルダに対する前記第１ハウジングの相対移動を規制する係止部と、
前記第２機器に対し、前記第１機器と前記第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられる第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成された係止解除部とを備え、
前記第１機器と前記第２機器の組付けが進む過程では、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合するとともに、前記係止解除部が前記弾性係止片を前記係止部から解離させるように弾性撓みさせ、
前記弾性係止片と前記係止部の係止が解除されると、前記第１機器と前記第２機器の組付けが進むのに伴い、前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングと正規嵌合した状態を保ったまま前記ホルダに対して相対移動するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ホルダに対して第１ハウジングが相対移動することを許容しつつ、この移動可能な第１ハウジングに対し第２ハウジングを確実に嵌合させるための手段として、ホルダと第１ハウジングのうちいずれか一方に弾性係止片を形成するとともに他方に係止部を形成しているので、別部品が不要である。したがって、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１において機器の組付けとコネクタの嵌合の過程をあらわす断面図
【図２】機器の組付けとコネクタの嵌合が完了した状態をあらわす断面図
【図３】第１コネクタと第２コネクタが嵌合した状態をあらわす底面図
【図４】ホルダの側面図
【図５】ホルダの底面図
【図６】第１ハウジングを構成する第１端子保持部材の正面図
【図７】第１端子保持部材において弾性係止片が係止した状態をあらわす正面図
【図８】第１端子保持部材の側面図
【図９】第１端子保持部材の底面図
【図１０】第２ハウジングを構成する第２端子保持部材の正面図
【図１１】第２端子保持部材の側面図
【図１２】第２端子保持部材の底面図
【図１３】第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合過程において、弾性係止片と係止部とが係止している状態をあらわす側断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側断面図
【図１５】係止解除部が弾性係止片と係止部との係止を解除している状態をあらわす側断面図
【図１６】弾性係止片と係止部との係止が解除され、正規嵌合状態の両ハウジングがホルダに対して相対移動した状態をあらわす側断面図
【図１７】正規嵌合状態の両ハウジングがホルダに対して相対移動し、弾性当接片がストッパに当接した状態をあらわす側断面図
【図１８】正規嵌合状態の両ハウジングがホルダに対して相対移動し、弾性当接片とストッパとの係止により、両ハウジングがホルダからの離脱を規制されている状態をあらわす側断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）本発明は、前記ホルダが、前記第１ハウジングを包囲する周壁部を有しており、前記弾性係止片が、前記周壁部の内側に位置するように前記ホルダに形成されていてもよい。
この構成によれば、周壁部によって、弾性係止片を異物の干渉等から保護することができる。
【００１０】
（２）本発明は、前記ホルダを構成する周壁部の内面にストッパが形成され、前記第１ハウジングの外面に弾性撓み可能な弾性当接片が形成され、前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側から周壁部内に組み付けられる過程では、前記弾性当接片が前記ストッパとの干渉により弾性撓みし、前記第１ハウジングが前記周壁部内に組み付けられた状態では、前記弾性当接片が前記ストッパに係止することで、前記第１ハウジングが、前記ホルダに対し、前記第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側へ離脱することを規制されるようになっていてもよい。
この構成によれば、第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側から第１ハウジングを周壁部内に収容することを可能にしながら、第１ハウジングが、ホルダから、第２ハウジングへの嵌合方向とは反対側へ離脱することを防止できる。
【００１１】
（３）本発明は、（２）において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記弾性当接片が、前記第２ハウジングの外面に当接することで、前記ストッパからの解離を規制されるようになっていてもよい。
この構成によれば、第１ハウジングがホルダから離脱することを、確実に防止できる。
【００１２】
（４）本発明は、（２）又は（３）において、前記周壁部には、前記弾性当接片を摺接させることで移動時の前記第１ハウジングを案内するガイド溝が形成されていてもよい。
この構成によれば、弾性当接片とガイド溝との嵌合により、第１ハウジングがホルダに対し移動方向と交差する方向へ相対移動することを防止できる。
【００１３】
（５）本発明は、（４）において、前記弾性当接片が前記ガイド溝に対し弾性撓みした状態で摺接するようになっていてもよい。
この構成によれば、弾性当接片とガイド溝とが接離することに起因する異音の発生を防止できる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１８を参照して説明する。本実施例１のコネクタＡは、第１機器６０に取り付けられた待受側の第１コネクタＦと、第２機器７０に取り付けられた可動側の第２コネクタＭとを備えて構成されている。第１機器６０は、例えば自動車の座席のシートバックのように、固定して設けられている。図１，２に示すように、第１機器６０の上端部には、上下方向に貫通した形態の第１取付孔６１が形成されている。第２機器７０は、例えば自動車のヘッドレストのように、第１機器６０に対しその上方から接近させることによって組み付けられるものである。第２機器７０には、上下方向に貫通した形態の第２取付孔７１が形成されている。第２機器７０を第１機器６０に組み付けると、第１コネクタＦと第２コネクタＭが嵌合されるようになっている。
【００１５】
＜第１コネクタＦ＞
図１，２に示すように、第１コネクタＦは、第２コネクタＭとの対向面を上向きにした状態で第１機器６０に取り付けられている。第１コネクタＦは、合成樹脂製のホルダ１０と、合成樹脂製の第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１に取り付けた複数の雌形をなす第１端子金具３４とを備えて構成されている。第１ハウジング２１は、ホルダ１０に対し、上下方向への相対移動を可能に組み付けられている。
【００１６】
＜ホルダ１０＞
図４，５に示すように、ホルダ１０は、上下両端面が全領域に亘って開口された概ね角筒状をなす周壁部１１を備えている。周壁部１１は、前壁部と、後壁部と、左右両側壁部とを有する。左右両側壁部には、夫々、上下方向に細長い前後一対のスリットが形成されている。そして、左右両側壁部のうちスリットの間の領域が、上下方向に細長く、上下両端部において前壁部と後壁部に支持された第１弾性ロック片１２となっている。第１弾性ロック片１２の上端部には、外面側へ突出した形態の第１ロック突起１３が形成されている。
【００１７】
周壁部１１の外面のうち第１ロック突起１３よりも少し下方の位置には、第１弾性ロック片１２を前後から挟むように配置された左右二対の第１係止突起１４が形成されている。第１コネクタＦを第１機器６０に取り付けた状態では、図１に示すように、第１弾性ロック片１２の第１ロック突起１３が第１取付孔６１の孔縁部に対し上から係止するとともに、図４に示すように、第１係止突起１４が第１取付孔６１の孔縁部に対し下から係止する。このように、第１弾性ロック片１２の第１ロック突起１３と第１係止突起１４が第１取付孔６１の孔縁部を上下に挟み付けることにより、第１コネクタＦ（ホルダ１０）が第１機器６０に対し上下方向の相対移動を規制された状態で取り付けられている。
【００１８】
図５に示すように、周壁部１１に内部には、前後対称な一対の弾性係止片１５が形成されている。各弾性係止片１５は、周壁部１１を構成する前壁部と後壁部に支持され、左右対称な形態である。図７に示すように、弾性係止片１５は、前壁部又は後壁部の内面に連なり、前壁部又は後壁部に沿うように上方へ延出した形態の左右一対のアーム部１６を有する。両アーム部１６の上端部（延出端部）同士は、左右方向に細長い連結部１７によって連結されている。図５，７に示すように、連結部１７には、左右一対の係止爪１８が形成されている。弾性係止片１５は、アーム部１６の下端部を略支点として前後方向へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１９】
図５に示すように、周壁部１１には、前壁部の左右両端縁部と後壁部の左右両側縁部を凹ませた形態であって上下方向に細長い前後二対のガイド溝１９が、形成されている。ガイド溝１９の上端部は、周壁部１１（ホルダ１０）の上面（第２コネクタＭとの対向面）に開放されている。ガイド溝１９は、第１ハウジング２１をホルダ１０に対して上下方向へ相対移動させる際に案内する機能を有する。ガイド溝１９の下端部（第２ハウジング４０に対する嵌合方向後方側の端部）は、ストッパ２０によって閉塞された形態となっている。ストッパ２０の上面は、上下方向に対して斜めをなしている（図１４，１７，１８参照）。
【００２０】
＜第１ハウジング２１＞
第１ハウジング２１は、第１端子金具３４を収容する第１端子保持部材２２と、第１端子金具３４を抜止めするために第１端子保持部材２２の上端部（第２ハウジング４０との対向面側の端部）に取り付けられた第１リテーナ３２とを備えて構成されている。第１リテーナ３２の上端部における左右両外側面（外面）は、第１撓み規制部３３となっている。第１撓み規制部３３は、後述する第２弾性ロック片４４が第２取付孔７１の孔縁部から解離する方向へ弾性撓みすることを規制するための手段として機能する。
【００２１】
第１端子保持部材２２には、前後対称な二対の係止部２３が形成されている。図６に示すように、係止部２３は、第１端子保持部材２２の上下方向における略中央部に配されている。各係止部２３は、第１端子保持部材２２の前面及び後面から板状に突出した左右対称な一対の保持突起２４と、両保持突起２４の間に配された受け突起２５とから構成されている。図８に示すように、保持突起２４の側面視形状は、略直角三角形である。保持突起２４の上縁部は、上下方向に対して傾斜したガイド縁部２６となっている。保持突起２４の下縁部は、水平な係止縁部２７となっている。
【００２２】
図９に示すように、第１端子保持部材２２（第１ハウジング２１）には、前後対称な二対の弾性当接片２８が形成されている。弾性当接片２８は、第１端子保持部材２２の前面における左右両側縁部、及び後面における左右両側縁部に配されている。図８に示すように、前面側の弾性当接片２８は、第１端子保持部材２２の下端部から前方へ突出した基端部２９と、基端部２９の前端部（突出端部）から上方へ片持ち状に延出した当接部３０とから構成されている。後面側の弾性当接片２８は、第１端子保持部材２２の下端部から後方へ突出した基端部２９と、基端部２９の後端部（突出端部）から上方へ片持ち状に延出した当接部３０とから構成されている。
【００２３】
図９に示すように、前面側の弾性当接片２８は、その全体が第１端子保持部材２２の前面よりも前方へ突出している。前面側の弾性当接片２８の当接部３０は、基端部２９よりも前方へ突出しており、この当接部３０の前縁部における上端部は、図８に示すように、上下方向に対して斜めをなす誘導部３１となっている。同様に、後面側の弾性当接片２８は、図９の左側に示すように、その全体が第１端子保持部材２２の後面よりも後方へ突出している。後面側の当接部３０は、基端部２９よりも後方へ突出しており、この当接部３０の後縁部における上端部は、図９の右側に示すように、上下方向に対して斜めをなす誘導部３１となっている。
【００２４】
＜ホルダ１０に対する第１ハウジング２１の組付け手順＞
各第１端子金具３４の下端部には、長尺の電線（図示省略）が接続されており、それらの電線は第１ハウジング２１の下方へ導出されている。したがって、第１ハウジング２１をホルダ１０に組み付ける際には、電線が邪魔にならないようにするため、第１ハウジング２１は、ホルダ１０の下方（第２ハウジング４０との嵌合方向とは反対側）から周壁部１１の内部に収容されている。第１ハウジング２１を周壁部１１内に組み付ける過程では、弾性当接片２８の誘導部３１がストッパ２０と干渉することにより、弾性当接片２８が、基端部２９を支点として第１ハウジング２１の前面又は後面に接近するように弾性撓みする。
【００２５】
そして、当接部３０がストッパ２０を通過すると、弾性当接片２８が弾性復帰して、当接部３０がガイド溝１９内に嵌入される（図１４参照）。これ以降は、第１ハウジング２１の組付けが進むのに伴い、当接部３０がガイド溝１９の内面に摺接し、その摺接により、第１ハウジング２１は、ホルダ１０に対し前後方向及び左右方向に位置決めされるとともに、前後方向及び左右方向への相対移動を規制される。また、弾性当接片２８は少し弾性撓みした状態でガイド溝１９に対し弾性的に当接しているので、ホルダ１０と第１ハウジング２１に振動が加わっても、弾性当接片２８とホルダ１０との間で衝突音が生じる虞はない。
【００２６】
さらに、第１ハウジング２１の組付けが進むと、第１ハウジング２１の係止部２３を構成する保持突起２４のガイド縁部２６（図８参照）が、ホルダ１０の弾性係止片１５を構成する連結部１７に対し下から当接し、弾性係止片１５を周壁部１１の内面に接近させる方向（第１ハウジング２１の外面から遠ざかる方向）へ弾性撓みさせる。そして、第１ハウジング２１がホルダ１０内の正規高さに到達すると、図７に示すように、保持突起２４が連結部１７を通過するので、弾性係止片１５が弾性復帰する。
【００２７】
すると、保持突起２４の係止縁部２７が連結部１７に対し上から係止することにより、第１ハウジング２１がホルダ１０に対して下方への相対移動を規制されると同時に、弾性係止片１５の係止爪１８が第１ハウジング２１の受け突起２５に対し上から係止することにより、第１ハウジング２１はホルダ１０に対して上方への相対移動を規制される。以上により、第１ハウジング２１がホルダ１０に対し正規の待ち受け位置において上下方向の相対移動を規制された組付け状態に保持される。
【００２８】
＜第２コネクタＭ＞
図１，２に示すように、第２コネクタＭは、第１コネクタＦとの対向面を下向きにした状態（第１コネクタＦに対し上から正対する向き）で第２機器７０に取り付けられている。第２コネクタＭは、合成樹脂製の第２ハウジング４０と、第２ハウジング４０に取り付けた複数の雄形をなす第２端子金具５２とを備えて構成されている。第２ハウジング４０は、第２端子金具５２を保持する第２端子保持部材４１と、第２端子金具５２を抜止めするための第２リテーナ５１とを備えて構成されている。第２端子保持部材４１は、第２端子金具５２を保持するハウジング本体４２と、ハウジング本体４２の下端側領域を包囲する略角筒状のフード部４３とを一体に形成して構成されている。第２リテーナ５１は、第２端子保持部材４１の下端部に取り付けられている。
【００２９】
図１，２に示すように、フード部４３を構成する左右両側板部には、夫々、その上端縁（フード部４３における第１コネクタＦとの対向面とは反対側の端縁）から下方へ切り込んだ形態の前後一対のスリット（図１１参照）が形成されている。そして、左右両側板部のうちスリットの間の領域が、上下方向に細長い板状をなし、下端部において側板部に支持された第２弾性ロック片４４となっている。第２弾性ロック片４４の上端部には、外面側へ突出した形態の第２ロック突起４５が形成されている。
【００３０】
フード部４３の前後両下部の上端部（第２ロック突起４５よりも少し上方の位置）には、図１０，１１に示すように、その外面側へ突出した形態の第２係止突起４６が形成されている。第２コネクタＭを第２機器７０に取り付けた状態では、図１に示すように、第２弾性ロック片４４の第２ロック突起４５が第２取付孔７１の孔縁部に対し下から係止するとともに、図１１に示すように、第２係止突起４６が第２取付孔７１の孔縁部に対して上から係止する。このように、第２弾性ロック片４４の第２ロック突起４５と第２係止突起４６が第２取付孔７１の孔縁部を上下に挟み付けることにより、第２コネクタＭが第２機器７０に対し上下方向の相対移動を規制された状態で取り付けられている。
【００３１】
図１０，１２に示すように、フード部４３を構成する前板部と後板部には、夫々、その下端縁（フード部４３における第１コネクタＦと対向する側の端縁）から上方へ切り込んだ左右一対ずつのスリットが形成されている。そして、前板部と後板部のうちスリットの間の領域が、上下方向に細長い板状をなし、下方へ片持ち状に延出した形態の係止解除部４７となっている。係止解除部４７の外面のうち下端部に近い位置には、左右方向にリブ状に突出した形態の解除突起４８が形成されている。
【００３２】
フード部４３を構成する左右両側板部のうち第２弾性ロック片４４よりも下方の領域は、左右一対の第２撓み規制部４９となっている。この第２撓み規制部４９は、前述の第１弾性ロック片１２が第１取付孔６１の孔縁部から解離する方向（内側）へ弾性撓みすることを規制する手段として機能する。また、フード部４３を構成する前板部と後板部の下端部のうち左右両端部は、夫々、左右一対の受圧部５０となっている。この受圧部５０は、両コネクタＦ，Ｍ（両ハウジング２１，４０）を嵌合した状態で、弾性当接片２８がストッパ２０から遠ざかる方向（内側）へ弾性撓みすることを規制する手段として機能する。
【００３３】
＜作用及び効果＞
次に、本実施例１の作用を説明する。第２機器７０を第１機器６０に対し上から接近させながら組み付けていくと、第２ハウジング４０のフード部４３が、第１ハウジング２１の外面とホルダ１０の内面との間の空間に嵌合し、両ハウジング２１，４０の嵌合が開始される。そして、両ハウジング２１，４０が正規の嵌合状態に到達する直前では、図１３に示すように、第２ハウジング４０の係止解除部４７の解除突起４８が、ホルダ１０の弾性係止片１５の連結部１７に対し上から当接する状態となる。この状態に至るまで、第１ハウジング２１は、図７に示すように、弾性係止片１５と係止部２３との係止により、ホルダ１０に対して上下方向に相対移動することはない。また、図１４に示すように、弾性当接片２８はストッパ２０よりも上方に離間した位置にある。
【００３４】
図１３に示す状態から更に両機器６０，７０の組付けと両ハウジング２１，４０（両コネクタＦ，Ｍ）の嵌合を進めると、図１５に示すように、解除突起４８が連結部１７を押圧することにより弾性係止片１５が外方（前方又は後方）へ弾性撓みさせられる。弾性係止片１５は、弾性撓みすることによって係止部２３との係止を解除する。つまり、弾性係止片１５の連結部１７が第１ハウジング２１の保持突起２４から解離する。この係止解除部４７による係止解除動作の間に、両ハウジング２１，４０が正規の嵌合状態となり、両端子金具３４，５２が接続される。また、弾性係止片１５と係止部２３の係止が解除されることにより、第１ハウジング２１は、ホルダ１０に対し相対的に下方（第２ハウジング４０への嵌合方向とは反対側）へ相対移動可能な状態となる。これ以降は、両機器６０，７０の組付けが進むのに伴い、両ハウジング２１，４０が、ほぼ一体となって（ほぼ正規の嵌合状態を保ったままで）ホルダ１０に対して相対的に下方へ移動する。
【００３５】
ホルダ１０に対する両ハウジング２１，４０の相対移動距離は、両機器６０，７０の組付け公差によって変動する。両機器６０，７０の組付けが完了した状態における両ハウジング２１，４０とホルダ１０との位置関係の一例を、図１７に示す。この例では、弾性当接片２８が、殆ど弾性撓みすることなく、ストッパ２０に対して上から当接している。両機器６０，７０の組付け公差が異なると、ホルダ１０に対する両ハウジング２１，４０の高さ（上下方向の位置）は、図１７に示す位置より高い位置、又は図１７に示す高さより低い位置となる。
【００３６】
また、嵌合状態の両ハウジング２１，４０が、ホルダ１０に対して過剰に下方へ移動しようとした場合は、図１８に示すように、弾性当接片２８がストッパ２０との干渉により内側へ弾性撓みさせられる。もし、弾性当接片２８が大きく弾性撓みすると、弾性当接片２８がストッパ２０を通過し、両ハウジング２１，４０がホルダ１０から下方（第２ハウジング４０に対する第１ハウジング２１の嵌合方向とは反対側）へ離脱してしまうことが懸念される。しかし、弾性当接片２８は、ストッパ２０と係止している状態のままで第２ハウジング４０の受圧部５０に当接することにより、それ以上の内側への弾性撓みを規制される。したがって、両ハウジング２１，４０がホルダ１０から下方へ離脱することはない。
【００３７】
上述のように本実施例１のコネクタＡは、第１機器６０に対し、第１機器６０と第２機器７０との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダ１０と、ホルダ１０に対し、第１機器６０に対する第２機器７０の組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジング２１とを備えている。ホルダ１０には弾性撓み可能な弾性係止片１５が形成され、第１ハウジング２１には、弾性係止片１５を係止させることでホルダ１０に対する第１ハウジング２１の相対移動を規制する係止部２３が形成されている。
【００３８】
第２機器７０には、両機器６０，７０の組付け方向において一体的に移動するように第２ハウジング４０が取り付けられ、第２ハウジング４０には係止解除部４７が形成されている。両機器６０，７０の組付けが進む過程では、両ハウジング２１，４０が正規嵌合するとともに、係止解除部４７が弾性係止片１５を係止部２３から解離させるように弾性撓みさせる。そして、弾性係止片１５と係止部２３の係止が解除されると、両機器６０，７０の組付けが進むのに伴い、第１ハウジング２１が、第２ハウジング４０と正規嵌合した状態を保ったままホルダ１０に対して下方へ相対移動するようになっている。
【００３９】
このコネクタＡは、ホルダ１０に対して第１ハウジング２１が相対移動することを許容しつつ、この移動可能な第１ハウジング２１に対し第２ハウジング４０を確実に嵌合させるための手段として、ホルダ１０に弾性係止片１５を一体に形成するとともに、第１ハウジング２１に係止部２３を一体に形成している。したがって、別部品が不要であり、部品点数が少なくて済んでいる。
【００４０】
また、ホルダ１０は、第１ハウジング２１を包囲する周壁部１１を有しており、弾性係止片１５が、周壁部１１の内側に位置するようにホルダ１０に形成されている。この構成によれば、周壁部１１によって、弾性係止片１５を異物の干渉等から保護することができる。また、係止解除部４７は、弾性係止片１５を外側へ弾性撓みさせる際に、弾性係止片１５の弾性復元力に起因する内向きの反力を受ける。しかし、係止解除部４７の内面側には、第１ハウジング２１の外面が当接又は接近して対向しているので、係止解除部４７が内側へ撓まされることは殆どない。したがって、係止解除部４７は、弾性係止片１５を係止部２３から解離する方向へ確実に弾性撓みさせることができる。
【００４１】
また、本実施例１のコネクタＡは、上面側（第２コネクタＭと対向する側）と下面側とに開口する周壁部１１を有するホルダ１０と、周壁部１１に対し、ホルダ１０の下面側から収容されるように組み付けられる第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１に対し、ホルダ１０の上面側から嵌合される第２ハウジング４０とを有する。周壁部１１の内面にはストッパ２０が形成され、第１ハウジング２１の外面には弾性当接片２８が形成され、第１ハウジング２１を周壁部１１内に組み付ける過程では、弾性当接片２８がストッパ２０との干渉により弾性撓みする。
【００４２】
そして、第１ハウジング２１が周壁部１１内に組み付けられ、両ハウジング２１，４０が嵌合する過程では、弾性当接片２８がストッパ２０に係止することで、第１ハウジング２１が周壁部１１から下面側へ離脱することが規制されるようになっている。この構成によれば、ホルダ１０の下面側から第１ハウジング２１を周壁部１１内に組み付けることを実現しながら、第２ハウジング４０との嵌合力によって第１ハウジング２１がホルダ１０から下面側へ離脱することを、規制している。つまり、第１コネクタＦが分離することはない。
【００４３】
また、両ハウジング２１，４０が嵌合した状態では、弾性当接片２８が、第２ハウジング４０の外面（受圧部５０）に当接することで、ストッパ２０からの解離を規制されるようになっている。この構成によれば、第１ハウジング２１がホルダ１０から離脱することを、確実に防止できる。また、周壁部１１には、弾性当接片２８を摺接させることで移動時の第１ハウジング２１を案内するガイド溝１９が形成されている。この構成によれば、弾性当接片２８とガイド溝１９との嵌合により、第１ハウジング２１がホルダ１０に対し移動方向と交差する方向（前後方向及び左右方向）へ相対移動することを防止できる。また、弾性当接片２８はガイド溝１９に対し弾性撓みした状態で摺接するので、弾性当接片２８とガイド溝１９とが接離することに起因する異音の発生を防止できる。
【００４４】
本実施例１には、第１取付孔６１が形成された第１機器６０と、第１取付孔６１に対し貫通状態で取り付けられる第１コネクタＦとの取付け構造が記載されている。この取付け構造では、第１コネクタＦの外面に、第１取付孔６１に第１コネクタＦを取り付ける過程では、第１取付孔６１の孔縁部と干渉して弾性撓みする第１弾性ロック片１２が形成されている。また、第１コネクタＦの外面には、第１弾性ロック片１２との間で第１取付孔６１の孔縁部を挟むことで、第１コネクタＦを第１取付孔６１に対して取付け状態に保持する第１係止突起１４が形成されている。
【００４５】
そして、第１コネクタＦと嵌合可能な第２コネクタＭには、第１コネクタＦと嵌合した状態で、第１弾性ロック片１２が第１取付孔６１の孔縁部から解離する方向へ弾性撓みすることを規制する第２撓み規制部４９が形成されている。この構成によれば、第１コネクタＦと第２コネクタＭを嵌合すると、第１弾性ロック片１２が、第１係止突起１４との間で第１取付孔６１の孔縁部を挟み付ける状態を保持するので、第１コネクタＦは第１機器６０の第１取付孔６１に対して確実に取り付けられる。
【００４６】
また、第１コネクタＦは、第１弾性ロック片１２が形成された周壁部１１と、周壁部１１内に収容されたブロック状の第１ハウジング２１とを備えて構成されている。第２コネクタＭは、周壁部１１の内面と第１ハウジング２１の外面との間に収容されるフード部４３を有しており、フード部４３が第１撓み規制部３３として機能するようになっている。この構成によれば、フード部４３が第１撓み規制部３３としての機能を兼ね備えているので、フード部４３とは別に専用の撓み規制部を形成する場合に比べると、第２コネクタＭの形状を簡素化することができる。
【００４７】
同じく本実施例１には、第２取付孔７１が形成された第２機器７０と、第２取付孔７１に対し貫通状態で取り付けられる第２コネクタＭとの取付け構造が記載されている。この取付け構造では、第２コネクタＭの外面に、第２取付孔７１に第２コネクタＭを取り付ける過程では、第２取付孔７１の孔縁部と干渉して弾性撓みする第２弾性ロック片４４が形成されている。また、第２コネクタＭの外面には、第２弾性ロック片４４との間で第２取付孔７１の孔縁部を挟むことで、第２コネクタＭを第２取付孔７１に対して取付け状態に保持する第２係止突起４６が形成されている。
【００４８】
そして、第２コネクタＭと嵌合可能な第１コネクタＦには、第２コネクタＭと嵌合した状態で、第２弾性ロック片４４が第２取付孔７１の孔縁部から解離する方向へ弾性撓みすることを規制する第１撓み規制部３３が形成されている。この構成によれば、第１コネクタＦと第２コネクタＭを嵌合すると、第２弾性ロック片４４が、第２係止突起４６との間で第２取付孔７１の孔縁部を挟み付ける状態を保持するので、第２コネクタＭは第２機器７０の第２取付孔７１に対して確実に取り付けられる。
【００４９】
また、第２コネクタＭが、第２弾性ロック片４４が形成されたフード部４３を有しており、第１コネクタＦが、周壁部１１で包囲されているとともにフード部４３内に収容される第１ハウジング２１を備えており、第１ハウジング２１が第１撓み規制部３３として機能するようになっていてもよい。この構成によれば、第１ハウジング２１が第１撓み規制部３３としての機能を兼ね備えているので、第１ハウジング２１とは別に専用の撓み規制部を形成する場合に比べると、第１コネクタＦの形状を簡素化することができる。
【００５０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、弾性係止片をホルダに形成し、係止部を第１ハウジングに形成したが、これとは逆に、弾性係止片を第１ハウジングに形成し、係止部をホルダに形成してもよい。
（２）上記実施例１では、第１ハウジングがブロック状をなす雌形のハウジングであり、第２ハウジングが、第１ハウジングを収容可能なフード部を有する雄形のハウジングとしたが、これとは逆に、第１ハウジングを、フード部を有する雄形のハウジングとし、第２ハウジングをフード部に嵌入される雌形のハウジングとしてもよい。
（３）上記実施例１では、係止解除部によって弾性撓みさせられた弾性係止片が、第１機器と第２機器の組付けが進む過程で弾性復帰するようにしたが、係止解除部によって弾性撓みさせられた前記弾性係止片が、第１機器と第２機器の組付けが進んでも弾性撓みしたままであってもよい。
（４）上記実施例１では、第１機器を固定して設け、第２機器を第１機器に対して接近させて組み付けるようにしたが、これとは逆に、第２機器を固定して設け、第１機器を第２機器に対して接近させて組み付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…コネクタ
１０…ホルダ
１１…周壁部
１５…弾性係止片
１９…ガイド溝
２０…ストッパ
２１…第１ハウジング
２３…係止部
２８…弾性当接片
４０…第２ハウジング
４７…係止解除部
６０…第１機器
７０…第２機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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