(57)【要約】      （修正有）【課題】フライホイールを有するモータにおいて、回転部の振れによる部材の損傷が生じにくい構造を提供する。【解決手段】モータ１Ａの回転部３Ａは、シャフト３１Ａ、ロータハブ３２Ａ、およびフライホイール３５Ａを有する。ロータハブは、シャフトの周囲において環状に拡がる。フライホイールは、ロータハブよりも軸方向上側に配置される。ロータハブは、シャフトの外周面に固定される締結部を有する。また、このモータは、回転部の重心と、ロータハブの締結部とが、径方向に重なる。すなわち、回転部の重心が、ラジアル軸受部よりも軸方向上側かつ締結部と同等の高さに位置する。このため、モータの駆動時に回転部に振れが生じたとしても、締結部付近における振れ幅を小さくすることができ、締結部に破断等の損傷が生じることを抑制する。【選択図】図１
2016226227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータであって、
静止部と、
前記静止部に対して、上下に延びる中心軸の周りに回転可能に支持される回転部と、
を有し、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、
前記ロータハブよりも軸方向上側に配置されたフライホイールと、
を有し、
前記静止部は、
前記シャフトを回転可能に支持するスリーブ
を有し、
前記モータは、前記スリーブと前記シャフトとが潤滑オイルを介して径方向に対向するラジアル軸受部を有し、
前記ロータハブは、前記ラジアル軸受部よりも軸方向上側において、前記シャフトの外周面に固定される締結部を有し、
前記回転部の重心と、前記締結部とが、径方向に重なるモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記回転部は、環状のイナーシャ部をさらに有し、
前記イナーシャ部の比重は、前記フライホイールの比重よりも大きいモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータであって、
前記イナーシャ部の少なくとも一部分と、前記締結部の少なくとも一部分とが、径方向に重なるモータ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のモータであって、
前記イナーシャ部の少なくとも一部分と、前記ラジアル軸受部の少なくとも一部分とが、径方向に重なるモータ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記イナーシャ部の質量は、前記フライホイールの質量よりも、大きいモータ。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記フライホイールは樹脂製であり、前記イナーシャ部は金属製であるモータ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ロータハブは、
前記イナーシャ部よりも径方向内側において、軸方向に延びる円筒部と、
前記イナーシャ部よりも軸方向下側において、前記円筒部から径方向外側へ拡がるフランジ部と、
を有し、
前記イナーシャ部の下面は、前記フランジ部の上面に接触するモータ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記フライホイールは、
前記イナーシャ部の外周面の少なくとも一部分を覆う壁部
を有するモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータであって、
前記壁部は、前記イナーシャ部の外周面の上端から下端までと、前記ロータハブの外周面の少なくとも一部分とを覆うモータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記フライホイールの外径は、前記ロータハブの外径よりも大きいモータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記フライホイールの軸方向の長さは、前記静止部の下端面から前記ロータハブの上端面までの軸方向の長さよりも長いモータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ラジアル軸受部は、
上ラジアル軸受部と、
前記上ラジアル軸受部よりも軸方向下側に位置する下ラジアル軸受部と、
を有し、
前記上ラジアル軸受部の軸方向の長さは、下ラジアル軸受部の軸方向の長さよりも長いモータ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記静止部と前記回転部とが潤滑オイルを介して軸方向に対向するスラスト軸受部をさらに有するモータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータであって、
前記回転部は、
前記シャフトの下端から径方向外側へ拡がり、前記スリーブの下面と軸方向に対向する上面を有するスラストプレート
をさらに有し、
前記スラスト軸受部は、前記スリーブの下面と前記スラストプレートの上面との間に構成され、
前記ラジアル軸受部および前記スラスト軸受部を含む隙間に、前記潤滑オイルが連続して満たされるモータ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のモータであって、
前記ロータハブは、
前記シャフトの周囲に位置するとともに、前記スリーブの上面と軸方向に対向する下面を有する環状部
をさらに有し、
前記スラスト軸受部は、前記スリーブの上面と前記環状部の下面との間に構成され、
前記ラジアル軸受部および前記スラスト軸受部を含む隙間に、前記潤滑オイルが連続して満たされるモータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータであって、
前記回転部の重心は、前記スラスト軸受部よりも軸方向上側に位置するモータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記シャフトは、前記締結部の径方向内側に圧入され、かつ、
前記シャフトと前記締結部との間に、接着剤が介在するモータ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記回転部は、
前記フライホイールに支持されたミラー
をさらに有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブ等のディスク駆動装置には、流体動圧軸受を用いたモータ（ＦＤＢモータ）が搭載されている。ＦＤＢモータでは、静止部側のスリーブと、回転部側のシャフトとの間に、潤滑オイルが介在する。モータの駆動時には、スリーブの内周面またはシャフトの外周面に設けられた動圧溝によって、潤滑オイルに動圧が誘起される。これにより、シャフトを含む回転部を精度よく回転させることができる。流体動圧軸受を用いた従来のモータについては、例えば、特開２００９−１２４９３５号公報に記載されている。
【特許文献１】特開２００９−１２４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、ＦＤＢモータでは、回転部を精度よく支持しつつ回転させることができる。このため、近年では、ディスク駆動装置以外の用途にも、ＦＤＢモータを使用したいという要求が高まっている。ただし、ディスク駆動装置以外の用途では、ＦＤＢモータの回転部に、フライホイール等の付加的な部品を取り付ける場合がある。このため、当該付加的な部品によって、回転部の重心の位置が変化する。重心の位置によっては、モータの駆動時に、シャフトとロータハブとの締結部にかかる応力が大きくなる。このため、シャフトとロータハブとの締結部に、破断等の損傷が生じやすくなる場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、フライホイールを有するモータにおいて、回転部の振れによる部材の損傷が生じにくい構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、モータであって、静止部と、前記静止部に対して、上下に延びる中心軸の周りに回転可能に支持される回転部と、を有し、前記回転部は、前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトの周囲において環状に拡がるロータハブと、前記ロータハブよりも軸方向上側に配置されたフライホイールと、を有し、前記静止部は、前記シャフトを回転可能に支持するスリーブを有し、前記モータは、前記スリーブと前記シャフトとが潤滑オイルを介して径方向に対向するラジアル軸受部を有し、前記ロータハブは、前記ラジアル軸受部よりも軸方向上側において、前記シャフトの外周面に固定される締結部を有し、前記回転部の重心と、前記締結部とが、径方向に重なる。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な第１発明によれば、回転部の重心が、ラジアル軸受部よりも軸方向上側かつ締結部と同等の高さに位置する。これにより、回転部の振れによる締結部の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る締結部付近の部分縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るスリーブの縦断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るスリーブの下面図である。
【図７】図７は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図８】図８は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るモータの縦断面図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、モータの例を開示する。なお、本開示では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本開示では、軸方向を上下方向とし、ロータハブに対してフライホイール側を上として、各部の形状および位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、モータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【０００９】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１Ａの縦断面図である。図１に示すように、モータ１Ａは、静止部２Ａと回転部３Ａとを有する。回転部３Ａは、静止部２Ａに対して、中心軸９Ａの周りに回転可能に支持される。
【００１０】
回転部３Ａは、シャフト３１Ａと、ロータハブ３２Ａと、フライホイール３５Ａとを有する。シャフト３１Ａは、中心軸９Ａに沿って配置される。ロータハブ３２Ａは、シャフト３１Ａの周囲において環状に拡がる。ロータハブ３２Ａは、シャフト３１Ａの外周面に固定される締結部３２１Ａを有する。フライホイール３５Ａは、ロータハブ３２Ａよりも軸方向上側に配置される。静止部２Ａは、シャフト３１Ａを回転可能に支持するスリーブ２４Ａを有する。
【００１１】
また、このモータ１Ａは、ラジアル軸受部５１Ａを有する。ラジアル軸受部５１Ａでは、スリーブ２４Ａとシャフト３１Ａとが、潤滑オイル５０Ａを介して径方向に対向する。ロータハブ３２Ａの締結部３２１Ａは、ラジアル軸受部５１Ａよりも軸方向上側に位置する。
【００１２】
また、このモータ１Ａでは、回転部３Ａの重心３０Ａと、ロータハブ３２Ａの締結部３２１Ａとが、径方向に重なる。すなわち、回転部３Ａの重心３０Ａが、ラジアル軸受部５１Ａよりも軸方向上側かつ締結部３２１Ａと同等の高さに位置する。このため、モータ１Ａの駆動時に回転部３Ａに振れが生じたとしても、締結部３２１Ａ付近における振れ幅を小さくすることができる。したがって、締結部３２１Ａに破断等の損傷が生じることを、抑制できる。
【００１３】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．モータの構造について＞
図２は、第２実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図２に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。回転部３は、静止部２に対して、上下に延びる中心軸９の周りに回転可能に支持される。
【００１４】
静止部２は、取付板２１、ステータホルダ２２、ステータ２３、およびスリーブ２４を有する。
【００１５】
取付板２１は、ステータホルダ２２を支持する板状の部材である。取付板２１の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。取付板２１は、中心軸９に対して略垂直に配置される。また、取付板２１は、ステータホルダ２２の下端部が嵌る円形の貫通孔２１０を有する。モータ１の使用時には、機器の枠体に取付板２１がねじ止め等で固定される。なお、後述するステータ２３のコイル４２に駆動電流を供給するための回路基板が、取付板２１の表面に配置されていてもよい。
【００１６】
ステータホルダ２２は、軸方向に延びる円筒状の部材である。ステータホルダ２２の下端部は、取付板２１の貫通孔２１０内に挿入され、取付板２１に対してかしめにより固定される。ただし、取付板２１に対するステータホルダ２２の固定方法は、溶接等の他の方法であってもよい。また、取付板２１とステータホルダ２２とが、一繋がりの部材となっていてもよい。
【００１７】
ステータ２３は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する。ステータコア４１には、例えば、磁性体である積層鋼板が用いられる。ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、複数のティース４１２とを有する。コアバック４１１は、ステータホルダ２２の外周面に固定される。複数のティース４１２は、コアバック４１１から径方向外側へ向けて突出する。各ティース４１２の表面には、絶縁塗装が施される。また、各ティース４１２の周囲に導線が巻き付けられることにより、コイル４２が形成される。なお、ティース４１２とコイル４２との間に、樹脂製のインシュレータが介在していてもよい。
【００１８】
スリーブ２４は、後述するシャフト３１を回転可能に支持する部材である。スリーブ２４は、シャフト３１の周囲において、軸方向に円筒状に延びる。スリーブ２４の下部は、ステータホルダ２２の径方向内側に挿入され、例えば接着剤で、ステータホルダ２２に固定される。スリーブ２４の上端部は、ステータホルダ２２の上端部およびステータ２３の上端部よりも、軸方向上側に位置する。また、スリーブ２４の下端部の開口は、円板状のキャップ２５によって塞がれている。
【００１９】
回転部３は、シャフト３１、ロータハブ３２、ヨーク３３、マグネット３４、フライホイール３５、およびイナーシャ部３６を有する。
【００２０】
シャフト３１は、中心軸９に沿って配置される円柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。シャフト３１の下部は、スリーブ２４の径方向内側に配置される。一方、シャフト３１の上端部３１１は、スリーブ２４の上端部よりも軸方向上側に位置する。シャフト３１の外周面と、スリーブ２４の内周面とは、僅かな隙間を介して径方向に対向する。
【００２１】
また、シャフト３１の下端部には、円環状のスラストプレート３７が固定されている。スラストプレート３７は、シャフト３１の下端から径方向外側へ拡がる。スラストプレート３７の上面とスリーブ２４の下面とは、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。また、スラストプレート３７の下面とキャップ２５の上面とは、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。
【００２２】
ロータハブ３２は、シャフト３１の周囲において環状に拡がる。ロータハブ３２の材料には、例えば、アルミニウム合金等の金属が用いられる。図２に示すように、ロータハブ３２は、締結部３２１、円筒部３２２、およびフランジ部３２３を有する。締結部３２１は、ロータハブ３２の最も径方向内側に位置し、シャフト３１の外周面に固定される。また、締結部３２１は、後述するラジアル軸受部５１よりも軸方向上側に位置する。締結部３２１の径方向内側には、ロータハブ３２を軸方向に貫く貫通孔３２０が設けられている。シャフト３１の上端部３１１は、ロータハブ３２の当該貫通孔３２０に圧入される。
【００２３】
図３は、締結部３２１付近の部分縦断面図である。図３に示すように、シャフト３１の上端部３１１の外周面と、締結部３２１の内周面との間には、接着剤３８が介在する。このように、このモータ１では、シャフト３１とロータハブ３２とが、圧入および接着剤３８によって、互いに固定される。ただし、シャフト３１とロータハブ３２とは、圧入のみまたは接着剤３８のみで固定されていてもよい。また、シャフト３１とロータハブ３２とが、焼き嵌め等の他の方法で固定されていてもよい。
【００２４】
図２に戻る。ロータハブ３２の円筒部３２２は、締結部３２１よりも径方向外側かつ後述するイナーシャ部３６よりも径方向内側に位置し、軸方向に円筒状に延びる。フランジ部３２３は、円筒部３２２の下端部から径方向外側へ拡がる。フランジ部３２３は、イナーシャ部３６よりも軸方向下側に位置する。
【００２５】
ヨーク３３は、マグネット３４を保持する円筒状の部材である。ヨーク３３は、中心軸９と略同軸に配置される。ヨーク３３の材料には、鉄などの磁性体が用いられる。ヨーク３３の上端部は、ロータハブ３２のフランジ部３２３の下面に、例えば接着剤で固定される。
【００２６】
マグネット３４は、ヨーク３３の内周面に、例えば接着剤で固定される。このモータ１では、マグネット３４に、円環状の永久磁石が用いられている。マグネット３４の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されている。ただし、円環状のマグネット３４に代えて、複数のマグネットを用いてもよい。複数のマグネットを用いる場合には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶように、複数のマグネット３４を、ヨーク３３の内周面に配置すればよい。
【００２７】
ステータ２３のコイル４２に駆動電流を供給すると、ステータコア４１の複数のティース４１２に回転磁界が生じる。そして、ティース４１２とマグネット３４との間の磁束の作用によって、周方向のトルクが発生する。これにより、マグネット３４を含む回転部３が、中心軸９の周りを回転する。
【００２８】
フライホイール３５は、ロータハブ３２よりも軸方向上側に配置される。フライホイール３５は、例えば接着剤で、ロータハブ３２に固定される。したがって、フライホイール３５は、ロータハブ３２とともに回転する。フライホイール３５の材料には、例えば、熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂が用いられる。ただし、ＡＢＳ樹脂に代えて、熱硬化性樹脂や金属等の他の材料を用いてもよい。フライホイール３５を樹脂製にすれば、金属製とする場合よりもフライホイール３５を軽量化できる。したがって、モータ１の回転時の負荷を減らすことができる。
【００２９】
また、このモータ１では、軸方向に見たときのフライホイール３５の外形が、中心軸９を中心とする円形となっている。このため、フライホイール３５が円形でない場合よりも、モータ１の駆動時における回転部３の振れを抑制できる。
【００３０】
イナーシャ部３６は、円筒部３２２の径方向外側、フランジ部３２３の軸方向上側、かつ、フライホイール３５の軸方向下側に配置された環状の部材である。イナーシャ部３６の下面は、フランジ部３２３の上面に接触する。また、イナーシャ部３６は、例えば接着剤で、ロータハブ３２に固定される。したがって、イナーシャ部３６は、ロータハブ３２およびフライホイール３５とともに回転する。
【００３１】
イナーシャ部３６の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。イナーシャ部３６の比重は、フライホイール３５の比重よりも大きい。このため、イナーシャ部３６を設けると、イナーシャ部３６が無い場合よりも、モータ１の駆動時における回転部３の慣性力が増加する。したがって、回転部３の姿勢を安定させることができる。特に、このモータ１では、イナーシャ部３６全体の質量が、フライホイール３５全体の質量よりも大きい。これにより、回転部３の姿勢をより安定させることができる。ただし、イナーシャ部３６全体の質量は、必ずしもフライホイール３５全体の質量より大きくなくてもよい。すなわち、イナーシャ部３６全体の質量は、フライホイール３５全体の質量より小さくてもよい。
【００３２】
＜２−２．流体動圧軸受について＞
続いて、モータ１に含まれる流体動圧軸受機構５について説明する。図４は、モータ１の部分縦断面図である。図４に示すように、スリーブ２４およびキャップ２５と、シャフト３１およびスラストプレート３７との間には、潤滑オイル５０が介在する。潤滑オイル５０には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系オイルが使用される。
【００３３】
図５は、スリーブ２４の縦断面図である。図５に示すように、スリーブ２４は、その内周面に、上ラジアル溝列５１１と下ラジアル溝列５１２とを有する。下ラジアル溝列５１２は、上ラジアル溝列５１１よりも軸方向下側に位置する。上ラジアル溝列５１１および下ラジアル溝列５１２は、いずれも、いわゆるヘリングボーン状の溝列である。モータ１の駆動時には、上ラジアル溝列５１１および下ラジアル溝列５１２によって、スリーブ２４の内周面とシャフト３１の外周面との間に介在する潤滑オイル５０に、動圧が誘起される。これにより、スリーブ２４に対するシャフト３１の径方向の支持力が発生する。
【００３４】
すなわち、このモータ１では、スリーブ２４の内周面と、シャフト３１の外周面とが、潤滑オイル５０を介して径方向に対向することにより、ラジアル軸受部５１が構成される。また、ラジアル軸受部５１は、上ラジアル溝列５１１により動圧を発生させる上ラジアル軸受部５０１と、下ラジアル溝列５１２により動圧を発生させる下ラジアル軸受部５０２とを有する。下ラジアル軸受部５０２は、上ラジアル軸受部５０１よりも軸方向下側に位置する。なお、上ラジアル溝列５１１および下ラジアル溝列５１２は、スリーブ２４の内周面およびシャフト３１の外周面のいずれか一方に設けられていればよい。また、ラジアル動圧溝列の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００３５】
図６は、スリーブ２４の下面図である。図６に示すように、スリーブ２４は、その下面に、スラスト溝列５２１を有する。スラスト溝列５２１は、周方向に配列された複数のスラスト溝を有する。各スラスト溝は、径方向内側から径方向外側へ向けて螺旋状に延びる。ただし、スラスト溝列５２１の形状は、ヘリングボーン状であってもよい。モータ１の駆動時には、スラスト溝列５２１によって、スリーブ２４の下面とスラストプレート３７の上面との間に介在する潤滑オイル５０に、動圧が誘起される。これにより、スリーブ２４に対するスラストプレート３７の軸方向の支持力が発生する。
【００３６】
すなわち、このモータ１では、スリーブ２４の下面と、スラストプレート３７の上面とが、潤滑オイル５０を介して軸方向に対向することにより、スラスト軸受部５２が構成される。なお、スラスト溝列５２１は、スリーブ２４の下面およびスラストプレート３７の上面のいずれか一方に設けられていればよい。また、スラスト軸受部５２の数は、２つ以上であってもよい。また、スラスト軸受部５２は、キャップ２５の上面とスラストプレート３７の下面との間に設けられていてもよい。
【００３７】
スリーブ２４およびキャップ２５と、シャフト３１およびスラストプレート３７との間には、ラジアル軸受部５１およびスラスト軸受部５２を含む袋状の隙間が存在する。潤滑オイル５０は、当該隙間に連続して満たされる。潤滑オイル５０の液面は、スリーブ２４の上端部付近の内周面と、シャフト３１の外周面との間に位置する。すなわち、このモータ１の流体動圧軸受機構５は、潤滑オイル５０の液面が１箇所のみとなる、いわゆるフルフィル構造となっている。フルフィル構造を採れば、モータ１の設置の向きや振動に起因する回転部３の振れを、より抑制できる。
【００３８】
＜２−３．締結部の損傷を抑制するための構造について＞
図２および図４に示すように、このモータ１では、回転部３の重心３０が、シャフト３１の上端部３１１付近に位置する。そして、重心３０の径方向外側において、シャフト３１とロータハブ３２とが固定される。すなわち、このモータ１では、回転部３の重心３０とロータハブ３２の締結部３２１とが、径方向に重なる。したがって、回転部３の重心３０は、ラジアル軸受部５１よりも軸方向上側かつ締結部３２１と同等の高さに位置する。
【００３９】
このようにすれば、モータ１の駆動時に回転部３に振れが生じたとしても、当該振れによってシャフト３１と締結部３２１との間に掛かる負荷を低減できる。例えば、回転部３の重心３０が締結部３２１よりも軸方向下側に位置し、当該重心３０を中心として回転部３の振れが生じると、締結部３２１付近における振れ幅が大きくなる。しかしながら、本実施形態の構造では、回転部３の重心３０と締結部３２１とが近いため、締結部３２１における振れ幅が小さくなる。したがって、締結部３２１に破断等の損傷が生じることを抑制できる。
【００４０】
特に、モータを軸方向に薄型化すると、ロータハブの締結部を軸方向に長くすることが困難となる。したがって、振れに対する締結部自体の強度を高めることが困難となる。しかしながら、上記のように、回転部３の重心３０を締結部３２１と同等の高さに配置すれば、締結部３２１の振れ幅を小さくして、破断等の損傷を抑制できる。すなわち、このモータ１の構造を採れば、モータ１の薄型化と、締結部３２１の損傷を抑制することとを、両立させることができる。
【００４１】
また、このモータ１では、締結部３２１の少なくとも一部分と、イナーシャ部３６の少なくとも一部分とが、径方向に重なる。具体的には、図４に示すように、締結部３２１が存在する軸方向の範囲Ａ１のうち、下部付近の一部分と、イナーシャ部３６が存在する軸方向の範囲Ａ２のうち、上部付近の一部分とが重なる。このようにすれば、これらが重ならない場合よりも、締結部３２１とイナーシャ部３６との距離が近くなる。したがって、比重の大きいイナーシャ部３６により締結部３２１にかかる負荷を低減できる。その結果、締結部３２１に破断等の損傷が生じることを、より抑制できる。
【００４２】
また、このモータ１では、イナーシャ部３６の少なくとも一部分と、ラジアル軸受部５１の少なくとも一部分とが、径方向に重なる。具体的には、図４に示すように、イナーシャ部３６が存在する軸方向の範囲Ａ２のうち、下部付近の一部分と、上ラジアル軸受部５０１が存在する軸方向の範囲Ａ３のうち、上部付近の一部分とが重なる。したがって、上ラジアル軸受部５０１は、比重の大きいイナーシャ部３６と同等の高さ位置において、回転部３を支持する。これにより、回転部３の回転時の姿勢をより安定させることができる。回転部３の姿勢が安定すれば、回転部３の振れによる締結部３２１の損傷を、さらに抑制できる。
【００４３】
また、図５に示すように、このモータ１では、上ラジアル溝列５１１の軸方向の長さｈ１が、下ラジアル溝列５１２の軸方向の長さｈ２よりも長い。したがって、上ラジアル軸受部５０１の軸方向の長さが、下ラジアル軸受部５０２の軸方向の長さよりも長い。このため、回転部３の重心３０に近い位置において、潤滑オイル５０により強い動圧を発生させることができる。これにより、回転時における回転部３の姿勢を、より安定させることができる。したがって、回転部３の振れによる締結部３２１の損傷を、さらに抑制できる。
【００４４】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４５】
図７は、一変形例に係るモータ１Ｂの部分縦断面図である。図７のフライホイール３５Ｂは、イナーシャ部３６Ｂをインサート部品とする樹脂成型品である。すなわち、金型内にイナーシャ部３６Ｂを配置した状態で、金型内の空洞へ溶融樹脂を流し込み、当該樹脂を固化させることで、フライホイール３５Ｂを製造する。このようにすれば、フライホイール３５Ｂの成型と、イナーシャ部３６Ｂに対するフライホイール３５Ｂの固定とを、同時に行うことができる。したがって、モータ１Ｂの製造時の工数を低減できる。また、フライホイール３５Ｂとイナーシャ部３６Ｂとを、より強固に固定できる。
【００４６】
図８は、他の変形例に係るモータ１Ｃの部分縦断面図である。図８のフライホイール３５Ｃは、外周部から軸方向下側へ向けて延びる円筒状の壁部３５１Ｃを有する。壁部３５１Ｃは、イナーシャ部３６Ｃの外周面の少なくとも一部分を覆う。すなわち、イナーシャ部３６Ｃの上端部が、壁部３５１Ｃの径方向内側に嵌る。このようにすれば、フライホイール３５Ｃとイナーシャ部３６Ｃとの相互の位置関係に、ずれが生じにくくなる。したがって、モータ１Ｃの駆動時における回転部３Ｃの振れを、より抑制できる。
【００４７】
なお、壁部３５１Ｃは、必ずしも円筒状でなくてもよい。例えば、フライホイール３５Ｃは、円筒状の壁部３５１Ｃに代えて、周方向に配列された複数の円弧状の壁部を有していてもよい。
【００４８】
図９は、他の変形例に係るモータ１Ｄの部分縦断面図である。図９のフライホイール３５Ｄは、外周部から軸方向下側へ向けて延びる円筒状の壁部３５１Ｄを有する。壁部３５１Ｄは、イナーシャ部３６Ｄの外周面の上端から下端までと、ロータハブ３２Ｄの外周面の少なくとも一部分とを覆う。すなわち、イナーシャ部３６Ｄおよびロータハブ３２Ｄが、壁部３５１Ｄの径方向内側に嵌る。このようにすれば、フライホイール３５Ｄ、イナーシャ部３６Ｄ、およびロータハブ３２Ｄの相互の位置関係に、ずれが生じにくくなる。したがって、モータ１Ｄの駆動時における回転部３Ｄの振れを、より抑制できる。
【００４９】
なお、壁部３５１Ｄは、必ずしも円筒状でなくてもよい。例えば、フライホイール３５Ｄは、円筒状の壁部３５１Ｄに代えて、周方向に配列された複数の円弧状の壁部を有していてもよい。
【００５０】
また、図９の例では、フライホイール３５Ｄの外径ｒ１が、ロータハブ３２Ｄの外径ｒ２よりも大きい。このように、フライホイール３５Ｄの外径ｒ１が大きい場合には、モータ１Ｄの駆動時における回転部３Ｄの振れが、より生じやすい。しかしながら、このモータ１Ｄでは、回転部３Ｄの重心３０Ｄを、締結部３２１Ｄと同等の高さとしている。このため、回転部３Ｄの振れによって、締結部３２１Ｄに破断等の損傷が生じることを抑制できる。
【００５１】
図１０は、他の変形例に係るモータ１Ｅの部分縦断面図である。図１０の例では、フライホイール３５Ｅの軸方向の長さｈ３が、静止部２Ｅの下端面からロータハブ３２Ｅの上端面までの軸方向の長さｈ４よりも長い。このように、フライホイール３５Ｅの軸方向の長さｈ３が長いと、モータ１Ｅの駆動時における回転部３Ｅの振れが、より生じやすい。しかしながら、このモータ１Ｅでは、回転部３Ｅの重心３０Ｅを締結部３２１Ｅと同等の高さとしている。このため、回転部３Ｅの振れによって、締結部３２１Ｅに破断等の損傷が生じることをより抑制できる。
【００５２】
図１１は、他の変形例に係るモータ１Ｆの部分縦断面図である。図１１の回転部３Ｆは、ロータハブ３２Ｆとイナーシャ部３６Ｆとを含む一繋がりの回転部材３９Ｆを有する。回転部材３９Ｆの材料には、例えば、アルミニウム合金等の金属が使用される。このようにすれば、ロータハブとイナーシャ部とを別々に作製する場合よりも、モータ１Ｆの部品点数を減らすことができる。また、ロータハブ３２Ｆに対してイナーシャ部３６Ｆを固定する作業が不要となる。したがって、モータ１Ｆの製造工数を減らすことができる。
【００５３】
図１２は、他の変形例に係るモータ１Ｇの部分縦断面図である。図１２の回転部３Ｇは、ロータハブ３２Ｇとフライホイール３５Ｇとを含む一繋がりの回転部材３９Ｇを有する。このようにすれば、ロータハブとフライホイールとを別々に作製する場合よりも、モータ１Ｇの部品点数を減らすことができる。また、ロータハブ３２Ｇに対してフライホイール３５Ｇを固定する作業が不要となる。したがって、モータ１Ｇの製造工数を減らすことができる。回転部材３９Ｇは、例えば、イナーシャ部３６Ｇをインサート部品とする射出成型品または鋳造品とすればよい。そうすれば、回転部材３９Ｇとイナーシャ部３６Ｇとを、強固に固定できるとともに、モータ１Ｇの製造時の工程数を減らすことができる。
【００５４】
図１３は、他の変形例に係るモータ１Ｈの縦断面図である。図１３の例では、回転部３Ｈがミラー４０Ｈを有する。ミラー４０Ｈは、フライホイール３５Ｈに支持されている。モータ１Ｈを駆動させると、フライホイール３５Ｈとともに、ミラー４０Ｈも回転する。したがって、ミラー４０Ｈに入射される光を、一定の周期で偏向させながら反射することができる。また、図１３の例では、ミラー４０Ｈを含む回転部３Ｈの重心３０Ｈを、締結部３２１Ｈと同等の高さとしている。このため、回転部３Ｈの振れによって、締結部３２１Ｈに破断等の損傷が生じることを抑制できる。
【００５５】
図１４は、他の変形例に係るモータ１Ｊの縦断面図である。図１４の例では、ロータハブ３２Ｊが、シャフト３１Ｊの上端部の周囲に環状部３２４Ｊを有する。環状部３２４Ｊの下面と、スリーブ２４Ｊの上面とは、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。また、図１４の例では、環状部３２４Ｊの下面とスリーブ２４Ｊの上面との間の当該隙間にも、潤滑オイル５０Ｊが介在する。そして、環状部３２４Ｊの下面およびスリーブ２４Ｊの上面のいずれか一方に、スラスト溝列が設けられる。モータ１Ｊの駆動時には、スラスト溝列によって、環状部３２４Ｊの下面とスリーブ２４Ｊの上面との間に介在する潤滑オイル５０Ｊに、動圧が誘起される。これにより、スリーブ２４Ｊに対するロータハブ３２Ｊの軸方向の支持力が発生する。
【００５６】
すなわち、図１４のモータ１Ｊでは、環状部３２４Ｊの下面とスリーブ２４Ｊの上面とが、潤滑オイル５０Ｊを介して軸方向に対向することにより、スラスト軸受部５２Ｊが構成される。そして、ラジアル軸受部５１Ｊおよびスラスト軸受部５２Ｊを含む隙間に、潤滑オイル５０Ｊが連続して満たされる。
【００５７】
また、図１４の例においても、回転部３Ｊの重心３０Ｊとロータハブ３２Ｊの締結部３２１Ｊとが、径方向に重なる。したがって、回転部３Ｊの重心３０Ｊは、スラスト軸受部５２Ｊよりも軸方向上側に位置する。このように、図１４の構造においても、回転部３Ｊの重心３０Ｊを締結部３２１Ｊと同等の高さに配置することで、回転部３Ｊの振れによる締結部３２１Ｊの損傷を、抑制できる。
【００５８】
なお、モータの細部の形状は、本願の各図に示された構成および形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ  モータ
２，２Ａ，２Ｅ  静止部
３，３Ａ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ，３Ｊ  回転部
５  流体動圧軸受機構
９，９Ａ  中心軸
２１  取付板
２２  ステータホルダ
２３  ステータ
２４，２４Ａ，２４Ｊ  スリーブ
２５  キャップ
３０，３０Ａ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｈ，３０Ｊ  重心
３１，３１Ａ，３１Ｊ  シャフト
３２，３２Ａ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｊ  ロータハブ
３３  ヨーク
３４  マグネット
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ，３５Ｅ，３５Ｇ，３５Ｈ  フライホイール
３６，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｆ，３６Ｇ  イナーシャ部
３７  スラストプレート
３８  接着剤
３９Ｆ，３９Ｇ  回転部材
４０Ｈ  ミラー
４１  ステータコア
４２  コイル
５０，５０Ａ，５０Ｊ  潤滑オイル
５１，５１Ａ，５１Ｊ  ラジアル軸受部
５２，５２Ｊ  スラスト軸受部
３２１，３２１Ａ，３２１Ｄ，３２１Ｅ，３２１Ｈ，３２１Ｊ  締結部
３２２  円筒部
３２３  フランジ部
３２４Ｊ  環状部
３５１Ｃ  壁部
３５１Ｄ  壁部
５０１  上ラジアル軸受部
５０２  下ラジアル軸受部
５１１  上ラジアル溝列
５１２  下ラジアル溝列
５２１  スラスト溝列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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