(57)【要約】【課題】埋設すべき電線管の設置位置及びその電線管の仕様を誤りなく、容易に確認できるとともに、電線管設置後の設置位置及びその電線管の仕様と設計情報との相違を容易に確認可能な、ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システムを実現する。【解決手段】施工業者は、モバイル端末１３に３Ｄ表示された埋設電線管３の設置情報に従って、埋設電線管３を設置し、設置後に埋設電線管３に貼付されたＲＦＩＤタグ１２の情報を読み取り、埋設電線管３の施工後の設置位置情報を、データサーバ１０に転送する。そして、データサーバ１０の処理部１０Ｂは、埋設電線管３の施工後の設置位置情報と、設計情報とを比較し、施工と設計情報とに相違箇所があれば、その相違箇所と再施行指示をモバイル端末１３に転送し、表示させる。【選択図】図４
2016115114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所の構造物に埋設する電線管に、この電線管の仕様情報が格納されたＲＦＩＤタグを貼付し、
上記ＲＦＩＤタグが貼付された上記電線管を、上記構造物への上記電線管の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像情報に従って上記構造物に設置し、
設置した電線管に貼付されたＲＦＩＤタグに格納された上記電線管の仕様情報を読み取り、
上記構造物に設置した上記電線管が、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管配置位置に設置されているか否かを判断することを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法において、
上記構造物に埋設される電線管の仕様情報及び上記構造物への上記電線管の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像情報を、設計部門から、上記構造物が存在する現地に配置されたデータサーバに転送し、上記データサーバの記憶部に格納させ、
上記記憶部に格納された電線管の仕様情報を、上記ＦＲＩＤタグに格納し、
上記構造物に設置した上記電線管が、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管配置位置に設置されているか否かを判断した結果、上記電線管が上記３次元表示電線管設置画像に示された電線管配置位置に設置されていないと判断した場合は、上記電線管配置位置に設置されていない箇所を上記３次元表示電線管設置画像情報に明示することを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法において、
上記構造物に埋設される電線管の仕様情報及び上記構造物への上記電線管の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像情報を、設計部門のデータベースに格納し、上記データベースに格納した上記仕様情報及び上記３次元表示電線管設置画像情報を、上記設計部門から、上記構造物が存在する現地に配置されたデータサーバに転送し、上記データサーバの記憶部に格納させ、
上記格納された上記３次元表示電線管設置画像情報に基いて、上記電線管と干渉する物が、実際の構造物に存在するか否かを判断し、
上記電線管と干渉する物が、実際の構造物に存在すると判断した場合は、上記３次元表示電線管設置画像に上記干渉する物が上記電線管と干渉する位置を明示し、上記データサーバから上記データベースに転送し、
上記設計部門にて上記電線管と干渉する位置を明示した上記３次元表示電線管設置画像に基づいて、３次元表示電線管設置画像情報を修正し、
修正した上記３次元表示電線管設置画像情報を上記データベースに格納するとともに、上記現地に配置されたデータサーバに転送し、上記データサーバの記憶部に格納させ、
上記記憶部に格納された電線管の仕様情報を、上記ＦＲＩＤタグに格納し、
上記構造物に設置した上記電線管が、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管配置位置に設置されているか否かを判断することを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法。
【請求項４】
請求項１に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法において、
上記構造物に埋設される電線管の仕様情報及び上記構造物への上記電線管の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像情報を、設計部門から、上記構造物が存在する現地に配置されたデータサーバに転送し、上記データサーバの記憶部に格納させ、
上記記憶部に格納された電線管の仕様情報を、上記ＦＲＩＤタグに格納し、
上記構造物に設置した上記電線管が、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管配置位置に設置されているか否かを判断した結果、上記電線管が上記３次元表示電線管設置画像に示された電線管配置位置に設置されていると判断した場合は、設置した電線管の仕様情報を、上記データサーバの記憶部に格納し、
上記記憶部に格納した上記設置した電線管の仕様情報に基いて、設置すべき電線管の在庫数を計算し、計算した電線管の在庫数をデータサーバの出力装置により出力し、かつ、上記設計部門のデータベースに転送し、格納させることを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法。
【請求項５】
発電所の構造物に埋設する電線管の設置位置を表示する３次元表示電線管設置画像情報が格納されるデータサーバの記憶部と、
上記記憶部に格納された電線管の仕様情報が格納され、上記電線管に貼付されるＲＦＩＤタグと、
上記記憶部に格納された上記３次元表示電線管設置画像を表示するモバイル端末と、
上記構造物に設置された電線管に貼付された上記ＲＦＩＤタグに格納された上記電線管の仕様情報を読み取るＲＦＩＤリーダーと、
上記ＲＦＩＤリーダーにより読み取られた上記電線管の仕様情報に基いて、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管の設置位置に上記電線管が設置されているか否かを判断するデータサーバの処理部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システム。
【請求項６】
請求項５に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システムにおいて、
上記３次元表示電線管設置画像情報を生成する設計用装置と、
上記設計用装置により生成された上記３次元表示電線管設置画像情報が格納されるデータベースと、
をさらに備え、
上記データベースに格納された上記３次元表示電線管設置画像情報が上記データサーバに転送されて、上記記憶部に格納され、上記データサーバの上記処理部が、上記電線管が上記３次元表示電線管設置画像に示された電線管配置位置に設置されていないと判断した場合は、上記電線管配置位置に設置されていない位置を上記３次元表示電線管設置画像情報に明示することを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システム。
【請求項７】
請求項５に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システムにおいて、
上記３次元表示電線管設置画像情報を生成する設計用装置と、
上記設計用装置により生成された上記３次元表示電線管設置画像情報が格納されるデータベースと、
をさらに備え、
上記データベースに格納された上記３次元表示電線管設置画像情報が上記データサーバに転送されて、上記記憶部に格納され、上記データサーバの上記処理部は、上記電線管と干渉する物が、実際の構造物に存在することを示す指令に従って、上記３次元表示電線管設置画像に上記干渉する物が上記電線管と干渉する位置を明示し、上記データサーバから上記データベースに転送し、上記設計用装置にて上記電線管と干渉する位置を明示した上記３次元表示電線管設置画像に基づいて、３次元表示電線管設置画像情報を修正し、修正した上記３次元表示電線管設置画像情報を上記データベースに格納するとともに、上記データサーバに転送し、上記データサーバの記憶部に格納させることを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システム。
【請求項８】
請求項５に記載のＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システムにおいて、
上記３次元表示電線管設置画像情報を生成する設計用装置と、
上記設計用装置により生成された上記３次元表示電線管設置画像情報が格納されるデータベースと、
上記データサーバに接続された出力装置と、
をさらに備え、
上記データベースに格納された上記３次元表示電線管設置画像情報が上記データサーバに転送されて、上記記憶部に格納され、上記データサーバの上記処理部が、上記電線管が上記３次元表示電線管設置画像に示された電線管配置位置に設置されていると判断した場合は、設置した電線管の仕様情報を、上記データサーバの記憶部に格納し、上記記憶部に格納した上記設置した電線管の仕様情報に基いて、設置すべき電線管の在庫数を計算し、計算した電線管の在庫数をデータサーバの出力装置により出力し、かつ、上記データベースに転送し、格納させることを特徴とするＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等の発電所における電気計装設備に係り、ＲＦＩＤを用いた埋設電線管の施工方法および施工システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の原子力発電所等の発電所における電気計装設備の施工を行う際、電源用ケーブルや制御計装用ケーブルの布設を行う場合には、ケーブル布設ルート（電路）として埋設電線管の施工が実施されている。埋設電線管は建屋躯体（床・壁・天井）の内部に電線管を設置する施工方法であり、コンクリートの打設前に鉄筋の間に電線管を設定し、コンクリート打設後に躯体内部に設定された電線管を利用してケーブルを布設する施工方法である。
【０００３】
埋設電線管は、電気計装設備の機能に応じて要求される系統分離（安全系異区分の分離、安全系設備・常用系設備の分離）を実現するため、異区分のケーブルが混在することが無いように、各区分のケーブルを纏めて布設することができるように設計される。
【０００４】
また、埋設電線管はケーブル布設長を最短にし、ケーブル布設に要する工事期間を短縮することを目的として、ケーブルの発点・着点機器の配置を明確にした上で、各機器の端子台近傍に立ち上がるように設計される。
【０００５】
上記の埋設電線管施工は、国内では一般的に使用される施工方法であり、工事期間短縮・工程管理のためには必須の方法と考えられる。
【０００６】
特許文献１には原子力発電所の埋設電線管位置案内システムが記載され、このシステムにおいては、埋設電電線管の位置を施工後に容易に確認することを可能とするため、電線管にＲＦＩＤタグとアンテナを設け、タグリーダで埋設物の位置情報を読み取るとともに、周囲の近接物を確認可能とし、工事完了後の埋設電線管の位置特定を行うことができる。
【０００７】
また、特許文献２には、原子力発電所の建設工事において、機器及び配管の完成状態を現実空間に投影し、位置を合わせて据付を行う方法が記載されている。この特許文献２に記載された方法は、機器及び配管の周辺設備との干渉有無を確認する目的に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６４３５３号公報
【特許文献２】特開２００９−００２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建物の躯体が設置される前、ケーブルを接続する機器が配置される前に、必要な位置に電線管の設置を行う必要がある。このため、設計者から図面にて電線管等の施工の指示を施行者に行い、施工を行う現地では情報が輻輳して記載された図面に従って、電線管のルート並びに立上げ位置どおりに施工する必要がある。
【００１０】
電線管等の施工作業において施工ミスが発生すると、ケーブルを要求された位置に接続することができなくなるが、コンクリート打設後の電線管の再設定は不可能である。
【００１１】
また、施工する電線管にはサイズ・管壁厚さ・材質等の仕様に相違があり、内部に布設するケーブルの用途（動力回路／制御回路／計測回路、安全系／常用系システム、安全系の区分等）にも相違があり、設計にて指摘する仕様の電線管を、離隔距離や発・着点を考慮して設計した経路に合わせて布設する必要があり、誤った仕様の電線管を設定してしまうと、コンクリート打設後の電線管再設定は不可能となる。
【００１２】
一方、欧州を始めとする海外での原子力発電所建設工事を調査した結果、海外では埋設電線管は一般的に施工されていない。今後、海外での原子力発電所等の発電所建設を計画する場合、工事期間短縮・工程管理のために埋設電線管の施工を実施する必要があるが、現地の施工業者は埋設電線管の施工経験を持っていない場合が多く、埋設電線管施工図による詳細な施工指示も受けた経験が少ないことから、施工時のトラブルや施工ミス、後戻り作業が発生することが予想される。
【００１３】
したがって、経験の少ない施工業者による施工ミスを低減するためには、施工業者に対する明確な施工指示や施工前確認の方法が必要である。
【００１４】
特許文献１に記載された原子力発電所の埋設電線管位置案内システムは、工事完了後の埋設電線管の位置特定には有効であるが、工事前・工事中に電線管設定位置を確認する目的には適しておらず、経験の少ない施工業者による施工ミスを低減するために、施工業者に対する明確な施工指示や施工前確認の方法として利用することはできない。
【００１５】
また、特許文献２は、機器及び配管の周辺設備との干渉有無を確認する目的には有効であるが、工事前に埋設電線管の施工位置を確認するためには、躯体（床・壁・天井）が建設される前に確認を実施する必要があり、躯体建設前に空中に電線管を投影することは困難であると考える。更に、完成状態の投影では電線管の位置情報以外は確認できず、電線管のサイズ・材質や搭載されるケーブルの安全区分等、施工ミスを防ぐために必要となる情報の確認ができないことから、施工業者に対する明確な施工指示や施工前確認の方法として利用することはできない。
【００１６】
上記課題を解決するためには、現地にて施工業者が、設計にて指示された埋設電線管の設定位置を誤りなく容易に確認することができると同時に、設定する電線管の仕様（サイズ・材質等）を誤りなく容易に確認することが可能となる方法を実現する必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、埋設すべき電線管の設置位置及びその電線管の仕様を誤りなく、容易に確認できるとともに、電線管設置後の設置位置及びその電線管の仕様と設計情報との相違を容易に確認可能な、ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法および施工システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
【００１９】
ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法において、発電所の構造物に埋設する電線管に、この電線管の仕様情報が格納されたＲＦＩＤタグを貼付し、上記ＲＦＩＤタグが貼付された上記電線管を、上記構造物への上記電線管の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像情報に従って上記構造物に設置し、設置した電線管に貼付されたＲＦＩＤタグに格納された上記電線管の仕様情報を読み取り、上記構造物に設置した上記電線管が、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管配置位置に設置されているか否かを判断する。
【００２０】
また、ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システムにおいて、発電所の構造物に埋設する電線管の設置位置を表示する３次元表示電線管設置画像情報が格納されるデータサーバの記憶部と、この記憶部に格納された電線管の仕様情報が格納され、上記電線管に貼付されるＲＦＩＤタグと、上記記憶部に格納された上記３次元表示電線管設置画像を表示するモバイル端末と、上記構造物に設置された電線管に貼付された上記ＲＦＩＤタグに格納された上記電線管の仕様情報を読み取るＲＦＩＤリーダーと、このＲＦＩＤリーダーにより読み取られた上記電線管の仕様情報に基いて、上記３次元表示電線管設置画像情報に示された電線管の設置位置に上記電線管が設置されているか否かを判断するデータサーバの処理部とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
埋設すべき電線管の設置位置及びその電線管の仕様を誤りなく、容易に確認できるとともに、電線管設置後の設置位置及びその電線管の仕様と設計情報との相違を容易に確認可能な、ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法および施工システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】原子力発電所等の発電所内に設置される埋設電線管（電気計装設備）の概要を示す図である。
【図２】埋設電線管の施工方法の説明図である。
【図３】埋設電線管３の曲加工及び埋設電線管３同士の接続の説明図である。
【図４】ＲＦＩＤを用いた埋設電線管施工確認システムの全体構成図である。
【図５】本願の実施例１による設電線管施工管理システムを用いた電線管確認作業の手順フローを示す図である。
【図６】本発明の実施例２による埋設電線管施工管理システムにおける電線管設計変更作業の説明図である。
【図７】本発明の実施例２による埋設電線管施工管理システムを用いた電線管設計変更作業の手順フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、施工業者がモバイル端末を現場に持ち込み、設計情報を入力した３Ｄ−ＣＡＤにより埋設電線管の設定位置を目視で確認することができる構成を備える。
【００２４】
更に、施工する電線管の仕様（サイズ・材質等）が設計情報と相違ないことを確認するために、ＲＦＩＤタグに電線管の仕様（サイズ・材質等）及び設計情報（管理番号、施工図の図書番号および改定番号等）を登録し、対象とする電線管にＲＦＩＤタグを貼り付けると共に、ＲＦＩＤリーダーを用いて現場で情報を確認し、モバイル端末に表示される設計情報と相違が無いことを目視で確認することができる。
【００２５】
埋設電線管の施工情報（設定位置、電線管の仕様等）は設計者がデータベースに登録し、３Ｄ−ＣＡＤを用いて設定位置や立上げ箇所等が３次元的に確認できるものとする。また、設計者が３Ｄ−ＣＡＤに登録する電線管データには、電線管のサイズ・材質等の仕様、電線管毎に指定される管理番号、参照する施工図の図書番号と改定番号、その他必要な設計情報を登録可能なものとし、設計情報の決定あるいは変更が生じた際に、設計者が各情報を登録するものとする。
【００２６】
更に、施工業者が現地に持ち込むモバイル端末は、３Ｄ−ＣＡＤのデータベースから情報を参照することが可能なものとし、現場にて埋設電線管の施工前に３Ｄ−ＣＡＤを用いて対象となる電線管の設定位置や立ち上げ箇所が３次元的に確認できるものとする。また、上記のモバイル端末にはＲＦＩＤリーダーを接続可能なものとし、ＲＦＩＤリーダーを用いて対象の電線管に貼り付けたＲＦＩＤタグを読み込むことで、当該電線管の仕様（サイズ・材質等）を確認することができるとともに、３Ｄ−ＣＡＤに登録された情報と比較することで、当該電線管が設計情報と相違が無いことを確認することが可能となる。
【００２７】
モバイル端末は、最低１回／日の頻度で３Ｄ−ＣＡＤデータベースの最新データを読み込むものとし、設計者による設計変更が現地の施工業者に連絡されることがなく、誤った施工を実施してしまうリスクを低減するものとする。
【００２８】
また、本発明は施工業者が現地にて設計変更を要する事象を確認した場合、モバイル端末を用いて設計者に現場の状況を容易に伝達することを可能とする。３Ｄ−ＣＡＤを利用して現地の干渉箇所を設計者に容易に伝達し、設計者による再設計と施工業者への指示を遅滞なく推進することが可能となる。
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
図１は、原子力発電所等の発電所内に設置される埋設電線管（電気計装設備）の概要を示す図である。図１において、原子力発電所にケーブル１を布設する場合、ケーブルの保護や系統分離を考慮して、ケーブルトレイ２や埋設電線管３を用いて、発点機器から着点機器（電気盤４）の間に電路を構築した後、電路内にケーブル１を布設することとしている。通常、埋設電線管３は、最短長でケーブルを発点・着点機器と接続するために、発電所内の他計画物（機器、配管、ダクト等）を避けることを目的として、鉄筋コンクリート製の躯体５（床・壁・天井等の構造物）の内部に埋め込まれて設定される。
【００３１】
図２は、埋設電線管の施工方法の説明図であり、図３は、埋設電線管３の曲加工及び埋設電線管３同士の接続の説明図である。
【００３２】
図２において、（Ａ）は埋設電線管３の断面を示し、（Ｂ）は埋設電線管３の側面を示している。埋設電線管３を設定する場合、鉄筋コンクリート製の躯体５（床・壁・天井）に対して、コンクリートの打設前に、配筋６に固定する形で設定される。埋設電線管３の設定位置とサイズ等の仕様は、設計者が提示する施工図によって指定され、施工業者は現地にて図面を確認しながら電線管の施工を行うこととしている。
【００３３】
施工業者は施工図に示された電線管の情報に合わせて、埋設電線管３の施工場所である現地に納入された電線管の中から施工対象となる電線管の選定（サイズ等）を行う。そして、図３に示すように、現地にて必要な曲げ加工やカップリング７を用いた接続を行った上で、施工図にて指定される位置に電線管の設定を行う。
【００３４】
上記の埋設電線管３の施工後にコンクリートの打設を行うことにより、埋設電線管３は躯体５の内部に埋設されることとなるが、埋設電線管３の施工時に埋設電線管３の選定誤りや加工ミス、設置位置の誤りがあった場合でも、コンクリート打設後のやり直し施工は不可能である。
【００３５】
本発明の実施例１は、施工業者による施工ミスを低減するため、現地施工前に３Ｄ−ＣＡＤを用いて設計情報を確認することが可能な埋設電線管の施工と、線管の仕様情報が格納されるＲＦＩＤタグとモバイル端末とを用いて、施工後に埋設電線管３の施工ミスを容易に発見し、再施工が可能となる埋設電線管の施工方法および施工システムである。
【００３６】
図４は、ＲＦＩＤを用いた埋設電線管施工確認システム（ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工システム）の全体構成図である。図４において、埋設電線管施工確認システムは、設計事務所（設計部門）１００に設置される設計用ＰＣ８と、この設計用ＰＣ（設計用装置）８を用いて、設計者により入力される埋設電線管の設計情報（３Ｄ−ＣＡＤ、電線管仕様、電線管番号、施工図番号等）を登録する施工情報データベース９とを備える。
【００３７】
また、埋設電線管施工確認システムは、現地（現場）２００に設置され、施工情報データベース９からインターネット等の情報通信機器を介して埋設電線管の設計情報を参照し、記憶部１０Ａに情報を記録すると共に、必要な電線管の設計情報をモバイル端末１３に無線アンテナを用いて伝送する機能を持つ処理部１０Ｂを有するデータサーバ１０と、設計情報を登録し、電線管３および付属品（カップリング等）に貼り付け可能な構造を持つＲＦＩＤタグ１２と、データサーバ１０から必要な電線管３の設計情報を参照し、ＲＦＩＤタグ１２に情報を書き込むことが可能なデータ出力装置１１と、を備える。このデータ出力装置１１は、データ表示部及びデータ印字部を有する。
【００３８】
さらに、埋設電線管施工確認システムは、施工業者が施工現場に持ち込み、データサーバ１１から伝送される埋設電線管３の設計情報を参照する機能を持つモバイル端末１３と、モバイル端末１３に接続され、電線管３に貼り付けたＲＦＩＤタグ１２の情報を読み取り、モバイル端末１３を介してデータサーバ１０に情報を転送する機能を有するＲＦＩＤリーダー１４とを備える。
【００３９】
図５は、本願の実施例１による設電線管施工管理システムを用いた電線管確認作業の手順フローを示す図である。以下、本フロー図５に従い作業の手順を説明する。
【００４０】
まず、設計者１００Ａは、埋設電線管の設計を行う（ステップＳ１）。そして、設計者１００Ａは、埋設電線管の設計情報（３Ｄ−ＣＡＤを用いた配置並びに立上げ位置の図示情報（３次元表示電線管設置画像情報）、電線管及び付属品のサイズ・材質等の仕様情報、電線管番号、施工図の図面番号等）を、設計用ＰＣ８を用いて施工情報データベース９に入力し、登録する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００４１】
現地（施工現地）で施工業者２００Ａは、データサーバ７を用いて施工情報データベース９から埋設電線管の設計情報を呼び出し（ステップＳ４）、現地工程に従って（ステップＳ５Ａ）、設計情報の中から施工対象となる埋設電線管３の選定を行う（ステップＳ５）。
【００４２】
次に、施工対象となる埋設電線管の情報を、データ出力装置１１を用いてＲＦＩＤタグ１２に登録する（ステップＳ６）。ＲＦＩＤタグ１２は、施工する電線管および付属品（カップリング等）の一つ一つに貼り付ける必要があることから、施工業者２００Ａは工事対象を明確にし、必要な個数のＲＦＩＤタグ１２を作成する。更に、施工業者２００Ａは現地に納入された電線管３および付属品の中から、ＲＦＩＤタグ１２に登録された仕様（サイズ・材質等）のものを選定し（ステップＳ７）、各電線管３および付属品にＲＦＩＤタグ１２を貼り付ける（ステップＳ８）。ＲＦＩＤタグ１２の貼り付け後に、電線管および付属品を工事現場に持ち込む。
【００４３】
施工業者２００Ａはモバイル端末１３を施工場所に持ち込み、無線接続を利用してデータサーバ１０から埋設電線管の設計情報をモバイル端末１３に伝送する。施工業者２００Ａは、モバイル端末１３に表示される３Ｄ−ＣＡＤを用いて、埋設電線管３の配置と立上げ位置を確認する（ステップＳ９）。施工業者２００Ａは、設計情報にて指示される通りに電線管３の曲げ加工および付属品を用いた接続を実施する（ステップＳ１０）。
【００４４】
埋設電線管３の施工後、ＲＦＩＤリーダー１４を用いて電線管３および付属品に貼り付けたＲＦＩＤタグ１２の情報を読み取り、モバイル端末１３での操作により、施工した電線管３の仕様（設置位置、電線管サイズ等）が３Ｄ−ＣＡＤにて示される対象の電線管３の仕様と相違ないかを比較・確認する指示をデータサーバ１０の処理部１０Ｂに伝送する。データサーバ１０の処理部１０Ｂでは、ＲＦＩＤタグ１２から読み取った情報（電線管が実際に設置された状況）が記憶部１０Ａに登録された設計情報と相違ないか否かを比較・確認する（ステップＳ１１）。
【００４５】
相違が無ければ、データサーバ１０の処理部１０Ｂは、施工完了の情報をモバイル端末１３に転送する（ステップＳ１２、Ｓ１５）。また、ＲＦＩＤタグ１２から読み取った情報が設計情報と相違がある場合には、データサーバ１０の処理部１０Ｂは、設計情報の３Ｄ−ＣＡＤとの比較を行い、相違がある箇所を３Ｄ−ＣＡＤ上に明示し、対象箇所のやり直し施工を指示する情報をモバイル端末１３に転送する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。施工業者２００Ａはモバイル端末１３に明示される３Ｄ−ＣＡＤからやり直し施工箇所を確認し、適切な電線管３および付属品を選定して再施工を行う。施工完了後に、ＲＦＩＤリーダー１４を用いて、電線管および付属品に貼り付けたＲＦＩＤタグ１２から情報を読み取り、モバイル端末１３を介してデータサーバ１０に転送して、処理部１０Ｂが設計情報との相違が無いことを確認する（ステップＳ１４）。
【００４６】
処理部１０Ｂは、相違が無ければ施工完了の情報をモバイル端末１３に転送する（ステップＳ１５）。
【００４７】
以上のように、本発明の実施例１によれば、施工業者は、モバイル端末１３に３Ｄ表示された埋設電線管３の設置情報に従って、埋設電線管３を設置し、設置後に埋設電線管３に貼付されたＲＦＩＤタグ１２の情報を読み取り、埋設電線管３の施工後の設置位置情報を、データサーバ１０に転送する。そして、データサーバ１０の処理部１０Ｂは、埋設電線管３の施工後の設置位置情報と、設計情報とを比較し、施工と設計情報とに相違箇所があれば、その相違箇所と再施行指示をモバイル端末１３に転送し、表示させるように構成されているので、埋設すべき電線管の設置位置及びその電線管の仕様を誤りなく、容易に確認できるとともに、電線管設置後の設置位置及びその電線管の仕様と設計情報との相違を容易に確認可能な、ＲＦＩＤを用いた発電所における電気計装設備の施工方法および施工システムを実現することができる。
【００４８】
なお、構造物への電線３の設置位置を示す３次元表示電線管設置画像は、データ出力装置１１の表示部にも表示することができる。
【００４９】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２について説明する。
【００５０】
上述した実施例においては、一度設定され、記憶部１０に格納された埋設電線管の設置設計情報に従って、施工を行う例であるが、施工前に現地の躯体および他計画物の施工状態を確認した結果、埋設電線管の設置設計位置と躯体等との干渉が発生し、設計情報の通りに埋設電線管を施工することができない事象が発生する可能性がある。
【００５１】
その場合、早急に現場状況に合わせて埋設電線管の配置を検討し、再設計を行って現地に施工指示を行う必要がある。この場合、干渉の発生する箇所と現場状況を現場の施工業者から設計者に連絡する必要があり、施工経験の少ない海外の施工業者からの情報連絡に時間を要し、工程遅延等の影響が生じる可能性が考えられる。
【００５２】
国内の原子力発電所等の発電所の建設工事においては、現地において施工図に干渉箇所を朱記し、現場の状況を設計者に連絡することにより、設計者は干渉回避を考慮した再設計を行い、改めて現地に施工指示を行うものとしている。しかし、施工経験の少ない海外の施工業者からは、設計者が早急に再設計を行うのに必要十分な情報が提示されず、施工業者と設計者との間の連絡に時間を要することで設計指示が遅くなり、工程遅延を引き起こす等の可能性が考えられる。
【００５３】
本発明の実施例２は、再設計が必要な事態が発生した場合にも、容易に再設計情報を転送可能とする例である。
【００５４】
図６は、本発明の実施例２による埋設電線管施工管理システムにおける電線管設計変更作業の説明図である。また、図７は、本発明の実施例２による埋設電線管施工管理システムを用いた電線管設計変更作業の手順フローを示す図である。
【００５５】
以下、図６、図７を参照して本発明の実施例２について説明する。
【００５６】
上述したように、施工業者が、現場を確認したところ、躯体や他計画物と埋設電線管との干渉が確認され、設計情報通りの施工が実施できないという事象が発生する可能性がある。
【００５７】
施工業者２００Ａは現場にて、設計指示による対象電線管の配置１６を確認し（ステップＳ２０）、対象電線管と躯体や対象電線管以外の計画物１５との干渉が発見されない場合は、ステップＳ２１からステップＳ２２に進み、以降は実施例１と同様にして、埋設電線管３の設置を実施する。
【００５８】
ステップＳ２１で、対象電線管と躯体や対象電線管以外の計画物１５との干渉を発見した場合、施工業者２００Ａはモバイル端末１３を用いて、記憶部１０Ａに格納された対象電線管の３Ｄ−ＣＡＤを呼び出し、３Ｄ−ＣＡＤ上に干渉する位置と現場状況を書き込み、データサーバ１０に転送する。また、モバイル端末１３を用いて、干渉する現場写真を撮影し、上記の情報と共にデータサーバ１０に転送する（ステップＳ２３、Ｓ２４）。
【００５９】
上記の情報を受けて、データサーバ１０の処理部１０Ｂでは、施工業者２００Ａからの設計不具合連絡を作成し（ステップＳ２４）、情報データベース９を介して設計用ＰＣ８に設計不具合連絡を転送する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。設計者１００Ａは設計不具合連絡を受け、現地から連絡された３Ｄ−ＣＡＤ上の干渉位置と現場状況、現場写真等を参考に、埋設電線管３の干渉回避を達成するために設計見直しを実施する（ステップＳ２７）。
【００６０】
設計見直しを実施した後、設計者１００Ａは設計不具合連絡に対する返信として、施工情報データベース９を介して、新たな設計情報を現地のデータサーバ１０に転送する（ステップＳ２８）。データサーバ１０の処理部１０Ｂでは設計不具合連絡の返信を受信した後、モバイル端末１３に新たな設計情報を転送する（ステップＳ２９）。施工業者２００Ａは、モバイル端末１３を用いて新たな設計情報を確認し（ステップＳ３０）、埋設電線管３が干渉回避されたことを確認した上で、実施例１と同様にして、埋設電線管３の施工を行う（ステップＳ３１、Ｓ３２）。
【００６１】
ステップＳ３１において、埋設電線管３が他計画物との干渉が回避されていないと施工業者２００Ａが判断すると、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３において、施工業者２００Ａは、モバイル端末１３を用いて３Ｄ−ＣＡＤ上に干渉箇所を明示し、かつ、写真を撮影する。そして、ステップＳ２４に戻り、データサーバ１０に、３Ｄ−ＣＡＤ上に明示した干渉箇所及び撮影した写真を転送する。
【００６２】
その後、ステップＳ２４〜Ｓ３３が、干渉が回避されるまで繰り返される。
【００６３】
以上のように、本発明の実施例２は、実施例１と同様な効果を有する他、埋設電線管の設置設計位置と躯体等との干渉が発生し、埋設電線再設計が必要な事態が発生した場合にも、容易に再設計情報を転送可能となり、情報連絡に時間を要し、工程遅延等の影響が生じることを回避することができる。
【００６４】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３について説明する。
【００６５】
本発明の実施例３は、実施例１による埋設電線管施工管理システムを用いた埋設電線管の施工を実施する際に、施工完了したエリア毎に、埋設電線管３の電線管番号と施工図番号等をデータサーバ１０の記憶部１０Ａに登録する例である。また、実施例３においては、対象の埋設電線管の施工に要した電線管および付属品の情報（仕様、員数等）を、同様にデータサーバ１０の記憶部１０Ａに登録する。
【００６６】
発電所等における電線管の設置工事の工程は、発電所等に設定されたエリア毎に定められる。このため、一つのエリアの施工完了時に、埋設電線管３の電線管番号と施工図番号、施工に要した電線管および付属品の情報（仕様、員数等）を記憶部１０Ａに登録する。この登録は、施工業者が行うこともできるし、処理部１０Ｂが自動的に行うことも可能である。処理部１０Ｂが自動的に行う場合は、図５のステップＳ５において、付属品の情報を施工業者が記憶部１０Ａに格納しておくことにより、一つのエリアの施工完了時に、処理部１０Ｂが、電線管番号と施工図番号、施工に要した電線管および付属品の情報（仕様、員数等）を記憶部１０Ａに施工完了情報として登録する。
【００６７】
記憶部１０Ａには、電線管の在庫情報が予め記憶され、電線管が使用される毎に更新されており、データサーバ１０の処理部１０Ｂは、記憶部１０Ａに登録された施工完了情報と現地工程および電線管の在庫情報との比較を行い、現地工程に対する埋設電線管工事の施工進捗状況と納入材料の使用状況（在庫数）を、施工エリアの施工完了時に、自動で計算して出力する（データ出力装置１１の表示部や印刷部にて表示、印刷される）。
【００６８】
さらに、上記の施工進捗状況と納入材料の使用状況は、施工情報データベース９に転送されて格納され、設計用ＰＣ８で確認可能となっている。これにより、設計事務所１００にて、現地の施工進捗状況と納入材料の在庫数を容易に確認することが可能である。
【００６９】
他の構成は、実施例１と同様であるので、図示及び詳細な説明は省略する。
【００７０】
以上のように、本発明の実施例３によれば、実施例１と同様な効果を得ることができる他、現地の施工進捗状況と納入材料の在庫を容易に確認することが可能である。
【００７１】
なお、実施例２においても、実施例３のように、現地の施工進捗状況と納入材料の在庫を容易に確認することが可能なように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・ケーブル、２・・・ケーブルトレイ、３・・・埋設電線管、４・・・電気盤、５・・・躯体（壁、床、天井）、６・・・配筋、７・・・カップリング、８・・・設計用ＰＣ、９・・・施工情報データベース、１０・・・データサーバ、１０Ａ・・・記憶部、１０Ｂ・・・処理部、１１・・・データ出力装置、１２・・・ＲＦＩＤタグ、１３・・・モバイル端末、１４・・・ＲＦＩＤリーダー、１５・・・対象電線管以外の計画物、１６・・・設計指示による対象電線管の配置、１００・・・設計事務所、１００Ａ・・・設計者、２００・・・現場、２００Ａ・・・施工業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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