(57)【要約】【課題】人材派遣会社に自社の顧客である派遣先企業の企業情報や求人情報を登録させ、求職者への企業紹介を円滑に行い、人材の流動化を促進することができる人材派遣業務管理装置を提供する。【解決手段】インセンティブ付与部１６は、求職者情報記憶部２１から求職者情報の登録件数と、顧客情報記憶部２２から顧客情報の登録件数とを派遣会社ＩＤと関連づけて読み出し、インセンティブ付与設定情報に基づいてログインＩＤ数およびシステム使用料をインセンティブ情報として生成する。【選択図】図１
2016012233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、前記派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、前記システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理装置であって、
前記派遣会社端末から送信された求職者の求職者ＩＤと、前記求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報を前記データベースに保持する求職者情報処理手段と、
前記派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、前記派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報を前記データベース保持する顧客情報処理手段と、
前記希望条件情報と前記要望条件情報とを照合し、前記派遣先企業の要望条件と合致する求職者が前記データベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を前記派遣会社端末に送信し、前記派遣会社端末の表示部に一覧表示する検索手段と、
前記人材派遣業務管理装置の管理者によるインセンティブ付与のためのインセンティブ付与情報の入力を受け付け、入力された前記インセンティブ付与情報を前記データベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のインセンティブ情報を前記インセンティブ付与情報に基づき作成し、前記派遣会社ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させるインセンティブ付与手段と
を備えたことを特徴とする人材派遣業務管理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、さらに、
前記希望条件情報と前記要望条件情報とを照合し、前記求職者の希望条件と合致する派遣先企業が前記データベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を前記派遣会社端末に送信し、前記派遣会社端末の表示部に一覧表示する
ことを特徴とする請求項１記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項３】
前記人材派遣業務管理装置は、前記人材派遣業務管理装置の管理者によるマッチング・インセンティブ付与のためのマッチング・インセンティブ付与設定情報の入力を受け付け、入力されたマッチング・インセンティブ付与設定情報を前記前記データベースに保持し、前記求職者が所属する人材派遣会社と人材派遣先企業との人材派遣契約が成立した場合に、前記人材派遣会社によるマッチング情報の入力を受け付け、入力された前記マッチング情報を、前記求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤおよび前記人材派遣先企業を顧客とする他の人材派遣会社の派遣会社ＩＤに関連づけて前記データベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のマッチング情報を前記マッチング・インセンティブ付与設定情報に基づき作成し、前記２つの派遣会社ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させるマッチング情報登録手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項４】
前記人材派遣業務管理装置は、前記人材派遣先企業に派遣された前記求職者による勤怠実績情報の入力を受け付け、入力された前記勤怠実績情報を前記データベースに保持し、前記勤怠実績情報を前記人材派遣先企業の承認者端末に送信し、承認者による承認情報の入力を受け付け、入力された前記承認情報を前記承認者端末から受信し、受信した前記承認情報を前記勤怠実績情報に付加し、前記求職者の求職者ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させる勤怠処理手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項５】
前記人材派遣業務管理装置は、一定期間の前記勤怠情報と前記マッチング情報に含まれる費用情報とに基づき、前記人材派遣会社から前記求職者へ支払う給与額を算出する給与算出手段と、
前記給与算出手段により算出された給与額に基づいて給与明細書情報を作成する給与明細書情報作成手段と、
一定期間の前記勤怠情報と前記マッチング情報に含まれる費用情報とに基づき、前記人材派遣会社から前記人材派遣先企業への請求額を算出する請求額算出手段と、
前記請求額算出手段により算出された請求額から請求明細書情報を作成する請求明細書情報作成手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項６】
前記インセンティブ情報は、前記人材派遣会社が前記システムサーバへのアクセス時に必要となるログインＩＤ数を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項７】
前記インセンティブ情報は、前記人材派遣業務管理装置の機能の使用許可を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項８】
前記マッチング・インセンティブ情報は、前記人材派遣業務管理装置の機能の使用許可を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の人材派遣業務管理装置。
【請求項９】
複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、前記派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、前記システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理システムであって、
前記派遣会社端末から送信された求職者の求職者ＩＤと、前記求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報を前記データベースに保持する求職者情報処理手段と、
前記派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、前記派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報からなる顧客情報を前記データベース保持する顧客情報処理手段と、
前記希望条件情報と前記要望条件情報とを照合し、前記派遣先企業の要望条件と合致する求職者が前記データベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を前記派遣会社端末に送信し、前記派遣会社端末の表示部に一覧表示する検索手段と、
前記人材派遣業務管理装置の管理者によるインセンティブ付与のためのインセンティブ付与情報の入力を受け付け、入力された前記インセンティブ付与情報を前記データベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のインセンティブ情報を前記インセンティブ付与情報に基づき作成し、前記派遣会社ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させるインセンティブ付与手段と
を備えたことを特徴とする人材派遣業務管理システム。
【請求項１０】
複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、前記派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、前記システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務管理装置により実行され、人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理方法であって、
前記派遣会社端末から送信された求職者ＩＤと、前記求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報を前記データベースに保持する求職者情報保持ステップと、
前記派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、前記派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報を前記データベース保持する顧客情報保持ステップと、
前記希望条件情報と前記要望条件情報とを照合し、前記派遣先企業の要望条件と合致する求職者が前記データベースに登録されているか否かを検索する検索ステップと、
前記検索手段において抽出された検索結果を前記派遣会社端末に送信し、前記派遣会社端末の表示部に表示するステップと、
一定期間毎に各人材派遣会社が前記データベースに前記求職者情報あるいは前記顧客情報を登録した件数に応じて定めたインセンティブ情報を、前記派遣会社ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させるインセンティブ付与ステップと
を含むことを特徴とする人材派遣業務管理方法。
【請求項１１】
複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、前記派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、前記システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務管理装置により実行され、人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理装置のためのプログラムであって、コンピュータに、
前記派遣会社端末から送信された求職者の求職者ＩＤと、前記求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報を前記データベースに保持する求職者情報保持ステップと、
前記派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、前記派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報を前記データベース保持する顧客情報保持ステップと、
前記希望条件情報と前記要望条件情報とを照合し、前記派遣先企業の要望条件と合致する求職者が前記データベースに登録されているか否かを検索する検索ステップと、
前記検索手段において抽出された検索結果を前記派遣会社端末に送信し、前記派遣会社端末の表示部に表示するステップと、
一定期間毎に各人材派遣会社が前記データベースに前記求職者情報あるいは前記顧客情報を登録した件数に応じて定めたインセンティブ情報を、前記派遣会社ＩＤと関連づけて前記データベースに格納させるインセンティブ付与ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材派遣業務を支援するための人材派遣業務管理装置、人材派遣業務管理システム、人材派遣業務管理方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正社員の削減に伴い、正規雇用でない派遣スタッフの需要が増加している。また、求職者においてもライフスタイルの変化に伴い、様々な事情で短期的に労働したいと考えている場合もある。これに対して、企業の需要と人材の供給をマッチングさせる人材派遣会社の役割が重要となってきている。
【０００３】
通常、人材派遣会社は、派遣スタッフに関する情報を登録するデータベースを用意しておき、企業から要望があった場合に、その求人条件に合致した派遣スタッフを選び出し、企業に紹介する。しかし、企業の様々な求人条件に合致した人材を適時に紹介するためには、人材派遣会社が登録スタッフの数を増加させることが必要であるが、実際上困難である。
【０００４】
そこで複数の人材派遣会社が共通のデータベースに各々に所属する人材を登録し、企業からの求人要望があった場合に、共通のデータに登録されたスタッフを選び出し、企業に派遣スタッフを派遣、紹介するというシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、人材の引き抜きを防止して、共通のデータベースに人材の登録を促進させるために、派遣スタッフの情報の開示を制限するというシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８０１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−０１６１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、人材派遣会社は、他社に顧客を奪われる可能性があるため、各人材派遣会社の顧客である人材派遣先企業の情報や求人内容を共通のデータベースに登録することに抵抗があった。人材派遣会社が、派遣スタッフの情報を共通のデータベースに登録しても派遣スタッフの要望条件に合致した企業が登録されていない場合は、企業の求人要求があるまで待機する必要がある。そのため、派遣スタッフに対する企業の紹介を迅速に行うことができなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、人材派遣会社に自社の顧客である派遣先企業の企業情報や求人情報を登録させ、求職者への企業紹介を円滑に行い、人材の流動化を促進することができる人材派遣業務管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の人材派遣業務管理装置は、複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理装置であって、派遣会社端末から送信された求職者の求職者ＩＤと、求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報をデータベースに保持する求職者情報処理手段と、派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報をデータベースに保持する顧客情報処理手段と、希望条件情報と要望条件情報とを照合し、派遣先企業の要望条件と合致する求職者がデータベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を派遣会社端末に送信し、派遣会社端末の表示部に一覧表示する検索手段と、人材派遣業務管理装置の管理者によるインセンティブ付与のためのインセンティブ付与情報の入力を受け付け、入力されたインセンティブ付与情報をデータベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のインセンティブ情報をインセンティブ付与情報に基づき作成し、派遣会社ＩＤと関連づけてデータベースに格納させるインセンティブ付与手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上述の検索手段に、さらに、希望条件情報と要望条件情報とを照合し、求職者の希望条件と合致する派遣先企業がデータベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を派遣会社端末に送信し、派遣会社端末の表示部に一覧表示することを特徴とする検索手段を備えてもよい。
【００１０】
上述の人材派遣業務管理装置は、人材派遣業務管理装置の管理者によるマッチング・インセンティブ付与のためのマッチング・インセンティブ付与設定情報の入力を受け付け、入力されたマッチング・インセンティブ付与設定情報をデータベースに保持し、求職者が所属する人材派遣会社と人材派遣先企業との人材派遣契約が成立した場合に、人材派遣会社によるマッチング情報の入力を受け付け、入力されたマッチング情報を、求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤおよび人材派遣先企業を顧客とする他の人材派遣会社の派遣会社ＩＤに関連づけてデータベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のマッチング情報をマッチング・インセンティブ付与設定情報に基づき作成し、２つの派遣会社ＩＤと関連づけてデータベースに格納させるマッチング情報登録手段をさらに備えてもよい。
【００１１】
上述の人材派遣業務管理装置は、人材派遣先企業に派遣された求職者による勤怠実績情報の入力を受け付け、入力された勤怠実績情報をデータベースに保持し、勤怠実績情報を人材派遣先企業の承認者端末に送信し、承認者による承認情報の入力を受け付け、入力された承認情報を承認者端末から受信し、受信した承認情報を勤怠実績情報に付加し、求職者の求職者ＩＤと関連づけてデータベースに格納させる勤怠処理手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
上述の人材派遣業務管理装置は、一定期間の勤怠情報とマッチング情報に含まれる費用情報とに基づき、人材派遣会社から求職者へ支払う給与額を算出する給与算出手段と、給与算出手段により算出された給与額に基づいて給与明細書情報を作成する給与明細書情報作成手段と、一定期間の勤怠情報とマッチング情報に含まれる費用情報とに基づき、人材派遣会社から人材派遣先企業への請求額を算出する請求額算出手段と、請求額算出手段により算出された請求額から請求明細書情報を作成する請求明細書情報作成手段とをさらに備えてもよい。
上述のインセンティブ情報は、人材派遣会社がシステムサーバへのアクセス時に必要となるログインＩＤ数を含むことを特徴とする。
上述のインセンティブ情報は、人材派遣業務管理装置の機能の使用許可を含むことを特徴とする。
上述のマッチング・インセンティブ情報は、人材派遣業務管理装置の機能の使用許可を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の人材派遣業務管理システムは、複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理システムであって、派遣会社端末から送信された求職者の求職者ＩＤと、求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報をデータベースに保持する求職者情報処理手段と、派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報からなる顧客情報をデータベース保持する顧客情報処理手段と、希望条件情報と要望条件情報とを照合し、派遣先企業の要望条件と合致する求職者がデータベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を派遣会社端末に送信し、派遣会社端末の表示部に一覧表示する検索手段と、人材派遣業務管理装置の管理者によるインセンティブ付与のためのインセンティブ付与情報の入力を受け付け、入力されたインセンティブ付与情報をデータベースに保持し、一定期間毎に各人材派遣会社のインセンティブ情報をインセンティブ付与情報に基づき作成し、派遣会社ＩＤと関連づけてデータベースに格納させるインセンティブ付与手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の人材派遣業務管理方法は、複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務管理装置により実行され、人材派遣業務を管理する人材派遣業務管理方法であって、派遣会社端末から送信された求職者ＩＤと、求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報をデータベースに保持する求職者情報保持ステップと、派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報をデータベース保持する顧客情報保持ステップと、希望条件情報と要望条件情報とを照合し、派遣先企業の要望条件と合致する求職者がデータベースに登録されているか否かを検索する検索ステップと、検索手段において抽出された検索結果を派遣会社端末に送信し、派遣会社端末の表示部に表示するステップと、一定期間毎に各人材派遣会社がデータベースに求職者情報あるいは顧客情報を登録した件数に応じて定めたインセンティブ情報を、派遣会社ＩＤと関連づけてデータベースに格納させるインセンティブ付与ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の人材派遣業務管理プログラムは、複数の人材派遣会社に備え付けられた派遣会社端末と、派遣会社端末とネットワークを介して接続されたシステムサーバと、システムサーバに接続されたデータベースとを備えた人材派遣業務管理装置により実行され、人材派遣業務管理装置のためのプログラムであって、コンピュータに派遣会社端末から送信された求職者ＩＤと、求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む求職者識別情報と、求職者の希望勤務地と、希望時給とを含む希望条件情報とからなる求職者情報をデータベースに保持する求職者情報保持ステップと、派遣会社端末から送信された派遣先企業の顧客ＩＤおよびジョブ番号と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の派遣会社ＩＤとを含む顧客識別情報と、派遣先企業の要望勤務地と、要望時給とを含む要望条件情報とからなる顧客情報をデータベース保持する顧客情報保持ステップと、希望条件情報と要望条件情報とを照合し、派遣先企業の要望条件と合致する求職者がデータベースに登録されているか否かを検索する検索ステップと、検索手段において抽出された検索結果を派遣会社端末に送信し、派遣会社端末の表示部に表示するステップと、一定期間毎に各人材派遣会社がデータベースに求職者情報あるいは顧客情報を登録した件数に応じて定めたインセンティブ情報を、派遣会社ＩＤと関連づけてデータベースに格納させるインセンティブ付与ステップとを実行させることを特徴とする。
これにより、人材派遣会社に顧客の企業情報や求人情報を登録させ、派遣スタッフへの企業紹介を円滑に行い、人材の流動化を促進することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る人材派遣業務管理装置によれば、人材派遣会社の共通のデータベースに、求職者情報のみならず、顧客情報も蓄積することができ、より円滑な人材流動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例１における人材派遣業務管理装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施例１における顧客情報入力画面を示す図である。
【図３】図３は、本実施例１における求職者情報入力画面を示す図である。
【図４】図４は、本実施例１における求職者検索入力画面を示す図である。
【図５】図５は、本実施例１における求職者検索結果画面を示す図である。
【図６】図６は、本実施例１における顧客検索入力画面を示す図である。
【図７】図７は、本実施例１における顧客検索結果画面を示す図である。
【図８】図８は、本実施例１における求職者オファー画面を示す図である。
【図９】図９は、本実施例１における顧客オファー画面を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施例１におけるインセンティブ付与情報登録画面を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施例１におけるマッチング情報設定画面を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施例１におけるマッチング情報登録画面を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施例１における勤怠情報登録画面を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施例１における勤怠情報承認画面を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施例１における人材派遣業務管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本実施例１におけるインセンティブ付与部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、人材派遣会社が自社の顧客である派遣先企業の求人要求に対してデータベースに格納された求職者情報から求職者を検索する検索部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、人材派遣会社が自社に登録した求職者に対してデータベースに格納された顧客情報から派遣先企業である顧客を検索する検索部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、人材派遣会社Ｂが自社の顧客である派遣先企業に、他の人材派遣会社Ａに所属する求職者をオファーするオファー処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、人材派遣会社Ａが自社に登録した求職者に、他の人材派遣会社Ｂの顧客である人材派遣先企業をオファーするオファー処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本実施例１における人材派遣業務管理装置のマッチング情報登録処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本実施例１における人材派遣業務管理装置の勤怠処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本実施例１における人材派遣業務管理装置の経理処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本実施例２におけるインセンティブ付与情報登録画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態における人材派遣業務管理装置について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１における人材派遣業務管理装置１００の構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施例に係る人材派遣業務管理装置１００は、システムサーバ１と、データベース２と、管理者端末３と、派遣会社端末４と、外部ネットワーク１１０によって構成されている。
【００２０】
システムサーバ１は、例えばメインフレーム等の大型コンピュータから構成され、制御部１１、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４、オファー処理部１５、インセンティブ付与部１６、マッチング情報登録部１７、勤怠処理部１８、経理処理部１９によって構成されている。また、図１には図示しないが、外部ネットワーク１１０を介して各端末と通信するための通信制御手段を備えている。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭから構成されている。制御部１１は、ＨＤＤやメモリ等の記憶手段に格納された制御プログラムやデータを用いて、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４、オファー処理部１５、インセンティブ付与部１６、マッチング情報登録部１７、勤怠処理部１８、経理処理部１９等の処理を行う。
また、求職者情報処理部１２は、人材派遣会社を通じて応募した求職者の情報をデータベース２の求職者情報記憶部２１に記憶させる機能を備えている。
また、顧客情報処理部１３は、人材派遣会社を通じて求人を行う顧客の情報をデータベース２の顧客情報記憶部２２に記憶させる機能を備えている。
【００２２】
また、検索部１４は、データベース２の求職者情報記憶部２１から求職者情報を読み出し、顧客情報記憶部２２から顧客情報を読み出し、互いに照合することにより、求職者と顧客との間で条件が合致するか否かを判断する。
【００２３】
また、オファー処理部１５は、検索部１４により抽出された求職者あるいは顧客と契約交渉したい場合に、一方の派遣会社端末４から送信されたオファー情報を他方の派遣会社端末４に送信し、その履歴をデータベース２のオファー情報記憶部２３に記憶させる機能を備えている。
【００２４】
また、インセンティブ付与部１６は、データベース２の求職者情報記憶部２１及び顧客情報記憶部２２に格納された派遣会社ＩＤをもとに、インセンティブ情報記憶部２４に格納されたインシンティブ付与情報を参照して定めたインセンティブ情報をデータベース２のインセンティブ情報記憶部２４に記憶させる機能を備えている。
【００２５】
また、マッチング情報登録部１７は、派遣会社端末４から送信されたマッチング情報をデータベース２のマッチング情報記憶部２５に記憶させる機能を有している。
【００２６】
また、勤怠処理部１８は、求職者が派遣先企業に派遣された後、派遣社員として勤務している場合に、派遣社員が送信した勤務実績情報を勤怠情報記憶部２６に記憶させる。さらに、一定期間ごとに各派遣社員の勤怠情報を派遣先企業の承認者に送信し、勤怠情報に承認情報を付加し、勤怠情報記憶部２６に記憶させる。
【００２７】
また、経理処理部１９は、例えば一か月毎に各派遣社員の勤務実績情報を勤怠情報記憶部２６から読み出し、派遣先企業に対する請求額及び派遣社員への給与計算を行い、計算された請求情報から請求書情報を、給与情報から給与明細書情報を作成し、経理情報記憶部２７に記憶させる。そして、経理処理部１９は、経理情報記憶部２７から請求書情報及び給与明細書情報を読み出し、人材派遣会社に送信する。
【００２８】
データベース２は、通常のデータベースサーバと同様に、ＤＢＭＳ（Data  Base  Management  System）といったデータベース管理システムを備えている。また、データベース２は、求職者情報記憶部２１、顧客情報記憶部２２、オファー情報記憶部２３、インセンティブ情報記憶部２４、マッチング情報記憶部２５、勤怠情報記憶部２６、経理情報記憶部２７から構成されている。
管理者端末３は、システムサーバ１を管理者が操作するために設けられた端末であり、
表示装置と、入力装置と、記憶装置と、ＣＰＵと、一時記憶装置（メモリ）とで構成されている。
表示装置は、管理者端末３を操作する管理者に対するメッセージ等を表示するために用いられるものであり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成される。
また、入力装置は、管理者端末３を操作する管理者がデータや命令等を入力するために用いられるものであり、キーボードやマウス等で構成される。
また、記憶装置は、管理者端末３で使用されるプログラムやデータを永続的に記憶するために用いられるものであり、ＨＤＤやＲＯＭ等で構成される。
また、ＣＰＵは、管理者端末３の構成要素を統括的に制御し、様々な演算処理を行う。
また、メモリには、オペレーティングシステムや、各種プログラムといったＣＰＵが実行するプログラム等が一時的に格納される。
【００２９】
派遣会社端末４は、人材派遣会社に備え付けられた端末であり、人材派遣会社が、求職者や顧客の情報を登録する端末である。派遣会社端末４は、表示装置と、入力装置と、記憶装置と、ＣＰＵと、一時記憶装置（メモリ）とで構成されている。図１に示す例では、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４と人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４の２台の派遣会社端末が示されているが、３台以上であってもよい。また、人材派遣会社も２社だけではなく、３社以上あってもよい。
表示装置は、派遣会社端末４を操作するオペレータに対するメッセージ等を表示するために用いられるものであり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等で構成される。
また、入力装置は、派遣会社端末４を操作するオペレータがデータや命令等を入力するために用いられるものであり、キーボードやマウス等で構成される。
また、記憶装置は、派遣会社端末４で使用されるプログラムやデータを永続的に記憶するために用いられるものであり、ＨＤＤやＲＯＭ等で構成される。
また、ＣＰＵは、派遣会社端末の構成要素を統括的に制御し、様々な演算処理を行う。
また、メモリには、オペレーティングシステムや、各種プログラムといったＣＰＵが実行するプログラム等が一時的に格納される。
外部ネットワーク１１０は、インターネット等の多数のコンピュータを接続しうる通信網である。
【００３０】
次に、本実施例に係る人材派遣業務管理装置１００の基本的機能について説明する。まず、システムサーバ１は、派遣会社端末４からのアクセスがあると、制御部１１の制御により、ログイン画面（図示せず）を派遣会社端末４の表示部に表示させ、所定のログインＩＤ及びパスワード等の必要事項を入力させる。入力されたログインＩＤ情報及びパスワード情報は外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信され、認証処理が行われる。
【００３１】
登録された正当者であると認証した場合には、派遣会社端末４に人材派遣業務管理装置１００のトップ画面（図示せず）を表示させる。トップ画面には、顧客情報登録機能を実行するための画面に遷移するためのリンク、求職者情報登録機能を実行するための画面に遷移するためのリンク、顧客情報と求職者情報をマッチングさせる検索機能を実行させるための画面に遷移するためのリンク等が設けられている。
【００３２】
次に、顧客情報登録機能について説明する。システムサーバ１は、トップ画面上の顧客情報登録機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図２に示すような顧客情報入力画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ａの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された顧客情報入力画面上で必要事項を入力する。この顧客情報入力画面には、それぞれの人材派遣会社が派遣先企業である顧客を特定できる顧客識別情報、顧客が要望する要望条件情報を入力するボックスが設けられている。
【００３３】
顧客識別情報とは、それぞれの人材派遣会社が自社の顧客に付与する「顧客ＩＤ」、業務内容を識別する「ジョブ番号」等から構成されている。顧客識別情報は、企業を特定する情報は含まれていない。なぜなら顧客識別情報は、人材派遣業務管理装置１００内で共有化されるため、企業を特定する情報が開示されてしまうと、他の人材派遣会社が自社の顧客に対して営業活動をする恐れがあるからである。つまり、「企業名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」等は、派遣先企業である顧客を特定する情報であるので本顧客情報入力画面において入力されない。
【００３４】
また、要望条件情報とは、顧客が求職者に要望する条件であり、「要望年齢」、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」等から構成されている。
【００３５】
また、顧客優先順位情報とは、顧客がどの要望条件情報を優先するかという情報である。図２に示す例では、要望条件は、６項目あり、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」、「要望年齢」の順で優先順位が付与されている。
【００３６】
図２の顧客情報入力画面上で入力された顧客情報は、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、顧客情報登録機能を実行させ、顧客情報をシステムにより付与された人材派遣会社Ａの派遣会社ＩＤと関連づけてデータベース２内の顧客情報記憶部２２に格納する。
【００３７】
次に、求職者情報登録機能について説明する。システムサーバ１は、トップ画面上の求職者情報登録機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図３に示すような求職者情報入力画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ｂの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された求職者情報入力画面上で必要事項を入力する。この求職者情報入力画面には、それぞれの人材派遣会社が求職者を特定できる求職者識別情報、求職者が希望する希望条件情報、求職者優先順位情報を入力するボックスが設けられている。
【００３８】
求職者識別情報とは、それぞれの人材派遣会社が自社で登録した求職者に付与する「求職者ＩＤ」、「性別」、「年齢」、「保有資格」等から構成されている。求職者識別情報は、個人を特定する情報は含まれていない。なぜなら求職者識別情報は、人材派遣業務管理装置１００内で複数の人材派遣会社で共有化されるため、求職者の個人情報を保護する観点と、他の人材派遣会社からの引き抜きを防止する観点からである。つまり、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」等は、個人を特定する個人情報であるので本求職者情報入力画面において入力されない。
【００３９】
また、希望条件情報とは、求職者が希望する条件であり、「希望職種」、「希望勤務地」、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望勤務時間」等から構成されている。
【００４０】
また、求職者優先順位情報とは、求職者がどの希望条件情報を優先するかという情報である。図３に示す例では、希望条件は、５項目あり、希望条件は、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望職種」、「希望勤務地」、「希望勤務時間」の順で優先順位が付与されている。
【００４１】
図３の求職者情報入力画面上で入力された求職者情報は、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、求職者情報登録機能を実行させ、求職者情報をシステムで付与された人材派遣会社Ｂの派遣会社ＩＤと関連づけてデータベース２内の求職者情報記憶部２１に格納する。
【００４２】
続いて、検索機能について説明する。ここで、検索機能には、求職者検索機能および顧客検索機能がある。
求職者検索機能とは、人材派遣会社が自社の顧客に対して顧客の要望条件に合致した求職者を検索するものである。具体的には、システムサーバ１は、トップ画面上の求職者検索機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図４に示すような求職者検索入力画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ａの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された求職者検索入力画面上の顧客ＩＤ入力ボックス４１に顧客ＩＤをジョブ番号入力ボックス４２にジョブ番号を入力する。すると、入力された顧客ＩＤおよびジョブ番号は、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された顧客ＩＤおよびジョブ番号で特定された顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して派遣会社端末４の表示部に表示された求職者検索入力画面上に表示する。
【００４３】
次に、人材派遣会社Ａの従業員が表示された内容を確認し、図４に示す検索ボタン４３をクリックした場合には、制御部１１の制御により、検索部１４が求職者情報記憶部２１に登録されているデータを参照し、入力された顧客ＩＤの要望条件情報と登録されている求職者の希望条件情報とを照合する。そして、条件が合致した場合、図５に示すように、求職者のリストが一覧表示された求職者検索結果を派遣会社端末４の表示部に表示する。
【００４４】
顧客検索機能とは、人材派遣会社が自社に登録した求職者に対して求職者の希望条件に合致した顧客を検索するものである。具体的には、システムサーバ１は、トップ画面上の顧客検索機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図６に示すような顧客検索入力画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ｂの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された顧客検索入力画面上の求職者ＩＤ入力ボックス６１に求職者ＩＤを入力する。すると、入力された求職者ＩＤは、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された求職者ＩＤの求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して派遣会社端末４の表示部に表示された顧客検索入力画面上に表示する。
【００４５】
次に、人材派遣会社Ｂの従業員が表示された内容を確認し、図６に示す検索ボタン６２をクリックした場合には、制御部１１の制御により、顧客情報記憶部２２に登録されているデータを参照し、入力された求職者ＩＤの希望条件情報と登録されている顧客の要望条件情報とを照合する。そして、条件が合致した場合、図７に示すように、顧客のリストが一覧表示された顧客検索結果を派遣会社端末４の表示部に表示する。
【００４６】
続いて、オファー処理機能について説明する。オファー処理機能には、求職者オファー機能と顧客オファー機能からなる。
求職者オファー機能とは、人材派遣会社が自社の顧客である派遣先企業に、他の人材派遣会社に所属する求職者をオファーするものである。具体的には、システムサーバ１は、図５に示す求職者検索結果画面上のオファーボタン５１がクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図８に示すような求職者オファー画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ａの従業員が、図５に示した求職者検索結果画面に表示された求職者のリストから求職者ＩＤを選び出し、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された求職者オファー画面上の求職者ＩＤ入力ボックス８１に、その求職者ＩＤを入力する。コメントがある場合には、コメント入力ボックス８２に入力し、送信ボタン８４をクリックすると、入力された求職者ＩＤおよびコメントは、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された求職者ＩＤの求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して、この求職者ＩＤが付与された求職者が所属する他の人材派遣会社の派遣会社端末４に送信する。この送信された情報は、他の人材派遣会社の派遣会社端末４の表示部に表示される。オファーを受けた他の人材派遣会社の従業員が、コメント入力ボックス８３に必要なコメントを入力し、送信ボタン８４をクリックすると、入力されたコメント等は、他の人材派遣会社の派遣会社端末４からシステムサーバ１に送信される。人材派遣会社Ａと他の人材派遣会社との間で交換されるコメント等の履歴は、データベース２のオファー情報記憶部２３に保持される。
【００４７】
顧客オファー機能とは、人材派遣会社が自社に登録した求職者に、他の人材派遣会社の顧客である人材派遣先企業をオファーするものである。具体的には、システムサーバ１は、図７に示す求職者検索結果画面上のオファーボタン７１がクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図９に示すような顧客オファー画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ｂの従業員が、顧客検索結果画面に表示された顧客のリストから顧客ＩＤとジョブ番号を選び出し、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された顧客オファー画面上の顧客ＩＤ入力ボックス９１およびジョブ番号入力ボックス９２に入力する。コメントがある場合には、コメント入力ボックス９３に入力し、送信ボタン９５をクリックすると、入力された顧客ＩＤおよびコメントは、人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された顧客ＩＤの顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して、この顧客ＩＤが付与された派遣先企業を顧客とする他の人材派遣会社の派遣会社端末４に送信される。この送信された情報は、他の人材派遣会社の派遣会社端末４の表示部に表示される。オファーを受けた他の人材派遣会社の従業員が、コメント入力ボックス９４に必要なコメントを入力し、送信ボタン９５をクリックすると、入力されたコメント等は、他の人材派遣会社の派遣会社端末４からシステムサーバ１に送信される。人材派遣会社Ｂと他の人材派遣会社との間で交換されるコメント等の履歴は、データベース２のオファー情報記憶部２３に保持される。
【００４８】
続いて、インセンティブ付与機能について説明する。システムサーバ１は、システム管理画面上のインセンティブ付与機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図１０に示すようなインセンティブ付与情報登録画面を管理者端末３の表示部に表示させる。システムの管理者は、インセンティブ付与情報に必要な条件を入力する。具体的には、管理者は、インセンティブ情報を出力させる検索期間を検索期間入力ボックス１０１に、検索日を検索日入力ボックス１０２に入力する。そして、この検索期間内に登録された求職者情報登録件数と顧客情報登録件数の合計とログインＩＤ数とシステム使用料の関係をインセンティブ設定テーブル１０３に入力する。次に、登録ボタン１０４をクリックすると、インセンティブ付与情報は、管理者端末３からシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、インセンティブ付与機能を実行させ、インセンティブ付与情報をデータベース２内のインセンティブ情報記憶部２４に格納する。
【００４９】
そして、定期的に、インセンティブ付与部１６は、制御部１１の制御のもと、求職者情報記憶部２１から求職者情報の登録件数と、顧客情報記憶部２２から顧客情報の登録件数とを派遣会社ＩＤと関連づけて読み出し、その登録件数を合計する。そして、インセンティブ情報記憶部２４からインセンティブ付与情報を読み出し、合計された登録件数から定めたログインＩＤ数およびシステム使用料を派遣会社ＩＤと関連づけてインセンティブ情報としてインセンティブ情報記憶部２４に記憶させる。このインセンティブ情報は、定期的に、派遣会社ＩＤによって特定される人材派遣会社の派遣会社端末４へ外部ネットワーク１１０を通じて送信される。図１０の例では、管理者は、検索期間を「１ヶ月」、検索日を「月末」と設定しているので、毎月の月末に１ヶ月間の求職者情報の登録件数と顧客情報の登録件数を合算した件数を派遣会社ＩＤ毎に抽出する。例えば、人材派遣会社Ａが、ある月の１ヶ月間に求職者情報を２０件、顧客情報を１５件登録した場合、登録件数の合計は、３５件となり、インセンティブ設定テーブル１０３を参照して、ログインＩＤ数は「５」、システム使用料は「０円」というインセンティブ情報がインセンティブ付与部１６から出力され、インセンティブ情報記憶部２４に記憶される。
【００５０】
なお、インセンティブ情報は、顧客情報の登録件数あるいは求職者情報の登録件数を基準としてログインＩＤ数やシステム使用料を定めてもよいし、求職者情報の登録件数と顧客情報の登録件数に重みづけを行い、定めてもよい。具体的には、求職者情報よりも顧客情報の登録に対してより有利なインセンティブを与える。
【００５１】
以上のように、人材派遣会社は、求職者情報や顧客情報を登録すると、その件数に応じてインセンティブが与えられるので、データベース２に登録される求職者情報および顧客情報の件数の増加が期待できる。
【００５２】
続いて、マッチング情報機能について説明する。システムサーバ１は、システム管理画面上のマッチング情報機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図１１に示すようなマッチング情報設定画面を管理者端末３の表示部に表示させる。システムの管理者は、マッチング情報に必要な条件を入力する。具体的には、管理者は、マッチング情報を出力させる検索期間を検索期間入力ボックス１１１に、検索日を検索日入力ボックス１１２に入力する。そして、この検索期間内に、求職者を派遣先企業である顧客に派遣することが決まった場合に求職者が登録している人材派遣会社と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の双方にマッチング・インセンティブを与える。マッチング・インセンティブとして、例えば、ログインＩＤ数と報奨金の額をインセンティブ設定ボックス１１３に入力する。次に、登録ボタン１１４をクリックすると、マッチング設定情報は、管理者端末３からシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、マッチング情報機能を実行させ、マッチング設定情報をデータベース２内のマッチング情報記憶部２５に格納する。求職者を派遣先企業である顧客に派遣することが決まった場合、人材派遣会社の従業員は、自社の派遣会社端末４のトップ画面上のマッチング情報機能を実行するためのリンクをクリックする。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、図１２に示すようなマッチング情報登録画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。そして、人材派遣会社の従業員が、求職者ＩＤ入力ボックス１２１、顧客ＩＤ入力ボックス１２２、ジョブ番号入力ボックス１２３、契約成立日ボックス１２４にそれぞれ入力する。また、契約条件として、契約期間ボックス１２５を、費用情報として、時給ボックス１２６、残業時時給ボックス１２７、請求金（時給）ボックス１２８、請求金（残業）ボックス１２９にそれぞれ入力する。次に、登録ボタン１３０をクリックすると、入力されたテータは、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された求職者ＩＤから特定される求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み出し、当該求職者が所属する人材派遣会社の派遣会社ＩＤを抽出する。また、入力された顧客ＩＤから特定される顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み出し、当該顧客を登録した人材派遣会社の派遣会社ＩＤを抽出する。そして、求職者ＩＤ、顧客ＩＤ、２社の派遣会社ＩＤ及び契約成立日等をマッチング情報としてデータベース２のマッチング情報記憶部２５に記憶する。図１１の例では、管理者は、検索期間を「６ヶ月」、検索日を「３月末／９月末」と設定しているので、例えば、３月末日に前６ヶ月のマッチング情報の登録件数を集計し、求職者ＩＤ、顧客ＩＤ、ジョブ番号より特定する人材派遣会社に関連づけて、ログインＩＤ数や報奨金といったマッチング・インセンティブ情報を作成し、マッチング情報記憶部２５に記憶する。
【００５３】
このように、求職者を派遣先企業である顧客に派遣することが決まった場合に求職者が登録している人材派遣会社と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の双方にインセンティブを与えるので、より積極的な人材流通が促進される。
【００５４】
なお、求職者を派遣先企業である顧客に派遣することが決まった場合には、当初登録した人材派遣会社から派遣先企業を顧客とする人材派遣会社に移管してもよい。これにより、顧客（派遣先企業）と求職者（派遣社員）とを一つの人材派遣会社で一元管理することができるので、効率的な管理をすることができる。
【００５５】
次に、勤怠処理機能について説明する。求職者が派遣先企業である顧客に派遣されることが決まった後、派遣社員は、例えば１日の作業が終了したときに携帯端末機器等（図示せず）から外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１にアクセスする。システムサーバ１は、携帯端末機器等の表示部のトップ画面上の勤怠処理機能を実行するためのリンクがクリックされた場合、制御部１１の制御により、図１３に示すような勤怠情報登録画面を携帯端末機器等の表示部に表示させる。派遣社員は、勤怠情報登録画面上の勤務開始時間入力ボックス１３１と勤務終了時間入力ボックス１３２とに入力し、登録ボタン１３３をクリックする。
【００５６】
登録ボタン１３３がクリックされると、入力された勤務開始時間と勤務終了時間とからなる勤怠情報は、派遣社員の携帯端末機器等から外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１の勤怠処理部１８は、勤怠情報を派遣社員の求職者ＩＤと派遣先企業の顧客ＩＤとに関連づけてデータベース２の勤怠情報記憶部２６に格納する。勤怠処理部１８は、勤怠情報記憶部２６から勤怠情報を読み出し、例えば、毎日又は１週間毎に、図１４のような勤怠情報承認画面を派遣先企業の承認者の承認者端末（図示せず）に送信する。派遣先企業の承認者は、勤怠情報に問題がなければ、勤怠情報承認画面上の承認ボックス１４１の承認ボタンをクリックし、問題があれば拒否ボタンをクリックする。この承認および拒否の承認情報は、勤怠情報に付加され、勤怠情報記憶部２６に記憶される。また、勤怠処理部１８は、この承認および拒否の情報を派遣社員の携帯端末機器等に送信する。
【００５７】
次に、経理処理機能について説明する。経理処理部１９は、例えば月末に勤怠情報記憶部２６から求職者ＩＤ毎の勤怠情報を読み出し、勤務時間および残業時間を累計する。次に、経理処理部１９は、マッチング情報記憶部２５から図１２に示す費用情報を参照して、派遣社員の給与計算および請求金額計算を行う。具体的には、勤務時間の累計に時給を乗じた金額と、残業時間の累計に残業時時給を乗じた金額を合計し、給与明細書情報を作成する。そして、経理処理部１９は、求職者ＩＤ及び顧客ＩＤに関連づけて給与明細書情報を経理情報記憶部２７に記憶する。また、経理処理部１９は、勤務時間の累計に請求金（時給）を乗じた金額と、残業時間の累計に請求金（残業）を乗じた金額とを合計し、請求明細書情報を作成する。そして、経理処理部１９は、求職者ＩＤ及び顧客ＩＤに関連づけて請求明細書情報を経理情報記憶部２７に記憶する。記憶された給与明細書および請求明細書情報は、経理処理部１９から外部ネットワーク１１０を介して求職者ＩＤで特定された求職者が登録した人材派遣会社の派遣会社端末４に送信される。
【００５８】
以上の動作を図１５のフローチャートを用いて説明する。図１５は、本発明に係る人材派遣業務管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。まず、人材派遣会社の従業員は、自社に登録した求職者の求職者情報を人材派遣業務管理装置１００に登録する（Ｓ１５０１）。この求職者情報は、データベース２の求職者情報記憶部２１に格納される。そして、他の人材派遣会社の従業員も、自社の顧客である人材派遣先企業の顧客情報を人材派遣業務管理装置１００に登録する（Ｓ１５０２）。この顧客情報は、データベース２の顧客情報記憶部２２に格納される。そして、一定期間ごとにインセンティブ情報登録が行われる（Ｓ１５０３）。
【００５９】
具体的な処理について図１６を用いて説明する。まず、本発明の人材派遣業務管理装置１００のシステム管理者は、図１０のインセンティブ付与情報登録画面を自身の管理者端末３に表示させる。続いて、システム管理者は、図１０のインセンティブ付与情報登録画面にインセンティブ付与情報を入力する。そして、インセンティブ付与情報は、外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１に送信される（Ｓ１６０１）。そして、このインセンティブ付与情報は、データベース２のインセンティブ情報記憶部に格納される（Ｓ１６０２）。定期的に、システムサーバ１のインセンティブ付与部１６は、データベース２から派遣会社ＩＤ毎の求職者情報と顧客情報を読み出す（Ｓ１６０３）。そしてその登録件数を合算し、インセンティブ付与情報に基づき、インセンティブ情報を作成し（Ｓ１６０５）、データベース２のインセンティブ情報記憶部２４に格納する（Ｓ１６０６）。
【００６０】
図１５に戻り、検索処理について説明する。人材派遣会社の派遣会社端末４に検索対象の顧客ＩＤとジョブ番号が入力され、システムサーバ１に外部ネットワーク１１０を介して送信された場合には、システムサーバ１の検索部１４で検索処理（Ｓ１５０４）が行われる。
【００６１】
具体的な処理について図１７を用いて説明する。図１７は、人材派遣会社が自社の顧客である派遣先企業の求人要求に対してデータベースに格納された求職者情報から求職者を検索する検索部の動作の一例を示すフローチャートである。まず、システムサーバ１は、派遣会社端末４からのアクセスを受けて、人材派遣会社の派遣会社端末４に図４に示す求職者検索入力画面を送信し、派遣会社端末４の表示部に表示させる。続いて、検索条件として人材派遣会社の従業員が自社の顧客である人材派遣先企業の顧客ＩＤと、ジョブ番号を入力して検索ボタン４３をクリックすると、入力された顧客ＩＤと、ジョブ番号はシステムサーバ１の検索部１４に送信される（Ｓ１７０１）。検索部１４は、送信された顧客ＩＤと、ジョブ番号を受信する（Ｓ１７０２）。検索部１４は、この顧客ＩＤと、ジョブ番号から特定される顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み出し、派遣会社端末４に送信する（Ｓ１７０３）。次に、検索部１４は、送信した顧客情報を派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ１７０４）。そして、人材派遣会社の従業員が派遣会社端末４に表示された顧客情報を確認し、図４に示す検索ボタン４３をクリックすると、派遣会社端末４から検索部１４へ当該顧客情報に合致した求職者を検索する検索要求が送信される（Ｓ１７０５）。次に、システムサーバ１の検索部１４は、求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み出し（Ｓ１７０６）、送信された顧客情報に基づいて顧客要望条件に合致した求職者を検索する（Ｓ１７０７）。次に、すべての顧客の要望条件と求職者の希望条件が合致する求職者を抽出できた場合には、図５に示すような求職者検索結果画面を派遣会社端末４に送信し（Ｓ１７０８）、派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ１７０９）。
【００６２】
続いて、図１８は、人材派遣会社が自社に登録した求職者に対してデータベースに格納された顧客情報から派遣先企業である顧客を検索する検索部の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、システムサーバ１は、派遣会社端末４からのアクセスを受けて、人材派遣会社の派遣会社端末４に図６に示す顧客検索入力画面を送信し、派遣会社端末４の表示部に表示させる。続いて、検索条件として人材派遣会社の従業員が自社に登録した求職者の求職者ＩＤを入力して検索ボタン６２をクリックすると、入力された求職者ＩＤは検索部１４に送信される（Ｓ１８０１）。検索部１４は、送信された求職者ＩＤを受信する（Ｓ１８０２）。検索部１４は、この求職者ＩＤから特定される求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み出し、派遣会社端末４に送信する（Ｓ１８０３）。次に、検索部１４は、送信した求職者情報を派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ１８０４）。そして、人材派遣会社の従業員が派遣会社端末４の表示部に表示された求職者情報を確認し、図６に示す検索ボタン６２をクリックすると、派遣会社端末４から検索部１４へ当該求職者情報に合致した顧客を検索する検索要求が送信される（Ｓ１８０５）。次に、検索部１４は、顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み出し（Ｓ１８０６）、送信された求職者情報に基づいて希望条件に合致した顧客を検索する（Ｓ１８０７）。次に、すべての求職者の希望条件と顧客の要望条件とが合致する顧客を抽出できた場合には、図７に示すような顧客検索結果画面を派遣会社端末４に送信し（Ｓ１８０８）、派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ１８０９）。
【００６４】
図１５に戻り、オファー処理について説明する。オファー処理は、人材派遣会社が自社の顧客である派遣先企業に、他の人材派遣会社に所属する求職者をオファーする場合や、人材派遣会社が自社に登録した求職者に、他の人材派遣会社の顧客である派遣先企業にオファーする場合の応答情報を記録、送信する処理である（Ｓ１５０５）。
【００６５】
図１９を用いて人材派遣会社Ｂが自社の顧客である派遣先企業に、他の人材派遣会社Ａに所属する求職者をオファーする場合の具体的な処理について説明する。システムサーバ１のオファー処理部１５は、図５に示す求職者検索結果画面上のオファーボタン５１がクリックされた場合には、図８に示す求職者オファー画面を人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ｂの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された求職者オファー画面上の求職者ＩＤ入力ボックス８１に、図５に示した求職者検索結果画面に表示された求職者のリストから選び出した求職者ＩＤを入力する。コメントがある場合には、コメント入力ボックス８２に入力し、送信ボタン８４をクリックすると、入力された求職者ＩＤおよびコメントは、人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信される（Ｓ１９０１）。オファー処理部１５は、人材派遣会社Ｂから送信されたオファー情報をデータベース２に保持する（Ｓ１９０２）。次に、オファー処理部１５は、入力された求職者ＩＤの求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み込み、この求職者ＩＤが付与された求職者が所属する他の人材派遣会社Ａの派遣会社端末４にオファー情報を送信する（Ｓ１９０３）。次に、オファー処理部１５は、このオファー情報を他の人材派遣会社Ａの派遣会社端末４に送信し、派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ１９０４）。オファー情報を受信した他の人材派遣会社Ａの従業員が、オファー情報を確認し、コメント入力ボックス８３に必要な回答コメントを入力し、送信ボタン８４をクリックすると、入力された回答コメント等が付加されたオファー情報は、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信される（Ｓ１９０５）。図８に示すように、送信されたオファー情報は、人材派遣会社Ｂと他の人材派遣会社Ａとの間で交換されるコメント等の履歴を応答日時順に表示されており、データベース２に保持される（Ｓ１９０６）。次に、オファー処理部１５は、人材派遣会社Ａから送信されたオフォー情報を人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４に送信し（Ｓ１９０７）、表示部に表示させる（Ｓ１９０８）。人材派遣会社Ｂの従業員は、当該求職者ＩＤで特定される求職者が顧客の要望に合致していると判断した場合には、自社の顧客である派遣先企業に承認を取る。承認が取れれば、顧客承認情報をオファー情報に付加し、派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信する（Ｓ１９０９）。オファー処理部１５は、このオファー情報をデータベース２に保持し（Ｓ１９１０）、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４に送信する（Ｓ１９１１）。
【００６６】
次に、図２０を用いて人材派遣会社Ａが自社に登録した求職者に、他の人材派遣会社Ｂの顧客である人材派遣先企業をオファーする場合の具体的な処理について説明する。システムサーバ１のオファー処理部１５は、図７に示す顧客検索結果画面上のオファーボタン７１がクリックされた場合には、図９に示す顧客オファー画面を人材派遣会社Ａの派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ａの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された顧客オファー画面上の顧客ＩＤ入力ボックス９１およびジョブ番号入力ボックス９２に、図７に示した顧客検索結果画面に表示された顧客のリストから選び出した顧客ＩＤおよびジョブ番号を入力する。コメントがある場合には、コメント入力ボックス９３に入力し、送信ボタン９５をクリックすると、入力された顧客ＩＤ、ジョブ番号およびコメントは、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信される（Ｓ２００１）。オファー処理部１５は、人材派遣会社Ａから送信されたオファー情報をデータベース２に保持する（Ｓ２００２）。次に、オファー処理部１５は、送信された顧客ＩＤの顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み込み、この顧客ＩＤが付与された人材派遣先企業を顧客とする人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４にオファー情報を送信する（Ｓ２００３）。次に、オファー処理部１５は、このオファー情報を人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４に送信し、派遣会社端末４の表示部に表示する（Ｓ２００４）。オファー情報を受信した他の人材派遣会社Ｂの従業員が、オファー情報を確認し、コメント入力ボックス９４に必要な回答コメントを入力し、送信ボタン９５をクリックすると、入力された回答コメント等が付加されたオファー情報は、人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信される（Ｓ２００５）。図９に示すように、送信されたオファー情報は、人材派遣会社Ａと他の人材派遣会社Ｂとの間で交換されるコメント等の履歴を応答日時順に表示されており、データベース２に保持される（Ｓ２００６）。次に、オファー処理部１５は、人材派遣会社Ｂから送信されたオフォー情報を人材派遣会社Ａの派遣会社端末４に送信し（Ｓ２００７）、表示部に表示させる（Ｓ２００８）。人材派遣会社Ａの従業員は、当該顧客ＩＤで特定される顧客が求職者の希望に合致していると判断した場合には、自社に登録した求職者に承認を取る。承認が取れれば、求職者承認情報をオファー情報に付加し、派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信する（Ｓ２００９）。オファー処理部１５は、このオファー情報をデータベース２に保持し（Ｓ２０１０）、人材派遣会社Ｂの派遣会社端末４に送信し（Ｓ２０１１）、表示部に表示させる（Ｓ２０１２）。次に人材派遣会社Ｂの従業員は、当該求職者ＩＤで特定される求職者が顧客の要望に合致していると判断した場合には、自社の顧客である派遣先企業に承認を取る。承認が取れれば、顧客承認情報をオファー情報に付加し、派遣会社端末４からオファー処理部１５に送信する（Ｓ２０１３）。オファー処理部１５は、このオファー情報をデータベース２に保持し（Ｓ２０１４）、人材派遣会社Ａの派遣会社端末４に送信する（Ｓ２０１５）。
【００６７】
図１５に戻り、マッチング情報登録処理について説明する。マッチング情報登録処理とは、一定期間内に、求職者を派遣先企業である顧客に派遣することが決まった場合に求職者が登録している人材派遣会社と、派遣先企業を顧客とする人材派遣会社の双方にマッチング・インセンティブを与える処理である（Ｓ１５０６）。具体的な処理について図２１を用いて説明する。まず、本発明の人材派遣業務管理装置１００のシステム管理者は、図１１のマッチング情報設定画面を自社の管理者端末３に表示させる。次に、システム管理者は、図１１のマッチング情報設定画面にマッチング設定情報を入力する。そして、マッチング設定情報は、外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１に送信される（Ｓ２１０１）。そして、このマッチング設定情報は、データベース２のマッチング情報記憶部２５に格納される（Ｓ２１０２）。求職者を派遣社員として人材派遣先企業に派遣することが確定した場合には、人材派遣会社の従業員は、自社の派遣会社端末４に図１２に示すマッチング情報登録画面を自社の管理者端末３に表示させ、マッチング情報を入力する。このマッチング情報は、外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１に送信され（Ｓ２１０３）、データベース２のマッチング情報記憶部２５に格納される（Ｓ２１０４）。定期的に、システムサーバ１のマッチング情報登録部１７は、データベース２のマッチング情報記憶部２５から派遣会社ＩＤ毎のマッチング情報を読み出す（Ｓ２１０５）。そしてその登録件数を合算し、マッチング設定情報に基づき、マッチング・インセンティブ情報を作成し、データベース２のマッチング情報記憶部２５に格納する（Ｓ２１０６）。
【００６８】
図１５に戻り、勤怠管理処理について説明する。勤怠管理処理は、求職者が派遣先企業である顧客に派遣されることが決まった後、求職者（派遣社員）が派遣先企業での作業を行い、その作業実績を登録し、派遣先企業の承認者が承認を行う処理である（Ｓ１５０７）。具体的な処理について図２２を用いて説明する。まず、派遣社員は、図１３の勤怠情報登録画面を携帯端末機器等の表示部に表示させ、勤怠情報を入力する。そして、勤怠情報は、外部ネットワーク１１０を介してシステムサーバ１に送信され（Ｓ２２０１）、派遣社員の求職者ＩＤと派遣先企業の顧客ＩＤとに関連づけてデータベース２の勤怠情報記憶部２６に格納される（Ｓ２２０２）。勤怠処理部１８は、データベース２の勤怠情報記憶部２６から求職者ＩＤ毎の勤怠情報を読み出す（Ｓ２２０３）。そして、例えば、毎日又は１週間毎に、図１４のような勤怠情報承認画面を派遣先企業の承認者の承認者端末（図示せず）に送信する（Ｓ２２０４）。そして、派遣先企業の承認者は、勤怠情報承認画面のデータを確認し、承認情報を入力する。この承認情報は外部ネットワーク１１０を介して勤怠処理部１８に送信される（Ｓ２２０６）。勤怠処理部１８は、承認情報を受信し、承認情報を付加した勤怠情報を求職者ＩＤ及び顧客ＩＤに関連づけてデータベース２の勤怠情報記憶部２６に格納する。また、勤怠処理部１８は、この承認情報を派遣社員の携帯端末機器等に送信する（Ｓ２２０８）。
【００６９】
図１５に戻り、経理処理について説明する。経理処理は、派遣社員の給与計算や人材派遣先企業への請求金額計算を行い、給与明細書情報や請求明細書情報を作成し、人材派遣会社に送付する処理である（Ｓ１５０８）。具体的な処理について図２３を用いて説明する。まず、システムサーバ１の経理処理部１９は、例えば月末に勤怠情報記憶部２６から求職者ＩＤ毎の勤怠情報を読み出す（Ｓ２３０１）。次に、経理処理部１９は、勤怠情報から当月の勤務時間と残業時間を累計し、マッチング情報記憶部２５から図１２に示す費用情報を参照して、派遣社員の給与計算を行う（Ｓ２３０２）。具体的には、勤務時間の累計に時給を乗じた金額と、残業時間の累計に残業時時給を乗じた金額を合計する。次に、経理処理部１９は、この計算結果に基づいて給与明細書情報を作成し、求職者ＩＤ及び顧客ＩＤに関連づけて給与明細書情報を経理情報記憶部２７に記憶する（Ｓ２３０３）。また、経理処理部１９は、マッチング情報記憶部２５から図１２に示す費用情報を参照して、派遣先企業に対する請求金額の計算を行う（Ｓ２３０４）。具体的には、勤務時間の累計に請求金（時給）を乗じた金額と、残業時間の累計に請求金（残業）を乗じた金額とを合計する。次に、経理処理部１９は、この計算結果に基づいて請求明細書情報を作成し、求職者ＩＤ及び顧客ＩＤに関連づけて請求明細書情報を経理情報記憶部２７に記憶する（Ｓ２３０５）。続いて、経理処理部１９は、給与明細書情報および請求明細書情報を外部ネットワーク１１０を介して求職者ＩＤで特定された求職者が所属している人材派遣会社の派遣会社端末４に送信する（Ｓ２３０６）。
【００７０】
以上の動作により、人材派遣会社に自社の顧客である派遣先企業の求人情報を登録させ、求職者への企業紹介を円滑に行い、人材の流動化を促進することが可能となる。
【実施例２】
【００７１】
本実施例では、上記実施例１におけるインセンティブ付与方法が異なる場合の例について説明する。なお、実施例１と同じ構成や方法となる部分については同一の符号を使用し、詳細の説明については省略する。
【００７２】
実施例２の人材派遣業務管理装置においては、求職者情報や顧客情報の登録件数に応じたインセンティブやマッチング情報登録件数に応じたマッチング・インセンティブとして、ログインＩＤ数や報奨金といったインセンティブを付与するのではなく、登録件数に応じて本発明の人材派遣業務管理装置の機能の使用許可を与えるものである。
【００７３】
システムサーバ１は、システム管理画面上のインセンティブ付与機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図２４に示すようなインセンティブ付与情報登録画面を管理者端末３の表示部に表示させる。システム管理者は、インセンティブ付与情報に必要な条件を入力する。具体的には、システム管理者は、インセンティブ情報を出力させる検索期間を検索期間入力ボックス２４１に、検索日を検索日入力ボックス２４２に入力する。そして、この検索期間内に登録された求職者情報登録件数と顧客情報登録件数の合計と本発明の人材派遣業務管理装置の機能の使用可否の関係をインセンティブ設定テーブル２４３に入力する。次に、登録ボタン２４４をクリックすると、インセンティブ付与情報は、管理者端末３からシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、インセンティブ付与機能を実行させ、インセンティブ付与情報をデータベース２内のインセンティブ情報記憶部２４に格納する。図２４の例では、管理者は、検索期間を「１ヶ月」、検索日を「月末」と設定しているので、毎月の月末に１ヶ月間の求職者情報の登録件数と顧客情報の登録件数を合算した件数を派遣会社ＩＤ毎に抽出する。例えば、人材派遣会社Ａがある月の１ヶ月間に求職者情報を１０件、顧客情報を１５件登録した場合、登録件数の合計は、２５件となり、インセンティブ設定テーブル２４３を参照して、使用できる機能を「求職者情報機能」、「顧客情報処理」、「検索機能」、「勤怠管理機能」とするインセンティブ情報がインセンティブ付与部１６から出力され、インセンティブ情報記憶部２４に記憶される。よって図２４に示すように、人材派遣会社Ａは、「経理処理機能」の使用はできない。
なお、マッチング情報登録がされると、１年間は、本発明の人材派遣業務管理装置のすべての機能を使用できるようにしてもよい。
【００７４】
以上のように、人材派遣会社は、求職者情報や顧客情報を登録すると、その件数に応じてインセンティブが与えられるので、データベース２に登録される求職者情報および顧客情報の件数の増加が期待できる。また、人材派遣会社は、人材派遣業務管理装置の機能の使用制限が課せられるので、継続的な求職者情報や顧客情報の登録が促進される。
【００７５】
以上、本発明の実施をするための形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものでない。例えば、インセンティブ情報は、求職者情報や顧客情報の登録件数に応じて定められているが、人材派遣会社に登録した求職者の総人数に対する本発明の人材派遣業務管理装置に登録する人数の割合で定めてもよい。また、人材派遣会社の顧客である人材派遣先企業の顧客情報の件数に対する本発明の人材派遣業務管理装置に登録する顧客情報の件数の割合で定めてもよい。これにより、求職者の登録人数や派遣先企業の顧客情報が少ない小規模の人材派遣会社は、登録件数の絶対数が少なくとも登録する割合を多くすればよいので、有利なインセンティブを受けることができる。
【００７６】
また、上述した本発明の実施をするための形態では、検索機能においてすべての希望条件や要望条件に合致する例を示したが、合致しない場合には、図２の顧客優先順位や図３の求職者優先順位をもとに重みづけを行い、検索してもよい。これにより、本来の条件とは多少異なる場合でも、求職者検索や顧客検索が可能となり、人材の流動化を促進することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明にかかる人材派遣業務管理装置は、人材派遣会社の共通のデータベースに、求職者情報のみならず、顧客情報も蓄積することができ、より円滑な人材流動を促進することができるという効果を有し、人材派遣業務管理装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１  システムサーバ
２  データベース
３  管理者端末
４  派遣会社端末
１１  制御部
１２  求職者情報処理部
１３  顧客情報処理部
１４  検索部
１５  オファー処理部
１６  インセンティブ付与部
１７  マッチング情報登録部
１８  勤怠処理部
１９  経理処理部
２１  求職者情報記憶部
２２  顧客情報記憶部
２３  オファー情報記憶部
２４  インセンティブ情報記憶部
２５  マッチング情報記憶部
２６  勤怠情報記憶部
２７  経理情報記憶部
４１、９１、１２２  顧客ＩＤ入力ボックス
４２、９２、１２３  ジョブ番号入力ボックス
４３、６２  検索ボタン
５１、７１  オファーボタン
６１、８１、１２１  求職者ＩＤ入力ボックス
８２、８３、９３、９４  コメント入力ボックス
８４、９５  送信ボタン
１００  人材派遣業務管理装置
１０１、１１１、２４１  検索期間入力ボックス
１０２、１１２、２４２  検索日入力ボックス
１０３、２４３  インセンティブ設定テーブル
１０４、１１４、１３０、１３３、２４４  登録ボタン
１１０  外部ネットワーク
１１３  インセンティブ設定ボックス
１２４  契約成立日ボックス
１２５  契約期間ボックス
１２６  時給ボックス
１２７  残業時時給ボックス
１２８  請求金（時給）ボックス
１２９  請求金（残業）ボックス
１３１  勤務開始時間入力ボックス
１３２  勤務終了時間入力ボックス
１４１  承認ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016012233.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016012233.tif 000014
【図１３】
2016012233.tif 000015
【図１４】
2016012233.tif 000016
【図１５】
2016012233.tif 000017
【図１６】
2016012233.tif 000018
【図１７】
2016012233.tif 000019
【図１８】
2016012233.tif 000020
【図１９】
2016012233.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2016012233.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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