(57)【要約】【課題】手差し給紙により印刷を行う際の利便性を向上する画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿の各辺の長さを検出し、手差しトレイに設置された印刷用紙の給紙方向に対する用紙幅を検出する。そして、検出された原稿の各辺の長さと、検出された用紙幅とに基づいて、印刷用紙のサイズを決定する。【選択図】図６
2016012112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を光学的に読み取って生成された画像データに基づいて、手差しトレイから給紙された印刷用紙に印刷可能な画像形成装置であって、
前記原稿の各辺の長さを検出する第１の検出手段と、
前記手差しトレイに設置された印刷用紙の給紙方向に対する用紙幅を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された前記原稿の各辺の長さと、前記第２の検出手段により検出された前記用紙幅とに基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿を光学的に読み取って生成された画像データを印刷処理する際の倍率設定を取得する取得手段、をさらに備え、
前記決定手段は、前記第１の検出手段により検出された前記原稿の各辺の長さと、前記第２の検出手段により検出された前記用紙幅と、前記取得手段により取得された前記倍率設定とに基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとを比較し、当該比較の結果と前記倍率設定とに基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとが同じであるか否かを判定し、
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとが同じであると判定し、且つ、前記倍率設定が等倍以下である場合に、前記印刷用紙のサイズは前記原稿と同じサイズであると決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記倍率設定が拡大設定である場合に、前記印刷用紙の給紙方向の長さは、前記原稿において当該給紙方向に対応する辺よりも長いと決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとが同じでないと判定した場合に、さらに、前記用紙幅と、前記原稿の他辺の長さとが同じであるか否かを判定し、
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の他辺の長さとが同じであると判定し、且つ、前記倍率設定が等倍以下である場合に、前記印刷用紙のサイズは前記原稿と同じサイズであると決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段により前記用紙幅と前記原稿の他辺の長さとが同じであると判定され、且つ、前記倍率設定が拡大設定である場合に、サイズ不一致の警告を表示する第１の表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段により前記用紙幅と前記原稿の他辺の長さとが同じでないと判定された場合、前記原稿の各辺の長さと前記用紙幅とから実行可能な倍率設定を表示する第２の表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記原稿の一辺の長さは、前記印刷用紙を横送りで印刷する場合の印刷される画像について、前記用紙幅に対応する辺の長さであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとを比較し、当該比較の結果に基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定し、
前記原稿の一辺の長さは、前記印刷用紙を縦送りで印刷する場合の印刷される画像について、前記用紙幅に対応する辺の長さであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとが同じであると判定した場合に、前記印刷用紙のサイズは前記原稿と同じサイズであると決定し、
前記画像データは、等倍で印刷処理されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとが同じでないと判定した場合に、前記用紙幅と前記原稿の一辺の長さとの比率から前記印刷用紙のサイズを決定し、
前記画像データは、当該比率に従って印刷処理されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記決定手段によりサイズが決定された前記印刷用紙に対して前記画像データを印刷処理する印刷手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
原稿を光学的に読み取って生成された画像データに基づいて、手差しトレイから給紙された印刷用紙に印刷可能な画像形成装置において実行される画像形成方法であって、
前記原稿の各辺の長さを検出する第１の検出工程と、
前記手差しトレイに設置された印刷用紙の給紙方向に対する用紙幅を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程において検出された前記原稿の各辺の長さと、前記第２の検出工程において検出された前記用紙幅とに基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピーが可能な画像形成装置、画像形成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置では、コンパクト化かつ広い用途に対応するために、例えばＡ４カセットを標準搭載し、手差し給紙でＡ３サイズに対応可能とする装置がある。その場合、例えば、等倍コピーではカセット給紙を用い、拡大コピーでは手差し給紙を用いるという使い分けがされる。
【０００３】
用紙をセットした際の用紙サイズは、一般的に、カセットの主走査方向と副走査方向に設けられたサイズ検知センサにより自動的に検知される。また、センサがなく、用紙サイズはユーザ入力により設定される場合もある。手差し給紙については、副走査方向（送り方向）のサイズ検知センサを設けると、そのスペースにより装置が大型化してしまうので、サイズ検知センサは、主走査方向（幅方向）のみに設けられることが一般的である。その場合、正確な用紙サイズを判別することができない。特許文献１では、主走査方向の長さから用紙サイズを推測し、登録済みの用紙サイズから用紙サイズ候補をパネル操作部に表示してユーザに選択させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば等倍コピーを実行するユーザは原稿と同じサイズの用紙を手差し給紙部に置くたびに、毎回、用紙サイズを選択する操作を行わなくてはならない。また、例えば、拡大・縮小コピーを使うユーザは、所望の出力サイズの用紙を置くたびに、毎回、コピー倍率を設定しなくてはならない。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、手差し給紙により印刷を行う際の利便性を向上する画像形成装置、画像形成方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、原稿を光学的に読み取って生成された画像データに基づいて、手差しトレイから給紙された印刷用紙に印刷可能な画像形成装置であって、前記原稿の各辺の長さを検出する第１の検出手段と、前記手差しトレイに設置された印刷用紙の給紙方向に対する用紙幅を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された前記原稿の各辺の長さと、前記第２の検出手段により検出された前記用紙幅とに基づいて、前記印刷用紙のサイズを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手差し給紙により印刷を行う際の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の斜視図である。
【図２】画像読取部の構成を示す図である。
【図３】手差し給紙部の外観斜視図である。
【図４】手差し給紙部の幅規制板の機構に関わる主要部を表わす斜視図である。
【図５】画像形成装置の制御系周辺のブロック構成を示す図である。
【図６】主に等倍コピーをする際のサイズ判定処理を示すフローチャートである。
【図７】コピー倍率の選択画面の一例を示す図である。
【図８】主に変倍コピーをする際のサイズ判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、画像形成装置の斜視図である。画像形成装置１００は、画像読取部１と、画像形成装置本体２と、パネル操作部３と、原稿搬送部４と、カセット給紙部５と、手差し給紙部６とを含む。画像形成装置１００は、スキャン機能、印刷機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能が一体化されたいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。画像読取部１は、不図示の原稿台に設置された、若しくは、原稿搬送部４（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）から１枚ずつ連続給紙された原稿を光学的に読み取り、画像データを生成する構成（スキャナエンジン）を含む。画像形成装置本体２は、画像データに基づき、カセット給紙部５や手差し給紙部６から給紙された記録媒体（印刷用紙等）に記録（印刷）を行う構成（プリンタエンジン）を含む。画像形成装置本体２は、例えば、電子写真記録方式で用いられる感光体ドラムなどを含み、画像データに応じて変調されたレーザビームによって、感光体ドラムに形成された静電潜像を記録媒体上に転写、定着することにより印刷を行う。パネル操作部３は、ハードキーやパネルを含み、コピー機能における倍率設定等、画像形成装置１００が実行可能な各機能についての設定や実行指示等をユーザから受け付ける。
【００１２】
図２は、画像読取部の構成を示す図である。図２に示すように、画像読取部１は、コンタクトガラス２０１を含む。コンタクトガラス２０１上には、ユーザにより原稿が設置される。若しくは、原稿搬送部４により原稿が、コンタクトガラス２０１上の読取位置に連続的に給紙される。
【００１３】
コンタクトガラス５の原稿が設置される側と反対側には、原稿を光学的に読み取るイメージセンサ２０２と、イメージセンサ２０２を駆動する駆動装置２０４とを含む。イメージセンサ２０２には、光源である複数のＬＥＤ２０３が主走査方向Ａに沿って配置されている。ＬＥＤ２０３が原稿に対して光を照射すると、ＣＣＤセンサなどの光電変換素子は、複数のミラーや集光レンズを介して原稿からの反射光を検知することで、原稿画像を読み取る。なお、光電変換素子は、検出した光を電気信号に変換する。また、イメージセンサ２０２は、そのような構造に限定されるものではなく、原稿画像を光学的に読み取る構成であるならば他の構成が用いられても良い。
【００１４】
また、駆動装置２０４は、イメージセンサ２０２を移動させる機構であり、モータ２０５と、ベルト２０６と、ガイドレール２０７とを含む。ガイドレール２０７は、主走査方向Ａと交差する副走査方向Ｂに沿って配置されている。イメージセンサ２０２は、モータ２０５の駆動により、ガイドレール２０７に沿った副走査方向Ｂ上での往復移動が可能である。
【００１５】
図３は、手差し給紙部６の外観斜視図である。また、図４は、手差し給紙部６の幅規制板の機構に関わる主要部を表わす斜視図である。図３及び図４における矢印Ｄは、手差し給紙部６に対して用紙を供給する場合の用紙搬送方向（給紙方向）である。
【００１６】
載置トレイ３０４は、用紙を搭載する。給紙ローラ３０１は、不図示のモータから所定のタイミングで回転駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ３０１の回転方向は、用紙搬送方向Ｄに対応する。中板３０３は、載置トレイ３０４上に載置された用紙の用紙搬送方向先端部を給紙ローラ３０１に押圧する。分離パッド３０２は、給紙ローラ３０１に対して所定の圧力で押圧されており、高い摩擦抵抗力を生じることが可能である。載置トレイ３０４上に載置された用紙は、その先端部が中板３０３により給紙ローラ３０１に押圧され、所定のタイミングで給紙ローラ３０１が回転すると、用紙の先端が給紙ローラ３０１と分離パッド３０２の間に侵入する。その際、侵入した用紙が２枚以上である場合、分離パッド３０２と接する側の用紙は、用紙と分離パッド３０２の間に生じる摩擦力により進行が阻止されることで、給紙ローラ３０１と接する側の用紙のみが搬送され、その結果、用紙は、１枚ずつ分離される。
【００１７】
手差しフレーム３０９は、手差し給紙部６の主な構成要素を一体的にユニット化するための枠を構成する。サイド規制板３０５とサイド規制板３０７は、載置トレイ３０４上に用紙を載置する際に、用紙搬送方向Ｄに交差する用紙幅方向の位置を規制する。サイド規制板３０５の規制面３０６と、サイド規制板３０７の規制面３０８とは、サイド規制板３０５とサイド規制板３０７の間に用紙を載置した際に、用紙側端の位置を規制する。
【００１８】
図４のラック４０１は、サイド規制板３０５と一体的に設けられ、ラック４０２は、サイド規制板３０７と一体的に設けられている。連結ギヤ４０３は、ラック４０１とラック４０２との両方に噛み合うように構成されている。サイド規制板３０５が矢印Ｃ１の方向に移動すると、サイド規制板３０７は、連結ギヤ４０３により、矢印Ｃ２の方向に連動して移動する。また、サイド規制板３０５が矢印Ｃ２の方向に移動すると、サイド規制板３０７は、連結ギヤ４０３により、矢印Ｃ１の方向に連動して移動する。また、サイド規制板３０７が矢印Ｃ１の方向に移動すると、サイド規制板３０５は、連結ギヤ４０３により、矢印Ｃ２の方向に連動して移動する。また、サイド規制板３０７が矢印Ｃ２の方向に移動すると、サイド規制板３０５は、連結ギヤ４０３により、矢印Ｃ１の方向に連動して移動する。そのような構成により、ユーザが、規制面３０６と規制面３０８を用紙幅に合わせるためにサイド規制板３０５若しくはサイド規制板３０７を移動すると、用紙搬送方向Ｄと交差する用紙幅方向の位置が規制面３０６と規制面３０８により規制される。また、規制面３０６及び規制面３０８は、用紙が画像形成装置本体２に供給される際に、用紙幅方向の側端をガイドする役割も果たす。
【００１９】
図５は、画像形成装置１００の制御系周辺のブロック構成を示す図である。ＣＰＵ５０１は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１の作業領域や各種データの一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ５０３は、画像形成装置１００を動作させるためのファームウェアプログラムや、ファームウェアプログラムを制御するためのブートプログラムを記憶する。画像形成装置１００の動作は、例えば、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ５０２に読み出して実行することにより実現される。
【００２０】
通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０４は、ホストコンピュータ等の外部装置とＬＡＮ等のネットワークを介して接続し、各種データの転送が可能である。例えば、画像形成装置１００は、ネットワークを介して外部装置から画像データを取得して印刷処理することができる。また、画像メモリ５１２には、印刷対象の画像データが保存される。パネル操作部５０５は、図１の操作パネル３に対応する。画像読取部５０７は、図１の画像読取部１に対応する。画像読取部５０７により読み取られて生成された画像データは、画像処理部５０６で所定の画像処理が実行される。所定の画像処理とは、例えば、境界処理やエッジ処理、スムージング処理である。所定の画像処理が実行された画像データは、画像形成部５１０で、用紙に対して印刷されるよう処理される。画像形成部５１０は、例えば、上述した感光体ドラム等に対応する。画像形成部５１０による処理の後、定着部５１１による用紙への定着処理が行われ、定着処理された用紙が装置外に排出される。図５に示すＣＰＵ５０１〜画像メモリ５１２は、システムバス５００を介して相互に通信可能に接続される。
【００２１】
図６は、手差し給紙部６を使用するユーザが主に等倍コピーをする際のサイズ判定処理を示すフローチャートである。図６の各処理は、例えば、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０３からプログラムをＲＡＭ５０２に読み出して実行することにより実現される。
【００２２】
Ｓ６０１において、ユーザが画像形成装置１００の画像読取部１の原稿台に原稿を設置すると、ＣＰＵ５０１は、原稿台に設置された原稿サイズを検知する。その際、サイズ検知センサ等、一般的に知られている構成により原稿サイズが検知される。Ｓ６０１では、原稿の主走査方向の長さＡと副走査方向の長さＢとが検知される。Ｓ６０２において、ユーザが用紙を手差し給紙部６に載置すると、ＣＰＵ５０１は、載置された用紙の主走査方向の長さＣを検知する。その際、サイド規制板３０５及び３０７により長さＣが検知される。以下の説明において、原稿台に設置された原稿に対して、手差し給紙部６に載置された用紙を手差し用紙と呼ぶ。
【００２３】
Ｓ６０３において、ＣＰＵ５０１は、原稿の一辺、即ち主走査方向の長さＡと、手差し用紙の主走査方向の長さＣとを比較し、同じであるか否かを判定する。ここで、同じであると判定された場合にはＳ６０５に進み、同じでないと判定された場合にはＳ６０４に進む。
【００２４】
Ｓ６０５において、ＣＰＵ５０１は、コピー倍率が１００％以下（等倍以下）であるか否かを判定する。ここで、コピー倍率が１００％以下であると判定された場合には、原稿と手差し用紙が同じサイズであり且つ用紙の給紙は横送り（長手側が進行方向先頭）であるとみなし、原稿の副走査方向の長さＢと手差し用紙の副走査方向の長さＤも同じであると判断する。ここで、コピー倍率が１００％以下の縮小コピーであっても、原稿サイズと同じサイズの手差し用紙であれば、印刷対象の画像がはみ出すことなく印刷可能となる。
【００２５】
Ｓ６０５でコピー倍率が１００％より大きいと判定された場合には、手差し用紙は原稿サイズより大きいとみなし、手差し用紙の副走査方向の長さＤは、原稿の副走査方向の長さＢの２倍であると判断する。つまり、Ｓ６０５でコピー倍率が大きいとは拡大設定であり、拡大を指示しつつユーザが小さいサイズの用紙を手差し給紙部６に載置することはないので、手差し用紙の副走査方向の長さＤを上記のように判断する。
【００２６】
Ｓ６０３で同じでないと判定された場合にはＳ６０４に進む。Ｓ６０４において、ＣＰＵ５０１は、原稿の他辺、即ち副走査方向の長さＢと、手差し用紙の主走査方向の長さＣとを比較し、同じであるか否かを判定する。ここで、同じであると判定された場合にはＳ６０６に進み、同じでないと判定された場合にはＳ６１１に進む。
【００２７】
Ｓ６０６において、ＣＰＵ５０１は、コピー倍率が１００％以下であるか否かを判定する。ここで、コピー倍率が１００％以下であると判定された場合には、原稿と手差し用紙が同じサイズであり且つ用紙の給紙は縦送り（短手側が進行方向先頭）であるとみなし、原稿の主走査方向の長さＡと手差し用紙の副走査方向の長さＤが同じであると判断する。ここで、コピー倍率が１００％以下の縮小コピーであっても、原稿サイズと同じサイズの手差し用紙であれば、印刷対象の画像を画像処理部５０６において９０度回転することで、はみ出すことなく印刷可能となる。
【００２８】
Ｓ６０６でコピー倍率が１００％より大きいと判定された場合には、手差し用紙の副走査方向の長さＤにかかわらず、画像がはみ出してしまうので、原稿と手差し用紙のサイズ不一致（手差し用紙の方が小さい）旨をパネル操作部５０５に警告表示する。その表示は、例えば、ユーザに対して手差し用紙の交換を促すものであっても良い。
【００２９】
Ｓ６０４で同じでないと判定された場合にはＳ６１１に進む。Ｓ６１１では、原稿と異なるサイズの手差し用紙が手差し給紙部６に載置されていることになる。従って、Ｓ６１１において、ＣＰＵ５０１は、等倍コピーで行うことの前提を取り消し、手差し用紙が縦置きの場合と横置きの場合の２つの倍率候補からユーザがコピー倍率を選択可能な画面をパネル操作部５０５に表示する。
【００３０】
図７は、コピー倍率の選択画面の一例を示す図である。図７は、原稿がＡ４サイズの縦置き（横２１０ｍｍ×縦２９７ｍｍ）であり、手差し用紙の主走査方向の長さＣがＢ４／Ｂ５相当の長さ（２５７ｍｍ）である場合に表示される選択画面の一例である。つまり、その場合には、原稿をＢ５サイズの手差し用紙に縮小するか、若しくは、原稿をＢ４サイズの手差し用紙に拡大するかの選択を受付可能である。図７（ａ）は、Ａ４からＢ５に縮小することがユーザにより選択された図であり、図７（ｂ）は、Ａ４からＢ４に拡大することがユーザにより選択された図である。
【００３１】
Ｓ６０７〜Ｓ６０９、Ｓ６１１において手差し用紙のサイズが決定されると、図６の処理を終了し、その後はコピー倍率に従って印刷を行う。
【００３２】
図６は、手差し給紙部６を使用するユーザが主に等倍コピーをする際のサイズ判定処理を示すフローチャートとして説明した。その際、ユーザは、画像形成装置１００を図６の処理を行うモードに設定しておく。例えば、画像形成装置１００の起動後に、パネル操作部５０５に表示されるメイン画面上で、ユーザは、図６の処理を行うモードを選択し、画像形成装置１００をそのモードに設定するようにしても良い。画像形成装置１００は、そのモードの設定により、手差し給紙部６に載置された手差し用紙は横送り印刷と縦送り印刷の両方の可能性があるとして認識する。そして、その上で、図６で説明したように、原稿と手差し用紙との長さの比較と、コピー倍率の設定とに基づいて、手差し用紙のサイズを決定する。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、手差し給紙部６を主に等倍コピーで使用するユーザに対して、原稿と手差し用紙を画像形成装置にセットした場合に、ユーザが手差し用紙サイズの入力を行う工程を省くことができる。この時、手差し用紙の向き（縦送りまたは横送り）をユーザが意識する必要はなく、等倍コピーに特化した処理が可能になる。また、サイズ不一致で印刷不良の可能性がある手差し用紙を手差し給紙部６に載置した場合でも、ユーザは倍率候補選択画面から選択するだけですみ、ユーザの利便性が向上する。
【００３４】
［第２の実施形態］
本実施形態では、手差し給紙部を使用するユーザが変倍コピー（拡大コピーまたは縮小コピー）を主に使用することを前提としている。例えば、画像形成装置１００の起動後に、パネル操作部５０５に表示されるメイン画面上で、ユーザは、本実施形態の図８の処理を行うモードを選択し、画像形成装置１００をそのモードに設定するようにしても良い。画像形成装置１００は、そのモードの設定により、手差し給紙部６に載置された手差し用紙は縦送り印刷（主走査方向より副走査方向が長い）するとして認識し、その上で、原稿と手差し用紙との長さの比較に基づいて、手差し用紙のサイズを決定する。
【００３５】
図８は、手差し給紙部６を使用するユーザが主に変倍コピーをする際のサイズ判定処理を示すフローチャートである。図６の各処理は、例えば、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０３からプログラムをＲＡＭ５０２に読み出して実行することにより実現される。Ｓ８０１において、ユーザが画像形成装置１００の画像読取部１の原稿台に原稿を設置すると、ＣＰＵ５０１は、原稿台に設置された原稿サイズを検知する。その際、サイズ検知センサ等、一般的に知られている構成により原稿サイズが検知される。Ｓ８０１では、原稿の主走査方向の長さＡと副走査方向の長さＢとが検知される。Ｓ８０２において、ユーザが手差し用紙を手差し給紙部６に載置すると、ＣＰＵ５０１は、載置された手差し用紙の主走査方向の長さＣを検知する。その際、サイド規制板３０５及び３０７により長さＣが検知される。
【００３６】
Ｓ８０３において、ＣＰＵ５０１は、原稿の一辺、即ち副走査方向の長さＢと、手差し用紙の主走査方向の長さＣとを比較し、同じであるか否かを判定する。ここで、同じであると判定された場合にはＳ８０４に進み、同じでないと判定された場合にはＳ８０５に進む。
【００３７】
Ｓ８０４において、ＣＰＵ５０１は、原稿と手差し用紙が同じサイズであり且つ原稿の主走査方向の長さＡと手差し用紙の副走査方向の長さＤも同じであると認識し、コピー倍率１００％を設定する。その後、図８の処理を終了し、設定されたコピー倍率に従って印刷を行う。
【００３８】
Ｓ８０３で同じでないと判定された場合、Ｓ８０５で、ＣＰＵ５０１は、手差し用紙は「原稿の主走査方向の長さＡ：原稿の副走査方向の長さＢ＝手差し用紙の副走査方向の長さＤ：手差し用紙の主走査方向の長さＣ」の比率を満たすようなサイズとみなす。そして、ＣＰＵ５０１は、その決定したサイズに従って、コピー倍率を設定する。例えば、原稿がＡ４縦置き（横２１０ｍｍ×縦２９７ｍｍ）であり、手差し用紙の主走査長さがＢ４／Ｂ５相当（２５７ｍｍ）である場合には、本実施形態では手差し用紙が縦送りであると仮定しているので、Ａ４からＢ４への拡大コピーに設定する。但し、比率から求めた手差し用紙のサイズが、その装置で給紙できないサイズである場合（小さすぎるなどで非対応の場合）には、サイズの不一致等をパネル操作部５０５に警告表示しても良い。Ｓ８０５の後は、図８の処理を終了し、設定されたコピー倍率に従って印刷を行う。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、手差し給紙部６を主に変倍コピーで使用するユーザに対して、原稿と手差し用紙を画像形成装置に載置した場合に、ユーザが手差し用紙サイズの入力を行う工程とコピー倍率の設定を行う工程を省くことができる。この時、ユーザは手差し用紙の向き（縦送り）だけ意識すれば、上記工程を省くことができ、利便性が向上する。
【符号の説明】
【００４０】
１００  画像形成装置：  ５０１  ＣＰＵ：  ５０２  ＲＡＭ：  ５０３  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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