(57)【要約】【課題】表示装置のスタンド部を安定して保持するとともに、製造コストの上昇を抑制可能な梱包装置を提供することを目的とする。【解決手段】下部緩衝部品５は、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部と対向する位置に設けられる切欠き部５ｂを備え、切欠き部５ｂは、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部の内面とで、スタンド部１ｂの底面を下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部に向けた状態でスタンド部１ｂを保持する凹溝部７を構成し、下部緩衝部品５は、凹部５ａをさらに備え、下部梱包箱２ｂは、前壁部２ｄまたは後壁部から内側に折り曲げて形成され、かつ、凹部５ａと係合可能な折り曲げ部２ｃを備えている。【選択図】図１
2016169040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置本体部とスタンド部とを分離した状態で表示装置を収納する梱包装置であって、
下側が開口する上部梱包箱と、
上側が開口し、かつ、前記上部梱包箱の前記開口に嵌合される下部梱包箱と、
前記上部梱包箱および前記下部梱包箱の内部において、前記表示装置本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝部品と、
を備え、
前記複数の緩衝部品のうち前記下部梱包箱に位置する下部緩衝部品は、前記下部梱包箱の前壁部または後壁部と対向する位置に設けられる切欠き部を備え、
前記切欠き部は、前記下部梱包箱の前壁部または後壁部の内面とで、前記スタンド部の底面を前記下部梱包箱の前壁部または後壁部に向けた状態で前記スタンド部を保持する凹溝部を構成し、
前記下部緩衝部品は、凹部をさらに備え、
前記下部梱包箱は、前記前壁部または前記後壁部から内側に折り曲げて形成され、かつ、前記凹部と係合可能な折り曲げ部を備える、梱包装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記下部緩衝部品における下部梱包箱の幅方向内側の角部に設けられる、請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記下部緩衝部品における前記切欠き部の下側に設けられる、請求項１記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ等の薄型表示装置の保管および輸送時に使用される梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶テレビ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）テレビ等に代表される薄型表示装置は、大画面化に伴い大型化が進んでいる。表示装置の薄型化および大型化に伴い、表示装置を支持するスタンド部の奥行き寸法が大きくなり、表示装置の保管および輸送時に使用される梱包装置の奥行き寸法も大きくなっている。そのため、製品の梱包効率の悪化によって輸送効率が悪化し輸送費用が増加したり、梱包装置の大型化によって梱包費用が増加したりしている。また、製品の開梱、設置後に不要となる梱包装置も大型化によって廃却費用が増加している。
【０００３】
このような状況から従来の梱包装置においては、表示装置本体部からスタンド部を分離し、表示装置本体部とスタンド部を梱包箱内部の緩衝部品で共に保持することで、梱包容積を小さくし、梱包効率を改善することが可能な薄型表示装置の梱包装置が提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００４】
特許文献１には、表示装置本体部とスタンド部の分離された状態からの組立に関する技術であるが、薄型表示装置の梱包の一般的な形態の梱包構造が開示されている。梱包箱内に配置された下部緩衝材に形成された凹形状部へ、表示装置本体部とスタンド部の奥行寸法が略同じ寸法となるように、スタンド部を正規使用状態から向きを変えた状態で配置し、表示本体部とスタンド部を下部緩衝材の凹形状部へ差し込んで直立させる。直立させた表示装置本体部とスタンド部の上部となる箇所も上部緩衝材の凹形状部を差し込んで表示装置本体部とスタンド部の直立させた状態を安定させることで、薄型梱包とする梱包構造である。
【０００５】
特許文献２に記載の梱包装置は、梱包箱内に配置された下部緩衝材と別部品となる梱包容器部品に、表示装置本体部とスタンド部の奥行寸法が略同じ寸法となるように、スタンド部を正規使用状態から向きを変えた状態で配置し、梱包容器部品を奥行方向が薄くなる方向に直立させることで、薄型梱包とする梱包構造である。
【０００６】
特許文献３に記載の梱包装置は、表示装置本体部の表示面となる前面側を覆うトレイ状の緩衝材に表示面を下向きにして表示装置本体部を配置し、表示装置本体部の背面側を覆うように緩衝材を配置する。さらに、背面側の緩衝材に形成された凹形状部にスタンド部を配置した状態で梱包箱に梱包することで、薄型梱包とする梱包構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４４６６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９５４０４号公報
【特許文献３】特開２０１３−９１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包装置では、スタンド部を直立させるために下部緩衝部品に凹形状が設けられるが、凹形状部の外周肉厚は、スタンド部の直立状態の重量を支えるために十分な強度が必要であり、凹形状部の外周肉厚を厚くする必要がある。その結果、梱包状態の奥行寸法が肉厚寸法分厚くなる。これにより、緩衝部品と梱包箱も大きくなるため、部品コストが上昇する。梱包箱の奥行きが大きくなるため、梱包効率が悪化し、輸送費用が上昇する。また、凹形状部を薄肉で形成し、凹形状部に別部品を追加することで補強する場合は、追加した別部品の部品コストが上昇する。
【０００９】
特許文献２に記載の梱包装置では、スタンド部を直接、下部緩衝部品の凹形状部へ挿入することはないが、梱包容器部品を別部品として設けるため、部品点数が増加し、部品コストが上昇する。
【００１０】
特許文献３に記載の梱包装置では、表示装置本体部の背面側の緩衝部品の凹形状部にスタンド部を配置するため、スタンド部の重量負荷が表示装置本体部の背面側への負荷とならないように、緩衝部品全体の撓みを抑えることが可能な強度を必要とする。そのため、緩衝部品は製品外形よりも大きな形状を有することから、緩衝部品の部品コストが上昇する。また、大型表示装置の表示画面のインチサイズによっては、大型表示装置に必要な外形サイズの緩衝部品を成形可能なメーカーが限定されるため、緩衝部品の部品コストが一層上昇する。
【００１１】
そこで、本発明は、表示装置のスタンド部を安定して保持するとともに、製造コストの上昇を抑制可能な梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る梱包装置は、表示装置本体部とスタンド部とを分離した状態で表示装置を収納する梱包装置であって、下側が開口する上部梱包箱と、上側が開口し、かつ、前記上部梱包箱の前記開口に嵌合される下部梱包箱と、前記上部梱包箱および前記下部梱包箱の内部において、前記表示装置本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝部品とを備え、前記複数の緩衝部品のうち前記下部梱包箱に位置する下部緩衝部品は、前記下部梱包箱の前壁部または後壁部と対向する位置に設けられる切欠き部を備え、前記切欠き部は、前記下部梱包箱の前壁部または後壁部の内面とで、前記スタンド部の底面を前記下部梱包箱の前壁部または後壁部に向けた状態で前記スタンド部を保持する凹溝部を構成し、前記下部緩衝部品は、凹部をさらに備え、前記下部梱包箱は、前記前壁部または前記後壁部から内側に折り曲げて形成され、かつ、前記凹部と係合可能な折り曲げ部を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の緩衝部品のうち下部梱包箱に位置する下部緩衝部品は、下部梱包箱の前壁部または後壁部と対向する位置に設けられる切欠き部を備え、切欠き部は、下部梱包箱の前壁部または後壁部の内面とで、スタンド部の底面を下部梱包箱の前壁部または後壁部に向けた状態でスタンド部を保持する凹溝部を構成し、下部緩衝部品は、凹部をさらに備え、下部梱包箱は、前壁部または後壁部から内側に折り曲げて形成され、かつ、凹部と係合可能な折り曲げ部を備える。
【００１４】
したがって、下部緩衝部品の凹部と下部梱包箱の折り曲げ部を係合させることで、凹溝部の形状を維持するための所定の強度を確保することができる。これにより、凹溝部にスタンド部を保持する際のスタンド部の重量負荷がかかった場合に、凹溝部を構成する下部梱包箱の前壁部または後壁部の撓み変形による凹溝部の開きを抑制することができるため、スタンド部を安定して保持することができる。また、下部梱包箱の前壁部または後壁部の肉厚を厚くしたり、別部品を追加したりする必要がないため、梱包装置の製造コストの上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る梱包装置の概略を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る梱包装置の梱包状態を示す平面模式図である。
【図３】実施の形態１に係る梱包装置の凹溝部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る梱包装置の下部梱包箱の折り曲げ部を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る梱包装置の下部緩衝部品の凹部を示す底面斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る梱包装置の係合状態を示す概略図である。
【図７】実施の形態２に係る梱包装置の下部緩衝部品と下部梱包箱を示す底面斜視図である。
【図８】前提技術に係る梱包装置の梱包状態を示す平面模式図である。
【図９】前提技術に係る梱包装置（厚型）の概略を示す分解斜視図である。
【図１０】前提技術に係る梱包装置（薄型）の概略を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る梱包装置の概略を示す分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、実施の形態１に係る梱包装置は、例えば液晶テレビ、ＰＤＰなどの薄型の表示装置１を収納する装置である。表示装置１は、表示装置本体部１ａとスタンド部１ｂとを備え、表示装置本体部１ａとスタンド部１ｂとを分離した状態で収納される。
【００１８】
梱包装置は、梱包箱２、上部緩衝部品３，４および下部緩衝部品５，６を備えている。梱包箱２は、上部梱包箱２ａと下部梱包箱２ｂとを備え、上部梱包箱２ａおよび下部梱包箱２ｂは、縦方向および横方向の寸法に比べて奥行き方向の寸法が小さい直方体形状を有している。上部梱包箱２ａは下側が開口し、下部梱包箱２ｂは上側が開口している。上部梱包箱２ａは、下部梱包箱２ｂの開口を覆う状態で下部梱包箱２ｂに嵌合させることが可能に、上部梱包箱２ａの開口の内周寸法が下部梱包箱２ｂの外周寸法よりも少し大きく形成されている。また、上部梱包箱２ａの縦方向寸法は下部梱包箱２ｂの縦方向寸法よりも長く形成されている。上部梱包箱２ａおよび下部梱包箱２ｂは、段ボール板材にて作製されている。
【００１９】
上部緩衝部品３，４および下部緩衝部品５，６は、発泡ポリスチレン材等で略直方体形状に形成され、梱包装置の奥行を薄くするために、上部梱包箱２ａおよび下部梱包箱２ｂの内部において、表示装置本体部１ａが直立した状態で表示装置本体部１ａの角部をそれぞれ保持している。
【００２０】
スタンド部１ｂは、表示装置本体部１ａと同様に梱包装置の奥行を薄くするために、製品使用時の設置方向ではなく、スタンド部１ｂの幅を上下となる方向とし、下部緩衝部品５と下部梱包箱２ｂにて形成された凹溝部７に挿入され保持されている。
【００２１】
なお、図１は、一般的なＣ式梱包仕様を示す図である。Ｃ式梱包仕様とは、梱包箱が一体でなく、下底部を形成する天面側が開口となる下部梱包箱２ｂと、上天部を形成する底面側が開口となる上部梱包箱２ａ内に製品を梱包する仕様である。
【００２２】
図２は、梱包装置の梱包状態を示す平面模式図であり、図３は、梱包装置の凹溝部７を示す斜視図である。図２と図３に示すように、凹溝部７は、スタンド部１ｂの底面を下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄに向けた状態でスタンド部１ｂを保持するための溝であり、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄと下部緩衝部品５との間に設けられている。ここで、スタンド部１ｂの底面とは、スタンド部１ｂの使用時の床面との接地面となる面である。凹溝部７の構成についてより具体的に説明すると、下部緩衝部品５の上部における下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄと対向する位置に、切欠き部５ｂが設けられ、切欠き部５ｂと下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄの内面とで凹溝部７が構成されている。なお、切欠き部５ｂは、下部緩衝部品５の上部における下部梱包箱２ｂの後壁部と対向する位置に設けられていても良く、この場合、凹溝部７は切欠き部５ｂと下部梱包箱２ｂの後壁部の内面とで構成される。
【００２３】
本実施の形態に係る梱包装置においては、図８に示すように、凹溝部７を下部緩衝部品５のみに設けた場合のように、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄと接する下部緩衝部品５の肉厚寸法ａを必要としないため、さらに肉厚寸法ａ分の下部梱包箱２ｂの奥行寸法ｂを小さくすることが可能となり、ひいては梱包箱２の奥行寸法を小さくすることが可能となる。図８は、前提技術に係る梱包装置の梱包状態を示す平面模式図であり、凹溝部７を下部緩衝部品５のみに設けた場合の例である。
【００２４】
想定される下部緩衝部品５の肉厚寸法ａは、下部緩衝部品５の成形不具合とならないよう、十分に発泡成形させるには一般に２０ｍｍ以上とする必要がある。スタンド部１ｂの幅が上下となる方向に向けた状態でスタンド部１ｂを保持するための強度を確保する場合は、スタンド部１ｂの重量にもよるが、下部緩衝部品５の肉厚寸法ａを３０ｍｍから４０ｍｍ以上とすることが必要と想定される。
【００２５】
次に、本実施の形態における凹溝部７を構成する構造について、図４、図５および図６を用いて説明する。図４は、下部梱包箱２ｂの折り曲げ部２ｃを示す斜視図であり、図５は、下部緩衝部品５の凹部５ａを示す底面斜視図であり、図６は、梱包装置の係合状態を示す概略図である。下部緩衝部品５における下部梱包箱２ｂの幅方向内側の角部に凹部５ａが設けられている。下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄにおける凹部５ａに対応する位置に折り曲げ部２ｃが設けられている。折り曲げ部２ｃは、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄから内側に折り曲げて形成され、凹部５ａと係合可能に形成されている。下部梱包箱２ｂ内に下部緩衝部品５を配置した際、図７に示すように、下部梱包箱２ｂの折り曲げ部２ｃを内側に折り曲げて下部緩衝部品５の凹部５ａと係合させる。
【００２６】
ここで、凹部５ａと折り曲げ部２ｃは、下部梱包箱２ｂと下部緩衝部品５において凹溝部７が構成される側に設けられる。例えば、凹溝部７が下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄ側に設けられる場合は、凹部５ａと折り曲げ部２ｃも前壁部２ｄ側に設けられ、凹溝部７が下部梱包箱２ｂの後壁部側に設けられる場合は、凹部５ａと折り曲げ部２ｃも後壁部側に設けられる。
【００２７】
次に、実施の形態１に係る梱包装置から得られる効果について、前提技術に係る梱包装置の場合と対比して説明する。
【００２８】
最初に前提技術に係る梱包装置について説明する。図９は、前提技術に係る梱包装置（厚型）の概略を示す分解斜視図であり、図１０は、前提技術に係る梱包装置（薄型）の概略を示す分解斜視図である。
【００２９】
図９に示すように、前提技術に係る梱包装置（厚型）は、一体的に形成された梱包箱１２および緩衝部品１３，１４，１５，１６を備え、表示装置１は、表示装置本体部１ａとスタンド部１ｂとを固定した状態で緩衝部品１３，１４，１５，１６を用いて保持され、梱包箱１２に収納されている。表示装置１の薄型化および大型化に伴い、スタンド部１ｂの奥行き寸法が大きくなり、梱包装置の奥行き寸法も大きくなっている。そのため、製品の梱包効率の悪化によって輸送効率が悪化し輸送費用が増加したり、梱包装置の大型化によって梱包費用が増加したりしている。また、製品の開梱、設置後に不要となる梱包装置も大型化によって廃却費用が増加していた。
【００３０】
また、図１０に示すように、前提技術に係る梱包装置（薄型）は、梱包箱２、上部緩衝部品３，４および下部緩衝部品５，６を備え、梱包箱２は、上部梱包箱２ａと下部梱包箱２ｂとを備えている。表示装置１は、表示装置本体部１ａとスタンド部１ｂとを分離した状態で、緩衝部品３，４，５，６を用いて保持され、梱包箱２に収納されている。前提技術に係る梱包装置（薄型）においては、表示装置本体部１ａおよびスタンド部１ｂを緩衝部品３，４，５，６で共に保持することで梱包容積を小さくし、梱包効率を改善していた。
【００３１】
しかしながら、図８に示したように、凹溝部７を下部緩衝部品５のみに設けると、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄと接する下部緩衝部品５の肉厚寸法ａが必要となるため、肉厚寸法ａ分だけ下部梱包箱２ｂの奥行寸法ｂが大きくなり、ひいては梱包箱２の奥行寸法が大型化する。このように梱包箱２の奥行寸法が大型化することで、梱包装置の製造コストが上昇するという問題があった。
【００３２】
これに対して、実施の形態１に係る梱包装置では、複数の緩衝部品３，４，５，６のうち下部梱包箱２ｂに位置する下部緩衝部品５は、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部と対向する位置に設けられる切欠き部５ｂを備え、切欠き部５ｂは、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部の内面とで、スタンド部１ｂの底面を下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部に向けた状態でスタンド部１ｂを保持する凹溝部７を構成し、下部緩衝部品５は、凹部５ａをさらに備え、下部梱包箱２ｂは、前壁部２ｄまたは後壁部から内側に折り曲げて形成され、かつ、凹部５ａと係合可能な折り曲げ部２ｃを備える。
【００３３】
したがって、下部緩衝部品５の凹部５ａと下部梱包箱２ｂの折り曲げ部２ｃを係合させることで、凹溝部７の形状を維持するための所定の強度を確保することができる。これにより、凹溝部７にスタンド部１ｂを挿入する際のスタンド部１ｂの重量負荷がかかった場合に、凹溝部７を構成する下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部の撓み変形による凹溝部７の開きを抑制することができるため、スタンド部１ｂを安定して保持することができる。また、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄまたは後壁部の肉厚を厚くしたり、別部品を追加したりする必要がないため、梱包装置の製造コストの上昇を抑制できる。
【００３４】
上記で説明したように、梱包箱２の奥行寸法を小さくすることが可能となり、梱包装置の小型化を図ることができるため、梱包容積を縮減することができ、ひいては輸送の効率化を図ることが可能となる。
【００３５】
また、凹部５ａは、下部緩衝部品５における下部梱包箱２ｂの幅方向内側の角部に設けられるため、凹部５ａと折り曲げ部２ｃとの係合部と下部梱包箱２ｂの側壁とで下部緩衝部品５を保持することができる。これにより、凹溝部７の強度をさらに向上させることができる。
【００３６】
また、凹部５ａと折り曲げ部２ｃとの係合によって凹溝部７の形状を維持するための所定の強度を確保することができることから、製品の梱包作業時にスタンド部１ｂを凹溝部７に挿入する際に凹溝部７が破損したり、スタンド部１ｂが倒れたりすることを抑制できる。下部緩衝部品５のみに凹溝部７が設けられないため、梱包作業時の下部緩衝部品５のハンドリングの際に凹部５ａを掴んだ場合にも、凹部５ａは破損しにくく。さらに、下部緩衝部品５の成形時にも発泡ポリスチレン材が十分に成形発泡できずに部品の成形不具合となることを抑制できる。
【００３７】
また、表示装置本体部１ａを直立させた状態で保持するとともに、スタンド部１ｂの幅が上下となる方向に向けた状態でスタンド部１ｂを保持するため、表示装置１を斜めに浮かせながらの梱包作業が不要となり、表示装置１を梱包箱２内に収納する作業時間の増加を抑制できるとともに、大きな作業空間を必要としない。さらに、梱包作業のための冶具も不要である。
【００３８】
また、通常、表示装置本体部１ａを製品使用時の方向となる縦向きに収納するため、輸送および保管時に表示面のパネルに重量負荷が加わることを抑制し、製品のパネル不具合等の発生を抑制できる。
【００３９】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る梱包装置について説明する。図７は、実施の形態２に係る梱包装置の下部緩衝部品５と下部梱包箱２ｂを示す底面斜視図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００４０】
実施の形態２においては図７に示すように、凹部５ａは、下部緩衝部品５における切欠き部５ｂの下側に設けられている。折り曲げ部２ｃは、下部梱包箱２ｂの前壁部２ｄにおける凹部５ａに対応する位置に設けられている。
【００４１】
以上のように、実施の形態２に係る梱包装置においても、実施の形態１の場合と同様に、スタンド部１ｂを安定して保持することができるとともに、梱包装置の製造コストの上昇を抑制できる。
【００４２】
また、凹部５ａは、下部緩衝部品５における切欠き部５ｂの下側に設けられるため、凹溝部７の下側で凹部５ａと折り曲げ部２ｃとが係合され、凹溝部７の下側部分を補強することができる。これにより、スタンド部１ｂを上方から凹溝部７に挿入する際のスタンド部１ｂの重量負荷を凹溝部７の下側で受け止めることができ、スタンド部１ｂを一層安定して保持することができる。
【００４３】
また、今回開示された実施の形態の全てに対し、下部梱包箱２ｂの折り曲げ部２ｃと下部緩衝部品５の凹部５ａは、制限的なものではないと考えられるべきである。スタンド部１ｂの幅が上下となる方向に向けた状態でスタンド部１ｂを安定して保持する凹溝部７の形状を維持する係合形状であれば、範囲に含むものとする。
【００４４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  表示装置、１ａ  表示装置本体部、１ｂ  スタンド部、２ａ  上部梱包箱、２ｂ  下部梱包箱、２ｃ  折り曲げ部、２ｄ  前壁部、３，４  上部緩衝部品、５，６  下部緩衝部品、５ａ  凹部、５ｂ  切欠き部、７  凹溝部。
【図１】
2016169040.tif 000003
【図２】
2016169040.tif 000004
【図３】
2016169040.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016169040.tif 000007
【図６】
2016169040.tif 000008
【図７】
2016169040.tif 000009
【図８】
2016169040.tif 000010
【図９】
2016169040.tif 000011
【図１０】
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