(57)【要約】    【課題】  より高いクッション性能を有する立体構造編物とそのような立体構造編物の製造方法の提供。    【解決手段】    表裏の編地と、それらを連結する連結糸からなる立体構造編物であって、連結糸はＤＳＣ法による融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維製であり、表裏の編地は、合成繊維製であり且つ０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃であり、立体構造編物のＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｅ法による厚みの７５％圧縮時の押し圧（押し面積：３１４ｃｍ２；圧縮速度：１００ｍｍ／分）が８５乃至１５０ｋｇｆである立体構造編物を用い、また、表裏の編地とそれらを連結する連結糸からなる立体編物を、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至５０℃低い温度に設定された熱炉にて熱処理を行う、立体構造編物の製造方法を採用する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏の編地と、それらを連結する連結糸からなる立体構造編物であって、連結糸はＤＳＣ法による融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維製であり、表裏の編地は、合成繊維製であり且つ０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃であり、立体構造編物のＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｅ法による厚みの７５％圧縮時の押し圧（押し面積：３１４ｃｍ２；圧縮速度：１００ｍｍ／分）が８５乃至１５０ｋｇｆであることを特徴とする立体構造編物。
【請求項２】
連結糸がモノフィラメント糸であり、その太さが８００乃至２，０００デニールであり、連結糸の密度が、３００乃至６００本／２５ｃｍ２である、請求項１に記載の立体構造編物。
【請求項３】
連結糸及び表裏の編地の材料が異なる、請求項１又は２に記載の立体構造編物。
【請求項４】
連結糸及び表裏の編地の材料が同じである、請求項１又は２に記載の立体構造編物。
【請求項５】
連結糸及び表裏の編地の材料がいずれも芳香族ポリエステルである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の立体構造編物。
【請求項６】
表裏の編地とそれらを連結する連結糸からなり、連結糸はＤＳＣ融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維製であり、表裏の編地は、合成繊維製であり且つ０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃である立体編物を、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至５０℃低い温度に設定された熱炉にて熱処理を行うことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の立体構造編物の製造方法。  
【請求項７】
１９０℃以上に設定された熱炉にて熱処理を行う、請求項６に記載の立体構造編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮後の復元性、即ち耐へたり性に優れる立体構造編物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クッション材の素材として、表裏の編地とそれらを連結する連結糸からなる立体構造編物が使用されている。そのような立体構造編物は、例えば特許文献１に記載されているように、ダブルラッシェル機やダブル丸編機等で糸を編み、その後、編み上がった構造物に精錬及び幅出し熱セット処理を実施して製造される（段落番号[０００７]、[００１５]、[００１６]）。幅出し熱セット処理は、一般的には１７０乃至１８０℃程度の温度で実施されている。
【０００３】
ところで、クッション材に求められる物性の一つに、「へたりがないこと」がある。例えば特許文献２には、７０℃という高温下でもへたりが生じ難いクッション材が提案されている。特許文献２に開示されたクッション材は、芯鞘構造の熱接着複合繊維と母材繊維とからなり、熱成型されてかつ熱接着複合繊維によって母材繊維が実質的に点接合されて一体構造化されている（請求項７）。熱接着繊維は、少なくとも２成分からなる複合繊維として構成されるものであり、融点１３０℃以上２００℃以下の脂肪族ポリエステル成分が少なくとも繊維表面の一部に露出してなり、他方成分が融点１９０℃以上２３０℃以下の芳香族ポリエステル成分からなっている（請求項１）。特許文献２に開示されたクッション材の製造においても、熱成型時の温度は１８０℃である（段落番号[００５８]）。
【０００４】
このように、従来においては、特に素材がポリエステルである繊維の熱処理温度として、約１８０℃が適切であるということが常識として信じられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０４３７２
【特許文献２】特開２００３−２６８６３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、立体構造編物のクッション性能、特に耐へたり性の向上のために、研究を続けてきた。そして、立体構造編物の製造工程中、熱セット処理工程の温度は、このような立体構造編物の製造が開始された当時に使用されていた素材について、約１８０℃が適切であるとされたのではないか、使用する連結糸の材質（より具体的には融点）との関係において、立体構造編物のクッション性能（具体的には歪圧縮強度）を高められるような熱セット処理温度が存在するのではないかと考え、連結糸の材質と熱セット処理温度との関係について研究を続け、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、表裏の編地と、それらを連結する連結糸からなる立体構造編物であって、連結糸はＤＳＣ法による融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維製であり、表裏の編地は、合成繊維製であり且つ０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃であり、立体構造編物のＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｅ法による厚みの７５％圧縮時の押し圧（押し面積：３１４ｃｍ２；圧縮速度：１００ｍｍ／分）が８５乃至１５０ｋｇｆであることを特徴とする立体構造編物に関する。
【０００８】
連結糸がモノフィラメント糸であり、その太さが８００乃至２，０００デニール（８８８乃至２，２２０デシテックス）であることが好ましく、連結糸の密度は、３００乃至６００本／２５ｃｍ２であることが好ましい。
【０００９】
連結糸の材料と表裏の編地の材料は、同じでも異なっていてもよい。連結糸及び表裏の編地の材料の一例として、芳香族ポリエステルが挙げられる。
【００１０】
また、本発明は、表裏の編地とそれらを連結する連結糸からなり、連結糸はＤＳＣ融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維製であり、表裏の編地は、合成繊維製であり且つ０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃である立体編物を、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至５０℃低い温度に設定された熱炉にて熱処理を行うことを特徴とする、立体構造編物の製造方法に関する。
【００１１】
本明細書において、「立体編物」とは熱処理に供されていないものを指し、「立体構造編物」とは、熱処理に供されたものを指す。
【００１２】
熱炉の設定温度は、連結糸の材料のＤＳＣ融点よりも２０乃至５０℃低い温度であるが、その範囲内の温度であって、１９０℃以上に設定された熱炉にて熱処理を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、歪圧縮強度及び圧縮後の復元性（即ち、耐へたり性）に優れる立体構造編物及びその製造方法が提供される。
【００１４】
本発明の立体構造編物は、非常に軽い上に耐へたり性に優れることから、特に車両や航空機のような、低重量であることが求められている分野における椅子等のクッション材として、有用である。また、耐へたり性に優れることは、即ち耐久性があるということであり、よって、長期にわたる使用が可能であることから、結果として、本発明は椅子等のコスト低減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】立体編物の熱処理温度と、そのような熱処理によって得られた立体構造編物の７５％歪圧縮強度との関係を示すグラフである。
【図２】立体編物の熱処理温度と、そのような熱処理によって得られた立体構造編物の７５％歪圧縮強度との関係を示すグラフである。
【図３】立体編物の熱処理温度と、そのような熱処理によって得られた立体構造編物の７５％歪圧縮強度との関係を示すグラフである。
【図４】立体構造編物製試験体に分銅を乗せた状態を示す模式的線図である。
【図５】ポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸の熱処理温度と熱収縮率との関係を示すグラフである。
【図６】ポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸の熱処理温度と熱収縮率との関係を示すグラフである。
【図７】立体編物の熱処理温度と、そのような熱処理によって得られた立体構造編物の７５％歪圧縮強度との関係を示すグラフである。
【図８】立体編物の熱処理温度と、そのような熱処理によって得られた立体構造編物の７５％歪圧縮強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、「立体編物」とは、表裏二面の編地を連結糸で連結してなる、表面、連結糸及び裏面の少なくとも三要素で構成される立体的な編物のことをいい、「立体構造編物」とは、立体編物を熱処理に供して得られるものをいう。立体編物は、例えばダブルラッセル編機やダブル丸編機等の、二列の針列を有する編機で編まれる。立体編物、立体構造編物において、表裏二面の模様は特に限定されない。例を挙げると、ハニカム柄、格子柄、円柄、楕円柄等である。
【００１７】
本発明の立体構造編物において、連結糸の材料は、示差走査熱量測定法（以下、「ＤＳＣ法」という）で測定した融点が２２０乃至２７０℃である合成繊維であり、当該融点が２４０乃至２６０℃である合成繊維が好ましい。このような融点を有する材料を使用する理由は、熱処理温度と関係があり、その点については、立体構造編物の製造方法の説明において言及する。
【００１８】
連結糸に使用できる合成繊維の例を挙げると、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、ポリブチレンナフタレート繊維等の芳香族ポリエステル系繊維、各種ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリアルキレン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維等であり、このような合成繊維であって、そのＤＳＣ法で測定した融点が２２０乃至２７０℃であるものを選択する。これらの中でも、芳香族ポリエステル系繊維及びポリアミド系繊維が好ましく、芳香族ポリエステル系繊維が特に好ましい。
【００１９】
連結糸は、モノフィラメント糸でもマルチフィラメント糸でもよいが、歪圧縮強度及び復元性の観点から、モノフィラメント糸であることが好ましい。また、モノフィラメント糸の太さは、８００乃至２，０００デニール（８８８乃至２，２２０デシテックス）であることが好ましく、１，０００乃至１，５００デニール（１，１１０乃至１，６６７デシテックス）であることがさらに好ましい。
【００２０】
連結糸の密度は、モノフィラメント糸であれマルチフィラメント糸であれ、３００乃至６００本／２５ｃｍ２であることが好ましく、４００乃至６００本／２５ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【００２１】
表裏の編地の材料は、そのＤＳＣ法による融点が連結糸の材料の融点と同じであるか又はそれよりもやや低い合成繊維である。より具体的は、０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃である。これは、連結糸のＤＳＣ融点に依存した温度で立体編物を熱処理に供した際に、表裏の編地は、僅かであれば溶融しても構わないことを意味する。例えば、表裏の編地のＤＳＣ法による融点が連結糸のＤＳＣ法による融点よりも約２５℃低い場合に、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０℃低い温度で熱処理を行った場合、表裏の編地は若干溶融するが、連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃の範囲内の場合に生ずる程度の溶融であれば、許容されるのである。なお、０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜２０℃であることが好ましい。
【００２２】
表裏の編地に使用できる合成繊維の例を挙げると、ポリアミド系繊維、芳香族ポリエステル系繊維等がある。
【００２３】
連結糸の材料と表裏の編地の材料は、同じでも異なっていてもよい。ここで、「材料が同じ」とは、連結糸や編地の調製に使用された糸を構成するポリマーの化学組成が同じことをいう。したがって、例えば連結糸及び表裏の編地の材料としていずれも芳香族ポリエステルを使用する場合であっても、芳香族ポリエステルには複数種類のものが知られているので、連結糸の材料と表裏の編地の材料として、互いに異なる芳香族ポリエステルを使用した場合には、連結糸の材料と表裏の編地の材料は、互いに異なっていることになる。
【００２４】
本発明の立体構造編物は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｅ法により、初期厚みの７５％分を圧縮した時（即ち、初期厚みの２５％の厚さとなるまで圧縮したとき）の押し圧（押し面積：３１４ｃｍ２；圧縮速度：１００ｍｍ／分）が８５乃至１５０ｋｇｆのものである。この押し圧が、９０乃至１４０ｋｇｆであるものが好ましい。
【００２５】
本発明の立体構造編物の製造方法は、特に限定されないが、立体編物の熱処理温度に特徴がある、本発明の方法で製造することが好ましい。すなわち、連結糸の材料として、ＤＳＣ法による融点が２２０乃至２７０℃の合成繊維を選択し、表裏の編地の材料として、合成繊維であって、０℃≦連結糸のＤＳＣ法による融点−表裏の編地のＤＳＣ法による融点＜３０℃であるものを選択し、公知の方法で立体編物を編み、それを、特定の条件下での熱処理に供する。
【００２６】
具体的には、熱処理温度は、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至５０℃低い温度であり、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至４０℃低い温度であることが好ましく、連結糸の材料のＤＳＣ法による融点よりも２０乃至３５℃低い温度であることがさらに好ましい。また、このような条件を満足した上で、熱処理温度は、１９０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましく、２１０℃以上であることがさらにより好ましく、２２０℃以上であることが特に好ましい。このような従来と比べてより高い温度で熱処理を行うことにより、耐へたり性に優れる立体構造編物が得られる。
【００２７】
なお、「熱処理温度」とは、熱処理用の熱炉の設定温度のことである。熱炉中には、設定温度に加温された空気が充満しており、このような熱炉内を、立体編物が数分間かけて通過する間に、連結糸の温度も、熱炉内の空気の温度とほぼ同様となるものと考えられる。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明の具体例について説明する。
【００２９】
[実施例１]  立体構造編物の製造及び歪圧縮強度試験（その１）
（１）立体構造編物の製造
（１−１）材料
表裏の編地形成用材料：  太さ５００デニール（５５５デシテックス）のポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸（杭州理康塑料有限公司（中国）製）
連結糸：  太さ１，０５０デニール（１，１６５デシテックス）のポリエチレンテレフタレート製のモノフィラメント糸（杭州理康塑料有限公司（中国）製）
【００３０】
（１−２）融点の測定
ＳＩＩナノテクノロジー社製のＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ６６２２０を用い、ＤＳＣ法にて、昇温速度は１０℃／分で、ポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸の融点を測定した。本実施例で使用した連結糸並びに表裏の編地形成用材料に使用したポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸の融点は、共に、２４７．９℃であった。
【００３１】
（１−３）立体編物の製造
七枚筬を装備した９ゲージ／吋、釜間２０乃至５５ｍｍ（可変）であるダブルラッセル機（ＫＡＲＬ  ＭＡＹＥＲ社製ダブルラッセル機ＨＤＲ  ５ＤＰＬＭ）を用い、釜間を４８ｍｍとして、中間に位置する二枚の筬から連結糸（パイル糸）としてポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸を供給し、フロント・バックの地組織を形成する筬ガイドに、フロント糸及びバック糸としてポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸を各々の配列で供給した。打ち込み９．４コース／２．５４ｃｍに設定し、表は８コースメッシュ、裏は１０コースメッシュで１３１ｃｍ幅の立体編物を製編した。
【００３２】
（１−４）立体構造編物の製造
（１−３）で製編した立体編物を８０℃にて精錬後、１８０乃至２２０℃に設定された熱炉を通過させて熱処理し、仕上り幅２０３ｃｍ幅（幅出し率；１．５５倍）、厚み３０ｍｍ、性量９．９コース／２．５４ｃｍ、５．８ウェール／２．５４ｃｍの立体構造編物を得た。この立体構造編物の連結糸密度は、４５７本／２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）であった。
【００３３】
なお、使用した熱処理機は株式会社市金工業社製のＶＩＣ−８００（熱炉長さ：１５ｍ）である。この機械の熱炉は五ゾーンから構成されており、第一ゾーンは予熱部（設定温度：１５０℃）、第二乃至第四ゾーンは加熱部（所望の加熱温度に設定）、そして第五ゾーンは冷却部（設定温度：１５０℃）である。立体編物の熱炉内通過速度は３．５ｍ／分、通過所要時間は４分２０秒であった。
【００３４】
（２）歪圧縮強度試験
（２−１）試験体の調製
（１）で製造した立体構造編物から４０ｃｍ×４０ｃｍの大きさの測定用試験体を切り出した。
【００３５】
（２−２）試験方法（ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｅ法）
（測定条件）
使用した測定機器：  高分子計器株式会社製  ＡＦ−２００
測定面積：  ３１４ｃｍ２（直径２０ｃｍの円形の圧縮板を使用）
圧縮速度：  １００ｍｍ／分
【００３６】
（測定方法）
（ｉ）測定用試験体に５Ｎ（ニュートン）の荷重を掛け、その時の厚みを計測し、これを初期厚みとする。
（ｉｉ）測定用試験体のほぼ中央を、圧縮板で、１００ｍｍ／分の圧縮速度で、初期厚みの７５％分を圧縮する（予備圧縮）。
（ｉｉｉ）予備圧縮の後速やかに、１００ｍｍ／分の速度で圧縮板を元に戻す。
（ｉｖ）測定、即ち、圧縮板で、１００ｍｍ／分の圧縮速度での圧縮を開始し、初期厚みの７５％分を圧縮した時の荷重を測定する。
【００３７】
（２−３）結果
初期厚みの７５％分を圧縮した時の押し圧（７５％歪圧縮強度）は、表１及び図１に示す通りであった。すなわち、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約４０℃」以上の温度で熱処理を行うと、７５％歪圧縮強度が大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３５℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がさらに大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３０℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度が著しく大きくなった。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
[実施例２]  立体構造編物の製造及び歪圧縮強度試験（その２）
連結糸として、太さ９００デニール（９９９デシテックス）のポリエチレンテレフタレート（ＤＳＣ法による融点：２４７．９℃）製のモノフィラメント糸を使用し、釜間を５０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法、条件で、立体編物を製編した。
【００４０】
また、仕上り幅を２０４ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様の方法、条件で熱処理し、立体構造編物を得た。この立体構造編物の連結糸密度は、４５７本／２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）であった。
【００４１】
実施例１と同様に歪圧縮強度試験を行った。
【００４２】
歪圧縮強度試験の結果を表２及び図２に示す。これらから明らかなように、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約４０℃」以上の温度で熱処理を行うと、７５％歪圧縮強度が大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３５℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がより大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３０℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がさらに大きくなった。
【００４３】
【表２】
2016065321.tif 000004
【００４４】
[実施例３]  立体構造編物の製造及び歪圧縮強度試験（その３）
連結糸として、太さ２，０００デニール（２，２２０デシテックス）のポリエチレンテレフタレート（ＤＳＣ法による融点：２４７．９℃）製のモノフィラメント糸を使用し、釜間を４６ｍｍとし、打ち込みを９．１４コース／２．５４ｃｍに設定したこと以外は、実施例１と同様の方法、条件で、立体編物を製編した。
【００４５】
得られた立体編物を、実施例１と同様の方法、条件で熱処理し、立体構造編物を得た。この立体構造編物の連結糸密度は、４２７本／２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）であった。
【００４６】
実施例１と同様に歪圧縮強度試験を行った。
【００４７】
歪圧縮強度試験の結果を表３及び図３に示す。これらから明らかなように、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約４０℃」以上の温度で熱処理を行うと、７５％歪圧縮強度が大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３５℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がさらに大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３０℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度が著しく大きくなった。
【００４８】
また、実施例１乃至３の結果より、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約５０℃」以下の温度で熱処理を行った場合の７５％歪圧縮強度は、連結糸の太さが変わってもほぼ同じ値であったが、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約４０℃」以上の温度で熱処理を行った場合の７５％歪圧縮強度は、連結糸が太いほど大きかった。
【００４９】
【表３】
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【００５０】
［実施例４］  立体構造編物の沈み込み（その１）
実施例１と同様に、但し、熱処理温度は２１０℃にて、立体構造編物を製造した。この立体構造編物の７５％歪圧縮強度は、９５．８ｋｇｆ／３１４ｃｍ２であった。
【００５１】
この立体構造編物から、１００ｃｍ×２００ｃｍの大きさの測定用試験体を切り出した。  この試験体を室温２５℃の部屋に置き、その上に、身長１８２ｃｍ、体重７９ｋｇの男性被験者（４７歳）が、仰臥位で横たわった。被験者の右側面から、身体の沈みこみの有無を観察したところ、体の沈みこみは認められなかった。
【００５２】
［実施例５］  立体構造編物の沈み込み（その２）
実施例１と同様に、但し、熱処理温度は１８０℃又は２１０℃にて、立体構造編物を製造した。これらの立体構造編物の７５％歪圧縮強度は、熱処理温度が１８０℃のものは８０．１ｋｇｆ／３１４ｃｍ２であり、熱処理温度が２１０℃のものは９６．４ｋｇｆ／３１４ｃｍ２であった。
【００５３】
これらの立体構造編物から、４０ｃｍ×４０ｃｍの大きさの測定用試験体を切り出した。これらの試験体を室温２５℃の部屋に置き、その上に、重さ２０ｋｇの標準分銅を乗せた。
【００５４】
結果を図４に示す。図４から明らかなように、熱処理温度が１８０℃の立体構造編物製試験体１ａ上の分銅３は沈み込んだが、熱処理温度が２１０℃の立体構造編物製試験体１ｂ上の分銅３は沈み込まなかった。
【００５５】
［実施例６］  モノフィラメント糸の熱収縮率の測定（その１）
モノフィラメント糸を使用して、熱処理によるその長さの収縮率（熱収縮率）を測定した。
【００５６】
（１）測定材料
杭州理康塑料有限公司（中国）製ポリエチレンテレフタレートのモノフィラメント糸
太さ＝１，０５０デニール（１，１６５デシテックス）、ＤＳＣ法による融点＝２４７．９℃
【００５７】
（２）測定機器
熱風乾燥機：  アドバンテック製流通式高温高圧分解装置  ＤＲＭ４２０ＤＡ
【００５８】
（３）測定方法
モノフラメント糸を、長さ１，０００ｍｍに正確に切り取り、これを、２００乃至２４０℃に設定された熱風乾燥機内に５分間放置した。モノフラメント糸を熱風乾燥機から取り出し、その長さを測定した。元の長さとの差を百分率で表し、熱収縮率とした。また、熱処理後のモノフィラメント糸の状態を、その表面及び切断面において観察した。
【００５９】
（４）結果
熱収縮率を表４に、熱収縮率と熱処理温度との関係を図５に示す。また、熱処理後のモノフィラメント糸の状態については、２３０℃、２４０℃にて熱処理されたものでは、表面及び切断面に、溶融現象が観察されるという結果であった。
【００６０】
【表４】
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【００６１】
図５より、熱収縮率が大きく変わる変曲点は、約２２７℃であると考えられた。この温度は、この実験に使用されたモノフィラメント糸のＤＳＣ法による融点より約２１℃低い温度である。２３０℃、２４０℃にて熱処理されたものでは溶融現象が観察されたことも考慮すると、その素材がこのような熱収縮挙動を示す合成樹脂である場合、立体編物の連結糸の素材のＤＳＣ法による融点との差が２０度未満の温度での熱処理は、連結糸を変形させる恐れがあり、適切ではないと考えられた。
【００６２】
[実施例７]  モノフィラメント糸の熱収縮率の測定（その１）
測定材料として、太さ１，０００デニール（１，１１０デシテックス）、ＤＳＣ法による融点２５２℃のポリエチレンテレフタレート製モノフィラメント糸（高田化成社製）を使用したこと以外は、実施例６と同様にして、モノフラメント糸の熱収縮率を測定した。
【００６３】
熱収縮率を表５に、熱収縮率と熱処理温度との関係を図６に示す。また、熱処理後のモノフィラメント糸の状態については、２４０℃にて熱処理されたものでは、表面及び切断面に、溶融現象が観察されるという結果であった。
【００６４】
【表５】
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【００６５】
図６より、熱収縮率が変わる変曲点は、約２２４℃であると考えられた。この温度は、この実験に使用されたモノフィラメント糸のＤＳＣ法による融点より約２８℃低い温度である。この実験に使用された連結糸の素材であるポリエチレンテレフタレートは、実施例６の実験に使用された連結糸の素材であるポリエチレンテレフタレートとは、熱収縮挙動が異なり、温度上昇による熱収縮率の上昇カーブが緩やかである。したがって、熱処理を、熱収縮率の変曲点よりもやや高い温度で実施しても、連結糸を変形させる恐れは小さいと考えられた。実施例６及び７の熱収縮率の結果と、実施例７でも２４０℃にて熱処理されたものでは溶融現象が観察されたことを考慮すると、熱収縮率が１８％程度までの温度であれば、熱処理時に連結糸を変形させる恐れは小さいと考えられた。そうすると、実施例７からも、立体編物の連結糸の素材のＤＳＣ法による融点との差が２０度未満（この例では２３２℃以上）の温度での熱処理は、適切ではないと考えられた。
【００６６】
[実施例８]  立体構造編物の製造及び歪圧縮強度試験（その４）
連結糸として、太さ１，０００デニール（１，１１０デシテックス）、ＤＳＣ法による融点２５５℃のポリエチレンナフタレート製モノフィラメント糸（東レ・モノフィラメント社製）を使用したことと、熱処理温度を１９０乃至２３０℃としたこと以外は、実施例１と同様の方法及び条件で、立体編物の製編、立体構造編物の製造及び歪圧縮強度試験を行った。この立体構造編物の連結糸密度は、４５７本／２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）であった。
【００６７】
歪圧縮強度試験の結果を表６及び図７に示す。これらから明らかなように、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約５０℃」以上の温度で熱処理を行うと、７５％歪圧縮強度が大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３５℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がさらに大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約２５℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度が著しく大きくなった。
【００６８】
【表６】
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【００６９】
[実施例９]  立体構造編物の製造及び圧縮強度試験（その５）
連結糸として、太さ１，０００デニール（１，１１０デシテックス）のナイロン６６製モノフィラメント糸（ＤＳＣ融点＝２５８℃）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法、条件で、立体編物を製編した。また、熱処理温度を１９０乃至２３０℃としたことと、仕上り幅を２０４ｃｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法、条件で熱処理し、立体構造編物を得た。この立体構造編物の連結糸密度は、４５７本／２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）であった。
【００７０】
実施例１と同様に歪圧縮強度試験を行った。
【００７１】
歪圧縮強度試験の結果を表７及び図８に示す。これらから明らかなように、連結糸としてポリエステルを使用した場合のみならず、ナイロンを使用した場合であっても、「連結糸のＤＳＣ法による融点−約５０℃」以上の温度で熱処理を行うと、７５％歪圧縮強度が大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約４０℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度がさらに大きくなり、熱処理温度が「連結糸のＤＳＣ法による融点−約３０℃」以上の温度では、７５％歪圧縮強度が著しく大きくなった。
【００７２】
【表７】
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【符号の説明】
【００７３】
１ａ，１ｂ  立体構造編物製試験体
３  分銅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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