(57)【要約】【課題】緩衝性・成形性に優れ、且つ化学物質のブリードが少なく、且つ独立気泡構造により底つき感がなく軽量であるポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を提供する。【解決手段】立体規則性がアタクチック構造を持ち、且つＪＩＳ Ｋ６３９４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針」に記載の動的測定試験で −３０〜４０℃の間に損失係数ｔａｎδのピークを持つプロピレン系樹脂（Ａ）を用いることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体規則性がアタクチック構造を持ち、且つＪＩＳ Ｋ６３９４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針」に記載の動的測定試験で −３０〜４０℃の間に損失係数ｔａｎδのピークがあり、その最大値が１を超えることを持つプロピレン系樹脂（Ａ）を用いることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
【請求項２】
前記プロピレン系樹脂（Ａ）が非晶質であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂（Ａ）が示差走査熱量測定において１３０〜１７０℃の間に融点ピークを持たないことを特徴とする請求項１及び２に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体に用いる樹脂総量を１００質量％としたとき、前記プロピレン系樹脂（Ａ）を２０〜５０質量％、結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムフォ−ムは、優れたクッション性を有し、クッション材、パット材等の用途に有用である。周知の通り、フォ−ム構造における独立気泡と連続気泡とを比較すると、前者においては気泡間が立体格子状に隔壁で仕切られた構造であるのに対し、後者においては、前記独立気泡構造の隔壁で仕切られた一連の気泡間の当該隔壁が除去された構造であり、後者の方が力学的に変形させ易い。しかしながら、連続気泡においては、その変形し易さにより底つきし本来の緩衝性が十分に発揮されない場合や成形がしにくい場合があるため、厚みや発泡倍率に制約があった。他方、独立気泡では十分な緩衝性が得られない場合があった。
また、ゴムフォームの多くは硫黄による加硫が施されていることが多く、これらからブリードアウトする硫黄化合物による金属腐食などで使用が困難である場合や、フタル酸誘導体のような健康被害などの懸念が高まりつつある可塑剤を含み、これがブリードアウトする場合などがあり用途に制約があった。解決方法として、半独立・半連続気泡の発泡体が提供されている（特許文献１参照）。しかしながら、この場合においても十分な緩衝性が得られにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、緩衝性・成形性に優れ、且つ化学物質のブリードが少なく、且つ独立気泡構造により底つき感がなく軽量であるポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は以下である。
（１）  立体規則性がアタクチック構造を持ち、且つＪＩＳ Ｋ６３９４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針」に記載の動的測定試験で −３０〜４０℃の間に損失係数ｔａｎδのピークがあり、その最大値が１を超えることを持つプロピレン系樹脂（Ａ）を用いることを特徴とするポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
（２）  前記プロピレン系樹脂（Ａ）が非晶質であることを特徴とする、前記（１）に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
（３）  示差走査熱量測定において１３０〜１７０℃の間に融点ピークを持たない前記プロピレン系樹脂（Ａ）を用いることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
（４）  ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体に用いる樹脂総量を１００質量％としたとき、前記プロピレン系樹脂（Ａ）を２０〜５０質量％、結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量％含有することを特徴とする、前期（１）から（３）いずれかに記載のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、緩衝性に優れ、且つ化学物質のブリードが少なく、且つ独立気泡構造により底つき感がなく軽量であるポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、上記課題について鋭意検討し、緩衝性に優れ、且つ化学物質のブリードが少なく、且つ独立気泡構造により底つき感がなく軽量であるポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を提供せんとするものである。以下、発明の詳細について記載する。
【０００８】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）の立体規則性はアタクチック構造を持つものである。高分子の立体規則性の中にはイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックなどが存在するが、本発明ではそのうちのアタクチック構造である必要がある。高分子になったポリプロピレンは主鎖となるＣ−Ｃ結合を同一線上に並べて１つになる様に見るとメチル（−ＣＨ３）基が斜め横に出ている構造である。その際、同一方向にメチル基が並んでいる場合をイソタクチック、交互に斜め方向に出ているのがシンジオタクチックである。アタクチックはこれが不規則に出ており、これにより結晶構造が阻害される。
【０００９】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）は前記アタクチック構造を持つことにより結晶構造が阻害されるため非晶質であることが好ましい。ここでいう非晶質とは結晶質とは異なり、分子が不定形で不規則な状態で固化しているものを言う。ガラス体ともいう。非晶質性を持つことにより緩衝性が向上する。
【００１０】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した場合、１３０〜１７０℃の間に融点ピークを持たないことが好ましい。通常、結晶性のプロピレン系樹脂は同様の範囲でシャープな融点ピークを持ち、耐熱性などの指標となることが多いが、本発明でのプロピレン系樹脂（Ａ）はこの範囲での明らかな融点ピークは存在しないことが好ましい。１３０〜１７０℃の間に融点ピークを持たないと、緩衝性が向上するため好ましい。
【００１１】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などである。
【００１２】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ Ｋ６３９４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針」に記載の動的測定試験で損失係数ｔａｎδのピークが−３０〜４０℃の間に存在することが必要である。−３０℃未満にピークがある場合は、常温で使用する場合に特性を発揮せず、４０℃以上にピークを持つ場合も同様である。
【００１３】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ａ）の損失係数ｔａｎδのピークトップ（最大値）が１を超えることが必要である。これは本発明が常温時の緩衝性の良化を目的としているためであり、もし１を超えない場合は貯蔵せん断弾性率が損失せん断弾性率よりも優位になり、熱に変わらず反発弾性率が上昇し好ましくない。
【００１４】
本発明で用いる他のポリオレフィン系樹脂としては、とくに限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどに代表されるポリエチレン系樹脂（ここでいう密度の定義は以下の通り。超低密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３未満、低密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、高密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３より大きく０．９６５ｇ／ｃｍ３以下）や、エチレンを主成分とする共重合体、もしくはホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などに代表されるポリプロピレン系樹脂などが挙げられ、またこれらの混合物のいずれでもよい。前記エチレンを主成分とする共重合体としては、例えばエチレンと炭素数４つ以上のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる）を重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、より好ましくは低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体である。更に好ましくは低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンである。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種もしくは２種以上の混合物のいずれでも良い。最も好ましくは低密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンの混合物である。
【００１５】
本発明では結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）を本発明の特性を著しく損なわない範囲で使用してもよい。前記結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）の立体規則性はプロピレン系樹脂（Ａ）とは異なりイソタクチック構造もしくはシンジオタクチック構造であることが好ましい。こうする事で結晶性が増すため耐熱性が高くなり好ましい。
【００１６】
その場合の比率はプロピレン系樹脂（Ａ）を２０〜５０質量％、結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量％とすることが好ましい態様である。この場合プロピレン系樹脂が２０質量％を下回ると本発明が目的とする緩衝性が損なわれ、５０質量％を上回ると緩衝性と耐熱性の両立が不十分な可能性がある。また、結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）が２０質量％を下回ると緩衝性と耐熱性の両立が不十分になる可能性があり、５０質量％を上回ると十分な緩衝性が得られない可能性がある。
【００１７】
前記結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などである。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体に用いるプロピレン系樹脂（Ａ）及び結晶性ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの通常の条件で測定されるもので、０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものが好ましい。このＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を製造する工程にてシート化する際に、該シートの表面が粗面化し、得られる発泡体が外観上問題を生じる場合がある。またＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎを超えると、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の耐熱性が不十分となる場合がある。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、より好ましくは１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体に用いるポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ） は特に限定されないが、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に基づき、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの通常の条件で測定されるもので、１．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものが好ましい。このＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を製造する工程にてシート化する際に、該シートの表面が粗面化し、得られる発泡体が外観上問題を生じる場合がある。またＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の耐熱性が不十分となる場合がある。ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、より好ましくは２．０〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２０】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の特性を著しく損なわない範囲であれば、ポリオレフィン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を発泡体に加えても良い。ここでいうポリオレフィン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂とは、ハロゲンを含まない樹脂にあっては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートやスチレン−アクリル酸共重合体などのアクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、石油樹脂、セルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、低分子量ポリエチレン、高分子量ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリテートといった芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ビニル重合性モノマー及び含窒素ビニルモノマーを有する共重合体などが挙げられる。さらにイソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ジメチルシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムなどのエラストマーなども含まれる。また、ハロゲンを含む樹脂にあっては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化三フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン樹脂、フルオロカーボン樹脂、パーフルオロカーボン樹脂、溶剤可溶性パーフルオロカーボン樹脂などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂は、一種類でも良く、複数種含まれていても良い。所望の物性に合わせて種類、量は選択される。
【００２１】
なお、本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は、ポリオレフィン系樹脂が主成分であることが重要である。ここで主成分とは、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体において、質量的に最も大きい成分を意味する。より好ましくは、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の全成分１００質量％において、ポリオレフィン系樹脂は５０質量％以上１００質量％以下である。前述のポリオレフィン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂や、その他の添加剤などは、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の全成分１００質量％において、０質量％以上５０質量％以下である。
【００２２】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体のゲル分率は特に限定されないが、１０〜６０％が好適に用いられる。ここで言うゲル分率とは架橋度を表す方法の一種であり、加熱した溶剤に一定時間浸漬し、残った不溶解分の質量を溶解する前の質量で除して算出されるものを言う。更に好ましくは１５〜４０％である。ゲル分率が１０％より下回る場合は、発泡するときに表面が荒れる傾向があり、６０％を上回る場合は、発泡するときに加工しにくく歩留まりが悪くなることがあり、好ましくない。
【００２３】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を製造する際に使用する熱分解型発泡剤としては、該発泡体の原料であるポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物の溶融温度よりも高い分解温度を有するものであれば特に限定されない。好ましくは、アゾジカルボンアミドが挙げられ、更に、アゾジカルボンアミドと同等もしくはそれより高い分解温度を有するヒドラゾシカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ジニトロソペンタエチレンテトラミン、ニトロソグアニジン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジンシンメトリックトリアジン、ビスベンゼンスルホニルヒドラジド、バリウムアゾジカルバキシレート、アゾビスイソブチロニトリル、トルエンスルホニルヒドラジド等を用いることができる。これらの熱分解型発泡剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂成分の合計量１００質量部（以下、樹脂成分の合計量１００質量部とは、ポリオレフィン系樹脂、他の熱可塑性樹脂等の全ての樹脂の合計量１００質量部を意味する。この場合、添加剤等をマスターバッチ化（樹脂によりペレット化）したペレット中の樹脂も、樹脂成分に含まれる。）に対して、一般に２〜４０重量部程度であり、所望の発泡倍率に応じて設定される。
【００２４】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の見掛け密度は、０．０１５〜０．５００ｇ／ｃｍ３が好適である。更に好ましくは０．０２０〜０．２００ｇ／ｃｍ３である。０．０１５ｇ／ｃｍ３を下回れば、発泡体の表面に傷が付きやすく、０．５００ｇ／ｃｍ３を上回れば、本発明が目的とする軽量性が保たれ難い。
【００２５】
上記見掛け密度は、前述の熱分解型発泡剤の添加量によってコントロールする事が出来る。熱分解型発泡剤の種類、ガス量、使用するポリオレフィン系樹脂、その他の熱可塑性樹脂などによって、任意にその添加量を選択することが重要である。
【００２６】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を製造する際には、発泡体の特性を損なわない範囲で、該発泡体の原料であるポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物中に、架橋助剤として多官能モノマーを含有することが出来る。多官能モノマーとしては、例えばジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルビフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジンおよびこれらの核置換化合物や近縁同族体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸系化合物、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族および芳香族２価カルボン酸のビニルエステル、アリルエステル、アクリロイルオキシアルキルエステル、メタクリロイルオキシアルキルエステル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族および芳香族２価アルコールのビニルエーテルやアリルエーテル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物、フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個の三重結合を有する化合物などのモノマーを使用することができる。さらに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートと１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートとジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートとトリアリルシアヌレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等も使用することができる。例えばジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼンなどを使用することができる。上記架橋助剤は、単独で使用しても良いし、２種類以上混合しても良い。架橋助剤の配合量は、樹脂成分の合計量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜１５質量部であり、所望のゲル分率に応じて設定される。
【００２７】
又、架橋助剤と有機過酸化物を組み合わせて架橋することもできる。この有機過酸化物としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が用いられる。有機過酸化物の配合量は、樹脂成分の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部であり、所望のゲル分率に応じて設定される。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は、硫黄化合物や可塑剤などを含まないことが好ましい。これは本発明の目的である化学物質のブリードを抑制するためである。
しかし、本発明の特徴を損なわない範囲で、発泡剤の分解促進剤、気泡核調整剤、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、無機充填剤等の各種添加剤を、本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の原料であるポリオレフィン系樹脂組成物は含むことができる。
【００２９】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は独立気泡構造を持つことが好ましい。ここでいう独立気泡構造とは気泡と気泡の間にある樹脂膜に孔などが無く、隣り合った気泡の間で気層の交換がなされないものをいう。これに対して連続気泡構造ではこの樹脂膜に孔が開いており、気層が行き来する構造になっている。独立気泡構造を持つことにより底つき感が無くしっかりと緩衝性を有し、成形が行いやすいという長所がある。また、独立気泡率は少なくとも９０％以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は、ＪＩＳ Ａ６５１９「体育館用鋼製床下地構成材」に記載されている床の硬さ試験において、その加速度が８０Ｇ未満となることが好ましい。上記本発明の構成を有することで十分な緩衝性が得られる。
本発明では、前記各成分を配合して得られたポリオレフィン系樹脂組成物を所定形状に成形した後、架橋・発泡してポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を製造する。
【００３１】
具体的には、例えば、下記の製造方法が挙げられる。前記ポリオレフィン系樹脂組成物の所定量を、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ミキシングロール等の混練装置を用いて、熱分解型発泡剤の分解温度未満で均一に溶融混練し、これをシート状に成形する。
【００３２】
次いで、得られたシートに電離性放射線を所定線量照射して、オレフィン系樹脂を架橋させ、この架橋シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる。電離性放射線照射による架橋にかえて、過酸化物による架橋や、シラン架橋を行っても良い。
【００３３】
そして、この発泡性シートに電離性放射線の照射を行い、この発泡性シートを構成する樹脂を架橋させる。電離性放射線としては、電子線、Ｘ線、β線、γ線等が使用される。      
【００３４】
照射線量は、一般に１〜３００ｋＧｙ程度であり、所望のゲル分率に応じて線量が設定される。
【００３５】
樹脂が架橋された発泡性シートは、例えば、熱風、赤外線、メタルバス、オイルバス、ソルトバス等により、熱分解型発泡剤の分解温度以上で且つ樹脂の融点以上の温度、例えば１９０〜２９０℃に加熱し、発泡剤の分解ガスによって樹脂を発泡させ、こうして、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を得る。
【００３６】
なお本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は、単層構成の発泡体であることが好ましい。単層構成の発泡体とすることで、複層構成の発泡体と比較してコストを抑制することができる点で好ましい。
【００３７】
また、これまで述べてきた方法により得られたポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を用いて、積層体を得ることが出来る。本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を用いて積層体とする際に積層させる層としては、天然、人造の繊維を用いた布帛状物、ポリ塩化ビニル樹脂からなるシート、サーモプラスチックオレフィン（ＴＰＯ）からなるシート、熱可塑性エラストマーシート、レザー等の表皮材、熱可塑性樹脂繊維を用いた不織布、ポリオレフィン系樹脂無架橋発泡シート、例えばポリウレタンなどを用いた連続気泡発泡体、ポリエステルフィルムやポリアクリルフィルム等に代表されるフィルム類、ダンボールプラスチック、発泡紙、銅・銀・ニッケルなどに代表される金属層などの公知のものから少なくとも一種類から選ばれるものをいい、それらを複数積層しても良いし、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体の表面及び裏面の両面に積層させても良いし、片面のみに積層させても良い。
【００３８】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体と上述する層を張り合わせて積層体とする方法は、例えば、上記発泡体上に熱可塑性樹脂を溶融させる押出ラミネート法、上記発泡体上に接着剤を塗布した後張り合わせる接着ラミネート法、表皮材等と必要ならばポリオレフィン系樹脂架橋発泡体も加熱して張り合わせる熱ラミネート法（融着ともいう）、ホットメルト法、高周波ウェルダー法、金属等では無電解メッキ法、電解メッキ法、蒸着法等が挙げられるが、これらに規定されるものではなく、いかなる方法でも接着されればよい。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は成形する場合があるが、その方法は特に制限はないが、例えば真空成形、低圧射出成形、圧空成形、真空圧空成形などがある。
【００４０】
本発明で得られたポリオレフィン系樹脂架橋発泡体は緩衝材として好適に用いられる。ここでいう緩衝材とは衝撃を吸収するために使用するものを言い、多くは電化製品、建材、自動車部品などに用いられるものをいう。緩衝材としての必要特性は緩衝性があることは勿論、底つき感を出さないことが肝要である。また、特に電化製品で使用する場合に於いては化学的性質に優れる、具体的には無用なブリードアウトが発生しないことが望まれる。
【００４１】
ただし、緩衝材以外にもシール材、包装・梱包材など特性を生かせる場合は用途をこれに限定するものではない。
【実施例】
【００４２】
以下の方法によって、物性を評価した。
【００４３】
（厚み測定方法）
ＩＳＯ  １９２３（１９８１）「発泡プラスチック及びゴム−線寸法の測定」に準ずる。具体的には測定面積が約１０ｃｍ２となるダイヤルゲージを用いて、発泡体の厚みを測定する。
【００４４】
（示差走査熱量分析による融点の測定方法）
示差走査熱量分析は、以下の方法で行った。約１０ｍｇのポリオレフィン系樹脂を、白金パンにいれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）にて測定した。測定条件は、サンプルを一度溶融させた後、１０℃／分の速度で−５０℃まで冷却させ、それから５℃／分の速度で昇温して測定した。再度昇温したときに得られた吸熱ピークを融点とした。
【００４５】
（樹脂の密度測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２（２０１１）「プラスチック―ポリエチレン（ＰＥ）成形用及び押出用材料」に準拠して測定を行った。
【００４６】
（メルトフローレートの測定方法）
ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ） 及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ） の試験方法」に準ずる。上記規格の附属書Ｂ（参考）「熱可塑性プラスチック材料の規格と指定とその試験条件」に基づきポリプロピレン系樹脂は２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．７Ｎ）、ポリエチレン系樹脂は温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．７Ｎ）の条件で行った。株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサ型式Ｆ−Ｂ０１を使用し、手動切り取り法を採用し、ダイから１０分間にでてきた樹脂の質量によって規定されるものをいう。
【００４７】
（ゲル分率の測定方法）
ゲル分率とは以下の手法により算出した値のことである。ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を、まず長手方向に短冊状に片刃で０．５ｍｍ間隔に切り、その後鋏を用いて幅方向に０．５ｍｍ間隔で切断したものを約５０ｍｇ精密に秤量し、１３０℃のテトラリン２００ｍｌに３時間浸漬した後、２００メッシュのステンレス製金網で自然濾過し、アセトンで洗浄し乾燥エアーを１５秒間あてた後、金網上の不溶解分を１時間１２０℃下で熱風オーブンにて乾燥する。次いで、シリカゲルを入れたデシケータ中で１０分間冷却し、この不溶解分の質量を精密に秤量し、以下の式に従ってゲル分率を百分率で算出した。
ゲル分率（％）＝｛不溶解分の質量（ｍｇ）／秤量したポリオレフィン樹脂発泡体の質量（ｍｇ）｝×１００
そして５サンプルの測定により得られた値から上下限値を除いた３点の平均値を、ゲル分率とした。
【００４８】
（見掛け密度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に基づいて測定されたものである。
例えば、１５ｃｍ３以上になるようなサンプルサイズ（例えば、１０ｃｍ角）に打ち抜き、厚み、質量を測定する。サンプルの面積（１０ｃｍ角の場合は１００ｃｍ２）とその厚みから体積を算出し、以下の式により見掛け密度を算出した。
見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）＝サンプル重量（ｋｇ）／｛サンプル厚み（ｍ）×サンプル面積（ｍ２）｝
そして５サンプルの測定により得られた値から上下限値を除いた３点の平均値を、見掛け密度とした。
【００４９】
（損失係数ｔａｎδの測定方法）
ＪＩＳ Ｋ６３９４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針」に基づいて測定されたものである。
【００５０】
具体的にはＴＡＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴＳ社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−３を用いて、中央加振法により、それぞれの温度における貯蔵弾性率（Ｅ'）を読み取り、損失弾性率（Ｅ''）と貯蔵弾性率（Ｅ'）との比（Ｅ''／Ｅ'）である損失係数ｔａｎδを算出した。
【００５１】
（反発特性）
反発特性としては落球試験で判断した。鋼板の上に厚み２５ｍｍ以上になる様にサンプルを数枚重ねて設置し、ここに重さ５０ｇ、直径１０ｍｍの鉄球を３０ｃｍの高さから落下させて跳ね返った高さを元の落下前の高さで割った百分率で表した値を用いた。
◎：２０％未満の反発特性のもの。
〇：２０％以上４０％未満の範囲の反発特性のもの。
△：４０％以上６０％未満の範囲の反発特性のもの。
×：６０％以上の反発特性のもの。
【００５２】
（底つき感）
サンプルを一枚鋼板の上に設置して指で押したときの感触から官能的に判断した結果から判断する。鋼板の感触を感じた場合、具体的には一定のストロークで指で押して行ったときに、それまでの柔軟性が無くなり硬度が増す様に感じた時に底つきをしていると判断する。
【００５３】
◎：鋼板の感触を感じない。
【００５４】
○：鋼板の感触を感じるが、使用上問題ないレベル。
【００５５】
×：鋼板の感触を感じ、底つきしている。
【００５６】
（成形性）
成形絞り比から判断する。なお、成形絞り比とは直径Ｄ、深さＨの垂直円筒状の雌型上において、発泡体を加熱し、表面温度が２００℃になったところ真空成形機を用いてストレート成形したときに、発泡体が破れることなく、円筒状に展開、伸長される限界でのＨ／Ｄの値のことである。なお、ここにおいて直径Ｄは５０ｍｍである。また、ここで使用する雌型は鉄製で表面粗さRａは５μｍ以下である。
【００５７】
◎：０．６０以上のもの。
【００５８】
○：０．４５以上０．６０未満の範囲のもの。
【００５９】
×：０．４５未満のもの。
【００６０】
（総合評価）
上記の結果から総合的に判断した結果を示す。
【００６１】
反発特性で◎を１０点、〇を６点、△を２点、×を−１０点と配点。底つき感については◎を５点、〇を３点、×を−１点、成形性については◎を２０点、〇を１０点、×を−２０点と配点し、これらの合計を算出。出てきた値により総合評価の指標とした。また、△以上を合格とした。
【００６２】
◎：２０点以上
○：５点以上１０点未満
△：０点以上５点未満
×：０点未満。
【００６３】
（実施例に使用した原料）
＜プロピレン系樹脂（Ａ）＞
・住友化学社製  タフセレン(R)  Ｘ１１０２
＜結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）＞
・日本ポリプロ社製  ノバテックＴＭＰＰ  ＥＧ７Ｆ
・日本ポリプロ社製  ＷＩＮＴＥＣＴＭ  ＷＦＷ４Ｍ
・日本ポリプロ社製  ノバテックＴＭＰＰ  ＰＬ５００Ａ
・サンアロマー社製  ポリプロピレンサンアロマー(R)  ＰＣ４８０Ａ。
【００６４】
＜ポリオレフィン系樹脂（その他）＞
・東ソー社製  二ポロン(R)−Ｌ  Ｆ３５
・東ソー社製  ペトロセン(R)  ２３１Ｆ
・日本ポリエチレン社製  ノバテックＴＭＨＤ  ＨＦ５６０。
【００６５】
＜熱可塑性樹脂＞
・ＪＳＲ社製  ＤＹＮＡＲＯＮ(R)  １３２１Ｐ
・ＪＳＲ社製  ＤＹＮＡＲＯＮ(R)  ６２００Ｐ
・ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ社製  ＩｎｇｅｏＴＭ  ４０３２Ｄ。
【００６６】
＜発泡剤＞
・大塚化学社製  ユニフォームＡＺ
＜架橋助剤＞
・新日鉄化学社製  ＤＶＢ８１０
＜熱安定剤＞
・ＢＡＳＦジャパン社製  イルガノックス１０１０。
【００６７】
（実施例１〜１９、比較例１〜５）
プロピレン系樹脂（Ａ）、結晶性プロピレン系樹脂（Ｂ）、ポリオレフィン系樹脂（その他）、熱可塑性樹脂、発泡剤、架橋助剤については表中に記載のものと数量を、また熱安定剤としてイルガノックス１０１０を３質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、６０φ押出機に投入、シリンダー内温度が１５０℃となるように温調した状態で、溶融・混練したのち所定の発泡体厚さになる様にシート成形を行ったものを一旦巻き上げる。
【００６８】
更にこのポリオレフィン系樹脂発泡シートを電子線照射機を用いて、所定のゲル分率になる様に電離性放射線を照射せしめた後、ソルト塩浴上（塩浴温度２３０℃）で発泡させた結果、表に記載の特性を有する発泡体を得た。それぞれの物性及び評価結果についても表中に記載した。
【００６９】
【表１】
2016166263.tif 000002
【００７０】
【表２】
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【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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【００７３】
【表５】
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