(57)【要約】【課題】剤切り部で剥離した現像剤が現像剤攪拌部で攪拌される前に、直ぐに現像ローラに汲み上げられてしまい、トナー濃度の低い現像剤が現像ローラに供給されることを防ぐ。【解決手段】現像剤規制スクリュ３９は、現像ローラ３２の剤切り部３３と第１攪拌搬送スクリュ３７との間に設けられている。現像剤規制スクリュ３９は、剤切り部３３で剥離された現像剤Ｇを第１攪拌搬送スクリュ３７に導くものであり、現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７とが、非接触状態で、各羽根３９ｂ、３７ｂが同一のピッチ長で、同じ回転方向、同じ回転数で回転することにより、回転させても接触することはない。現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの半径をｒ１とし、第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの半径をｒ２とし、現像剤規制スクリュ３９の回転軸３９ａと第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａとの中心間距離をｄ１２としたとき、ｄ１２＜（ｒ１＋ｒ２）を満たす。【選択図】図４
2016027359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、
回転するスリーブ内に周方向に固定配置された複数の磁極を有する磁界発生手段を具備し、二成分現像剤を磁気ブラシとして表面に担持し、潜像担持体に対向する現像領域でトナーを前記潜像担持体上の潜像に供給し、同極性の前記磁極が隣接設置されることによって構成された現像剤離脱部で二成分現像剤を剥離する現像剤担持体と、
前記現像剤収容部における前記現像剤担持体の前記現像剤離脱部近傍に配置され、前記現像剤離脱部で剥離された二成分現像剤を前記現像剤収容部に収容されている二成分現像剤と混合・攪拌した後、前記現像剤担持体に供給するスクリュ形状の現像剤攪拌搬送部材と、
前記現像剤担持体の前記現像剤離脱部と前記現像剤攪拌搬送部材との間の該現像剤攪拌搬送部材の軸方向に渡って配置され、前記現像剤離脱部で剥離された二成分現像剤を前記現像剤攪拌搬送部材に導くためのスクリュ形状の現像剤規制部材と、
を備える現像装置であって、
前記現像剤規制部材は、前記現像剤攪拌搬送部材の前記スクリュ形状における羽根のピッチ長と同一で、且つ前記現像剤規制部材の羽根の半径をｒ１とし、前記現像剤攪拌搬送部材の羽根の半径をｒ２とし、前記現像剤規制部材と前記現像剤攪拌搬送部材との各軸の中心間距離をｄ１２としたとき、ｄ１２＜（ｒ１＋ｒ２）を満たし、なお且つ前記現像剤攪拌搬送部材と非接触状態で同じ回転方向、同じ回転数で回転する現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材の前記羽根の軸方向の幅をｄ１とし、該現像剤規制部材の隣り合う前記羽根間距離をｄ２とし、前記現像剤攪拌搬送部材の隣り合う前記羽根間距離をｄ３としたとき、（ｄ１／ｄ２）≧７、且つ、ｄ１＋ｄ２≒ｄ３を満たすことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
ｄ１２≦（ｒ１＋ｒ２）×０．７を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤規制部材の前記羽根の幅は、前記軸から遠心方向外周部の方が該軸の近傍よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤規制部材の前記羽根は、前記軸に一体的に結合された螺旋状部材の外周に、前記羽根の軸方向に一定の幅を有するシート状部材を一体的に設けた構成であることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
少なくとも現像手段を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として請求項１ないし５の何れか１つに記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像担持体上にトナーを付着させて該潜像担持体上の潜像を現像して画像を形成する画像形成装置において、
請求項１ないし５の何れか１つに記載の現像装置又は請求項６記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に備えられる、二成分現像剤を用いる現像装置、これを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記の画像形成装置において、像担持体である感光体上に形成された潜像を顕像化するために、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置を備えた二成分現像方式の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１及び２等参照）。
特許文献１及び２を含む二成分現像剤（以下、単に「現像剤」ともいう）を用いて現像を行う従来の現像装置では、以下に説明する問題があり、複数の部材の複雑な配置及び動作を説明する必要があるため、図を用いて具体的に説明する。図２に示すように、二成分現像方式の従来の画像形成装置において、現像剤Ｇは現像ローラ３２によって感光体ドラム２へと搬送される。この時、現像に使用されてトナー濃度の低くなった現像剤Ｇは現像ローラ３２に設置された剤切り部３３において現像ローラ３２から剥離され、近傍（多くは下方）に設置された第１現像剤攪拌部３５で高トナー濃度の現像剤Ｇと混合・攪拌される。これにより、トナーを補給し、その後に再び現像ローラ３２に汲み上げられる。
【０００３】
この際、剤切り部３３で剥離した現像剤Ｇが第１現像剤攪拌部３５で攪拌される前に、直ぐに現像ローラ３２に汲み上げられてしまうと、図２及び図３において中太の破線で示す現像剤経路Ａが形成される。これにより、トナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給され、現像に使用されるため、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像が発生し易い。
これを防ぐため、ハッチを施して示す板状をなす現像剤規制部材４１０を、現像剤経路Ａを塞ぐように設置する発明が知られている（例えば、上記特許文献１及び２参照）。尚、図２において、太い実線で示す現像剤経路Ｃは、上記問題が発生しない正常な現像剤経路を示している。
【０００４】
特許文献１及び２を含む上記公知技術においては、現像剤規制部材４１０が板状の部材であるため、図３に示すように、現像剤規制部材４１０と第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの最外周端との間に丸で囲んで示す隙間４２が発生する。すると、図２及び図３に示すように、現像剤Ｇは隙間４２を通過し、現像剤経路Ａの下流側（剤供給部５１）に合流する現像剤経路Ｂ（ＮＧと表示している）が形成される。これにより、トナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給されてしまい、現像ローラ３２に汲み上げられるという問題があった。この問題が起こると、上述したようにトナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給されてしまうことで、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像が発生し易い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、剤切り部で剥離した現像剤が現像剤攪拌部で攪拌される前に、現像ローラに汲み上げられてしまい、トナー濃度の低い現像剤が現像ローラに供給されることにより発生するスクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、回転するスリーブ内に周方向に固定配置された複数の磁極を有する磁界発生手段を具備し、二成分現像剤を磁気ブラシとして表面に担持し、潜像担持体に対向する現像領域でトナーを前記潜像担持体上の潜像に供給し、同極性の前記磁極が隣接設置されることによって構成された現像剤離脱部で二成分現像剤を剥離する現像剤担持体と、前記現像剤収容部における前記現像剤担持体の前記現像剤離脱部近傍に配置され、前記現像剤離脱部で剥離された二成分現像剤を前記現像剤収容部に収容されている二成分現像剤と混合・攪拌した後、前記現像剤担持体に供給するスクリュ形状の現像剤攪拌搬送部材と、前記現像剤担持体の前記現像剤離脱部と前記現像剤攪拌搬送部材との間の該現像剤攪拌搬送部材の軸方向に渡って配置され、前記現像剤離脱部で剥離された二成分現像剤を前記現像剤攪拌搬送部材に導くためのスクリュ形状の現像剤規制部材と、を備える現像装置であって、前記現像剤規制部材は、前記現像剤攪拌搬送部材の前記スクリュ形状における羽根のピッチ長と同一で、且つ前記現像剤規制部材の羽根の半径をｒ１とし、前記現像剤攪拌搬送部材の羽根の半径をｒ２とし、前記現像剤規制部材と前記現像剤攪拌搬送部材との各軸の中心間距離をｄ１２としたとき、ｄ１２＜（ｒ１＋ｒ２）を満たし、なお且つ前記現像剤攪拌搬送部材と非接触状態で同じ回転方向、同じ回転数で回転する現像装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、トナー濃度の低い現像剤が現像剤担持体に供給されることを抑制することができるので、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像を抑制して良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１を示す画像形成装置の概略的な全体構成図である。
【図２】従来の画像形成ユニットの主として現像装置の構成、現像剤経路及び動作を説明する要部の断面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す一部模式的な斜視図である。
【図４】（ａ）は実施形態１の現像装置等を備えた画像形成ユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）の要部の形状・寸法位置関係を説明する説明図である。
【図５】図４（ａ）の要部を拡大して示す一部模式的な斜視図である。
【図６】変形例１の現像剤規制スクリュと第１攪拌搬送スクリュとの間の形状・寸法位置関係を説明する図である。
【図７】変形例２の現像剤規制スクリュと第１攪拌搬送スクリュとの間の形状・寸法位置関係を説明する図である。
【図８】変形例１における現像ローラと第１攪拌搬送スクリュとの間に配置された現像剤規制スクリュの問題点を説明する説明図である。
【図９】変形例３の現像剤規制スクリュを説明する要部の斜視図である。
【図１０】（ａ）は変形例４の現像剤規制スクリュを構成する螺旋状部材を示す斜視図、（ｂ）は変形例４の現像剤規制スクリュを構成するシート状部材を示す斜視図、（ｃ）は螺旋状部材の羽根の外周部にシート状部材を接着・固定した現像剤規制スクリュの完成品状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
（実施形態１）
図１を参照して、実施形態１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１を示す画像形成装置の概略的な全体構成図である。
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を利用した胴内排紙タイプのカラー複写機である。図１に示す画像形成装置は、画像読取部５０と、画像形成部６０と、給紙部７０と、排紙部８０と、を備えている。
画像読取部５０は、装置本体１１の上方に配置され、原稿の画像を読み取る。画像形成部６０は、画像読取部５０の下方に配置され、画像読取部５０で読み取るか又は外部機器であるパーソナルコンピュータ等から送信される画像情報（画像データ）を基にシートに画像を記録・形成する作像手段ないし画像形成手段として機能する。給紙部７０は、装置本体１１の最下部に配置され、シート搬送路にシート（コピー用紙、ＰＰＣ用紙や普通紙あるいはＯＨＰフィルムシートなどが含まれるが、以下、「用紙」で代表する）を供給する。排紙部８０は、画像形成部６０の上方に設けられ、トナー画像が記録された用紙を排紙する。また、給紙部７０と排紙部８０との間には、通常搬送路１６と両面搬送路２７とを備えている。通常搬送路１６の下流側には、トナー画像が記録された用紙を定着する定着ユニット１３が配置されている。
【００１１】
画像読取部５０は、それぞれ図示しない、原稿が載置されるコンタクトガラスと、このコンタクトガラスの直下に配置され移動しながら原稿に光を照射する光源と、原稿からの反射光を結像する結像レンズと、結像位置に配置され原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤ等のイメージセンサと、原稿からの反射光を反射しながら前記結像レンズに導く複数のミラー等とを備えた周知の構成である。
【００１２】
画像形成部６０は、４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと、光書込ユニット６と、転写ユニット７と、２次転写ユニット１０と、を有する。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、色材三原色であるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）と、無彩色であるブラック（Ｋ）の計４色のトナーに対応してトナー画像を形成すべく配置されている。
尚、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、後述する図４にその細部構成を示すように、装置本体１１に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして構成されているものであってもよい。
【００１３】
光書込ユニット６は、４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方に設けられ、像担持体ないし潜像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ（以下、単に「感光体ドラム２」ともいう）に潜像を書き込む潜像形成手段として機能する。光書込ユニット６は、図示しない、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にＬＥＤ光Ｌを照射しながら走査する。
転写ユニット７は、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋで形成されたトナー像を一旦中間転写ベルト７ａに転写する転写ユニット７と、中間転写ベルト７ａに転写されたトナー像を用紙に転写する２次転写ユニット１０と、を有する。
転写ユニット７の上方には、上記各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対応する色の新規トナーを収容・補給するトナー補給容器１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されている。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれの画像形成ユニットに対応した色のトナーが供給されてトナー像が形成されることが主として異なり、他の構成は同じであるため、以下、画像形成ユニット１Ｙで代表して説明する。画像形成ユニット１Ｙは、感光体ドラム２Ｙと、感光体ドラム２Ｙの外周表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３Ｙと、感光体ドラム２Ｙ上に光書込ユニット６で形成された静電潜像を対応する色のトナーで単色のトナー像に可視像化する現像手段としての現像装置４Ｙと、感光体ドラム２Ｙの外周面に転写後も残留する転写残トナー等をクリーニングして回収するクリーニング手段としてのクリーニング装置５Ｙとを備えている。
【００１５】
現像装置４Ｙの細部構成等については、図４を用いて後述する。現像装置４Ｙで用いる現像剤は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤（以下、単に「現像剤」ともいう）である。現像装置４Ｙは、後述する図４において、感光体ドラム２Ｙと対向する現像ローラ３２の現像ニップ部で互いの回転方向が逆であるカウンター現像方式を採用している。
帯電ローラ３Ｙは、帯電ローラ３Ｙに接触可能に設けられている帯電ローラクリーニング部材３ａによってクリーニングされる。クリーニング装置５Ｙは、クリーニングブレード５ａ等を備えている。
【００１６】
感光体ドラム２Ｙは、駆動手段としての図示しないモータによって図１の正面視で時計回りに回転駆動される。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの配置は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの回転軸が平行になるように、かつ、後述する中間転写ベルト７ａの移動方向（図中矢印）に沿って所定のピッチで順に配列されている。
【００１７】
転写ユニット７は、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋでのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する中間転写体としての無端状ベルトである中間転写ベルト７ａと、この中間転写ベルト７ａを支持・張架（張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する）する４つの支持ローラ７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅと、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋとそれぞれ中間転写ベルト７ａを挟んで対向する４つの１次転写ローラ８と、支持ローラ７ｂに対向配置された２次転写ローラ１０ａと、を備えている。このように、転写ユニット７は、中間転写方式の転写装置である。
【００１８】
支持ローラ７ｂは、図示しない駆動手段に接続された駆動ローラとなっており、図中矢印方向に中間転写ベルト７ａを回転駆動させる機能を有している。中間転写ベルト７ａを挟んで支持ローラ７ｂ（以下、「駆動ローラ７ｂ」という）と対向する位置には、２次転写ローラ１０ａが配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）されている。支持ローラ７ｃの近傍には、中間転写ベルト７ａの外周表面に付着する残留トナーや異物を掻き取ってクリーニングするベルトクリーニング装置９が設けられている。ベルトクリーニング装置９は、ブラシローラとクリーニングブレードとを有し、これらが中間転写ベルト７ａの外周表面に接触するように配置されている。駆動ローラ７ｂは、図示しないベルト駆動装置によって回転駆動される。
尚、２次転写ユニット１０とは、中間転写ベルト７ａを挟んで駆動ローラ７ｂと対向する位置に配設された２次転写ローラ１０ａの装置部分を指す。
【００１９】
各１次転写ローラ８は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと中間転写ベルト７ａを挟んで中心間距離が最短距離で当接する正対位置から中間転写ベルト７ａの搬送方向下流側に少しずらした位置に配設された接触印加方式のものである。各１次転写ローラ８は、図示しないバイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト７ａの裏面（内周面）から印加（電圧を加えることを意味する）可能に構成されている。
【００２０】
２次転写ローラ１０ａは、図示しない付勢手段により付勢（勢いを増加することを意味する）されて駆動ローラ７ｂの外周において中間転写ベルト７ａに圧接され、駆動ローラ７ｂとの間に２次転写ニップを形成するよう構成されている。そして、駆動ローラ７ｂが、図示しないバイアス電源に接続された接触方式の転写バイアス印加手段となっている。また、２次転写ローラ１０ａが転写バイアス印加手段となっていてもよく、その場合、転写するトナー像とは逆極性の転写バイアスを印加することになる。
【００２１】
２次転写ユニット１０の上方には、通常搬送路１６を搬送されてくる用紙Ｐを加熱定着する定着手段としての定着ユニット１３が配置されている。定着ユニット１３は、無端状の定着ベルト７４と、ヒータ７５を内蔵する加熱ローラ７６と、加熱ローラ７６と共に定着ベルト７４が掛け渡される定着ローラ７７と、定着ローラ７７を介して定着ベルト７４に圧接してニップ部を形成する加圧ローラ７８と、定着ベルト７４に圧接して所定の張力を付与するテンションローラ７９とを有する。このように、定着ユニット１３は、未定着のトナー画像が形成された用紙Ｐを搬送して前記ニップ部を通過させ、用紙Ｐ上の未定着トナー画像を定着する。
【００２２】
給紙部７０は、シートとしてそれぞれ大きさ・サイズの異なる所定の用紙Ｐを収容・ストックし、装置本体１１から引き出し可能な給紙カセット１７ａ、１７ｂを備えている。また、給紙部７０は、給紙カセット１７ａ、１７ｂにそれぞれ積載された用紙Ｐに上方から所定圧で圧接して送り出す給紙ローラ１８と、送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ対１９などを備えている。
また、給紙部７０には、搬送可能な所定の大きさ・サイズの範囲内の任意の用紙を載置する手差トレイ２２と、この用紙を送り出す給紙ローラ２３とが設けられている。給紙部７０では、手差トレイ２２に載置された用紙を、給紙ローラ２３を回転駆動させることにより通常搬送路１６に送り出せるようになっている。
【００２３】
排紙部８０は、前述のトナー補給容器１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋと、画像読取部５０との間の排紙空間下方の装置本体１１に斜面で形成された第１排紙トレイ８１と、この第１排紙トレイ８１に定着ユニット１３を通過した用紙を通常搬送路１６から排紙・排出する複数の排紙ローラ対２４ａ、２４ｂ等とを有する。
また、第１排紙トレイ８１の上方近傍には、ファクシミリ受信等によって画像の形成された用紙を排紙するとともに、用紙を表裏反転するスイッチバック搬送路を兼ねる第２排紙トレイ８２と、第２排紙トレイ８２に用紙を排紙する排紙ローラ対２５などを有する。排紙ローラ対２５は、駆動ローラと従動ローラとからなり、用紙の第１面を反転する反転手段として機能する。排紙ローラ対２５は、正逆転可能に構成されており、図示しない駆動手段としてのモータによって回転駆動される。
【００２４】
通常搬送路１６から分岐して排紙ローラ対２４ａ、２４ｂに至る排紙路と通常搬送路１６との分岐部には、搬送経路変更手段としての切替爪２６ａが配設されている。また、切替爪２６ａ配置部よりも上方の通常搬送路１６と両面搬送路２７との合流部には、搬送経路変更手段としての切替爪２６ｂが配設されている。これらの切替爪２６ａ、２６ｂの先端部は、片面印刷モード又は両面印刷モードに応じて所定のタイミングでその揺動位置を切り替えられるように構成されている。
【００２５】
シートの搬送路及び搬送手段について説明する。搬送路は、装置本体１１の下部に設けられた給紙部７０から装置本体１１の上部に設けられた排紙部８０へ下から上に向けて搬送する縦搬送方式（縦パス方式）の通常搬送路１６と、両面印刷のために用紙を反転させる両面搬送路２７とからなる。これらの通常搬送路１６と両面搬送路２７は、切替爪２６ｂで切り替え可能となっている。切替爪２６ｂで両面搬送路２７へ案内され、排紙ローラ対２５で第２排紙トレイ８２上方へ運ばれた用紙が排紙ローラ対２５が反転することによりスイッチバック式に反転される。次いで、用紙は両面搬送路２７を経由して後述のレジストローラ対２１手前の通常搬送路１６へ搬送される仕組みとなっている。
【００２６】
通常搬送路１６、両面搬送路２７には、最小用紙サイズに応じた間隔で複数の搬送ローラ対２０、２８ａ、２８ｂ、２８ｃが設けられ、これらの搬送ローラ対で用紙を挟持しながら回転することで搬送する仕組みとなっている。また、通常搬送路１６には、２次転写ニップの下方にレジストローラ対２１が設けられており、このレジストローラ対２１により２次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングが調整される。
【００２７】
装置本体１１には、上述した構成の他、図示しない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。
【００２８】
次に、画像形成装置の動作について説明する。
図１の画像形成装置において、コピーを取るときは、画像読取部５０のコンタクトガラス（図示せず）上に原稿をセットし、原稿の画像の読み取りを行う。そして、図示しない操作表示部（操作パネル）に配設されている各種モード設定キーで選択されたモード設定等に応じて、フルカラーモード、又は白黒モードで画像形成動作が開始される。
【００２９】
上記操作表示部でフルカラーモードが選択されて、カラー画像を形成する場合を説明する。上述したように画像形成ユニット１Ｙで代表して説明する。先ず、画像形成ユニット１Ｙにおいて、画像形成動作が開始されると、感光体ドラム２Ｙが装置本体１１の正面（図１の方向）から見て時計回りの方向に回転駆動される。そして、所定のタイミングで、図示しない電源及び帯電機構により所定の電圧が帯電ローラ３Ｙに印加されて、対向する感光体ドラム２Ｙの外周面が所定の極性（例えば、マイナス）に一様に帯電される。所定の電位に帯電した感光体ドラム２Ｙ表面には、引き続いて光書込ユニット６からトナー色に対応するよう色分解された画像情報に基づいてＬＥＤ光Ｌが照射・走査され、感光体ドラム２Ｙの外周面上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像を担持した感光体ドラム２Ｙが現像装置４Ｙに到達すると、感光体ドラム２Ｙと対向する現像ローラ３２により、各色のトナーが供給されて、単色のトナー像として可視像化される。
上記の動作は各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ全てで同様にして所定のタイミングで行われる。即ち、感光体ドラム２Ｙと同様にして、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上と対向する現像ローラ３２により、感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上に対応する各色のトナーが供給されて、単色のトナー像として可視像化される。
【００３０】
次いで、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの外周面上の各色のトナー像は対応する１次転写ローラ８に、図示しない電源により感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上のトナー像と逆極性の電圧である１次転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上のトナー像が図１中矢印方向に走行する中間転写ベルト７ａ上に順次重ねて転写されてゆき、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３１】
尚、単色の画像を形成する場合は、ブラックの画像形成ユニット１Ｋで前記動作が行われる。感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上の残留トナーは、対応する各クリーニング装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋでクリーニングされる。また、中間転写ベルト７ａ上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置９によってクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。
【００３２】
一方、給紙部７０の給紙カセット１７ａ、１７ｂ又は手差トレイ２２に収納されている何れかの用紙Ｐが、給紙ローラ１８、分離ローラ対１９又は給紙ローラ２３により１枚ずつに分離されて通常搬送路１６に送り出される。そして、用紙Ｐが通常搬送路１６又は両面搬送路２７の下湾曲部を上昇していき、その先端がレジストローラ対２１のニップ部に突き当たって一旦停止する。突き当たることによって用紙Ｐの先端が整えられ、前述の画像形成動作タイミングに合せて、レジストローラ対２１を回転させ、２次転写ニップに向けて用紙Ｐが搬送される。
【００３３】
次に、２次転写ユニット１０の２次転写ニップで、２次転写バイアスが印加され中間転写ベルト７ａ上のフルカラーのトナー像が用紙Ｐに転写された上、定着ユニット１３の定着ニップに送られる。２次転写ユニット１０の２次転写ニップでのトナー像の転写は、２次転写ローラ１０ａに図示しない電源より中間転写ベルト７ａ上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
用紙Ｐは２次転写ニップにより定着ユニット１３へ搬送される。そこで、定着ベルト７４を介して定着ローラ７７と加圧ローラ７８によって熱と圧力が加えられ、用紙Ｐに担持された未定着のトナー画像が用紙Ｐに加熱定着される。このように、用紙Ｐにトナー画像が定着された後、切替爪２６ａによって第１排紙トレイ８１に向かう排紙搬送路に切り替えられた状態で、各排紙ローラ対２４ａ、２４ｂが回転することによって第１排紙トレイ８１に排紙・積載される。
【００３４】
また、操作表示部で両面モードが選択されて両面コピーを行う場合は、搬送路が切替爪２６ａによって上方に延びる通常搬送路１６に切り替えられる。次いで、片面にトナー画像が定着済みの用紙Ｐは、排紙ローラ対２５の正転駆動により、用紙Ｐの先端部が第２排紙トレイ８２に一時的にスタックされた後、排紙ローラ対２５の逆転駆動によってスイッチバック式に用紙Ｐの進行方向が反転される。そして、各搬送ローラ対２８ａ、２８ｂ、２８ｃにより両面搬送路２７を搬送され、画像形成動作にタイミングを合わせて、レジストローラ対２１に再給紙され、前記画像形成動作と同様に裏面側の画像形成が行われる。
【００３５】
次に、図２及び図３を参照して、従来の現像装置４００を備えたプロセスカートリッジである画像形成ユニット５００について説明する。図２は従来の画像形成ユニット５００の主として現像装置４００の構成、現像剤経路及び動作を説明する要部の断面図、図３は図２の要部を拡大して示す一部模式的な斜視図である。尚、図２においては、感光体ドラム２及び現像装置４００等を一体的に支持する筐体フレームであるユニット本体等の図示は省略している。
図３に示すように、現像装置４００は、現像ケーシング３０の開口から現像剤担持体としての現像ローラ３２が部分的に露出している。トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤Ｇ（以下、単に「現像剤Ｇ」ともいう）を収容する現像剤収容部である現像剤収容容器３１内には、現像ローラ３２の下方近傍に、第１現像剤攪拌部３５と第２現像剤攪拌部３６とが設けられている。
第１現像剤攪拌部３５には、現像ローラ３２の下方、現像ローラ３２の回転軸とその回転軸とが平行となるように第１現像剤攪拌搬送部材としての第１攪拌搬送スクリュ３７が設置されている。第２現像剤攪拌部３６には、第１攪拌搬送スクリュ３７と同じ高さとなる位置で、第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸とその回転軸とが平行になるように第２攪拌搬送スクリュ３８が設置されている。
【００３６】
第１攪拌搬送スクリュ３７を備える第１現像剤攪拌部３５と、第２攪拌搬送スクリュ３８を備える第２現像剤攪拌部３６とは、図中手前側端部と奥側端部との両端部が現像剤Ｇを通過可能な開口部を形成された仕切り壁３４により仕切られている。第１攪拌搬送スクリュ３７と第２攪拌搬送スクリュ３８とはその回転により互いに反対・逆方向に現像剤Ｇを搬送するよう構成されている。例えば、第１攪拌搬送スクリュ３７が図中手前側から奥側に向けて現像剤を搬送するものであれば、第２攪拌搬送スクリュ３８は図中奥側から手前側に向けて現像剤を搬送するものである。このように、第１攪拌搬送スクリュ３７と第２攪拌搬送スクリュ３８とは、互いに逆方向にそれぞれの羽根が進行するように回転しているため、現像剤Ｇは現像剤収容容器３１内の第１現像剤攪拌部３５及び第２現像剤攪拌部３６内を攪拌されながら循環する。
【００３７】
現像ローラ３２は、現像スリーブ３２ａと磁界発生手段としてのマグネットローラ３２ｂとで構成され、現像スリーブ３２ａは図中矢印方向に回転し、マグネットローラ３２ｂは現像剤を保持するために所定の磁界を発生している。
マグネットローラ３２ｂは、回転する現像スリーブ３２ａ内に周方向に固定配置された５つの磁石(同ローラを５分割して模式的に示している)を有している。マグネットローラ３２ｂは、さらに図に示す隣り合う磁石が同極性（図示例ではＮ極同士であるが、Ｓ極同士であってもよい）の磁界を発生させる向きに設置されており、他は隣り合う磁石が異なる極性の磁界を発生させる向きに設置されている。
【００３８】
第１攪拌搬送スクリュ３７は、回転軸３７ａの周りに攪拌面部となる螺旋状の羽根３７ｂが回転軸３７ａの軸方向（長手方向）へ、回転軸３７ａと一体的に設けられている。第１攪拌搬送スクリュ３７は、現像ローラ３２と同じ矢印方向（時計回り方向）に回転し、現像剤Ｇを現像ローラ３２近傍の剤供給部５１へ搬送している。
【００３９】
現像装置４００の基本的な機能を含め動作を説明する。図２に示すように、現像剤Ｇは第１現像剤攪拌部３５及び第２現像剤攪拌部３６の中に収容されている。第１現像剤攪拌部３５及び第２現像剤攪拌部３６内に存在する現像剤Ｇは、第１攪拌搬送スクリュ３７と第２攪拌搬送スクリュ３８との回転により、攪拌と搬送を受ける。ここで、第１攪拌搬送スクリュ３７と第２攪拌搬送スクリュ３８とは互いに逆方向にそれぞれの羽根が進行するように回転しているため、現像剤Ｇは現像剤収容容器３１内の第１現像剤攪拌部３５及び第２現像剤攪拌部３６内を攪拌・搬送されながら循環する。
次いで、第１現像剤攪拌部３５内の現像剤Ｇは、剤供給部５１にて、現像ローラ３２の内部に配置されるマグネットローラ３２ｂの磁極・磁界により引力を受け、現像スリーブ３２ａ表面に担持される。これを現像剤の汲み上げと称する。現像スリーブ３２ａへ汲み上げられた現像剤Ｇは、現像スリーブ３２ａの矢印方向（時計回り方向）の回転により現像剤層厚規制部材としてのドクターブレード４０により適度な層厚・分量に制限を受け、感光体ドラム２へと供給される。
【００４０】
この感光体ドラム２への現像剤Ｇの供給は、感光体ドラム２と現像ローラ３２とが近接対向する現像領域である現像ニップ部５２へ搬送されることで行われる。現像ニップ部５２にて感光体ドラム２上に担持されている静電潜像に、対向する現像ローラ３２上に磁気ブラシを形成している多数の磁性キャリアに付着しているトナーを擦りつけるように移すことで、可視像を形成する。この時、現像剤Ｇは相応のトナーを失う。現像を行った後の現像剤Ｇは、マグネットローラ３２ｂによる磁界と現像スリーブ３２ａの矢印方向への回転により、破線で丸く囲んで示す現像剤離脱部としての剤切り部３３へ搬送される。剤切り部３３では、上記隣り合う磁石が同極性（図示例ではＮ極）の磁界により反発磁界を発生している反発磁界領域となっており、搬送された現像剤Ｇを現像ローラ３２・現像スリーブ３２ａ表面から剥離する。現像ローラ３２から剥離された現像剤Ｇは、再び第１現像剤攪拌部３５へと戻され、第１攪拌搬送スクリュ３７による攪拌と搬送を受ける。
【００４１】
上記背景技術で説明したように、剤切り部３３で剥離した現像剤Ｇが第１現像剤攪拌部３５で攪拌される前に、直ぐに現像ローラ３２に汲み上げられてしまうと、図２及び図３において中太の破線で示す現像剤経路Ａが形成される。これにより、トナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給され、現像に使用されるため、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像が発生し易い。
この不具合を防ぐため、ハッチを施して示す板状をなす現像剤規制部材４１０を、剤切り部３３と第１攪拌搬送スクリュ３７との間の第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの長手方向（軸方向）に渡って設け、現像剤経路Ａを塞ぐようにしている。この現像剤規制部材４１０によって、現像剤経路Ａを遮断し塞ぐことができる。尚、現像剤規制部材４１０は、上記特許文献１の図４等に記載の「仕切り部材（１８）」や、上記特許文献２の図３に記載の「現像剤誘導部材（１６）」を含め代表して例示していることを付記しておく。図２において、太い実線で示す現像剤経路Ｃは、上記問題が発生しない正常な現像剤経路を示す。
【００４２】
しかしながら、現像装置４００では、現像剤規制部材４１０が板状の部材であるため、図３に示すように、現像剤規制部材４１０と第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの最外周端との間に丸で囲んで示す隙間４２が発生する。すると、図２及び図３に示すように、現像剤Ｇは隙間４２を通過し、現像剤経路Ａの下流側（剤供給部５１）に合流する現像剤経路Ｂ（ＮＧと表示している）が形成される。これにより、トナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給されてしまい、現像ローラ３２に汲み上げられるという問題があった。この問題が起こると、上述したようにトナー濃度の低い現像剤Ｇが現像ローラ３２に供給されてしまうことで、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像が発生し易い。現像剤経路Ｃは、剤切り部３３にて現像スリーブ３２ａ表面から離脱した現像剤Ｇが、現像剤収容容器３１の第１攪拌搬送スクリュ３７を備える空間である第１現像剤攪拌部３５に回収される正常な経路である。
【００４３】
図２及び図３において、剤切り部３３で現像ローラ３２から剥離した現像剤Ｇを第１現像剤攪拌部３５に導く（多くは自重で落下させる）に当たり、以下の目的を達成することができる実施形態１に係る現像装置４を備えた画像形成ユニット１を詳細に説明する。本実施形態の目的は、現像ローラ３２から剥離した現像剤Ｇが第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの上方の羽根３７ｂの隙間４２を通過し、現像ローラ３２に汲み上げられることで、現像剤搬送経路Ｂが形成されるのを抑制することを目的とする。
【００４４】
図４及び図５を参照して、本実施形態に係る現像装置４を備えた画像形成ユニット１について説明する。図４（ａ）は現像装置４等を備えた画像形成ユニット１の断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の要部の形状・寸法位置関係を説明する説明図、図５は図４（ａ）の要部を拡大して示す一部模式的な斜視図である。
画像形成ユニット１は、図２に示した従来の画像形成ユニット５００と比較して、図４（ａ）に示すように、ユニット本体５３を有する点を明示した点、図２の現像装置４００に代えて、特有の構成を備えた現像装置４を用いる点が主に相違する。この相違点以外の画像形成ユニット１の構成及び動作は、画像形成ユニット５００と同様である。
現像装置４は、図２の現像装置４００と比較して、現像剤規制部材４１０に代えて、図４及び図５に示す現像剤規制スクリュ３９を用いる点が主に相違する。この相違点以外の現像装置４の構成及び動作は、現像装置４００と同様である。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、感光体ドラム２と、帯電ローラ３を含む帯電装置と、現像装置４と、クリーニング装置５とは、ユニット本体５３に一体的に取り付け・支持されていて、図１に示した装置本体１１に対して着脱可能な画像形成ユニット１を構成している。ユニット本体５３は、概略箱・筐体形状をなす。即ち、画像形成ユニット１は、プロセスカートリッジである。
【００４６】
現像剤規制スクリュ３９は、図４（ａ）に示すように、現像ローラ３２の剤切り部３３と第１攪拌搬送スクリュ３７との間の、第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの長手方向に渡って設けられている。現像剤規制スクリュ３９は、剤切り部３３で剥離された現像剤Ｇを第１攪拌搬送スクリュ３７に導くためのスクリュ形状の現像剤規制部材として機能する。現像剤規制スクリュ３９の回転軸３９ａの位置は、剤切り部３３と第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの中心を結んだ線上付近であることが望ましい。
【００４７】
また、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂは、現像ローラ３２共、第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂ共に接触させないが、図５に示すように、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂと第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂとは互いに噛み合うように配置する。現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７とが、非接触状態で、各羽根３９ｂ、３７ｂが同一のピッチ長で、同じ回転方向、同じ回転数で回転することにより、回転させても接触することはない。
現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７との駆動機構の図示は省略しているが、次のような一般的な機構で駆動される。即ち、紙面奥側のユニット本体５３外側若しくは内側で、各回転軸３９ａ、３７ａの端部に取り付け・固定された歯数が同じギヤ同士の間にアイドラギヤを設けた機構である。
【００４８】
具体的には、図４（ｂ）において、現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７とは、次の特有の形状及び位置関係をもって配置されている。現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの半径をｒ１とし、第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの半径をｒ２とし、現像剤規制スクリュ３９の回転軸３９ａと第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａとの中心間距離をｄ１２としたとき、ｄ１２＜（ｒ１＋ｒ２）を満たす。ここで、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの半径をｒ１とは、回転軸３９ａ中心からの羽根３９ｂの最外周端までの距離を示し、同様に、第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの半径をｒ２とは、回転軸３７ａ中心からの羽根３７ｂの最外周端までの距離を示す。
【００４９】
以上説明したとおり、本実施形態１によれば、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂが、第１攪拌搬送スクリュ３７の３７ｂが作る隙間（図３の隙間４２）に入り込み、これを塞ぐため、図３の従来の現像装置４００で課題となっていた現像剤経路Ｂは塞がれる。これにより、現像ローラ３２の剤切り部３３から剥離した現像剤Ｇが、第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの上方を通過し現像ローラ３２に汲み上げられる問題を抑制することができる。これにより、ひいてはスクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像を抑制し、良好な画像を得ることができる。
【００５０】
（変形例１）
図６を参照して、実施形態１の変形例１について説明する。図６は変形例１の現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７との間の形状・寸法位置関係を説明する図である。
実施形態１では、図５に示すように、現像剤規制スクリュ３９の隣り合う羽根３９ｂの間と現像ローラ３２の外周面との間に、丸で囲んで示す隙間４３が発生する。そこで、変形例１では、現像剤Ｇがこの隙間４３を通って現像ローラ３２にくみ上げられてしまうことで、現像剤経路Aが形成されるのを抑制することを目的とする。
【００５１】
変形例１は、図４及び図５に示した実施形態１と比較して、実施形態１の構成に加えて、図６に示すように、現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７との間の形状・寸法位置関係を特定する構成を追加した点のみ相違する。
図６に示すように、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの軸方向の幅４５をｄ１とし、現像剤規制スクリュ３９の隣り合う羽根３９ｂの羽根間距離４６をｄ２とし、一例としてｄ１／ｄ２＝７と設定する。これは、設計上の設定値であり、第１攪拌搬送スクリュ３７及び現像剤規制スクリュ３９の製造上の一般的な誤差（公差）を考慮して設定したものである。このとき、隙間４３は微少となり、現像剤Ｇが隙間４３を通って現像ローラ３２にくみ上げられてしまうことで、現像剤経路Ａが形成されることを抑制できる。これを踏まえ、第１攪拌搬送スクリュ３７の隣り合う羽根３７ｂの羽根間距離４７をｄ３としたとき、（ｄ１／ｄ２）≧７とし、且つ、ｄ１＋ｄ２≒ｄ３を満たすように設定すればよい。
尚、上記設定に限らず、試験等を行って得られた測定値等に基づいて設定してもよい。
【００５２】
本変形例１によれば、図６に示したように現像剤規制スクリュ３９の羽根の幅４５であるｄ１が羽根間距離４６であるｄ２に対して相対的に大きい（（ｄ１／ｄ２）≧７）ため、図５に示した現像剤規制スクリュ３９の隣り合う羽根３９ｂの間と現像ローラ３２との間に形成される隙間４３が縮小される。これにより、現像剤Ｇがこの隙間４３を通って現像ローラ３２にくみ上げられてしまうことで、現像剤経路Ａが形成されることを抑制できる。
また、実施形態１の作用効果も加わることにより、現像剤経路Ａ、Ｂ共に塞がれることで、現像剤Ｇは全て第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａの下方に形成される現像剤経路Ｃを通過する。そのため、現像剤経路Ｃのその中で十分に攪拌されてトナーが補給される。これにより、十分にトナーを補給した現像剤Ｇが現像ローラ３２に汲み上げられ感光体ドラム２へ供給されるため、スクリューピッチムラや画像濃度低下等の異常画像を抑制した良好な画像を得ることができる。
【００５３】
（変形例２）
図７を参照して、実施形態１の変形例２について説明する。図７は変形例２の現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７との間の形状・寸法位置関係を説明する図である。
変形例２では、現像剤Ｇが、第１攪拌搬送スクリュ３７の隣り合う羽根３７ｂ同士が作る隙間４２（図３参照）を通過する量を低減することを目的とする。
【００５４】
図７において、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの半径をｒ１とし、第１攪拌搬送スクリュ３７の羽根３７ｂの半径をｒ２とし、現像剤規制スクリュ３９の回転軸３９ａと第１攪拌搬送スクリュ３７の回転軸３７ａとの中心間距離をｄ１２とする。このような形状・寸法位置関係において、一例としてｄ１２＝（ｒ１＋ｒ２）×０．７と設定した場合では、第１攪拌搬送スクリュ３７の隣り合う羽根３７ｂ同士による隙間４２を半径方向の長さとしてΔｄ１２＝（ｒ１＋ｒ２）×０．３分を塞ぐことができる。これを踏まえ、ｄ１２≦（ｒ１＋ｒ２）×０．７を満たすように設定すればよい。上記した内容は、設計上の設定値であり、第１攪拌搬送スクリュ３７及び現像剤規制スクリュ３９の製造上の一般的な誤差（公差）を考慮して設定したものである。
尚、上記設定に限らず、試験等を行って得られた測定値等に基づいて設定してもよい。
【００５５】
本変形例２によれば、現像剤規制スクリュ３９と第１攪拌搬送スクリュ３７との距離が縮まるので、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂが、第１攪拌搬送スクリュ３７の隣り合う羽根３７ｂが作る隙間４２（図３参照）に、より一層入り込むことでこれを塞ぐため、現像剤Ｇが隙間４２を通過する量を低減することができる。
変形例２は、変形例１にも適用できることは無論である。
【００５６】
（変形例３）
図８、図９を参照して、変形例１の別の変形例３について説明する。図８は変形例１の現像ローラ３２と第１攪拌搬送スクリュ３７との間に配置された現像剤規制スクリュ３９が撓んでしまう問題点を説明する図である。図９は、変形例３の現像剤規制スクリュ３９Ａを説明する要部の斜視図である。図９では、図の簡明化のため、現像剤規制スクリュ３９Ａの回転軸３９ａ上に形成されている多数の羽根３９ｂを省略してそのうちの１つのみを示している。
【００５７】
変形例１では、図６に示したように、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの幅４５をｄ１とし、現像剤規制スクリュ３９の隣り合う羽根３９ｂの羽根間距離４６をｄ２としたとき、１つの条件として、（ｄ１／ｄ２）≧７を満たすように設定する構成であった。
しかしながら、現像剤規制スクリュ３９の羽根３９ｂの幅４５（＝ｄ１）を図６に示したように、回転軸３９ａに対する羽根３９ｂの基部（付け根）から羽根３９ｂの外周部（外縁）に至るまで略均一に厚く・大きく形成すると、現像剤規制スクリュ３９全体の重量（質量）が増加する。これにより、図８に示すように、現像剤規制スクリュ３９は回転軸方向の中央部がその自重で撓み、現像剤規制スクリュ３９と現像ローラ３２との間に丸で囲んで示す隙間４４が発生してしまう。すると、現像剤Ｇが隙間４４を通過して現像ローラ３２に供給される、新たな現像剤連れ回り経路Ｄ（ＮＧと表示している）が形成されることにより、現像剤Ｇの連れ回りが発生してしまう。
【００５８】
現像剤規制スクリュ３９は、本来、図３に示した現像剤経路Ｂ（ＮＧ）に代表される現像剤Ｇの連れ回りを抑制するためのものであるから、この機能を低減させてしまうという問題があった。また、現像剤規制スクリュ３９が撓むと、現像剤規制スクリュ３９の下方に近接して配置されている第１攪拌搬送スクリュ３７と接触し、その際の摺擦（擦り合うことを意味する）により異音等の不具合が発生する。さらに、現像剤規制スクリュ３９の重量が増加すると、これを回転させるトルクが上昇し、消費電力を上昇させてしまう不具合も発生する等の問題があった。そこで、変形例３では、上記問題を解決することを目的とする。
【００５９】
変形例３は、図６に示した変形例１と比較して、現像剤規制スクリュ３９に代えて、図９に示す現像剤規制スクリュ３９Ａを用いる点が相違する。この相違点以外の構成は、変形例１と同様である。
図９に示すように、現像剤規制スクリュ３９Ａは、現像剤規制スクリュ３９と比較して、回転軸３９ａから遠心方向外周部の羽根３９Ａｂの幅４８（＝ｄ１）の方が回転軸３９ａ近傍の羽根３９Ａｂの幅５０（＝ｄ４）よりも大きく・厚く形成されている。即ち、現像剤規制スクリュ３９Ａの羽根３９Ａｂは、言い換えると遠心方向外周部である外縁部の羽根３９Ａｂの幅４８が厚く、回転軸３９ａ近傍の羽根３９Ａｂの幅５０が薄く形成されている。
【００６０】
現像剤規制スクリュ３９Ａは、第１攪拌搬送スクリュ３７等の製造工法と同様の、樹脂成形による一般的な射出成形法により形成することが可能である。更に寸法精度を向上したい場合には、中空射出成形法（ガスインジェクション）により形成することも可能である。
変形例１の現像剤規制スクリュ３９及び本変形例３の現像剤規制スクリュ３９Ａは、回転軸３９ａ及び羽根３９ｂ，３９Ａｂの全体を適宜の樹脂で成形する場合と、金属製の回転軸３９ａに樹脂製の羽根３９ｂ，３９Ａｂを一体的に取り付ける場合の２種類がある。
【００６１】
上述した変形例３の現像剤規制スクリュ３９Ａの構成により、変形例１に記載した条件ｄ１／ｄ２≧７を満たすことが可能であり、その効果を得ることができる。即ち、図６に示したように現像剤規制スクリュ３９の羽根の幅４５であるｄ１が羽根間距離４６であるｄ２に対して相対的に大きい（（ｄ１／ｄ２）≧７）。そのため、図５において、現像剤規制スクリュ３９に代えて現像剤規制スクリュ３９Ａと置き換えると、同図で置き換えた現像剤規制スクリュ３９Ａの隣り合う羽根３９ｂの間と現像ローラ３２との間に形成される隙間４３が縮小される。これにより、現像剤Ｇがこの隙間４３を通って現像ローラ３２にくみ上げられてしまうことで、現像剤経路Ａが形成されること、つまり現像剤のつれ回りを抑制できる。同時に、回転軸３９ａ近傍の羽根３９Ａｂの幅５０（＝ｄ４）が薄く形成されることで、現像剤規制スクリュ３９Ａ全体の重量を低減することができる。
【００６２】
上述したとおり、本変形例３によれば、現像剤規制スクリュ３９Ａ全体の重量を低減することができることにより、現像剤規制スクリュ３９Ａの自重による撓みを抑制することができる。これにより、現像剤連れ回りの発生、第１攪拌搬送スクリュ３７との接触による異音等の不具合、及び重量増加によるトルクの上昇といった不具合等の問題を解消することができる。
【００６３】
（変形例４）
図１０を参照して、変形例３の別の変形例４について説明する。図１０（ａ）は、変形例４の現像剤規制スクリュ３９Ｂを構成する螺旋状部材３９ｃを示す斜視図、図１０（ｂ）は、変形例４の現像剤規制スクリュ３９Ｂを構成するシート状部材３９ｄを示す斜視図、図１０（ｃ）は、螺旋状部材３９ｃの羽根の外周部にシート状部材３９ｄを接着・固定した現像剤規制スクリュ３９Ｂの完成品状態を示す斜視図である。
変形例３の現像剤規制スクリュ３９Ａでは、外縁部の羽根３９Ａｂの幅４８が厚く、回転軸３９ａ近傍の羽根３９Ａｂの幅５０が薄い構成となっている。このような現像剤規制スクリュ３９Ａを適宜の材料（例えば樹脂等）で一体的に製造する場合、金型等が複雑な形状となり、製造工程が複雑で、製造コストが大きくなってしまう問題がある。そこで、変形例４では、上記問題を解決することを目的とする。
【００６４】
変形例４は、図９に示した変形例３と比較して、現像剤規制スクリュ３９Ａに代えて、図１０に示す現像剤規制スクリュ３９Ｂを用いる点が相違する。この相違点以外の構成は、変形例３と同様である。
図１０（ｃ）に示すように、現像剤規制スクリュ３９Ｂの羽根３９Ｂｂは、回転軸３９ａに一体的に形成された螺旋状部材３９ｃの外周に、回転軸方向に一定の幅を有するシート状部材３９ｄを一体的に設けた構成となっている。螺旋状部材３９ｃの回転軸３９ａから遠心方向に延びた羽根は、例えば、変形例３の回転軸３９ａ近傍の羽根の幅と同様に幅５０（＝ｄ４）で相対的に小さく形成されている。シート状部材３９ｄの回転軸方向の幅は、例えば、変形例３の外周部の幅と同様に幅４８（＝ｄ１）相対的に大きく形成されている。
【００６５】
変形例４では、まず、図１０（ａ）に示すように、回転軸３９ａと一体形成された螺旋状部材３９ｃを製造しておく。螺旋状部材３９ｃの製造は、第１攪拌搬送スクリュ３７等の工法と同様の工法、つまり上述した一般的な射出成形法や、中空射出成形法（ガスインジェクション）により形成することが可能である。螺旋状部材３９ｃは、回転軸３９ａと共にその全体を適宜の樹脂で成形する場合と、金属製の回転軸３９ａに樹脂製の螺旋状部材３９ｃを一体的に取り付ける場合の２種類がある。
次に、シート状部材３９ｄを螺旋状部材３９ｃの外周（外縁）に接着により固定する。シート状部材３９ｄは、平坦なシートを丸めた構成であり、マイラー等の一般的な薄いＰＥＴ樹脂などの材料を用いることで製造コストを上昇させないで製作することが可能である。
【００６６】
シート状部材３９ｄの実施例として、マイラーを用いており、回転軸３９ａと直交する方向の厚さとして、必要な剛性を確保すべく０．１ｍｍのものを使用した。シート状部材３９ｄは、前記厚さのものに限らず、０．０５〜０．５ｍｍのものを使用可能である。
【００６７】
上述したとおり、本変形例４によれば、現像剤規制スクリュ３９Ｂの製造において、螺旋状部材３９ｃの外周にシート状部材３９ｄを接着・固定するという工程である。そのため、現像剤規制スクリュを適宜の材料で一体的に製造する場合に要する複雑な形状の金型を製作する必要がなく製造工程及び製造コストを低減することができる。また、シート状部材３９ｄは、安価であり、且つ加工が容易な部材（実施例としてマイラー等）を用いることができるため、製造コストを上昇させないで済む。
【００６８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００６９】
例えば、本発明を適用する現像装置は、上述した実施形態例のようなフルカラーの画像形成装置に用いられるものに限らず、モノクロの画像形成装置や、２色のカラーの画像形成装置に用いられるものであってもよい。
例えば、本発明を適用する現像装置は、上述した実施形態例のようなカウンター現像方式に限らず、潜像担持体である感光体と現像剤担持体である現像ローラとが現像ニップ部で同一方向に回転するフォロー現像方式のものであってもよい。
【００７０】
また、感光体は、ドラム状のものに限らず、無端移動・走行可能なベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。
また、図示しないトナー補給装置に限らず、トナーとキャリアとが予め混合されたプレミックス現像剤として、図示しない現像剤補給装置により補給される構成であってもよい。
また、本発明のプロセスカートリッジには、現像手段としての現像装置のみが画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された現像ユニットと呼ぶべき形態も含まれる（請求項４）。
【００７１】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１        画像形成ユニット（プロセスカートリッジの一例）
２        感光体ドラム（像担持体、潜像担持体の一例）
３        帯電ローラ（帯電手段、帯電装置の一例）
４        現像装置（現像手段の一例）
５        クリーニング装置（クリーニングの一例）
６        光書込ユニット（露光手段、露光装置）
７        転写ユニット
１１      装置本体（画像形成装置本体の一例）
３１      現像剤収容容器（現像剤収容部の一例）
３２      現像ローラ（現像剤担持体の一例）
３２ａ    現像スリーブ（スリーブの一例）
３２ｂ    マグネットローラ（磁界発生手段の一例）
３３      剤切り部（現像剤離脱部の一例）
３５      第１現像剤攪拌部（現像剤収容部）
３６      第２現像剤攪拌部（現像剤収容部）
３７      第１攪拌搬送スクリュ（現像剤攪拌搬送部材の一例）
３８      第２攪拌搬送スクリュ
３９、３９Ａ、３９Ｂ      現像剤規制スクリュ（現像剤規制部材の一例）
３９ａ    回転軸（現像剤規制部材の軸）
３９ｃ    螺旋状部材
３９ｄ    シート状部材
４０      ドクターブレード（現像剤層規制部材）
４２      隙間
４３      隙間
４４      隙間
４５、４８、ｄ１    現像剤規制スクリュの羽根の幅
４６、ｄ２    現像剤規制スクリュの隣り合う羽根間距離
５０      現像剤規制スクリュの回転軸近傍の羽根の幅
５１      剤供給部
５２      現像ニップ部（現像領域）
５３      ユニット本体
Ａ、Ｂ、Ｃ    現像剤経路
Ｄ    現像剤連れ回り経路
Ｇ            二成分現像剤
Ｐ            用紙（シート、シート状記録媒体）
ｒ１          現像剤規制スクリュの羽根の半径
ｒ２          第１攪拌搬送スクリュの羽根の半径
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−０４７６３７号公報
【特許文献２】特開２００８−１１６６５６号公報
【図１】
2016027359.tif 000003
【図２】
2016027359.tif 000004
【図３】
2016027359.tif 000005
【図４】
2016027359.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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