(57)【要約】【課題】基板と良好な密着性を有することができる硬化膜を製造できる硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位と、マレイミド構造を有する単量体に由来する構造単位を含む樹脂、並びに、式（１）で表される基を有する化合物を含む硬化性樹脂組成物。2016166341.tif 000013［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。＊は結合手を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位と、
マレイミド構造を有する単量体に由来する構造単位を含む樹脂、並びに、
式（１）で表される基を有する化合物を含む硬化性樹脂組成物。
2016166341.tif 000011
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される基を有する化合物が、式（１）で表される基を有する芳香族化合物である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
式（１）で表される基を有する化合物が、式（２）で表される化合物である請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
2016166341.tif 000012
［式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、上記と同じ意味を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、前記オキサシクロアルキルアルキル基及び前記アラルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−Ｓ−で置き換わっていてもよい。］
【請求項４】
Ｒ３が、少なくとも１つのエポキシ基を有する基である請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、エポキシ基を有する化合物（ただし、式（１）で表される基を有する化合物とは異なる。）を含む請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化膜を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示装置では、フォトスペーサやオーバーコート等の硬化膜を形成するために、硬化性樹脂組成物が用いられる。このような硬化性樹脂組成物としては、樹脂として、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン構造を有する化合物とメタクリル酸との共重合体のみを含む組成物が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の硬化性樹脂組成物では、該硬化性樹脂組成物を基板に塗布して形成される塗膜を高温高湿の環境においた場合、該塗膜と基板との密着性は、必ずしも十分に満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位と、
マレイミド構造を有する単量体に由来する構造単位とを含む樹脂、並びに、
式（１）で表される基を有する化合物を含む硬化性樹脂組成物。
【０００６】
2016166341.tif 000002
【０００７】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。＊は結合手を表す。］
［２］式（１）で表される基を有する化合物が、式（１）で表される基を有する芳香族化合物である［１］に記載の硬化性樹脂組成物。
［３］式（１）で表される基を有する化合物が、式（２）で表される化合物である［１］又は［２］に記載の硬化性樹脂組成物。
【０００８】
2016166341.tif 000003
【０００９】
［式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、上記と同じ意味を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、前記オキサシクロアルキルアルキル基及び前記アラルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−Ｓ−で置き換わっていてもよい。］
［４］Ｒ３が、少なくとも１つのエポキシ基を有する［３］に記載の硬化性樹脂組成物。
［５］さらに、エポキシ基を有する化合物（ただし、式（１）で表される基を有する化合物とは異なる。）を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜。
［７］［６］に記載の硬化膜を含む表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
高温高湿の環境においた場合でも、本発明の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜と基板とは、良好な密着性を有することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の硬化性樹脂組成物は、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位と、
マレイミド構造を有する単量体に由来する構造単位とを含む樹脂（以下、樹脂（Ａ）という場合がある。）、並びに、
式（１）で表される基を有する化合物（以下、化合物（１）という場合がある。）を含む。
【００１２】
2016166341.tif 000004
【００１３】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。＊は結合手を表す。］
【００１４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、さらに、エポキシ基を有する化合物（ただし、式（１）で表される基を有する化合物とは異なる。）（以下、「エポキシ基含有化合物（Ｂ）」という場合がある。）を含むことが好ましい。
さらに、本発明の硬化性樹脂組成物は、多価カルボン酸（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）、溶剤（Ｅ）及び界面活性剤（Ｇ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００１５】
＜化合物（１）＞
化合物（１）は、式（１）で表される基を有する化合物である。
【００１６】
2016166341.tif 000005
【００１７】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。＊は結合手を表す。］
【００１８】
Ｒ１及びＲ２で表される炭素数１〜１２のアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル等が挙げられる。好ましくは炭素数１〜６のアルカンジイル基である。
式（１）で表される基としては、ジグリシジルアミノ基等が挙げられる。
【００１９】
化合物（１）は、式（１）で表される基を有する芳香族化合物又は式（１）で表される基を有する脂環式化合物であることが好ましい。該芳香族化合物としては、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フラン、チオフェン、ピロール等に式（１）で表される置換基を有する化合物が挙げられる。該脂環式化合物としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンに式（１）で表される置換基を有する化合物が挙げられる。中でも、好ましくは、炭素数６〜１２の芳香族化合物に式（１）で表される置換基を有する化合物であり、式（２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００２０】
2016166341.tif 000006
【００２１】
［式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、上記と同じ意味を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、前記オキサシクロアルキルアルキル基及び前記アラルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−Ｓ−で置き換わっていてもよい。ただし、オキサシクロアルキル部分に含まれる−ＣＨ２−は、置き換わらない。］
【００２２】
Ｒ３で表される炭素数１〜１２のアルキル基には、直鎖状、分岐状及び環状の飽和炭化水素基が含まれ、該飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ３で表される炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基としては、オキサシクロプロピルメチル基、オキサシクロプロピルエチル基、オキサシクロプロピルプロピル基、オキサシクロプロピルブチル基、オキサシクロブチルメチル基、オキサシクロブチルエチル基、オキサシクロペンチルメチル基、オキサシクロペンチルエチル基等が挙げられる。好ましくは炭素数３〜１２のオキサシクロアルキルアルキル基である。
Ｒ３で表される炭素数７〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基である。
炭素数７〜２０のアラルキル基が有していてもよい置換基としては、エポキシ基；グリシジルアミノ基；ジグリシジルアミノ基；Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基等の１つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノ基等の２つの炭素数１〜８のアルキル基で置換されたアミノ基；等が挙げられる。
Ｒ３で表される炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基及び炭素数７〜２０のアラルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−Ｓ−で置き換わっていてもよく、置き換わった−Ｏ−又は−Ｓ−も炭素数として数えることとする。
Ｒ３は、式（１）で表される基に対して、オルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよく、パラ位であることが好ましい。
【００２３】
Ｒ１及びＲ２は、同じ基を表すことが好ましい。
Ｒ３は、少なくとも１つのエポキシ基を有することが好ましく、
エポキシ基、グリシジルアミノ基又はジグリシジルアミノ基を有する炭素数７〜２０のアラルキル基及び炭素数３〜１８のオキサシクロアルキルアルキル基であることがより好ましい。
【００２４】
化合物（１）としては、式（１−１）で表される化合物〜式（１−１８）で表される化合物が挙げられる。好ましくは、式（１−１）で表される化合物、式（１−２）で表される化合物、式（１−５）で表される化合物及び式（１−６）で表される化合物である。
【００２５】
2016166341.tif 000007
【００２６】
2016166341.tif 000008
【００２７】
化合物（１）は、２種以上含有していてもよい。
化合物（１）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０００質量部であり、好ましくは０．１〜１００質量部であり、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
化合物（１）として、１−１：Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン（ＥＰ−３９５０Ｌ：ＡＤＥＫＡ（株）製）、ＥＰ−３９５０Ｓ（ＡＤＥＫＡ（株）製）等が市販されている。
【００２８】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種（以下「（ａ）」という場合がある）に由来する構造単位と、
マレイミド構造を有する単量体（以下「（ｂ）」という場合がある）に由来する構造単位とを含む樹脂である。
樹脂（Ａ）は、さらに、（ａ）及び（ｂ）とは異なり、かつこれらと共重合可能な単量体（以下「（ｃ）」という場合がある）に由来する構造単位を有していてもよい。
樹脂（Ａ）は、としては、以下の樹脂［Ｋ１］及び樹脂［Ｋ２］が挙げられる。
樹脂［Ｋ１］：（ａ）と、（ｂ）との共重合体；
樹脂［Ｋ２］：（ａ）と（ｂ）と（ｃ）との共重合体。
【００２９】
（ａ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸；
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、３−ビニルフタル酸、４−ビニルフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、１、４−シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；
メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のカルボキシ基を含有するビシクロ不飽和化合物；
無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物等の不飽和ジカルボン酸類無水物；
【００３０】
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸の不飽和モノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル；
α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸などの、同一分子中にヒドロキシ基、カルボキシ基を含有する不飽和アクリレート等が挙げられる。
これらのうち、共重合反応性の点やアルカリ水溶液への溶解性の点から、（メタ）アクリル酸及び無水マレイン酸等が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましい。
尚、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルよりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリル酸」及び「（メタ）アクリレート」等の表記も、同様の意味を有する。
【００３１】
（ｂ）は、マレイミド構造を有する重合性化合物をいう。
マレイミド構造を有する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート及びＮ−（９−アクリジニル）マレイミド等のマレイミド構造を有する単量体が挙げられる。
（ｂ）としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましい。
【００３２】
（ｃ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デセン−８−イル（メタ）アクリレー、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、プロパルギル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等のジカルボン酸ジエステル；
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のビシクロ不飽和化合物；
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン及び２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
これらのうち、共重合反応性及び耐熱性の点から、スチレン、ビニルトルエン及びビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンが好ましい。
【００３３】
樹脂［Ｋ１］において、それぞれの単量体に由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ１］を構成する全構造単位に対して、
（ａ）に由来する構造単位；５〜６０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；４０〜９５モル％
が好ましく、
（ａ）に由来する構造単位；１０〜５０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；５０〜９０モル％
がより好ましい。
樹脂［Ｋ１］を構成する構造単位の比率が、上記の範囲内にあると、硬化性樹脂組成物の保存安定性、得られる硬化膜の耐薬品性、耐熱性及び機械強度に優れる傾向がある。
【００３４】
樹脂［Ｋ１］は、例えば、文献「高分子合成の実験法」（大津隆行著  発行所（株）化学同人  第１版第１刷  １９７２年３月１日発行）に記載された方法及び当該文献に記載された引用文献を参考にして製造することができる。
【００３５】
具体的には、（ａ）及び（ｂ）の所定量、重合開始剤及び溶剤等を反応容器中に入れて、例えば、窒素により酸素を置換することにより、脱酸素雰囲気にし、攪拌しながら、加熱及び保温する方法が挙げられる。なお、ここで用いられる重合開始剤及び溶剤等は、特に限定されず、当該分野で通常使用されているものを使用することができる。例えば、重合開始剤としては、アゾ化合物（２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）や有機過酸化物（ベンゾイルペルオキシド等）が挙げられ、溶剤としては、各モノマーを溶解するものであればよく、硬化性樹脂組成物の溶剤として後述する溶剤（Ｅ）等が挙げられる。
【００３６】
なお、得られた樹脂は、反応後の溶液をそのまま使用してもよいし、濃縮あるいは希釈した溶液を使用してもよいし、再沈殿等の方法で固体（粉体）として取り出したものを使用してもよい。特に、この重合の際に溶剤として後述する溶剤（Ｅ）を使用することにより、反応後の溶液を硬化性樹脂組成物の製造にそのまま使用することができるため、硬化性樹脂組成物の製造工程を簡略化することができる。
【００３７】
樹脂［Ｋ２］において、それぞれに由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ２］を構成する全構造単位中、
（ａ）に由来する構造単位；２〜４０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；２〜８０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；１０〜９６モル％
であることが好ましく、
（ａ）に由来する構造単位；２〜３０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；５〜７０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；２０〜９３モル％
であることがより好ましい。
また、（ｃ）に由来する構造単位との合計量は、樹脂［Ｋ２］を構成する全構造単位の合計モル数に対して、好ましくは３０〜９９モル％であり、より好ましくは５０〜９９モル％である。
樹脂［Ｋ２］の構造単位の比率が、上記の範囲内にあると、硬化性樹脂組成物の保存安定性並びに得られる硬化膜の粘着性、耐薬品性、耐熱性及び機械強度に優れる傾向がある。
樹脂［Ｋ２］は、樹脂［Ｋ１］と同様の方法により製造することができる。
【００３８】
樹脂［Ｋ１］の具体例としては、（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ベンジルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミドの共重合体、クロトン酸／Ｎ−フェニルマレイミドの共重合体、クロトン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの共重合体、クロトン酸／Ｎ−ベンジルマレイミドの共重合体、クロトン酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミドの共重合体、マレイン酸／Ｎ−フェニルマレイミドの共重合体、マレイン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの共重合体、マレイン酸／Ｎ−ベンジルマレイミドの共重合体、マレイン酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−フェニルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−ベンジルマレイミドの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミドの共重合体が挙げられる。
【００３９】
樹脂［Ｋ２］の具体例としては、（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／スチレンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／スチレンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／スチレンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−ベンジルマレイミド／スチレンの共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−フェニルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビニルトルエンの共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、クロトン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、マレイン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−フェニルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−ベンジルマレイミド／ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、クロトン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−フェニルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、マレイン酸／Ｎ−ベンジルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−フェニルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体、（メタ）アクリル酸／マレイン酸無水物／Ｎ−ベンジルマレイミド／メチル（メタ）アクリレートの共重合体が挙げられる。
【００４０】
樹脂（Ａ）のポリスチレン換算の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１００，０００であり、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜２０，０００であり、とりわけ好ましくは５，０００〜１０，０００である。樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、前記の範囲にあると、硬化性樹脂組成物の塗布性が良好となる傾向がある。
樹脂（Ａ）の分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］は、好ましくは１．１〜６．０であり、より好ましくは１．２〜４．０である。分子量分布が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜の耐薬品性に優れる傾向がある。
【００４１】
樹脂（Ａ）の酸価は、好ましくは３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１３５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である。ここで酸価は重合体１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）として測定される値であり、水酸化カリウム水溶液を用いて滴定することにより求めることができる。樹脂（Ａ）の酸価が、上記の範囲内にあると、得られる硬化膜は基板との密着性に優れる傾向がある。
【００４２】
樹脂（Ａ）の含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分に対して、好ましくは３０〜９０質量％、より好ましくは４０〜８０質量％である。樹脂（Ａ）の含有量が、上記の範囲内にあると、得られる硬化膜は基板との密着性及び耐薬品性に優れる傾向がある。ここで、硬化性樹脂組成物の固形分とは、本発明の硬化性樹脂組成物の総量から溶剤（Ｅ）を除いた量のことをいう。
【００４３】
＜エポキシ基含有化合物（Ｂ）＞
エポキシ基含有化合物（Ｂ）は、化合物（１）とは異なる化合物であり、エポキシ基を含有する樹脂であることが好ましい。
エポキシ基を含有する樹脂は、樹脂（Ａ）とは異なる構造を有する点以外、特に限定されないが、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂及びグリシジルエステル型エポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４４】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、グリシジルエーテル構造を有するエポキシ樹脂であって、フェノール類や多価アルコール等とエピクロルヒドリンとを反応させることにより合成できる。
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４５】
グリシジルエステル型エポキシ樹脂は、グリシジルエステル構造を有するエポキシ樹脂であって、フタル酸誘導体や脂肪酸等のカルボニル基とエピクロルヒドリンとを反応させることにより合成される。
グリシジルエステル型エポキシ樹脂としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸、ｍ−オキシ安息香酸、テレフタル酸の芳香族カルボン酸から誘導されるグリシジルエステル型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４６】
エポキシ基含有化合物（Ｂ）は、芳香族エポキシ樹脂であることが好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びポリフェノール型エポキシ樹脂等のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂であることがより好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることがさらに好ましい。
【００４７】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、従来公知の方法を用いて、対応するフェノール類とエピクロルヒドリンとを強アルカリの存在下で縮合させることにより合成することができる。かかる反応は、当業者に従来公知の方法により行うことができる。
また、市販品を用いてもよい。
例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、エピコート１００１、エピコート１００２、エピコート１００３、エピコート１００４、エピコート１００７、エピコート１００９、エピコート１０１０、エピコート８２８（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、エピコート８０７（三菱化学（株）製）、ＹＤＦ−１７０（東都化成（株）製）等が挙げられる。
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、エピコート１５２、エピコート１５４（三菱化学（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１、ＰＰＮ−２０２（日本化薬（株）製）、ＤＥＮ−４３８（ダウケミカル社製）等が挙げられる。
ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、ＥＯＣＮ−１２５Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２７（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
ポリフェノール型エポキシ樹脂の市販品としては、エピコート１０３２Ｈ６０、エピコートＹＸ−４０００（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ基含有化合物（Ｂ）が、エポキシ樹脂である場合、エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは１００〜５００ｇ／ｅｑであり、より好ましくは１５０〜４００ｇ／ｅｑである。ここで、エポキシ当量は、エポキシ基１個あたりのエポキシ樹脂の分子量により定義される。エポキシ当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に規定された方法により測定することができる。
【００４９】
エポキシ樹脂の酸価は、通常、３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ未満であり、好ましくは１０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である。
また、エポキシ樹脂の重量平均分子量は、好ましくは３００〜１０，０００、より好ましくは４００〜６，０００、さらに好ましくは５００〜４，８００である。
【００５０】
エポキシ樹脂の含有量は、樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との合計含有量に対して、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜４０質量％である。樹脂（Ａ）の含有量が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜は基板との密着性に優れる傾向がある。
また、樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との合計含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分に対して、好ましくは５０〜９８質量％、より好ましくは５５〜８５質量％である。該合計含有量が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜は耐薬品性に優れる傾向がある。
【００５１】
＜多価カルボン酸（Ｃ）＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、多価カルボン酸無水物及び多価カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下「化合物（Ｃ）」という場合がある。）を含んでいてもよい。
多価カルボン酸（Ｃ）は、多価カルボン酸無水物及び多価カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。多価カルボン酸とは、２つ以上のカルボキシ基を有する化合物であり、多価カルボン酸無水物とは、多価カルボン酸の無水物である。多価カルボン酸（Ｃ）の分子量は、３０００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましい。
【００５２】
前記の多価カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、グルタル酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、２−ドデシルコハク酸無水物、２−（２オクタ−３−エニル）コハク酸無水物、２−（２，４，６−トリメチルノナ−３−エニル）コハク酸無水物、トリカルバリル酸無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物等の鎖状多価カルボン酸無水物；
３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ノルボルネンジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等の脂環式多価カルボン酸無水物；
無水フタル酸、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、ピロメリット酸無水物、トリメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセリントリス（アンヒドロトリメリテート）、グリセリンビス（アンヒドロトリメリテート）モノアセテート、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンなどの芳香族多価カルボン酸無水物；等が挙げられる。
アデカハードナ−ＥＨ−７００（商品名（以下同様）、（株）ＡＤＥＫＡ製）、リカシッド−ＨＨ、同−ＴＨ、同−ＭＨ、同ＭＨ−７００（新日本理化（株）製）、エピキニア１２６、同ＹＨ−３０６、同ＤＸ−１２６（油化シェルエポキシ（株）製）等の市販品を用いてもよい。
【００５３】
前記の多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、鎖状多価カルボン酸無水物を導く多価カルボン酸等の鎖状多価カルボン酸；
シクロヘキサンジカルボン酸、脂環式多価カルボン酸無水物を導く多価カルボン酸等の脂環式多価カルボン酸；
イソフタル酸、テレフタル酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、芳香族多価カルボン酸無水物を導く多価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００５４】
中でも、硬化膜の耐熱性に優れ、特に可視光領域での透明性が低下しにくい点から、鎖状カルボン酸無水物及び脂環式多価カルボン酸無水物が好ましく、脂環式多価カルボン酸無水物がより好ましい。
【００５５】
多価カルボン酸（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量％であり、より好ましくは０．５〜８０質量％であり、さらに好ましくは２〜７０質量％である。多価カルボン酸（Ｃ）の含有量が前記の範囲内であると、硬化膜の耐熱性及び密着性に優れる。
【００５６】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
酸化防止剤（Ｄ）としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤が挙げられる。中でも、硬化膜の着色が少ないという点で、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００５７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤としては、市販品を使用してもよい。市販されているフェノール系酸化防止剤としては、例えば、スミライザー（登録商標）ＢＨＴ、ＧＭ、ＧＳ、ＧＰ（以上、全て住友化学（株）製）、イルガノックス（登録商標）１０１０、１０７６、１３３０、３１１４（以上、全てＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００５８】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。前記イオウ系酸化防止剤としては、市販品を使用してもよい。市販されているイオウ系酸化防止剤としては、例えば、スミライザー（登録商標）ＴＰＬ−Ｒ、ＴＰ−Ｄ（以上、全て住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００５９】
リン系酸化防止剤としては、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタンジホスファイト等が挙げられる。前記リン系酸化防止剤としては、市販品を使用してもよい。市販されているリン系酸化防止剤としては、イルガフォス（登録商標）１６８、１２、３８（以上、全てＢＡＳＦ社製）、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブＰＥＰ３６（以上、全てＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００６０】
アミン系酸化防止剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。前記アミン系酸化防止剤としては、市販品を使用してもよい。市販されているアミン系酸化防止剤としては、スミライザー（登録商標）ＢＰＡ、ＢＰＡ−Ｍ１、４ＭＬ（以上、全て住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
酸化防止剤（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上３質量部以下である。酸化防止剤（Ｄ）の含有量が前記の範囲内であると、得られる硬化膜は耐熱性及び鉛筆硬度に優れる傾向がある。
【００６２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、さらに、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリル化合物（Ｆ）」という場合がある。）を含んでいてもよい。
【００６３】
（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリル化合物（Ｆ）としては、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）として挙げた化合物と同じものが挙げられ、中でも、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましい。
【００６４】
（メタ）アクリロイル基を２つ有する（メタ）アクリル化合物（Ｆ）としては、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのビス（アクリロイロキシエチル）エーテル、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する（メタ）アクリル化合物（Ｆ）としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物等が挙げられる。
（メタ）アクリル化合物（Ｆ）としては、（メタ）アクリルロイル基を３つ以上有する（メタ）アクリル化合物（Ｆ）が好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６６】
（メタ）アクリル化合物（Ｆ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは２０〜１００質量部、より好ましくは２５〜７０質量部である。（メタ）アクリル化合物（Ｆ）の含有量が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜の耐薬品性及び機械強度が良好になる傾向がある。
【００６７】
＜溶剤（Ｅ）＞
溶剤（Ｅ）は、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤及びジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００６８】
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００６９】
エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソールなどが挙げられる。
【００７０】
エーテルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【００７１】
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロンなどが挙げられる。
【００７２】
アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
【００７３】
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。
【００７４】
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
【００７５】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下である有機溶剤が好ましい。中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−１−ブタノール及びこれらを含む混合溶剤が好ましい。
【００７６】
溶剤（Ｅ）の含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは６０〜９５質量％であり、より好ましくは７０〜９５質量％である。言い換えると、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分は、好ましくは５〜４０質量％であり、より好ましくは５〜３０質量％である。溶剤（Ｅ）の含有量が前記の範囲にあると、硬化性樹脂組成物を塗布した膜の平坦性が高い傾向がある。
【００７７】
＜界面活性剤（Ｇ）＞
界面活性剤（Ｇ）としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、フッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７８】
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合を有する界面活性剤が挙げられる。
具体的には、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、ポリエーテル変性シリコーンオイルＳＨ８４００（商品名：東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２２、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００７９】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する界面活性剤が挙げられる。
具体的には、フロリナート（登録商標）ＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、メガファック（登録商標）Ｆ１４２Ｄ、同Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｒ３０（ＤＩＣ（株）製）、エフトップ（登録商標）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、サーフロン（登録商標）Ｓ３８１、同Ｓ３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０５（旭硝子（株）製）、Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）等が挙げられる。
【００８０】
フッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合及びフルオロカーボン鎖を有する界面活性剤が挙げられる。具体的には、メガファック（登録商標）Ｒ０８、同ＢＬ２０、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７、同Ｆ４４３（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。好ましくはメガファック（登録商標）Ｆ４７５が挙げられる。
【００８１】
界面活性剤（Ｇ）は、本発明の硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．００１質量％以上０.２質量％以下であり、好ましくは０.００２質量％以上０．１質量％以下、より好ましくは０.０１質量％以上０．０５質量％以下である。界面活性剤をこの範囲で含有することにより、硬化膜の平坦性を向上させることができる。
【００８２】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、熱ラジカル発生剤、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、密着促進剤等などの添加剤を含有していてもよい。
【００８３】
充填剤としては、ガラス、シリカ、アルミナなどが挙げられる。
【００８４】
熱ラジカル発生剤として具体的には、２，２’−アゾビス（２−メチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などが挙げられる。
紫外線吸収剤として具体的には、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
連鎖移動剤としては、ドデカンチオール、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
密着促進剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシジルオキシキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−スルファニルプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００８５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を実質的に含有しない。すなわち、本発明の硬化性樹脂組成物において、組成物全体に対する光重合開始剤の含有量は、例えば、１質量％未満、好ましくは０．５質量％未満、より好ましくは０．１質量％未満である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、トリアジン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物及びオキシム化合物等が挙げられる。
【００８６】
また、本発明の硬化性樹脂組成物は、顔料及び染料などの着色剤を実質的に含有しない。すなわち、本発明の硬化性樹脂組成物において、組成物全体に対する着色剤の含量は、例えば、１質量％未満、好ましくは、０．５質量％未満である。
【００８７】
また、本発明の硬化性樹脂組成物は、光路長が１ｃｍの石英セルに充填し、分光光度計を使用して、測定波長４００〜７００ｎｍの条件下で透過率を測定した場合、平均透過率が好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上である。
【００８８】
本発明の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜において、該硬化膜の平均透過率は好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。この平均透過率は、加熱硬化（例えば、１００〜２５０℃、５分〜３時間）後の厚みが３μｍである硬化膜に対して、分光光度計を使用して、測定波長４００〜７００ｎｍの条件下で測定した場合の平均値である。これにより、可視光領域での透明性に優れた硬化膜を提供することができる。
【００８９】
＜本発明の硬化性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、化合物（１）及び樹脂（Ａ）、並びに、必要に応じて、エポキシ基含有化合物（Ｂ）、多価カルボン酸（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）、（メタ）アクリル化合物（Ｆ）、溶剤（Ｅ）及びその他の成分を、公知の方法で混合することにより製造することができる。混合後は、孔径０．０５〜１．０μｍ程度のフィルタでろ過することが好ましい。
【００９０】
＜本発明の硬化膜の製造方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜は、本発明の硬化性樹脂組成物を基板上に塗布し、熱により硬化させることにより得られる。
基板としては、ガラス、金属、プラスチック等が挙げられ、基板上にカラーフィルタ、絶縁膜、導電膜及び／又は駆動回路等が形成されていてもよい。
基板上への塗布は、スピンコーター、スリット＆スピンコーター、スリットコーター、インクジェット、ロールコータ、ディップコーター等の種々の塗布装置を用いて行うことが好ましい。
【００９１】
塗布後、真空乾燥やプリベークを行い、溶剤等の揮発成分を除去することが好ましい。
揮発成分を除去した塗布膜を、好ましくは、１５０〜２４０℃で、１０〜１２０分のポストベークを施すことにより、硬化膜を形成することができる。
【００９２】
このようにして得られる硬化膜は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置や電子ペーパーに用いられるカラーフィルタ及びタッチパネル等の、保護膜やオーバーコートとして有用である。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。
【００９４】
＜合成例１＞
還流冷却器、滴下ロート及び攪拌機を備えたフラスコ内を窒素雰囲気に置換し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３０部を入れ、攪拌しながら８５℃まで加熱した。次いで、アクリル酸４０部、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８及び９−イルアクリレートの混合物３６０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８５部の混合溶液を５時間かけて滴下した。
一方、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５５部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３０部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間同温度で保持した後、室温まで冷却して、Ｂ型粘度（２３℃）４６５ｍＰａｓ、固形分４３．５質量％、溶液酸価２３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの共重合体（樹脂Ａａ）を得た。生成した樹脂Ａａの重量平均分子量（Ｍｗ）は７２００、分散度は１．９であった。
【００９５】
＜合成例２＞
還流冷却器、滴下ロート及び攪拌機を備えたフラスコ内を窒素雰囲気に置換し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０７部を入れ、攪拌しながら８５℃まで加熱した。次いで、メタクリル酸６３部、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８及び９−イルアクリレートの混合物２０９部、フェニルマレイミド７８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４０部の混合溶液を５時間かけて滴下した。
一方、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５２部に溶解した混合溶液を６時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間同温度で保持した後、室温まで冷却して、Ｂ型粘度（２３℃）１８２０ｍＰａｓ、固形分３９．５質量％、溶液酸価３４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの共重合体（樹脂Ａｃ）を得た。生成した樹脂Ａｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は９４００、分散度２．２であった。
【００９６】
＜合成例３＞
還流冷却器、滴下ロート及び攪拌機を備えたフラスコ内を窒素雰囲気に置換し、エチルラクテート２３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１０部を入れ、攪拌しながら８５℃まで加熱した。次いで、アクリル酸２８部、シクロヘキシルマレイミド１８２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４７６部の混合溶液を５時間かけて滴下した。
一方、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７８部に溶解した混合溶液を６時間かけて滴下した。
滴下終了後、３時間同温度で保持した後、室温まで冷却して、Ｂ型粘度（２３℃）１９ｍＰａｓ、固形分２１．９質量％、溶液酸価２１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの共重合体（樹脂Ａｄ）を得た。生成した樹脂Ａｄの重量平均分子量（Ｍｗ）は１０９００、分散度２．４であった。
【００９７】
得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ法を用いて、以下の条件で行った。
装置：Ｋ２４７９（（株）島津製作所製）
カラム：ＳＨＩＭＡＤＺＵ  Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍ
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
校正用標準物質：ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ  Ｆ−４０、Ｆ−４、Ｆ−２８８、Ａ−２５００、Ａ−５００（東ソー（株）製）
上記で得られたポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を分散度とした。
【００９８】
実施例１〜８及び比較例１、２
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
表１に示すように、各成分を、記載の割合で混合して、硬化性樹脂組成物を得た。
【００９９】
【表１】
2016166341.tif 000009
【０１００】
なお、表１中、樹脂の含有量は、固形分換算の質量部を表す。
樹脂（Ａａ）：合成例１で得られた樹脂
樹脂（Ａｃ）：合成例３で得られた樹脂
樹脂（Ａｄ）：合成例４で得られた樹脂
エポキシ基含有化合物（Ｂ）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｊＥＲ１５７Ｓ７０；三菱化学（株）製）
化合物（１）：１−１：Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン（ＥＰ−３９５０Ｓ：ＡＤＥＫＡ（株）製）
化合物（１）：１−２：４，４’−メチレンビス［Ｎ，Ｎ−ビス（オキシラニルメチル）アニリン］（ＳＹＮＡＳＩＡ製）
化合物（Ｘ）：モノアリルジグリシジルイソシアヌル酸（ＭＡ−ＤＧＩＣ：四国化成工業（株）製）
多価カルボン酸（Ｃ）：１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物（リカシッドＴＨ；新日本理化（株）製）
酸化防止剤（Ｆ）；１，３，５−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）３１１４；ＢＡＳＦ社製）
界面活性剤（Ｈ）；メガファック（登録商標）Ｆ５５４（ＤＩＣ（株）製）
溶剤（Ｅ）：Ｅａ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
溶剤（Ｅ）：Ｅｂ：エチルラクテート
なお、溶剤（Ｅ）は、硬化性樹脂組成物の固形分が表１の「固形分（％）」となるように混合した。
【０１０１】
＜硬化膜の作製＞
２インチ角のガラス基板（イーグルＸＧ；コーニング社製）を、中性洗剤、水及びイソプロパノールで順次洗浄してから乾燥した。このガラス基板上に、硬化性樹脂組成物を、ポストベーク後の膜厚が１．５μｍになるようにスピンコートし、次にクリーンオーブン中、１００℃で３分間プリベークした。その後、２３０℃で４０分ポストベークして硬化膜を得た。
【０１０２】
＜膜厚測定＞
硬化膜の膜厚は、接触式膜厚測定装置（ＤＥＫＴＡＫ６Ｍ；（株）アルバック製）を用いて、測定幅５００μｍ、測定スピード１０秒で測定した。
【０１０３】
＜密着性＞
上記で得られた硬化膜について、プレッシャークッカー試験（温度１２０℃、湿度１００％、圧力２ａｔｍ；飽和型プレッシャークッカーＰＣ−３０５Ｓ；（株）平山製作所製）を２時間行ったのち、ＪＩＳ  Ｋ−５４００−１９９０の８．５．３付着性碁盤目テープ法により、ガラス基板に対する硬化膜の密着性を評価した。碁盤目１００個のうち、硬化膜の９５％以上が明確に基板に残った碁盤目の数を密着性（個）として、表２に示す。
【０１０４】
【表２】
2016166341.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の硬化性樹脂組成物からなる硬化膜は、高温高湿の環境においた場合でも、基板と良好な密着性を示すことから、液晶表示装置におけるフォトスペーサやオーバーコート等の硬化膜として利用することができる。