(57)【要約】【課題】ローラ対の間に媒体を挟んで媒体が搬送される画像形成において、ローラ対の搬送制限を超える媒体への対応を可能とする画像形成装置、及び画像形成方法を提供する。【解決手段】第一ローラ（４０Ａ）と第二ローラ（４０Ｂ）とを用いた媒体搬送が適用される第一搬送手段（１５０）の搬送制限を超える媒体（１２）が用いられる場合に、第二搬送手段（１７０）を用いて第一搬送手段による媒体搬送を補助する。第二搬送手段を駆動する第二駆動手段（１９０）は第一搬送手段を駆動させる第一駆動手段（１６２）の駆動制御に適用される駆動信号を用いて駆動制御される。第一搬送手段と第二搬送手段との間で同期が取られた媒体搬送が実現される。【選択図】図２
2016182689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ローラと第二ローラとの間に媒体を挟み、前記第一ローラ、及び前記第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動させて前記媒体を搬送する第一搬送手段と、
前記搬送される媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動する第一駆動手段であり、前記第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一連結手段、及び前記第一連結手段を介して前記第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一駆動源を具備する第一駆動手段と、
前記第一駆動手段の駆動を制御する第一駆動制御手段と
前記第一駆動手段の駆動の制御に適用される駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、
媒体搬送方向について前記画像形成手段の上流側、及び下流側の少なくともいずれか一方に配置される第二搬送手段であり、前記第一搬送手段による前記媒体の搬送を補助する第二搬送手段と、
前記第二搬送手段を駆動させる第二駆動手段と、
前記第二駆動手段の駆動を制御する第二駆動制御手段と、
前記駆動信号出力手段から出力される駆動信号を前記第二駆動制御手段へ伝達させる駆動信号伝達手段と、
を備え、
前記第二駆動制御手段は前記駆動信号伝達手段によって伝達された前記駆動信号を用いて前記第二駆動手段の駆動を制御する画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体が固定される媒体固定板を備え、
前記第二搬送手段は、媒体搬送方向について前記画像形成手段の上流側、及び下流側に設けられ、
前記媒体固定板は、媒体搬送方向について前記画像形成手段の上流側、及び下流側に設けられる前記第二搬送手段に渡る長さを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段の画像形成領域において媒体を支持する第一支持面を有する媒体支持手段と、
前記第二搬送手段の媒体を支持する面である第二支持面の平行度を検出する平行度検出手段であり、前記第一支持面に平行な面内で基準となる光線を照射する光線照射手段を具備する平行度検出手段と、
前記平行度検出手段の検出結果に基づいて前記第二支持面の平行度を調整する平行度調整手段と、
を備えた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記平行度検出手段は、前記第二支持面に支持される媒体の反りを検出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、媒体に画像を形成するヘッドと、
前記媒体搬送方向と直交する方向に前記ヘッドを走査させる走査手段と、
を備え、
前記光線照射手段は、前記走査手段に配置される請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動信号出力手段は、第一駆動源に取り付けられたエンコーダであり、
前記駆動信号伝達手段は、前記エンコーダから出力されたパルス信号を前記第二駆動制御手段へ伝達させる請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動信号伝達手段は、前記エンコーダから出力された前記駆動信号を伝達する第一駆動信号伝達配線と、
前記第一駆動制御手段に設けられた駆動信号出力端子であり、前記第一駆動信号伝達配線と接続される駆動信号出力端子と、
前記駆動信号出力端子と接続される第二駆動信号伝達配線と、
前記第二駆動制御手段に設けられる駆動信号入力端子であり、前記第二駆動信号伝達配線と接続される駆動信号入力端子と、
を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動信号伝達手段は、前記エンコーダから出力された前記駆動信号を伝達する第一駆動信号伝達配線と、
前記第二駆動制御手段に設けられる駆動信号入力端子であり、前記第一駆動信号伝達配線と接続される駆動信号入力端子と、
を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第二駆動手段は、前記第二搬送手段と連結される第二連結手段と、
前記第二連結手段を介して前記第二搬送手段と連結される第二駆動源であり、前記駆動信号に基づいて前記第二駆動制御手段によって駆動制御される第二駆動源と、
を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二連結手段は、減速比を無段階に調整可能に構成された無段可変減速機を備え、
前記第二駆動制御手段は、前記無段可変減速機の減速比を調整する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第二駆動制御手段は、前記駆動信号に基づいて前記第二駆動源に設定されるべき減速比に対応して前記第二駆動源の駆動を制御する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一搬送手段、前記第一駆動手段、前記第一駆動制御手段、前記画像形成手段、及び前記駆動信号出力手段は本体部に収納され、
前記第二搬送手段、前記第二駆動手段、及び前記第二駆動制御手段はオプション装置として構成され、
前記オプション装置を使用する際に、前記駆動信号伝達手段を用いて、前記駆動信号を前記第二駆動制御手段へ伝達させる請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第二駆動制御手段に適用される媒体搬送制御パラメータを設定する媒体搬送制御パラメータ設定手段を備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記媒体搬送制御パラメータ設定手段は、前記第一搬送手段の媒体搬送加速度に対する前記第二搬送手段の搬送加速度の補正係数であり、０を超える値であり１未満の値が設定される搬送加速度補正係数を設定する請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記媒体搬送制御パラメータ設定手段は、前記第一搬送手段の媒体搬送開始タイミングに対して第二搬送手段の媒体搬送開始タイミングを先行させる期間を表す搬送開始先行期間を設定する請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記媒体搬送制御パラメータ設定手段は、前記第二搬送手段の媒体搬送速度の補正が開始される前記第二搬送手段の搬送速度である補正開始搬送速度を設定する請求項１３から１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記媒体搬送制御パラメータ設定手段は、前記第一搬送手段による媒体搬送速度の最大値に０を超え１未満の係数を乗算した値を前記補正開始搬送速度として設定する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記媒体搬送制御パラメータ設定手段は、前記第一搬送手段による媒体搬送速度の最大値に０を超え１未満の係数を搬送速度係数として設定する請求項１３から１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第一駆動制御手段の基準電位と前記第二駆動制御手段の基準電位とを電気的に接続させる基準電位接続配線を備えた請求項１から１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
第一ローラと第二ローラとの間に媒体を挟み、前記第一ローラ、及び前記第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動させて前記媒体を搬送させる第一搬送手段により搬送される媒体に、画像形成手段によって画像を形成する画像形成方法であって、
前記第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一連結手段、及び前記第一連結手段を介して前記第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一駆動源を具備する第一駆動手段を駆動させる第一駆動工程と、
媒体搬送方向について前記画像形成手段の上流側、及び下流側の少なくともいずれか一方に配置される第二搬送手段を用いて前記第一搬送手段による前記媒体の搬送を補助する第二駆動工程であり、前記第二搬送手段を駆動させる第二駆動手段を駆動させる第二駆動工程と、
前記第一駆動手段の駆動制御に適用される駆動信号を出力する駆動信号出力工程と、
を含み、
前記第二駆動工程は、前記駆動信号出力工程において出力される駆動信号を用いて前記第二駆動手段を駆動制御する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、及び画像形成方法に係り、特にロール状の媒体の画像形成と板状の媒体の画像形成とを兼用可能な画像形成装置における媒体搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の媒体がロール状に巻かれたロール状の媒体に画像を形成する画像形成装置として、いわゆるワイドフォーマットプリンター装置が知られている。ワイドフォーマットプリンター装置では、ロールから引き出した媒体をグリッドローラとピンチローラとの間に挟み、グリッドローラを回転させることで媒体を搬送している。画像形成装置は媒体を高精度に搬送することで、高い画像品質を実現している。
【０００３】
グリッドローラ、及びピンチローラから構成されるローラ対を媒体搬送部に用いていながら、ロール媒体よりも比較的重く、かつ、比較的厚い板状の媒体に画像形成を行う必要性が生じた場合には、媒体搬送方向におけるプリンターの上流側、及び下流側に媒体を支持する台となる簡易テーブルを配置して、ロール状の媒体を搬送する場合と同様に、グリッドローラ、及びピンチローラから構成されるローラ対を用いて板状の媒体を搬送している。
【０００４】
主としてロール状の媒体が用いられる画像形成装置でありながら、板状の媒体にも適用が可能な画像形成装置はハイブリッドタイプと呼ばれている。
【０００５】
特許文献１は、厚みのある木製等の板状の媒体を担持する搬送板をグリッドローラによって搬送する画像形成装置が記載されている。特許文献１に記載の画像形成装置は機体の前後に搬送テーブルを連結して、厚みのある木製等の板状の媒体に画像を形成している。
【０００６】
本明細書における媒体、画像形成装置の用語は、それぞれ特許文献１における記録媒体、プリンターに対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−６７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ハイブリッドタイプの画像形成装置は、数ミリメートルから十数ミリメートル程度の厚みを有し、数キログラムから十数キログラ程度の重量を有する、アルミ板、ガラス板、又は木材板などの板状の媒体に対しての画像形成が期待されるが、従来から知られているハイブリッドタイプの画像形成装置に適用されるグリッドローラとピンチローラとから構成されるローラ対を用いた媒体搬送では、適用可能な媒体の重量、又は厚みが制限されている。
【０００９】
グリッドローラとピンチローラとから構成されるローラ対を用いた媒体搬送の重量制限を超える媒体、又は厚み制限を超える媒体を用いると、媒体とグリッドローラとから構成されるローラ対の間で滑りが発生してしまい、媒体の目標搬送量と媒体の実際の搬送量が一致せず、媒体の搬送位置ずれが発生することが懸念される。かかる媒体の搬送位置ずれが発生すると画像にむらが発生することが懸念される。
【００１０】
そのために、グリッドローラとピンチローラとから構成されるローラ対を用いた媒体搬送の重量制限を超える媒体、又は厚み制限を超える媒体が用いられる場合は、かかる搬送形態が適用されるハイブリッドタイプの画像形成装置を用いた画像形成を断念せざるを得なかった。
【００１１】
特許文献１に記載の画像形成装置は、グリッドローラを用いて媒体を搬送する構成であり、媒体の重量制限、又は媒体の厚み制限がある。重量制限を超える媒体、又は厚み制限を超える媒体が用いられる場合は、上記した媒体の搬送位置ずれの発生により所望の画像品質を得ることが困難である。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ローラ対の間に媒体を挟んで媒体が搬送される画像形成において、ローラ対の搬送制限を超える媒体への対応を可能とする画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。
【００１４】
第１態様に係る画像形成装置は、第一ローラと第二ローラとの間に媒体を挟み、第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動させて媒体を搬送する第一搬送手段と、搬送される媒体に画像を形成する画像形成手段と、第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動する第一駆動手段であり、第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一連結手段、及び第一連結手段を介して第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一駆動源を具備する第一駆動手段と、第一駆動手段の駆動を制御する第一駆動制御手段と、第一駆動手段の駆動の制御に適用される駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、媒体搬送方向について画像形成手段の上流側、及び下流側の少なくともいずれか一方に配置される第二搬送手段であり、第一搬送手段による媒体の搬送を補助する第二搬送手段と、第二搬送手段を駆動させる第二駆動手段と、第二駆動手段の駆動を制御する第二駆動制御手段と、駆動信号出力手段から出力される駆動信号を第二駆動制御手段へ伝達させる駆動信号伝達手段と、を備え、第二駆動制御手段は駆動信号伝達手段によって伝達された駆動信号を用いて第二駆動手段の駆動を制御する画像形成装置である。
【００１５】
第１態様によれば、第一搬送手段の搬送制限を超える媒体が用いられる場合には、第二搬送手段を用いて第一搬送手段による媒体搬送を補助することができる。第二搬送手段を駆動する第二駆動手段は第一搬送手段を駆動させる第一駆動手段の駆動制御に適用される駆動信号を用いて駆動制御されるので、第一搬送手段と第二搬送手段との間で同期が取られた媒体搬送を実現することができる。
【００１６】
第２態様は、第１態様の画像形成装置において、媒体が固定される媒体固定板を備え、第二搬送手段は、媒体搬送方向について画像形成手段の上流側、及び下流側に設けられ、媒体固定板は、媒体搬送方向について画像形成手段の上流側、及び下流側に設けられる第二搬送手段に渡る長さを有する構成とすることができる。
【００１７】
第２態様において、媒体固定板に位置検出手段を取付け、位置検出手段によって媒体固定板の位置を検出する態様が好ましい。検出結果を第二駆動手段の駆動制御に適用する態様が好ましい。
【００１８】
第３態様は、第１態様又は第２態様の画像形成装置において、画像形成手段の画像形成領域において媒体を支持する第一支持面を有する媒体支持手段と、第二搬送手段の媒体を支持する面である第二支持面の平行度を検出する平行度検出手段であり、第一支持面に平行な面内で基準となる光線を照射する光線照射手段を具備する平行度検出手段と、平行度検出手段の検出結果に基づいて第二支持面の平行度を調整する平行度調整手段と、を備えた構成とすることができる。
【００１９】
第３態様によれば、画像形成手段による画像形成領域において媒体が支持される第一支持面と、第二支持面との平行度を一定の範囲に保つことができ、搬送中の媒体のねじれ等の搬送異常が防止される。
【００２０】
第４態様は、第３態様の画像形成装置において、平行度検出手段は、第二支持面に支持される媒体の反りを検出する構成とすることができる。
【００２１】
第４態様によれば、媒体の反りを把握することができる。第４態様において、媒体の反りの程度に応じて第一支持面と画像形成手段との間の距離を調整することで、媒体と画像形成手段との衝突が防止される。
【００２２】
第５態様は、第３態様又は第４態様の画像形成装置において、画像形成手段は、媒体に画像を形成するヘッドと、媒体搬送方向と直交する方向にヘッドを走査させる走査手段と、を備え、光線照射手段は、走査手段に配置される構成とすることができる。
【００２３】
第５態様によれば、走査手段に光線照射手段を走査手段に配置することで、ヘッドの走査範囲の全範囲について平行度、媒体の反りの検出を行うことができる。
【００２４】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか一態様の画像形成装置において、駆動信号出力手段は、第一駆動源に取り付けられたエンコーダであり、駆動信号伝達手段は、エンコーダから出力されたパルス信号を第二駆動制御手段へ伝達させる構成とすることができる。
【００２５】
第６態様によれば、第一駆動手段の駆動に同期させた第二駆動手段の駆動制御が可能となる。
【００２６】
第７態様は、第６態様の画像形成装置において、駆動信号伝達手段は、エンコーダから出力された駆動信号を伝達する第一駆動信号伝達配線と、第一駆動制御手段に設けられた駆動信号出力端子であり、第一駆動信号伝達配線と接続される駆動信号出力端子と、駆動信号出力端子と接続される第二駆動信号伝達配線と、第二駆動制御手段に設けられる駆動信号入力端子であり、第二駆動信号伝達配線と接続される駆動信号入力端子と、を備える構成とすることができる。
【００２７】
第７態様によれば、第一駆動制御手段を介して第一駆動手段から第二駆動制御手段へ駆動信号が伝達される。
【００２８】
第８態様は、第６態様の画像形成装置において、駆動信号伝達手段は、エンコーダから出力された駆動信号を伝達する第一駆動信号伝達配線と、第二駆動制御手段に設けられる駆動信号入力端子であり、第一駆動信号伝達配線と接続される駆動信号入力端子と、を備える構成とすることができる。
【００２９】
第８態様によれば、第一駆動手段から直接第二駆動制御手段へ駆動信号が伝達される。
【００３０】
第９態様は、第１態様から第８態様のいずれか一態様の画像形成装置において、第二駆動手段は、第二搬送手段と連結される第二連結手段と、第二連結手段を介して第二搬送手段と連結される第二駆動源であり、駆動信号に基づいて第二駆動制御手段によって駆動制御される第二駆動源と、を備える構成とすることができる。
【００３１】
第９態様において、第二連結手段に減速機を含む態様とすることが可能である。
【００３２】
第１０態様は、第９態様の画像形成装置において、第二連結手段は、減速比を無段階に調整可能に構成された無段可変減速機を備え、第二駆動制御手段は、無段可変減速機の減速比を調整する構成とすることができる。
【００３３】
第１０態様によれば、第二駆動手段の減速比を無段階に可変させることができる。
【００３４】
第１１態様は、第９態様の画像形成装置において、第二駆動制御手段は、駆動信号に基づいて第二駆動源に設定されるべき減速比に対応して第二駆動源の駆動を制御する構成とすることができる。
【００３５】
第１１態様によれば、駆動制御によって、第二駆動手段の減速比を無段階に可変させることができる。
【００３６】
第１２態様は、第１態様から第１１態様のいずれか一態様の画像形成装置において、第一搬送手段、第一駆動手段、第一駆動制御手段、画像形成手段、及び駆動信号出力手段は本体部に収納され、第二搬送手段、第二駆動手段、及び第二駆動制御手段はオプション装置として構成され、オプション装置を使用する際に、駆動信号伝達手段を用いて、駆動信号を第二駆動制御手段へ伝達させる構成とすることができる。
【００３７】
第１２態様によれば、第一搬送手段の搬送制限以下の媒体が適用される場合は、オプション装置を取り付けずに、又はオプション装置を取り外して、第一搬送手段の搬送制限以下の媒体を用いた画像形成が可能となる。
【００３８】
第１３態様は、第１態様から第１２態様のいずれか一態様の画像形成装置において、第二駆動制御手段に適用される媒体搬送制御パラメータを設定する媒体搬送制御パラメータ設定手段を備える構成とすることができる。
【００３９】
第１３態様によれば、第一搬送手段と第二搬送手段とを用いた媒体搬送において、第一搬送手段、及び第二搬送手段と媒体との間の滑りが防止され、媒体の搬送位置ずれが防止される。
【００４０】
第１４態様は、第１３態様の画像形成装置において、媒体搬送制御パラメータ設定手段は、第一搬送手段の媒体搬送加速度に対する第二搬送手段の搬送加速度の補正係数であり、０を超える値であり１未満の値が設定される搬送加速度補正係数を設定する構成とすることができる。
【００４１】
第１４態様によれば、第二搬送手段と媒体と滑りが防止され、第二搬送手段から第一搬送手段へ媒体を送る際の媒体の搬送位置ずれが防止される。
【００４２】
第１５態様は、第１３態様又は第１４態様の画像形成装置において、媒体搬送制御パラメータ設定手段は、第一搬送手段の媒体搬送開始タイミングに対して第二搬送手段の媒体搬送開始タイミングを先行させる期間を表す搬送開始先行期間を設定する構成とすることができる。
【００４３】
第１５態様によれば、第一搬送手段の駆動開始に対して第二搬送手段の駆動開始を先行させることで、第二搬送手段から第一搬送手段へ媒体を送る際の媒体の搬送位置ずれが防止される。
【００４４】
第１６態様は、第１３態様から第１５態様のいずれか一態様の画像形成装置において、媒体搬送制御パラメータ設定手段は、第二搬送手段の媒体搬送速度の補正が開始される第二搬送手段の搬送速度である補正開始搬送速度を設定する構成とすることができる。
【００４５】
第１６態様によれば、補正開始搬送速度を設定することで、第二搬送手段から第一搬送手段へ媒体を送る際の媒体の搬送位置ずれが防止される。
【００４６】
第１７態様は、第１６態様の画像形成装置において、媒体搬送制御パラメータ設定手段は、第一搬送手段による媒体搬送速度の最大値に０を超え１未満の係数を乗算した値を補正開始搬送速度として設定する構成とすることができる。
【００４７】
第１７態様によれば、第二搬送手段の媒体搬送速度を第一搬送手段の媒体搬送速度に対して遅くすることができる。
【００４８】
第１８態様は、第１３態様から第１７態様のいずれか一態様の画像形成装置において、媒体搬送制御パラメータ設定手段は、第一搬送手段による媒体搬送速度の最大値に０を超え１未満の係数を搬送速度係数として設定する構成とすることができる。
【００４９】
第１８態様によれば、第二搬送手段の媒体搬送速度を第一搬送手段の媒体搬送速度よりも遅くすることで、第二搬送手段から第一搬送手段へ媒体を送る際の媒体の搬送位置ずれが防止される。
【００５０】
第１９態様は、第１態様から第１８態様のいずれか一態様の画像形成装置において、第一駆動制御手段の基準電位と第二駆動制御手段の基準電位とを電気的に接続させる基準電位接続配線を備えた構成とすることができる。
【００５１】
第１９態様によれば、第二搬送手段を用いて媒体を搬送する際の、媒体と第二搬送手段との摩擦によって発生する静電気に起因する異常が防止される。
【００５２】
第２０態様に係る画像形成方法は、第一ローラと第二ローラとの間に媒体を挟み、第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方を駆動させて媒体を搬送させる第一搬送手段により搬送される媒体に、画像形成手段によって画像を形成する画像形成方法であって、第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一連結手段、及び第一連結手段を介して第一ローラ、及び第二ローラの少なくともいずれか一方と連結される第一駆動源を具備する第一駆動手段を駆動させる第一駆動工程と、媒体搬送方向について画像形成手段の上流側、及び下流側の少なくともいずれか一方に配置される第二搬送手段を用いて第一搬送手段による媒体の搬送を補助する第二駆動工程であり、第二搬送手段を駆動させる第二駆動手段を駆動させる第二駆動工程と、第一駆動手段の駆動制御に適用される駆動信号を出力する駆動信号出力工程と、を含み、第二駆動工程は、駆動信号出力工程において出力される駆動信号を用いて第二駆動手段を駆動制御する画像形成方法である。
【００５３】
第２０態様において、第２態様から第１９態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、画像形成装置において特定される処理や機能を担う手段としての手段は、これに対応する処理や動作の工程の要素として把握することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、第一搬送手段の搬送制限を超える媒体が用いられる場合には、第二搬送手段を用いて第一搬送手段による媒体搬送を補助することができる。第二搬送手段を駆動する第二駆動手段は第一搬送手段を駆動させる第一駆動手段の駆動制御に適用される駆動信号を用いて駆動制御されるので、第一搬送手段と第二搬送手段との間で同期が取られた媒体搬送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の第一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】図２は図１に示したインクジェット記録装置における媒体搬送の構成を模式的に示した説明図である。
【図３】図３は図１に示したインクジェット記録装置における他の媒体搬送の構成を模式的に示した説明図である。
【図４】図４は図１に示したインクジェット記録装置の制御系のブロック図である。
【図５】図５は第一モータの駆動信号伝達の変形例の変形例の説明図である。
【図６】図６は画像形成部の概略構成を示す平面透視図である。
【図７】図７（Ａ）はインクジェットヘッドのノズル配置を示すノズル面の平面図である。図７（Ｂ）はインクジェットヘッドの他のノズル配置を示すノズル面の平面図である。
【図８】図８はインクジェットヘッドの立体構造を示す断面図である。
【図９】図９はインク供給系の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は本発明の第二実施形態に係る画像形成方法の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は第一搬送部と第二搬送部との搬送むらを解消するための、第一搬送部の搬送制御と第二搬送部の搬送制御との関係を示す説明図である。
【図１２】図１２はリジッド媒体が使用される場合の第一搬送部と第二搬送部との搬送むらを解消するための、第一搬送部の搬送制御と第二搬送部の搬送制御との関係を示す説明図である。
【図１３】図１３は搬送制御の効果の説明図である。
【図１４】図１４（Ａ）はベルト式減速比可変機構を上面視した図である。図１４（Ｂ）はベルト式減速比可変機構を側面視した図である。
【図１５】図１５（Ａ）はベルト式減速比可変機構を上面視した図である。図１５（Ｂ）はベルト式減速比可変機構を側面視した図である。
【図１６】図１６（Ａ）はベルト式減速比可変機構を上面視した図である。図１６（Ｂ）はベルト式減速比可変機構を側面視した図である。
【図１７】図１７は電子式減速比可変機構の説明図である。
【図１８】図１８は平行度検出の模式図である。
【図１９】図１９は図１８に示した平行度検出の構成を側面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００５７】
［第一実施形態］
＜全体構成＞
図１は本発明の第一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。図１に示したインクジェット記録装置１０は画像形成装置の一態様である。インクジェット記録装置１０は、紫外線等の活性光線を照射することにより硬化する性能を有するインクを用いて媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンターである。
【００５８】
本実施形態では、紫外線を照射することで硬化するインクを用いた画像形成を例示するが、本発明に適用されるインクは紫外線を照射することで硬化するインクに限定されない。例えば、加熱、自然乾燥により硬化するインクを用いてもよい。
【００５９】
ワイドフォーマットプリンターは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い領域に画像形成を行うのに好適な装置である。本明細書では、Ａ３ノビ以上に対応するものをワイドフォーマットと呼ぶ。
【００６０】
インクジェット記録装置１０は、本体部２０、及び本体部２０を支持する支持脚２２を備えている。本体部２０には、画像形成部２５として、媒体１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４、媒体１２を支持する第一支持面２６Ａを具備するプラテン２６、インクジェットヘッドを走査方向Ｙへ移動可能に支持するガイド機構２８、及びインクジェットヘッド２４を搭載してガイド機構２８に沿って移動するキャリッジ３０が設けられている。
【００６１】
インクジェットヘッド２４、ガイド機構２８、及びキャリッジ３０は画像形成手段の一態様である画像形成部２５を構成する構成要素である。また、インクジェットヘッドは媒体に画像を形成するヘッドの一態様である。ガイド機構２８、及びキャリッジ３０から成る構成は走査手段の一態様である。
【００６２】
インクジェット記録装置１０は本体部２０に、図１に図示しない第一搬送部を備えている。図１に図示しない第一搬送部は図２に符号１５０を付して図示する。インクジェット記録装置１０は、図１に図示しない第一搬送部の媒体搬送を補助する第二搬送部１７０を備えている。第一搬送部１５０は第一搬送手段に相当する。第二搬送部１７０は第二搬送手段に相当する。
【００６３】
図１には、媒体搬送方向について、画像形成部２５の上流側に第二搬送部１７０を備える態様を例示したが、画像形成部２５の下流側に第二搬送部１７０を備える態様も可能である。
【００６４】
画像形成部２５の媒体搬送方向上流側、及び下流側の両方に第二搬送部１７０を備える態様では、図１に図示しない媒体固定板の上に媒体１２を固定し、媒体固定板を移動させることで媒体１２を搬送する。媒体固定板は図２に符号１１を付して図示する。第一搬送部、第二搬送部、及び媒体固定板の詳細は後述する。
【００６５】
図１には走査方向に符号Ｙを付して図示する。また、走査方向Ｙと直交する媒体１２の搬送方向に符号Ｘを付して図示する。本明細書では、走査方向は主走査方向と同義として取り扱うこととする。また、媒体１２の搬送方向は副走査方向と同義として取り扱うこととする。以下の説明において、媒体１２の搬送方向を媒体搬送方向と記載することがある。
【００６６】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、媒体搬送方向Ｘに直交する走査方向Ｙに沿って延在するように配置されている。また、ガイド機構２８はプラテン２６の第一支持面２６Ａと平行な面内に配置される。
【００６７】
本明細書における直交、又は垂直の用語は、９０度を超える角度で交差する場合、又は９０度未満の角度で交差する場合のうち、９０度で交差する場合と同一の作用効果を奏する実質的な直交、又は垂直が含まれる。
【００６８】
また、本明細書における平行の用語は、二方向が交差するものの、平行と同一の作用効果を奏する実質的な平行が含まれる。
【００６９】
さらに、本明細書における同一の用語は、対象となる構成に相違点が存在しているものの、同一と同様の作用効果を得ることができる実質的な同一が含まれる。
【００７０】
キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿って走査方向Ｙについて往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載される。また、キャリッジ３０には媒体１２に付着したインクに紫外線を照射する仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂが搭載されている。
【００７１】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂはピニング光源にと呼ばれることがある。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂによる露光は、仮硬化処理、又はピニングと呼ばれることがある。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂはキュアリング光源と呼ばれることがある。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂによる露光は、本硬化処理、又はキュアリングと呼ばれることがある。
【００７２】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインクが媒体１２に着弾した後に、隣接するインクの液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させる紫外線を照射する光源である。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂから照射された紫外線は着弾干渉を回避する程度にインクを仮硬化させる。また、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂから照射された紫外線はインクが十分に広がりドットとして展開される程度にインクを仮硬化させる。
【００７３】
本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、仮硬化処理が施されたインクに追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化させる紫外線を照射する光源である。
【００７４】
キャリッジ３０に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、仮硬化光源３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、及び本硬化光源３４Ａ３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に移動する。
【００７５】
図１において、本体部２０の正面に向かって左側の前面にインクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、インクを貯留する交換自在なインクタンクである。
【００７６】
また、図示を省略するが、本体部２０の正面に向かって右側にはインクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。不図示のメンテナンス部は、非画像形成期間におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面を清掃するための払拭部材が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインクを受けるためのインク受けが設けられている。なお、ノズル面は図８に符号７０Ｂを付して図示する。
【００７７】
インクジェットヘッド２４のノズル面は吐出面、又はインク吐出面などと呼ばれることがある。払拭部材の例として、ブレード、及びウエブが挙げられる。
【００７８】
＜媒体搬送の説明＞
図２は図１に示したインクジェット記録装置における媒体搬送の構成を模式的に示した説明図である。図２に示すように、インクジェット記録装置１０は、媒体１２を搬送する手段として、第一搬送部１５０、及び第二搬送部１７０を備えている。
【００７９】
第一搬送部１５０は、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとから構成されるローラ対の間に媒体１２を挟み、グリッドローラ４０Ｂを駆動させることで、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間に挟まれた媒体１２を媒体搬送方向Ｘに沿って搬送する。グリッドローラ４０Ｂ、及びピンチローラ４０Ａは第一ローラ、又は第二ローラの一態様である。
【００８０】
本実施形態では、グリッドローラ４０Ｂを駆動させる態様を例示したが、ピンチローラ４０Ａを駆動させてもよいし、グリッドローラ４０Ｂ、及びピンチローラ４０Ａの両者を駆動させてもよい。
【００８１】
グリッドローラ４０Ｂは、媒体１２、又は媒体固定板１１に当接させる面に凸形状を有するグリッドが設けられる構造を有し、グリッドの作用によって媒体１２とグリッドローラ４０Ｂとの間の滑りを防止している。なお、グリッドの図示は省略する。
【００８２】
第一搬送部１５０はピンチローラ４０Ａを上下に移動させてピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間の距離を可変させるピンチローラ移動機構を備えている。ピンチローラ移動機構によって媒体１２の厚みに応じてピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間の距離が調整される。ピンチローラ移動機構の図示は省略する。
【００８３】
第一搬送部１５０を駆動させる第一駆動部１５１は、第一ベルト１５２、第一ギア１５４、第二ベルト１５６、第一モータ１５８、第一駆動電力伝達配線１６０、及び第一モータドライバー１６２を備えている。第一搬送部１５０のグリッドローラ４０Ｂは第一ベルト１５２を介して第一ギア１５４と連結される。第一ギア１５４は第二ベルト１５６を介して第一モータ１５８の回転軸１５９と連結される。
【００８４】
第一駆動部１５１は第一駆動手段に相当する。第一ベルト１５２、第一ギア１５４、及び第二ベルト１５６は第一連結手段の一態様である。第一モータ１５８は第一駆動源の一態様である。第一モータドライバー１６２は第一駆動制御手段の一態様である。
【００８５】
第一ギア１５４の減速比は、第一搬送部１５０に必要とされる駆動力、第一モータ１５８の発生トルク、及び媒体１２の搬送速度に応じて決められる。また、第一モータ１５８の回転速度、回転分解能は、媒体１２の搬送速度、及び第一ギア１５４の減速比に応じて決められる。
【００８６】
第一モータ１５８は第一駆動電力伝達配線１６０を介して第一モータドライバー１６２の駆動電力出力端子１６４と電気接続される。駆動電力出力端子１６４は第一モータ１５８へ供給される駆動電力が出力される。
【００８７】
第一モータ１５８には図２に図示しないエンコーダが取り付けられている。エンコーダから出力される駆動信号は、第一駆動信号伝達配線１６１を介して第一モータドライバー１６２の駆動信号出力端子１６６へ伝達される。
【００８８】
第一モータ１５８とエンコーダとの取付け構造の図示は省略する。図２に図示しないエンコーダは図４の第一エンコーダ１１５に相当する。かかるエンコーダは駆動信号出力手段の一態様である。
【００８９】
第一モータドライバー１６２は第一駆動信号伝達配線１６１と電気接続される駆動信号出力端子１６６を備えている。駆動信号出力端子１６６は、第一モータ１５８から送出される駆動信号の入力端子であり、かつ、第二モータドライバー１９０へ送出される駆動信号の出力端子である。
【００９０】
第二搬送部１７０は媒体１２を搬送する搬送テーブルである。第二搬送部１７０は媒体１２を支持して、又は媒体固定板１１を支持して搬送する手段としてコンベア１７２を備えている。コンベア１７２は、駆動ローラ１７４、及び従動ローラ１７６に無端状の第三ベルト１７８が巻き掛けられた構造を有している。駆動ローラ１７４を図２における反時計回りに回転させることで、第三ベルト１７８に支持された媒体１２を媒体搬送方向Ｘに沿って搬送する。第二搬送部１７０は第二搬送手段に相当する。
【００９１】
第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体１２が使用される場合には、第一搬送部１５０、及び第二搬送部１７０を用いて媒体１２の搬送が行われる。第二搬送部１７０は第一搬送部１５０による媒体搬送を補助する機能を有している。
【００９２】
第二搬送部１７０、第二駆動部１７１、及び第二モータドライバー１９０は、第一搬送部１５０等が収納される本体部２０と、機械的に分離可能な構造を有し、かつ、電気的に分離可能なオプション装置２１として構成することができる。図２に示した一点破線は、本体部２０とオプション装置２１との境界である。
【００９３】
第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体１２の例として、数ミリメートルから十数ミリメートル程度の厚みを有し、数キログラムから十数キログラ程度の重量を有する、アルミ板、ガラス板、又は木材板などの板状の媒体が挙げられる。
【００９４】
すなわち、第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体１２として、重量制限を超える重量を有する媒体１２、又は厚み制限を超える厚みを有する媒体１２が挙げられる。
【００９５】
第一搬送部１５０の重量制限を超える重量を有する媒体は、媒体とグリッドローラ４０Ｂとの間で滑りが発生して、媒体の搬送距離がグリッドローラ４０Ｂの回転量と対応しないことがありうる媒体である。
【００９６】
第一搬送部１５０の厚み制限を超える厚みを有する媒体は、グリッドローラ４０Ｂとピンチローラ４０Ａとの間に媒体を挟むことができず、グリッドローラ４０Ｂによって媒体を搬送した際に、媒体とグリッドローラ４０Ｂとの間で滑りが発生して、媒体の搬送距離がグリッドローラ４０Ｂの回転量と対応しないことがありうる媒体である。
【００９７】
図２に示したコンベア１７２を駆動させる第二駆動部１７１は、第四ベルト１８０、第二ギア１８２、第五ベルト１８４、第二モータ１８６、及び第二駆動電力伝達配線１８８を備えている。
【００９８】
コンベア１７２の駆動ローラ１７４は第四ベルト１８０を介して第二ギア１８２と連結される。第二ギア１８２は第五ベルト１８４を介して第二モータ１８６の回転軸１９１と連結される。第二駆動部１７１は第二駆動手段に相当する。第二モータ１８６は第二駆動源の一態様である。第四ベルト１８０、第二ギア１８２、及び第五ベルト１８４は第二連結手段の一態様である。
【００９９】
第二ギア１８２の減速比は、第二搬送部１７０に必要とされる駆動力、第二モータ１８６の発生トルク、及び媒体１２の搬送速度に応じて決められる。また、第二モータ１８６の回転速度、回転分解能は、第二搬送部１７０による媒体１２の搬送速度、及び第二ギア１８２の減速比に応じて決められる。
【０１００】
第二モータ１８６は第二駆動電力伝達配線１８８を介して第二モータドライバー１９０の第二駆動電力出力端子１９２と電気接続される。第二モータドライバー１９０は第二駆動電力伝達配線１８８を介して第二モータ１８６へ駆動電力を供給する。
【０１０１】
第二モータドライバー１９０は、第一モータドライバー１６２の駆動信号出力端子１６６から出力される駆動信号を入力する駆動信号入力端子１９４を備えている。第二モータドライバー１９０の駆動信号入力端子１９４は、第二駆動信号伝達配線１９６を介して第一モータドライバー１６２の駆動信号出力端子１６６と電気接続される。
【０１０２】
駆動信号は、第一モータドライバー１６２を介して第二モータドライバー１９０へ送出される。第二モータドライバー１９０は、第一モータドライバー１６２から送出された駆動信号に基づいて第二モータ１８６の駆動を制御する。本実施形態では、第一モータ１５８の駆動に同期して第二モータ１８６を駆動制御する態様を示す。
【０１０３】
駆動信号の具体例として、第一モータ１５８の回転軸１５９に取付けられたエンコーダから出力される、第一モータ１５８の回転軸１５９の回転に同期した二相パルス信号が挙げられる。
【０１０４】
また、駆動信号の他の例として、グリッドローラ４０Ｂの動作を表す信号が挙げられる。すなわち、駆動信号は、グリッドローラ４０Ｂを駆動させる際の制御に適用される信号であり、グリッドローラ４０Ｂの動作、又はグリッドローラ４０Ｂの駆動源である第一モータ１５８の動作を表す信号である。
【０１０５】
エンコーダから出力される二相パルス信号は、Ａ相信号の位相とＢ相信号の位相が９０度ずらされている。エンコーダから出力される二相パルス信号を解析することで、第一モータ１５８の駆動開始タイミング、第一モータ１５８の回転方向、第一モータ１５８の駆動停止タイミング、第一モータ１５８の回転速度、及び第一モータ１５８の回転量等の第一モータ１５８の回転速度、回転量等のパラメータを把握することができる。
【０１０６】
第二モータドライバー１９０は、駆動信号の解析結果から取得される第一モータ１５８のパラメータに基づいて第二モータ１８６の駆動を制御する。
【０１０７】
第一モータ１５８にサーボモータが適用される場合は、第一モータ１５８と光学式エンコーダが一体化され、第一モータ１５８から第一モータドライバー１６２へ駆動信号が送出される。第一モータドライバー１６２は駆動信号に基づいて、第一モータ１５８に対してフィードバック制御を行う。
【０１０８】
第二モータドライバー１９０は、第一モータドライバー１６２の駆動信号出力端子１６６、及び駆動信号入力端子１９４を介して駆動信号を取得する。取得された駆動信号、及び第一ギア１５４の減速比の情報を用いて第二モータ１８６の駆動を制御する。
【０１０９】
すなわち、第二モータドライバー１９０は、第一モータ１５８に対するフィードバック駆動制御に適用されるパルス幅変調を第二モータ１８６の駆動制御に用いることで、第一モータ１５８の駆動に同期して第二モータ１８６の駆動を制御している。
【０１１０】
図２に示した第一駆動信号伝達配線１６１、第一モータドライバー１６２の駆動信号出力端子１６６、第二モータドライバー１９０の駆動信号入力端子１９４、及び第二駆動信号伝達配線１９６は駆動信号伝達手段の一態様を構成する。
【０１１１】
第二モータドライバー１９０は、第一搬送部１５０のグリッドローラ４０Ｂが回転すると、グリッドローラ４０Ｂを回転させる第一モータ１５８の駆動制御に適用される駆動信号を受け、第二モータ１８６を駆動し、第二搬送部１７０を構成するコンベア１７２を駆動する。第二モータドライバー１９０は第二駆動制御手段の一態様である。
【０１１２】
すなわち、コンベア１７２に支持された媒体１２は、第一搬送部１５０の駆動源である第一モータ１５８の駆動制御に適用される駆動信号に基づいて搬送される。第一搬送部１５０と第二搬送部１７０とを同期させて駆動する構成によって、第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体を搬送することができる。
【０１１３】
図２に示すインクジェット記録装置１０は、第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの下流側にプラテン２６が配置されている。プラテン２６は第一支持面２６Ａによって第一搬送部１５０により搬送される媒体１２を支持する。プラテン２６は媒体支持手段の一態様である。
【０１１４】
媒体搬送方向Ｘに間欠搬送される媒体１２がインクジェットヘッド２４の直下の画像形成領域に到達すると、インクジェットヘッド２４により画像形成が実行される。画像が形成された媒体１２は、媒体搬送方向Ｘに沿って搬送される。
【０１１５】
インクジェットヘッド２４の画像形成領域において、インクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の第一支持面２６Ａと反対側には、画像形成中の媒体１２の温度を調整する温調部５０が設けられている。画像形成中の媒体１２が予め決められた温度範囲となるように調整されると、媒体１２に着弾したインクの粘度、又は表面張力などの物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。図２では第一支持面２６Ａの符号を省略する。
【０１１６】
本実施形態では、第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの上流側に、第一搬送部１５０による媒体１２の搬送を補助する手段として第二搬送部１７０が配置される態様を例示したが、第二搬送部１７０は、第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの下流側に配置されてもよい。
【０１１７】
図２には一点破線を用いて、第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの下流側であり、インクジェットヘッド２４の媒体搬送方向Ｘの下流側に備えられた第二搬送部１７０を図示する。
【０１１８】
また、第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの上流側、及び下流側の両方に第二搬送部１７０を備える態様も好ましい。すなわち、第二搬送部１７０は、第一搬送部１５０による媒体搬送方向Ｘの上流側、及び第一搬送部１５０による媒体搬送方向Ｘの下流側の少なくともいずれか一方に配置される。第二搬送部１７０には、付随して第二駆動部１７１、第二モータドライバー１９０が備えられる。
【０１１９】
第一搬送部１５０の媒体搬送方向Ｘの上流側、及び下流側に第二搬送部１７０を備える態様では、媒体固定板１１を用いて媒体１２の搬送が行われる。媒体固定板１１は、媒体搬送方向Ｘについて、第一搬送部１５０の上流側に配置される第二搬送部１７０から、図２に一点破線を用いて図示した第一搬送部１５０の下流側に配置される第二搬送部１７０に渡る長さを有している。媒体固定板１１を用いた媒体１２の搬送の詳細は後述する。
【０１２０】
媒体固定板１１は、第一搬送部１５０の上流側に配置される第二搬送部１７０の駆動ローラ１７４、及び第一搬送部１５０の下流側に配置される第二搬送部１７０の第一搬送部１５０側のローラに接触する媒体搬送方向Ｘの長さを有している。
【０１２１】
第一搬送部１５０の媒体搬送方向上流側、又は下流側の一方に第二搬送部１７０が配置される態様では、媒体固定板１１は省略可能である。
【０１２２】
すなわち、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間に媒体１２を挟む態様には、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間に媒体１２を直接挟む態様、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間に媒体１２を固定する媒体固定板１１を挟んで間接的に媒体１２を挟む態様を採用しうる。
【０１２３】
また、プラテン２６の第一支持面２６Ａによる媒体１２を支持する態様、又は第二搬送部１７０の第二支持面１７２Ａによる媒体１２を支持する態様として、媒体１２を直接支持する態様、又は媒体１２を固定する媒体固定板１１を支持して間接的に媒体１２を支持する態様を採用しうる。
【０１２４】
＜他の媒体搬送の説明＞
図３は図１に示したインクジェット記録装置における他の媒体搬送の構成を模式的に示した説明図である。図３中、図２と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。また、図３では第一搬送部１５０の一部の構成の図示を省略する。
【０１２５】
図３に示したインクジェット記録装置１０Ａは、図２に示したインクジェット記録装置１０からオプション装置２１が取り外されたものであり、ロール状の媒体を用いた画像形成に適用される。
【０１２６】
図３に示したロール状の媒体は、長尺の媒体であり軽量、かつ、薄い媒体がロール状に巻かれた状態を表している。ここでいう軽量の媒体とは、第一搬送部１５０の重量制限以下の重量を有する媒体である。また、薄い媒体とは、第一搬送部１５０の厚み制限以下の媒体であり、ピンチローラ４０Ａとグリッドローラ４０Ｂとの間に挟んで搬送される際にグリッドローラ４０Ｂとの間で滑りが発生しない媒体である。
【０１２７】
上記した媒体のように、第一搬送部１５０の搬送制限以下の媒体が用いられる場合は、図２に示したオプション装置２１を取り外して、又は図２に示した第二搬送部１７０を非使用として、媒体１２の搬送を行うことが可能である。
【０１２８】
図３には、図２に示したオプション装置２１を取り外して、図３に図示しない供給側ロール収納部に供給側ロール４２を収納し、図３に図示しない巻取り側ロール収納部に巻取り側ロール４４を収納した状態が図示されている。
【０１２９】
図３に示すように供給側ロール４２から引き出された媒体１２は、第一搬送部１５０によって媒体搬送方向Ｘに沿って間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の画像形成領域に到達した媒体１２は、インクジェットヘッド２４によって画像形成が行われる。画像形成が行われた媒体１２は、ガイド４６を通過して、巻取り側ロール４４に巻き取られる。
【０１３０】
図３には、第一搬送部１５０の搬送制限以下の媒体として、ロール状の媒体を例示したが第一搬送部１５０の搬送制限以下の媒体として枚葉の媒体を適用可能である。
【０１３１】
＜制御系の構成＞
図４は、インクジェット記録装置１０の制御系の要部構成を示すブロック図である。図４において、図１から図３に図示した構成と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１３２】
図４に示すように、インクジェット記録装置１０は、装置各部を統括的に制御する手段として機能する制御装置１０２を備えている。
【０１３３】
制御装置１０２は中央演算処理装置を備えたコンピュータ等を適用することができる。また、制御装置１０２は各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２は、搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。
【０１３４】
制御装置１０２を構成する各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。
【０１３５】
搬送制御部１０４は、入力された画像データ、及び画像形成モード等の画像形成パラメータに基づいて、第一モータドライバー１６２へ指令信号を送出する。第一モータドライバー１６２は搬送制御部１０４から送出された指令信号に基づいて第一モータ１５８の駆動を制御する。
【０１３６】
第二モータドライバー１９０は、第一モータ１５８に取付けられた第一エンコーダ１１５から出力される駆動信号であり、第一モータドライバー１６２を介して送出される第一モータ１５８の駆動を制御する駆動信号に基づいて、第二モータ１８６の動作を制御する。
【０１３７】
図４に示したキャリッジ駆動制御部１０６は、図１に示したキャリッジ３０を走査方向Ｙに走査させる主走査駆動部１１６の駆動を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。
【０１３８】
光源制御部１０８は、仮硬化光源駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂのオンオフ、照射光量等の制御を行う。光源制御部１０８は、本硬化光源駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ，３４Ｂのオンオフ、照射光量等の制御を行う。
【０１３９】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂに適用される紫外線の波長帯域は使用されるインクの特性に応じて決められる。また、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂに適用される紫外線の照射光量は、使用されるインクの特性、及び形成される画像の内容に応じて調整される。
【０１４０】
本硬化光源３４Ａ，３４Ｂに適用される紫外線の波長帯域は使用されるインクの特性に応じて決められる。
【０１４１】
制御装置１０２は、入力装置１２０、媒体情報設定部１２１、及び表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、又は操作ボタンなど各種形態を採用しうる。
【０１４２】
媒体情報設定部１２１は、使用される媒体１２の情報を設定する。媒体１２の情報は少なくとも媒体１２の重量が把握できる情報が含まれる。媒体情報設定部１２１によって設定された媒体１２の情報は、情報記憶部１２４へ記憶される。情報記憶部１２４へ記憶された媒体１２の情報は、搬送制御部１０４による媒体搬送制御に適用される。
【０１４３】
媒体１２の情報を取得する態様として、入力装置１２０等の入力手段を用いて直接入力する態様、又は媒体１２の種類の情報を取得して、予め記憶されている媒体１２の種類ごとの媒体１２の情報から読み出す態様を適用することができる。媒体１２の種類は、入力装置１２０等の入力手段を用いて媒体１２の種類を直接入力する態様、又はセンサ１３２等の検出手段を用いて媒体１２の種類を検出する態様を適用することができる。
【０１４４】
表示装置１２２には、液晶ディスプレイ装置などを採用しうる。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、画像形成モードの設定、画像形成条件の設定、付属情報の入力、又は付属情報の編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。
【０１４５】
インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、画像形成用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するための不図示のバッファメモリを搭載してもよい。
【０１４６】
画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にてドットデータに変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、及びハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、例えば、ＲＧＢ各色について８ビットで階調が表された画像データをインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。なお、ＲＧＢの用語においてＲは赤色、Ｇは緑色、Ｂは青色を表す。
【０１４７】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法、又は閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、又は濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に３以上の整数であるＭ値の階調画像データをＭ値未満の整数であるＮ値の階調画像データに変換する。最も簡単な例では、ドットのオンオフを表す二値のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【０１４８】
色変換処理、及びハーフトーン処理などの処理を経て得られたドットデータは、各ノズルの駆動、又は非駆動を制御する吐出制御データとして利用される。また、ドットデータは多値の場合にはドットサイズを制御する吐出制御データとして利用される。
【０１４９】
吐出制御部１１２は、画像処理部１１０によって生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対する吐出制御信号を生成する。ヘッド駆動回路１２８は、吐出制御部１１２から送られる吐出制御信号に基づいてインクジェットヘッド２４の駆動電圧を生成し、インクジェットヘッド２４へ駆動電圧を供給する。
【０１５０】
情報記憶部１２４は、制御装置１０２の中央演算装置が実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、画像形成モードに応じた解像度の設定情報、並びにパス数などの媒体搬送の制御に必要な送り量情報、及び仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、並びに本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの制御情報などが格納されている。
【０１５１】
第一エンコーダ１１５は、駆動信号として二相パルス信号を出力する。第一エンコーダ１１５から出力された駆動信号は、第一モータドライバー１６２を介して第二モータドライバー１９０へ送出される。
【０１５２】
第一エンコーダとして、第一モータ１５８の回転子に取付け可能なロータリーエンコーダを適用することができる。また、第一モータ１５８がリニアモータ、又は回転型モータに直動機構が一体構成されたリニアアクチュエータなどの場合、リニアエンコーダを適用することができる。
【０１５３】
第二エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の図示しない駆動用モータに取り付けられており、駆動用モータの回転量、及び駆動用モータの回転速度に応じたパルス信号を出力する。第二エンコーダ１３０から出力されたパルス信号は、制御装置１０２に送られる。第二エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、図１に示したキャリッジ３０の位置、及び媒体１２の位置が把握される。
【０１５４】
図４に示したセンサ１３２は、装置各部に具備されるセンサ類が含まれる。例えば、図２に示したコンベア１７２の媒体１２を支持する面と、プラテン２６の第一支持面２６Ａとの平行度を検出する平行度検出センサが挙げられる。平行度検出の詳細は後述する。
【０１５５】
図示を省略するが、インクジェット記録装置１０は、インク流路等に配置されるポンプを制御するポンプ制御部、及びインク流路等に配置されるバルブを制御するバルブ制御部を備えている。
【０１５６】
ポンプ制御部は、制御装置１０２から送出される指令に基づいてポンプの動作を制御する。ポンプは図９に符号９０、及び符号９７を付して図示する。
【０１５７】
バルブ制御部は、制御装置１０２から送出される指令に基づいてバルブの動作を制御する。バルブは図９に符号９６を付して図示する。
【０１５８】
なお、制御系の構成は図４に示した構成に限定されない。制御系の構成は図４に示した構成に対して、適宜変更、追加、又は削除が可能である。
【０１５９】
＜第一モータの駆動信号伝達の変形例＞
図５は第一モータの駆動信号伝達の変形例の変形例の説明図である。図５中、図１から図４と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１６０】
図５に示したインクジェット記録装置１０Ｂは、第一モータ１５８に取り付けられたエンコーダから出力される駆動信号が、第一モータ１５８から第一駆動信号伝達配線１６１Ａを介して第二モータドライバー１９０へ送出される。
【０１６１】
すなわち、第一モータ１５８の回転軸１５９に取り付けられたエンコーダと電気接続される第一駆動信号伝達配線１６１Ａは、第一モータドライバー１６２を介さずに、第二モータドライバー１９０の駆動信号入力端子１９４と電気接続される。
【０１６２】
上記の如く構成された変形例に係るインクジェット記録装置１０Ｂによれば、第一実施形態に係るインクジェット記録装置１０、及び画像形成方法と同様の作用効果を得ることができる。
【０１６３】
また、第一モータドライバー１６２を介さずに第一モータ１５８から直接、第二モータドライバー１９０へ駆動信号が伝達されるので、駆動信号の配線についての耐ノイズ性能の向上が見込まれる。
【０１６４】
本実施形態では、駆動信号として第一モータ１５８に取り付けられたエンコーダから出力される二相パルス信号を例示したが、駆動信号は第一モータ１５８と第二モータ１８６との同期駆動を実現することができる信号であり、第一モータ１５８、又は第一モータドライバー１６２から取得可能な信号であればよい。
【０１６５】
＜第二搬送部の変形例＞
図２に示した第二搬送部１７０の変形例として、コンベア１７２の第二支持面１７２Ａに、媒体固定板１１を備え、媒体固定板１１に媒体１２を固定して媒体１２を搬送する態様が可能である。
【０１６６】
本変形例では、図２に示した第一搬送部１５０の媒体搬送方向の上流側に第二搬送部１７０が配置され、かつ、第一搬送部１５０の媒体搬送方向の下流側にも第二搬送部１７０が配置される。
【０１６７】
媒体固定板１１は、媒体搬送方向Ｘについて、上流側の第二搬送部１７０と下流側の第二搬送部１７０との両者に渡る長さを有している。媒体固定板１１は金属製の板を適用することができる。媒体固定板１１に適用可能な媒体１２を固定する手段として、吸引による固定、静電気による固定などが挙げられる。
【０１６８】
媒体固定板１１にワイヤーエンコーダを取り付け、ワイヤーエンコーダから出力信号を解析することで、媒体固定板１１の搬送量を正確に把握することができ、ワイヤーエンコーダから出力信号を第一モータドライバー１６２へ送出することで、第一モータドライバー１６２はワイヤーエンコーダの出力信号に基づいて、第一モータ１５８のフィードバック制御を行うことが可能となる。
【０１６９】
同様に、ワイヤーエンコーダから出力信号を第二モータドライバー１９０へ送出することで、第二モータドライバー１９０はワイヤーエンコーダの出力信号に基づいて第二モータ１８６のフィードバック制御を行うことが可能となる。
【０１７０】
すなわち、ワイヤーエンコーダは駆動信号出力手段の一態様である。ワイヤーエンコーダとして、ＦＲＡＢＡ社製、リニアセンサＬＭＯ−ＡＶ００２−０４１２−２Ｃ００−ＡＲＷを適用することができる。
【０１７１】
図２に示した第二搬送部１７０の他の変形例として、ボールねじを用いた搬送機構、リニアモータを用いた搬送機構などが挙げられる。
【０１７２】
＜画像形成部の構成＞
図６は画像形成部の概略構成を示す平面透視図である。図６に示した画像形成部２５は、図２に示したインクジェット記録装置１０、図３に示したインクジェット記録装置１０Ａ、図５に示したインクジェット記録装置１０Ｂ、及び後述する第二実施形態に係る画像形成方法が適用されるインクジェット記録装置のいずれにも適用可能である。
【０１７３】
図６に示した画像形成部２５は、インクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、仮硬化光源３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、及び本硬化光源３４Ｂを備えている。画像形成部２５はキャリッジ３０に搭載され、走査方向Ｙに沿って走査する。
【０１７４】
インクジェットヘッド２４は、ホワイトインクを吐出させるノズル列６１Ｗを具備するホワイトインクヘッド２４Ｗを備えている。インクジェットヘッド２４は、マゼンタインクを吐出させるノズル列６１Ｍを具備するマゼンタインクヘッド２４Ｍを備えている。
【０１７５】
インクジェットヘッド２４は、ライトマゼンタインクを吐出させるノズル列６１Ｌｍを具備するライトマゼンタインクヘッド２４Ｌｍを備えている。インクジェットヘッド２４は、シアンインクを吐出させるノズル列６１Ｃを具備するシアンインクヘッド２４Ｃを備えている。
【０１７６】
インクジェットヘッド２４は、ライトシアンインクを吐出させるノズル列６１Ｌｃを具備するライトシアンインクヘッド２４Ｌｃを備えている。インクジェットヘッド２４は、イエローインクを吐出させるノズル列６１Ｙを具備するイエローインクヘッド２４Ｙを備えている。
【０１７７】
インクジェットヘッド２４は、ブラックインクを吐出させるノズル列６１Ｋを具備するブラックインクヘッド２４Ｋを備えている。インクジェットヘッド２４は、クリアインクを吐出させるノズル列６１ＣＬを具備するクリアインクヘッド２４ＣＬを備えている。
【０１７８】
本明細書では、Ｗを用いて白を表し、Ｍを用いてマゼンタを表し、Ｌｍを用いてライトマゼンタを表し、Ｃを用いてシアンを表し、Ｌｃを用いてライトシアンを表し、Ｙを用いてイエローを表し、Ｋを用いてブラックを表し、ＣＬを用いてクリアを表すことがある。
【０１７９】
図６ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。各色のノズル列を区別する必要がない場合に、符号６１を用いてノズル列を表し、色を表すアルファベットを省略することがある。
【０１８０】
インク色の種類や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ライトシアンのノズル列６１Ｌｃ、ライトマゼンタのノズル列６１Ｌｍを省略する形態、クリアインクのノズル列６１ＣＬ、ホワイトインクのノズル列６１Ｗを省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、ホワイトインクのノズル列６１Ｗに代わり、メタルインクのノズル列を具備する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。
【０１８１】
また、色別のノズル列６１の配置順序も特に限定はない。但し、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は仮硬化光源３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【０１８２】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で媒体搬送方向Ｘに沿って一列に並んだものとなっている。インクジェットヘッド２４のノズル配置の例として、媒体搬送方向Ｘにおけるノズル配置間隔を２５４マイクロメートル、一列のノズル列６１を構成するノズルの数を２５６ノズルとする例が挙げられる。
【０１８３】
一インチに相当する２５４マイクロメートルを一インチあたりのドット数の単位で表すと、１００ドット毎インチとなる。また、一列のノズル列の媒体搬送方向Ｘにおける全長Ｌｗは約６４．８ミリメートルとなる。
【０１８４】
図６に示したインクジェットヘッド２４は、吐出周波数１５キロヘルツで吐出を行うことができる。また、駆動電圧に応じて三段階の吐出体積を用いることができる。三段階の吐出体積の例として、１０ピコリットル、２０ピコリットル、及び３０ピコリットルが挙げられる。吐出体積の変更は駆動電圧波形の変更によって対応可能である。
【０１８５】
図６に示したインクジェットヘッド２４を用いた画像形成には、マルチパス方式が適用される。また、マルチパス方式の画像形成に対応して、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、及び本仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂの露光制御が行われる。
【０１８６】
＜インクジェットヘッドの構造＞
図７（Ａ）はインクジェットヘッドのノズル配置を示すノズル面の平面図である。図７（Ｂ）はインクジェットヘッドの他のノズル配置を示すノズル面の平面図である。
【０１８７】
図７（Ａ）に示したノズル配置、及び図７（Ｂ）に示したノズル配置は、図２に示したインクジェット記録装置１０、図３に示したインクジェット記録装置１０Ａ、図５に示したインクジェット記録装置１０Ｂ、及び後述する第二実施形態に係る画像形成方法が適用されるインクジェット記録装置のいずれにも適用可能である。
【０１８８】
図７（Ａ）は一色分のノズル列６１が一つのインクジェットヘッド２４を構成する形態として図示されている。図７（Ａ）に示すように、一色分のノズル列６１は、媒体搬送方向Ｘと平行方向に沿って一列に複数のノズル７０が配置されている。各ノズル７０は吐出させるインクが収容される圧力室７２と連通している。図７（Ａ）、及び図７（Ｂ）では圧力室７２は破線により図示する。
【０１８９】
図７（Ｂ）に示したインクジェットヘッド２４Ａは、複数のノズル７０を二列の千鳥配置させた構造を有している。
【０１９０】
図８はインクジェットヘッドの立体構造を示す断面図である。図８に示したインクジェットヘッドの立体構造は、図２に示したインクジェット記録装置１０、図３に示したインクジェット記録装置１０Ａ、図５に示したインクジェット記録装置１０Ｂ、及び後述する第二実施形態に係る画像形成方法が適用されるインクジェット記録装置のいずれにも適用可能である。
【０１９１】
図８は、一ノズル分の構造が図示されている。一ノズル分の構造は一吐出素子分の構造と読み替えてもよい。インクジェットヘッド２４には、圧電素子８０の変形によってインクを飛ばすピエゾジェット方式が適用される。
【０１９２】
インクジェットヘッド２４の吐出方式として、圧力室７２内のインクを加熱するためのヒータを備え、インクの膜沸騰現象を利用してノズル７０からインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１９３】
圧力室７２は、ノズル流路７１を介してノズル７０と連通する。圧力室７２は供給口７４を介して共通流路７６と連通する。共通流路７６は、図７（Ａ）に示したノズル列６１を構成するノズル７０のそれぞれに対応する図８に示した圧力室７２と連通して、各圧力室７２に対してインクを供給している。
【０１９４】
圧力室７２の天井面を構成する振動板７８は、圧力室７２の外側面の圧力室７２に対応する位置に圧電素子８０が設けられている。圧電素子８０は上部電極８２と下部電極８４との間に圧電体８６がはさまれた構造を有しており、上部電極８２と下部電極８４との間に駆動電圧が供給されるとひずみ変形が生じ、振動板７８を変形させる。
【０１９５】
画像データに応じて圧電素子８０へ駆動電圧が供給されると、振動板７８が変形して圧力室７２の体積を収縮させ、圧力室７２の体積減少に対応する体積のインクがノズル７０から吐出される。圧電素子８０への駆動電圧の供給を停止させると、圧電素子８０のひずみ変形が復元されることで圧力室７２が元の形状に復元され、供給口７４を介して共通流路７６から圧力室７２へインクが充填される。
【０１９６】
インクジェットヘッド２４はノズルプレート７０Ａのノズル面７０Ｂが親液性を有している。親液処理の方法として、ノズルプレート７０Ａのノズル面７０Ｂの少なくとも一部に非撥液性の層を１層以上形成する方法が挙げられる。
【０１９７】
なお、図６から図８を用いて説明したインクジェットヘッドの構造は一例であり、適宜、変更、追加、又は削除が可能である。
【０１９８】
＜インク供給系の説明＞
図９はインク供給系の構成を示すブロック図である。図９に示したインク供給系の構成は、図２に示したインクジェット記録装置１０、図３に示したインクジェット記録装置１０Ａ、図５に示したインクジェット記録装置１０Ｂ、及び後述する第二実施形態に係る画像形成方法が適用されるインクジェット記録装置のいずれにも適用可能である。
【０１９９】
図９に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ９０によって吸引され、サブタンク９２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク９２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部９４が設けられている。
【０２００】
圧力調整部９４は、バルブ９６を介してサブタンク９２と連通される加減圧用ポンプ９７と、バルブ９６と加減圧用ポンプ９７との間に設けられる圧力計９８と、を具備している。
【０２０１】
画像形成の際は、加減圧用ポンプ９７がサブタンク９２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク９２の内部圧力、及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。
【０２０２】
インクジェットヘッド２４のメンテナンスの際は、加減圧用ポンプ９７がサブタンク９２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク９２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、図示しないキャップのインク受けに収容される。
【０２０３】
本実施形態に示すインクジェット記録装置１０は、図９に図示したインク供給系において、インクの温度が一定範囲内に保たれるように調整される。インクの温度を一定に保つための構成例として、サブタンク９２内のインクの温度や、サブタンク９２からインクジェットヘッド２４へインクを供給するインク流路に温度センサ及びヒータを備え、温度センサの検出結果に基づきヒータを動作させる態様が挙げられる。
【０２０４】
なお、図９に示したインク供給系の構造は一例であり、適宜変更、追加、又は削除が可能である。
【０２０５】
＜画像形成モードの説明＞
本実施形態に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の画像形成制御が適用され、走査パス数の変更によって画像形成解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の画像形成モードが用意され、各モードでそれぞれ画像形成解像度が異なる。画像形成の目的や用途に応じて画像形成モードを選択することができる。
【０２０６】
高生産モードでは、主走査方向の解像度が６００ドット毎インチ、副走査方向の解像度４００ドット毎インチで画像形成が実行される。高生産モードの場合、主走査方向は二回の走査である二パスによって６００ドット毎インチの解像度が実現される。
【０２０７】
一回目の走査であるキャリッジ３０の往路では、３００ドット毎インチの解像度でドットが形成される。二回目の走査であるキャリッジ３０の復路では、一回目の走査で形成されたドットの中間を３００ドット毎インチで補間するようにドットが形成され、主走査方向について６００ドット毎インチの解像度が得られる。
【０２０８】
副走査方向については、ノズルピッチが１００ドット毎インチであり、一回の走査である一パスにより副走査方向に１００ドット毎インチの解像度でドットが形成される。したがって、四回の走査である四パスにより、ノズルピッチ間の間を埋める補間印字を行うことで４００ドット毎インチの解像度が実現される。なお、高生産モードのキャリッジ３０の主走査速度は、１２７０ミリメートル毎秒である。
【０２０９】
標準モードでは、主走査方向の解像度が６００ドット毎インチ、副走査方向の解像度が８００ドット毎インチで画像形成が実行され、主走査方向は二パス、副走査は八パスにより主走査方向の解像度が６００ドット毎インチ、副走査方向の解像度が８００ドット毎インチの解像度を得ている。
【０２１０】
高画質モードでは、主走査方向の解像度が１２００、副走査方向の解像度が１２００ドット毎インチの解像度で画像形成が実行され、主走査方向は四パス、副走査方向が十二パスにより主走査方向の解像度が１２００、副走査方向の解像度が１２００ドット毎インチの解像度を得ている。
【０２１１】
なお、ここに例示した画像形成モードは一例であり、上記以外の画像形成モードを備えていてもよい。
【０２１２】
＜シングリング走査によるスワス幅について＞
ワイドフォーマット機の画像形成モードでは、解像度の設定ごとにシングリングする画像形成条件が決定されている。具体的には、副走査方向のノズル列の全長Ｌｗをパス数だけ分割してシングリング画像形成を実施するので、副走査方向のノズル列の全長Ｌｗ、並びに主走査方向のパス数、及び副走査方向のパス数によってスワス幅が異なる。
【０２１３】
画像形成によって想定されるスワス幅は、使用するノズル列の副走査方向の全長Ｌｗを主走査方向パス数と副走査方向パス数の積で分割した値となる。
【０２１４】
例えば、複数のノズルが副走査方向に沿って一列に配置されたインクジェットヘッドにおいて、ノズル数が２５６、ノズル間距離が１００ドット毎インチ、主走査方向のパス数が２、副走査方向のパス数が４の場合、副走査方向のノズル列の全長Ｌｗは６４．８ミリメートルとなり、スワス幅は副走査方向のノズル列の全長Ｌｗ６４．８ミリメートルを総パス数８で除算した値である８．１ミリメートルとなる。
【０２１５】
媒体の副走査方向への間欠搬送は、一回の間欠搬送における搬送距離がスワス幅とされる。総パス数分の間欠搬送が行われると、副走査方向についてノズル列の全長Ｌｗ分の長さにわたって画像形成が実施される。
【０２１６】
なお、ここに例示した副走査方向における媒体の間欠搬送は例示であり、上記以外の搬送制御を適用してもよい。
【０２１７】
＜第一実施形態の作用効果＞
上記の如く構成された第一実施形態に係るインクジェット記録装置１０によれば、第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体が用いられる場合に、第二搬送部１７０を用いて第一搬送部１５０による媒体搬送を補助することができる。第二搬送部１７０は第一搬送部１５０の駆動源である第一モータ１５８の駆動制御に適用される駆動信号に基づいて媒体搬送を行うので、第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体が用いられる場合でも、第一搬送部１５０の搬送制限以下の媒体の媒体が用いられる場合と同様に、画像形成との同期が取られた媒体搬送を実現することが可能である。
【０２１８】
また、第二搬送部１７０、第二駆動部１７１、及び第二モータドライバー１９０を含んで構成されるオプション装置２１を構成することで、第一搬送部１５０の搬送制限を超える媒体が使用される場合にはオプション装置２１を取り付けて画像形成を行い、第一搬送部１５０の搬送制限以下の媒体が使用される場合にはオプション装置２１を取外して画像形成を行うといった切り替えが容易となる。
【０２１９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る画像形成方法について説明する。以下に説明する第二実施形態において、第一実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２２０】
＜概要＞
例えば、数キログラム以上といった重量の重い媒体１２を図２に示した第一搬送部１５０により搬送する場合、グリッドローラ４０Ｂの動き出しに対して、媒体１２の動き出しに遅れ生じることがある。同様に、グリッドローラ４０Ｂの停止に対して、媒体１２の停止が遅れて進み過ぎるといった現象が発生していた。
【０２２１】
そして、グリッドローラ４０Ｂの駆動に対して、媒体１２の動きに遅れが生じることで、形成された画像にスワス幅単位でむらが発生することが判明した。
【０２２２】
そこで、本実施形態に示す画像形成方法では、第一搬送部１５０の媒体搬送を補助する第二搬送部１７０を用いて媒体搬送を行い、かつ、第二搬送部１７０の媒体搬送制御に対して、搬送加速度補正係数、搬送開始先行期間、補正開始搬送速度、搬送速度補正係数が、媒体搬送制御パラメータとして設定される。
【０２２３】
媒体搬送制御パラメータを設定する媒体搬送制御パラメータ設定部として、図４の入力装置１２０を適用することができる。媒体搬送制御パラメータ設定部は媒体搬送制御パラメータ設定手段の一態様である。
【０２２４】
搬送加速度補正係数は、第一搬送部１５０の媒体搬送加速度に対する第二搬送部１７０の搬送加速度の補正係数であり、０を超える値であり１未満の値が設定される。すなわち、第二搬送部１７０の搬送加速度は第一搬送部１５０の搬送加速度以下とされる。
【０２２５】
搬送加速度補正係数を設定することで、第二搬送部１７０と媒体１２との間の滑りが防止され、第二搬送部１７０から第一搬送部１５０へ媒体を送る際の媒体１２の搬送位置ずれが防止される。
【０２２６】
搬送開始先行期間は、第一搬送部１５０の駆動開始タイミングに対して第二搬送部１７０の駆動開始を先行させる期間が設定される。搬送開始先行期間は０以上の値が設定される。
【０２２７】
第一搬送部１５０の駆動開始に対して第二搬送部１７０の駆動開始を先行させることで、第二搬送部１７０から第一搬送部１５０へ媒体を送る際の媒体１２の搬送位置ずれが防止される。
【０２２８】
補正開始搬送速度は、第二搬送部１７０の媒体搬送速度の補正が開始される第二搬送部１７０の媒体搬送速度であり、画像形成媒体搬送速度に０を超える値であり１未満の値を乗算して算出される。例えば、画像形成媒体搬送速度に乗算する係数を０．９とすると、第二搬送部１７０の媒体搬送速度が画像形成搬送速度の最大値の９０パーセントに達したタイミングから、第二搬送部１７０の媒体搬送速度の補正が行われる。
【０２２９】
画像形成搬送速度は、画像形成が実行される期間において、第一搬送部１５０によって媒体１２が間欠搬送される際の媒体搬送速度の最大値である。
【０２３０】
補正開始搬送速度を設定することで、第二搬送部１７０から第一搬送部１５０へ媒体を送る際の媒体１２の搬送位置ずれが防止される。
【０２３１】
搬送速度係数は、画像形成搬送速度に対する第二搬送部１７０の搬送速度の比率を表し、画像形成搬送速度に乗算される０を超え１未満の値が設定される。すなわち、第二搬送部１７０の搬送速度は第一搬送部１５０の搬送速度以下とされる。
【０２３２】
第二搬送部１７０の媒体搬送速度を第一搬送部１５０の媒体搬送速度よりも遅くすることで、第二搬送部１７０から第一搬送部１５０へ媒体１２を送る際の媒体１２の搬送位置ずれが防止される。
【０２３３】
＜フローチャートの説明＞
図１０は本発明の第二実施形態に係る画像形成方法の制御の流れを示すフローチャートである。以下に、図４に示した制御系との対応関係を説明しながら、第二実施形態に係る画像形成方法の制御の流れを説明する。
【０２３４】
図１０の媒体搬送制御が開始されると、媒体情報設定工程Ｓ１０において媒体情報が設定される。媒体情報設定工程Ｓ１０では、図４に示した媒体情報設定部１２１を用いて媒体１２の情報が設定される。
【０２３５】
媒体重量判断工程Ｓ１２に進み、媒体の重量が第一搬送部１５０の重量制限以下であるか否かが判断される。媒体の重量の情報は媒体情報設定工程Ｓ１０において設定された媒体情報から把握される。例えば、媒体の重量は取得された媒体情報から媒体の種類を把握し、媒体の種類と媒体の重量との関係を表すテーブルから読み出すことが可能である。
【０２３６】
媒体の種類と媒体の重量との関係を表すテーブルから媒体の重量を読み出す場合、媒体の種類と媒体の重量との関係を表すテーブルが予め作成され、図４の情報記憶部１２４に記憶されている。
【０２３７】
図２に示した第二搬送部１７０の前段に媒体の重量を検出する重量検出部を備え、重量検出部による検出結果を利用してもよい。
【０２３８】
図１０の媒体重量判断工程Ｓ１２のＹＥＳ判定となる、媒体の重量が図２に示した第一搬送部１５０の重量制限以下の場合、先行搬送要否判断工程Ｓ１８へ進む。先行搬送要否判断工程Ｓ１８は、媒体１２の重量に基づいて、先行搬送を必要とするか否かが判断される。
【０２３９】
先行搬送要否判断工程Ｓ１８のＮＯ判定となる、先行搬送が不要な場合は、搬送加速度設定工程Ｓ２２へ進む。先行搬送要否判断工程Ｓ１８のＹＥＳ判定となる、先行搬送が必要な場合は、搬送開始先行期間設定工程Ｓ２０へ進む。
【０２４０】
媒体重量判断工程Ｓ１２のＮＯ判定となる、媒体の重量が図２に示した第一搬送部１５０の重量制限を超える場合、図１０の警告工程Ｓ１４へ進む。警告工程Ｓ１４では媒体の重量が図２に示した第一搬送部１５０の重量制限を超える旨の警告が発せられる。
【０２４１】
図１０の警告工程Ｓ１４において警告が発せられると、媒体非搬送終了工程Ｓ１６へ進む。媒体非搬送終了工程Ｓ１６では、媒体１２を搬送せずに終了処理が実行される。
【０２４２】
搬送開始先行期間設定工程Ｓ２０では、図２に示した第一搬送部１５０の駆動開始タイミングに対して第二搬送部１７０の駆動開始タイミングを先行させる期間が設定される。
【０２４３】
図１０の搬送開始先行期間設定工程Ｓ２０において搬送開始先行期間が設定されると、搬送加速度設定工程Ｓ２２へ進む。搬送加速度設定工程Ｓ２２では、予め設定されている搬送加速度補正係数を図２に示した第一搬送部１５０の搬送加速度に乗じた値が第二搬送部１７０の搬送加速度に設定される。
【０２４４】
搬送加速度補正係数は、固定値でもよいし、図１０の媒体重量判断工程Ｓ１２において判断された媒体１２の重量に応じて変えてもよい。また、図２に示した第一搬送部１５０の重量制限を超える媒体であるか否かによって搬送加速度補正係数を変えてもよい。
【０２４５】
図１０の搬送開始先行期間設定工程Ｓ２０、及び搬送加速度設定工程Ｓ２２を経て、図２に示した第一搬送部１５０、及び第二搬送部１７０の駆動が開始されると、図１０の補正開始搬送速度判断工程Ｓ２４において、図２に示した第二搬送部１７０の搬送速度が補正開始搬送速度に達したか否かが判断される。
【０２４６】
補正開始搬送速度は、固定値でもよいし、媒体重量判断工程Ｓ１２において判断された媒体１２の重量に応じて変えてもよい。また、図２に示した第一搬送部１５０の重量制限を超える媒体であるか否かによって補正開始搬送速度を変えてもよい。
【０２４７】
補正開始搬送速度判断工程Ｓ２４のＮＯ判定となる、第二搬送部１７０の搬送速度が補正開始搬送速度に達していないと判断されると、補正開始搬送速度判断工程Ｓ２４において、第二搬送部１７０の搬送速度が補正開始搬送速度に達したか否かの判断が繰り返し行われる。
【０２４８】
補正開始搬送速度判断工程Ｓ２４のＹＥＳ判定となる、図２に示した第二搬送部１７０の搬送速度が補正開始搬送速度に達したと判断されると、図１０の搬送速度設定工程Ｓ２６に進む。画像形成搬送速度に搬送速度補正係数を乗算した値が、図２に示した第二搬送部１７０の搬送速度に設定される。
【０２４９】
搬送速度補正係数は、図２に示した第一搬送部１５０の重量制限を超える媒体であるか否かによって変えてもよい。
【０２５０】
媒体搬送が開始されると、図１０の停止指令判断工程Ｓ２８において、搬送停止指令の有無が判断される。停止指令判断工程Ｓ２８のＮＯ判定である、搬送停止指令がされた場合は媒体搬送が終了される。
【０２５１】
停止指令判断工程Ｓ２８のＹＥＳ判定である、搬送停止指令がされない場合は、媒体搬送が継続され、媒体重量判断工程Ｓ１２へ進む。
【０２５２】
なお、第二搬送部１７０の媒体搬送制御パラメータは上記した四種類に限定されず、適宜追加、削除が可能である。
【０２５３】
図１１から図１３は第二実施形態に係る媒体搬送制御の説明図である。図１１は搬送加速度係数、補正開始搬送速度、及び搬送速度補正係数が設定された場合の第一搬送部、及び第二搬送部の駆動開始タイミングからの経過期間と搬送速度との関係を示す説明図である。
【０２５４】
図１１の符号２００は、図２に示した第一搬送部１５０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係である。図１１の符号２０２は、図２に示した第二搬送部１７０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係である。
【０２５５】
図１１に示す媒体搬送制御では、図２に示した第二搬送部１７０の搬送加速度が第一搬送部１５０の搬送加速度の０．８倍に設定されている。また、補正開始搬送速度は画像形成搬送速度の０．９倍に設定され、第二搬送部１７０の搬送速度は画像形成搬送速度の０．９倍に設定されている。
【０２５６】
図１２は搬送開始先行期間を設定した場合の第一搬送部、及び第二搬送部の駆動開始タイミングからの経過期間と搬送速度との関係を示す説明図である。図１２には、上記した設定に加えて、搬送開始先行期間を０．０２秒とした場合の第一搬送部、及び第二搬送部の駆動開始タイミングからの経過期間と搬送速度との関係を示す。
【０２５７】
図１２の符号２００Ａは、図２に示した第二搬送部１７０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係である。図１２の符号２０２は、図２に示した第一搬送部１５０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係であり、図１１と同様である。
【０２５８】
図１３は媒体搬送停止タイミングの近傍における、第一搬送部、及び第二搬送部の駆動開始タイミングからの経過期間と搬送速度との関係を示す説明図である。図１３の符号２００Ｂは、図２に示した第二搬送部１７０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係である。図１３の符号２０２Ｂは、図２に示した第一搬送部１５０の駆動開始タイミングからの経過期間と媒体搬送速度の関係である。
【０２５９】
図１３に示すように、第一搬送部１５０と第二搬送部１７０との駆動停止タイミングを一致させている。
【０２６０】
すなわち、数キログラム以上の重量を有する媒体を搬送する際に、第二搬送部１７０の媒体搬送制御パラメータとして、搬送加速度補正係数、搬送開始先行期間、補正開始搬送速度、搬送速度補正係数を設定することで、第一搬送部１５０の媒体搬送開始タイミングに対して第二搬送部１７０の媒体搬送開始タイミングをわずかに先行させ、かつ、第一搬送部１５０媒体搬送停止と第二搬送部１７０の媒体搬送停止を一致させることで、第一搬送部１５０と第二搬送部１７０の両者によって間欠搬送される媒体１２の、搬送むらが防止され、かつ、停止位置ごとの停止位置ずれの発生が防止される。
【０２６１】
本例では、媒体搬送制御パラメータとして一種類の搬送加速度補正係数、搬送開始先行期間、補正開始搬送速度、搬送速度補正係数を設定する態様を例示したが、媒体の重量に応じた複数種類の搬送加速度補正係数、搬送開始先行期間、補正開始搬送速度、搬送速度補正係数を決めておき、媒体の重量に応じてこれらを適宜切り替えてもよい。
【０２６２】
＜第二実施形態の作用効果＞
第二実施形態に係る画像形成方法によれば、第二搬送部１７０について、搬送加速度補正係数、搬送開始先行期間、補正開始搬送速度、搬送速度補正係数が、媒体搬送制御パラメータとして設定し、第二搬送部１７０の駆動源である第二モータ１８６の駆動制御が補正されるので、媒体１２の重量に応じて第二モータ１８６の駆動制御を補正することで、媒体１２の搬送位置ずれが防止され、形成された画像におけるスワス幅単位のむらの発生が抑制される。
【０２６３】
［減速機の応用例］
次に、減速機の応用例について説明する。本応用例に係る減速機は、図２に示した第二ギア１８２に適用することができる。以下の説明において、これまでに説明した構成と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２６４】
図２に示した第二搬送部１７０の駆動源となる第二モータ１８６は、第一搬送部１５０の駆動源である第一モータ１５８の駆動制御に適用される駆動信号を用いて駆動制御がされる。第二搬送部１７０は、第一モータ１５８の駆動制御に適用される駆動信号による同期搬送よりも搬送速度を減速させることがある。さらに、第二搬送部１７０に連結される第二ギア１８２の減速比を無段階に調整可能に構成することが好ましい。以下に、無段階に変速可能に構成された無断可変減速機について説明する。
【０２６５】
図１４（Ａ）はベルト式無段可変減速機を上面図である。図１４（Ｂ）はベルト式無段可変減速機を側面図である。図１４（Ａ）、及び図１４（Ｂ）は減速比が可変範囲の下限の状態を示している。
【０２６６】
図１４（Ａ）、及び図１４（Ｂ）に示したベルト式無段可変減速機２２０は、ベルト２２２、第一可変径プーリー２２４、及び第二可変径プーリー２２６から構成される。第一可変径プーリー２２４、及び第二可変径プーリー２２６は円錐台形状を有している。第一可変径プーリー２２４と第二可変径プーリー２２６とは、それぞれの上面を対向させて連結されている。
【０２６７】
第一可変径プーリー２２４と第二可変径プーリー２２６との連結部分に無端状のベルト２２２が巻き掛けられている。図１４（Ｂ）に符号２２８を付して図示した部材は、図２に示した第二モータ１８６の回転軸１９１と連結されるプーリーである。
【０２６８】
図１５（Ａ）はベルト式無段可変減速機を上面図である。図１５（Ｂ）はベルト式無段可変減速機を側面図である。図１５（Ａ）、及び図１５（Ｂ）は減速比が可変範囲の中間の状態を示している。
【０２６９】
第一可変径プーリー２２４と第二可変径プーリー２２６との距離を近づけることで、減速比を相対的に大きくすることができる。
【０２７０】
図１６（Ａ）はベルト式無段可変減速機を上面図である。図１６（Ｂ）はベルト式無段可変減速機を側面図である。図１６（Ａ）、及び図１６（Ｂ）は減速比が可変範囲の上限の状態を示している。
【０２７１】
図１４（Ａ）から図１６（Ｂ）に示した可変径プーリー２２４，２２６を図２の第二ギア１８２に適用することで、第一搬送部１５０に対する第二搬送部１７０の減速比を無段階に可変させることができる。
【０２７２】
図１７は電子式無段可変減速機項の説明図である。図１７には、第二ギア１８２、第五ベルト１８４、及び第二モータ１８６の回転軸１９１を側面視した模式図と、第二ギア１８２、第五ベルト１８４、及び第二モータ１８６の回転軸１９１を上面視した模式図とを併記した。
【０２７３】
図１７に示す電子式無段可変減速機構は、駆動信号として第一モータ１５８に取り付けたエンコーダから出力される二相パルス信号に信号処理を施して、第二モータ１８６の駆動を変更するものである。
【０２７４】
図１７に示すように、第二モータドライバー１９０は、駆動信号取得部１９０Ａ、パルスカウント処理部１９０Ｂ、逓倍処理部１９０Ｃ、及び制御部１９０Ｄを備えている。駆動信号に対して逓倍処理等の処理を施すことで、第二モータ１８６に設定されるべき減速比に対応して第二モータ１８６の駆動制御が変更される。
【０２７５】
図１７に示した電子式無段可変減速機構によれば、第二駆動部１７１の構成を変更することなく、第一搬送部１５０に対する第二搬送部１７０の減速比の調整が可能となる。
【０２７６】
［平行度の検出］
図１８は平行度検出の模式図である。図１８は図１等に示したインクジェット記録装置１０を上面した図である。図１９は図１８に示した平行度検出の構成を側面視した図である。以下の説明において、これまでに説明した構成と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２７７】
図１８、及び図１９に示すように、キャリッジ３０に光学センサ２４０を備え、第二搬送部１７０の従動ローラ１７６側の端に光学センサ２４０から照射される光の反射面２４２が配置される。
【０２７８】
光学センサ２４０は、プラテン２６の第一支持面２６Ａと平行な面内で、反射面２４２に向けて、基準となる光線であるレーザー光を照射する光線照射部２４４、及び反射面２４２によって反射したレーザー光を受光する受光部２４６を備えている。図１８、及び図１９では、矢印線を用いて照射光、及び反射光を図示する。
【０２７９】
光学センサ２４０、及び反射面２４２は平行度検出手段の一態様の構成要素である。光線照射部２４４は光線照射手段に相当する。
【０２８０】
キャリッジ３０を走査方向Ｙへ走査させながらレーザー光を照射し、かつ反射面２４２による反射光を受光し、光学センサ２４０からの出力信号を解析することで、コンベア１７２の第二支持面１７２Ａの平行度を確認することができる。
【０２８１】
光学センサ２４０として、オムロン社製、レーザーセンサＥ３ＮＣ−ＬＨ０３を適用することができる。キャリッジ３０に光線照射部２４４を配置することで、インクジェットヘッド２４の走査範囲の全範囲について平行度の検出を行うことができる。
【０２８２】
コンベア１７２の第二支持面１７２Ａの平行度が許容範囲外であると判断された場合は、コンベア１７２の第二支持面１７２Ａの平行度の調整が行われる。コンベア１７２の第二支持面１７２Ａの平行度の中心値からのずれ量を算出し、自動でずれ量を補正してもよいし、ずれ量を表示させて、手動で調整してもよい。
【０２８３】
かかる平行度の検出、及び調整を行うことで、媒体１２の搬送中におけるねじれが防止される。
【０２８４】
自動で平行度の調整を行う構成は平行度調整手段の一態様である。ずれ量を表示させる構成、及び手動による操作がされる操作部材、及び平行度の調整機能は平行度調整手段の一態様である。
【０２８５】
図１９に示すように、光学センサ２４０の高さを媒体１２の反り、又は浮きの許容範囲の上限に調整することで、画像形成の障害となる媒体１２の反り等を検出することができる。光学センサ２４０の高さとは、光学センサ２４０の照射位置、及び受光位置とプラテン２６の第一支持面２６Ａとの距離である。
【０２８６】
媒体１２をコンベア１７２の第二支持面１７２Ａに載置した状態で、キャリッジ３０を走査方向Ｙへ走査させながらレーザー光を照射し、かつ反射面２４２による反射光を受光する。媒体１２の反り等が許容範囲の条件を超えている場合は、照射光、及び反射光とも媒体１２の浮いている部分に遮られるので、光学センサ２４０からの出力信号を解析することで、媒体１２の反り等の有無を判断することが可能となる。
【０２８７】
また、媒体１２の反り等の程度に応じて、インクジェットヘッド２４とプラテン２６の第一支持面２６Ａとの距離を調整することで、インクジェットヘッド２４と媒体１２との衝突が防止される。また、キャリッジ３０に光線照射部２４４を配置することで、インクジェットヘッド２４の走査範囲の全範囲について媒体１２の反りの検出を行うことができる。
【０２８８】
反射面２４２に複数の検出素子を配置し、検出素子から得られる出力信号に基づいて、プラテン２６の第一支持面２６Ａの平行度、コンベア１７２の第二支持面１７２Ａの平行度、媒体１２の反り等の有無、媒体１２の反り等の位置を判断する構成としてもよい。
【０２８９】
また、光線照射部２４４の照射面の全面にレンズ等の光学系を配置して、照射光の光束、光径等を調整する構成としてもよい。
【０２９０】
［静電気対応］
第一搬送部１５０、第一駆動部１５１、及び第一モータドライバー１６２の基準電位と、第二搬送部１７０、第二駆動部１７１、第二モータドライバー１９０の基準電位とは、不図示の基準電位接続配線を介して電気接続され同電位とされる。
【０２９１】
かかる電気的構成によって、媒体搬送に伴う媒体と第二搬送部１７０との接触、又は剥離により発生する静電気を、第一搬送部１５０、第一駆動部１５１、及び第一モータドライバー１６２の基準電位に逃がすことができる。
【０２９２】
［媒体について］
媒体には、記録媒体、被記録媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、被吐出媒体、用紙、記録用紙、印刷用紙、基板など様々な用語で呼ばれるものが含まれる。
【０２９３】
［実施形態の組み合わせについて］
上述した実施形態、及び変形例として説明した構成を適宜組み合わせた構成を採用することが可能である。
【０２９４】
［方法発明への適用例］
以上説明した装置各部に対応する工程を含む方法発明を構成することも可能である。例えば、第一実施形態に記載のインクジェット記録装置１０に対応して、第一駆動部１５１を駆動させる第一駆動工程、第二駆動部１７１を駆動させる第二駆動工程、及び駆動信号を出力する駆動信号出力工程を含む画像形成方法を構成することができる。
【０２９５】
以上説明した本発明の実施形態、及び変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、又は削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０２９６】
１０，１０Ａ…インクジェット記録装置、１２…媒体、２４…インクジェットヘッド、２６…プラテン、２６Ａ…第一支持面、２８…ガイド機構、３０…キャリッジ、４０Ａ…ピンチローラ、４０Ｂ…グリッドローラ、１０２…制御装置、１０４…搬送制御部、１１５…第一エンコーダ、１５０…第一搬送部、１５１…第一駆動部、１５４…第一ギア、１５８…第一モータ、１６１，１６１Ａ…第一駆動信号伝達配線、１６２…第一モータドライバー、１６６…駆動信号出力端子、１７０…第二搬送部、１７１…第二駆動部、１７２…コンベア、１７２Ａ…第二支持面、１７４…駆動ローラ、１８２…第二ギア、１８６…第二モータ、１９０…第二モータドライバー、１９４…駆動信号入力端子
【図１】
2016182689.tif 000003
【図２】
2016182689.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016182689.tif 000006
【図５】
2016182689.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016182689.tif 000012
【図１１】
2016182689.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016182689.tif 000015
【図１４】
2016182689.tif 000016
【図１５】
2016182689.tif 000017
【図１６】
2016182689.tif 000018
【図１７】
2016182689.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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