(57)【要約】      （修正有）【課題】受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができるようにする装置及び方法を提供する。【解決手段】受信された放送電波からストリームを抽出する受信部１３１と、抽出されたストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス部１３４と、予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から、放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、受信可能性の高い物理チャンネルから順に、受信部１３１及びデマルチプレクス部１３４を制御して、番組情報を分離することができるか否かを確認する制御部１３５と、を備える。【選択図】図１
2016012911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナで受信された放送電波からストリームを抽出する受信部と、
前記受信部で抽出されたストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス部と、
予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、当該決定された受信可能性の高い物理チャンネルから順に、前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する制御部と、を備えること
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送地域在域指数と、前記複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送局域在域指数と、前記複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さに応じて大きな値となる送信出力指数と、を用いて、前記複数の放送地域、前記複数の放送局及び前記複数の物理チャンネルの各々の組み合わせ毎に、当該組み合わせにおいて放送電波を受信することのできる可能性の高さに応じて大きな値となる個別受信可能指数を算出し、当該算出された個別受信可能指数を前記複数の物理チャンネルの各々において集計することで、放送電波を受信できる受信可能性の高さを示す受信可能指数を算出する受信可能指数特定処理部と、
前記受信可能指数特定処理部で算出された受信可能指数の大きな物理チャンネルから順に、前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する番組情報分離確認処理部と、を備え、
前記個別受信可能指数は、その算出に用いられる放送地域在域指数、放送局域在域指数及び送信出力指数の値が大きいほど大きな値になること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記受信可能指数特定処理部は、前記組み合わせに対応する放送地域在域指数、放送局域在域指数、及び、送信出力指数を乗算することで、当該組み合わせにおける個別受信可能指数を算出すること
を特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記複数の放送局の各々における前記複数の物理チャンネルの各々の送信出力の値を含む放送地域情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記受信可能指数特定処理部は、前記放送地域情報を参照して、前記送信出力の値が大きいほど大きな値となるように前記送信出力指数を定めること
を特徴とする請求項２又は３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記放送局域在域指数として、予め定められた初期値を設定する在域指数初期化処理部と、
前記番組情報分離確認処理部による確認結果に応じて、前記放送局域在域指数を変化させる在域指数更新処理部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記放送地域在域指数として、予め定められた初期値を設定する在域指数初期化処理部と、
前記番組情報分離確認処理部による確認結果に応じて、前記放送地域在域指数を変化させる在域指数更新処理部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記放送局域在域指数及び前記放送地域在域指数として、予め定められたそれぞれの初期値を設定する在域指数初期化処理部と、
前記番組情報分離確認処理部による確認結果に応じて、前記放送局域在域指数及び前記放送地域在域指数を変化させる在域指数更新処理部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記番組情報分離確認処理部は、全ての物理チャンネルについて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認した場合に処理を終了すること
を特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記番組情報分離確認処理部は、前記受信可能指数が予め定められた閾値以上である全ての物理チャンネルについて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認した場合に処理を終了すること
を特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、ＡＲＩＢ規格で定義されるＮＩＴ又はＳＤＴに含まれる地域識別コードであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、ＤＶＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるネットワーク名又はネットワークＩＤであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、ＤＶＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるセルＩＤであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、ＣＭＭＢ規格で定義されるＮＩＴに含まれるネットワークレベルとネットワークＩＤとを組み合わせたものであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１４】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、Ｔ−ＤＭＢ規格で定義されるＦＩＧ０／１１に含まれるＲｅｇｉｏｎＩｄであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１５】
前記放送地域は、地域識別情報で識別され、
前記地域識別情報は、ＩＳＤＢ−Ｔ規格で定義されるＮＩＴに含まれるエリアコードであること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記番組情報分離確認処理部が前記番組情報を分離することができた場合に、当該分離された番組情報に基づいて現在の放送地域を特定し、当該特定された放送地域が複数の放送地域を含む広域の場合に、広域以外の放送地域を現在の放送地域として特定することができる番組情報が分離されるまで、前記複数の物理チャンネルを順に選択して、前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御する狭域特定処理部をさらに備えること
を特徴とする請求項２から９の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１７】
前記狭域特定処理部は、
分離された前記番組情報に基づいて現在の放送地域を特定し、当該特定された放送地域が広域か否かを確認する広域地域確認部と、
前記広域地域確認部が前記特定された放送地域を広域である確認した場合に、前記複数の放送局及び前記複数の物理チャンネルの各々の組み合わせ毎に、当該組み合わせにおいて放送電波を受信することのできる可能性の高さに応じて大きな値となる前記個別受信可能指数を算出し、当該算出された個別受信可能指数に対して、当該組み合わせにおける放送地域が広域であるか否かで異なる重み付けの値を示す狭域放送局指数で重み付けを行った修正個別受信可能指数を算出し、当該算出された修正個別受信可能指数を前記複数の物理チャンネルの各々において集計した修正受信可能指数を算出する修正受信可能指数特定処理部と、
前記修正受信可能指数特定処理部で算出された修正受信可能指数の大きな物理チャンネルから順に、前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する修正番組情報分離確認処理部と、
前記修正番組情報分離確認処理部での確認結果に応じて、前記放送局域在域指数を変化させる修正在域指数更新処理部と、を備えること
を特徴とする請求項１６に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１８】
前記修正受信可能指数特定処理部は、前記個別受信可能指数に前記狭域放送局指数を乗算することで、前記修正個別受信可能指数を算出すること
を特徴とする請求項１７に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１９】
前記狭域放送局指数は、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける放送地域が広域である場合は０、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける放送地域が広域ではない場合は１であること
を特徴とする請求項１８に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項２０】
アンテナで受信された放送電波からストリームを抽出する受信過程と、
前記受信過程で抽出されたストリームから番組情報を分離する分離過程と、
予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、当該決定された受信可能性の高い物理チャンネルから順に、前記受信過程及び前記分離過程を行わせて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する制御過程と、を有すること
を特徴とするチャンネルスキャン方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置及びチャンネルスキャン方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置には、自装置が存在している現在地域において、物理チャンネル毎に信号の受信及び復調を行って、放送信号の有無を確認し、放送局の情報等を含む放送信号情報を取得するチャンネルスキャンと呼ばれる機能がある。ここで、物理チャンネルとは、各デジタル放送規格によって定義された特定の周波数範囲に対応させて特定の番号を割り当てたものである。例えば、日本で用いられるＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）規格の場合には、物理チャンネルのチャンネル番号１３は、４７０Ｍｈｚから４７６Ｍｈｚの周波数範囲に対応する。
【０００３】
チャンネルスキャンの結果として得られた受信可能な放送信号情報は、通常、デジタル放送受信装置内の不揮発メモリに書き込まれ保存される。ユーザがリモコンにより選局指示を出した場合、デジタル放送受信装置は、保存された放送信号情報に基づいて特定の物理チャンネルに対してチューニング等の選局処理を行う。
【０００４】
チャンネルスキャンの実行が必要となる状況としては、購入直後の初期設定時等、デジタル放送受信装置内に放送信号情報が保存されていない状況、及び、デジタル放送受信装置の移動又は周囲環境の変化によって受信可能な放送波の状態が変化した状況がある。特に、屋内に設置された状態で使用される固定型のデジタル放送受信装置に比べ、携帯機器又は車載機器として使用される移動型のデジタル放送受信装置では、後者の状況が発生しやすい。
【０００５】
チャンネルスキャンを実行している間、各物理チャンネルの探索に使用されているチューナ等の放送受信系統は、番組の視聴に使用することができない。このため、デジタル放送受信装置が他の放送受信系統を備えていない場合には、ユーザは、チャンネルスキャン終了まで番組を視聴できない。また、番組視聴のための他の放送受信系統を備えていたとしても、初期設定において放送信号情報が保存されていない場合、及び、ユーザが選局したい番組の放送信号情報が未だ取得されていない場合には、ユーザは、番組を視聴できない。このため、チャンネルスキャンに要する時間は、可能な限り短いことが望ましい。
【０００６】
従来の基本的なチャンネルスキャン方法としては、デジタル放送規格によって定められた最小の物理チャンネルから最大の物理チャンネルまでを、順次スキャンしていく方法がある。この方法では、常に全てのチャンネルをスキャンすることになるため、チャンネルスキャンの開始から終了までに要する時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するため、例えば、特許文献１に記載の方法では、予め全地域の放送局が使用する物理チャンネルを示す物理チャンネル情報を保持しておき、放送局において使用頻度の高い物理チャンネルから優先的にスキャンし、最初に抽出されたストリームから送信に使用される他の物理チャンネルを示す情報を抽出する。そして、抽出された情報で示される他の物理チャンネルのみにチャンネルスキャンの対象を限定してスキャンを継続することで、高速にチャンネルスキャンを行うことができる。この方法では、抽出された情報で示される他の物理チャンネルにおいて、ストリームを受信することができない物理チャンネルがあった場合には、スキャンしていない全ての物理チャンネルをスキャンする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５３４２８号公報（段落００１４〜００１６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、最初に受信できたストリームを送信している放送局が、デジタル放送受信装置が存在する現在地域の放送局ではなく、隣接地域の放送局であった場合、より受信可能性が高い現在地域の放送局の物理チャンネルをチャンネルスキャンの対象から除外してしまう。このため、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができなくなってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、以上のような課題を解決するものであり、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、アンテナで受信された放送電波からストリームを抽出する受信部と、前記受信部で抽出されたストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス部と、予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、当該決定された受信可能性の高い物理チャンネルから順に、前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係るチャンネルスキャン方法は、アンテナで受信された放送電波からストリームを抽出する受信過程と、前記受信過程で抽出されたストリームから番組情報を分離する分離過程と、予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、前記予め定められた複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、当該決定された受信可能性の高い物理チャンネルから順に、前記受信過程及び前記分離過程を行わせて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認する制御過程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１〜４に係るデジタル放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における放送地域テーブルの概略図である。
【図３】実施の形態１において、地上デジタル放送におけるサービスＩＤのビット構成を示す概略図である。
【図４】実施の形態１において、地上デジタル放送における地域識別の分類を示す分類表の概略図である。
【図５】実施の形態１において、地上デジタル放送における地域識別の値に対する地域の割り当てを示す割当表の概略図である。
【図６】実施の形態１における隣接地域テーブルの概略図である。
【図７】実施の形態１における周波数リストの概略図である。
【図８】実施の形態１におけるチャンネル情報としての放送地域データの第１の例を示す概略図である。
【図９】実施の形態１における確認処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１におけるチャンネル情報としての放送地域データの第２の例を示す概略図である。
【図１２】実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】実施の形態４におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】実施の形態４におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態５に係るデジタル放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２１】実施の形態１〜５における放送地域テーブルの変形例を示す概略図である。
【図２２】実施の形態１〜５における隣接地域テーブルの変形例を示す概略図である。
【図２３】実施の形態６において、地上デジタル放送における地域識別の値に対する地域の割り当てと広域の対象地域を示す割当表の概略図である。
【図２４】実施の形態６における周波数リストの構造図である。
【図２５】実施の形態６における系列の定義を示す概略図である。
【図２６】実施の形態６における広域を構成する県域において、その県域を唯一の放送エリアとする放送事業者の有無を示す概略図である。
【図２７】実施の形態６に係るデジタル放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２８】実施の形態６におけるチャンネル情報としての放送地域データの第３の例を示す概略図である。
【図２９】実施の形態６における制御部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３０】実施の形態６における県域特定処理部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３１】実施の形態６におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャート（その１）である。
【図３２】実施の形態６におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。なお、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、日本国内において使用されているＡＲＩＢ規格に対応するものとする。
【００１６】
図１に示すように、デジタル放送受信装置１００は、チャンネルスキャンや番組提示をするために参照及び更新するデータベースである記憶部１１０と、チャンネルスキャンを行うブロックであるチャンネルスキャン部１３０と、ユーザに番組を提示するためのブロックである番組提示部１５０と、ユーザの操作を受け付ける入力部１７０とを備える。なお、図１の括弧内の符号は、実施の形態２〜４における構成を示す。
【００１７】
記憶部１１０は、デジタル放送受信装置１００で行う処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１１０は、放送地域情報１１１と、隣接地域情報１１２と、選局情報１１３と、チャンネル情報１１４とを記憶する。
【００１８】
放送地域情報１１１は、複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の値を含む情報である。例えば、放送地域情報１１１は、デジタル放送受信装置１００が対応する放送規格によって、デジタル放送が行われている放送地域毎に、当該放送地域に含まれる放送局と、各放送局で使用されている物理チャンネルと、当該物理チャンネルの送信出力とを示す。例えば、放送地域情報１１１は、図２に示す放送地域テーブルＢＡＴＬのようなテーブル形式の情報である。図２に示すように、放送地域テーブルＢＡＴＬは、放送地域欄ＢＡＴＬ１と、放送局欄ＢＡＴＬ２と、物理チャンネル毎の送信出力欄ＢＡＴＬ３とを有する。
【００１９】
放送地域欄ＢＡＴＬ１は、放送地域を識別するための地域識別情報を格納する。ここで、地域識別情報は、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）から抽出可能な情報のうち、放送地域を一意に特定できる情報である。例えば、日本のＡＲＩＢ規格による放送の場合、送信するネットワークに関する情報であるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及び各ＴＳで放送されているサービスの属性を定義するＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が存在する。ＮＩＴの地上分配システム記述子に含まれるエリアコード、又は、ＳＤＴに含まれるサービスＩＤの上位ビットである地域識別と呼ばれるユニークな値によってＴＳの放送地域を特定することができる。言い換えると、ＡＲＩＢ規格による放送の場合は、予め定められた地域識別コードが、ＮＩＴに含まれるエリアコード又はＳＤＴに含まれる地域識別の値として格納されているため、この地域識別コードを、地域識別情報として用いることができる。なお、放送地域欄ＢＡＴＬ１には、放送が行われている全地域の地域識別情報が格納されていてもよく、また、その一部の地域の地域識別情報が格納されていてもよい。
【００２０】
図３は、地上デジタル放送におけるサービスＩＤ１８０のビット構成を示す概略図である。図３に示すように、サービスＩＤ１８０は、地域識別１８０ａを含む。
図４は、地上デジタル放送における地域識別の分類を示す分類表１８１である。分類表１８１に示されているように、ＡＲＩＢ規格による放送の場合は、地域識別の値「０〜９」は、広域放送であることを示し、地域識別の値「１０〜６３」は、県域放送であることを示す。
図５は、地上デジタル放送における地域識別の値に対する地域の割り当てを示す割当表１８２である。ＮＩＴ又はＳＤＴから得られる地域識別情報について、例えば、図５の割当表１８２を用いることで、地域識別情報に対応する放送地域を取得することができる。
【００２１】
図２の説明に戻り、放送局欄ＢＡＴＬ２は、放送地域欄ＢＡＴＬ１で識別される放送地域に含まれる放送局を識別するための放送局識別情報を格納する。本実施の形態においては、放送局識別情報は、ＡＲＩＢで定義されている全国の放送局にユニークに付けられた送信所ＩＤである。ここでの放送局には、送信所及び中継局も含まれる（以下、放送局とのみ記載する場合がある）。
物理チャンネル毎の送信出力欄ＢＡＴＬ３は、放送局欄ＢＡＴＬ２で識別される放送局で使用され得る物理チャンネルを識別するための物理チャンネル識別情報毎に、当該物理チャンネル識別情報で識別される物理チャンネルでの送信出力を格納する。ここでは、物理チャンネルを識別するための識別情報として、物理チャンネル番号が用いられる。送信出力が「０」の物理チャンネルは、その放送局では使用されていない物理チャンネルを示す。
【００２２】
図２に示されている例では、地域識別の値「４１」で識別される「京都」の放送地域において、放送局の一つとして「比叡山」の放送局が存在する。この「比叡山」の放送局では、「１３」、「１４」、「１５」、「１６」及び「１７」の物理チャンネル識別番号で識別される物理チャンネルを用いて放送が行われており、各物理チャンネルの送信出力は、それぞれ、「６０」、「６０」、「５５」、「５５」及び「６０」である。また、「京都」の放送地域にはさらに「伏見桃山」の放送局が存在する。この「伏見桃山」の放送局では、「１３」、「１５」及び「１７」の物理チャンネル識別番号で識別される物理チャンネルを用いて放送が行われており、各物理チャンネルの送信出力は、「３０」、「３０」及び「３５」である。
【００２３】
図１の説明に戻り、隣接地域情報１１２は、放送地域毎に、当該放送地域に隣接する放送地域である隣接地域を示す情報である。例えば、隣接地域情報１１２は、図６に示す隣接地域テーブルＮＡＴＬのようなテーブル形式の情報である。図６に示すように、隣接地域テーブルＮＡＴＬは、放送地域欄ＮＡＴＬ１と、隣接地域欄ＮＡＴＬ２とを有する。
【００２４】
放送地域欄ＮＡＴＬ１は、放送地域を識別するための地域識別情報を格納する。
隣接地域欄ＮＡＴＬ２は、放送地域欄ＮＡＴＬ１で識別される放送地域の隣接地域を識別するための地域識別情報を格納する。ここでは、放送地域欄ＮＡＴＬ１で示される放送地域内において、他の放送地域に含まれる放送局からの放送電波を受信することができる場合に、当該他の放送地域を隣接地域とする。言い換えると、隣接地域は、放送地域欄ＮＡＴＬ１で示される放送地域に被る放送範囲を有する放送局を含む放送地域である。但し、隣接地域を正確に調査することは、一般に手間がかかり困難であるため、隣接地域情報１１２を作成する場合には、例えば、各々の地域識別情報に対応する、地図上の放送地域の境界が接している他の放送地域を隣接地域としてもよい。
【００２５】
図６に示すように、例えば、「４０（大阪）」の地域識別の値で識別される放送地域に対して、「４１（京都）」、「４２（兵庫）」、「４４（奈良）」及び「４３（和歌山）」の地域識別の値で識別される放送地域が、隣接地域になっている。言い換えると、現在地域が「４０（大阪）」の地域識別の値で識別される放送地域である場合には、「４０（大阪）」の地域識別の値で識別される放送地域内の放送局から送信される放送だけではなく、「４１（京都）」、「４２（兵庫）」、「４４（奈良）」及び「４３（和歌山）」の地域識別の値で識別される放送地域内の放送局から送信される放送も受信できる可能性がある。
【００２６】
図１の説明に戻り、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２は、予めデジタル放送受信装置１００内の記憶部１１０に記憶されていてもよく、また、外部の記録媒体に記録されており、チャンネルスキャン処理開始時等に、記憶部１１０に読み込まれるようにしてもよい。なお、ＡＲＩＢ規格の場合は、放送電波から放送地域毎の放送局及び使用する物理チャンネル等の情報を含んだ周波数リストをダウンロードすることで、例えば、制御部１３５が、放送地域情報１１１を自動的に生成することもできる。
放送局と送信出力との関係は、図７に示すようなビット配列によって、周波数リストに格納されている。
【００２７】
選局情報１１３は、デジタル放送受信装置１００が存在する放送地域において受信することのできる放送電波から取得することのできるＴＳの情報である。例えば、選局情報１１３は、デジタル放送受信装置１００が存在する放送地域において受信することのできる放送電波から抽出されたＴＳ毎に、物理チャンネル、ＴＳ＿ＩＤの他、ＴＳ中の各サービスを示すサービスＩＤを含む。なお、選局情報１１３は、チャンネルスキャン処理で、デマルチプレクス部１３４で分離された番組情報に基づいて、制御部１３５内の番組情報分離確認処理部１３８により生成され、又は更新される。
【００２８】
チャンネル情報１１４は、デジタル放送が行われている複数の放送地域各々において、当該放送地域が、デジタル放送受信装置１００が現在所在している地域である現在地域になっている可能性の高低を示す放送地域在域指数と、当該複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々において、当該放送局の電波が届く範囲に存在する可能性の高さを示す放送局域在域指数と、当該放送局における複数の物理チャンネルの各々において、当該物理チャンネルの送信出力を離散化した送信出力指数と、以上の放送地域在域指数、放送局域在域指数及び放送出力指数を加味して算出した、放送電波を受信することのできる受信可能性の高低を示す受信可能指数とを示す情報である。例えば、チャンネル情報１１４は、図８に示す放送地域データＢＡＶＬのような配列形式の情報である。
【００２９】
図８は、チャンネル情報１１４としての放送地域データの第１の例を示す概略図である。
図８に示されている放送地域データＢＡＶＬは、放送地域欄ＢＡＶＬ１と、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２と、放送局欄ＢＡＶＬ３と、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４と、物理チャンネル欄ＢＡＶＬ５とを備える。
放送地域欄ＢＡＶＬ１は、放送地域を識別するための地域識別情報を格納する。放送地域欄ＢＡＶＬ１は、図２に示されている放送地域テーブルＢＡＴＬの放送地域欄ＢＡＴＬ１に対応する。
放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２は、放送地域欄ＢＡＶＬ１で識別される放送地域の放送地域識別指数を格納する。
放送局欄ＢＡＶＬ３は、放送地域欄ＢＡＶＬ１で識別される放送地域に含まれる放送局を識別するための放送局識別情報を格納する。放送局欄ＢＡＶＬ３は、図２に示されている放送地域テーブルＢＡＴＬの放送局欄ＢＡＴＬ２に対応する。
放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４は、放送局欄ＢＡＶＬ３で識別される放送局の放送局域在域指数を格納する。
物理チャンネル欄ＢＡＶＬ５は、物理チャンネル毎に、送信出力欄（以下、ＴＯ欄ともいう）ＢＡＶＬ５１と、送信出力指数欄（以下、ＴＯＩ欄ともいう）ＢＡＶＬ５２と、個別受信可能指数欄（以下、ＲＰＩ欄ともいう）ＢＡＶＬ５３と、合計欄ＢＡＶＬ５４とを備える。
【００３０】
ＴＯ欄ＢＡＶＬ５１は、放送局欄ＢＡＶＬ３で識別される放送局で使用される物理チャンネル毎の送信出力を格納する。ＴＯ欄ＢＡＶＬ５１に格納される値は、図２に示されている放送地域テーブルＢＡＴＬの送信出力欄ＢＡＴＬ３に格納されている値に対応する。
ＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２は、放送局欄ＢＡＶＬ３で識別される放送局で使用される物理チャンネル毎の送信出力指数を格納する。送信出力指数は、ＴＯ欄ＢＡＶＬ５１に格納された送信出力の値に比例した数値である。ここでは、仮に、ＴＯ欄ＢＡＶＬ５１に格納された送信出力の値を「２００」で割った値がセットされている。
ＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３は、放送局欄ＢＡＶＬ３で識別される放送局で使用される物理チャンネル毎の個別受信可能指数を格納する。個別受信可能指数は、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４及びＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２に格納された値に基づいて算出された値である。ここでは、仮に、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４及びＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２に格納された値の積を、個別受信可能指数としている。なお、個別受信可能指数は、放送地域、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおいて、放送電波を受信することのできる可能性の高さに応じて大きな値となる。
合計欄ＢＡＶＬ５４は、物理チャンネル毎の受信可能指数を格納する。なお、合計欄ＢＡＶＬ５４は、ＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３に格納された個別受信可能指数を物理チャンネル毎に集計した値である。
【００３１】
図１の説明に戻り、チャンネルスキャン部１３０は、デジタル放送受信装置１００におけるチャンネルスキャンを行う。図示するように、チャンネルスキャン部１３０は、受信部１３１と、デマルチプレクス部１３４と、制御部１３５とを備える。
【００３２】
受信部１３１は、アンテナ１０１で受信された電波からストリームを抽出する。受信部１３１は、チューナ部１３２と、復調部１３３とを備える。
【００３３】
チューナ部１３２は、アンテナ１０１に接続され、アンテナ１０１から得られる信号より、受信信号を抽出する。なお、チューナ部１３２は、制御部１３５からの同調指示に従って、指示された物理チャンネルに基づいて放送局の選局を行い、この放送局からの受信信号を抽出する。また、チューナ部１３２は、抽出した受信信号を復調部１３３に与える。
【００３４】
復調部１３３は、チューナ部１３２より与えられた受信信号の復調処理及び誤り訂正処理を行い、ストリームのデジタル信号としてのＴＳを抽出する。そして、復調部１３３は、抽出したＴＳをデマルチプレクス部１３４に与える。また、復調部１３３は、復調処理の結果に応じて、フレームロック検出信号又はフレームアンロック検出信号を制御部１３５に与える。
【００３５】
デマルチプレクス部１３４は、復調部１３３より与えられたＴＳに対して、デマルチプレクス処理を行う。例えば、デマルチプレクス部１３４は、ＴＳから番組特定情報（ＰＳＩ：Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び番組配列情報（サービス情報：ＳＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等のサービス（番組）を選択するために必要な情報を含む番組情報を分離する。
【００３６】
制御部１３５は、チャンネルスキャン処理を制御する。なお、チャンネルスキャン処理は、入力部１７０がユーザからの操作入力を受けたとき、又は、デジタル放送受信装置１００内部での自動判断によって実行されればよい。チャンネルスキャン処理を制御する場合は、制御部１３５は、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３に基づいて、チューナ部１３２、復調部１３３及びデマルチプレクス部１３４を制御して、チャンネルスキャン対象となる番組の放送電波を受信して、この受信電波より、選局に必要な情報を収集する。
例えば、制御部１３５は、予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性と、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性と、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さと、から放送電波を受信できる受信可能性の高さを物理チャンネル毎に決定し、このようにして決定された受信可能性の高い物理チャンネルから順に、受信部１３１及びデマルチプレクス部１３４を制御して、番組情報を分離することができるか否かを確認する。ここで、受信可能性は、予め定められた複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性が高いほど、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性が高いほど、及び、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さが強いほど、高い可能性となる。
制御部１３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部１３８と、在域指数更新処理部１３９とを含む。
【００３７】
在域指数初期化処理部１３６は、放送地域在域指数及び放送局域在域指数の値を初期化する。在域指数初期化処理部１３６により初期化された在域指数がチャンネルスキャン処理における初期値となる。また、在域指数初期化処理部１３６は、デマルチプレクス部１３４により分離された番組情報に基づいて、チャンネル情報１１４を生成する。
受信可能指数特定処理部１３７は、物理チャンネルにおいて放送電波を受信できる可能性の高さを示す受信可能指数の値を算出する。例えば、受信可能指数特定処理部１３７は、複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送地域在域指数と、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送局域在域指数と、複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さに応じて大きな値となる送信出力指数と、を用いて、複数の放送地域、複数の放送局及び複数の物理チャンネルの各々の組み合わせ毎に、この組み合わせにおいて放送電波を受信することのできる可能性の高さに応じて大きな値となる個別受信可能指数を算出し、このようにして算出された個別受信可能指数を物理チャンネル毎に集計することで、放送電波を受信できる受信可能性の高さを示す受信可能指数を算出する。ここで、個別受信可能指数は、その算出に用いられる放送地域在域指数、放送局域在域指数及び送信出力指数の値が大きいほど大きな値になる。そして、受信可能指数特定処理部１３７は、受信可能指数が最も大きい物理チャンネルを確認対象として特定する。
番組情報分離確認処理部１３８は、受信可能指数特定処理部１３７により特定された物理チャンネルにおいて、放送電波を受信することができるか否か、言い換えると、番組情報を分離することができるか否かを確認する確認処理を行う。
在域指数更新処理部１３９は、番組情報分離確認処理部１３８での確認処理の結果に応じて、在域指数を更新する。また、在域指数更新処理部１３９は、デマルチプレクス部１３４により分離された番組情報に基づいて、記憶部１１０に記憶されているチャンネル情報１１４を更新する。
【００３８】
番組提示部１５０は、ユーザに番組を提示する。
図示するように、番組提示部１５０は、受信部１５１と、デマルチプレクス部１５４と、デコード部１５５と、サービスリスト生成部１５６と、視聴チャンネル制御部１５７とを備える。
【００３９】
受信部１５１は、アンテナ１０２で受信された電波からストリームを抽出する。受信部１５１は、チューナ部１５２と、復調部１５３とを備える。
チューナ部１５２は、アンテナ１０２に接続され、アンテナ１０２で受信された電波より、受信信号を抽出する。なお、チューナ部１５２は、視聴チャンネル制御部１５７からの同調指示に従って、指示された物理チャンネルに基づいて放送局の選局を行い、この放送局からの受信信号を抽出する。また、チューナ部１５２は、抽出した受信信号を復調部１５３に与える。
【００４０】
復調部１５３は、チューナ部１５２より与えられた受信信号の復調処理及び誤り訂正処理を行い、デジタル信号としてのＴＳを抽出する。そして、復調部１５３は、抽出したＴＳをデマルチプレクス部１５４に与える。また、復調部１５３は、復調処理の結果に応じて、フレームロック検出信号又はフレームアンロック検出信号を視聴チャンネル制御部１５７に与える。
【００４１】
デマルチプレクス部１５４は、復調部１５３より与えられたＴＳに対して、デマルチプレクス処理を行う。例えば、デマルチプレクス部１５４は、ＴＳから番組特定情報及び番組配列情報等のサービスを選択するために必要な情報を含む番組情報を分離する。さらに、デマルチプレクス部１５４は、分離されたＰＳＩ／ＳＩより検出された、映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットのＰＩＤの値に基づいてＴＳをフィルタリングし、映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットを分離する。そして、デマルチプレクス部１５４は、分離された映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットをデコード部１５５に与える。
【００４２】
デコード部１５５は、デマルチプレクス部１５４から与えられた映像パケット及び音声パケットをデコード（復号）して、映像信号及び音声信号をそれぞれ抽出する。そして、デコード部１５５は、抽出された映像信号及び音声信号を、出力装置１０３に与える。
【００４３】
サービスリスト生成部１５６は、入力部１７０がユーザからの操作入力を受けたときに、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３より、そのときに映像信号と音声信号を出力可能な選局先の情報を取得し、この情報に基づいて、出力装置１０３に、選局可能なサービスを示したサービスリストを表示させる。
【００４４】
視聴チャンネル制御部１５７は、出力装置１０３に表示されたサービスリストからユーザが選局操作を行ったときに、入力部１７０を介してユーザからの操作入力を受けて、選局処理を制御する。選局処理を制御する場合は、視聴チャンネル制御部１５７は、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３に基づいて、チューナ部１５２、復調部１５３、デマルチプレクス部１５４及びデコード部１５５を制御して、視聴対象となる番組の放送電波を受信させて、この受信電波より映像信号及び音声信号を抽出させて、外部に出力させる。ここで、選局処理では、視聴チャンネル制御部１５７は、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３より、選局先の情報を取得し、この情報に基づいて、チューナ部１５２に同調指示を送る。
また、視聴チャンネル制御部１５７は、デマルチプレクス部１５４で分離された番組情報に基づいて、選局情報１１３を生成し、又は更新する。
【００４５】
入力部１７０は、ユーザの操作を受け付ける。例えば、入力部１７０は、デジタル放送受信装置１００のユーザより、選局操作やチャンネルスキャン操作の入力を受け付ける。具体的には、入力部１７０は、リモコンにより実現することができる。
【００４６】
次に、制御部１３５が行うチャンネルスキャン処理について説明する。チャンネルスキャン処理は、通常、一つの物理チャンネルに対する確認処理を複数の物理チャンネルに対して繰り返し行うことで実行される。
【００４７】
図９は、制御部１３５の番組情報分離確認処理部１３８が行う確認処理を示すフローチャートである。
特定の物理チャンネルに対して確認処理を行う場合には、まず、番組情報分離確認処理部１３８は、今回確認処理の対象となる物理チャンネルを示す同調指示をチューナ部１３２に与える（Ｓ１０）。チューナ部１３２は、与えられた同調指示で示される物理チャンネルの周波数範囲に対してチューニング処理を行う。そして、チューナ部１３２は、チューニング処理の結果として抽出された、特定周波数帯域の受信信号を、復調部１３３に与える。復調部１３３は、与えられた受信信号に対して復調処理を行う。そして、復調部１３３は、ＴＳを正常に抽出できる場合にはフレームロック検出信号を、ＴＳを正常に抽出することができない場合にはフレームアンロック検出信号を番組情報分離確認処理部１３８に与える。
【００４８】
次に、番組情報分離確認処理部１３８は、復調部１３３からフレームロック検出信号が得られたか否かを判断する（Ｓ１１）。番組情報分離確認処理部１３８は、フレームロック検出信号が得られた場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ１２に進め、フレームロック検出信号が得られなかった場合（Ｓ１１：Ｎｏ）には、今回確認処理の対象となった物理チャンネルの確認処理を終了する。例えば、番組情報分離確認処理部１３８は、復調部１３３よりフレームアンロック信号を得た場合には、フレームロック検出信号が得られなかったと判断する。なお、復調部１３３からフレームロック検出信号が得られると、デマルチプレクス部１３４は、ＴＳから番組情報を分離することができ、復調部１３３からフレームアンロック検出信号が得られると、デマルチプレクス部１３４は、ＴＳから番組情報を分離することができない。
【００４９】
ステップＳ１２では、番組情報分離確認処理部１３８は、デマルチプレクス部１３４に対してＳＩフィルタリングの指示を行う（Ｓ１２）。例えば、番組情報分離確認処理部１３８は、ＮＩＴ及びＳＤＴのＰＩＤを指定して、デマルチプレクス部１３４にこれらのフィルタリング処理を開始させる。デマルチプレクス部１３４は、ＮＩＴ及びＳＤＴの記述されたＴＳパケットを検出すると、これらのテーブル情報を番組情報分離確認処理部１３８に与える。番組情報分離確認処理部１３８は、これらのテーブル情報が与えられると、デマルチプレクス部１３４にフィルタリング処理の終了を指示し、選局情報１１３に、ＮＩＴ及びＳＤＴから得られるＴＳの情報を保存する。なお、長時間待ってもＳＩが受信できないケースに対応するため、フィルタリング処理を行う時間に予め制限をかけ、この制限時間経過時には、番組情報分離確認処理部１３８がフィルタリング処理を自動で終了するようにしてもよい。
【００５０】
図１０は、実施の形態１において、制御部１３５が制御するチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理は、デジタル放送受信装置１００の存在する現在地域がどの放送地域（放送県域）及び放送局域であるのかをチャンネルスキャン処理中に限定せず、現在までのチャンネルスキャン処理の結果に基づいて放送地域（放送県域）及び放送局域を推定し、その推定結果を放送地域在域指数と放送局域在域指数によって特定する。放送地域在域指数は、各地域がどの程度現在地域である可能性が高いのかを示す指数であり、放送局域在域指数は、どの程度各放送局が送信する電波を受信している可能性が高いのかを示す指数である。言い換えると、放送局域在域指数は、各放送局の電波が届く範囲に、デジタル放送受信装置１００が存在する可能性の高さを示す指数である。また、実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理では、各物理チャンネルで、どの程度放送電波を受信できる可能性を有するかを、受信可能指数を用いて特定する。受信可能指数は、放送地域在域指数と、放送局域在域指数と、放送局の各物理チャンネルの送信出力とを元に計算される値であり、確認処理が行われる毎に計算され、記憶部１１０のチャンネル情報１１４に記憶される。
【００５１】
チャンネルスキャン処理の開始時には、まず、制御部１３５の在域指数初期化処理部１３６は、放送地域在域指数と放送局域在域指数の値を初期化する（Ｓ２０）。チャンネルスキャン処理の開始時では、現在地域は不明であり、言い換えれば、全ての地域が等しく現在地域でありうる。このため、放送地域在域指数の初期値は、全放送地域で等しいものとし、「０」ではない適当な値がセットされる。ここでは、例えば、全放送地域のそれぞれの放送地域在域指数の値として、仮に「１.０」がセットされるものとする。また、放送局域在域指数の初期値も同様に、全放送局で等しいものとし、「０」ではない適当な値がセットされる。ここでは、例えば、全放送局のそれぞれの放送局域在域指数の値として、仮に「１.０」がセットされるものとする。なお、制御部１３５は、放送地域在域指数及び放送局域在域指数の値を、記憶部１１０に記憶させておく。例えば、チャンネル情報１１４には、図８に示されている放送地域データＢＡＶＬのような配列形式のデータが記憶されている。在域指数初期化処理部１３６は、図８に示されているように、放送地域データＢＡＶＬの放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２及び放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４に格納されている値を全て「１．０」にする。
【００５２】
制御部１３５の受信可能指数特定処理部１３７は、各放送地域の各放送局において、放送地域在域指数と放送局域在域指数と送信出力指数とに基づいて、物理チャンネル毎に個別受信可能指数を計算する。この計算を全ての放送局に対して行い、物理チャンネル毎に個別受信可能指数を集計することで、受信可能指数を算出する（Ｓ２１）。ここで、受信可能指数特定処理部１３７は、計算した個別受信可能指数を、図８に示されている放送地域データＢＡＶＬのＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３に格納する。そして、受信可能指数特定処理部１３７は、物理チャンネル毎の受信可能指数を、図８に示されている放送地域データＢＡＶＬの合計欄ＢＡＶＬ５４に格納する。
【００５３】
次に、受信可能指数特定処理部１３７は、未だステップＳ２３の確認処理を行っていない物理チャンネルの内、受信可能指数が最も高い物理チャンネルの物理チャンネル番号を特定する（Ｓ２２）。図８の例では、１７チャンネルの受信可能指数が「１．１」で最大になっているため、１７チャンネルが特定される。なお、制御部１３５は、受信可能指数が等しい複数の物理チャンネルがある場合には、予め定められた順番、例えば、物理チャンネル番号の小さいもの順、又は、物理チャンネル番号の大きいもの順に、物理チャンネル番号を特定する。
【００５４】
そして、制御部１３５の番組情報分離確認処理部１３８は、ステップＳ２２で特定された物理チャンネル番号の物理チャンネルに対して、確認処理を行う（Ｓ２３）。このステップＳ２３での処理は、図９を用いて説明した処理である。これにより、現在時点で最も受信可能性が高いと推測された物理チャンネルの受信確認が実行される。
【００５５】
次に、番組情報分離確認処理部１３８は、全ての物理チャンネルに対して確認処理を行ったか否かを判断する（Ｓ２４）。そして、制御部１３５は、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われておらず、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在する場合（Ｓ２４：Ｎｏ）には、ステップＳ２５に処理を進め、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われ、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）には、チャンネルスキャン処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ２５では、番組情報分離確認処理部１３８は、番組情報、特に、ＳＩ情報の取得に成功したか否かを判断する（Ｓ２５）。そして、番組情報分離確認処理部１３８は、ＳＩ情報の取得に成功した場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２６の処理に進み、ＳＩ情報の取得に失敗した場合（Ｓ２５：Ｎｏ）には、ステップＳ２８の処理に進む。
【００５７】
ステップＳ２６では、制御部１３５の在域指数更新処理部１３９は、ＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域を推定し、この推定された放送地域の隣接地域を隣接地域情報から特定する。地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域は、デジタル放送受信装置１００が存在する現在地域である可能性が高いので、在域指数更新処理部１３９は、記憶部１１０に記憶されている、推定された放送地域及びその隣接地域の放送地域在域指数を上げる。この際、推定された放送地域には、その隣接地域よりも上げ幅を大きくするようにしておく。ここでは、例えば、推定された放送地域に「１．５」、その隣接地域に「１．３」を乗じるものとする。
【００５８】
図１１は、チャンネル情報１１４としての放送地域データの第２の例を示す概略図である。図１１に示されている放送地域データＢＡＶＬ＃は、図１０のチャンネルスキャン処理により更新された後の例である。この例では、番組情報分離確認処理部１３８がＳＩ情報の取得に成功し、在域指数更新処理部１３９は、ＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域が「４１（京都）」である場合を示している。「４１（京都）」の放送地域在域指数は、推定された放送地域の放送地域在域指数なので、仮に、更新前の値の「１．０」に「１．５」を乗じた「１．５」になる。また、「４０（大阪）」と「４５（滋賀）」は、「４１（京都）」の隣接地域なので、各々の放送地域在域指数は、仮に、更新前の値の「１．０」に「１．３」を乗じた「１．３」になる。
【００５９】
図１０の説明に戻り、ステップＳ２７では、制御部１３５の在域指数更新処理部１３９は、放送局域在域指数を更新する。ここでは、在域指数更新処理部１３９は、ステップＳ２３で行った確認処理で使用した物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を上げる。図８の例では、ステップＳ２２で１７チャンネルが特定され、ステップＳ２５でＳＩ情報の取得に成功したため、図１１の例では、１７チャンネルの送信出力が「０」でない放送局、即ち、１７チャンネルを使用する放送局の放送局域在域指数は、仮に、更新前の値の「１．０」に「１．５」を乗じて「１．５」になる。そして、制御部１３５は、ステップＳ２１に処理を戻す。
【００６０】
一方、ステップＳ２８では、制御部１３５の在域指数更新処理部１３９は、現在地域では、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない確率が高いため、放送地域情報１１１を参照して、記憶部１１０に記憶されている、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない放送局の放送局域在域指数を上げる。上げ幅は任意に調整できるが、ここでは仮に「１．３」を乗じるものとする。そして、制御部１３５は、ステップＳ２１に処理を戻す。
【００６１】
以上のように、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、物理チャンネル毎の確認処理の結果に基づいて、各放送地域が現在地域である可能性の高低を示す放送地域在域指数と、各放送局の電波が届く範囲に存在する可能性の高さを示す放送局域在域指数を更新することで、これまでの確認処理の結果に従って定量的に現在地域と放送局域を推定することができる。さらに、放送局の物理チャンネル毎の送信出力を加味して算出した各物理チャンネルの受信可能性の高低を示す受信可能指数を更新することで、各時点で受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認処理の対象とすることができる。
【００６２】
なお、図１０のステップＳ２６では、推定された現在地域及びその隣接地域の放送地域在域指数が増加されたが、推定された現在地域の放送地域在域指数だけが増加されてもよい。
【００６３】
また、図１０のステップＳ２８では、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない放送地域の放送局域在域指数が増加されたが、例えば、図１２のステップＳ２９に示すように、対象物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を減少させてもよい。なお、図１２では、ステップＳ２８及びステップＳ２９の両方の処理が行われているが、ステップＳ２８の代わりにステップＳ２９の処理だけが行われるようにしてもよい。
【００６４】
使用頻度順のチャンネルスキャン処理では、推定された放送局の物理チャンネルが全て受信できない場合には全ての物理チャンネルをチャンネルスキャンするため、隣接地域からの影響等を受けやすくチャンネルスキャン時間が長くなりやすい。言い換えると、使用頻度順のチャンネルスキャン処理では、最初に受信できたストリームを送信している放送局が現在地域の放送局ではなく隣接地域の放送局であった場合、より受信可能性が高い現在地域の放送局の物理チャンネルを確認処理の対象から除外してしまうため、チャンネルスキャン時間が延びてしまう。さらに、使用頻度順のチャンネルスキャン処理では、最初に受信できたストリームを送信している放送局の推定に失敗した、或いはチャンネルスキャン中に電波状況が変化した等の理由で、推定した放送局の全放送物理チャンネルのストリームを受信できなかった場合には、未確認の物理チャンネルを全て確認処理の対象とすることになり、結局は基本的なチャンネルスキャン処理と同等のチャンネルスキャン時間を要する。これに対して、実施の形態１のチャンネルスキャン処理では、隣接地域の影響を考慮してチャンネルスキャン対象の放送地域を絞り込むため、受信可能な物理チャンネルを候補から外すことなく、高速にチャンネルスキャン処理を行うことができる。
【００６５】
使用頻度順のチャンネルスキャン処理では、１６チャンネル及び１９チャンネルのように、使用頻度が等しく「１」であるような物理チャンネルに対して優先度を付けられず、最悪の場合は使用頻度が「１」以上の物理チャンネルの中で最後にチャンネルスキャンした物理チャンネルが、最初にストリームを取得することのできる物理チャンネルとなる場合がある。これに対して、実施の形態１のチャンネルスキャン処理では、これまでのチャンネルスキャン結果に応じて各物理チャンネルの受信可能性を推定するため、使用頻度が同じような物理チャンネルが多く存在しても、その中から受信可能性の高いものを優先的に確認することができる。従って、実施の形態１のチャンネルスキャン処理は、使用頻度の低い物理チャンネルのみを使用して放送しているような地域において、他のチャンネルスキャン処理よりも特に高速にチャンネルスキャン処理を行うことができる。
【００６６】
以上のように、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、物理チャンネル毎の確認処理の結果に基づいて、各放送地域が現在地域である可能性の高低を示す放送地域在域指数を更新することで、これまでの確認処理の結果に従って定量的に現在地域を推定することができる。また、各放送局の電波が届く範囲に存在する可能性の高さを示す放送局域在域指数を更新することで、これまでの確認処理の結果に従って定量的に現在局域を推定することができる。さらに、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、推定された放送地域在域指数と放送局域在域指数に、放送局の送信出力を加味して算出した各物理チャンネルの受信可能性の高低を示す受信可能指数を更新することで、最初にＳＩ情報が取得される前において現在地域が不明であるような場合でも、各時点で受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認することができる。この結果、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００では、最初に受信可能な物理チャンネルを発見するまでの所要時間を短くすることができる。その結果、サービスリストに受信可能なサービスを早く表示することができ、ユーザが視聴できるようになるまでに待たされる時間が短縮される。
【００６７】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、放送地域在域指数と放送局域在域指数と送信出力指数を演算して受信可能指数を求めることにより、現在地域がどこの放送地域かという推定結果と、ある物理チャンネルがどの放送局で使用されているかいう使用状況と、各放送局の送信出力に基づき、複合的に受信可能性の高い物理チャンネルを求めることができる。
【００６８】
また、特許文献１に記載されているような使用頻度順のチャンネルスキャン処理では、使用頻度の低い物理チャンネルのみを使用して放送を行っているような放送局が存在する場合、使用頻度順のチャンネルスキャンではチャンネルスキャン順序が後のほうになるため、チャンネルスキャン時間が長くなってしまう。これに対して、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、ＳＩ情報の取得に失敗した物理チャンネルが使用されていない放送局の放送局域在域指数を上げることで、ストリームが受信できなかった場合にも間接的に現在地域の絞込みを行うことができる。これによって、使用頻度の低い物理チャンネルのみを放送している地域が現在地域であったとしても、使用頻度の高い物理チャンネルでＳＩ情報の取得が失敗となることにより、相対的に放送局域在域指数が上昇するため、実施の形態１のチャンネルスキャン処理では、使用頻度順のチャンネルスキャン処理と比較して、早く受信可能な物理チャンネルを見つけ出すことができる。
【００６９】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、ＳＩ情報の取得に成功した場合に、ＳＩ情報に含まれる地域識別情報から取得された放送地域及びその隣接地域の放送地域在域指数を上げることで、以降のチャンネルスキャン処理において、これらの地域に含まれる放送局で使用されている物理チャンネルを優先的に確認することができる。
【００７０】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されていることを前提とする。
【００７１】
図１に示すように、実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、チャンネルスキャン部２３０と、記憶部１１０と、番組提示部１５０と、入力部１７０とを備える。
実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、チャンネルスキャン部２３０において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。実施の形態２におけるチャンネルスキャン部２３０は、受信部１３１と、デマルチプレクス部１３４と、制御部２３５とを備える。実施の形態２におけるチャンネルスキャン部２３０は、制御部２３５において実施の形態１におけるチャンネルスキャン部１３０と異なっている。
【００７２】
実施の形態２における制御部２３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部２３８と、在域指数更新処理部２３９とを備える。実施の形態２における制御部２３５は、番組情報分離確認処理部２３８及び在域指数更新処理部２３９での処理の点において、実施の形態１における制御部１３５と異なっている。
【００７３】
実施の形態２における番組情報分離確認処理部２３８は、チャンネルスキャン処理を行う際に、受信可能指数が「０」ではない物理チャンネルの全てについて確認処理が終了した場合には、チャンネルスキャン処理を終了する点において、実施の形態１における番組情報分離確認処理部１３８と異なっている。
また、実施の形態２における在域指数更新処理部２３９は、チャンネルスキャン処理においてＳＩ情報を取得することができた場合には、ＳＩ情報に記述されている放送地域及びその隣接地域以外の地域の放送地域在域指数を「０」にする点において、実施の形態１における在域指数更新処理部１３９と異なっている。
【００７４】
図１３は、本実施の形態２におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。図１３において、図１０に示されている実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートと同様の処理については、図１０と同じ符号が付されている。
【００７５】
図１３に示されているステップＳ２０〜Ｓ２３の処理については、図１０に示されているステップＳ２０〜Ｓ２３の処理と同様である。但し、ステップＳ２３の後は、処理はステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０では、制御部２３５の番組情報分離確認処理部２３８は、チャンネル情報１１４を参照することにより、受信可能指数が「０」でない全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われたか否かを判断する。そして、番組情報分離確認処理部２３８は、そのような物理チャンネルの全てが確認されておらず、未確認の物理チャンネルが存在する場合（Ｓ３０：Ｎｏ）には、ステップＳ２５に処理を進め、そのような物理チャンネルの全てが確認されており、未確認の物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）には、チャンネルスキャン処理を終了する。
【００７６】
図１３に示されているステップＳ２５〜Ｓ２８の処理については、図１０に示されているステップＳ２５〜Ｓ２８の処理と同様である。但し、ステップＳ２６の後は、処理はステップＳ３１に進む。
ステップＳ３１では、制御部２３５の在域指数更新処理部２３９は、ＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域を推定し、この推定された放送地域の隣接情報を隣接地域情報から特定する。地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域以外は、デジタル放送受信装置１００が存在する現在地域である可能性が低いので、制御部２３５は、記憶部１１０に記憶されている放送地域在域指数を「０」にする。この結果、ステップＳ２１では、受信可能指数特定処理部１３７は、放送地域在域指数、放送局域在域指数及び送信出力指数に基づいて、物理チャンネル毎に受信可能指数を計算すると、地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域以外の全ての地域の全ての物理チャンネルの個別受信可能指数は「０」になる。このため、地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域で使用されていない物理チャンネルの受信可能指数は、「０」になる。
【００７７】
図１４は、実施の形態２におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。図１４では、図１２と同様に、ステップＳ２８の後に、ステップＳ２９の処理が追加されている。なお、ステップ２８とステップ２９の処理は、何れか一方のみが行われてもよい。
【００７８】
以上のように、実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、チャンネルスキャン処理の終了条件を、受信可能指数が「０」ではない全ての物理チャンネルのチャンネルスキャンを行ったかどうかとする。これにより、現在地域の可能性が高い地域に含まれる放送局が使用している物理チャンネルの確認処理が終了した時点でチャンネルスキャン処理が終了されるため、チャンネルスキャン処理に要する時間を短縮することができる。その結果、例えば、走行途中で受信可能なサービスが出てきたときに、サービスリストに早く表示することができ、ユーザが視聴できるようになるまでに待たされる時間が短縮される。また、走行途中でサービスリストに載っているサービスが受信できなくなったときに、サービスリストから早く消すことができ、ユーザが選択したサービスが視聴できない機会を減少させることができる。
【００７９】
実施の形態１のチャンネルスキャン処理と比較すると、実施の形態２のチャンネルスキャン処理は、より短時間でチャンネルスキャン処理を終了することができる一方で、地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域以外の地域から受信可能な物理チャンネルが存在する場合に、受信可能な物理チャンネルを確認せずにチャンネルスキャン処理を終了してしまう可能性がある。このため、最終的なチャンネルスキャン処理の結果における物理チャンネルの検出率は低くなることがある。従って、実施の形態２のチャンネルスキャン処理は、地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域以外の放送電波の影響が無視できるほど小さいと考えられる場合において、実施の形態１のチャンネルスキャン処理よりも有用である。
【００８０】
ここで、地域識別情報から推定された放送地域及びその隣接地域以外の地域から受信可能な物理チャンネルが存在する具体例を説明する。例えば、群馬県と茨城県とは接していないものの、群馬県南東部で茨城県に最も近いところでは３ｋｍほどしか離れていない。このため、群馬県邑楽郡板倉町の一部では、茨城県古河市の古河中継局の電波を受信できる。また、大阪府と三重県は接していないものの、三重県伊賀市の一部では、大阪府東大阪市の生駒送信所の電波を受信できる。
【００８１】
また、実施の形態２のチャンネルスキャン処理では、特定の条件が満たされた場合にチャンネルスキャン処理は自動的に終了される。この際、ＧＵＩ画面上にメッセージを出す等して視聴者に対してチャンネルスキャン処理を継続するか終了するかの確認を行い、視聴者がチャンネルスキャン処理の継続を選択した場合には、未確認の物理チャンネルに対して、チャンネルスキャン処理を継続するようにしてもよい。
【００８２】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３でも、実施の形態１及び実施の形態２と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されていることを前提とする。
【００８３】
図１に示すように、実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００は、チャンネルスキャン部３３０と、記憶部１１０と、番組提示部１５０と、入力部１７０とを備える。実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００は、チャンネルスキャン部３３０において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。実施の形態３におけるチャンネルスキャン部３３０は、受信部１３１と、デマルチプレクス部１３４と、制御部３３５とを備える。実施の形態３におけるチャンネルスキャン部３３０は、制御部３３５において、実施の形態１におけるチャンネルスキャン部１３０と異なっている。
【００８４】
実施の形態３における制御部３３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部３３８と、在域指数更新処理部１３９とを備える。実施の形態３における制御部３３５は、番組情報分離確認処理部３３８での処理の点において、実施の形態１における制御部１３５と異なっている。
【００８５】
実施の形態３における番組情報分離確認処理部３３８は、チャンネルスキャン処理を行う際に、受信可能指数が予め定められた閾値以上の全ての物理チャンネルについて確認処理が終了した場合には、チャンネルスキャン処理を終了する点において、実施の形態１における番組情報分離確認処理部１３８と異なっている。
【００８６】
図１５は、本実施の形態３におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。図１５において、図１０に示されている実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートと同様の処理については、図１０と同じ符号が付されている。
【００８７】
図１５に示されているステップＳ２０〜Ｓ２３の処理については、図１０に示されているステップＳ２０〜Ｓ２３の処理と同様である。但し、ステップＳ２３の後は、処理はステップＳ４０に進む。
【００８８】
ステップＳ４０では、制御部３３５の番組情報分離確認処理部３３８は、チャンネル情報１１４を参照することにより、受信可能指数が予め定められた閾値以上の全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われたか否かを判断する。そして、番組情報分離確認処理部３３８は、そのような物理チャンネルの全てが確認されておらず、未確認の物理チャンネルが存在する場合（Ｓ４０：Ｎｏ）には、ステップＳ２５に処理を進め、そのような物理チャンネルの全てが確認されており、未確認の物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ４０：Ｙｅｓ）には、チャンネルスキャン処理を終了する。
ステップＳ２５〜Ｓ２８の処理については、図１０に示されているステップＳ２５〜Ｓ２８の処理と同様である。
【００８９】
図１６は、実施の形態３におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。図１６では、図１２と同様に、ステップＳ２８の後に、ステップＳ２９の処理が追加されている。なお、ステップ２８とステップ２９の処理は、何れか一方のみが行われてもよい。
【００９０】
以上のように、実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００は、チャンネルスキャン処理の終了条件を、受信可能指数が閾値以上の全ての物理チャンネルの確認処理を行ったかどうかとする。言い換えると、受信できる可能性が高い物理チャンネルの確認処理が終了した時点でチャンネルスキャン処理を終了するため、チャンネルスキャン処理に要する時間を短縮することができる。その結果、例えば、走行途中で受信可能なサービスが出てきたときに、サービスリストに早く表示することができ、ユーザが視聴できるようになるまでに待たされる時間が短縮される。また、走行途中でサービスリストに載っているサービスが受信できなくなったときに、サービスリストから早く消すことができ、ユーザが選択したサービスが視聴できない機会を減少させることができる。
【００９１】
実施の形態１のチャンネルスキャン処理と比較すると、実施の形態３のチャンネルスキャン処理は、より短時間でチャンネルスキャン処理を終了することができる。一方で、受信可能指数は低いが、受信可能な物理チャンネルが存在する場合に、受信可能な物理チャンネルを確認せずにチャンネルスキャン処理を終了してしまう可能性があるため、最終的なチャンネルスキャン処理の結果における物理チャンネルの検出率は低くなることがある。このため、実施の形態３のチャンネルスキャン処理は、設定する受信可能指数の閾値が受信可能なチャンネルを全て含む最も大きい値である場合において、実施の形態１のチャンネルスキャン処理よりも有用である。
【００９２】
また、実施の形態３のチャンネルスキャン処理では、特定の条件が満たされた場合にチャンネルスキャンを自動的に終了する。この際にＧＵＩ画面上にメッセージを出す等して視聴者に対してチャンネルスキャン処理を継続するか終了するかの確認を行い、視聴者がチャンネルスキャン処理の継続を選択した場合には、未確認の物理チャンネルに対して、チャンネルスキャン処理を継続するようにしてもよい。
【００９３】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４でも、実施の形態１〜３と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されることを前提とする。
【００９４】
図１に示すように、実施の形態４に係るデジタル放送受信装置４００は、チャンネルスキャン部４３０と、記憶部１１０と、番組提示部１５０と、入力部１７０とを備える。実施の形態４に係るデジタル放送受信装置４００は、チャンネルスキャン部４３０において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。実施の形態４におけるチャンネルスキャン部４３０は、受信部４３１と、デマルチプレクス部１３４と、制御部４３５とを備える。実施の形態４に係るデジタル放送受信装置４００は、受信部４３１及び制御部４３５において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。
【００９５】
実施の形態４における受信部４３１は、チューナ部４３２と、復調部１３３とを備える。実施の形態４における受信部４３１は、チューナ部４３２において、実施の形態１における受信部１３１と異なっている。
実施の形態４におけるチューナ部４３２は、実施の形態１におけるチューナ部１３２と同様の処理を行うほか、チューニング時に電波の受信強度を計測し、この受信強度を制御部４３５に通知する。
【００９６】
実施の形態４における制御部４３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部１３８と、在域指数更新処理部４３９とを備える。実施の形態４における制御部４３５は、在域指数更新処理部４３９での処理において、実施の形態１における制御部１３５と異なっている。
【００９７】
実施の形態４における在域指数更新処理部４３９は、チャンネルスキャン処理において、ＳＩ情報の取得に失敗した場合には、チューナ部４３２からの受信強度を確認する。そして、在域指数更新処理部４３９は、受信強度が予め定められた閾値以上である場合には、ＳＩ情報の取得に失敗した物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を増加させる。一方、在域指数更新処理部４３９は、受信強度が予め定められた閾値未満である場合には、ＳＩ情報の取得に失敗した物理チャンネルを使用していない放送局の放送局域在域指数を増加させる。
【００９８】
図１７及び図１８は、実施の形態４におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。図１７において、図１０に示されている実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートと同様の処理については、図１０と同じ符号が付されている。
【００９９】
図１７に示されているステップＳ２０〜Ｓ２７の処理については、図１０に示されているステップＳ２０〜Ｓ２７の処理と同様である。但し、ステップＳ２５において、ＳＩ情報の取得に失敗した場合（Ｓ２５：Ｎｏ）には、処理は図１８のステップＳ５０に進む。
【０１００】
図１８のステップＳ５０では、制御部４３５の在域指数更新処理部４３９は、チューナ部４３２から通知された受信強度を予め定められた閾値と比較し、その大小を判断する。そして、在域指数更新処理部４３９は、受信強度が閾値以上である場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ５１に処理を進め、受信強度が閾値未満である場合（Ｓ５０：Ｎｏ）には、ステップＳ５２に処理を進める。
【０１０１】
ステップＳ５１では、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を増加させる。ここで増加させる値については予め定めておく。そして、在域指数更新処理部４３９は、図１７のステップＳ２１に処理を進める。
【０１０２】
一方、ステップＳ５２では、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用していない放送局の放送局域在域指数を増加させる。ここで増加させる値についても予め定めておく。そして、在域指数更新処理部４３９は、図１７のステップＳ２１に処理を進める。
【０１０３】
ステップＳ５０〜Ｓ５２のような処理を行う理由は下記の通りである。ＳＩ情報が取得できなかった場合の要因は、主に２つある。第１は、そもそも現在地域で確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない場合であり、第２は、当該物理チャンネルは使用されているが受信強度の不足によりＳＩ情報の取得に至らなかった場合である。第１の場合には受信強度が低いレベルに留まり、第２の場合にはある程度以上の受信強度が得られる可能性が高い。従って、受信強度が特定の閾値以上かどうかを判断することで、ＳＩ情報が取得できなかった場合の要因をある程度特定することができる。判断の結果、受信強度が閾値以上の場合には、ＳＩ情報は取得できなかったものの現在地域で放送が行われている可能性が高いため、このような物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数は加点される。
【０１０４】
また、図１８に示されているステップＳ５０〜Ｓ５２の処理の代わりに、図１９に示されているステップＳ６０〜Ｓ６４の処理が行われてもよい。
図１９は、実施の形態４におけるチャンネルスキャン処理の変形例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１９のステップＳ６０では、制御部４３５の在域指数更新処理部４３９は、チューナ部４３２から通知された受信強度を予め定められた閾値と比較し、その大小を判断する。そして、在域指数更新処理部４３９は、受信強度が閾値以上である場合（Ｓ６０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ６１に処理を進め、受信強度が閾値未満である場合（Ｓ６０：Ｎｏ）には、ステップＳ６３に処理を進める。
【０１０６】
ステップＳ６１では、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を増加させる。ここで増加させる値については予め定めておく。
そして、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用していない放送局の放送局域在域指数を減少させる（Ｓ６２）。ここで減少させる値については予め定めておく。そして、在域指数更新処理部４３９は、図１７のステップＳ２１に処理を進める。
【０１０７】
一方、ステップＳ６３は、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用していない放送局の放送局域在域指数を増加させる。ここで増加させる値についても予め定めておく。
そして、在域指数更新処理部４３９は、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を減少させる（Ｓ６４）。ここで減少させる値については予め定めておく。そして、在域指数更新処理部４３９は、図１７のステップＳ２１に処理を進める。
【０１０８】
なお、図１９において、ステップＳ６１の処理とステップＳ６２の処理とは、何れか一方のみが行われてもよく、また、ステップＳ６３の処理とステップＳ６４の処理とは、何れか一方のみが行われてもよい。
【０１０９】
以上のように、実施の形態４に係るデジタル放送受信装置４００は、ＳＩ情報の取得に失敗した場合に、チューナ部４３２から得られる受信強度を参照して、それが閾値以上であれば、確認対象となった物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を増加させ、それが閾値未満であればこのような物理チャンネルを使用していない放送局の放送局域在域指数を増加させることで、より正確に現在地域の絞込みを行うことができる。
【０１１０】
なお、実施の形態４のチャンネルスキャン処理では、実施の形態１のチャンネルスキャン処理において、ＳＩ情報の取得に失敗した場合には、チューナ部４３２からの受信強度を確認して、受信強度が予め定められた閾値以上か否かによって、放送局域在域指数を増減する処理を追加したが、同等の処理を、実施の形態２及び実施の形態３のチャンネルスキャン処理に対しても適用してもよい。
【０１１１】
実施の形態５．
次に、実施の形態５について説明する。なお、実施の形態５でも、実施の形態１〜４と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されることを前提とする。
【０１１２】
図２０は、実施の形態５に係るデジタル放送受信装置５００の構成を概略的に示すブロック図である。図示するように、デジタル放送受信装置５００は、受信部１３１と、デマルチプレクス部１３４と、デコード部５５５と、記憶部１１０と、制御部５３５と、サービスリスト生成部５５６と、入力部１７０とを備える。ここで、受信部１３１は、チューナ部１３２及び復調部１３３を備える。実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、チャンネルスキャンを行うためのブロックであるチャンネルスキャン部１３０と、ユーザに番組を提示するためのブロックである番組提示部１５０を備えており、これらの各ブロック１３０、１５０が受信部１３１、１５１を有しているのに対して、実施の形態５に係るデジタル放送受信装置５００は、受信部１３１を１つだけ有している点で異なっている。このため、実施の形態５に係るデジタル放送受信装置５００は、制御部５３５の構成の点、並びに、デコード部５５５及びサービスリスト生成部５５６を備える点において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。
【０１１３】
実施の形態５における制御部５３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部１３８と、在域指数更新処理部１３９と、視聴チャンネル制御部５５７とを備える。実施の形態５における制御部５３５は、視聴チャンネル制御部５５７をさらに備える点において、実施の形態１における制御部１３５と異なっている。
【０１１４】
視聴チャンネル制御部５５７は、出力装置１０３に表示されたサービスリストからユーザが選局操作を行ったときに、入力部１７０を介してユーザからの操作入力を受けて、選局処理を制御する。選局処理を制御する場合は、視聴チャンネル制御部１５７は、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３に基づいて、チューナ部１３２、復調部１３３、デマルチプレクス部１３４及びデコード部５５５を制御して、視聴対象となる番組の放送電波を受信させて、この受信電波より映像信号及び音声信号を抽出させて、外部に出力させる。ここで、選局処理では、視聴チャンネル制御部５５７は、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３より、選局先の情報を取得し、この情報に基づいて、チューナ部１３２に同調指示を送る。
また、視聴チャンネル制御部５５７は、デマルチプレクス部１３４で分離された番組情報に基づいて、選局情報１１３を生成し、又は更新する。
【０１１５】
デコード部５５５は、デマルチプレクス部１３４から与えられた映像パケット及び音声パケットをデコード（復号）して、映像信号及び音声信号をそれぞれ抽出する。そして、デコード部５５５は、抽出された映像信号及び音声信号を、出力装置１０３に与える。
【０１１６】
サービスリスト生成部５５６は、入力部１７０がユーザからの操作入力を受けたときに、記憶部１１０に記憶されている選局情報１１３より、そのときに映像信号と音声信号を出力可能な選局先の情報を取得し、この情報に基づいて、出力装置１０３に、選局可能なサービスを示したサービスリストを表示させる。
【０１１７】
実施の形態５に係るデジタル放送受信装置５００は、受信部１３１が１つしかないため、番組を視聴しているときは、チャンネルスキャンができないという制約はあるものの、実施の形態１〜４におけるチャンネルスキャン処理の実施は可能であり、同等の効果を得ることができる。
【０１１８】
また、実施の形態５に係るデジタル放送受信装置５００は、受信部１３１とデマルチプレクス部１３４が１つであるため、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００よりもコストを下げることができる。
【０１１９】
実施の形態１〜５の変形例．
以上に記載した実施の形態１〜５では、日本において使用されているＡＲＩＢ規格に対応したデジタル放送受信装置１００〜５００について説明した。しかしながら、本発明は、ＡＲＩＢ規格だけではなく、他の国で使用されている他の放送規格にも対応することができる。なお、放送規格によってチャンネルスキャン対象となるチャンネルの個数、周波数範囲及び変調方式等の差異はあるが、チャンネルスキャン処理の流れについては、上述したフローと差異はない。
【０１２０】
実施の形態１で述べた地域識別コードは、日本の放送規格に固有の定義であり、他の放送規格では用いることができない。従って、各放送規格のＳＩ情報又はこれに類する情報の中で地域識別情報に相当するものを利用すればよい。
【０１２１】
放送規格が、主に欧州で用いられるＤＶＢ−Ｔ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）規格の場合、ＮＩＴに記述されるネットワーク名（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｎａｍｅ）又はネットワークＩＤ（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ）によって放送ネットワークが一意に特定される。しかしながら、放送ネットワークと地域情報との対応関係をどう定義するかは、国によって異なる。
【０１２２】
例えば、イギリスの場合、放送ネットワークは日本のように特定の放送地域に対応付けられているため、ネットワーク名又はネットワークＩＤをそのまま地域識別情報として利用することができる。図２１及び図２２は、それぞれ、ネットワークＩＤを地域識別情報として利用した場合の放送地域テーブルＢＡＴＬ＃及び隣接地域テーブルＮＡＴＬ＃の一例を示す。
【０１２３】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２を規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜５に記載のチャンネルスキャン処理を実行することが可能となる。例えば、イギリスのようにＤＶＢ−Ｔ規格に準拠したデジタル放送受信装置１００〜５００においても実施の形態１〜５と同等の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、イギリス以外の場合でも、例えば、ドイツ等ではＮＩＴ中の情報として、放送範囲をセルと呼ばれる矩形で表現した場合のセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）と、該当するセルの境界となる緯度及び経度の値とが含まれている。従って、この場合はセルＩＤを地域識別情報として用いることができる。例えば、放送地域情報１１１は、セル毎に、当該セルで使用されている物理チャンネルを示す情報とし、隣接地域情報１１２は、セル毎に、当該セルの隣接セルを示す情報とすればよい。
【０１２５】
さらに、ＮＩＴ等に記述されるｔａｒｇｅｔ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒが運用されている場合には、ｐｒｉｍａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅ及びｔｅｒｔｉａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅの組み合わせによって表される地域の集合が放送地域となる。従って、この場合は上記の情報を地域識別情報として用いることができる。
【０１２６】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２を規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜３に記載のチャンネルスキャン処理を実行することが可能となり、イギリス以外のＤＶＢ−Ｔに準拠し、Ｃｅｌｌ＿ｉｄを使用した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜５００においても実施の形態１〜５と同等の効果を得ることができる。
【０１２７】
また、放送規格が、中国で用いられるＣＭＭＢ（Ｃｈｉｎａ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）規格の場合、ＣＭＭＢの規格で定義されたＮＩＴに記載のネットワークレベルとネットワークＩＤとを組み合わせることでユニークになる。このため、これらの情報が中国国内における特定の放送地域に対応する。従って、ＣＭＭＢ規格に対応する場合には、ネットワークレベルとネットワークＩＤを組み合わせたものを地域識別情報として用いることができる。さらに、ＮＩＴには、隣接地域のネットワークレベルとネットワークＩＤも記載されているので、隣接地域のネットワークレベルとネットワークＩＤを組み合わせたものを隣接地域情報として用いることができる。
【０１２８】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２を規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜５に記載のチャンネルスキャン処理を実行することが可能となり、中国のようにＣＭＭＢ規格に準拠した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜５００においても実施の形態１〜５と同等の効果を得ることができる。
【０１２９】
さらに、放送規格が、韓国で用いられるＴ−ＤＭＢ（Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）規格の場合、ＦＩＣ（Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）情報に含まれるＦＩＧ０／１１（Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐのｔｙｐｅ０、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ１１）に各放送地域における放送局のリスト及び放送範囲の情報が含まれ、各放送地域はＲｅｇｉｏｎＩｄ（Ｒｅｇｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によって区別される。従って、Ｔ−ＤＭＢ規格に対応する場合には、ＲｅｇｉｏｎＩｄを地域識別情報として用いることができる。
【０１３０】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２を規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜５に記載のチャンネルスキャン処理を実行することが可能となり、韓国のようにＴ−ＤＭＢ規格に準拠した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜５００においても実施の形態１〜５と同等の効果を得ることができる。
【０１３１】
また、放送規格が、中南米やフィリピンで用いられるＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）規格の場合、ＩＳＤＢ−Ｔ規格で定義されたＮＩＴの地上分配システム記述子に記載されたエリアコードによってＴＳの放送地域を特定することができる。従って、ＩＳＤＢ−Ｔ規格に対応する場合は、エリアコードを地域識別情報として用いることができる。
【０１３２】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１１１及び隣接地域情報１１２を規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜５に記載のチャンネルスキャン処理を実行することが可能となり、中南米のようにＩＳＤＢ−Ｔ規格に準拠した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜５００においても実施の形態１〜５と同等の効果を得ることができる。
【０１３３】
以上に記載した実施の形態１〜５に係るデジタル放送受信装置１００〜５００は、表示装置及び音声出力装置を備えていないが、これらを備えていてもよい。
【０１３４】
実施の形態６．
次に、実施の形態６について説明する。なお、実施の形態６では、実施の形態１と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されていることを前提とする。
【０１３５】
実施の形態１〜５に係るデジタル放送受信装置１００〜５００は、受信可能性の高い物理チャンネルを見つける手段として受信可能指数を使用しており、受信可能指数の計算には放送地域在域指数を使用している。放送地域在域指数は、自装置が存在している現在地域の確度を示す数値であり、ＮＩＴ又はＳＤＴから得られる地域識別情報に基づいて設定されている。
図５に示されているように、地域識別情報は地域識別の値に対して地域が割り当てられているが、地域識別の値「０〜９」は複数の県で構成された広域という地域が定義されている。言い換えると、広域は、複数の県（放送地域）を含む放送地域である。また、以下において、広域以外の県に対応する放送地域を県域（狭域）ともいう。
【０１３６】
図２３は、どの県域がどの広域に属しているかを示す概略図である。例えば、ＮＩＴ又はＳＤＴから得られる地域識別が３の場合、対象広域が３と記されている愛知、三重、岐阜が中京広域に属する県域になる。
受信された放送信号の放送地域が広域の場合、この広域に含まれる２以上の県域の放送地域在域指数が増加されることになるので、受信可能指数が大きくなる物理チャンネルが多くなる。この結果、全ての受信可能な物理チャンネルの抽出にかかる時間が長くなるおそれがある。実施の形態６は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置６００を提案する。
【０１３７】
実施の形態１で説明したように、ＡＲＩＢ規格の場合は、放送信号から放送地域毎の送信所及び使用する物理チャンネル等の情報を含んだ周波数リストをダウンロードすることで、放送地域情報１１１を自動的に生成することができる。そして、その周波数リストの一部は、図７に示されている。
図２４は、周波数リストの全体構造を示す概略図である。周波数リストＦＬ０の各レコードＦＬ１は、図５及び図２３の地域（放送地域）の各々に対応する。１つの放送地域では複数のＴＳを受信することができることから、１つのレコードＦＬ１には、ｑ個のＴＳ情報ＦＬ２が割り当てられる。更に、ｑ個（ｑは２以上の整数）のＴＳ情報ＦＬ２に含まれる個々のＴＳ情報には、そのＴＳ情報が属する放送局系列を識別するための１個の系列識別ＦＬ３と、ｒ個（ｒは１以上の整数）の送信所情報ＦＬ４とが割り当てられる。送信所情報ＦＬ４は、図７に示されている、送信所を識別する送信所ＩＤと、送信所の所在地を示す郵便番号と、送信に使用する物理チャンネル番号と、送信する電波の送信出力とを含む。このように、レコードＦＬ１は複数のＴＳ情報を持ち、各ＴＳ情報は系列識別ＦＬ３を持っている。
【０１３８】
図２５は、周波数リストＦＬ０の系列識別ＦＬ３の定義を示す概略図である。日本の放送事業者は、一部を除いて東京を中心とした関東広域圏を放送対象地域とするキー局と呼ばれる放送事業者の系列に属している。この系列を示す番号が系列識別（Ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ  ＩＤとも呼ばれる）である。系列に属していない放送事業者は、独立ＵＨＦ放送局と称し、これを示す番号７も定義されている。従って、日本の全ての放送事業者に系列識別が割り当てられている。
【０１３９】
図２６は、広域を構成する県域において、その一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者の有無を示す概略図である。図２６では、「○」が記されている県域において、その県域を唯一の放送地域とする放送事業者が存在することを示している。
例えば、東京の場合、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育及びテレビ東京は、関東広域に属する複数の県を放送地域としている。このため、ＮＩＴ又はＳＤＴに含まれている地域識別コードは関東広域であるので、これらは、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者に該当しない。
一方、独立ＵＨＦ放送局系列である東京メトロポリタンテレビは、東京だけを放送地域としているため、地域識別コードは東京である。従って、東京メトロポリタンテレビは、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者に該当する。
【０１４０】
図２６に示されているように、広域に含まれる全ての県域について、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京及び独立ＵＨＦ放送局の４つの系列の中に、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする１つ以上の放送事業者が存在する。
【０１４１】
図２６に示されている情報に従って、図２４に示されている周波数リストを参照することにより、広域に含まれている県域に含まれている放送局で使用されている物理チャンネルの内、その一つの県域を唯一の放送地域する放送局系列（放送事業者）が使用している物理チャンネルを特定することができる。従って、放送局及び物理チャンネルの組み合わせ毎に、放送信号を送信する放送地域が広域なのか県域なのかを特定することができる。
【０１４２】
実施の形態６では、受信された放送信号の放送地域が広域の場合に、広域を放送地域とする場合よりも、広域に含まれる県域を唯一の放送地域とする場合の重み付け（以下、この重み付けを県域放送局指数又は狭域放送局指数という）を大きくすることで、県域の特定を早くする。
【０１４３】
図２７は、実施の形態６に係るデジタル放送受信装置６００の構成を概略的に示すブロック図である。図２７に示すように、実施の形態６に係るデジタル放送受信装置６００は、記憶部６１０と、チャンネルスキャン部６３０と、番組提示部１５０と、入力部１７０とを備える。
実施の形態６に係るデジタル放送受信装置６００は、記憶部６１０及びチャンネルスキャン部６３０において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。
【０１４４】
実施の形態６における記憶部６１０は、放送地域情報１１１と、隣接地域情報１１２と、選局情報１１３と、チャンネル情報６１４とを備える。実施の形態６における記憶部６１０は、チャンネル情報６１４において実施の形態１における記憶部１１０と異なっている。
【０１４５】
実施の形態６におけるチャンネル情報６１４は、デジタル放送が行われている複数の放送地域の各々において、当該放送地域が、デジタル放送受信装置６００が現在所在している地域である現在地域になっている可能性の高低を示す放送地域在域指数と、当該複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々において、当該放送局の電波が届く範囲に存在する可能性の高さを示す放送局域在域指数と、当該放送局における複数の物理チャンネルの各々において、当該物理チャンネルの送信出力を離散化した送信出力指数と、当該放送局における複数の物理チャンネルの各々において、当該物理チャンネルが広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送局系列（放送事業者）が使用するものか否かを示す県域放送局指数と、以上の放送地域在域指数、放送局域在域指数及び放送出力指数を加味して算出された受信可能指数、又は、以上の放送地域在域指数、放送局域在域指数、放送出力指数及び県域放送局指数を加味して算出された修正受信可能指数とを示す情報である。チャンネル情報６１４には、県域放送局指数が入っている点において、実施の形態１におけるチャンネル情報１１４と異なっている。
【０１４６】
図２８は、チャンネル情報６１４としての放送地域データの第３の例を示す概略図である。
図２８に示されている放送地域データＢＡＶＬ＃２は、放送地域欄ＢＡＶＬ１＃２と、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２＃２と、放送局欄ＢＡＶＬ３＃２と、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４＃２と、物理チャンネル欄ＢＡＶＬ５＃２とを備える。
放送地域欄ＢＡＶＬ１＃２、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２＃２、放送局欄ＢＡＶＬ３＃２及び放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４＃２は、図８に示されている対応する欄と同様である。
物理チャンネル欄ＢＡＶＬ５＃２は、物理チャンネル毎に、送信出力欄（以下、ＴＯ欄ともいう）ＢＡＶＬ５１＃２と、送信出力指数欄（以下、ＴＯＩ欄ともいう）ＢＡＶＬ５２＃２と、県域放送局指数欄（以下、ＰＢＩ欄ともいう）ＢＡＬ５５＃２と、個別受信可能指数欄（以下、ＲＰＩ欄ともいう）ＢＡＶＬ５３＃２と、合計欄ＢＡＶＬ５４＃２とを
備える。物理チャンネル欄ＢＡＶＬ５＃２には、ＰＢＩ欄ＢＡＬ５５＃２がさらに追加されている点において、実施の形態１におけるチャンネル情報１１４と異なっている。なお、ＴＯ欄ＢＡＶＬ５１＃２及びＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２＃２については、図８の対応する欄と同様である。
【０１４７】
ＰＢＩ欄ＢＡＬ５５＃２は、放送局欄ＢＡＶＬ３＃２で識別される放送局及び対応する物理チャンネルが、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者が使用するものか否かを示す県域放送局指数を格納する。実施の形態６では、県域放送局指数は、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける放送地域が広域であるか否かで異なる重み付けの値を示す。例えば、県域放送局指数には、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける放送地域が、他の放送地域を含まない県域（狭域）である場合には、「１．０」がセットされており、放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける放送地域が、他の放送地域を含む広域である場合には、「０」がセットされている。
【０１４８】
ＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３＃２は、放送局欄ＢＡＶＬ３＃２で識別される放送局で使用される物理チャンネル毎の個別受信可能指数又はこの個別受信可能指数を県域放送局指数で修正した修正個別受信可能指数を格納する。個別受信可能指数は、実施の形態１と同様、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２＃２、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４＃２及びＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２＃２に格納された値に基づいて算出された値である。一方、修正個別受信可能指数は、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２＃２、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４＃２、ＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２＃２及びＰＢＩ欄ＢＡＶＬ５５＃２に格納された値に基づいて算出された値である。ここでは、仮に、放送地域在域指数欄ＢＡＶＬ２＃２、放送局域在域指数欄ＢＡＶＬ４＃２、ＴＯＩ欄ＢＡＶＬ５２＃２及びＰＢＩ欄ＢＡＶＬ５５＃２に格納された値の積を、修正個別受信可能指数としている。言い換えると、修正個別受信可能指数は、個別受信可能指数に対して県域放送局指数で重み付けを行った値である。
【０１４９】
合計欄ＢＡＶＬ５４＃２は、物理チャンネル毎の受信可能指数又は修正受信可能指数を格納する。なお、受信可能指数は、実施の形態１と同様に、ＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３＃２に格納された個別受信可能指数を物理チャンネル毎に集計した値である。一方、修正受信可能指数は、ＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３＃２に格納された修正個別受信可能指数を物理チャンネル毎に集計した値である。
【０１５０】
図２７の説明に戻り、実施の形態６におけるチャンネルスキャン部６３０は、受信部１３１と、デマルチプレクス部１３４と、制御部６３５とを備える。実施の形態６におけるチャンネルスキャン部６３０は、制御部６３５において実施の形態１におけるチャンネルスキャン部１３０と異なっている。
【０１５１】
図２９は、実施の形態６における制御部６３５の構成を概略的に示すブロック図である。実施の形態６における制御部６３５は、在域指数初期化処理部１３６と、受信可能指数特定処理部１３７と、番組情報分離確認処理部１３８と、在域指数更新処理部６３９と、狭域特定処理部としての県域特定処理部６４０とを備える。実施の形態６における制御部６３５は、在域指数更新処理部６３９での処理の点において、及び、県域特定処理部６４０がさらに追加されている点において、実施の形態１における制御部１３５と異なっている。
【０１５２】
実施の形態６における在域指数更新処理部６３９は、取得したＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域が広域の場合には、処理を県域特定処理部６４０に委ねる点において、実施の形態１における在域指数更新処理部１３９と異なっている。
【０１５３】
また、実施の形態６における県域特定処理部６４０は、分離された番組情報に基づいて現在の放送地域を特定し、特定された放送地域が県域を示す番組情報が分離されるまで、複数の物理チャンネルから選択を行って確認処理を繰り返す。県域特定処理部６４０での処理は、受信された物理チャンネルの放送地域が広域の場合に実行される。
図３０は、県域特定処理部６４０の構成を概略的に示すブロック図である。図３０に示されているように、県域特定処理部６４０は、広域地域確認部６４１と、修正受信可能指数特定処理部６４２と、修正番組情報分離確認処理部６４３と、修正在域指数更新処理部６４４とを備える。
【０１５４】
広域地域確認部６４１は、ＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域が広域か否かを確認する。
【０１５５】
修正受信可能指数特定処理部６４２は、分離された番組情報から特定された放送地域が広域である場合に、その物理チャンネルにおいて放送電波を受信できる可能性の高さを、放送地域が広域であるか否かで重み付けを行った修正受信可能指数の値を算出する。例えば、修正受信可能指数特定処理部６４２は、複数の放送地域の各々に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送地域在域指数と、複数の放送地域の何れかに含まれる複数の放送局の各々からの放送電波が届く範囲に自装置が存在する可能性の高さに応じて大きな値となる放送局域在域指数と、複数の放送局の各々における複数の物理チャンネルの各々の送信出力の強さに応じて大きな値となる送信出力指数と、当該物理チャンネルが、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者の放送を送信する放送局が使用するものか否かで異なる重み付けの値を示す県域放送局指数と、を用いて、複数の放送地域、複数の放送局及び複数の物理チャンネルの各々の組み合わせ毎に、この組み合わせにおいて放送電波を受信することのできる可能性の高さに応じて大きな値となる個別受信可能指数を修正した修正個別受信可能指数を算出し、このようにして算出された修正個別受信可能指数を物理チャンネル毎に集計することで、修正受信可能指数を算出する。ここで、修正個別受信可能指数は、その算出に用いられる放送地域在域指数、放送局域在域指数及び送信出力指数の値が大きいほど大きな値になるが、県域放送局指数を乗じることによって、放送地域が広域である放送局及び物理チャンネルの組み合わせにおける修正受信可能指数は「０」になる。そして、修正受信可能指数特定処理部６４２は、修正受信可能指数が最も大きい物理チャンネルを確認対象として特定する。
【０１５６】
修正番組情報分離確認処理部６４３は、修正受信可能指数特定処理部６４２により特定された物理チャンネルにおいて、放送電波を受信することができるか否か、言い換えると、番組情報を分離することができるか否かを確認する確認処理を行う。
修正在域指数更新処理部６４４は、修正番組情報分離確認処理部６４３での確認処理の結果に応じて、在域指数を更新する。また、修正在域指数更新処理部６４４は、デマルチプレクス部１３４により分離された番組情報に基づいて、記憶部６１０に記憶されているチャンネル情報６１４を更新する。
【０１５７】
図３１及び図３２は、本実施の形態６におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。なお、図３１において、図１２に示されている実施の形態１におけるチャンネルスキャン処理を示すフローチャートと同様の処理については、図１２と同じ符号が付されている。
【０１５８】
図３１に示されているステップＳ２０〜Ｓ２５の処理については、図１２に示されているステップＳ２０〜Ｓ２５の処理と同様である。但し、ＳＩ情報の取得に成功したか否かを判断するステップＳ２５で、ＳＩ情報の取得に成功した場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）には、処理は、図３２のステップＳ７０の処理に進む。
図３２のステップＳ７０では、県域特定処理部６４０の広域地域確認部６４１は、取得されたＳＩ情報中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域が広域であるか否かを判断する。そして、広域地域確認部６４１は、放送地域が広域である場合（Ｓ７０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ７１に処理を進め、放送地域が県域である場合（Ｓ７０：Ｎｏ）には、図３１のステップＳ２６に処理を進める。
【０１５９】
ステップＳ７１では、県域特定処理部６４０の修正受信可能指数特定処理部６４２は、各放送地域の各放送局において、放送地域在域指数と、放送局域在域指数と、送信出力指数と、県域放送局指数とに基づいて、物理チャンネル毎に修正個別受信可能指数を計算する。この計算を全ての放送局に対して行い、物理チャンネル毎に修正個別受信可能指数を集計することで、修正受信可能指数を算出する。
ここで、修正受信可能指数特定処理部６４２は、計算した修正個別受信可能指数を、図２８に示されている放送地域データＢＡＶＬ＃２のＲＰＩ欄ＢＡＶＬ５３＃２に格納する。そして、修正受信可能指数特定処理部６４２は、物理チャンネル毎の修正受信可能指数を、図２８に示されている放送地域データＢＡＶＬ＃２の合計欄ＢＡＶＬ５４＃２に格納する。
【０１６０】
次に、ステップＳ７２では、修正受信可能指数特定処理部６４２は、未だステップＳ７３の確認処理を行っていない物理チャンネルの内、修正受信可能指数が最も高い物理チャンネルの物理チャンネル番号を特定する。図２８の例では、１５チャンネルの修正受信可能指数が「１．３」で最大になっているため、１５チャンネルが特定される。なお、制御部６３５は、修正受信可能指数が等しい複数の物理チャンネルがある場合には、予め定められた順番、例えば、物理チャンネル番号の小さいもの順、又は、物理チャンネル番号の大きいもの順に、物理チャンネル番号を特定する。
【０１６１】
そして、ステップＳ７３では、修正番組情報分離確認処理部６４３は、ステップＳ７２で特定された物理チャンネル番号の物理チャンネルに対して、確認処理を行う。このステップＳ７３での処理は、図９を用いて説明した処理と同様である。これにより、現在時点で最も受信可能性が高いと推測された物理チャンネルの受信確認が実行される。
【０１６２】
次に、ステップＳ７４では、修正番組情報分離確認処理部６４３は、全ての物理チャンネルに対して確認処理を行ったか否かを判断する。そして、県域特定処理部６４０は、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われておらず、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在する場合（Ｓ７４：Ｎｏ）には、ステップＳ７５に処理を進め、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われ、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ７４：Ｙｅｓ）には、図３１に戻り、チャンネルスキャン処理を終了する。
【０１６３】
ステップＳ７５では、修正番組情報分離確認処理部６４３は、番組情報、特に、ＳＩ情報の取得に成功したか否かを判断する。そして、修正番組情報分離確認処理部６４３は、ＳＩ情報の取得に成功した場合（Ｓ７５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ７０の処理に戻り、ＳＩ情報の取得に失敗した場合（Ｓ７５：Ｎｏ）には、ステップＳ７６の処理に進む。
【０１６４】
ステップＳ７６では、県域特定処理部６４０の修正在域指数更新処理部６４４は、現在地域では、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない確率が高いため、放送地域情報１１１を参照して、記憶部６１０に記憶されている、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない放送局の放送局域在域指数を増加させる。
さらに、ステップＳ７７に示すように、対象物理チャンネルを使用している放送局の放送局域在域指数を減少させてもよい。なお、図３２では、ステップＳ７６及びステップＳ７７の両方の処理が行われているが、何れか一方のみが行われてもよい。
【０１６５】
以上のように、実施の形態６に係るデジタル放送受信装置６００は、県域放送局指数を加えて修正受信可能指数を計算することによって、地域識別情報で示される放送地域が広域の場合には、当該放送局の物理チャンネルの修正受信可能指数を「０」にすることができる。このため、放送地域が県域である物理チャンネルの修正受信可能指数を相対的に高めることができる。その結果、放送地域が県域である物理チャンネルの受信確認を優先することができ、県域の特定が早まり、受信可能なサービスをサービスリストに早く表示することができる。従って、ユーザが視聴できるようになるまでに待たされる時間が短縮される。また、走行途中でサービスリストに載っているサービスが受信できなくなったときに、サービスリストから早く消すことができ、ユーザの選択したサービスが視聴できない機会を減少させることができる。
【０１６６】
また、県域放送局指数は、広域に含まれる一つの県域を唯一の放送地域とする放送事業者の放送を送信する放送局及び物理チャンネルの組み合わせの場合は「１．０」、そうでない場合は「０」とされている。そして、個別受信可能指数の算出において、放送地域在域指数、放送局域在域指数、送信出力指数、及び、県域放送局指数を乗算することで、放送地域が広域である物理チャンネルの修正個別受信可能指数が「０」になるため、県域の特定を早めることができ、チャンネルスキャンの対象チャンネルを絞ることができる。
【０１６７】
以上に記載した実施の形態１〜６では、チャンネルスキャン処理の開始時には、まず、制御部１３５の在域指数初期化処理部１３６は、放送地域在域指数と放送局域在域指数の値を初期化するが、チャンネルスキャン処理の開始時では、現在地域は不明であり、言い換えれば、全ての地域が等しく現在地域でありうるとした。しかし、２回目以降のチャンネルスキャン処理であれば、チャンネル情報１１４に記憶されている放送地域在域指数と放送局域在域指数とを初期値として利用しても良い。また、デジタル放送受信装置の電源投入後、初回のチャンネルスキャン処理であっても、放送地域在域指数と放送局域在域指数とが記憶されているチャンネル情報１１４が不揮発メモリ上にあれば、電源切断前に行った最後のチャンネルスキャンによって更新された放送地域在域指数と放送局域在域指数とがチャンネル情報１１４に残っているので、この値を初期値として利用しても良い。
前回のチャンネルスキャンからあまり時間が経っていない場合には、移動距離が短いため、放送波の受信状況が大きく変化しない。そのため、最新の放送地域在域指数と放送局域在域指数とを初期値とする方が、全ての地域が等しい値にするよりもスキャン時間が短くなる可能性が高い。
【符号の説明】
【０１６８】
１００，２００，３００，４００，５００，６００  デジタル放送受信装置、  １０３  出力装置、  １０１  アンテナ、  １０２  アンテナ、  １１０，６１０  記憶部、  １１１  放送地域情報、  １１２  隣接地域情報、  １１３  選局情報、  １１４，６１４  チャンネル情報、  １３０，２３０，３３０，４３０，６３０  チャンネルスキャン部、  １３１，４３１  受信部、  １３２，４３２  チューナ部、  １３３  復調部、  １３４  デマルチプレクス部、  １３５，２３５，３３５，４３５，５３５，６３５  制御部、  １３６  在域指数初期化処理部、  １３７  受信可能指数特定処理部、  １３８，２３８，３３８  番組情報分離確認処理部、  １３９，２３９，４３９，６３９  在域指数更新処理部、  ６４０  県域特定処理部、  ６４１  広域地域確認部、  ６４２  修正受信可能指数特定処理部、  ６４３  修正番組情報分離確認処理部、  ６４４  修正在域指数更新処理部、  １５０  番組提示部、  １５１  受信部、  １５２  チューナ部、  １５３  復調部、  １５４  デマルチプレクス部、  １５５，５５５  デコード部、  １５６，５５６  サービスリスト生成部、  １５７，５５７  視聴チャンネル制御部、  １７０  入力部。
【図１】
2016012911.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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