(57)【要約】【課題】低コストのスライド式の等速ジョイントを提供する。【解決手段】等速ジョイント１は、軌道溝１６が形成される外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する転動体３０と、脚軸２２の外周面に支持され、転動体３０を転動可能に保持する内側部材４０と、を備え、内側部材４０は、基部４１と、基部４１と一体で形成され、基部４１における軌道溝１６の底面１６ａ側の端部から基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に延在する第一鍔部４２ａと、基部４１と一体で形成され、基部４１における軌道溝１６の開口側の端部から基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に延在する第二鍔部４２ｂと、を備える。【選択図】図２
2016169805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が形成される外側ジョイント部材と、
径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、
前記軌道溝の側面を転動する転動体と、
前記脚軸の外周面に支持され、前記転動体と前記脚軸との間に介在し、前記転動体を転動可能に保持する内側部材と、
を備え、
前記内側部材は、
前記転動体と前記脚軸との間に介在する基部と、
前記基部と一体で形成され、前記基部における前記軌道溝の底面側の端部から前記基部の軸線に対し径方向外側に延在する第一鍔部と、
前記基部と一体で形成され、前記基部における前記軌道溝の開口側の端部から前記基部の軸線に対し径方向外側に延在する第二鍔部と、
を備える、等速ジョイント。
【請求項２】
前記第一鍔部及び前記第二鍔部のそれぞれは、
前記基部から前記基部の軸線に対し径方向外側に向かって延在し、前記転動体が前記基部の軸線方向へ移動することを規制する水平鍔と、
前記水平鍔の先端部から屈曲し、前記転動体が前記基部の軸線に対し径方向外側に向かって移動することを規制する垂直鍔と、
を備え、
前記第一鍔部の前記垂直鍔又は前記第二鍔部の前記垂直鍔は、前記転動体を、前記垂直鍔の外面側から前記基部側に向かって挿入可能とするスリットを備える、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記第一鍔部の前記垂直鍔及び前記第二鍔部の前記垂直鍔は、前記スリットを備える、請求項２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記スリットにおける前記垂直鍔の外面側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の軸径より広く、
前記スリットにおける前記基部側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の前記軸径より狭い、請求項２又は３に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記転動体は、
前記軌道溝の側面を転動する軸状部と、
前記軸状部の両端から突出し、前記軸状部より軸径が小さな突起部と、を備え、
前記突起部が、前記スリットを通過する、請求項２〜４の何れか１項に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が形成される外側ジョイント部材と、
径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、
前記軌道溝の側面を転動する転動体と、
前記脚軸の外周面に支持され、前記転動体と前記脚軸との間に介在する基部材と、
前記基部材と一体又は別体に形成され、前記基部材の外周に沿って循環可能に前記転動体を保持する保持器と、
を備え、
前記保持器は、前記基部材における前記軌道溝の底面側に配置される第一鍔部と、前記基部材における前記軌道溝の開口側に配置される第二鍔部と、を備え、
前記第一鍔部及び前記第二鍔部のそれぞれは、
前記基部材から前記基部材の軸線に対し径方向外側に延在し、前記転動体が前記基部材の軸線方向へ移動することを規制する水平鍔と、
前記水平鍔の先端部から屈曲し、前記転動体が前記基部の軸線に対し径方向外側に向かって移動することを規制する垂直鍔と、を備え、
前記第一鍔部の前記垂直鍔又は前記第二鍔部の前記垂直鍔は、前記転動体を、前記垂直鍔の外面側から前記基部材側に向かって挿入可能とするスリットを備え、
前記スリットにおける前記垂直鍔の外面側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の軸径より広く、
前記スリットにおける前記基部材側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の前記軸径より狭い、等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸線方向の伸縮を許容するスライド式の等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド式の等速ジョイントの例として、例えば、特許文献１，２に開示されるものがある。特許文献１，２に記載された等速ジョイントはともに、トリポード型等速ジョイントであり、複数の転動体が、転動体ユニットが有する内側部材の外周全周に設けられ、当該外周を循環しながら軌道溝の側面を転動するタイプの等速ジョイントである。具体的には、内側ジョイント部材（トリポード）に設けられた３本の脚軸に各転動体ユニットが支持され、各転動体ユニットがそれぞれ有する複数の転動体が外側ジョイント部材（外輪）の内周面に形成された各軌道溝の側面をスムーズに転動して内側ジョイント部材が回転軸線方向に効率的に移動可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８５３２号公報
【特許文献２】特表平７−５０１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載される等速ジョイントでは、構造上、転動体ユニットが、トリポードの３本の脚軸に支持される内側部材、複数の転動体、複数の転動体を保持する保持器等を必要とする。特に、内側部材と保持器とが別部品として成形されるため、部品点数が多いことにより、コストが高い。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低コストの等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る等速ジョイントは、筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が形成される外側ジョイント部材と、径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、前記軌道溝の側面を転動する転動体と、前記脚軸の外周面に支持され、前記転動体と前記脚軸との間に介在し、前記転動体を転動可能に保持する内側部材と、を備え、前記内側部材は、前記転動体と前記脚軸との間に介在する基部と、前記基部と一体で形成され、前記基部における前記軌道溝の底面側の端部から前記基部の軸線に対し径方向外側に延在する第一鍔部と、前記基部と一体で形成され、前記基部における前記軌道溝の開口側の端部から前記基部の軸線に対し径方向外側に延在する第二鍔部と、を備える。これにより、複数の転動体を保持するための保持器等が不要となり、低コストの等速ジョイントが提供できる。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、請求項６に係る等速ジョイントは、筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が形成される外側ジョイント部材と、径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、前記軌道溝の側面を転動する転動体と、前記脚軸の外周面に支持され、前記転動体と前記脚軸との間に介在する基部材と、前記基部材と一体又は別体に形成され、前記基部材の外周に沿って循環可能に前記転動体を保持する保持器と、を備え、前記保持器は、前記基部材における前記軌道溝の底面側に配置される第一鍔部と、前記基部材における前記軌道溝の開口側に配置される第二鍔部と、を備え、前記第一鍔部及び前記第二鍔部のそれぞれは、前記基部材から前記基部材の軸線に対し径方向外側に延在し、前記転動体が前記基部材の軸線方向へ移動することを規制する水平鍔と、前記水平鍔の先端部から屈曲し、前記転動体が前記基部の軸線に対し径方向外側に向かって移動することを規制する垂直鍔と、を備え、前記第一鍔部の前記垂直鍔又は前記第二鍔部の前記垂直鍔は、前記転動体を、前記垂直鍔の外面側から前記基部材側に向かって挿入可能とするスリットを備え、前記スリットにおける前記垂直鍔の外面側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の軸径より広く、前記スリットにおける前記基部材側の開口幅は、前記スリットを通過する前記転動体の部位の前記軸径より狭い。
【０００８】
このように、スリットを通して転動体を第一鍔部及び第二鍔部の間に収容する際、基部材側におけるスリット部分においては、転動体を圧入状態で押し込むだけで組付けができる。従って、転動体の組付けが簡易となり、転動体の組付性の観点から等速ジョイントが低コストで提供できる。また、転動体は、第一鍔部及び第二鍔部の間に収容された後には、スリットから脱落する虞はなく、信頼性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る等速ジョイントの斜視図であり、外側ジョイント部材を軸方向に切断した状態の斜視図である。
【図２】シャフトのジョイント角が０ｄｅｇの状態における、回転軸線と直交する断面図である。
【図３】図２のＢ部の拡大図である。
【図４】転動体ユニットの上面図である。
【図５】図４の５−５矢視断面図である。
【図６】図４のＰ部拡大図に基づく作用の説明図である。
【図７】変形例４を説明する図である。
【図８】第二実施形態に係る等速ジョイントを説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
（１．概要）
以下、本発明の等速ジョイントの一例であるトリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する）を具体化した第一実施形態について図１〜図７を参照しつつ説明する。ここで、等速ジョイント１は、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。その場合とは、例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００１１】
（２．等速ジョイント１の構成）
図１，図２に示すように、等速ジョイント１は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、複数の転動体３０と、内側部材４０と、を備える。なお、転動体３０、及び内側部材４０は、一体化されて転動体ユニット５０を形成する。図１は、２点鎖線で描くシャフト２の回転軸が外側ジョイント部材１０の回転軸線に対して所定のジョイント角θだけ傾動した状態を示している。また、図２は、ジョイント角θが０ｄｅｇの状態において、外側ジョイント部材１０の回転軸線と直交し、且つ後述する内側ジョイント部材２０が有する脚軸２２の軸線を通る面で切断した、外側ジョイント部材１０の開口側から見た断面の一部を示している。なお、以降の説明において、特別な断りなく回転軸線といった場合、外側ジョイント部材１０の回転軸線のことをいうものとする。
【００１２】
外側ジョイント部材１０は、有底で筒状に形成され、図１において、外側ジョイント部材１０のＡ側（底側）がディファレンシャルギヤ（図示せず）に連結される。外側ジョイント部材１０の筒状部分の内周面には、外側ジョイント部材１０の回転軸線方向に延在する軌道溝１６が、周方向に等間隔に３本（複数に相当）形成される（なお、図１には、２本のみ図示してあり、もう１本は図示省略してある）。各軌道溝１６における回転軸線方向に直交する断面の断面形状は、図２に示すとおりであり、概ね、外側ジョイント部材１０の回転軸線中心に向かって開口するコの字形をなしている。図２に示すように、各軌道溝１６の底面１６ａは、ほぼ平面状に形成されている。
【００１３】
図１に示すように、内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０の内側に配置される。内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０に対して、回転軸線方向に移動可能であると共に、傾動可能である。また、内側ジョイント部材２０は、シャフト２に一体的に連結される。内側ジョイント部材２０は、シャフト２に連結される円筒形のボス部２１と、３本（複数に相当）の脚軸２２とを備える。
【００１４】
３本の脚軸２２は、ボス部２１の円筒外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に向かって突出される（図２には、一本の脚軸２２のみ示す）。これらの脚軸２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成される。各脚軸２２は、外周面が球面凸状に形成された球面凸状部２２ａと、球面凸状部２２ａのボス部２１側に形成された根元首部２２ｂとを備える。そして、脚軸２２の球面凸状部２２ａの先端部は、外側ジョイント部材１０のそれぞれの軌道溝１６内に挿入される。
【００１５】
図１に示す３つの転動体ユニット５０（転動体３０，及び内側部材４０）は、各脚軸２２の球面凸状部２２ａの外周面に支持され、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する。図４に示すように、転動体ユニット５０は、全体形状としては矩形環状である。各転動体ユニット５０は、各脚軸２２の軸線周りに回転可能であり、各脚軸２２の軸線方向に移動可能であり、且つ各脚軸２２の軸線に対して傾動可能に支持される。そして、各転動体ユニット５０は、脚軸２２に対して等速ジョイント１の回転方向で係合される。このようにして、各転動体ユニット５０は、各脚軸２２と外側ジョイント部材１０との間で回転駆動力を伝達する。
【００１６】
図２〜図４に示すように、転動体ユニット５０は、前述したように、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する複数の転動体３０と、転動体３０と脚軸２２との間に介在し転動体３０を保持する内側部材４０と、を有している。本実施形態では、転動体３０は、軸状の転動体である。
【００１７】
図２，図３に示すように、各転動体３０は、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する円柱状の軸状部３１と、軸状部３１の中心軸線と同軸に形成された突起部３２とを備える。突起部３２，３２は、軸状部３１の両端から突設される。突起部３２，３２の軸径ΦＤ（図５参照）は、軸状部３１の軸径よりも小さい。
【００１８】
図４に示すように、内側部材４０の外形形状は、直方体状に形成される。内側部材４０の素材は、例えば、閉塞鍛造型による冷間鍛造によって成形される。そして、内側部材４０の素材に対して必要な部分のみに加工を加え、内側部材４０が形成される。
【００１９】
具体的には、図２，図４，図５に示すように，内側部材４０は、基部４１と、基部４１と一体成形された鍔部４２とを有する。基部４１は、両端面４１ａ，４１ｂ間を貫通する貫通孔４１ｇを備えて環状に形成される。また、基部４１は、各側面４１ｃ〜４１ｆを有する。各側面４１ｃ〜４１ｆは、転動体３０の軸状部３１が転動する転走面を形成する。基部４１の両端面４１ａ，４１ｂは、内側部材４０が脚軸２２に組付けられた状態において、脚軸２２の軸線方向で背向する１対の平面である。また、各側面４１ｃ〜４１ｆによって、背向する２対の平面が形成される。
【００２０】
内側部材４０の基部４１が有する各側面４１ｃ〜４１ｆのうち隣接する側面同士は、それぞれ任意の大きさのＲで接続される。図２，図４，図５に示すように、貫通孔４１ｇは、両端面４１ａ，４１ｂの中央部に両端面４１ａ，４１ｂ間を貫通して設けられる。貫通孔４１ｇには、脚軸２２の球面凸状部２２ａが挿入される。これにより、基部４１の貫通孔４１ｇの軸線ＣＬは、脚軸２２の軸線に対して傾動可能となる。このとき、上述した各脚軸２２が、内側部材４０（基部４１）に対して所定のジョイント角θだけ傾動したとき、脚軸２２又はボス部２１が基部４１と接触しないよう各テーパ面４１ｈ，４１ｉが設けられる。テーパ面４１ｈ，４１ｉは、脚軸２２又はボス部２１と基部４１との干渉が防止可能なように任意に設定すればよい。なお、以降において、特別な説明がなく内側部材４０（または基部４１）の軸線ＣＬとのみいった場合には、内側部材４０（または基部４１）の貫通孔４１ｇの軸線ＣＬのことをいう（図２，図４参照）。
【００２１】
図４，図５に示すように、鍔部４２は、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂを有する。第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂ（鍔部４２）は、基部４１と一体で形成される。第一鍔部４２ａは、基部４１の側面４１ｃ〜４１ｆ，及び各側面４１ｃ〜４１ｆ間を接続するＲ部の図５における上端部から基部４１の軸線ＣＬと直交する方向（軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃ方向を含む）に延設される。第二鍔部４２ｂは、基部４１の側面４１ｃ〜４１ｆ，及び各側面４１ｃ〜４１ｆ間を接続するＲ部の図５における下端部から基部４１の軸線ＣＬと直交する方向（軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃ方向を含む）に延設される。そして、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂによって、複数の転動体３０が転動可能に保持される。
【００２２】
第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂはそれぞれ、水平鍔４２ａ１，４２ｂ１と、垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２と、を備える。水平鍔４２ａ１は、基部４１における軌道溝１６の底面１６ａ側の端部から基部４１の軸線ＣＬと直交する方向に向かって延在し、転動体３０が軌道溝１６の開口から底面１６ａに向かう方向へ移動することを規制する。水平鍔４２ｂ１は、基部４１における軌道溝１６の開口側の端部から基部４１の軸線ＣＬと直交する方向に向かって延在し、転動体３０が軌道溝１６の底面１６ａから開口に向かう方向へ移動することを規制する。垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２は、水平鍔４２ａ１，４２ｂ１の先端部から屈曲し、転動体３０が基部４１の軸線ＣＬと直交する方向であって外方に向かう方向へ移動することを規制する。
【００２３】
垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の各端面は、転動体３０の軸状部３１の上下端面に当接しないよう当該上下端面と所定の隙間を有して配置される。水平鍔４２ａ１，４２ｂ１は、突起部３２，３２と対向する内側の端面が、突起部３２，３２の端面と当接して転動体３０の軸線方向への移動を規制する。垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２は、突起部３２，３２側の側面が突起部３２，３２の側面と当接して転動体３０の径方向外方への移動を規制する。
【００２４】
また、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂの垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２は、それぞれスリット４３ａ，４３ｂを備える。スリット４３ａ，４３ｂは、転動体３０を、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃ側から内側部材４０の基部４１側に向かって挿入可能とする隙間である。本実施形態では、図４に示すように、スリット４３ａ，４３ｂを、側面４１ｄ側から延設され、側面４１ｄと対向する垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２に設けたが、スリット４３ａ，４３ｂは、側面４１ｃから延設され、側面４１ｃと対向する垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２に設けてもよいし、側面４１ｅ，４１ｆから延設され、側面４１ｅ，４１ｆと対向する垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２に設けてもよい。
【００２５】
本実施形態では、図２，図４に示すように、スリット４３ａ，４３ｂは、鍔部４２の各垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の、基部４１の軸線ＣＬに対して径方向の同じ位置にそれぞれ１箇所ずつ設けられる。図６は、図４におけるＰ部の拡大図であり、図６に示すように、スリット４３ａ（４３ｂ）における垂直鍔４２ａ２（４２ｂ２）の外面側の入口部４３ａ１（４３ｂ１）の開口幅Ｌ１は、スリット４３ａ（４３ｂ）を通過する転動体３０の部位である突起部３２（３２）の軸径ΦＤより広い。また、スリット４３ａ（４３ｂ）における垂直鍔４２ａ２（４２ｂ２）の内面側、つまり、基部４１側の出口部４３ａ２（４３ｂ２）の開口幅Ｌ２は、突起部３２（３２）の軸径ΦＤより狭い。つまり、開口幅Ｌ１，軸径ΦＤ及び開口幅Ｌ２は、Ｌ１＞ΦＤ＞Ｌ２の関係を有している。
【００２６】
複数の転動体３０は、内側部材４０の基部４１の外周、つまり側面４１ｃ〜４１ｆの外側に配置される。即ち、複数の転動体３０は、内側部材４０の基部４１の側面４１ｃ〜４１ｆ（各側面を接続するＲ部を含む）と鍔部４２とによって囲まれた収容空間４０ａに収容される。このとき、転動体３０の軸状部３１の外周面は垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の間から垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２より径方向外方に突出している。
【００２７】
これにより、軌道溝１６に収容された転動体ユニット５０が有する軸状部３１の外周面と軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃとが当接し、転動体３０が側面１６ｂ，１６ｃ上を転動可能となる。つまり、複数の転動体３０のうち一部（本実施形態においては、全部で６〜７個）が、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと内側部材４０の基部４１の各側面４１ｃ，４１ｄとの間で、各側面１６ｂ，１６ｃ，４１ｃ，４１ｄに沿って転動可能に配置される。このように配置されることで、各側面４１ｃ，４１ｄと軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃとの間で複数の転動体３０を介して回転駆動力が伝達される。
【００２８】
（３．転動体３０の内側部材４０への組付け）
次に、複数の転動体３０の内側部材４０への組付けについて説明する。図５，図６に示すように、転動体３０を内側部材４０に組み付けるため、転動体３０の突起部３２，３２が、内側部材４０の垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２にそれぞれ設けられたスリット４３ａ，４３ｂにそれぞれ嵌合するよう転動体３０を図６のＡ方向に移動させる。
【００２９】
このとき、スリット４３ａ，４３ｂにおいては、前述したように、スリット４３ａ，４３ｂの入口部４３ａ１，４３ｂ１の各開口幅Ｌ１と出口部４３ａ２，４３ｂ２の各開口幅Ｌ２とは異なっており、その関係は，Ｌ１＞Ｌ２である。また、転動体３０の突起部３２，３２の軸径ΦＤも含めると、その関係は、Ｌ１＞ΦＤ＞Ｌ２である。このため、転動体３０をＡ方向に移動させ、突起部３２，３２をスリット４３ａ，４３ｂの入口部４３ａ１，４３ｂ１に進入させると、突起部３２，３２は、抵抗なく入口部４３ａ１，４３ｂ１に進入できる。しかし、転動体３０を、さらにＡ方向に移動させると、やがて、スリット４３ａ，４３ｂの幅が突起部３２，３２の軸径ΦＤと同じになり、それ以降は圧入状態となる。
【００３０】
更に転動体３０をＡ方向に押圧して移動させると、転動体３０は、スリット４３ａ，４３ｂの出口部４３ａ２，４３ｂ２から圧入状態を経て、図５，図６の収容空間４０ａ内に押し出され収容される。このように圧入状態を経て出口部４３ａ２，４３ｂ２を通過し、収容空間４０ａ内に収容される。このため、一度、収容空間４０ａ内に収容された転動体３０は、収容空間４０ａ内から出口部４３ａ２，４３ｂ２を通って入口部４３ａ１，４３ｂ１方向に戻り、転動体ユニット５０から脱落することはない。このようにして、順次、転動体３０を、スリット４３ａ，４３ｂを通過させて収容空間４０ａ内に収容する。収容空間４０ａ内に収容された転動体３０は、収容空間４０ａ内で一列になって押されて移動し、収容空間４０ａ内を埋め転動体ユニット５０が形成される。
【００３１】
＜変形例１＞
なお、上記実施形態では、スリット４３ａ，４３ｂは、鍔部４２の各垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の周方向において、同じ位置にそれぞれ１箇所ずつ設けられるものとして説明した。しかし、この態様には、限らない。変形例１として、スリット（４３ａ又は４３ｂ）を鍔部４２の各垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の内、いずれか一方の垂直鍔（４２ａ２又は４２ｂ２）のみに設けても良い。この場合、転動体３０を収容空間４０ａ内に収容するためには、まず、スリット（４３ａ又は４３ｂ）が設けられない側の垂直鍔（４２ａ２又は４２ｂ２）に対応する転動体３０の突起部３２を、スリット（４３ａ又は４３ｂ）が設けられない側の垂直鍔（４２ａ２又は４２ｂ２）の収容空間４０ａ内に垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の間を通して軸線を傾けながら挿入する。そして、その後、スリット（４３ａ又は４３ｂ）が設けられた側の垂直鍔（４２ａ２又は４２ｂ２）に対応する転動体３０の突起部３２を、先に収容空間４０ａに挿入した突起部３２を支点として、円弧状に回転移動させてスリット（４３ａ又は４３ｂ）を通過させ、これによって転動体３０を収容空間４０ａに収容させればよい。これによっても、組付け性における相応の効果は得られる。
【００３２】
＜変形例２＞
また、上記実施形態では、スリット４３ａ，４３ｂの、入口部４３ａ１，４３ｂ１の開口幅Ｌ１と出口部４３ａ２，４３ｂ２の開口幅Ｌ２と、転動体３０の突起部３２，３２の軸径ΦＤとの関係をＬ１＞ΦＤ＞Ｌ２であるものとして説明したが、この態様には限らない。変形例２として、例えば、Ｌ１，Ｌ２，及びΦＤの関係は、Ｌ１（＝Ｌ２）＞ΦＤであっても良い。このときは、収容空間４０ａに収容した転動体３０が、スリット４３ａ，４３ｂから飛び出し、脱落しないように、転動体３０を収容空間４０ａ内に収容後、スリット４３ａ，４３ｂの少なくとも一部に所定のカシメを行ない、開口幅Ｌ２をΦＤより狭くすればよい。なお、カシメに限らず、開口幅Ｌ２をΦＤより狭くし、転動体３０がスリット４３ａ，４３ｂから飛び出ることを規制できれば、どのような手段を用いてもよい。これによっても、組付け性における相応の効果は得られる。
【００３３】
＜変形例３＞
また、上記実施形態では、転動体ユニット５０は、転動体３０が、内側部材４０の側面外周を循環する循環タイプであるものとして説明した。しかし、この態様には限らない。変形例３として、転動体ユニットは、特開２００３−１３００８１号公報に開示される等速ジョイントと同様に、内側部材４０の基部の側面のうち、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃと対向する側面のみを転動体３０が往復するタイプとしてもよい。この場合、転動体３０を挿入するためのスリット４３ａ，４３ｂを、背向する２箇所の垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２にも設け、背向する２箇所の収容空間４０ａ，４０ａに、それぞれスリット４３ａ，４３ｂ及び４３ａ，４３ｂを介して転動体３０を供給すればよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００３４】
＜変形例４＞
また、上記実施形態では、転動体３０は、軸状部３１と、軸状部３１の両端から突出し軸状部３１より軸径の小さな突起部３２，３２を備えた。しかし、この態様には限らず、変形例４として、転動体１３０は、図７に示すように突起と軸状部とが同じ軸径ΦＤで形成されてもよい。この場合、軌道溝１１６の側面１１６ｂの一部が転動体１３０側に向かって突出し、転動体１３０の外周面と当接することによって、転動体１３０が軌道溝１１６の側面１１６ｂ上を転動する。これによっても、上記実施形態と同様の作用による同様の効果が得られる。
【００３５】
（４．上記実施形態による効果）
上記第一実施形態によれば、等速ジョイント１は、筒状に形成され、内周面に３本（複数）の軌道溝１６が形成される外側ジョイント部材１０と、径方向外方に突出する３本（複数）の脚軸２２を備える内側ジョイント部材２０と、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する転動体３０と、脚軸２２の外周面に支持され、転動体３０と脚軸２２との間に介在し、転動体３０を転動可能に保持する内側部材４０と、を備える。内側部材４０は、転動体３０と脚軸２２との間に介在する基部４１と、基部４１と一体で形成され、基部４１における軌道溝１６の底面１６ａ側の端部から基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に延在する第一鍔部と４２ａと、基部４１と一体で形成され、基部４１における軌道溝１６の開口側の端部から基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に延在する第二鍔部４２ｂと、を備える。これにより、複数の転動体３０を保持するための保持器等が不要となり、低コストの等速ジョイントが提供できる。
【００３６】
また、上記第一実施形態によれば、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂのそれぞれは、基部４１から基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に向かって延在し、転動体３０が基部４１の軸線ＣＬ方向へ移動することを規制する水平鍔４２ａ１，４２ｂ１と、水平鍔４２ａ１，４２ｂ１の先端部から屈曲し、転動体３０が基部４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に向かって移動することを規制する垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２と、を備える。そして第一鍔部４２ａの垂直鍔４２ａ２又は第二鍔部４２ｂの垂直鍔４２ｂ２は、転動体３０を、垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の外面側から基部４１側に向かって挿入可能とするスリット４３ａ，４３ｂを備える。これにより、転動体３０を、スリット４３ａ，４３ｂを通して第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂの間に収容することができ、組付けが簡易となる。
【００３７】
また、上記第一実施形態によれば、第一鍔部４２ａの垂直鍔４２ａ２及び第二鍔部４２ｂの垂直鍔４２ｂ２は、スリット４３ａ，４３ｂを備える。これにより、転動体３０をスリット４３ａ，４３ｂを通して、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂの間に収容する際の組付け性が向上し、さらに組付け工数が低減され、コスト低減が図られる。
【００３８】
また、上記第一実施形態によれば、スリット４３ａ，４３ｂにおける垂直鍔４２ａ２，４２ｂ２の外面側の開口幅Ｌ１は、スリット４３ａ，４３ｂを通過する転動体３０，１３０の部位の軸径ΦＤより広く、スリット４３ａ，４３ｂにおける基部４１側の開口幅Ｌ２は、スリット４３ａ，４３ｂを通過する転動体３０の部位の軸径ΦＤより狭い。このため、スリット４３ａ，４３ｂを通して転動体３０，１３０を第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂの間に収容する際、基部４１側におけるスリット部分においては、転動体３０が圧入状態で押し込まれる。これにより、第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂの間に収容されたのちには、転動体３０，１３０はスリットから脱落する虞はない。
【００３９】
また、上記第一実施形態によれば、転動体３０は、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する軸状部３１と、軸状部３１の両端から突出し、軸状部３１より軸径ΦＤが小さな突起部３２，３２と、を備え、突起部３２，３２が、スリット４３ａ，４３ｂを通過する。このため、転動体３０がスリット４３ａ，４３ｂを通過する際、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する軸状部３１の外周面がスリット４３ａ，４３ｂに接触して損傷を受ける虞はない。
【００４０】
＜第二実施形態＞
また、上記第一実施形態では、等速ジョイント１は、内側部材４０を備えた。そして、内側部材４０は、基部４１と、鍔部４２とを備え、基部４１と、鍔部４２とは一体成形で形成されたものとした。しかし、このような構成に限らず、特開２０１１−５８５３２公報（従来技術１）に開示された、内側部材と保持器が別体（又は一体）タイプの等速ジョイントに本発明を適用してもよい。つまり、図８に示すように、等速ジョイント１０１が、第一実施形態における内側部材４０の基部４１に相当する基部材１４１（従来技術１の中間部材４０に相当し、２体で形成される）とは別体又は一体で、複数の転動体２３０（従来技術１の転動体５０に相当）を保持する保持器１４５を備えていても良い。そして、保持器１４５は、第一実施形態の鍔部４２（第一鍔部４２ａ及び第二鍔部４２ｂ）及びスリット４３ａ，４３ｂと同様の構造で形成された鍔部１４２（第一鍔部１４２ａ及び第二鍔部１４２ｂ）及びスリット１４３ａ，１４３ｂを備えている。
【００４１】
上記以外は、第一実施形態の等速ジョイント１と同様である。なお、第一実施形態の鍔部４２と同様の構造を備える鍔部１４２等の構成（水平鍔１４２ａ１，１４２ｂ１等）についての詳細な図示は省略する。上記において、基部材１４１と保持器１４５とが別体であれば、転動体２３０の組付け性の簡素化に基づく低コスト化において第一実施形態と同様の効果が期待できる。また、基部材１４１と保持器１４５とが一体であれば、第一実施形態と同様の効果（部品点数削減を含む低コスト化）が期待できる。
【００４２】
なお、第二実施形態においては、基部材１４１（従来技術１の中間部材４０に相当）が、２体で形成された基部材別体タイプの等速ジョイントであった。しかしこの態様には限らず変形例として、基部材を１部材で形成する基部材一体タイプの等速ジョイントに本発明を適用してもよい。
【００４３】
上記第二実施形態によれば、等速ジョイント１０１は、筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝１６が形成される外側ジョイント部材１０と、径方向外方に突出する複数の脚軸２２を備える内側ジョイント部材２０と、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃを転動する転動体２３０と、脚軸２２の外周面に支持され、転動体２３０と脚軸２２との間に介在する基部材１４１と、基部材１４１と一体又は別体に形成され、基部材１４１の外周に沿って循環可能に転動体２３０を保持する保持器１４５と、を備える。保持器１４５は、基部材１４１における軌道溝１６の底面１６ａ側に配置される第一鍔部１４２ａと、基部材１４１における軌道溝１６の開口側に配置される第二鍔部１４２ｂと、を備える。そして、第一鍔部１４２ａ及び第二鍔部１４２ｂのそれぞれは、基部材１４１から基部材１４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に延在し、転動体２３０が基部材１４１の軸線ＣＬ方向へ移動することを規制する水平鍔１４２ａ１，１４２ｂ１と、水平鍔１４２ａ１，１４２ｂ１の先端部から屈曲し、転動体２３０が基部材１４１の軸線ＣＬに対し径方向外側に向かって移動することを規制する垂直鍔１４２ａ２，１４２ｂ２と、を備える。第一鍔部１４２ａの垂直鍔１４２ａ２又は第二鍔部１４２ｂの垂直鍔１４２ｂ２は、転動体２３０を、垂直鍔１４２ａ２又は垂直鍔１４２ｂ２の外面側から基部材１４１側に向かって挿入可能とするスリット１４３ａ，１４３ｂを備え、スリット１４３ａ，１４３ｂにおける垂直鍔１４２ａ２，１４２ｂ２の外面側の開口幅Ｌ１は、スリット１４３ａ，１４３ｂを通過する転動体２３０の部位（突起部２３２）の軸径ΦＤより広く、スリット１４３ａ，１４３ｂにおける基部材１４１側の開口幅Ｌ２は、スリット１４３ａ，１４３ｂを通過する転動体２３０の部位である突起部２３２の軸径ΦＤより狭い。
【００４４】
このように、スリット１４３ａ，１４３ｂを通して転動体２３０を第一鍔部１４２ａ及び第二鍔部１４２ｂの間に収容する際、基部材１４１側におけるスリット部分においては、転動体２３０を圧入状態で押し込むだけで組付けができる。従って、転動体２３０の組付けが簡易となり、転動体２３０の組付性の観点から等速ジョイント１０１が低コストで提供できる。また、転動体２３０は、第一鍔部１４２ａ及び第二鍔部１４２ｂの間に収容された後には、スリット１４３ａ，１４３ｂから脱落する虞はなく、信頼性も確保できる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１０１・・・等速ジョイント、  ２・・・シャフト、  １０・・・外側ジョイント部材、  １６，１１６・・・軌道溝、  １６ａ・・・底面、  １６ｂ，１６ｃ，１１６ｂ・・・側面、  ２０・・・内側ジョイント部材、  ２２・・・脚軸、  ３０，１３０，２３０・・・転動体、  ３１・・・軸状部、  ３２・・・突起部、  ４０・・・内側部材、  ４１・・・基部、  ４１ａ，４１ｂ・・・両端面、  ４１ｃ〜４１ｆ・・・側面、  ４２，１４２・・・鍔部、  ４２ａ，１４２ａ・・・第一鍔部、  ４２ａ１，４２ｂ１，１４２ａ１，１４２ｂ１・・・水平鍔、  ４２ａ２，４２ｂ２，１４２ａ２，１４２ｂ２・・・垂直鍔、  ４２ｂ，１４２ｂ・・・第二鍔部、  ４３ａ，４３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ・・・スリット、  ４３ａ１，４３ｂ１・・・入口部、  ４３ａ２，４３ｂ２・・・出口部、  ５０・・・転動体ユニット、  １４１・・・基部材、  １４５・・・保持器、  Ｌ１，Ｌ２・・・開口幅、  ΦＤ・・・軸径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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