(57)【要約】【課題】医療業務における指示を伝達する際に、スタッフの活動状況をも考慮した警告を行うことができる医療業務支援システムおよびその警告方法を提供する。【解決手段】医療業務に携わるスタッフに指示情報１３０を伝達するために、指示情報１３０を記録する指示情報データベース１３と、スタッフの操作により指示情報を表示するクライアント端末３０と、スタッフの活動情報を含むスタッフ情報１４０を記録する医療スタッフ情報データベース１４と、スタッフ情報１４０を参照してスタッフの疲労度を算出する疲労度算出部２３と、疲労度からスタッフのエラー危険度を判定する危険度判定部２４と、スタッフによる指示情報の表示要求があった際に、エラー危険度に応じてクライアント端末３０に警告表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療業務に携わるスタッフに指示情報を伝達する医療業務支援システムであって、
前記指示情報を記録する指示情報データベースと、
前記スタッフの操作により前記指示情報を表示するクライアント端末と、
前記スタッフの活動情報を含むスタッフ情報を記録する医療スタッフ情報データベースと、
前記スタッフ情報を参照して前記スタッフの疲労度を算出する疲労度算出部と、
前記疲労度から前記スタッフのエラー危険度を判定する危険度判定部と、を備え、
前記クライアント端末は、前記スタッフによる前記指示情報の表示要求があった際に、前記エラー危険度に応じて前記クライアント端末に警告表示を行うことを特徴とする医療業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載した医療業務支援システムにおいて、
前記スタッフに携帯されて前記活動情報を測定するモニタリング端末を有することを特徴とする医療業務支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した医療業務支援システムにおいて、
前記医療スタッフ情報データベースは、前記スタッフ情報として前記スタッフの経歴情報および勤務状況を記録することを特徴とする医療業務支援システム。
【請求項４】
医療業務に携わるスタッフに指示情報を伝達するために、前記指示情報を記録する指示情報データベースと、前記スタッフの操作により前記指示情報を表示するクライアント端末と、を有する医療業務支援システムの警告方法であって、
前記スタッフの活動情報を含むスタッフ情報を記録し、前記スタッフ情報を参照して前記スタッフの疲労度を算出し、前記疲労度から前記スタッフのエラー危険度を判定するとともに、
前記スタッフによる前記指示情報の表示要求があった際に、前記エラー危険度に応じて前記クライアント端末に警告表示を行うことを特徴とする医療業務支援システムの警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療業務支援システムおよびその警告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院などの医療機関では、医療業務における情報処理を支援する医療業務支援システムが盛んに導入されている。
医療業務支援システムとしては、患者カルテの電子化などの情報処理が一般的であったが、近年では医療業務におけるミスを防止するための高度な支援が図られている。
【０００３】
特許文献１の看護支援システムは、看護業務で使用する医療機器について、機器のマニュアルや取り扱いに関する情報を迅速に表示できるようにしている。
特許文献２の医療事故防止システムは、医療計画情報と医療行為予定情報とを照合し、誤りがある場合には警告を発するとともに、医療実績ログ情報として記録しておく。必要に応じて実績情報を抽出することで、医療事故発生傾向などの分析に利用できる。
【０００４】
特許文献３の医療リスクマネージメントシステムは、医療業務における指示の伝達を確実に行うとともに、リスクファイルや禁忌ファイルによる評価を行うことで、リスク管理を可能とする。リスク項目としては、医師及び看護婦等のスタッフのスキルや部署の移動、夜間等の時間帯による変動、処理等の場所、過去の事象、新機種の機器や新薬剤の追加などを数値化し、リスク率を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４８７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５５４号公報
【特許文献３】特開２００３−４４５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献３では、医療業務における指示の伝達にあたって、医師及び看護婦等のスタッフについて、スキル等の個人的な要素を考慮したうえで、勤務時間帯などの状況をも含めた詳細なスキル評価を行うことができる。
しかし、スタッフの個人属性に日勤か夜勤かなどの状況を加味できたとしても、実際の医療現場における状況は多様であり、同じ時間帯であってもスタッフの活動状況が一様ではない。
【０００７】
本発明の目的は、医療業務における指示を伝達する際に、スタッフの活動状況をも考慮した警告を行うことができる医療業務支援システムおよびその警告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の医療業務支援システムは、医療業務に携わるスタッフに指示情報を伝達する医療業務支援システムであって、前記指示情報を記録する指示情報データベースと、前記スタッフの操作により前記指示情報を表示するクライアント端末と、前記スタッフの活動情報を含むスタッフ情報を記録する医療スタッフ情報データベースと、前記スタッフ情報を参照して前記スタッフの疲労度を算出する疲労度算出部と、前記疲労度から前記スタッフのエラー危険度を判定する危険度判定部と、を備え、前記クライアント端末は、前記スタッフによる前記指示情報の表示要求があった際に、前記エラー危険度に応じて前記クライアント端末に警告表示を行うことを特徴とする。
【０００９】
このような本発明では、医療スタッフ情報データベースにスタッフの活動情報を記録し、疲労度算出部によりスタッフ毎の疲労度を算出し、危険度判定部により疲労に伴うエラー危険度を判定することができる。従って、エラー危険度の判定の際に、実際の医療現場におけるスタッフの多様な活動状況をも考慮することができる。
【００１０】
そして、スタッフによる指示情報の表示要求があった際には、クライアント端末の表示をエラー危険度に応じた警告表示を行うことができる。
このように、本発明の医療業務支援システムによれば、医療業務における指示を伝達する際に、スタッフの活動状況をも考慮した警告を行うことができる。
【００１１】
本発明において、指示情報とは、投薬の指示など医療行為の処方の他、医療業務支援システムで扱うスタッフ間の多様な指示を含む。
また、スタッフとは、医師や看護師あるいは薬剤師の他、指示情報に関与する多様な医療スタッフを含む。
【００１２】
スタッフの活動情報としては、医療施設内での移動量、医療行為時の動作量などを利用することができる。例えば、スタッフにモニタリング端末を携帯させ、移動距離を積算することができる。あるいは、施設各部において、スタッフの名札の光学的検出やＩＤカードの近接感知などにより、スタッフの通過を検出することで、モニタリング端末などを携帯しなくても、移動距離を積算することができる。
【００１３】
本発明において、エラー危険度に応じたクライアント端末の警告表示は、指示を受ける側のスタッフによる指示情報の表示要求だけでなく、指示を出す側（主に医師）が指示情報を登録する際にも適用することができる。
【００１４】
本発明の医療業務支援システムにおいて、前記スタッフに携帯されて前記活動情報を測定するモニタリング端末を有することが望ましい。
【００１５】
このような本発明では、モニタリング端末をスタッフが装着することで、スタッフの活動情報を測定することができる。
このようなモニタリング端末は、三次元加速度センサを用いた運動量測定部と、測定データを蓄積してサーバに送信する制御部や通信部を備えた構成として容易に実施することができる。
【００１６】
本発明の医療業務支援システムにおいて、前記医療スタッフ情報データベースは、前記スタッフ情報として前記スタッフの経歴情報および勤務状況を記録するものであってもよい。
【００１７】
このような本発明では、前述したスタッフの活動情報に基づく疲労度判定に加えて、スタッフの経歴情報および勤務状況をも考慮してエラー危険度の判定を行うことができる。
経歴情報としては、医療業務スキルつまり経験や習熟度のほか、過去の事例が含まれる。勤務状況としては、深夜などの勤務時間帯や、疲労が蓄積する夜勤明け等の状況が含まれる。
【００１８】
本発明の医療業務支援システムの警告方法は、医療業務に携わるスタッフに指示情報を伝達するために、前記指示情報を記録する指示情報データベースと、前記スタッフの操作により前記指示情報を表示するクライアント端末と、を有する医療業務支援システムの警告方法であって、前記スタッフの活動情報を含むスタッフ情報を記録し、前記スタッフ情報を参照して前記スタッフの疲労度を算出し、前記疲労度から前記スタッフのエラー危険度を判定するとともに、前記スタッフによる前記指示情報の表示要求があった際に、前記エラー危険度に応じて前記クライアント端末に警告表示を行うことを特徴とする。
【００１９】
このような本発明の方法によれば、前述した医療業務支援システムで説明した通りの作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の医療業務支援システムの一実施形態を示すブロック図。
【図２】前記実施形態のモニタリング端末の処理フローを示す図。
【図３】前記実施形態の活動量の測定手順を示すグラフ。
【図４】前記実施形態の活動量ランクの算出手順を示すグラフ。
【図５】前記実施形態のスタッフ情報における活動量ランクの記録状態を示す図。
【図６】前記実施形態の疲労度の算出手順を示す図。
【図７】前記実施形態の危険度ランクの算出手順を示す図。
【図８】前記実施形態における指示情報の登録処理フローを示す図。
【図９】前記実施形態における指示情報の登録手順を示す図。
【図１０】前記実施形態における指示情報の登録時の警告処理を示す図。
【図１１】前記実施形態における指示情報の参照処理フローを示す図。
【図１２】前記実施形態における指示情報の参照手順を示す図。
【図１３】前記実施形態における指示情報の参照時の警告処理を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔医療業務支援システム〕
図１には、本実施形態の医療業務支援システム１の構成が示されている。
医療業務支援システム１は、データベース管理サーバ１０、院内システム管理サーバ２０、複数のクライアント端末３０、複数のモニタリング端末４０を有する。
【００２２】
これらのデータベース管理サーバ１０、院内システム管理サーバ２０、クライアント端末３０、モニタリング端末４０は、それぞれ制御部１１，２１，３１，４１の制御のもとで動作するコンピュータシステムとして構成され、それぞれ通信部１２，２２，３２，４２を介して院内情報システムのネットワーク２に接続されている。
【００２３】
データベース管理サーバ１０は、前述した制御部１１および通信部１２を有するとともに、指示情報データベース１３および医療スタッフ情報データベース１４を備えている。
指示情報データベース１３には、複数の指示情報１３０が記録されている。
指示情報１３０は、主に医療行為に関する指示であり、例えば患者に対する投薬指示、処置の指示などである。
【００２４】
医療スタッフ情報データベース１４には、複数のスタッフ情報１４０が記録されている。
スタッフ情報１４０は、この医療業務支援システム１が設置された病院において医療業務に携わる医療スタッフ毎に作成されており、それぞれにはスタッフの経歴１４１および勤務状況１４２が記録されているとともに、本発明の活動情報である活動量１４３が記録されている。
【００２５】
院内システム管理サーバ２０は、前述した制御部２１および通信部２２を有するとともに、本発明に係る疲労度算出部２３および危険度判定部２４を備えている。
疲労度算出部２３および危険度判定部２４は、本発明に基づいてスタッフの疲労度を算出し、エラー危険度を判定するものである。これらの詳細は後述する。
【００２６】
クライアント端末３０は、前述した制御部３１および通信部３２を有するとともに、入力部３３および表示部３４を備えている。
入力部３３は、スタッフが指示情報を登録し、あるいは指示情報を参照する操作を行うためのものであり、例えば文字入力用キーボード、ポインティング機器、タッチパネルなどが利用できる。
表示部３４は、スタッフが操作する際に情報を表示し、ないしは参照操作により指示情報を表示するためのものであり、例えば液晶などを用いた画像表示パネルなどが利用できる。
【００２７】
このようなクライアント端末３０は、汎用のパーソナルコンピュータシステムを利用して構成することができる。
このようなクライアント端末３０における通信部３２は、ネットワーク２に対して有線接続でもよいし、無線接続するものであってもよい。
【００２８】
モニタリング端末４０は、前述した制御部４１および通信部４２を有するとともに、運動量測定部４３および活動量算出部４４を備えている。
運動量測定部４３は、本発明に基づいてスタッフの運動量を測定するものであり、本実施形態では三次元加速度センサで構成される。
活動量算出部４４は、運動量測定部４３で測定したスタッフの運動量から活動量を算出するものである。その詳細は後述する。
【００２９】
モニタリング端末４０は、スタッフが常時携帯できるように、着衣に係止したりポケットに収めたりできる小型のケースに収容される。
そして、スタッフが常時携帯できるように、モニタリング端末４０の通信部４２はネットワーク２に対して無線接続される。
【００３０】
〔活動情報の蓄積〕
図２から図５により、本発明に基づく活動情報の蓄積について説明する。
本実施形態の医療業務支援システム１においては、複数のモニタリング端末４０の各々により、これを携帯しているスタッフの活動情報が個々に記録される。
【００３１】
図２には、モニタリング端末４０における処理フローが示されている。
モニタリング端末４０において、制御部４１は、運動量測定部４３を監視しており、スタッフの歩行あるいは動作などがあると、これを測定し（処理Ｓ２１）、測定した運動量をローカルのメモリに蓄積する（処理Ｓ２２）。
【００３２】
制御部４１は、予め設定された送信タイミングか否かを判定し（Ｓ２３）、送信タイミングでなければ運動量測定部４３の監視（処理Ｓ２１〜Ｓ２２）を繰り返す。
送信タイミングであれば、制御部４１は、活動量算出部４４により、蓄積した運動量からスタッフの活動量を算出し、通信部４２から医療スタッフ情報データベース１４に活動量のデータを送信する（処理Ｓ２４）。
【００３３】
図３には、活動量算出部４４における運動量から活動量を算出する手順が例示されている。
モニタリング端末４０において、運動量測定部４３で測定される運動量は瞬時値であり、制御部４１はこの瞬時値を経過時間に沿って蓄積している。
活動量算出部４４は、送信時刻が来たら、前回の送信時刻からの時間幅（集計時間帯）分の運動量の瞬時値を累計し、活動量とする。
【００３４】
本実施形態においては、累積された活動量が、さらに活動量ランクに切り分けられる。
図４において、本実施形態の活動量算出部４４では「５０００歩」相当および「３０００歩」相当という２つの閾値が設定され、累計された現在の活動量が２つの閾値で「小」「中」「大」に区分される。
すなわち、活動量が３０００歩相当未満であれば活動量ランク「小」、活動量が３０００歩相当以上で５０００歩相当未満であれば活動量ランク「中」、活動量が５０００歩相当以上であれば活動量ランク「大」となる。
【００３５】
このような活動量ランクは、医療スタッフ情報データベース１４に送信され、「集計時間帯」毎の活動量１４３としてスタッフ情報１４０に蓄積される。
図５において、本実施形態においては、スタッフ情報１４０に記録される活動量１４３は、スタッフ毎および集計時間帯毎の活動量ランクとして記録されている。
【００３６】
〔疲労度の算出〕
本実施形態の医療業務支援システム１では、院内システム管理サーバ２０の疲労度算出部２３により、スタッフ毎の活動量から、現在のスタッフの疲労度が算出される。
【００３７】
図６には、疲労度算出部２３による疲労度の計算データが示されている。
疲労度の計算データとしては、スタッフ毎の「活動量ランク」（スタッフ情報１４０に記録された活動量１４３）とともに、勤務状況１４２に記録された「処方担当数」、「混雑時間帯」、「勤怠スケジュール」、「連続勤務時間」、「勤務形態」の各パラメータが用いられる。各パラメータには、計算時の比重も設定されている。
【００３８】
疲労度算出部２３は、図６の計算データを用い、下記の計算式で疲労度を算出する。
「疲労度」＝「活動量ランク」×０．７＋「処方担当数」×０．３＋
「混雑時間帯」×０．２＋「勤怠スケジュール」×０．２＋
「連続勤務時間」×０．４＋「勤務形態」×０．２
一例として、活動量「大」（５０００歩相当以上）で処方担当が５件、混雑時間の通常勤怠で連続勤務６時間の昼勤であった場合、５×０．７＋３×０．３＋１×０．２＋０×０．２＋２×０．４＋０×０．２＝５．４が疲労度となる。
【００３９】
〔エラー危険度の判定〕
本実施形態の医療業務支援システム１では、スタッフがクライアント端末３０から指示情報の登録や参照を行った際に、危険度判定部２４により、そのスタッフの現在の疲労度に基づいてエラー危険度が判定される。
【００４０】
図７には、危険度判定部２４によるエラー危険度の判定条件（危険度ランク）が示されている。
危険度ランクとしては、前述した疲労度算出部２３で計算した「疲労度」が３点未満の場合は危険度「なし」であるが、「疲労度」が３点以上で危険度「低」、５点以上で「中」、８点以上では「高」と判定される。
【００４１】
スタッフの操作を受け付けたクライアント端末３０は、受け付けた指示情報の登録あるいは参照に応答する際に、危険度判定部２４による判定結果に基づいて、通常表示または警告表示を行う。
【００４２】
〔指示情報の登録〕
図８から図１０により、指示情報の登録処理について説明する。
指示情報の登録処理は、主に医師による患者に対する処方の際に行われる。
図８において、指示者は、指示情報データベース１３の指示情報１３０を登録するために、クライアント端末３０から指示情報を入力する（処理Ｓ８１）。
指示情報が入力されると、クライアント端末３０の制御部３１は、入力を行った指示者のエラー危険度について、院内システム管理サーバ２０に判定を求める。
【００４３】
院内システム管理サーバ２０は、データベース管理サーバ１０から指示情報を入力した指示者のスタッフ情報１４０を取得し（処理Ｓ８２）、疲労度算出部２３により、指示者のスタッフ情報１４０に記録された活動量１４３に基づいて、指示者の現在の疲労度を算出する（処理Ｓ８３）。さらに、危険度判定部２４により、スタッフ情報１４０に記録された指示者の経歴１４１、勤務状況１４２、および疲労度算出部２３で算出した疲労度に基づいて、指示者の現在のエラー危険度を判定し、クライアント端末３０に返す（処理Ｓ８４）。
【００４４】
クライアント端末３０の制御部３１は、院内システム管理サーバ２０から返されたエラー危険度が「高」でなければ（処理Ｓ８５）、処理Ｓ８１で入力された指示情報を指示情報データベース１３の指示情報１３０として登録する（処理Ｓ８６）。
一方、院内システム管理サーバ２０から返されたエラー危険度が「高」であれば、処理Ｓ８６の登録に先立って、警告表示を行う。
【００４５】
警告表示として、クライアント端末３０の制御部３１は、指示者に指示情報の再確認を求めるメッセージを表示し、指示者の確認入力を求める（処理Ｓ８７）。
指示者からの入力を受け付け（処理Ｓ８８）、確認結果が「ｏｋ」であれば（処理Ｓ８９）、そのまま指示情報を登録する（処理Ｓ８６）。
一方、確認結果が「ｏｋ」でなければ、現在の入力内容の登録を中止し、処理Ｓ８１に戻って正しい指示内容の入力を受け付ける。
【００４６】
図９には、エラー危険度が高でない場合の制御の流れが示されている。
すなわち、指示者がクライアント端末３０に指示情報の入力（処理Ｓ８１）を行うと、クライアント端末３０からの問合せにより、院内システム管理サーバ２０において、スタッフ情報１４０が参照され（処理Ｓ８２）、エラー危険度の判定（処理Ｓ８３，Ｓ８４）が行われる。
エラー危険度が高ではないと判定されれば（処理Ｓ８５）、クライアント端末３０により指示情報１３０が登録される（処理Ｓ８６）。
【００４７】
図１０には、エラー危険度が「高」で確認結果が「ｏｋ」の場合の制御の流れが示されている。
すなわち、指示者がクライアント端末３０に指示情報の入力（処理Ｓ８１）を行うと、クライアント端末３０からの問合せにより、院内システム管理サーバ２０により、スタッフ情報１４０が参照され（処理Ｓ８２）、エラー危険度の判定（処理Ｓ８３，Ｓ８４）が行われる。
【００４８】
エラー危険度が高ではないと判定されれば（処理Ｓ８５）、クライアント端末３０により指示情報１３０が登録される（処理Ｓ８６）。
エラー危険度が「高」と判定された場合（処理Ｓ８５）、クライアント端末３０で警告表示が行われる（処理Ｓ８７）。クライアント端末３０の確認入力の要求に対して、指示者が確認結果を入力すると（処理Ｓ８８）、その入力内容が判定され（処理Ｓ８９）、指示者の確認入力が「ｏｋ」であれば、クライアント端末３０により指示情報１３０が登録される（処理Ｓ８６）。指示者の確認入力が「ｏｋ」でなければ、指示情報の登録（処理Ｓ８６）は省略される。
【００４９】
以上のように、本実施形態の医療業務支援システム１では、指示情報の登録にあたって、指示者の疲労度に基づくエラー危険度に従って、警告表示を行い、指示者に再確認を促すことができる。
【００５０】
〔指示情報の参照〕
図１１から図１３により、指示情報の参照処理について説明する。
指示情報の参照処理は、主に看護師が指示情報に基づいて患者を処置する際に行われる。
図１１において、スタッフは、指示情報データベース１３の指示情報１３０を参照するために、クライアント端末３０に指示情報１３０を表示させる参照操作を行う（処理Ｓ１１）。
参照操作が行われると、クライアント端末３０の制御部３１は、操作したスタッフのエラー危険度について、院内システム管理サーバ２０に判定を求める。
【００５１】
院内システム管理サーバ２０は、データベース管理サーバ１０から参照操作を行ったスタッフのスタッフ情報１４０を取得し（処理Ｓ１２）、疲労度算出部２３により、スタッフのスタッフ情報１４０に記録された活動量１４３に基づいて、スタッフの現在の疲労度を算出する（処理Ｓ１３）。さらに、危険度判定部２４により、スタッフ情報１４０に記録されたスタッフの経歴１４１、勤務状況１４２、および疲労度算出部２３で算出した疲労度に基づいて、スタッフの現在のエラー危険度を判定し、クライアント端末３０に返す（処理Ｓ１４）。
【００５２】
クライアント端末３０の制御部３１は、院内システム管理サーバ２０から返されたエラー危険度が「高」でなければ（処理Ｓ１５）、指示情報データベース１３の指示情報１３０のうち処理Ｓ８１で指定された指示情報を表示する（処理Ｓ１６）。
一方、院内システム管理サーバ２０から返されたエラー危険度が「高」であれば、参照操作したスタッフに注意を促す通知付きで、指示情報データベース１３の指示情報１３０のうち処理Ｓ８１で指定された指示情報を表示する（処理Ｓ１７）。
【００５３】
図１２には、エラー危険度が高でない場合の制御の流れが示されている。
すなわち、スタッフがクライアント端末３０に指示情報の参照要求（処理Ｓ１１）を行うと、クライアント端末３０からの問合せにより、院内システム管理サーバ２０において、スタッフ情報１４０が参照され（処理Ｓ１２）、エラー危険度の判定（処理Ｓ１３，Ｓ１４）が行われる。
エラー危険度が高ではないと判定されれば（処理Ｓ１５）、クライアント端末３０は表示する指示情報１３０を指示情報データベース１３から取得し、クライアント端末３０に表示する（処理Ｓ１６）。
【００５４】
図１３には、エラー危険度が「高」の場合の制御の流れが示されている。
すなわち、スタッフがクライアント端末３０に指示情報の参照要求（処理Ｓ１１）を行うと、クライアント端末３０からの問合せにより、院内システム管理サーバ２０において、スタッフ情報１４０が参照され（処理Ｓ１２）、エラー危険度の判定（処理Ｓ１３，Ｓ１４）が行われる。
エラー危険度が「高」と判定された場合（処理Ｓ１５）、クライアント端末３０は表示する指示情報１３０を指示情報データベース１３から取得し、クライアント端末３０に表示する（処理Ｓ１７）。ただし、クライアント端末３０における表示の際には警告表示が追加される。
【００５５】
警告表示は、エラー危険度に応じた内容とされる。
エラー危険度が「低」の場合、注意を促すメッセージが表示される。例えば「危険度：小  処方内容に注意して確認して下さい。」等である。
エラー危険度が「中」の場合、ダブルチェックの指示（他のスタッフの確認入力が必要）がなされる。例えば「危険度：大  他のスタッフの確認入力が必要です。」とともに、確認入力を待機する。
エラー危険度が「高」の場合、前項と同様にダブルチェックを求める。さらに、リスクの高い処方に関しては、「担当者の変更指示」を表示する。例えば「この処置には別の担当者を当てて下さい。」と表示する。必要に応じてナースステーションの表示装置に「交替要員が必要」等の表示を行い、交替が必要であることを通知してもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態の医療業務支援システム１では、指示情報の参照にあたって、スタッフの疲労度に基づくエラー危険度に従って、警告表示を行うことができる。
そして、警告表示（注意を促す表示）として、スタッフの再確認のほか、他のスタッフにも確認を依頼し、必要なら交替させる等、指示情報１３０の重要性に基づいた表示を行うことができる。
【００５７】
〔本実施形態の効果〕
本実施形態によれば、医療スタッフ情報データベース１４にスタッフの活動情報（活動量１４３）を記録し、疲労度算出部２３によりスタッフ毎の疲労度を算出し、危険度判定部２４により疲労に伴うエラー危険度を判定することができる。従って、エラー危険度の判定の際に、実際の医療現場におけるスタッフの多様な活動状況をも考慮することができる。
【００５８】
そして、スタッフによる指示情報の表示要求があった際には、クライアント端末３０の表示をエラー危険度に応じた警告表示を行うことができる。
このように、本実施形態の医療業務支援システム１によれば、医療業務における指示を伝達する際に、スタッフの活動状況をも考慮した警告を行うことができる。
【００５９】
本実施形態では、モニタリング端末４０をスタッフが装着することで、スタッフの活動情報を測定することができる。
本実施形態のモニタリング端末４０は、三次元加速度センサを用いた運動量測定部４３と、測定データを蓄積してサーバに送信する制御部４１や通信部４２を備えた構成として容易に実施することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態のモニタリング端末４０においては、活動量算出部４４により、記録しておいた運動量を累計して集計時間帯ごとの活動量として医療スタッフ情報データベース１４に送信することができる。これにより、モニタリング端末４０から医療スタッフ情報データベース１４に送信する際のデータ量を低減することができる。
【００６１】
本実施形態の医療業務支援システム１では、医療スタッフ情報データベース１４のスタッフ情報１４０として、スタッフの経歴１４１および勤務状況１４２をも記録するようにした。
このため、危険度判定部２４では、スタッフの活動量１４３に基づく疲労度に加えて、スタッフの経歴１４１および勤務状況１４２をも考慮してエラー危険度の判定を行うことができる。
【００６２】
〔変形例〕
本発明は、前述した実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形なども、本発明に含まれる。
例えば、前述した実施形態では、モニタリング端末４０に運動量測定部４３と活動量算出部４４を設け、測定した運動量を送信時に集計し、活動量として算出してから医療スタッフ情報データベース１４に送信していた。しかし、モニタリング端末４０では運動量測定部４３により運動量の測定だけを行い、活動量の計算はモニタリング端末４０の外部で行ってもよい。
【００６３】
例えば、データベース管理サーバ１０側で、医療スタッフ情報データベース１４に活動量１４３として登録する際に算出してもよく、あるいは他の処理装置により実行してもよい。あるいは、医療スタッフ情報データベース１４の活動情報として、運動量測定部４３で測定されて送信された運動量をそのまま記録しておき、院内システム管理サーバ２０の疲労度算出部２３で疲労度を計算する際に活動量として算出してもよい。
【００６４】
前述した実施形態では、スタッフの活動情報の収集に、運動量測定部４３を有するモニタリング端末４０をスタッフに携帯させるようにした。しかし、スタッフの活動情報を収集する手段としては、施設各部に設置される監視装置やセキュリティ付ドア開閉制御装置により、スタッフの名札の光学的検出やＩＤカードの近接感知などを行うことで、スタッフの通過を検出して移動距離を積算し、あるいは活動を検出するようにしてもよい。
【００６５】
前述した実施形態では、危険度判定部２４において、疲労度算出部２３で算出された疲労度に加え、スタッフ情報１４０に記録された経歴１４１および勤務状況１４２をも参照するとしたが、これらの経歴１４１および勤務状況１４２についてはその一部あるいは全部を省略してもよい。ただし、これらの参照により、エラー危険度の判定をより高精度にすることが期待できる。
【００６６】
その他、警告表示の内容、表示形態、確認入力の有無、警報音などの補足的な通知手段などは、エラー危険度や指示情報の内容に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…医療業務支援システム、１０…データベース管理サーバ、１１…制御部、１２…通信部、１３…指示情報データベース、１３０…指示情報、１４…医療スタッフ情報データベース、１４０…スタッフ情報、１４１…経歴、１４２…勤務状況、１４３…活動量、２…ネットワーク、２０…院内システム管理サーバ、２１…制御部、２２…通信部、２３…疲労度算出部、２４…危険度判定部、３０…クライアント端末、３１…制御部、３２…通信部、３３…入力部、３４…表示部、４０…モニタリング端末、４１…制御部、４２…通信部、４３…運動量測定部、４４…活動量算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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