(57)【要約】【課題】帯電防止性能を有するとともに、高透過率のポリマーフィルムを含む偏光板用積層体を提供すること。【解決手段】ポリマーフィルムと、スルホニル基含有化合物を含む層と、を含み、かつ芳香族二級アミンを、前記ポリマーフィルムおよびスルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方に含む偏光板用積層体。偏光板。液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムと、
スルホニル基含有化合物を含む層と、
を含み、かつ
芳香族二級アミンを、前記ポリマーフィルムおよびスルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方に含む偏光板用積層体。
【請求項２】
前記芳香族二級アミンは、複素芳香環を含む請求項１に記載の偏光板用積層体。
【請求項３】
前記スルホニル基含有化合物は、スルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩である請求項１または２に記載の偏光板用積層体。
【請求項４】
前記スルホニル基含有化合物は、フルオロスルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用積層体。
【請求項５】
前記スルホニル基含有化合物は、スルホニルイミドアニオンとアルカリ金属カチオンとの金属塩である請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板用積層体。
【請求項６】
前記スルホニル基含有化合物は、スルホ基またはその塩としてスルホニル基を含む化合物である請求項１または２に記載の偏光板用積層体。
【請求項７】
前記スルホニル基含有化合物は、スチレンスルホン酸の重合体またはその塩である請求項６に記載の偏光板用積層体。
【請求項８】
前記スルホニル基含有化合物を含む層は、粘着剤層または粘着剤層と前記ポリマーフィルムとの間に位置する中間層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板用積層体。
【請求項９】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤を含む請求項８に記載の偏光板用積層体。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルムは、セルロースアシレートフィルムである請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板用積層体。
【請求項１１】
前記スルホニル基含有化合物を含む層を、前記ポリマーフィルムと直接接する層として含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板用積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光板用積層体と、
偏光子と、
を含む偏光板。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏光板と、
液晶セルと、
を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用積層体、これを含む偏光板および液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる偏光板には、搬送時や保管時等に表面に傷や汚れが付着しないように、一般に剥離性フィルムが貼合されている。この剥離性フィルムは、偏光板が液晶表示装置に組み込まれた後に通常剥離されるが、剥離により帯電が生じることが、画像の乱れ等の表示不良、および誤作動の一因になっている。
【０００３】
また、偏光板に、製造時、保管時、搬送時等に帯電によりゴミが付着することは、これが組み込まれた液晶表示装置の表示不良の原因となる。
【０００４】
上記の点から、液晶表示装置に組み込まれる偏光板には、高い帯電防止性能を有することが求められる。この点に関し、例えば特許文献１および２には、偏光板と液晶セルとを貼り合わせるための粘着剤層に、帯電防止剤を添加することが提案されている。また、特許文献３には、導電性ポリマーから帯電防止層を形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０４８７４号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５０９８号公報
【特許文献３】特開２００９−８６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討によれば、帯電防止剤や導電性ポリマーを含む層を有する液晶表示装置では、保護フィルム、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体フィルム等のポリマーフィルムにおいて、液晶表示装置の表示性能低下の原因となるヘイズによる透過率低下が発生する場合があることが明らかとなった。
【０００７】
かかる状況下、本発明は、帯電防止性能を有するとともに、高透過率のポリマーフィルムを含む偏光板用積層体を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、
ポリマーフィルムと、
スルホニル基含有化合物を含む層と、
を含み、かつ
芳香族二級アミンを、上記ポリマーフィルムおよびスルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方に含む偏光板用積層体、
を見出すに至った。以下、この点について更に説明する。ただし、以下は本発明者による推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
特許文献１および２には、帯電防止剤としてスルホニル基含有化合物を用いることが開示されている。また特許文献３には、導電性ポリマーとして、ポリチオフェン系重合体とポリ陰イオンとの錯体の開示があり、更にポリ陰イオンとして、ポリスチレンスルホン酸等のスチレンスルホン酸の単独重合体または共重合体が開示されている。このスチレンスルホン酸の重合体にも、スルホニル基が含まれる。
しかし、スルホニル基含有化合物は、熱や湿度により経時とともに極微量ながら強酸を発生する。ここで発生した強酸が、ポリマーフィルムを変質（加水分解等）させることが、前述のヘイズ発生（透過率低下）の原因と考えられる。
一方、本発明者が、上記現象を解消するために、塩基性化合物により強酸を中和することを試みたところ、ポリマーフィルムの変質を防ぐことは可能となったが、偏光子が変質する場合があることが判明した。偏光子の変質は偏光性能を劣化させるため、回避すべきである。
そこで本発明者は更なる検討を重ねた結果、強酸を中和するための塩基性化合物として、芳香族二級アミンを用いることにより、ポリマーフィルムの透過率低下と偏光板の帯電をともに防ぎ、さらに偏光子の変質を抑制することが可能になることを見出すに至った。芳香族二級アミンが、帯電防止剤として機能するスルホニル基含有化合物由来の強酸によるポリマーフィルムの変質を防ぐことができることによるものであると、本発明者は推察している。
上記偏光板用積層体は、以上の知見に基づき完成された。
【００１０】
一態様では、上記芳香族二級アミンは、複素芳香環を含む。
【００１１】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物は、スルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩である。
【００１２】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物は、フルオロスルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩である。
【００１３】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物は、スルホニルイミドアニオンとアルカリ金属カチオンとの金属塩である。
【００１４】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物は、スルホ基またはその塩としてスルホニル基を含む化合物である。
【００１５】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物は、スチレンスルホン酸の重合体またはその塩である。
【００１６】
一態様では、上記スルホニル基含有化合物を含む層は、粘着剤層または粘着剤層と上記ポリマーフィルムとの間に位置する中間層である。
【００１７】
一態様では、上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤を含む。
【００１８】
一態様では、上記ポリマーフィルムは、セルロースアシレートフィルムである。
【００１９】
一態様では、上述の偏光板用積層体は、上記スルホニル基含有化合物を含む層を、上記ポリマーフィルムと直接接する層として含む。
【００２０】
本発明の更なる態様は、
上述の偏光板用積層体と、
偏光子と、
を含む偏光板、
に関する。
【００２１】
本発明の更なる態様は、
上述の偏光板と、
液晶セルと、
を含む液晶表示装置、
に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高温高湿下で長時間経時した後でも透過率が高く、かつ偏光板保護フィルム剥離時の剥離帯電の発生が抑制された偏光板を提供することができる。かかる偏光板を用いることにより、信頼性が高く表示性能に優れる液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一態様にかかる偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の他の一態様にかかる偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［偏光板用積層体］
本発明の一態様は、ポリマーフィルムと、スルホニル基含有化合物を含む層と、を含み、かつ芳香族二級アミンを、上記ポリマーフィルムおよびスルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方に含む偏光板用積層体に関する。
以下、本発明の偏光板用積層体（以下、単に「積層体」ともいう。）について、更に詳細に説明する。なお、本発明において、ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。置換基を有する基について「炭素数」とは、置換基を含まない部分の炭素数を意味するものとする。また、本発明において、「〜」は、その前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
【００２５】
スルホニル基含有化合物
上記スルホニル基含有化合物は、スルホニル基（−ＳＯ2−）を少なくとも１つ含む化合物であって、帯電防止剤として機能することができる。スルホニル基は、スルホニルイミドアニオン［（−ＳＯ2−Ｎ−ＳＯ2−）-］として含まれていてもよい。また、スルホニル基含有化合物には、先に記載したスチレンスルホン酸の重合体のように、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）またはその塩の形態で、スルホニル基を含む化合物も包含される。
【００２６】
上記スルホニルイミドアニオンとしては、下記（１）で表されるスルホニルイミドアニオンを挙げることができる。
【００２７】
【化１】
2016027354.tif 000002
【００２８】
式（１）中，Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表す。置換基としては、前述の置換基を挙げることができ、置換または無置換のアルキル基、例えば置換または無置換の炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基が好ましい。帯電防止性能の観点からは、ハロゲン原子によって置換されたアルキル基が好ましく、１つ以上のフッ素原子によって置換されたアルキル基がより好ましく、パーフルオロアルキル基がより一層好ましい。パーフルオロアルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等を挙げることができる。
【００２９】
スルホニルイミドアニオンと塩を形成するカチオンとしては、特に限定されるものではないが、金属カチオンを挙げることができる。即ち、スルホニル基含有化合物の一態様は、スルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩である。金属イオンとしては、下記に限定されるものではないが、リチウムイオン（Ｌｉ+）、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、カリウムイオン（Ｋ+）、ルビジウムイオン（Ｒｂ+）、セシウムイオン（Ｃｓ+）、ベリリウムイオン（Ｂｅ2+）、マグネシウムイオン（Ｍｇ2+）、カルシウムイオン（Ｃａ2+）、ストロンチウムイオン（Ｓｒ2+）、バリウムイオン（Ｂａ2+）等を挙げることができる。帯電防止性能の観点からは、アルカリ金属カチオン、具体的には、リチウムイオン（Ｌｉ+）、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、カリウムイオン（Ｋ+）が好ましい。
【００３０】
また、上記スルホニル基含有化合物は、導電性ポリマー（導電性高分子）であってもよい。このようなポリマーとしては、スチレンスルホン酸の単独重合体もしくは共重合体を挙げることができる。また、ビニルスルホン酸等の不飽和スルホン酸の単独重合体または共重合体を挙げることもできる。好ましくは、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）である。以上の不飽和スルホン酸の重合体の詳細については、特開２００９−８６２４４号公報段落０１２０〜０１２１を参照できる。
【００３１】
また、上記不飽和スルホン酸の重合体は、Ｎａ+、Ｋ+等のアルカリ金属イオンとの塩の形態で、粘着剤層に含まれていてもよい。
【００３２】
または、上記不飽和スルホン酸の重合体は、錯体の形態で、粘着剤層に含まれていてもよい。このような錯体としては、導電性の観点から、ポリチオフェン系重合体との錯体が好ましい。ポリチオフェン系重合体とは、チオフェン骨格を有する重合体であって、その詳細については、特開２００９−８６２４４号公報段落０１１０〜０１１８、０１２２、０１２３を参照できる。ポリチオフェン系重合体とポリスチレンスルホン酸との錯体としては、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸錯体（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を好ましい具体例として例示できる。また、導電性樹脂から形成される粘着剤層（帯電防止層）の詳細については、同公報段落０１２４〜０１７５を参照できる。
【００３３】
以上説明したスルホニル基含有化合物は、一種のみ用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。スルホニル基含有化合物は、公知の方法で合成可能であり、また多くが市販品として入手可能である。
【００３４】
層構成
本発明の偏光板用積層体は、偏光子と組み合わせて偏光板を作製するために用いることができる。こうして得られる偏光板の具体的態様を、図１および図２に示す。なお、これら図面は層構成を例示するために示すものであって、各層の厚さは、図面に示す態様に何ら限定されるものではない。
【００３５】
図１に示す偏光板１０は、偏光子１１の表面に、ポリマーフィルム１２ａおよび１２ｂを有する。これらポリマーフィルムは、偏光子を環境湿度等から保護する役割を果たすことができる。また、位相差フィルムとしての機能を有するものであってもよい。または、図示しない任意の層として、位相差層や、位相差層と支持体フィルム（ポリマーフィルム）との間に位置する一層以上の他の層を挙げることができる。例えば、ポリマーフィルム（支持体フィルム）と位相差フィルムとが直接、または一層以上の他の層を介して積層された積層フィルムが、位相差フィルムとして偏光板に含まれていてもよい。この点は、後述の図２に示す偏光板２０についても同様である。
【００３６】
ポリマーフィルム１２ａ、１２ｂの表面には、それぞれ剥離性フィルム１５ａ、１５ｂが粘着剤層１４ａ、１４ｂを介して貼合されている。液晶セルに貼合する際は、それぞれの剥離性フィルム１５ａ、１５ｂとセルに貼合されない側の粘着剤１４ａを剥離した上で、粘着剤層１４ｂを介して液晶セル（図示せず）表面に貼り合わされる。図１に示す偏光板１０は、粘着剤層１４ａまたは１４ｂの少なくとも一層に、前述のスルホニル基含有化合物を含む。スルホニル基含有化合物が含まれることにより、偏光板１０を液晶セルに貼り合わせる際に剥離性フィルム１５ａや１５ｂを剥離する際に、剥離帯電が生じることを防ぐことができる。これにより、帯電に起因する誤動作や画像の乱れ等の表示不良の発生を抑制することが可能となる。
【００３７】
図１には、粘着剤層にスルホニル基含有化合物を含む態様を示したが、本発明において、スルホニル基含有化合物を含む層は、粘着剤層に限定されるものではない。例えば、粘着剤層とポリマーフィルムとにそれぞれ直接接触してこれらの間に位置する層（中間層）に、スルホニル基含有化合物が含まれていてもよい。このような中間層が帯電防止層として機能することにより、上記と同様に、剥離性フィルムを剥離する際の剥離帯電の発生を防ぐことができる。一態様では、上記中間層としては、帯電防止剤としてスルホニルイミドアニオンと金属カチオンとの金属塩を含む帯電防止層を挙げることができる。また、他の一態様では、上記中間層は、先に記載した導電性ポリマーから形成される層であることができる。
【００３８】
図２は、上記の中間層にスルホニル基含有化合物を含む偏光板の層構成を示す模式図である。図２に示す偏光板２０は、偏光子２１の表面に、ポリマーフィルム２２ａおよび２２ｂを有する。ポリマーフィルム２２ａ、２２ｂの表面には、それぞれ剥離性フィルム２５ａ、２５ｂが、粘着剤層２４ａ、２４ｂを介して貼合されている。そして液晶セルと貼り合わされるポリマーフィルム２２ｂと粘着剤層２４ｂとの間に、中間層２３が含まれる。この中間層２３は、スルホニル基含有化合物を含む層であり、帯電防止層として機能することができる。
【００３９】
本発明の積層体は、ポリマーフィルムおよび上記スルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方に、後述する芳香族二級アミンを含む。ポリマーフィルムのみ、または上記スルホニル基含有化合物を含む層のみに芳香族二級アミンを含んでいてもよく、両方に含んでいてもよい。
先に説明したように、前述のスルホニル基含有化合物が経時変化し発生する強酸がポリマーフィルムの変質の原因と考えられるため、強酸の影響により最も変質しやすい部分は、スルホニル基含有化合物を含む層と直接接するポリマーフィルムである。したがって、かかるポリマーフィルム（図１中のポリマーフィルム１２ｂ、図２中のポリマーフィルム２２ｂ）に、芳香族二級アミンを添加することが好ましい。またはスルホニル基含有化合物を含む層に芳香族二級アミンを添加することにより、スルホニル基含有化合物由来の強酸をこの層内で中和することで、強酸がポリマーフィルムに移行しポリマーフィルムを変質させることを防ぐことができる。なお以下において、二層が直接接する層として存在することを、「隣接」と記載する。上記した理由から、スルホニル基含有化合物を含む層に、またはこの層に隣接するポリマーフィルムに、芳香族二級アミンが含まれることが好ましい。ただし、強酸が経時とともに層内および層間を移動し、隣接していないポリマーフィルムに達することもある。この点から、スルホニル基含有化合物を含む層に隣接しないポリマーフィルム（図１中のポリマーフィルム１２ａ、図２中のポリマーフィルム２２ａ）や任意に設けられる他の層（図示せず）に、芳香族二級アミンを添加することも好ましい。
【００４０】
以上説明したスルホニル基含有化合物を含む層は、通常、スルホニル基含有化合物とともに樹脂（バインダ樹脂）を含む。良好な帯電防止性能と膜強度を両立する観点から、スルホニル基含有化合物は、この化合物を含む層に含まれる樹脂１００質量部あたり、０．１〜１０質量部含まれることが好ましく、０．５〜５質量部含まれることがより好ましい。
また、前述のスルホニル基含有導電性ポリマーを使用する態様においては、導電性ポリマーのみで層を形成してもよく、他の樹脂（バインダ樹脂）を含んでもよい。バインダ樹脂を含む場合は、良好な帯電防止効果を得る観点から、バインダ樹脂の割合は、固形分換算で、導電性ポリマー１００質量部に対して、例えば３０００質量部以下、好ましくは１０００質量部以下、さらに好ましくは５００質量部以下とすることができる。
【００４１】
芳香族二級アミン
次に、本発明の積層体に含まれる芳香族二級アミンについて説明する。
【００４２】
上記ポリマーフィルムおよびスルホニル基含有化合物を含む層の少なくとも一方には、芳香族二級アミンが含まれる。芳香族二級アミンは、一種のみ用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。芳香族二級アミンが酸捕捉剤または中和剤として作用することで、スルホニル基含有化合物由来の強酸によりポリマーフィルムが変質し、ヘイズが発生し透過率が低下することを防ぐことができると、本発明者は推察している。ただし、脂肪族二級アミンや一級アミンを塩基性化合物として使用すると、塩基性が高すぎるためか偏光子を変質してしまい、偏光板の偏光性能を低下させてしまう。この主な要因としては、偏光子に含まれるホウ酸等による酸架橋が、塩基性物質により崩壊してしまうことが挙げられると、本発明者は考えている。これに対し芳香族二級アミンは、窒素原子に芳香族置換基が二つ結合した構造または水素原子が１つ置換した窒素原子をヘテロ原子として有する複素芳香環を少なくとも１つ有する。芳香族二級アミンは、このように−ＮＨ−部位と芳香族構造とを有するため窒素原子上の電子密度が下がり塩基性が低下することが、偏光子の変質を避けることができる理由であると推察される。さらに、芳香族構造を複素芳香環にすることで、より一層電子密度を下げ塩基性を低下させることができるため、偏光子変質をさらに抑制することができると本発明者は考えている。
【００４３】
芳香族二級アミンは、上記の通り、一態様では、窒素原子に芳香族置換基が二つ結合した構造を有し、ＮＨ（Ａｒ）2で表される。ここでＡｒは、置換または無置換のアリール基またはヘテロアリール基を示し、２つ存在するＡｒは同一であっても異なっていてもよい。また、置換基として、−ＮＨ（Ａｒ）で表される芳香族二級アミノ基を１つ以上含んでいてもよい。ここでＡｒは、上記と同義である。
【００４４】
上記アリール基としては、置換または無置換のアリール基、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基を挙げることができる。具体例としては、置換または無置換のフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ビフェニル基等が挙げられる。
【００４５】
上記ヘテロアリール基としては、置換または無置換のヘテロアリール基、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数２〜１５、更に好ましくは炭素数４〜１０のヘテロアリール基を挙げることができる。含まれるヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子を挙げることができ、窒素原子が好ましい。上記ヘテロアリール基の具体例としては、置換または無置換の２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、１，２，３−トリアジニル基、１，２，４−トリアジニル基、１，３，５−トリアジニル基等が挙げられる。
【００４６】
芳香族二級アミンは、先に記載した通り、一態様では、水素原子が１つ置換した窒素原子をヘテロ原子として有する複素芳香環を含む化合物である。そのような複素芳香環は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。具体例としては、例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環等の単環の複素芳香環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、プリン環等の縮合環の複素芳香環、等を挙げることができる。なお、上記複素芳香環には、水素原子が１つ置換した水素原子が少なくとも１つ含まれていればよく、その他の窒素原子や、硫黄原子、酸素原子等の窒素原子以外のヘテロ原子が含まれていてもよい。
【００４７】
上記複素芳香環は、置換されていてもよく、無置換であってもよく、置換されていることが好ましい。置換基としては、アリール基およびヘテロアリール基からなる群から選ばれる置換基が好ましい。アリール基、ヘテロアリール基については、先にＮＨ（Ａｒ）2で表される芳香族二級アミンについて記載した通りである。アリール基、ヘテロアリール基は、上記複素芳香環に直接結合することにより、窒素原子上の電子密度をよりいっそう下げ塩基性を低下させることができると考えられる。したがって、水素原子が１つ置換した窒素原子をヘテロ原子として有する複素芳香環を含む化合物としては、アリール基およびヘテロアリール基の１つ以上が複素芳香環に直接結合した化合物が好ましく、アリール基およびヘテロアリール基の２つ以上が複素芳香環に直接結合した化合物がより好ましい。
【００４８】
上記芳香族二級アミンは、好ましくは、１つ以上、より好ましくは１〜３つの複素芳香環を含む。また、上記芳香族二級アミンに含まれる芳香族二級アミノ基は、好ましくは１分子中に２つ以上であり、より好ましくは２〜３つである。
【００４９】
ポリマーフィルムの変質を防ぐ観点から、上記芳香族二級アミンは、この化合物を含むフィルムまたは層に含まれる樹脂１００質量部あたり、０．１〜２０質量部含まれることが好ましく、０．４〜１０質量部含まれることがより好ましく、０．８〜１０質量部含まれることがさらに好ましく、１〜１０質量部含まれることが一層好ましい。
【００５０】
以上説明した芳香族二級アミンも、公知の方法で合成可能であり、また多くが市販品として入手可能である。
【００５１】
上記スルホニル基含有化合物を含む層およびポリマーフィルムの詳細は、後述する。
【００５２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、前述の偏光板用積層体と、偏光子と、を含む。本発明の偏光板の層構成の具体的態様は、例えば図１、図２に示す態様である。ただし本発明の偏光板は、図１、図２に示す態様に限定されるものではなく、例えば図示されていない層を任意の位置に含む態様も、本発明に包含される。
以下、本発明の偏光板に含まれる各部材について説明する。
【００５３】
ポリマーフィルム
ポリマーフィルムは、単層フィルムまたは二層以上のポリマーフィルムが積層された積層フィルムであることができる。芳香族二級アミンが積層フィルムであるポリマーフィルムに含まれる場合には、積層フィルムを構成する少なくとも一層のフィルムに、芳香族二級アミンが含まれればよい。
【００５４】
ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、偏光子の保護等のために偏光板に含まれるフィルムを構成するために通常使用されるポリマーを、何ら制限なく用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリレート系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；等が挙げられる。偏光子の保護フィルムとしては、上記例示ポリマーから構成されるポリマーフィルムの中でも、セルロース系ポリマーフィルムおよびアクリレート系ポリマーフィルムが好ましく、セルロース系ポリマーフィルム、特にセルロースアシレートフィルムが好ましい。
【００５５】
セルロースアシレートフィルムについては、フィルムの光学特性はセルロースアシレートのアシル置換度に依存することが知られている。特に、低置換度のセルロースアシレートは、その固有複屈折が高いことから、アシル置換度を低減することにより、ＶＡ（Vertical Alignment）用位相差フィルム、ＩＰＳ（In-Plane Switching）用位相差フィルム、または位相差フィルムの支持体フィルムとして好適な高い光学発現性を実現することができる。一方、高アシル置換度のセルロースアシレートフィルムは、製造適性上、有利である。そのため、高い光学特性を求められないポリマーフィルムとして、高アシル置換度のセルロースアシレートフィルムを用いることもできる。以上の点から、例えば、ＶＡ用偏光板の一態様として、偏光子の液晶セル側に配置されるセルロースアシレートフィルムとして低アシル置換度のものを使用し、反対側に配置されるセルロースアシレートフィルムとして高アシル置換度のものを用いることができる。一方、高アシル置換度のセルロースアシレートフィルムは、固有複屈折がゼロに近いことから、いわゆるＩＰＳ用ゼロレターデーションフィルムとして好適に使用できる。また、ポリマーフィルムは、異なる組成のセルロースアシレートフィルムを二層以上含む積層フィルムであってもよい。この場合、積層フィルムに含まれる各セルロースアシレートフィルムのアシル置換度、フィルムに含まれる添加剤の種類および量は、フィルムに求められる物性に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
以上のポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法（溶液流延製膜法）等の公知の方法で製造することができる。例えば、ソルベントキャスト法で用いるドープに、添加剤として芳香族二級アミンを添加することにより、この化合物を含むポリマーフィルムを得ることができる。また、ポリマーフィルムには、芳香族二級アミンとともに、または芳香族二級アミンとは別に、必要に応じて選択される添加剤が含まれていてもよい。添加剤の詳細については、例えば特開２０１２−２２５９９４号公報段落００４０〜０１２６を参照できる。
【００５７】
ポリマーフィルムの厚さは、偏光子と液晶セルとの間に配置されるポリマーフィルムについては、光学特性維持の観点から、膜厚が８０μｍ以下であることが好ましく、１５〜７０μｍの範囲であることがより好ましく、２０〜６５μｍの範囲であることがさらに好ましい。また、二層以上の積層構造のフィルムの場合、二層構造または三層構造であることが好ましい。三層以上の積層構造の場合はフィルム内部の層をコア層と言う。三層構成のフィルムは、ポリマーフィルムが溶液製膜で製造する際に支持体と接する側の表層（以下、支持体層とも言う）と、支持体と接する側とは反対側の表層（以下、エア層とも言う）と、これらの表層よりも厚膜な一層のコア層を有することが好ましい。一方、二層構造のフィルムには、ポリマーフィルムが溶液製膜で製造する際に支持体と接する側の表層（以下、支持体層ともいう）と、他の層（以下、コア層ともいう）が含まれる。
【００５８】
セルロースアシレートフィルムについては、上記コア層の膜厚は７８μｍ以下であることが好ましく、１３〜６８μｍの範囲であることがより好ましく、１８〜６２μｍの範囲であることがさらに好ましい。また、支持体層の膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、例えば１〜１０μｍの範囲である。三層構造のフィルムのエア層の膜厚の好ましい範囲は、支持体層の好ましい範囲と同様である。
【００５９】
偏光子の液晶セルとは反対側に配置されるポリマーフィルムは、主に保護フィルムとしての役割を果たすものであり、その膜厚は特に限定されるものではない。
【００６０】
ポリマーフィルムのフィルム幅は、７００〜３０００ｍｍの範囲であることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍの範囲であることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００６１】
また、ポリマーフィルム、中でも下記の位相差フィルム（積層フィルム）に含まれる支持体フィルムとして使用可能なポリマーフィルムについては、例えば、特開２０１３−２３５２３２号公報段落００１８〜００２０も参照できる。
【００６２】
一態様では、ポリマーフィルム表面に直接、または他の層を介して位相差層を形成することにより、ポリマーフィルムを支持体フィルムとして有する積層フィルムとして、位相差フィルムを作製することもできる。一態様では、上記ポリマーフィルムは、このような位相差フィルムの支持体フィルムとして、本発明の偏光板に含まれていてもよい。位相差層、および位相差層とポリマーフィルムとの間に介在し得る他の層については、位相差フィルムに関する公知技術を、何ら制限なく適用することができる。位相差層については、例えば、特開２０１３−２３５２３２号公報段落０１４１〜０１８７を参照することができる。また、位相差層と支持体フィルムとの間に介在し得る他の層としては、例えば、アクリル系樹脂含有層やポリビニル系アルコール系樹脂含有層を挙げることができる。そのような層については、例えば、特開２０１３−２３５２３２号公報段落０１２１〜０１４０を参照することができる。更に、位相差フィルム（積層フィルム）の詳細については、特開２０１３−２３５２３２号公報段落０１８８〜０１９６も参照できる。
【００６３】
偏光子
偏光子は特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光膜、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系の偏光膜等を利用することができる。これらの中でも前者が一般的に使用されている。偏光子は、通常、延伸したポリビニルアルコールのホウ酸などの酸により架橋され、配向が固定されている。先に記載したように、塩基性化合物として、脂肪族二級アミンや一級アミンを用いると、この酸架橋が崩壊することが、これらアミンの使用により、偏光性能が劣化する原因と考えられる。これに対し、本発明では、塩基性化合物として芳香族二級アミンを用いるため、偏光性能の劣化を招くことなく、前述の強酸によりポリマーフィルムが変質することを防ぐことができる。
偏光子の厚みについては特に制限はないが、偏光板全体の厚みは薄いほうが好ましい。この点から、偏光子の厚みは５〜４０μｍ程度であることが好ましい。
【００６４】
スルホニル基含有化合物を含む層
図１、図２を参照し説明した通り、スルホニル基含有化合物を含む層は、粘着剤層であってもよい。この場合、粘着剤層が帯電防止層として機能し得る。一方、スルホニル基含有化合物を含む層は、粘着剤層とは別の層として、粘着剤層とポリマーフィルムとの間に位置する層（中間層）であってもよい。この中間層は、帯電防止層として機能し得るものである。
【００６５】
粘着剤層、中間層とも、塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成することができる。塗布方法は、回転塗布、浸漬塗布、噴霧塗布、バー塗布、連続塗布機によるビード塗布、連続塗布機によるバー塗布、連続塗布機によるホッパー塗布、連続的に移動するウィック法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。形成された塗布層を所望により加熱して溶媒を除去することにより、上記の層を形成することができる。硬化性材料を含有する塗布層では、硬化を進行させるために、塗布層に光照射、加熱等の硬化処理を施すことが好ましい。硬化条件は、使用する材料に応じて決定することができる。塗布液の調製に使用可能な溶媒については、例えば特開２００９−２２９９５６号公報段落００１７を参照できる。
【００６６】
スルホニル基含有化合物を含む層が上記中間層の場合、耐久性向上の観点からは、層中にバインダが含まれることが好ましい。バインダは、上記塗布液に添加することができる。例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
バインダとしては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマーを使用することもできる。このような導電性ポリマーを使用することで、スルホニル基含有化合物による帯電防止効果に加えて、導電性ポリマーによる帯電防止効果を得ることもできる。このような導電性ポリマーを含む中間層の詳細については、例えば特開２０１２−２０７１１号公報段落００２６〜００３４を参照できる。または前述のスルホニル基含有化合物を含む導電性ポリマーから、上記中間層を作製することもできる。
【００６８】
また、硬化性材料を含有する塗布液を用いることは、硬度が高く耐久性に優れる層を形成するうえで好ましい。上記硬化性材料としては、塗布中または塗布後の硬化処理により被膜形成可能な硬化性材料であれば、種々のモノマー、プレポリマー、架橋剤等を使用することができる。硬化性材料の詳細については、例えば特開２００９−２２９９５６号公報段落００２４、特開２０１２−２０７１１０号公報段落０１２１〜０１２４を参照できる。
【００６９】
粘着剤層に含まれる粘着剤としては、アクリル系ポリマー（共重合体を含む。）、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。光学的透明性、粘着特性、耐候性、耐熱性等の観点からは、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤の詳細については、例えば特表２０１０−５２５０９８号公報段落００２３〜００３１、特開２００９−２２９９５６号公報段落００２５〜００３０、特開２０１２−２０７１１０号公報段落００９３〜０１２１を参照できる。
【００７０】
また、粘着剤としては、市販のアクリル樹脂も好適に使用できる。市販品の具体例としては、例えば、コーポニールＮ３８１６E（日本合成化学社製）、ＳＫダイン１８１１Ｌ（綜研化学株式会社製）、ＳＫダイン２１４７（綜研化学株式会社製）、ＳＫダイン１４３５（綜研化学株式会社製）、ＳＫダイン１４１５（綜研化学株式会社製）、オリバインＥＧ−６５５（東洋インキ製造株式会社製）等を挙げることができる。
【００７１】
上記中間層、粘着剤層には、更に必要に応じて、各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、表面潤滑剤、レべリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００７２】
以上説明した中間層の厚さは、例えば２ｎｍ以上２μｍ未満であり、帯電防止と光学的透明性の観点から、２ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。一方、粘着剤層の厚さは、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であり、粘着性と光学的透明性の観点から、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００７３】
通常、液晶セルと貼合される前の偏光板の両面には、保管時、搬送時等に表面にゴミが付着することを防ぐために、剥離性フィルムが貼合されている。本発明の偏光板も、両表面に剥離性フィルムを含むことが好ましい。剥離性フィルムとしては、離型シート、剥離紙等の市販品を何ら制限なく用いることができる。一態様では、剥離性フィルムの粘着剤層に、前述のスルホニル基含有化合物が含まれる。
上記剥離性フィルムを剥離する際に生じる帯電は、前述のように、偏光板が組み込まれた液晶表示装置の表示不良の原因となる。また、帯電によるゴミの付着も表示不良の原因になる。特に液晶セルとの貼り合わせ面に帯電によりゴミが付着すると、その後に除去することは困難である。このような帯電を防止するうえで、図１、図２に示すように、剥離性フィルムとポリマーフィルムの間に上記スルホニル基含有化合物を含む層を設けることは、有効である。
【００７４】
また、偏光板の構成については、特開２０１３−２３５２３２号公報段落０１９７〜０１９９も参照できる。
【００７５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶セルと、を含む。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を、液晶セルの視認側（フロント側）およびバックライト側（リア側）の少なくとも一方に有することができ、両方に有することもできる。視認側の偏光板において発生する帯電は、液晶表示装置の表示性能等に大きく影響する。この点からは、帯電防止剤として機能し得るスルホニル基含有化合物を含む本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも視認側に配置することが好ましい。
【００７６】
本発明の液晶表示装置では、液晶セルを構成するガラスの厚さは、５０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。このような厚さのガラスを用いることにより、液晶表示の薄型化が可能になる。
【００７７】
本発明の液晶表示装置の一態様は、液晶セルと、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、上記偏光板の少なくとも一方が、本発明の偏光板であるＶＡ、ＩＰＳまたはＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードの液晶表示装置である。例えば、ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、例えば、特開２０１３−２３５２３２号公報段落０２００〜０２０１に記載の構成等の、公知の各種構成を採用することができる。
【００７８】
以上説明したように、本発明によれば、偏光板の帯電と偏光板に含まれるポリマーフィルムの変質をともに防ぐことができる。かかる偏光板を液晶表示装置の構成部材として採用することにより、優れた表示性能を有する液晶表示装置を提供することが可能となる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００８０】
実施例および比較例で用いたアミンを、下記表１に示す。
【００８１】
【表１】
2016027354.tif 000003
【００８２】
実施例および比較例で用いた添加剤を、下記表２に示す。
【００８３】
【表２】
2016027354.tif 000004
（表中、ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート、ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェート、混合比：質量比。）
【００８４】
１．セルロースアシレートフィルムの作製例
【００８５】
（フィルム１の作製）
以下の説明において、共流延による製膜において、主流から形成される層がコア層であり、支持体面側の層が支持体層、支持体層とは反対側の層がエア層である。
（１）コア層用ドープ１の調製
下記組成のコア層用ドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアシレート（アシル置換度2.88  数平均分子量72000）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・添加剤Ｔ                                                  １０質量部
・添加剤ＵＶ１                                                １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８６】
具体的には、以下の方法によりコア層用ドープ１を調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、添加剤Ｔ、ＵＶ１を徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。
【００８７】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に９０℃まで加熱して完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。
【００８８】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【００８９】
その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、次いで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、コア層用ドープ１を得た。
【００９０】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と上記コア層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．２質量％、マット剤濃度が０．０３３質量％となるように行った。
【００９１】
（３）エア層用ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して上記コア層用ドープ１に混合させて、エア層用ドープ３を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．２質量％、マット剤濃度が０．０３３質量％となるように行った。
【００９２】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。なお、ドープの送液流路は、コア層用、支持体層用、エア層用の３流路を用いた。
【００９３】
上記コア層用ドープ１、支持体層用ドープ２、およびエア層用ドープ３を流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、完成厚みの比がエア層／コア層／支持体層＝３μｍ／７４μｍ／３μｍとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を２３０ｍ3／分で当てることにより乾燥させてドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、厚み８０μｍのフィルム１を製造した。
【００９４】
（フィルム２〜１２、１８の作製）
コア層用ドープ１、支持体層用ドープ２、エア層用ドープ３に添加する添加剤の種類、添加量およびフィルム厚みの１つ以上を表４に示すように変更した点以外、フィルム１の作製と同様の方法により、フィルム２〜１２、１８を得た。フィルム１とはフィルム厚みの異なるフィルムは、フィルム厚み（全膜厚）に対するエア層、コア層、支持体層の厚みの割合が、フィルム１と同じになるように設定して作製した。なおフィルム６〜１２、１８には、コア層、支持体層およびエア層の全層に表４に示すアミンを、全層に含まれる樹脂に対する全層のアミン添加量の合計が表４に示す値となるように添加した。
【００９５】
（フィルム１３〜１７、２０、２１、位相差フィルム１９の支持体フィルムの作製）
（１）ドープ調製
＜１−１＞  セルロースアシレート溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート（アシル置換度：表4に記載  数平均分子量76000）
１００．０質量部
ジクロロメタン                                    ４０３．０質量部
メタノール                                          ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９６】
＜１−２＞  マット剤分散液
次に上記方法で作製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）      ２．０質量部
ジクロロメタン                                          ７２．４質量部
メタノール                                              １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                                １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９７】
＜１−３＞  添加剤溶液
上記方法で作製したセルロースアシレート溶液をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、表に記載の各添加剤を添加して、添加剤溶液を調製した。フィルム１５〜１７については、表４に示すアミンを、樹脂に対する添加量が表４に示す値となるよう添加した。
なお、表４に示すオリゴマーＡ〜Ｅは下記表３に示した組成を有する。
【００９８】
【表３】
2016027354.tif 000005
【００９９】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部および上記添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。なお、ドープの原料として用いたセルロースアシレートおよび各種添加剤は、あらかじめ（株）奈良機械製作所製のサイロを用いて１２０℃にて２時間乾燥させた。表４中の添加量は、製膜用ドープ中のセルロースアシレート量を１００質量部としたときの各添加剤の添加量（質量部）である。上記添加剤溶液の添加割合は、セルロースアシレート量を１００質量部としたときの各添加剤の添加量（質量部）が表４に記載の値となる割合とした。
【０１００】
（流延）
上述の製膜用ドープを、金属製のバンド流延機で流延した。バンドの裏面および表面の双方から給気温度８０℃〜１３０℃（排気温度は７５℃〜１２０℃）乾燥風を吹き当てて乾燥させた後、残留揮発分が３０％のときにバンドから剥ぎ取った。
【０１０１】
（延伸）
フィルム１３〜１７、２０、２１については、上記のバンドからの剥ぎ取り後、残留溶媒濃度１０％のときに、テンターゾーンにおいて延伸温度１６０℃でフィルム幅方向に３０％延伸し、セルロースアシレートフィルムを製造した。
位相差フィルム１９の支持体フィルムについては、残留溶剤０％のときに、テンターゾーンにおいて延伸温度１９０℃でフィルム幅方向に７０％延伸し、セルロースアシレートフィルムを製造した。
【０１０２】
２．位相差フィルムの作製例
【０１０３】
（位相差フィルム１９の作製）
（１）鹸化処理
上記で作製した支持体フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（液温５５℃）に３分間浸漬した。その後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、支持体フィルムの表面の鹸化処理を行った。
【０１０４】
（２）アクリル系樹脂含有層の形成
アクリル系混合物（下記ＡＣＲ１：下記ＡＣＲ２＝６７：３３質量比）１００質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ製イルガキュア（登録商標）１２７）４質量部、およびＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）／酢酸メチル（＝３０：７０質量比）溶剤を混合し、２０質量％になるようにアクリル系樹脂含有層形成用組成物を調製した。調製した組成物を、上記支持体フィルム表面に＃１．６のワイヤーバーコーターで塗布した、６０℃で０．５分乾燥後、アクリル系混合物の架橋のために、１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、３０℃３０秒間紫外線照射した。形成されたアクリル系樹脂含有層の膜厚は０．５μｍであった。
【０１０５】
【化２】
2016027354.tif 000006
【０１０６】
【化３】
2016027354.tif 000007
【０１０７】
（３）位相差層の形成
上記で形成したアクリル系樹脂含有層表面に、混合液晶（下記Ｂ０１：下記Ｂ０２＝９０：１０質量比）１．８ｇ、光重合開始剤（ＢＡＳＦ製イルガキュア９０７）０．０６ｇ、増感剤（日本化薬（株）製カヤキュアー（登録商標）ＤＥＴＸ）０．０２ｇ、垂直配向剤 （下記Ｓ０１）１０．００２ｇを９．２ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン（＝８６／１４（質量比））に溶解した溶液を、＃３．２のワイヤーバーコーターで塗布し塗布層を形成した。こうしてアクリル系樹脂含有層表面に塗布層を形成した支持体フィルムを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向（ホメオトロピック配向）させた。次に、５０℃に冷却した後に、窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度１９０ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させた。その後、室温まで放冷した。
こうして、支持体フィルム（セルロースアシレートフィルム）上にアクリル系樹脂含有層を介して位相差層を有する位相差フィルム（ＩＰＳ用位相差フィルム）１９を得た。
【０１０８】
【化４】
2016027354.tif 000008
【０１０９】
【化５】
2016027354.tif 000009
【０１１０】
【化６】
2016027354.tif 000010
【０１１１】
【表４】
2016027354.tif 000011
【０１１２】
３．偏光子の作製
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌおよびヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【０１１３】
４．偏光板の作製
上記１．で作製したセルロースアシレートフィルム１〜１８、２０、２１、または上記２．で作製した位相差フィルム１９を用いて、視認側偏光板として用いる際の表示面側と液晶セル側のフィルム配置が表５のとおりになるように下記工程１〜５に従って偏光板を作製した。
工程１：４５℃、１．５ｍｏｌ％の水酸化カリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、セルロースアシレートフィルムの表面を鹸化した。
工程２：上記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を除き、これを工程１で処理した２枚のフィルムで挟持させて配置した。
工程４：工程３で積層したセルロースアシレートフィルムの裏面側（セルロースアシレートフィルム側）を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：工程４で作製した偏光子とセルロースアシレートフィルムとを貼り合わせた試料を８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥させ、偏光板を作製した。セルロースアシレートフィルム１〜１２、１８については、貼り合わせは、セルロースアシレートフィルムの流延時に支持体（ドラム）側とは反対の空気面側となっていた面が偏光子Ｐと接するように行い、セルロースアシレートフィルム１３〜１７、２０、２１については、貼り合わせは、セルロースアシレートフィルムの流延時に支持体（バンド）側となっていた面が偏光子Ｐと接するように行った。
位相差フィルム１９については、支持体フィルムの位相差層を形成した面とは反対の表面が、偏光子Ｐと接するように貼り合わせを行った。
【０１１４】
５．帯電防止剤を含んだ粘着剤層Ａの作製
粘着剤組成物用主剤であるアクリル系樹脂溶液（商品名「ＳＫダイン（登録商標）２１４７」、綜研化学社製）１００質量部、硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」、綜研化学社製）０．０５質量部、カップリング剤（商品名「Ａ−５０」、綜研化学社製）０．０５質量部、および帯電防止剤 リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、ワコーケミカル社製）０．５質量部を混合し、樹脂溶液を得た。
得られた樹脂溶液を１７０μｍの厚みで、離型シート（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の片面にシリコーン離型処理を施したシート）上に塗工し、９０℃３分乾燥させたのち上記の偏光板の片面に貼合し、さらに２５℃相対湿度６０％環境下で３日放置しエージングすることで偏光板の片面に粘着剤層Ａを作製した。
【０１１５】
上記で用いた帯電防止剤の構造を、以下に示す。
【０１１６】
【化７】
2016027354.tif 000012
【０１１７】
６．帯電防止剤を含んだ粘着剤層Ｂの作製
帯電防止剤 リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、ワコーケミカル社製）の添加量を０．３質量部にした点以外は粘着剤層Ａと同様にして粘着剤層Ｂを作製した。
【０１１８】
７．帯電防止剤およびアミン化合物を含む粘着剤層Ｃの作製
粘着剤組成物用主剤であるアクリル系樹脂溶液（商品名「ＳＫダイン２１４７」、綜研化学社製）１００質量部、硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」、綜研化学社製）０．０５質量部、カップリング剤（商品名「Ａ−５０」、綜研化学社製）０．０５質量部、および帯電防止剤 リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、ワコーケミカル社製）０．５質量部を混合し、さらにアミンＡ２を０．１質量部添加することで樹脂溶液を得た。
得られた樹脂溶液を１７０μｍの厚みで、離型シート（ＰＥＴの片面にシリコーン離型処理を施したシート）上に塗工し、９０℃３分乾燥させたのち上記の偏光板の片面に貼合し、さらに２５℃相対湿度６０％環境下で３日放置しエージングすることで偏光板の片面に粘着剤層Ｃを作製した。
【０１１９】
粘着剤層Ａ〜Ｃを有する実施例および比較例の偏光板の作製方法は、上記の通りである。
【０１２０】
８．スルホニル基含有導電性ポリマーを用いた帯電防止層Ｄおよび帯電防止剤を含まない粘着剤層ａの作製
セルロースアシレートフィルムのセル側にくる面にポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸錯体（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）２．８質量％水溶液（Aldrich社製）を塗布し、８０℃の温風乾燥機で２分間乾燥し、帯電防止層Ｄ（厚さ０．５μｍ）を形成した。
一方で、粘着剤組成物用主剤であるアクリル系樹脂溶液（商品名「ＳＫダイン２１４７」，綜研化学社製）１００質量部、硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」、綜研化学社製）０．０５質量部、およびカップリング剤（商品名「Ａ−５０」、綜研化学社製）０．０５質量部を混合し樹脂溶液を得た。
得られた樹脂溶液を１７０μｍの厚みで、離型シート（ＰＥＴの片面にシリコーン離型処理を施したシート）上に塗工し、９０℃３分乾燥させ、粘着剤層aを得た。さらに粘着剤層aを帯電防止層Ｄに積層し、さらに２５℃相対湿度６０％環境下で３日放置しエージングすることでセルロースアシレートフィルムの片面に上記帯電防止層Ｄと粘着剤層ａとがこの順に積層された積層体を得た。
【０１２１】
９．スルホニル基含有導電性ポリマーを用いた帯電防止層Ｅおよび粘着剤層ａの作製
帯電防止層にポリスチレンスルホン酸水溶液を用いた点以外は上記８．と同様にして、セルロースアシレートフィルムの片面に帯電防止層Ｅと粘着剤層ａとをこの順に積層した。
【０１２２】
１０．帯電防止剤を含む粘着剤層Ｆを有する視認側剥離性フィルム（ＤＥ１）の作製
＜粘着剤組成物（Ｓ）＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器および滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２００質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）８質量部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．４質量部、および酢酸エチル３１２質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行うことにより、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー（Ｐ１）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｐ１）溶液に酢酸エチルを加えて固形分濃度２０質量％に希釈した溶液１００質量部（２０部のアクリル系ポリマー（Ｐ１）を含有する。）に対し、帯電防止剤リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、ワコーケミカル社製）０．８質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネート（登録商標）ＨＸ」）０．３質量部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）０．４質量部を加え、２５℃で約１分間攪拌混合した。このようにして、アクリル系ポリマー（Ｐ１）１００質量部当たり、帯電防止剤４質量部を含むアクリル系粘着剤組成物（Ｓ）を調製した。
【０１２３】
＜視認側剥離性フィルムＤＥ１の作製＞
一方の面（第一面）にコロナ処理が施された厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムのコロナ処理面の上に、粘着剤組成物（Ｓ）を塗布し、１３０℃で２分間加熱して乾燥させることにより、厚さ１５μｍの粘着剤層Ｆを形成した。この粘着剤層Ｆに、片面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施された厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（剥離ライナー）の剥離処理面を貼り合わせて、剥離性フィルムＤＥ１を作製した。
【０１２４】
１１．帯電防止剤を含まない粘着剤層ｂを有する視認側剥離性フィルム（ＤＥ２）の作製
粘着剤組成物（Ｓ）にリチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、ワコーケミカル社製）を添加しなかった点以外は上記１０．と同様にして、帯電防止剤を含まない粘着剤層ｂを有する視認側剥離性フィルムＤＥ２を作製した。
【０１２５】
下記表５に記載のとおりの組み合わせで偏光板のセルと貼合する側に粘着剤層（粘着剤層Ａ〜Ｃ、または帯電防止層ＤもしくはＥと粘着剤層aの積層体）が形成され、他方の面に剥離性フィルム（ＤＥ１またはＤＥ２）が貼合された実施例、比較例の偏光板を得た。
参考例の偏光板は、粘着剤層Ａを帯電防止剤を含まない粘着剤層aに変更した点以外、比較例１と同様に作製した。
各偏光板を、作製後２５℃相対湿度６０％で２週間放置したのちに下記評価を行った。下記の評価中、表示不良評価を除いて評価は剥離性フィルム（ＤＥ１〜ＤＥ２）を剥がして実施した。
【０１２６】
１２．評価方法
（１）表面抵抗（帯電防止効果）の評価
下記評価基準に基づく表面抵抗の評価結果が２または３であれば、液晶セルに偏光板を貼合する際に、偏光板から偏光板保護フィルムを剥離することで発生する静電気による液晶表示パネルの不具合発生が格段に低減する。実施例１〜１４、１６〜１９、比較例１〜９に関しては、偏光板の液晶セル側に貼合する面の粘着剤層の表面抵抗を、実施例１５と比較例１０に関しては、剥離性フィルムの表面抵抗を計測し、表に記した。
［評価基準］
３：  表面抵抗＜１０×１０12Ω／□
２：  １０×１０12Ω／□≦表面抵抗＜１０×１０13Ω／□
１：  １０×１０13Ω／□≦表面抵抗
[測定方法]
２５℃、相対湿度６０％条件下に試料を２時間置いた後に、ハイ・レジスタンス・メータ（アジレント・テクノロジー（株）製、Ａｇｉｌｅｎｔ  ４３３９Ｂ）にレジスティビティ・セル（アジレント・テクノロジー（株）製、Ａｇｉｌｅｎｔ  １６００８Ｂ）を接続して用い、温度２５℃・相対湿度６０％の条件下で表面抵抗を測定した。
（２）６０℃相対湿度９０％１０００時間保存による４１０ｎｍ直交透過率変化量
［評価基準］
３：０．４％以下
２：０．４％超０．７％以下
１：０．７％超
［測定方法］
日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率を測定した。測定は、波長４１０ｎｍにおいて行った。
一般に、直交透過率は、
（Ａ）偏光板を二枚用いて、偏光子の吸収軸を直交に配置して測定する測定方法と、
（Ｂ）偏光板を一枚用いて、装置付属のグランテーラプリズムの吸収軸と一枚の偏光板の偏光子吸収軸とを直交に配置して測定する測定方法と
の２種類の測定方法により測定することができる。ここでは、上記（Ａ）および（Ｂ）の測定方法のうち、（Ｂ）の測定方法を採用した。（Ｂ）の測定方法による直交透過率測定は、具体的には、次のように行った。ガラスの上に偏光板を、表５中液晶セル側のフィルムがガラス側になるように貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製する。直交透過率は、このサンプルのガラスの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率とする。
各サンプルについて、保存前直交透過率は、２５℃相対湿度６０％の環境下に２４時間放置した後の測定値とする。その後６０℃相対湿度９０％の環境下で１０００時間保存後、さらに２５℃相対湿度６０％の環境下で２４時間放置後の測定値を、保存後直交透過率値する。
（保存後直交透過率−保存前直交透過率）として、保存による直交透過率変化量を算出した。
上記評価基準による評価結果が２または３であれば、実用上問題ないレベルで使用することができる。
（３）６０℃相対湿度９０％１０００時間保存後の偏光板ヘイズの増加量
［評価基準］
３：０．５未満
２：０．５〜１．０
１：１．０超
［測定方法］
各偏光板について、６０℃相対湿度９０％の環境下での１０００時間保存前後の全ヘイズを測定し、（保存後全ヘイズ−保存前全ヘイズ）として、ヘイズの増加量を算出した。全ヘイズの測定は、偏光板試料をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で、２５℃、相対湿度６０％の条件下でヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って行った。
上記評価基準による評価結果が２または３であれば、実用上問題ないレベルで使用することができる。
（４）表示不良の有無
ＳＡＭＳＵＮＧ社の液晶テレビ（ＵＮ４０ＥＨ６０３０Ｆ）を分解し、偏光板を剥がして液晶セルを得た。作製した各偏光板を液晶セルの視認側に貼合した。この液晶パネルの貼り合わせ面を上にしてバックライト上に置いた。次いで、偏光板の剥離性フィルムを１８０°方向に、５ｍ／分の一定速度で剥離して、液晶層の乱れを確認した。評価は下記の段階で行った。下記評価基準による評価結果が２または３であれば、実用上問題ないレベルで使用することができる。
［評価基準］
３：表示の乱れの程度が無い、または小さく実用上の害がないもの
２：表示の乱れはあるが、１分以内に元の状態に戻るもの
１：表示の乱れの程度が大きく、元の状態に戻るまでに１分以上の時間を要するもの
【０１２７】
以上の結果を、表５に示す。
【０１２８】
【表５】
2016027354.tif 000013
【０１２９】
評価結果
表５に示す参考例と実施例、比較例との対比から、スルホニル基含有化合物を含む帯電防止層を有する偏光板では、表面抵抗が低下していることが確認できる。また、これにより液晶表示装置の表示不良の発生を防ぐことができることもわかる。
しかし、上記帯電防止層を有するものの、芳香族二級アミンを含むフィルムも層も有さない比較例の偏光板では、高温高湿下保存後の透過率低下やヘイズの増大が確認された。
これに対し実施例の偏光板は、高温高湿下保存後の透過率低下は少なく、またヘイズの大きな上昇もなかったことから、芳香族二級アミンを含むフィルムや層を設けることにより、経時的な品質低下を抑制できることがわかる。また、上記の効果は、芳香族二級アミンとして複素芳香族環を含むアミンＡ２、Ａ３、Ａ５を用いた実施例において、顕著であることも、実施例の対比により確認できる。
以上の結果から、本発明によれば、表示性能に優れ、しかも偏光板の経時的な劣化の少ない液晶表示装置を提供可能であることが実証された。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、２０    偏光板
１１、２１    偏光子
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ    ポリマーフィルム
２３          帯電防止層
１４ａ、１４ｂ、２４ａ、２４ｂ    粘着剤層
１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂ    剥離性フィルム
【図１】
2016027354.tif 000014
【図２】
2016027354.tif 000015