(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のエリア内から自端末の位置を適切に特定することができる無線通信端末等を提供する。【解決手段】無線通信端末１ｃは、複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号と、特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号とを受信する。第１のビーコン信号を受信すると、第１のビーコン信号および第１のビーコン信号に関連するエリア情報に紐付けられた第２のビーコン信号を基に、特定のエリア内における自端末の位置を検出する、【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号と、前記特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号とを受信する、
無線通信端末。
【請求項２】
前記第１のビーコン信号の電波は、前記第２のビーコン信号の電波よりも強い、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記特定のエリアを検出可能な前記第１のビーコン信号を受信すると、当該第１のビーコン信号および当該第１のビーコン信号に関連するエリア情報に紐付けられた前記第２のビーコン信号を基に、前記特定のエリア内における前記自端末の位置を検出する、
請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記複数のエリアは水平方向および垂直方向で表され、
前記第１のビーコン信号は、前記垂直方向における前記自端末の位置を特定可能であり、前記第２のビーコン信号は、前記水平方向における前記自端末の位置を特定可能である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第２のビーコン信号は、更に、
前記特定のエリア以外から配信される前記水平方向における前記自端末の位置を特定可能な第３のビーコン信号を含む、
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１のビーコン信号および前記第２のビーコン信号を基に、前記特定のエリア内における前記自端末の位置を検出し、前記検出した位置から前記特定のエリア内または前記特定のエリア内以外である前記複数のエリア内におけるいずれかのエリアの所定位置へ、前記自端末を誘導するデータを当該自端末に提示する、
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末を少なくとも１つと、
複数のエリア内から前記無線通信端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を配信するゲート装置を少なくとも１つと、
前記特定のエリア内における前記無線通信端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号を配信する無線信号送信機を少なくとも１つ
備える、無線位置特定システム。
【請求項８】
前記ゲート装置は、
前記特定のエリアを検出可能な第１のゲート装置と、
前記特定のエリアおよび前記特定のエリアの境における前記無線通信端末の移動方向を検出可能な第２のゲート装置
とを備える、請求項７に記載の無線位置特定システム。
【請求項９】
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を受信して前記特定のエリアを特定し、
前記特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号に基づいて自装置の位置を検出する、
無線位置特定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を受信して前記特定のエリアを特定する機能と、
前記特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号に基づいて自装置の位置を検出する機能、
として機能させるための無線位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いて端末の位置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
検索対象となるユーザの位置を、当該ユーザが保有する端末と通信することで特定する技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１は、ビーコン信号を用いて、ゲート無線基地局と、車の運転手が有する移動無線電話端末との間で通信するＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムを開示する。
【０００４】
特許文献２は、複数のエリアまたは階数から構成される屋内施設において、ユーザ端末が当該エリアに放送される音を収音することで、当該ユーザが現在位置するエリアを特定するシステムを開示する。
【０００５】
特許文献３は、屋内等のＧＰＳ（Global Positioning System）が使用困難な場所において、撮像画像の解析により受信装置を保有する人物の位置を検出し、当該検出位置のみにおいて位置送信装置をオン状態とすることで、省電力化を可能とする技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-331329号公報
【特許文献２】特開2009-198209号公報
【特許文献３】特開2014-90389号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術は、ゲート無線基地局が近距離に複数存在する場合に、ゲート無線基地局の各々が発信するビーコン信号が電波干渉をおこす。そのため、移動無線電話端末が適切なゲート無線基地局から発せられるビーコン信号を判断できないという問題がある。
【０００８】
特許文献２の技術は、複数のエリアが近接する場合に、放送される音が混在して、適切に位置が把握できないという問題がある。また、ユーザ端末がポケットやバッグの中にある場合、収音が困難となるという問題がある。
【０００９】
特許文献３の技術は、位置送信装置が近距離に複数存在する場合に、位置送信装置の各々が発信する、位置を特定する情報を含む無線信号が電波干渉をおこす。その結果、位置を検知したい人が備える受信装置が、位置送信装置から発せられる当該情報を適切に受信できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するべくなされた。本発明は、無線通信を介して、人や物の位置を適切に特定可能とすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号と、特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号とを受信する、無線通信端末である。
【００１２】
本発明の第２の観点は、
上記に記載の無線通信端末を少なくとも１つと、
複数のエリア内から無線通信端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を配信するゲート装置を少なくとも１つと、
特定のエリア内における無線通信端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号を配信する無線信号送信機を少なくとも１つ
備える、無線位置特定システムである。
【００１３】
本発明の第３の観点は、
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を受信して特定のエリアを特定し、
特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号に基づいて自装置の位置を検出する、無線位置特定方法である。
【００１４】
本発明の第４の観点は、
コンピュータを、
複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号を受信して特定のエリアを特定する機能と、
特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号に基づいて自装置の位置を検出する機能、
として機能させるための無線位置特定プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本発明は、無線通信を介して、人や物の位置を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る無線位置特定システム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る無線位置特定システムの一エリア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における無線通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態における位置情報記憶部の内部データ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態における無線位置特定システム内の主に無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る無線位置特定システムにおける一エリア構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る無線位置特定システムのゲート装置の変更例を示す構成図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る無線位置特定システム構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における無線通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態における位置情報記憶部の内部データ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態における無線位置特定システム内の主に無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る無線位置特定システム構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態における無線通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態における位置情報サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態における無線位置特定システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第四の実施形態に係る無線通信端末の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。ただし、図面は本発明の実施形態における構成を模式的に表している。更に以下に記載される本発明の実施形態は一例であり、その本質を同一とする範囲において適宜変更可能である。
＜第一の実施形態＞
（無線位置特定システム）
本発明の第一の実施形態に係る無線位置特定システム１００の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る無線位置特定システム１００は、ゲート装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅと、無線信号送信機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと、無線通信端末１と、ビーコン管理サーバ２と、を備える。無線通信端末１は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等の無線通信端末である。図１において、無線通信端末１は１台のみであるが、無線通信端末１は、無線位置特定システム１００内に複数存在して構わない。
【００１８】
無線位置特定システム１００は、ビル等の屋内において、人や物の位置を的確に特定することで、当該人や物に対して、位置情報を提供する。本実施形態においては、人（ユーザ）に対して位置情報を提供することを仮定して、以下の説明を行う。図１に示すように、屋内はエリア毎（図１においてはエリアＡ-１、Ａ-２、Ｂ-１、Ｂ-２）に区分されている。ユーザは無線通信端末１を携帯した状態で、各エリアを移動する。各エリアの矢印は、ユーザの進路方向を示す。ゲート装置１０ａ〜１０ｅは、各エリアの入り口に設置される。ユーザは、あるエリアから別エリアに移動する際には、当該ゲート装置１０ａ〜１０ｅを必ず通過する。無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄは、各エリアに設置される、無線通信端末１に無線信号を送信する機器である。図１においては、エリアＡ-１内には、無線信号送信機２０Ｄが設置される。エリアＡ-２内には、無線信号送信機２０Ａが設置される。エリアＢ-１内には、無線信号送信機２０Ｃが設置される。エリアＢ-２内には、無線信号送信機２０Ｂが設置される。
【００１９】
本実施形態においては、ゲート装置１０ａ〜１０ｅおよび無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄが、ユーザが保有する無線通信端末１の位置を特定する無線信号として、ビーコン信号を使用する。また、本願においては、ビーコン信号を使用するシステムとして、例えば、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標、以下同様）システムの構成を採用する。ビーコン管理サーバ２はｉＢｅａｃｏｎシステムにおいて使用されるビーコン信号を管理するサーバである。尚、本願の実施形態においてはｉＢｅａｃｏｎシステムを採用することを前提に説明するが、本願の実施形態は当該システムに限られない。例えば、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術等を用いても本発明の実施形態に係る無線位置特定システムを実装することは可能である。
【００２０】
本実施形態における「エリア」についての理解を助けるために、図２を用いて、図１のエリアＡ-２内における、ゲート装置１０ａおよび無線信号送信機２０Ａについて詳細に説明する。
【００２１】
図２に示すように、ゲート装置１０ａは、エリアＡ-２の入り口に設置された門を備える。ゲート装置１０ａは、当該門におけるユーザが通過する側の表面または略表面には、無線信号送信機２０Ｇａ、２０Ｇｂ、２０Ｇｃを備える。これらは、ユーザが備える無線通信端末１と無線通信可能となるように門に固定、接着、圧着または嵌め込みされている。尚、図２において門はアーチ状となっているが、本実施形態に係る門の形状はこれに限られず、四角形状等でも良い。
【００２２】
無線信号送信機２０Ａは、ビーコン信号の送信性能を高めるためにエリア内に複数設置されることが望ましい。図２において、無線信号送信機２０Ａは、３つの無線信号送信機２０Ａａ、２０Ａｂ、２０Ａｃから構成され、無線信号送信機２０Ａａ〜２０Ａｃは、エリア内の天井に設置されている。尚、設置位置は天井に限られず、エリア内の無線通信可能ないずれの位置（例えば、壁側面等）に配置されていても構わない。
【００２３】
本願においては、上述したようにｉＢｅａｃｏｎシステムを使用するので、ゲート装置１０ａが備える無線信号送信機２０Ｇａ〜２０Ｇｃと、無線信号送信機２０Ａａ〜２０Ａｃとは、基本的に同じ構成を備えるペリフェラル装置である。
【００２４】
ここでｉＢｅａｃｏｎシステムについて簡単に説明する。ビーコン管理サーバ２は、無線信号送信機２０Ｇａ〜２０Ｇｃおよび無線信号送信機２０Ａａ〜２０Ａｃが発信するビーコン情報を管理する。このビーコン情報には少なくともuuid, major value, minor valueの情報が含まれる。「uuid」は、ビーコン信号そのものや、所属するエリアを識別するために使用される一意の値である。「major value」は１６ビットの符号無し整数値で、uuidが同じビーコン信号を区別するために使用する。「minor value」は、１６ビットの符号無し整数値で、uuidおよびmajor valueが同じビーコン信号を区別するために使用する。本実施形態においては、無線位置特定システム１００内のゲート装置１０ａ〜１０ｅおよび無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄ（無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄがそれぞれ複数の無線送信機から構成される場合、それらの無線送信機も含む。本実施形態において以下同様。）の各々が、一意に識別可能となるように、上記のuuid, major value, minor valueの情報を用いて、ビーコン管理サーバ２は、無線信号送信機を特定するのに必要なビーコン情報の設定を予め行っているものとする。当該設定を実装するにあたり、上述したビーコン情報を用いた多様な設定手法が考えられるが、設定手法は、ビーコン管理サーバ２の管理者または無線位置測定システム１００の管理者（設計者）が、自由に決定できるものとする。
【００２５】
図２において、エリアＡ-２内の無線信号送信機２０Ｇａ〜２０Ｇｃおよび無線信号送信機２０Ａａ〜２０Ａｃは、それぞれに割り当てられたuuid, major value, minor valueのビーコン情報を含むビーコン信号を配信する。
【００２６】
ｉＢｅａｃｏｎシステムにおいて、ビーコン信号の電波強度は、強から弱に向かって、「Immediate」、「Near」、「Far」の３種類に判別できる。尚、「Immediate」は、ビーコン信号を配信元から半径１０ｃｍ（センチメートル）の距離以内で受信したことを、「Near」はビーコン信号を配信元から半径１ｍ（メートル）の距離以内で受信したこと、「Far」はビーコン信号を配信元から半径１０ｍの距離以内で受信したことを表す。よって、本実施形態においては、ゲート装置１０ａ〜１０ｅにおける、人等が通過する通路部分の形状を、無線通信端末１が、「Immediate」または「Near」の強度でビーコン信号を受信可能に設計する。例えば、ゲート装置１０ａ〜１０ｅの幅および高さの少なくとも片方を一般的な人間が一人程度通行できる程度の幅または高さとなるように設計する（図２参照）。この際、無線通信端末１は、ユーザの衣服やバッグ等の中に存在していても、ビーコン信号を受信することができる。尚、無線通信端末１は、ゲート装置１０ａ〜１０ｅから受信する信号強度よりも弱い「Far」の信号強度で、無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄからのビーコン信号を受信するものとする。
（無線通信端末）
本実施形態に係る無線通信端末１は、図３に示すように、入力部１１、出力部１２、通信インタフェース（Ｉ/Ｆ）部１３、記憶部１４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５、および、位置情報記憶部１６を備える。ＣＰＵ１５は、ビーコン信号受信部１５ａ、エリア特定部１５ｂ、位置検出部１５ｃおよび位置提示部１５ｄを備える。
【００２７】
位置情報記憶部１６は、位置に関する情報（以下、位置情報と記載）を格納する。位置情報は、一例として、図４に示すようなデータ構成となっており、「エリア情報」、「送信ＩＤ（IDentifier）情報」、「信号強度情報」、「地図情報」および「干渉エリア情報」を一つのレコードとして記憶する。
【００２８】
エリア情報は、図１に示す無線位置特定システム１００内の各エリアを特定するための情報であり、エリア情報はビーコン信号（第１のビーコン信号）を一意に特定可能に紐付けられている。
【００２９】
送信ＩＤ情報は、各エリアに存在する無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄを識別するための識別子であり、第１のビーコン信号に関連するエリア情報に紐付けられた第２のビーコン信号である。例えば、図２に示すエリアＡ−２における無線信号送信機２０Ａ（即ち、無線信号送信機２０Ａａ〜２０Ａｃ）は、図４の表の上から二番目（矢印箇所の列）に示されている。この情報によると、無線信号送信機２０Ａａは、第２のビーコン信号と対応する、送信ＩＤ「Ａ−２−１」を、無線信号送信機２０Ａｂは、送信ＩＤ「Ａ−２−２」を、無線信号送信機２０Ａｃは、送信ＩＤ「Ａ−２−３」を各々備える。
【００３０】
信号強度情報は、無線通信端末１が受信するビーコン信号の強度の測定結果を示す情報である。
【００３１】
地図情報は、各エリア内の全ての信号強度情報から分析された、各エリア内における無線通信端末１の現在の位置を示す地図の情報である。例えば、エリア内の地図上に、ユーザ（無線通信端末１）の現在位置を、認知しやすいように赤色等に印付けした画像情報である。尚、ユーザが認知できる方法は画像表示に限られない。例えば、所定箇所を通過する際にユーザに音、振動（バイブレーション）、無線通信端末１が備えるランプ（不図示）の点滅、点灯等により認知させてもよい。
【００３２】
干渉エリア情報は、現在ユーザ（無線通信端末１）が位置するエリアの周辺エリアであり、且つ、物理的に電波干渉が発生するエリアを示す情報である。
【００３３】
ビーコン信号受信部１５ａは、ゲート装置１０ａ〜１０ｅから配信されるビーコン信号（第１のビーコン信号）および無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄから配信されるビーコン信号（第２のビーコン信号）を受信する。
【００３４】
エリア特定部１５ｂは、受信したビーコン信号の強度を基に、無線通信端末１の存在するエリアを特定する。例えば、エリア特定部１５ｂは、ビーコン信号の強度を計測する。その強度が所定以上の場合、例えば、「Immediate」、または、「Immediate」若しくは「Near」の強度でビーコン信号を受信した場合に、エリア特定部１５ｂは、ユーザが無線通信端末１を保有した状態でゲート装置１０ａ〜１０ｅのいずれかを通過した、即ち、エリアが変更した（またはエリアに初めて入った）と判断する。この場合、エリア特定部１５ｂは、ビーコン信号に含まれるビーコン情報からエリア情報（図４参照）を取得し、後述する記憶部１４内に、一時記憶させる。尚、ビーコン信号の強度は、ビーコン信号受信部１５ａによって計測されてもよい。
【００３５】
位置検出部１５ｃは、無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄから受信したビーコン信号の強度情報（主に強度「Far」）を基に、あるエリア内における、無線通信端末１の存在する位置を検出する。ビーコン信号強度情報は信号強度情報として、位置情報記憶部１６（図４参照）に格納される。
【００３６】
位置提示部１５ｄは、信号強度情報を基に、エリア内における現在の無線通信端末１の位置を検出し、検出した位置を地図等の画像（地図情報）内に反映させた状態で、無線通信端末１の出力部１２に表示等する。検出された地図情報は、位置情報記憶部１６（図４参照）に格納される。尚、地図情報の提示は、ユーザに現在位置を知らせるため、ユーザを所定の場所に誘導するため等に用いられる。
【００３７】
入力部１１は、キーボード、マウス、タッチパネル（ソフトウェアキーボードを含む）等を指す。出力部１２は、モニタ、プリンタ、スピーカ等を指す。通信インタフェース部１３は、無線通信端末１と外部装置との有線または無線による通信を行うためのインタフェースである。尚、入力部１１は、通信インタフェース部１３を介して、データを入力しても構わない。記憶部１４は、プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、作業データ等を格納するＲＡＭ(Random Access Memory)、その他のデータ記憶可能なメモリ装置を指す。
【００３８】
図３に示す無線通信端末１内のビーコン信号受信部１５ａ、エリア特定部１５ｂ、位置検出部１５ｃおよび位置提示部１５ｄは、機能ブロック単位で表されたプログラムと捉えることができる。そしてこれらのプログラムは、ＣＰＵ１５または記憶部１４内のＲＯＭおよびＲＡＭ等に格納されている。ＣＰＵ１５がこれらのプログラムを適宜演算処理することでこれらの機能は実行される。尚、上述した各部は、電子回路等の専用のハードウェアで構成されていてもよい。
（無線位置特定システムの動作）
以下、無線位置特定システム１００に係る動作を、主に無線通信端末１の動作を中心として、図５を参照して説明する。
【００３９】
ステップＳ１０１において、無線通信端末１の入力部１１等を介したユーザ操作により、無線位置特定システムに係るアプリケーションが起動する。尚、常時自動的に起動可能に初期設定しておいても構わない。
【００４０】
ステップＳ１０２において、ビーコン信号受信部１５ａは、ゲート装置１０ａ〜１０ｅおよび無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄから配信されるビーコン信号を受信したか否かを判断する。ビーコン信号を受信したと判断した場合、処理はステップＳ１０３に進められる。
【００４１】
ステップＳ１０３において、エリア特定部１５ｂは、受信したビーコン信号の強度が「Immediate」または「Near」である場合、当該ビーコン信号に含まれるビーコン情報の内、エリア情報（図４参照）を取得する。さらに、エリア特定部１５ｂは、取得したエリア情報が、記憶部１４内に一時記憶されるエリア情報と同一かを判断する。これは、受信したビーコン信号の強度が「Immediate」または「Near」である場合、ゲート装置１０ａ〜１０ｅ（図１参照）の内のいずれかを通過したと考えられるためである。尚、記憶部１４内のエリア情報のデフォルト値は「０」等と設定する。
【００４２】
エリア特定部１５ｂが同一のエリア情報では無い判断した場合、処理はステップＳ１０４へ進められ、エリア特定部１５ｂが同一のエリア情報であると判断した場合、処理はステップＳ１０５へ進められる。
【００４３】
ステップＳ１０４において、エリア特定部１５ｂは、ビーコン信号に含まれるビーコン情報からエリア情報（図４参照）を取得し、記憶部１４内に、一時記憶させる。これにより、ユーザが現在のエリアから別のエリアに移動するまでの間、エリア特定部１５ｂは、ビーコン信号受信部１５ａに対し、現在のエリア以外のエリアからの無線信号送信機２０Ａ〜２０Ｄが配信するビーコン信号（即ち、干渉するエリア情報に含まれるエリアからのビーコン信号）を、受信不可能となるよう設定する。例えば、エリアＡ−２のエリア情報を基準以上の強度で取得すると、ビーコン信号受信部１５ａは、無線信号送信機の送信ＩＤがＡ−２で始まる信号、即ち、送信ＩＤがＡ−２−１、Ａ−２−２、Ａ−２−３（図４参照）のみのビーコン信号を受信する。
【００４４】
ステップＳ１０５において、位置検出部１５ｃは、受信したビーコン信号の強度情報を基に、あるエリア内における、無線通信端末１の存在する位置を検出する。位置検出の処理について説明する。図６は、図２に示すエリアＡ−２の上面図である。無線通信端末１の現在の位置から近い順に、無線信号送信機２０Ａｂ、無線信号送信機２０Ａａ、無線信号送信機２０Ａｃが存在する。この場合、ビーコン信号の受信強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）は、一例として、無線信号送信機２０Ａｂは受信強度「強」（-３０dBm（ディービーエム：１mWを0デシベルとして、電力の大きさをデシベルで表したもの）程度）、無線信号送信機２０Ａａは受信強度「中」（-６０dBm程度）、無線信号送信機２０Ａｃは受信強度「弱」（-９０dBm程度）の様に計測されるとする。位置検出部１５ｃは、計測されたこれらのビーコン信号の強度を信号強度情報として、位置情報記憶部１６（図４参照）に格納する。
【００４５】
ステップＳ１０６において、位置提示部１５ｄは、位置情報記憶部１６から検出された信号強度情報（主に強度「Far」）を取得し、当該信号強度を基に、エリア内における現在の無線通信端末１の位置を計算することによって検出する。尚、ユーザ（無線通信端末１）が存在するエリアを特定しやすい様に、エリアを更に細かい区画に設定し、どの区画にユーザが存在するかを当該区画のＩＤで示すようにしてもよい。例えば、図２のエリアＡ−２の床面を、縦列および横行の二次元表で表現する。この場合、一例として縦行をａ、ｂ、ｃと、横列をα、β、γとし、ユーザのエリアＡ−２内の現在位置を９区画（３行×３列）の内のいずれかの区画であると表す。当該区画のＩＤは、９種類（ａα、ａβ、ａγ、ｂα、ｂβ、ｂγ、ｃα、ｃβ、ｃγ）となる。
【００４６】
更に、位置提示部１５ｄは、検出した位置をエリア地図等の画像（地図情報）内に反映させた状態で、無線通信端末１の出力部１２に表示等する。位置提示部１５ｄは、表示する地図情報を、位置情報記憶部１６（図４参照）に格納する。ユーザは、無線通信端末１の出力部１２に表示された地図情報を見ることで、現在位置を知る。更にユーザは、地図情報に表示された目的地までの誘導ルート（線等）を目視することで、目的地までのルートを知ることが出来る。
【００４７】
この後、処理はステップＳ１０２へ戻され、ビーコン信号受信部１５ａがビーコン信号を受信しなくなると、無線位置特定システム１００の管理するエリア内から、ユーザが無線通信端末１と共に出たと判断し、本処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第一の実施形態によると、ビーコン信号の通信を介して、無線通信端末１の位置を適切に特定可能とすることができる。この理由は、無線通信端末１がゲート装置１０ａ〜１０ｅを通過する度に、エリア特定部１５ｂは、ユーザが現在位置するエリア情報を判断し、現在位置するエリア情報におけるビーコン情報のみを取得し現在位置を判断するからである。これにより、他のエリア情報からのビーコン信号の干渉を遮断できるので、精度のよい位置検出を行うことができる。更に、本発明の第一の実施形態によると、ビーコン信号を利用するため、ユーザがゲート装置１０ａ〜１０ｅを通過する度に無線通信端末１を鞄や服等から取り出す必要が無い。
（変更例）
図７は、本発明の第一の実施形態の変更例を示す図である。本発明の第一の実施形態の変更例では、ゲート装置１０およびゲート装置１０´を備え、図７に示すようにゲート装置１０、１０´を近距離で並べて設置する。この設置により、ゲート装置１０の無線信号送信機から取得するエリア情報と、ゲート装置１０´の無線信号送信機から取得するエリア情報とを比較でき、無線通信端末１が、あるエリアから別のエリアに移動する際に、当該無線通信端末１の移動する方向を検知することができる。これにより、より素早くユーザの進行方向が判別できる。
＜第二の実施形態＞
（無線位置特定システム）
本発明の第二の実施形態に係る無線位置特定システム２００の構成について説明する。図８に示すように、本実施形態に係る無線位置特定システム２００は、ゲート装置１０ｆ、１０ｇ、１０ｈと、無線信号送信機２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｈ、２０Ｉ、２０Ｊ、２０Ｋ、２０Ｌ、２０Ｍ、２０Ｎと、無線通信端末１ａと、ビーコン管理サーバ２と、を備える。
【００４９】
無線位置特定システム２００において、屋内における複数のエリアは水平方向（床面）および垂直方向（フロア階数）で表され、第１のビーコン信号は、垂直方向における無線通信端末１ａの位置を特定可能であり、第２のビーコン信号は、水平方向における無線通信端末１ａの位置を特定可能である。
【００５０】
無線位置特定システム２００は、図８に示すように、ビル等の屋内における各階層の入り口にゲート装置１０ｆ〜１０ｈを設置する。更に、各階層においては、エリア毎に所定間隔を空けて、無線信号送信機２０Ｅ〜２０Ｎが設置される。本実施例においては、図８に示すように、１階にエリア１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃが設定され、各エリアには、当該順序に従い、無線信号送信機２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｈが配置される。２階にエリア２−Ａ、２−Ｂ、２−Ｃが設定され、各エリアには、当該順序に従い、無線信号送信機２０Ｉ、２０Ｊ、２０Ｋが配置される。３階にエリア３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃが設定され、各エリアには、当該順序に従い、無線信号送信機２０Ｌ、２０Ｍ、２０Ｎが配置される。
【００５１】
ユーザは、ある階から別の階に移動する際には、当該ゲート装置１０ｇ〜１０ｈを必ず通過する。その他においては、第一の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（無線通信端末）
本実施形態に係る無線通信端末１ａは、図９に示すように、入力部１１、出力部１２、通信インタフェース部１３、記憶部１４、ＣＰＵ２５、および、位置情報記憶部２６を備える。ＣＰＵ２５は、ビーコン信号受信部１５ａ、エリア特定部１５ｂ、サブエリア特定部１５ｅ、位置検出部１５ｃおよび位置提示部１５ｄを備える。
【００５２】
位置情報記憶部２６は、位置情報を格納する。本実施形態における位置情報は、一例として、図１０に示すようなデータ構成となっており、「エリア情報」、「送信ＩＤ情報」、「信号強度情報」、「地図情報」および「干渉エリア情報」を一つのレコードとして記憶する。
【００５３】
サブエリア特定部１５ｅは、現在ユーザ（無線通信端末１ａ）が位置するエリアの周辺エリアであり、且つ、物理的に電波干渉が発生するエリア（以下、干渉エリアと記載）を特定する。本実施形態においては、当該干渉エリアから受信するビーコン信号を、無線通信端末１ａの位置を特定するための補助情報として利用する。
【００５４】
位置検出部１５ｃは、エリア特定部４５ｂおよびサブエリア特定部４５ｃが指定したエリア（図１０参照）から受信するビーコン信号を基に、無線通信端末１ａの現在位置を検出する。
【００５５】
その他においては、第一の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（無線位置特定システムの動作）
以下、無線位置特定システム２００に係る動作を、主に無線通信端末１ａの動作を中心として、図１１を参照して説明する。
【００５６】
ステップＳ２０１において、無線通信端末１ａを介したユーザ操作により、無線位置特定システムに係るアプリケーションが起動する。尚、常時自動的に起動可能に初期設定しておいても構わない。
【００５７】
ステップＳ２０２において、ビーコン信号受信部１５ａは、ゲート装置１０ｆ〜１０ｈおよび無線信号送信機２０Ｅ〜２０Ｎから配信されるビーコン信号を受信したか否かを判断する。ビーコン信号を受信したと判断された場合、処理はステップＳ２０３へ進められる。
【００５８】
ステップＳ２０３において、エリア特定部１５ｂは、受信したビーコン信号の強度が基準値以上、例えば、「Immediate」または「Near」である場合、当該ビーコン信号に含まれるビーコン情報の内、エリア情報（図１０参照）を取得し、記憶部１４内に一時記憶されるエリア情報と同一かを判断する。これは受信したビーコン信号の強度が「Immediate」または「Near」である場合、ゲート装置１０ｆ〜１０ｈ（図１２参照）を通過したと考えられるためである。
【００５９】
エリア特定部１５ｂが同一のエリア情報では無い判断した場合、処理はステップＳ２０４へ進められ、エリア特定部１５ｂが同一のエリア情報であると判断した場合、処理はステップＳ２０５へ進められる。
【００６０】
ステップＳ２０４において、エリア特定部１５ｂは、ビーコン信号に含まれるビーコン情報からエリア情報（図１０参照）を取得し、記憶部１４内に、一時記憶させる。サブエリア特定部１５ｅは、当該エリア情報を基に、干渉エリア情報より干渉エリアを特定するＩＤを取得し（図１０参照）、記憶部１４内に、一時記憶させる。これにより、ユーザが現在のエリアから別のエリアに移動するまでの間は、当該エリア情報が示すエリアからのビーコン信号および、干渉エリア情報が示すエリアからのビーコン信号以外は、受信不可能となる。
【００６１】
ステップＳ２０５において、位置検出部１５ｃは、エリア特定部４５ｂおよびサブエリア特定部４５ｃが指定したエリア（図１０参照）から受信するビーコン信号の強度情報（主に強度「Far」）を基に、あるエリア内における、無線通信端末１ａの存在する位置を検出する。位置検出の処理について説明する。図８において、２階のエリア２−Ｂは、無線信号送信機２０Ｊが配信するビーコン信号が最も強いと考えられる。しかし、２階のエリア２−Ｂの床下には、１階のエリア（２−Ｂのサブエリア）１−Ｂの無線信号送信機２０Ｆが設置され、ビーコン信号を配信している。このため、無線信号送信機２０Ｆからのビーコン信号（第３のビーコン信号）を、２階のエリア２−Ｂにおける無線通信端末１ａの位置検出に利用することで、より高度な位置検出ができる。
【００６２】
よって、位置検出部１５ｃは、エリア特定部１５ｂが特定するエリア情報と、サブエリア特定部１５ｅが特定した干渉エリア情報（図１０参照）とに含まれるエリアからのビーコン信号の強度を計測する。位置検出部１５ｃは、計測したビーコン信号強度情報を信号強度情報として、位置情報記憶部２６（図１０参照）に格納する。
【００６３】
ステップＳ２０６において、位置提示部１５ｄは、位置情報記憶部２６から検出された信号強度情報を取得し、当該信号強度を基に、エリア内における現在の無線通信端末１ａの位置を検出する。更に、位置提示部１５ｄは、検出した位置をエリア地図等の画像（地図情報）内に反映させた状態で、無線通信端末１ａの出力部１２に表示等する。位置提示部１５ｄは、表示する地図情報を、位置情報記憶部１６（図１０参照）に格納する。位置提示部１５ｄは、干渉エリア情報が示すエリアからは、所定の閾値を超える強度以上のビーコン信号のみを使用するように設定してもよい。
【００６４】
この後、処理はステップＳ２０２へ戻され、ビーコン信号受信部１５ａがビーコン信号を受信しなくなると、無線位置特定システム２００の管理するエリア内から、ユーザが無線通信端末１ａと共に出たと判断し、本処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第二の実施形態によると、ビーコン信号の通信を介して、無線通信端末１ａの位置を適切に特定可能とすることができる。この理由は、無線通信端末１ａがゲート装置１０ｆ〜１０ｈを通過する度に、エリア特定部１５ｂは、ユーザが現在位置するエリア情報を判断し、サブエリア特定部１５ｅは、干渉エリア情報を判断し、現在位置するエリア情報におけるビーコン情報および干渉エリア情報におけるビーコン情報を利用することで、現在位置を判断するからである。干渉エリア情報からのビーコン信号も含めて信号の測定を行うことで、より精度のよい位置検出を行うことができる。
＜第三の実施形態＞
（無線位置特定システム）
本発明の第三の実施形態に係る無線位置特定システム３００の構成について説明する。図１２に示すように、本実施形態に係る無線位置特定システム３００は、ゲート装置１０ｆ、１０ｇ、１０ｈと、無線信号送信機２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｈ、２０Ｉ、２０Ｊ、２０Ｋ、２０Ｌ、２０Ｍ、２０Ｎと、無線通信端末１ｂと、ビーコン管理サーバ２と、無線通信部３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と、位置情報サーバ４０とを備える。
【００６６】
無線通信部３０は、屋内において無線通信端末１ｂと位置情報サーバ４０との間における無線通信を可能とする無線基地局であり、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）通信のアクセスポイントである。
【００６７】
位置情報サーバ４０は、ユーザの無線通信端末１ｂに位置情報等を提供するサーバである。その他においては、第一および第二の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（無線通信端末）
本実施形態に係る無線通信端末１ｂは、図１３に示すように、入力部１１、出力部１２、通信インタフェース部１３、記憶部１４およびＣＰＵ３５を備える。ＣＰＵ３５は、ビーコン信号受信部１５ａ、通信制御部１５ｆおよび位置提示部１５ｄを備える。
【００６８】
通信制御部１５ｆは、無線通信部３０Ａ〜３０Ｃを介して、無線通信端末１ｂと位置情報サーバ４０との間で無線通信の制御を行う。
【００６９】
位置提示部１５ｄは、位置情報サーバ４０側から受信する位置情報を基に、無線通信端末１ｂの現在位置を示す情報を出力部１２に表示等する。
（位置情報サーバ）
位置情報サーバ４０は、図１４に示すように、入力部４１、出力部４２、通信インタフェース部４３、記憶部４４、ＣＰＵ４５および位置情報記憶部４６を備える。ＣＰＵ４５は、通信制御部４５ａ、エリア特定部４５ｂ、サブエリア特定部４５ｃ、位置検出部４５ｄを備える。
【００７０】
位置情報記憶部４６は、第二の実施形態に記載の位置情報記憶部２６と同様に、位置情報を格納する（図１０参照）。
【００７１】
通信制御部４５ａは、無線通信部３０Ａ〜３０Ｃを介して、無線通信端末１ｂと位置情報サーバ４０との間における無線通信を制御する。
【００７２】
位置検出部４５ｄは、エリア特定部４５ｂおよびサブエリア特定部４５ｃが指定したエリア（図１０参照）から受信したビーコン信号の強度情報を基に、あるエリア内における、無線通信端末１ｂの存在する位置を検出する。ビーコン信号強度情報は信号強度情報として、位置情報記憶部４６に格納される。位置検出部４５ｄは、検出された信号強度情報を基に、エリア内における現在の無線通信端末１ｂの位置を検出し、検出した位置を地図等の画像内に反映させた地図情報を、無線通信端末１ｂに送信する。位置検出部４５ｄは、地図情報を、位置情報記憶部４６に格納する。
【００７３】
エリア特定部４５ｂ、サブエリア特定部４５ｃは、各々、第二の実施形態における、エリア特定部１５ｂ、サブエリア特定部１５ｅと同様の機能を有する。
【００７４】
本実施形態において、その他においては、第一および第三の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（無線位置特定システムの動作）
以下、無線位置特定システム３００に係る動作を、主に無線通信端末１ｂの動作を中心として、図１５を参照して説明する。
【００７５】
ステップＳ３０１において、無線通信端末１ｂを介したユーザ操作により、無線位置特定システムに係るアプリケーションが起動する。尚、常時自動的に起動可能に初期設定しておいても構わない。
【００７６】
ステップＳ３０２において、ビーコン信号受信部１５ａは、ゲート装置１０ｆ〜１０ｈおよび無線信号送信機２０Ｅ〜２０Ｎから配信されるビーコン信号を受信したか否かを判断する。
【００７７】
ビーコン信号受信部１５ａがビーコン信号を受信した場合、ステップＳ３０３において、通信制御部１５ｆは、通信インタフェース部１３を介し、当該ビーコン信号に関する位置情報の通知依頼を、位置情報サーバ４０へ送信する。当該通知依頼には、ビーコン信号を表す情報も含まれる。当該通知依頼は、無線通信部３０Ａ〜３０Ｃを介して、位置情報サーバ４０に送信される。
【００７８】
ステップＳ３０４において、位置情報サーバ４０の通信制御部４５ａは、通信インタフェース部４３を介して、上記の通知依頼を受信する。
【００７９】
ステップＳ３０５において、エリア特定部４５ｂは、受信した通知依頼に含まれるビーコン信号の強度が「Immediate」または「Near」である場合、当該ビーコン信号に含まれるビーコン情報の内、エリア情報（図１０参照）を取得し、記憶部４４内に一時記憶されるエリア情報と同一かを判断する。これは受信したビーコン信号の強度が「Immediate」または「Near」である場合、ゲート装置１０ｆ〜１０ｈ（図１２参照）を通過したと考えられるためである。
【００８０】
エリア特定部４５ｂが同一のエリア情報では無い判断した場合、処理はステップＳ３０７へ進められ、エリア特定部４５ｂが同一のエリア情報であると判断した場合、処理はステップＳ３０６へ進められる。
【００８１】
ステップＳ３０６において、エリア特定部４５ｂは、ビーコン信号に含まれるビーコン情報からエリア情報（図１０参照）を取得し、記憶部４４内に、一時記憶させる。サブエリア特定部４５ｅは、当該エリア情報を基に、干渉エリア情報より干渉エリアを特定するＩＤを取得し（図１０参照）、記憶部４４内に、一時記憶させる。これにより、ユーザが現在のエリアから別のエリアに移動するまでの間は、当該エリア情報が示すエリアからのビーコン信号および、干渉エリア情報が示すエリアからのビーコン信号以外は、受信不可能となる。
【００８２】
ステップＳ３０７において、位置検出部４５ｄは、受信したビーコン信号の強度情報（主に強度「Far」）を基に、あるエリア内における、無線通信端末１ｂの存在する位置を検出する。位置検出部４５ｄは、エリア特定部４５ｂが特定するエリア情報と、サブエリア特定部４５ｅが特定した干渉エリア情報（図１０参照）とに含まれるエリアからのビーコン信号の強度を計測する。位置検出部４５ｄは、計測したビーコン信号強度情報を信号強度情報として、位置情報記憶部４６（図１０参照）に格納する。
【００８３】
ステップＳ３０８において、位置検出部４５ｄは、位置情報記憶部４６から検出された信号強度情報を取得し、当該信号強度を基に、エリア内における現在の無線通信端末１ｂの位置を検出する。更に、位置検出部４５ｄは、検出した位置をエリア地図等の画像内に反映させたデータ（地図情報）を作成する。位置検出部４５ｄは、表示する地図情報を、位置情報記憶部４６（図１０参照）に格納する。位置検出部４５ｄは、干渉エリア情報が示すエリアからは、所定の閾値を超える強度以上のビーコン信号のみを使用するように設定してもよい。
【００８４】
通信制御部４５ａは、作成された地図情報を、通信インタフェース部４３を介して、無線通信部３０Ａ〜３０Ｃに送信する。無線通信部３０Ａ〜３０Ｃは、受信した地図情報を、無線通信端末１ｂに送信する。
【００８５】
ステップＳ３０９において、無線通信端末１ｂは、通信インタフェース部１３を介して、上述した地図情報を受信する。位置提示部１５ｄは、受信した地図情報を、無線通信端末１ｂの出力部１２に表示等する。
【００８６】
この後、処理はステップＳ３０２へ戻され、ビーコン信号受信部１５ａがビーコン信号を受信しなくなると、無線位置特定システム３００の管理するエリア内から、ユーザが無線通信端末１ｂと共に出たと判断し、本処理を終了する。
【００８７】
以上説明したように、本発明の第三の実施形態によると、ビーコン信号の通信を介して、無線通信端末１ｂの位置を適切に特定可能とすることができる。この理由は、無線通信端末１ｂがゲート装置１０ｆ〜１０ｈを通過する度に、エリア特定部４５ｂは、ユーザが現在位置するエリア情報を判断し、サブエリア特定部４５ｅは、干渉エリア情報を判断し、現在位置するエリア情報におけるビーコン情報および干渉エリア情報におけるビーコン情報を利用することで、現在位置を判断するからである。干渉エリア情報からのビーコン信号も含めて信号の測定を行うことで、より精度のよい位置検出を行うことができる。
【００８８】
尚、第三の実施形態においては、位置検出処理や地図作成処理を位置情報サーバ４０側で行い、無線通信端末１ｂはビーコン情報等の送信および当該ビーコン情報が示す地図情報を受信するのみであるため、無線通信端末１ｂに搭載するアプリケーションプログラムや地図データに使用するメモリをコンパクトにすることができる。又、アプリケーションプログラムや地図データ等に変更があった場合でも、位置情報サーバ４０側のみで更新処理を行えばよいため、当該更新処理が簡易になる。
＜第四の実施形態＞
本発明の第四の実施形態に係る無線通信端末１ｃは、図１６に示すように、複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出可能な第１のビーコン信号と、前記特定のエリア内における自端末の位置を検出可能な第２のビーコン信号とを受信する。
【００８９】
本発明の第四の実施形態によると、無線通信端末１ｃは、複数のエリア内から自端末が存在する特定のエリアを検出し、当該特定のエリア内における自端末の位置を検出することにより、複数のエリア内から無線通信端末１ｃの位置を適切に特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る各実施形態は、屋内における所定位置に人や物を誘導する際に利用することができる。例えば、屋内駐車場において所定駐車位置に車を誘導する際、屋内施設（デパート、水族館等）において催し物コーナーに客を集める際等において、利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１    無線通信端末
１ａ    無線通信端末
１ｂ    無線通信端末
１ｃ    無線通信端末
２    ビーコン管理サーバ
１０    ゲート装置
１０ａ    ゲート装置
１０ｂ    ゲート装置
１０ｃ    ゲート装置
１０ｄ    ゲート装置
１０ｅ    ゲート装置
１０ｆ    ゲート装置
１０ｇ    ゲート装置
１０ｈ    ゲート装置
１０´    ゲート装置
１１    入力部
１２    出力部
１３    通信インタフェース部
１４    記憶部
１５    ＣＰＵ
１５ａ    ビーコン信号受信部
１５ｂ    エリア特定部
１５ｃ    位置検出部
１５ｄ    位置提示部
１５ｅ    サブエリア特定部
１５ｆ    通信制御部
１６    位置情報記憶部
２０Ａ    無線信号送信機
２０Ｂ    無線信号送信機
２０Ｃ    無線信号送信機
２０Ｄ    無線信号送信機
２０Ｅ    無線信号送信機
２０Ｆ    無線信号送信機
２０Ｇ    無線信号送信機
２０Ｈ    無線信号送信機
２０Ｉ    無線信号送信機
２０Ｊ    無線信号送信機
２０Ｋ    無線信号送信機
２０Ｌ    無線信号送信機
２０Ｍ    無線信号送信機
２０Ｎ    無線信号送信機
２５    ＣＰＵ
２６    位置情報記憶部
３０    無線通信部
３０Ａ    無線通信部
３０Ｂ    無線通信部
３０Ｃ    無線通信部
３５    ＣＰＵ
４０    位置情報サーバ
４１    入力部
４２    出力部
４３    通信インタフェース部
４４    記憶部
４５    ＣＰＵ
４５ａ    通信制御部
４５ｂ    エリア特定部
４５ｃ    サブエリア特定部
４５ｄ    位置検出部
４５ｅ    サブエリア特定部
４６    位置情報記憶部
１００    無線位置特定システム
２００    無線位置特定システム
３００    無線位置特定システム
【図１】
2016169954.tif 000003
【図２】
2016169954.tif 000004
【図３】
2016169954.tif 000005
【図４】
2016169954.tif 000006
【図５】
2016169954.tif 000007
【図６】
2016169954.tif 000008
【図７】
2016169954.tif 000009
【図８】
2016169954.tif 000010
【図９】
2016169954.tif 000011
【図１０】
2016169954.tif 000012
【図１１】
2016169954.tif 000013
【図１２】
2016169954.tif 000014
【図１３】
2016169954.tif 000015
【図１４】
2016169954.tif 000016
【図１５】
2016169954.tif 000017
【図１６】
2016169954.tif 000018