(57)【要約】【課題】低流量時での逆止弁におけるハンチング現象を抑制でき、逆止弁の弁体の動作を安定させることが可能な可変容量型圧縮機の提供にある。【解決手段】ハウジングと、前記ハウジング内に形成される吐出室３７と、吐出室３７から外部冷媒回路まで形成される吐出冷媒流路と、吐出冷媒通路に配置される逆止弁５４を備え、逆止弁５４は、冷媒が通過する弁孔６４を有する弁座６５と、弁座６５と接離する弁体７２と、弁体７２を弁座６５へ向けて付勢する付勢部材と、弁孔６４に連通する弁室を内部に形成し、弁体７２と付勢部材とを収容する弁ハウジング５７と、弁ハウジング５７に形成され、吐出冷媒流路の一部をなす連通窓７０と、を備えた可変容量型圧縮機において、弁体７２の周面と弁ハウジング５７との間に環状部材８１が装着されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に形成される吐出室と、
前記ハウジングにて吐出室を機外に接続するように形成される吐出冷媒流路と、前記吐出冷媒流路に配置される逆止弁を備え、
前記逆止弁は、
冷媒が通過する弁孔を有する弁座と、
前記弁座と接離する弁体と、
前記弁体を前記弁座へ向けて付勢する付勢部材と、
前記弁孔に連通する弁室を内部に形成し、前記弁体と前記付勢部材とを収容する弁ハウジングと、
前記弁ハウジングに形成され、前記吐出冷媒流路の一部をなす連通窓と、を備えた可変容量型圧縮機において、
前記弁体の周面と前記弁ハウジングの周面との間に環状部材が装着されていることを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記環状部材は、前記弁体の周面に装着され、前記弁ハウジングと摺動可能であることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記環状部材は、前記連通窓に干渉しない位置に装着されていることを特徴とする請求項２記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記弁体は、前記弁座と対向する一端部と、前記一端部と反対側の端部である他端部とを有し、
前記弁体の周面には周方向にわたって窪む環状凹部が設けられ、
前記環状部材は、前記弁体にて前記環状凹部と前記他端部との間に装着されていることを特徴とする請求項２又は３記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型圧縮機に関し、特に、吐出圧の冷媒の逆流を防止する逆止弁を備えた可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型圧縮機の従来技術としては、例えば、特許文献１を挙げることができ、特許文献１には逆止弁を備えた容量可変型圧縮機が開示されている。特許文献１に開示された容量可変型圧縮機のリヤハウジングには、吐出室が形成されている。吐出室の後方には収納室が形成され、収納室とマフラ室は吐出通路により連通されている。収納室には逆止弁が収容されている。
【０００３】
この逆止弁は、連通口が形成された弁ハウジングを備えている。連通口は、その開口面積が弁座から離れる方向に向かう弁体のリフト長に対して比例関係未満になるように形成されている。この逆止弁によれば、リフト長が小さい時点では流路内の流体が従来ほど大量に流れ出ない。このため、流路口とシール面との間の圧力は極端に低くならず、弁体が開閉を繰り返すことによる振動であるハンチング現象が抑制され、異音や振動を生じ難く、圧力損失も小さいとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された容量可変型圧縮機では、弁ハウジングと弁体とのクリアランスが大きいと、吐出圧の冷媒の一部がクリアランスを通り、弁ハウジングにおける弁体の背面側の空間に入り込む。その結果、弁体は閉じる方向へ付勢され、特に吐出冷媒の流量の少ない低流量時には、弁体の動作が不安定となり、ハンチング現象が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、低流量時での逆止弁におけるハンチング現象を抑制でき、逆止弁の弁体の動作を安定させることが可能な可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に形成される吐出室と、前記ハウジングにて吐出室を機外に接続するように形成される吐出冷媒流路と、前記吐出冷媒流路に配置される逆止弁を備え、前記逆止弁は、冷媒が通過する弁孔を有する弁座と、前記弁座と接離する弁体と、前記弁体を前記弁座へ向けて付勢する付勢部材と、前記弁孔に連通する弁室を内部に形成し、前記弁体と前記付勢部材とを収容する弁ハウジングと、前記弁ハウジングに形成され、前記吐出冷媒流路の一部をなす連通窓と、を備えた可変容量型圧縮機において、前記弁体の周面と前記弁ハウジングの周面との間に環状部材が装着されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、環状部材が弁体と弁ハウジングとの間のクリアランスを埋めるようにシールする。このため、弁体の作動時において弁体と弁ハウジングとの間のクリアランスへの吐出圧の冷媒の進入が抑制され、吐出圧の冷媒は弁ハウジングにおける弁体の背面側の空間に入り込み難くなる。また、環状部材が装着されることにより弁体の弁ハウジングに対する姿勢が安定する。その結果、特に、低流量時におけるハンチング現象が抑制でき、弁体の動作を安定させることができる。
【０００９】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記環状部材は、前記弁体の周面に装着され、前記弁ハウジングと摺動可能である構成としてもよい。
この場合、環状部材を弁ハウジングに装着する場合と比較すると、逆止弁への環状部材の装着が容易である。
【００１０】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記環状部材は、前記連通窓に干渉しない位置に装着されている構成としてもよい。
この場合、環状部材が連通窓に干渉しないので、円滑な弁体の動作を実現することができる。
【００１１】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記弁体は、前記弁座と対向する一端部と、前記一端部と反対側の端部である他端部とを有し、前記弁体の周面には周方向にわたって窪む環状凹部が設けられ、前記環状部材は、前記弁体にて前記環状凹部と前記他端部との間に装着されている構成としてもよい。
この場合、低流量時には、環状凹部が連通窓と弁ハウジングの内周面を臨む位置に変位する。このため、低流量時には、連通窓を通らずに弁体の背面側の空間に入り込もうとする冷媒を環状凹部が捕獲して、連通窓から吐出されるように冷媒を案内するとともに、環状部材が弁ハウジングと弁体とのクリアランスを埋めるようにシールするため、弁体の背面側の空間への冷媒の進入を一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低流量時での逆止弁におけるハンチング現象を抑制でき、逆止弁の弁体の動作を安定させることが可能な可変容量型圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機の要部を示す要部拡大図である。
【図３】可変容量型圧縮機が低流量時における逆止弁の状態を示す要部拡大図である。
【図４】第２の実施形態に係る可変容量型圧縮機の要部を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下「圧縮機」と表記する）は車両に搭載される車両空調用の圧縮機であり、斜板式の圧縮機である。説明の便宜上、図１において圧縮機の左側を前方とし、右側を後方とする。
【００１５】
図１に示す圧縮機では、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が接合され、シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３が結合されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２およびリヤハウジング１３は、複数の通しボルト（図１においては１つのみ示す）１４により相互に接続されている。シリンダブロック１１には、通しボルト１４を挿通するボルト通孔（図示せず）が形成されているほか、フロントハウジング１２にはボルト通孔１５が形成されている。また、リヤハウジング１３には、雌ねじを有するボルト孔（図示せず）が形成され、ボルト孔には通しボルト１４の雄ねじ部が螺入される。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２およびリヤハウジング１３は、圧縮機のハウジングの全体を構成する要素である。
【００１６】
フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合により、フロントハウジング１２内に制御圧室１６が形成される。シリンダブロック１１には軸孔１７が形成されている。軸孔１７には駆動軸１８が挿通され、駆動軸１８はシリンダブロック１１にラジアル軸受１９を介して回転自在に支持されている。また、フロントハウジング１２には、軸孔２０が形成されており、軸孔２０に駆動軸１８が挿通され、駆動軸１８はラジアル軸受２１を介して回転自在に支持されている。軸孔２０には軸封装置２２が設けられている。軸封装置２２には主にゴム材料により形成されたリップシールが用いられている。制御圧室１６から外部へ突出する駆動軸１８は、エンジン等の外部駆動源（図示せず）から回転駆動力を得る。
【００１７】
駆動軸１８には回転支持体２３が固定されている。回転支持体２３は駆動軸１８と一体回転可能である。回転支持体２３とフロントハウジング１２の内壁面との間には、駆動軸１８の軸心方向への荷重を受けるスラスト軸受２４が介在されている。回転支持体２３には、斜板２５が駆動軸１８の軸心方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。斜板２５は、斜板２５の中心部に形成された貫通孔２６に駆動軸１８が貫通した状態にある。回転支持体２３と斜板２５との間にヒンジ機構２７が介在されている。ヒンジ機構２７は、回転支持体２３に形成されたガイド孔２８と、斜板２５に突出して形成され、ガイド孔２８においてスライド可能なガイドピン２９とにより構成されている。ヒンジ機構２７は、回転支持体２３に対して斜板２５を傾動可能とし、かつ、駆動軸１８から斜板２５へトルク伝達可能に連結する。
【００１８】
駆動軸１８にはコイルスプリング３０が嵌挿されており、コイルスプリング３０は回転支持体２３と斜板２５との間に位置する。コイルスプリング３０は斜板２５を回転支持体２３から離す付勢力を斜板２５に付与する。斜板２５の径中心部が回転支持体２３側へ移動すると、駆動軸１８の径方向に対する斜板２５の傾斜角度が増大する。斜板２５の最大傾斜角度は、回転支持体２３と斜板２５との当接により規定される。因みに、図１に実線にて示す斜板２５は最小傾斜角度の状態にある。
【００１９】
図１に示すように、シリンダブロック１１に形成された複数のシリンダボア３１内には、片頭式のピストン３２が往復動自在となるように収容されている。シリンダボア３１とピストン３２の端面とにより圧縮室３３が区画される。斜板２５の回転運動は、シュー３４を介してピストン３２の前後往復運動に変換され、ピストン３２がシリンダボア３１内を往復動する。
【００２０】
リヤハウジング１３内には隔壁３５が形成されており、隔壁３５により吸入室３６と吐出室３７が区画形成されている。シリンダブロック１１とリヤハウジング１３との間には、バルブプレート３８、弁形成プレート３９、４０およびリテーナ形成プレート４１が介在されている。バルブプレート３８、弁形成プレート４０およびリテーナ形成プレート４１には吸入ポート４２が形成されている。バルブプレート３８および弁形成プレート３９には吐出ポート４３が形成されている。弁形成プレート３９には吸入弁４４が形成されており、弁形成プレート４０には吐出弁４５が形成されている。リテーナ形成プレート４１には、吐出弁４５の開度を規制するリテーナ４６が形成されている。
【００２１】
吸入室３６内の冷媒は、ピストン３２の復動動作（図１において右側から左側への移動）により吸入ポート４２から吸入弁４４を開弁してシリンダボア３１内へ流入する。シリンダボア３１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン３２の往動動作（図１において左側から右側への移動）により吐出ポート４３から吐出弁４５を開弁して吐出室３７へ吐出される。吐出弁４５は、リテーナ形成プレート４１上のリテーナ４６に当接して開度規制される。
【００２２】
リヤハウジング１３には、外部に露出する吸入口４７および吐出口４８が形成されている。リヤハウジング１３には、吸入口４７と吸入室３６とを連通する吸入通路４９が形成されるとともに、吐出口４８と吐出室３７とを連通する吐出通路５０が形成されている。吐出室３７および吐出通路５０はリヤハウジング１３にて吐出室３７を機外の外部冷媒回路に接続されるように形成される吐出冷媒流路に相当する。吸入室３６へ冷媒を導入する吸入口４７と、吐出室３７から冷媒を吐出する吐出口４８とは、外部冷媒回路（図示せず）で接続されている。外部冷媒回路上には、冷媒から熱を奪うための蒸発器、膨張弁および周囲の熱を冷媒に移すための凝縮器が介在されている。膨張弁は、熱交換器の出口側における冷媒ガスの温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。
【００２３】
吐出室３７へ吐出された冷媒ガスは吐出通路５０を通って外部冷媒回路へ流出する。外部冷媒回路へ流出した冷媒ガスは、吸入通路４９を通り吸入室３６へ還流する。吐出室３７と制御圧室１６は給気通路５１により連通している。本実施形態では、吐出室３７と制御圧室１６を連通する給気通路５１がシリンダブロック１１およびリヤハウジング１３にわたって形成されている。リヤハウジング１３には容量制御弁５２が設けられており、容量制御弁５２は給気通路５１を通る冷媒ガスの流量を制御する。制御圧室１６と吸入室３６とを連通する抽気通路５３がシリンダブロック１１に形成されている。抽気通路５３は制御圧室１６の冷媒ガスを吸入室３６へ放出するための通路である。
【００２４】
容量制御弁５２の弁開度の増大により、給気通路５１を通る冷媒ガスの流量が増大すると、制御圧室１６内の圧力が高くなる。これにより、斜板２５の傾斜角度が減少する。容量制御弁５２の弁開度の減少により給気通路５１を通る冷媒ガスの流量が減少すると、制御圧室１６内の圧力が低くなる。これにより、斜板２５の傾斜角度が増大する。つまり、制御圧室１６の圧力の調整により斜板２５の傾斜角度が変化し、斜板２５の傾斜角度に応じて吐出容量が可変制御される。
【００２５】
本実施形態の圧縮機では、リヤハウジング１３における吐出通路５０には、逆止弁５４が配置されている。逆止弁５４は吐出通路５０の開度を調節する。図１および図２に示すように、吐出通路５０には、弁収容部５５が形成されており、弁収容部５５は吐出通路５０の通路内径の一部を拡大して形成されている。逆止弁５４は弁収容部５５に収容されている。
【００２６】
以下、逆止弁５４について詳細に説明する。図２に示すように、弁収容部５５において、吐出室３７に連通する位置には逆止弁５４の円筒状をなす弁座形成体５６が圧入されている。弁収容部５５における吐出口４８側には、有底円筒状をなす弁ハウジング５７が収容されている。弁ハウジング５７は、樹脂により形成された有底の筒状部材である。弁収容部５５におけるリヤハウジング１３の内周面に環状溝５８が形成されている。環状溝５８に嵌着された止め輪５９により、弁座形成体５６の弁収容部５５からの抜け出しが規制されている。
【００２７】
弁座形成体５６は、弁収容部５５においてリヤハウジング１３と当接する大径部６０と、吐出口４８側において大径部６０と同心状に形成される小径部６１とを備えている。大径部６０の外周にはＯリング６３を装着するための環状溝６２が形成されている。Ｏリング６３は吐出室３７と弁収容部５５との間をシールして気密性を保つために設けられている。小径部６１の外周径は大径部６０の外周径よりも小さく設定されている。弁座形成体５６は、大径部６０および小径部６１の中心を貫通して形成された弁孔６４を有する。小径部６１に形成される環状の端面は弁座６５である。小径部６１の外周面には係止溝６６が凹設されている。
【００２８】
弁ハウジング５７は円筒状の周壁部６７と周壁部６７の端部を覆う底壁部６８を備えており、弁ハウジング５７は内部に弁孔６４に連通する弁室を有している。底壁部６８の中央に小径の通孔６８Ａが形成されている。弁収容部５５において弁ハウジング５７の周壁部６７とリヤハウジング１３との間に隙間が形成されている。また、底壁部６８とリヤハウジング１３との間にも隙間が形成されている。従って、弁収容部５５においてリヤハウジング１３の内壁と弁ハウジング５７の外周面との間に空間部Ｓが形成される。空間部Ｓは吐出冷媒流路の一部に相当する。
【００２９】
周壁部６７の開口側（弁座形成体５６側）の内周面には、係止突部６９が全周に亘って形成されている。係止突部６９は弁座形成体５６の係止溝６６に係止されている。弁ハウジング５７は、係止溝６６への係止突部６９の係止により弁座形成体５６に一体的に組み付けられる。周壁部６７の開口側（弁座形成体５６側）には、４つの連通窓７０が周壁部６７の径方向の対向する位置に形成されている。連通窓７０は、空間部Ｓと対向して位置し、吐出冷媒流路の一部をなす。
【００３０】
弁ハウジング５７内には、有蓋円筒状をなす弁体７２が収容されている。弁体７２は、円板状の蓋部７３と、蓋部７３の周縁から、弁ハウジング５７の底壁部６８に向けて延設された円筒部７４を備えている。弁体７２は、円筒部７４の外周面が、弁ハウジング５７の周壁部６７の内周面に摺接可能な状態で弁ハウジング５７に収容されている。弁体７２は、弁ハウジング５７の周壁部６７によってガイドされて弁座６５に対し接離するように移動可能である。蓋部７３において、弁孔６４及び弁座６５に対向する一端は当接部７５を構成し、当接部７５は弁体７２の一端部に相当する。弁体７２における当接部７５の反対側となる他端は弁体７２の他端部に相当する。蓋部７３の底壁部６８側は受圧部７６を構成する。弁体７２が最も底壁部６８側へ移動するとき、円筒部７４の端部が底壁部６８と当接する。
【００３１】
弁ハウジング５７の底壁部６８には、付勢部材としてのコイルスプリング７７の一端が支持されている。コイルスプリング７７の他端は弁体７２の蓋部７３（受圧部７６）に当接されている。弁体７２は、コイルスプリング７７のばね荷重（付勢荷重）による付勢力受ける。コイルスプリング７７の付勢力は、弁体７２に対して当接部７５を弁座６５に着座させる方向（閉弁方向）へ作用する。コイルスプリング７７のばね荷重による付勢力は、最小吐出容量での圧縮が行われているときに弁体７２に作用する開弁方向の付勢力より僅かに小さく設定されている。なお、弁ハウジング５７の周壁部６７、底壁部６８および弁体７２により区画される空間は、背圧室７８を構成する。
【００３２】
本実施形態の逆止弁５４では、弁体７２の円筒部７４の外周面には周方向にわたって窪む環状凹部７９が形成されている。環状凹部７９は冷媒の吐出量が少ない低流量時に、環状凹部７９が連通窓７０と周壁部６７において連通窓７０よりも底壁部６８側となる内周面とを臨むように設定されている（図３を参照。）。環状凹部７９が連通窓７０と周壁部６７において連通窓７０よりも底壁部６８側となる内周面とを臨む状態では、連通窓７０から空間部Ｓへ流れる冷媒の一部が、背圧室７８へ入り込もうとするが、環状凹部７９が冷媒を捕獲し、連通窓７０へ冷媒を案内する。このため、環状凹部７９が緩衝のための空間を形成し、周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスへの冷媒を通り難くする。
【００３３】
弁体７２の円筒部７４には、外周面の周方向にわたって環状溝８０が形成されている。環状溝８０は、環状凹部７９と円筒部７４の端部との間に位置する。環状溝８０には、環状部材８１が装着されている。つまり、環状部材８１は、弁体７２の外周面にわたって装着されている。本実施形態の環状部材８１は、樹脂材料に形成されており、断面は矩形であり、環状部材８１の厚さＴは、環状部材８１が環状溝８０内を移動可能な程度に環状溝８０の溝幅Ｈよりも小さく設定されている。本実施形態では、弁体７２が弁孔６４を閉じた状態から最大に変位して弁孔６４を開く範囲において、環状部材８１が連通窓７０と干渉しないように、円筒部７４における環状溝８０の位置が設定されている。環状部材８１は、周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスへの冷媒ガスの通過を妨げる。圧力が低い状態では、環状部材８１と周壁部６７との間には僅かなクリアランスが生じるか、環状部材８１が周壁部６７に弱く押し付けられて僅かに接しているが、空間部Ｓの圧力が高くなるに従って、環状部材８１は周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスを埋めるように環状溝８０内を移動しつつ径方向に拡大して変形し、周壁部６７に対して強く押し付けられる。これにより、環状部材８１の外周面と周壁部６７の内周面との間をシールするシール力が強くなる。
【００３４】
本実施形態の逆止弁５４は、弁座形成体５６と、弁ハウジング５７と、弁体７２と、コイルスプリング７７から構成されている。逆止弁５４は、圧縮機が停止した状態では、弁体７２はコイルスプリング７７の付勢力によって弁座６５に向けて（閉弁方向へ）付勢されている。従って、圧縮機の停止時は、弁体７２は、コイルスプリング７７のバネ荷重による閉弁方向への付勢力によって弁座６５に着座されて弁孔６４を閉じるとともに、連通窓７０を閉じる（閉弁状態）。
【００３５】
次に、本実施形態の圧縮機の作用について説明する。圧縮機が運転されると、冷媒ガスが外部冷媒回路より吸入通路４９を通じて吸入室３６に導入される。シリンダボア３１内を往復動するピストン３２が上死点位置から下死点位置へ移動する吸入行程では、吸入弁４４が開弁され、このとき、吸入室３６内の冷媒ガスは、吸入弁４４の開弁時に吸入ポート４２を通じて圧縮室３３へ導入される。なお、吸入行程では、圧縮室３３の圧力低下および吐出室３７の圧力が高いことと相まって、吐出弁４５は湾曲することなくバルブプレート３８に密着して吐出ポート４３を閉じる。この後、ピストン３２が下死点位置から上死点位置へ移動する圧縮行程では、圧縮室３３の圧力が増大し、圧縮室３３の冷媒ガスは圧縮される。
【００３６】
圧縮行程では、圧縮室３３の圧力が上昇する。吐出行程では吐出弁４５が湾曲して吐出ポート４３を開き、圧縮室３３の冷媒ガスは吐出ポート４３を通じて吐出室３７へ吐出される。同時に、圧縮室３３の圧力上昇と吸入室３６の圧力が低いことと相まって、吸入弁４４はバルブプレート３８に密着して吸入ポート４２を閉じる。ピストン３２が上死点位置に達し、冷媒ガスが圧縮室３３から吐出室３７に吐出されて冷媒ガスの吐出が終了すると、吐出弁４５はリテーナ４６から離れて吐出ポート４３を閉じる。そして、圧縮室３３から吐出室３７に吐出された冷媒ガスは吐出通路５０を通じて外部冷媒回路へ吐出される。
【００３７】
弁体７２は、コイルスプリング７７の付勢力に勝る吐出圧を受けて変位し、図３に示すように、弁孔６４を開くとともに連通窓７０の一部を開く。弁体７２が変位するとき、環状部材８１は、弁ハウジング５７の周壁部６７の内周面に対して摺動する。因みに、冷媒には潤滑油が含まれているため、環状部材８１の周壁部６７に対する摺動は円滑である。弁孔６４の圧力を圧力Ｐｄ１とし、背圧室７８における圧力をＰｄ２とすると、弁孔６４から背圧室７８へ至る間に絞り作用を受けるため、圧力Ｐｄ２は圧力Ｐｄ１より小さい（Ｐｄ１＞Ｐｄ２）。このとき、環状部材８１は、環状溝８０において円筒部７４の端部側へ押し付けられるとともに、周壁部６７の内周面へ向けて押し付けられる。このため、環状部材８１の外周面と周壁部６７の内周面との間（クリアランス）をシールするシール力が強くなり、周壁部６７の内周面と弁体７２の円筒部７４の外周面とのクリアランスへの冷媒の進入が抑制される。また、周壁部６７の内周面と弁体７２の円筒部７４の外周面とのクリアランスを埋めるよう環状部材８１が設けられていることにより、弁体７２は弁ハウジング５７に対して傾斜し難くなり、常に安定した姿勢となる。冷媒の吐出量の少ない低流量時では、弁体７２を開く方向に作用する逆止弁５４上流側の弁孔６４の圧力Ｐｄ１と、弁体７２を閉じる方向に作用する背圧室７８の圧力Ｐｄ２との圧力差が小さいため、背圧室７８への冷媒の漏れによる圧力の変動等によって弁体７２が開閉を繰り返す（ハンチング現象）を誘発しうる。しかしながら、弁体７２の外周面と周壁部６７の内周面との間に環状部材８１が設けられているため、円筒部７４と周壁部６７との間のクリアランスへの冷媒の進入が抑制されており、連通窓７０へ向かう冷媒の背圧室７８への進入が抑制される。
【００３８】
低流量時では、環状凹部７９が連通窓７０と周壁部６７において連通窓７０よりも底壁部６８側となる内周面とを臨む。環状凹部７９が連通窓７０と周壁部６７において連通窓７０よりも底壁部６８側となる内周面とを臨む状態では、連通窓７０を通らずに弁体７２の背圧室７８に入り込もうとする冷媒を環状凹部７９が捕獲して、連通窓７０から吐出されるように冷媒を案内する。このため、環状部材８１のシール機能と相まって、周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスへの冷媒の進入がより抑制される。
【００３９】
一方、圧縮機の冷媒の吐出量が増大し、最大吐出容量にて圧縮機が駆動される状態では、弁体はコイルスプリング７７の付勢力を上回って最大に変位する。最大吐出容量時には、連通窓７０は全開となる。環状凹部７９の位置は連通窓７０と干渉しない位置となる。他方、圧縮機の駆動を停止すると圧力Ｐｄ１と圧力Ｐｄ２との差が小さくなる。圧力Ｐｄ１と圧力Ｐｄ２がほぼ同じとなる状態では、コイルスプリング７７の付勢力が弁体７２を開く力に勝り、弁孔６４および連通窓７０は閉じられる。なお、圧力Ｐｄ２が圧力Ｐｄ１よりも大きくなっても弁体７２は弁孔６４および連通窓７０を閉じているので、冷媒は吐出口４８から吐出室３７へ逆流することはない。
【００４０】
第１の実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）環状部材８１が弁体７２の円筒部７４と弁ハウジング５７の周壁部６７との間をシールする。このため、弁体７２の作動時において弁体７２と弁ハウジング５７とのクリアランスへの吐出圧の冷媒の進入が抑制され、吐出圧の冷媒は弁体７２の背面側の空間である背圧室７８に入り込み難くなる。また、環状部材８１が弁体７２に装着されることにより、弁体７２が弁ハウジング５７に対して傾斜し難くなり、弁体７２の弁ハウジング５７に対する姿勢が常に安定する。その結果、特に、低流量時におけるハンチング現象が抑制でき、弁体７２の動作を常に安定させることができる。その結果、低流量時における連通窓７０の開度が一定に保たれ、低流量時における圧縮性能を向上することができる。
【００４１】
（２）環状部材８１は、弁体７２の円筒部７４の外周面に装着され、周壁部６７の内周面と摺動可能であり、環状部材８１を弁ハウジング５７に装着する場合と比較すると、環状部材８１の逆止弁５４への装着は容易である。
【００４２】
（３）低流量時には、環状凹部７９が連通窓７０と周壁部６７において連通窓７０よりも底壁部６８側となる内周面とを臨む。このため、環状凹部７９は、連通窓７０を通らずに弁体７２の背圧室７８に入り込もうとする冷媒を捕獲して、連通窓７０から吐出されるように冷媒を案内する。このため、環状部材８１のシール機能と相まって周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスへの冷媒の進入をさらに抑制することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。本実施形態の圧縮機も、車両に搭載される車両空調用の圧縮機であるが、逆止弁において弁ハウジングに環状部材を設ける点で、第１の実施形態と異なる。本実施形態において、第１の実施形態と共通の構成については、第１の実施形態の説明を援用して共通の符号を用いる。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態の圧縮機が備える逆止弁９０は、弁ハウジング５７の周壁部６７の内周面に環状溝９１が形成されている。本実施形態の環状溝９１は連通窓７０に接近した位置に形成されている。環状溝９１には環状部材としての環状部材９２が装着されている。本実施形態の環状部材９２は、樹脂材料により形成されており、断面は矩形であり、環状部材９２の厚さＴは環状溝９１の溝幅Ｈよりも小さく設定されている。
【００４５】
環状部材９２は弁体７２と弁ハウジング５７との間を周方向にわたってシールする。環状部材９２は、周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスへの冷媒ガスの通過を妨げる。空間部Ｓの圧力が高くなるほど、環状部材９２は周壁部６７と円筒部７４との間のクリアランスを埋めるように径方向に縮小して変形し、環状部材９２の外周面と周壁部６７の内周面とのシール力が強くなる。本実施形態の弁体７２は、第１の実施形態では形成された環状凹部７９を備えない。弁体７２が環状凹部７９を備えないことにより環状部材９２に対する弁体７２の円筒部７４の円滑な摺動を可能としている。
【００４６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）と同等の作用効果を奏する。また、本実施形態によれば、弁体７２に環状部材８１を設けることができない場合に、環状部材９２を、弁ハウジング５７の周壁部６７の内周面に装着することができる。環状部材９２は円筒部７４の内周面と摺動可能である。
【００４７】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４８】
○  上記の実施形態では、環状部材および弁体は樹脂材料により形成されるとしたが、その限りではなく、例えば、アルミニウム系金属材料により環状部材を形成してもよい。この場合、樹脂材料よりも加工精度が高く熱膨張率の低いアルミニウム系金属材料により弁体を形成することにより、環状部材および弁体が樹脂材料により形成される場合と比較すると、弁体と弁ハウジングとのクリアランスをより小さくすることが可能である。その結果、環状部材を弁体に装着することと相まって、弁体と弁ハウジングとのクリアランスの冷媒の通過をさらに妨げることができるほか、弁体の姿勢を常に安定させることができる。
○  上記の実施形態では、環状部材は樹脂材料により形成されたが、環状部材の材料は樹脂材料に限定されない。環状部材の材料は、例えば、樹脂に代えてゴム系材料により形成してもよい。また、環状部材の断面形状は四角形としたが、環状部材の断面形状は限らず、例えば、円形であってもよい。従って、環状部材としてゴム系材料により形成され、断面形状が円形に形成されているＯリングを用いてもよい。また、環状部材は完全な環状でなくてもよく、切り込みにより両端を有する環状部材としてもよい。この場合、切り込みからの両端に段差を設けて両端同士が重なる構造を採用し、切り込みからの冷媒の漏れを少なくすることが好ましい。
○  上記の実施形態では、背圧室と弁収容部の空間部とは連通されない逆止弁としたが、この限りではない。例えば、逆止弁の弁ハウジングの底壁部に通孔を設け、背圧室と弁収容部の空間部とを連通してもよい。この場合、弁体が変位しても通孔を通じて背圧室の流体を弁収容部の空間部へ逃がすことができる。
○  第１の実施形態では、環状部材が弁体の位置に関わらず、弁体において連通窓と干渉しない位置に装着されたがこの限りではない。例えば、圧力Ｐｄ１が圧力Ｐｄ２よりも大きい（Ｐｄ１＞Ｐｄ２）条件のときに連通窓に環状部材を干渉させないように、環状部材を装着する位置を設定してもよい。この場合、例えば、Ｐｄ１≦Ｐｄ２のとき（圧縮機の駆動停止時等）には、弁体が連通窓と干渉してもよい。
○  第１の実施形態では、弁体に環状凹部を設けたが、環状凹部は必須の条件ではない。例えば、弁体に環状部材を装着させる場合でも、第２の実施形態の弁体のように環状凹部を設けない弁体としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１  シリンダブロック
１２  フロントハウジング
１３  リヤハウジング
１８  駆動軸
２５  斜板
２７  ヒンジ機構
３２  ピストン
３６  吸入室
３７  吐出室
４８  吐出口
５０  吐出通路
５４、９０  逆止弁
５５  弁収容部
５６  弁座形成体
５７  弁ハウジング
６４  弁孔
６５  弁座
６７  周壁部
６８  底壁部
７０  連通窓
７２  弁体
７３  蓋部
７４  円筒部
７５  当接部
７７  コイルスプリング
７８  背圧室
７９  環状凹部
８０、９１  環状溝
８１、９２  環状部材
Ｓ  空間部
Ｔ  厚さ
Ｈ  溝幅
【図１】
2016169701.tif 000003
【図２】
2016169701.tif 000004
【図３】
2016169701.tif 000005
【図４】
2016169701.tif 000006