(57)【要約】【課題】ボルト、ナット、及び工具類を一切用いずに、少ない作業員によって簡易な操作で以て短時間のうちに多段式傾斜測定装置を構成する傾斜計及び間隔保持材の連結と切り離しを行えること。【解決手段】傾斜計２０及び間隔保持材３０の上下端部に互いに掛止可能な掛止フック５４と掛止穴３１を形成し、掛止フック５４と掛止穴３１を介して傾斜計３０と間隔保持材２０の上下の端部間を回動自在に掛止させて着脱自在に連結した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔保持材を介装して複数の傾斜計を縦向きの保護管内に多段的に収容する多段式傾斜測定装置であって、
前記間隔保持材及び傾斜計の上下端部に互いに掛止可能な掛止手段を形成し、
前記掛止手段を介して前記傾斜計と間隔保持材の上下の端部間を回動自在に掛止させて着脱自在に連結したことを特徴とする、
多段式傾斜測定装置。
【請求項２】
前記掛止手段が、掛止フックと、該掛止フックを嵌挿して回動することで掛止可能な掛止穴との組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項３】
前記掛止穴は互いに連通した拡幅部と狭幅部を有するＴ字形に形成したことを特徴とする、請求項２に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項４】
前記掛止フックは掛止穴の拡幅部に当接可能に屈曲した首部と、該首部の延長上に掛止穴の拡幅部に当接可能に形成したストッパを有することを特徴とする、請求項３に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項５】
前記傾斜計及び間隔保持材の各端部に同種の掛止フック又は掛止穴を組み合せて形成したことを特徴とする、請求項２乃至４の何れか一項に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項６】
前記傾斜計及び間隔保持材の各端部に異種の掛止フックと掛止穴とを組み合せて形成したことを特徴とする、請求項２乃至４の何れか一項に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項７】
前記傾斜計がセンサと、センサを収容し、その両端部に間隔保持材との掛止手段を形成したホルダとを具備することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項８】
前記傾斜計が付勢手段を更に含み、該付勢手段を介して傾斜計を保護管の内面へ弾力的に当接可能に構成したことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の多段式傾斜測定装置。
【請求項９】
前記間隔保持材が位置決穴を有し、該位置決穴に貫挿した棒材を保護管の上口に垂下させて間隔保持材を保護管に位置決めすることを特徴とする、請求項１に記載の多段式傾斜測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は山留壁、コンクリート壁、支持杭等の地中構造物、又は地上構造物内に複数の傾斜計を多段的に配置し、深度に応じた傾斜を測定して側方変位を計測する技術に関し、特に複数の固定式傾斜計を構造物に多段的に取り付けるための、多段式傾斜測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製の芯材を建て込んでソイルセメント製の山留壁を構築する際、芯材の一部に配置した傾斜計を用いて、山留壁の側方変位を測定する方法が知られている。
特許文献１，２には、予め芯材に沿って真直ぐに付設した角パイプ製の保護管Ａ内に所定の間隔を隔てて複数台の傾斜計を多段的に収容しておき、これらの複数の傾斜計を用いて山留壁の側方変位を測定することが開示されている。
【０００３】
図８を参照しながら間隔保持材８５を用いて複数の傾斜計８０を連結する従来の連結構造の一例について説明する。
間隔保持材８５は保護管Ａに内挿可能なフラットな帯鋼材で、その両端部には複数のボルト穴が形成してある。
傾斜計８０は保護管Ａに内挿可能であり、長方形の基板８１とセンサ８２とからなり、基板８１の両端部にも複数のボルト穴が形成してある。
そして、複数の傾斜計８０を連結する場合は、傾斜計８０の基板８１の端部と間隔保持材８５の端部を重合させ、その重合部を複数のボルト８３で固定して連結している。
傾斜計８０と間隔保持材８５を交互に連結して延長しながら、保護管Ａ内に所定の間隔を隔てて複数の傾斜計８０を収容する。
各傾斜計８０から延びるケーブル８４を保護管８５の上口から引出し、図外の測定装置に接続する。
又、計測を終えて回収する場合は、保護管Ａ内の間隔保持材８５と傾斜計８０を交互に引き上げ、地上で複数のボルト８３を取り外して回収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４９７３３号公報（図５）
【特許文献２】特開２０１３−２３８５７号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の多段式傾斜測定装置はつぎの問題点を有する。
＜１＞傾斜計８０と間隔保持材８５の一端部を４本のボルトで連結する場合、１０組の傾斜計８０を連結するためには８０本ものボルト８３とナットが必要であり、資材コストが嵩む。しかもボルト８３とナットは使い捨てとするために不経済である。
＜２＞傾斜計８０と間隔保持材８５との間を連結するには、スパナやレンチ等の工具を用いて複数のボルト８３を締め付けなければならず、組立てに多くの労力と時間を要する。
多段式傾斜測定装置を回収するときも同様に多くの労力と時間を要する。
＜３＞多段式傾斜測定装置を現場で組立て、又は解体回収するためには、傾斜計８０と間隔保持材８５を保持する要員と、ボルト８３を着脱操作するための要員の最低二人の作業員が必要である。
したがって、段式傾斜測定装置の組立てと解体回収の作業コストが嵩む。
＜４＞保護管Ａに内挿した複数の傾斜計８０と間隔保持材８５の間は複数のボルト８３とナットを介して回動不能に剛結してある。又、測定精度を高めるために傾斜計８０が保護管Ａに内接する寸法関係になっている。
そのため、山留壁の壁際を掘削する際に、バックホー等の掘削機のバケットが芯材に当たって保護管Ａの直線性が損なわれると、抜き取り抵抗が増して傾斜計８０の抜き取りに大きな力を要し、最悪は保護管Ａが大きく変形すると高額な傾斜計８０の抜き取りが不能となる場合がある。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの多段式傾斜測定装置を提供することにある。
＜１＞ボルト、ナット、及び工具類を一切用いずに、少ない作業員によって簡易な操作で以て短時間のうちに多段式傾斜測定装置を構成する傾斜計及び間隔保持材の連結と切り離しを行えること。
＜２＞保護管の直線性が損なわれても、多段式傾斜測定装置の抜き取りを円滑に行えること。
＜３＞多段式傾斜測定装置の組立てと解体回収の作業コストを低減できること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、間隔保持材を介装して複数の傾斜計を縦向きの保護管内に多段的に収容する多段式傾斜測定装置であって、前記間隔保持材及び傾斜計の上下端部に互いに掛止可能な掛止手段を形成し、前記掛止手段を介して前記傾斜計と間隔保持材の上下の端部間を回動自在に掛止させて着脱自在に連結したことを特徴とする。
更に本発明は、前記掛止手段が、掛止フックと、該掛止フックを嵌挿回動して掛止可能な掛止穴との組み合わせであることを特徴とする。
更に本発明は、前記掛止穴が互いに連通した拡幅部と狭幅部を有するＴ字形に形成してある。
更に本発明は、前記掛止フックが掛止穴の拡幅部に当接可能に屈曲した首部と、該首部の延長上に掛止穴の拡幅部に当接可能に形成したストッパを有する。
更に本発明は、前記傾斜計及び間隔保持材の各端部に同種の掛止フック又は掛止穴を組み合せて形成してある。
更に本発明は、前記傾斜計及び間隔保持材の各端部に異種の掛止フックと掛止穴とを組み合せて形成してある。
更に本発明は、前記傾斜計がセンサと、センサを収容し、その両端部に間隔保持材との掛止手段を形成したホルダとを具備する。
更に本発明は、前記傾斜計が付勢手段を更に含み、該付勢手段を介して傾斜計を保護管の内面へ弾力的に当接可能に構成してある。
更に本発明は、前記間隔保持材が位置決穴を有し、該位置決穴に貫挿した棒材を保護管の上端に垂下させて間隔保持材を保護管に位置決めする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上説明したとおりであるから、つぎのうちの少なくともひとつの効果を得ることができる。
＜１＞ボルト、ナット、及び工具を用いずに、少ない作業員によって簡易な回動操作で以て短時間のうちに多段式傾斜測定装置を構成する傾斜計及び間隔保持材の連結と切り離しを行うことができる。
＜２＞掛止手段を介して傾斜計と間隔保持材の上下の端部間を回動自在に連結してあるので、保護管の直線性が損なわれても、多段式傾斜測定装置の抜き取りを円滑に行うことができる。
＜３＞一人の作業員で以て多段式傾斜測定装置の組立てと回収を行えるので、多段式傾斜測定装置の組立てと回収の作業コストを低減できる。
＜４＞掛止手段が、掛止フックと、掛止フックを嵌挿回動して掛止可能な掛止穴との組み合わせであるため、多段式傾斜測定装置を保護管内へ押し込む際に傾斜計と間隔保持材間における連結の外れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る多段式傾斜測定装置を保護管に収容した配置図
【図２】図１におけるII−IIの断面図
【図３】一部を省略した傾斜計と間隔保持材の斜視図
【図４】中間を省略した間隔保持材の斜視図
【図５】一部を省略した傾斜計と間隔保持材の掛止構造の斜視図
【図６】掛止フックと掛止穴の掛止構造のモデル図で、（ａ）は傾斜計に対して間隔保持材を９０度傾けて嵌合させた掛止フックと掛止穴との嵌合状態のモデル図、（ｂ）は掛止穴内で掛止フックを回動させた嵌合状態のモデル図、（ｃ）は掛止穴内で掛止フックの回動を終えて連結させた嵌合状態のモデル図
【図７】本発明に係る多段式傾斜測定装置の適用例を説明するための山留壁の部分断面図
【図８】本発明が前提とする多段式傾斜測定装置を保護管に収容した配置図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
＜１＞多段式傾斜測定装置。
図１，２に示すように、本発明に係る多段式傾斜測定装置１０は、縦向きの保護管Ａ内に間隔を隔てて挿入する装置であって、少なくとも複数の傾斜計２０と、隣り合う傾斜計２０の間に配置し、掛止手段を介して傾斜計２０の上下の端部と嵌合して回動自在に掛止する複数の間隔保持材３０とを具備する。
【００１２】
＜２＞傾斜計。
傾斜計２０はセンサ４０と、センサ４０を収容し、その両端部に間隔保持材３０との掛止手段を形成したホルダ５０とにより構成する。
【００１３】
＜２．１＞センサ。
センサ４０は傾斜変位を電気信号として出力可能な公知の傾斜用センサを含み、例えば差動トランス式固定型傾斜計を適用できる。
本例ではケーブル４１を通じて地上の計測装置へ送信する形態について示すが、無線送信方式を採用することも可能である。
【００１４】
＜２．２＞ホルダ。
図３に例示したホルダ５０について説明すると、本例のホルダ５０は帯状板をコ字形に折曲した基板５１と、基板５１の内側に間隔を隔てて立設した一対の側板５２と、側板５２の最外端に設けた付勢手段５３とを有する。
【００１５】
＜２．２．１＞基板。
帯状板を直角に屈曲した基板５１の両端部には、略Ｔ字形を呈する掛止フック５４，５４を形成している。
掛止フック５４は、基板５１より幅狭であり、基板５１に対して直角に屈曲した首部５４ａと、首部５４ａの延長上に位置し、首部５４ａより幅広に形成したストッパ５４ｂとを有する。
【００１６】
＜２．２．２＞側板。
掛止フック５４の屈曲方向に面した基板５１の内側には、センサ４０を保護する一対の側板５２，５２を立設している。
【００１７】
＜２．２．３＞付勢手段。
付勢手段５３は保護管Ａ内で傾斜計２０のガタツキを抑えるためのもので、本例では図２に示すような断面山形の突起体５３ａとばね５３ｂを組み合せて構成する形態を示す。外方へ向けて突出する突起体５３ａはばね力を受けて保護管Ａの内面へ弾力的に当接可能になっている。
【００１８】
他の付勢手段５３としては、帯状板の両端部を同一方向へ向けて山形に折曲した板バネを適用することも可能である。板バネを採用する場合、板バネの中央部を側板５２又はセンサ４０に固定し、山形に屈曲した突設部が保護管Ａの内面へ弾力的に当接可能に形成する。
付勢手段５３は保護管Ａ内で傾斜計２０のガタツキを抑えられるものであれば、公知の弾性材が適用可能である。
【００１９】
＜３＞間隔保持材。
図３，４を参照して説明すると、間隔保持材３０は隣り合う複数の傾斜計２０の配置間隔を一定に保持する部材である。
本例のでは間隔保持材３０が一枚ものの帯板からなり、その帯板の最端部には断面Ｔ字形の掛止穴３１と、掛止穴３１の内方に形成した位置決穴３２とを有する。
掛止穴３１は傾斜計２０の端部の掛止フック５４と着脱するための開口であり、端部の掛止フック５４を挿通した状態で回動可能である。
本例の掛止穴３１は間隔保持材３０の最外方に形成した拡幅部３１ａと、拡幅部３１ａの中央に連通して形成した狭幅部３１ｂとからなる。
【００２０】
位置決穴３２は間隔保持材３０を保護管Ａ内に挿入する際に、棒材を挿通して間隔保持材３０を位置決めするための開口である。間隔保持材３０の長手方向に沿って適宜の間隔を隔てて複数の位置決穴３２を形成する場合もある。
【００２１】
尚、間隔保持材３０は帯板に限定されるものではなく、棒材を含むものである。
間隔保持材３０を棒材で形成した場合、棒材の両端部を板状にして掛止フック５４を形成してあればよい。
【００２２】
＜４＞間隔保持材と傾斜計の掛止手段。
従来は間隔保持材と傾斜計の連結手段としてボルト、ナットを用いていたが、本発明では傾斜計２０と間隔保持材３０の掛止手段として、掛止フック５４と掛止穴３１との組み合わせを採用する。
本例では傾斜計２０側に掛止フック５４を形成し、間隔保持材３０側に掛止穴３１を形成した組み合せを示すが、組み合わせを逆にして傾斜計２０側に掛止穴を形成し、間隔保持材３０側に掛止フックを形成することも可能である。
又、傾斜計２０及び間隔保持材３０の各端部に異種の掛止要素（掛止穴と掛止フック)を組み合せて形成してもよい。
【００２３】
更に本発明では、傾斜計２０と間隔保持材３０の連結手段として使い捨ての多数のボルト、ナットを用いないので、資材コストを大幅に削減できる。
さらに、ボルトだけでなく、スパナやレンチ等の工具も必要としないので、簡単な回動操作で以て短時間のうちに傾斜計２０と間隔保持材３０との間を着脱できる。
【００２４】
＜５＞掛止フックと掛止穴との関係。
図５，６を参照して傾斜計２０の掛止フック５４と、間隔保持材３０の掛止穴３１との関係について説明する。
傾斜計２０と間隔保持材３０とを互いに直交させると、掛止フック５４が掛止穴３１に内挿して回動可能であるとともに、傾斜計２０と間隔保持材３０とを互いに同軸線上に位置させると掛止フック５４のストッパ５４ｂが掛止穴３１の拡径部３１ａに掛止可能な寸法関係になっている。
【００２５】
すなわち、図６（ａ）に示すように掛止フック５４のストッパ５４ｂの横幅Ｌ１は、掛止穴３１の軸方向の全高Ｈ１より小さく、かつ掛止穴３１の拡幅部３１ａの横幅Ｌ２より大きい寸法関係にある。
掛止フック５４のストッパ５４ｂの横幅Ｌ１を、掛止穴３１の軸方向の全高Ｈ１より小さい関係にしてあることで、掛止フック５４と掛止穴３１を互いに直交させたときに掛止フック５４と掛止穴３１との嵌挿及び切り離しが可能である。
又、掛止フック５４のストッパ５４ｂの横幅Ｌ１を、掛止穴３１の拡幅部３１ａの横幅Ｌ２より大きい寸法関係にしてあることで、掛止フック５４と掛止穴３１を同一線上に位置させたさせたとき、ストッパ５４ｂが間隔保持材３０の側面に当接して掛止フック５４と掛止穴３１の係合が外れない。
換言すれば、傾斜計２０と間隔保持材３０とを直交させないかぎり連結が外れない掛止構造となっている。
【００２６】
掛止フック５４の首部５４ａの横幅Ｌ３は、掛止穴３１の拡幅部３１ａの横幅Ｌ２より小さく、拡幅部３１ａ内で首部５４ａが回動可能な寸法関係にある。
掛止フック５４の首部５４ａの横幅Ｌ３を、掛止穴３１の拡幅部３１ａの横幅Ｌ２より小さくしたことで、図６（ｃ）に示すように拡径部３１ａ内の首部５４ａが狭幅部３１ｂ内へ向けて移動することが規制される。
【００２７】
［多段式傾斜測定装置の設置方法］
本例では多段式傾斜測定装置１０を用いて山留壁Ｂの変位計測に適用した場合について説明する。
【００２８】
＜１＞前提とする山留壁。
図７はＳＭＷ工法等で構築した山留壁Ｂの部分断面図であり、Ｈ鋼製の芯材Ｃが所定の間隔を隔てて建て込んである。
下端を閉塞した保護管Ａは芯材Ｃの側面に予め一体に取り付けてあり、芯材Ｃと共に未硬化の山留壁Ｂへ建て込んである。
保護管Ａは断面形状が矩形、又は円形等の中空パイプである。
【００２９】
＜２＞多段式傾斜測定装置の挿入セット。
以下の操作を行って、傾斜計２０と間隔保持材３０を交互に連結しながら保護管Ａ内に順次挿入する。
【００３０】
＜２．１＞間隔保持材の連結。
図５に示すように、縦向きにした傾斜計２０に対して間隔保持材３０を横向き（水平）にした状態で、傾斜計２０の上部の掛止フック５４を間隔保持材３０の下端の掛止穴３１に挿通した後、間隔保持材３０を上方へ向けて９０度回動するだけの簡単な操作で以て、傾斜計２０の上端に間隔保持材３０の下端を連結することができる。
傾斜計２０と間隔保持材３０の連結部は、掛止フック５４の首部５４ａが掛止穴３１の拡幅部３１ａに当接することで連結し、掛止フック５４のストッパ５４ｂが間隔保持材３０の側面に当接することで連結部の外れを防止できるようになっている。
連結して組み立てた傾斜計２０と間隔保持材３０とを保護管Ａ内に挿入する。
【００３１】
＜２．２＞間隔保持材の仮固定。
図７に示すように、保護管Ａに内挿した間隔保持材３０の上部の位置決穴３２に棒材Ｄを挿入し、棒材Ｄの両端を保護管Ａの上口に支持させて間隔保持材３０を仮固定する。
棒材Ｄを使って間隔保持材３０を保護管Ａに仮固定することで、間隔保持材３０の上部の掛止穴３１が保護管Ａの上口より上方へ露出する。
【００３２】
＜２．３＞傾斜計の連結。
縦向きの間隔保持材３０に対して傾斜計２０を横向き（水平）にした状態で、傾斜計２０の下部の掛止フック５４を間隔保持材３０の上端の掛止穴３１に挿通した後、傾斜計２０を上方へ向けて９０度回動するだけの簡単な操作で以て、間隔保持材３０の上端に傾斜計２０の下端を連結することができる。
【００３３】
＜２．４＞間隔保持材と傾斜計の連結の繰り返し。
以上説明したように、傾斜計２０と間隔保持材３０とを交互に連結しながら、所定の深さまで保護管Ａ内に挿入する。
所定の数の傾斜計２０を保護管Ａに内挿したら、最上位の間隔保持材３０の上部を保護管Ａの上端に仮固定する。
複数の傾斜計２０からのびるケーブル４１は地上の測定装置へ接続して山留壁Ｂの側方変位の測定に供する。
【００３４】
保護管Ａに内挿した間隔保持材３０は棒材Ｄを使って保護管Ａに垂下させて仮固定できるので、作業員が保護管Ａに内挿した間隔保持材３０を保持して位置決めする必要がない。
したがって、一人の作業者だけで間隔保持材３０、又は傾斜計２０を効率よく連結することができる。
【００３５】
＜３＞傾斜計と間隔保持材の連結部について。
各傾斜計２０と間隔保持材３０の端部間は点接触の関係で連結されているのではなく、掛止フック５４の首部５４ａの平面が掛止穴３１の拡幅部３１ａの平面に接触した面接触の関係で連結されている。
したがって、複数組の傾斜計２０は全体として良好な直線性を維持した状態で保護管Ａ内に収容されるから、傾斜の測定精度に悪影響を及ぼす心配がない。
【００３６】
［多段式傾斜測定装置の回収方法］
上記した設置時の逆の操作を行うことで、多段式傾斜測定装置１０を回収して撤去することが可能である。
【００３７】
＜１＞多段式傾斜測定装置の引き上げ。
保護管Ａに仮固定した最上段の間隔保持材３０を真上に引き上げて、最上段の傾斜計２０と二段目の間隔保持材３０の上部を露出させる。
露出させた二段目の間隔保持材３０の上部の位置決穴３２に棒材Ｄを挿通して仮固定する。
【００３８】
＜２＞間隔保持材と傾斜計の切り離し。
縦向きになっている最上段の間隔保持材３０を真横まで回動操作した後、傾斜計２０から水平に引抜くだけの簡単な操作で以て、最上段の間隔保持材３０の下端を最上段の傾斜計２０の上端から切り離すことができる。
同様に、最上段の傾斜計２０を９０度回動して水平に引き抜くだけの操作で、最上段の傾斜計２０を二段目の間隔保持材３０の上端から切り離すことができる。
【００３９】
＜３＞間隔保持材と傾斜計の切り離しの繰り返し。
以上説明したように、傾斜計２０と間隔保持材３０を順次引き上げて間隔保持材３０を仮固定する作業と、保護管Ａから引き上げた傾斜計２０と間隔保持材３０とを回動操作して切り離す操作を繰り返し行って、多段式傾斜測定装置１０を回収して撤去する。
【００４０】
本発明では、傾斜計２０と間隔保持材３０とを切り離す場合も、スパナやレンチ等の工具による多数のボルトの取り外し操作が不要であり、一人の作業者だけで短時間のうちに複数の傾斜計２０と間隔保持材３０との間を効率よく切り離すことができる。
このように多段式傾斜測定装置１０の組立て作業だけでなく、切り離し作業についても作業コストを低減することができる。
【００４１】
＜４＞保護管の直線性が損なわれている場合。
山留壁Ｂの壁際を掘削する際に、バックホー等の掘削機のバケットが芯材Ｃに当たって保護管Ａの直線性が損なわれる場合がある。
本発明では傾斜計２０と間隔保持材３０との連結部が回動を許容する状態で連結されている。
そのため、保護管Ａの直線性が損なわれていても、傾斜計２０と間隔保持材３０との連結部が回動するので、多段式傾斜測定装置１０の抜き取りに大きな抜き取り力を必要とせずに容易に引き上げることができる。
本発明では、従来装置のように高額な傾斜計２０が回収不能となる心配がなくなる。
【００４２】
［他の適用例］
以上は芯材Ｃに予め保護管Ａを一体に付設した形態について説明したが、芯材Ｃは必須ではなく、未硬化の山留壁Ｂ、コンクリート壁、支持杭等の地中構造物、又は地上構造物内に保護管Ａを直接建て込む場合に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ・・・・・・保護管
Ｂ・・・・・・山留壁
Ｃ・・・・・・芯材
１０・・・・・多段式傾斜測定装置
２０・・・・・傾斜計
２１・・・・・拡幅溝
３０・・・・・間隔保持材
３１・・・・・掛止穴
３１ａ・・・・掛止穴の拡幅部
３１ｂ・・・・掛止穴の狭幅部
３２・・・・・位置決孔
４０・・・・・センサ
５０・・・・・ホルダ
５３・・・・・付勢手段
５４・・・・・掛止フック
５４ａ・・・・掛止フックの首部
５４ｂ・・・・掛止フックのストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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