(57)【要約】【課題】接着用トナー像を加熱して複数枚のシート材を接着するシート材処理装置で、シート材同士を均一に接着する綴じ処理を、一度の加熱動作で行うことができるシート材処理装置、及びこれを備えた画像形成システムを提供する。【解決手段】シート材である用紙Ｐに形成された接着用トナー像Ｔを加熱して、複数枚の用紙Ｐを接着するシート材接着手段である接着装置１を備えるシート材処理装置である用紙後処理装置において、接着用トナー像Ｔを加熱する加熱手段として、高周波の交流電界を形成して接着用トナーを誘電加熱する誘電加熱手段としての加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に形成された接着用トナー像を加熱して、複数枚のシート材を接着するシート材接着手段を備えるシート材処理装置において、
上記接着用トナー像を加熱する加熱手段として、高周波の交流電界を形成して上記接着用トナーを誘電加熱する誘電加熱手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート材処理装置において、
上記シート材接着手段は、上記シート材を挟んで対になるように配置された加圧部材によって該シート材を加圧する加圧手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項３】
請求項２のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段は、対になるように配置された上記加圧部材の間に高周波の交流電圧を印加する交流電源を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項４】
請求項２または３のシート材処理装置において、
上記加圧部材の上記シート材を挟んで互いに対向する表面形状が、互い違いの組み合わせとなることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記シート材接着手段によって上記シート材同士を接着する位置に搬送する前の該シート材を保持するプレスタック部を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段によって加熱される加熱部の温度を測定する加熱温度測定手段を備え、
該加熱温度測定手段の測定結果に基づいて該誘電加熱手段の出力を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記シート材についての情報を入力するシート材情報入力手段を備え、
該シート材情報入力手段の入力内容に基づいて上記誘電加熱手段の出力を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材処理装置において、
上記シート材についての情報が、該シート材の種類であることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項９】
請求項７または８の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記シート材についての情報が、該シート材の厚みであることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記シート材処理装置の周囲の温湿度を検出する温湿度検出手段を備え、
該温湿度検出手段の検出結果に基づいて該誘電加熱手段の出力を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界の振幅を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界の周波数を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１３】
請求項６乃至１２の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界を形成する時間を変更することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段が電界を形成する位置を変更する電界形成位置変更手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段は、電界を形成する電極を複数備え、
上記電界形成位置変更手段として複数の電極のうち電界を形成する電極を切り替える電界形成電極切替手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記電界形成位置変更手段として上記誘電加熱手段の電界を形成する電極の位置を移動させる電界形成電極移動手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載のシート材処理装置において、
上記誘電加熱手段の高周波の交流電界を形成する電極の汚れを除去する電極汚れ除去手段を備えることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項１８】
シート材上に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段によって画像が形成されたシート材に所定の処理を施すシート材処理手段と、を備えた画像形成システムにおいて、
上記シート材処理手段として、請求項１乃至１７の何れかに記載のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成システムにおいて、
上記シート材接着手段で必要な接着力に基づいて、上記画像形成手段で形成する上記接着用トナー像のトナー付着量を変更することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
請求項１８または１９の何れかに記載の画像形成システムにおいて、
上記シート材の表面の平滑度を検出する平滑度検出手段を備え、
該平滑度検出手段の検出結果に基づいて、上記画像形成手段で形成する上記接着用トナー像のトナー付着量を変更することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材処理装置及びこれを備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の用紙を積載し、用紙の綴じ代部に形成された接着用トナー像を、加圧・加熱することで接着用トナー像を溶融し、用紙同士を接着することで用紙束の綴じ処理を行う用紙処理装置を備えた画像形成システムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、綴じ処理を行うスタックトレイ上の既に排出された用紙の上に、新たな用紙が一枚排出される度に、新たに排出された用紙を加熱し、接着用トナー像を溶融させる制御を行う構成が記載されている。
この構成では、用紙束を構成する用紙が一枚排出される度に、新たに排出された用紙を、一定温度に昇温した加圧部材（ヒーター板）によって既に排出されている用紙に向けて加圧し、新たに排出された用紙を他の用紙に接着する。この接着作業の積み重ねによって全ての転写紙の製本が完了することとなる、とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、用紙が一枚排出される度に、加圧部材による加圧動作を行うため、用紙の枚数が多いと接着に要する時間が長くなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、シート材に形成された接着用トナー像を加熱して、複数枚のシート材を接着するシート材接着手段を備えるシート材処理装置において、上記接着用トナー像を加熱する加熱手段として、高周波の交流電界を形成して上記接着用トナーを誘電加熱する誘電加熱手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接着用トナー像を加熱して複数枚のシート材を接着するシート材処理装置で、シート材同士を均一に接着する綴じ処理を、一度の加熱動作で行うことができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る接着装置の概略説明図。
【図２】用紙後処理装置を備えた複合機の正面図。
【図３】プリンタの概略説明図。
【図４】用紙後処理装置の概略説明図。
【図５】プレスタック部の概略拡大図。
【図６】電極板の間に印加させる電圧を異ならせた状態を模式的に示す説明図、（ａ）は、直流電圧、（ｂ）は、（ａ）とは逆向きの直流電圧、（ｃ）は、交流電圧。
【図７】誘電加熱の加熱エネルギーの説明図。
【図８】材質とｔａｎδとの関係を示すグラフ。
【図９】表面部が凹凸形状となっている加圧移動部材及び加圧受台の拡大説明図、（ａ）は、櫛歯形状、（ｂ）は、三角歯形状、（ｃ）は、正弦波形状。
【図１０】トナー付着量と、接着力との関係を示すグラフ。
【図１１】変形例１の接着装置の概略説明図。
【図１２】溶融したときのトナーの温度と、接着力との関係を示すグラフ。
【図１３】温度センサの検知結果に基づいて加熱条件の変更するフローチャート。
【図１４】平滑度センサの説明図。
【図１５】変形例２の接着装置の概略説明図。
【図１６】変形例３の接着装置の概略説明図、（ａ）は、用紙の表面に平行な方向から見た概略図、（ｂ）は、用紙の表面に直交する方向から見た概略図。
【図１７】加圧部材清掃機構を備える接着装置の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用したシート材処理装置としての用紙後処理装置２００を備えた画像形成装置システムの一実施形態について説明する。なお、本実施形態は一例にすぎず、本発明は、以下に説明する構成に限定されるものではない。例えば、シート材処理装置単体としても本発明は適用可能である。
図２は、用紙後処理装置２００を備えた画像形成装置システムである複合機５００の正面図である。
【０００９】
図２に示す複合機５００は、画像形成装置であるプリンタ１００の図中左側に用紙後処理装置２００が取り付けられている。また、プリンタ１００の上方にはスキャナ３００が取り付けられ、スキャナ３００の上方には原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００が取り付けられている。また、スキャナ３００には複合機５００に対する出力命令を入力する操作パネル６００が設けられている。
図３は、プリンタ１００の概略説明図であり、図４は、用紙後処理装置２００の概略説明図である。
【００１０】
プリンタ１００と用紙後処理装置２００とは、相互に通信可能に接続されている。複合機５００では、プリンタ１００が用紙Ｐに画像を形成し、用紙後処理装置２００がプリンタ１００から用紙Ｐを受け入れて、受け入れた用紙Ｐに後処理としての綴じ処理を行う。用紙後処理装置２００では、綴じ処理以外の後処理として、例えば中折り処理を行う。本実施形態の用紙後処理装置２００では、綴じ処理において、複数の用紙Ｐが積層されて形成された用紙束Ｐｂを、接着用トナー像を用いて綴じる。
【００１１】
まず、図３を用いてプリンタ１００について説明する。
図３に示すプリンタ１００は、図中の矢印Ａで示す時計回り方向に無端移動する中間転写ベルト１０９を備え、この中間転写ベルト１０９の表面移動方向に沿って四つの画像形成ユニット１０２（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が配置されている。
また、プリンタ１００の下部には、画像が形成される前の用紙Ｐを収容する給紙手段である給紙カセット１４０が複数配置されている。
【００１２】
画像形成ユニット１０２（ａ〜ｄ）は、例えば、第一画像形成ユニット１０２ａがイエロー、第二画像形成ユニット１０２ｂがマゼンダ、第三画像形成ユニット１０２ｃがシアン、１０２ｄが第四画像形成ユニットブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。四つの画像形成ユニット１０２（ａ〜ｄ）は、使用するトナーが異なる点以外は同様の構成を備えているため、画像形成ユニット１０２の違いを示すａ〜ｄの符号は適宜省略して説明する。
画像形成ユニット１０２は、像担持体としてのドラム状の感光体１０３、帯電装置１０４、露光装置１０５、現像装置１０６、転写装置１０７、感光体クリーニング装置１０８等から構成されている。
【００１３】
感光体１０３は、プリンタ１００の制御部から画像形成動作の開始指示信号を受けると、図３中の矢印Ｂで示すように反時計回り方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光体１０３が回転を開始すると、帯電装置１０４に高電圧が印加され、感光体１０３の表面に負の電荷が均一に帯電される。
スキャナ３００で読み取った画像情報やパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力された画像情報は、プリンタ１００の制御部が、文字データや図形データをドットイメージに変換し、露光装置１０５のオン／オフ信号として露光装置１０５を制御する。この制御により、感光体１０３の表面に、露光装置１０５よりレーザ光が照射される部分と照射されない部分が形成される。露光装置１０５からのレーザ光の照射により、感光体１０３上の電荷の低下した部分が、現像装置１０６と対向する現像領域に到達すると、感光体１０３の表面に、負電荷に帯電したトナーが引き付けられてトナー像が形成される。
【００１４】
感光体１０３の表面上に形成されたトナー像が転写装置１０７と対向する転写ニップに到達すると、そのトナー像は転写装置１０７に印加された高電圧の作用によって表面移動する中間転写ベルト１０９上に転写される。転写ニップを通解した感光体１０３の表面上に転写されずに残留している転写残トナーは、感光体クリーニング装置１０８ａ清掃され、次の画像形成動作に備えられる。
【００１５】
このような画像形成動作が第一画像形成ユニット１０２ａに続いて第二画像形成ユニット１０２ｂでも同様に行われ、第二感光体１０３ｂ上に形成されたトナー像が、第二転写装置１０７ｂに印加された高電圧の作用により中間転写ベルト１０９上に転写される。このとき、第一感光体１０３ａから中間転写ベルト１０９上に転写されたトナー像が第二転写装置１０７ｂの転写ニップに到達するタイミングと、第二感光体１０３ｂ上に形成されたトナー像が第二転写装置１０７ｂの転写ニップに到達するタイミングとを合わせる。これにより、第一画像形成ユニット１０２ａで形成されたトナー像と、第二画像形成ユニット１０２ｂで形成されたトナー像とが中間転写ベルト１０９上で重なる。第三画像形成ユニット１０２ｃ及び第四画像形成ユニット１０２ｄで形成されたトナー像も同様に中間転写ベルト上で重ねることによって四色トナー像が中間転写ベルト１０９上に形成されることになる。
【００１６】
中間転写ベルト１０９の下方には、中間転写ベルト１０９の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する二次転写手段としての用紙転写装置１１０が配置されている。中間転写ベルト１０９の表面上の四色トナー画像は、中間転写ベルト１０９と用紙転写装置１１０とが対向する二次転写ニップに到達する。これと同時に、給紙カセット１４０の一つから給紙され、図３中の矢印Ｃ方向に搬送されてきた記録媒体としての用紙Ｐが二次転写ニップに到達する。用紙転写装置１１０に印加された高電圧の作用によって中間転写ベルト１０９上の四色トナー像は用紙Ｐの上側の面に転写され、用紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像を形成する。フルカラー画像（未定着トナー像）が形成された用紙Ｐは、二次転写ニップを出た後、定着装置１１４に向かって搬送される。
【００１７】
定着装置１１４は、定着ローラ１１４ａと、この定着ローラ１１４ａに向けて押圧される加圧ローラ１１４ｂとを備えている。定着ローラ１１４ａと加圧ローラ１１４ｂとは互いに当接して定着ニップを形成し、二次転写ニップを通過した用紙Ｐをこの定着ニップに挟み込む。定着ローラ１１４ａは、内部に加熱手段たる熱源１１４ｃを有しており、これの発熱によって定着ローラ１１４ａを加熱する。加熱された定着ローラ１１４ａは、定着ニップに挟み込まれた用紙に熱量を付与して加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、用紙Ｐ上のフルカラー画像を定着する。
【００１８】
一方、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１０９上には転写されない転写残トナーが付着しており、この転写残トナーはベルト清掃機構１１３によって清掃される。
【００１９】
定着装置１１４を通過した用紙Ｐは、排出モードによって搬送される経路が異なる。片面印刷の場合は、画像が定着された面が上側の面となるように排出されるフェースアップ排出、または、画像が定着された面が下側の面となるように排出されるフェースダウン排出の何れかの排出モードで排出される。フェースアップ排出の場合は、定着装置１１４を通過した用紙Ｐはそのままの状態で図３の矢印Ｄが示すようプリンタ１００から用紙後処理装置２００に搬送される。一方、フェースダウン排出の場合は、定着装置１１４を通過後に矢印Ｅ１が示すようにスイッチバック部１１５に向けて送られる。そして、スイッチバック部１１５により用紙Ｐを反転して図３の矢印Ｅ２が示すようプリンタ１００から用紙後処理装置２００に搬送される。
【００２０】
両面印刷の場合は、定着装置１１４を通過後の用紙Ｐは、矢印Ｆが示すようスイッチバック部１１５から両面搬送路１１６に搬送されて再び二次転写ニップに戻り、前述と同じように形成された四色トナー像が転写され、定着装置１１４を再び通過する。定着装置１１４を通過した用紙Ｐは、上述した片面印刷の場合と同様に、フェースアップ排出と、フェースダウン排出とが可能である。
【００２１】
次に、図４を用いて用紙後処理装置２００について説明する。
図４に示す用紙後処理装置２００には、プリンタ１００から排出された用紙Ｐを受け入れて、受け入れた用紙Ｐを排紙トレイ２１５に直接排出するための第一搬送路Ｐｔ１が設けられている。また、第一搬送路Ｐｔ１から分岐して用紙Ｐを束ねて用紙束Ｐｂとし、この用紙束Ｐｂに綴じ処理等を施すための第二搬送路Ｐｔ２が設けられている。更に、第二搬送路Ｐｔ２から分岐してプレスタック部２０８に用紙Ｐを排出する第三搬送路Ｐｔ３が設けられている。
【００２２】
第一搬送路Ｐｔ１、第二搬送路Ｐｔ２及び第三搬送路Ｐｔ３は、複数の搬送ローラ対（２０１〜２０７）やガイド部材等によって形成された用紙Ｐの搬送路である。第一搬送路Ｐｔ１から第二搬送路Ｐｔ２への分岐位置には第一分岐爪２０９が配置されており、第一分岐爪２０９の姿勢を切り替えることによって、第一搬送路Ｐｔ１または第二搬送路Ｐｔ２への用紙Ｐの搬送方向が切り替わる。第二搬送路Ｐｔ２から第三搬送路Ｐｔ３への分岐位置には第二分岐爪２１０が配置されており、第二分岐爪２１０の姿勢を切り替えることによって、第二搬送路Ｐｔ２または第三搬送路Ｐｔ３への用紙Ｐの搬送方向が切り替わる。
【００２３】
第一搬送路Ｐｔ１には、用紙搬送方向上流側から用紙搬送方向下流側に向けて、入口搬送ローラ対２０１、第一分岐前搬送ローラ対２０２、第一分岐爪２０９、第一分岐後搬送ローラ対２０３及び排紙ローラ対２０４の順で各部材が配置されている。四つのローラ対（２０１，２０２，２０３及び２０４）の各ローラは、モータによって回転駆動されて用紙Ｐを搬送する。入口搬送ローラ対２０１の用紙搬送方向上流側には、用紙受入センサが配置されており、この用紙受入センサによって用紙Ｐが用紙後処理装置２００内へ搬入されたことを検知する。
【００２４】
また、第一分岐前搬送ローラ対２０２の用紙搬送方向下流側には、第一分岐爪２０９が配置されている。第一分岐爪２０９は、回動軸を中心に回動してその姿勢を切り替えることで、用紙搬送方向上流側から搬送されてきた用紙Ｐを、第一搬送路Ｐｔ１における第一分岐爪２０９より用紙搬送方向下流側の部分と、第二搬送路Ｐｔ２とのいずれか一方へ案内する。この第一分岐爪２０９は、例えばモータやソレノイドなどで駆動されることによって回動して姿勢を切り替える。
【００２５】
用紙Ｐに後処理を行わない制御モードでは、プリンタ１００から第一搬送路Ｐｔ１に搬入された用紙Ｐは、四つのローラ対（２０１，２０２，２０３及び２０４）によって搬送されて、排紙トレイ２１５に排出される。また、綴じ処理モード及び中折りモードでは、第一搬送路Ｐｔ１に搬入された用紙Ｐは、第一分岐爪２０９によって進行方向を変えられて、第二搬送路Ｐｔ２へ搬送される。第二搬送路Ｐｔ２には、第二分岐前搬送ローラ２０５、第二分岐後搬送ローラ２０６及びスタック前搬送ローラ２０７と、綴じ処理トレイ２と、接着用トナー像によって用紙Ｐ同士を接着する接着装置１とが配置されている。
三つの搬送ローラ対（２０５，２０６，２０７）の各ローラは、モータによって駆動されて用紙Ｐを搬送する。
【００２６】
綴じ処理モードでは、用紙後処理装置２００によって綴じ処理が行われる複数枚の用紙Ｐに対して、プリンタ１００で順次トナー像が形成される。このとき、二枚目以降の用紙Ｐの二つの面のうち、用紙束Ｐｂとなったときに、先に排出された用紙Ｐと対向する側の面に、画像を形成するトナー像とは別に接着用のトナー像が形成される。
【００２７】
プリンタ１００から受け入れた用紙Ｐは順次、綴じ処理トレイ２上に積載される。そして、指定された枚数（複数）の用紙Ｐが積載されることで、用紙束Ｐｂが形成される。この際、用紙Ｐはその後端が綴じ処理トレイ２に設けられた第一可動基準フェンスに当接し、用紙搬送方向の位置が揃えられるとともに、第二可動基準フェンスによって幅方向の位置が揃えられる。第一可動基準フェンス及び第二可動基準フェンスはモータによって駆動される。
【００２８】
綴じ処理トレイ２、第一可動基準フェンス及び第二可動基準フェンスは、複数の用紙Ｐを重ねて用紙束Ｐｂとする用紙束化部を構成している。用紙束化部は、第一可動基準フェンスを駆動するモータや第二可動基準フェンスを駆動するモータを含み、複数枚の用紙Ｐを束化した用紙束Ｐｂは、第一可動基準フェンスによって接着装置１へ搬送される。接着装置１では、接着用トナー像が形成されている用紙Ｐの綴じ代部に圧力をかけながら加熱することで、用紙束Ｐｂを綴じる。
綴じられた用紙束Ｐｂは、第一可動基準フェンスによって持ち上げられて第一搬送路Ｐｔ１に戻され、排紙ローラ対２０４によって搬送されて排紙トレイ２１５に排出される。
【００２９】
一方、中折りモードでは、第二搬送路Ｐｔ２に搬送された用紙Ｐは綴じ処理トレイ２に搬送される。綴じ処理トレイ２に載置された用紙Ｐは、一枚の用紙Ｐの状態、または、他の用紙Ｐと束ねられて用紙束Ｐｂの状態で、第一可動基準フェンスによって中折りブレード２１３が配置された中折り位置まで持ち上げられる。用紙Ｐまた用紙束Ｐｂの用紙搬送方向中央部が中折り位置に到達すると、中折りブレード２１３がモータによって駆動し、図４中の右から左へ移動して、用紙Ｐまたは用紙束Ｐｂの用紙搬送方向中央部を折り曲げながら押圧ローラ対２１４の間に押し込む。
【００３０】
そして、折り曲げられた用紙Ｐまたは用紙束Ｐｂは、モータによって駆動される押圧ローラ対２１４によって上下から押圧される。このようにして折り曲げられた用紙Ｐまたは用紙束Ｐｂは、押圧ローラ対２１４によって、排紙トレイ２１５上に排紙される。
【００３１】
用紙後処理装置２００には、各部の動作を制御する制御部を備えている。この制御部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、通信インターフェース等を有するコンピュータである。この制御部には、用紙受入センサ等が接続されている。そして、制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに従って、用紙後処理装置２００の各部を駆動制御する。また、制御部は、上述したようにプリンタ１００の制御部とデータ通信可能に接続されている。
【００３２】
次に、用紙後処理装置２００におけるプレスタック部２０８の構成について説明する。
図５は、プレスタック部２０８に三枚の用紙Ｐをプレスタックした概略拡大図である。
プレスタック部２０８は、綴じ処理トレイ２で用紙Ｐ同士を接着する用紙束Ｐｂの綴じ処理を行っている間に搬送されてくる用紙Ｐを一時的に保持しておくためのものであり、綴じ処理トレイ２よりも用紙搬送方向上流側に設けられている。プレスタック部の具体的な構成としては、特開２０１０−１５９１３１号公報に記載の構成を用いることができるが、これに限るものではない。
【００３３】
プレスタック部２０８を備えた用紙後処理装置２００においては、プレスタック枚数を増加させると、綴じ処理トレイ２に用紙Ｐが搬送される間隔が長くなり、接着装置１での一回の接着動作で加熱可能な時間が延びる。従って、プレスタック部２０８を使用することで生産性を下げずに接着装置１での加熱に必要な時間を確保することができる。図５ではプレスタック部２０８に三枚の用紙Ｐをプレスタックする状態を示しているが、プレスタックする用紙Ｐの枚数は三枚に限るものではない。
接着装置１は、画像形成装置であるプリンタ１００の後処理装置である用紙後処理装置２００に設けられるものである。プリンタ１００によって用紙Ｐの綴じ代部に接着用トナー像が形成され、この接着用トナー像を接着装置１によって加熱することで用紙束Ｐｂを構成する用紙Ｐ同士をトナーによって接着し、用紙束Ｐｂに対して綴じ処理を行う。
【００３４】
図１は、接着装置１の概略説明図である。
接着装置１は、綴じ処理トレイ２に固定された加圧受台１２と、図１中の矢印αで示すように加圧受台１２に対して接離するように移動可能な加圧移動部材１１とを備える。さらに、加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に周波数が、１［ＭＨｚ］以上、３００［ＭＨｚ］未満の範囲の高周波の電界を形成する高周波電源３を備えている。
【００３５】
加圧移動部材１１は、アルミニウム等の金属製の移動部材本体部１１１と、テフロン（登録商標）コーティング等の離型性を向上させる表面加工によって形成される移動部材表面部１１２とを備える。また、加圧受台１２も同様に、金属製の受台本体部１２１と、離型性を向上させる表面加工によって形成される受台表面部１２２とを備える。
【００３６】
加圧移動部材１１及び加圧受台１２の用紙Ｐと接触する部分は、トナーと接触し得るため、離型性を向上させる移動部材表面部１１２及び受台表面部１２２を設けることで、トナーが付着し難いようにしている。
綴じ処理を行う所定枚数の用紙Ｐが綴じ処理トレイ２に搬送されてくるまでは、接着装置１の加圧移動部材１１は加圧受台１２から離間している。
【００３７】
プレスタック部２０８から用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐの接着用トナー像Ｔが形成された綴じ代部が加圧移動部材１１と加圧受台１２と間に位置するように、用紙Ｐを綴じ処理トレイ２上に収容する。綴じ処理トレイ２の上で所定枚数の用紙Ｐが束ねて用紙束Ｐｂとした状態で、接着装置１の加圧移動部材１１を加圧受台１２に向けて移動させる。これにより、加圧移動部材１１と加圧受台１２と間で用紙束Ｐｂの綴じ代部を挟み込み、用紙束Ｐｂの綴じ代部を加圧する。
【００３８】
加圧後に、高周波電源３によって加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に高周波電圧を印加する。これにより、高い周波数で電界の向きが変化する高周波電界を加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に形成し、この間に位置する綴じ代部の接着用トナー像のトナーを誘電加熱する。この誘電加熱によってトナーが加熱溶融し、用紙束Ｐｂを構成する用紙Ｐ同士を接着し、綴じ処理が施された用紙束Ｐｂを完成することができる。
【００３９】
ここで、誘電加熱について説明する。
誘電加熱は、トナーのような誘電体（絶縁体）を加熱する加熱方法である。
図６は、第一電極板２１と第二電極板２２との一対の電極板の間に誘電体２４を挟み、電極板の間に印加させる電圧を異ならせた状態を模式的に示す説明図である。
図６（ａ）は、第一電極板２１側がプラスの電荷となるように電圧を印加したときの説明図であり、図６（ｂ）は、第一電極板２１側がマイナスの電荷となるように電圧を印加したときの説明図である。また、図６（ｃ）は、一対の電極板の間に交流電圧を印加したときの説明図である。
【００４０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、一対の電極板に電源２３によって直流電圧を印加することにより、第一電極板２１と第二電極板２２との間に図中の矢印Ｅで示す方向の電界が形成され、電極板に挟まれた誘電体２４に電界を印加することができる。
誘電体２４に電界を印加すると、誘電体２４の内部に持つ電子やイオンなどの荷電体の移動による分極を生じ、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、極性双極子が電界の方向に向きを揃えようとする。
【００４１】
一方、図６（ｃ）に示すように、交流電圧を印加すると、図６（ｃ）中の矢印Ｅで示すように、電極板の極性の入れ替わりに追従して、周期的に電界の向きが反転し、極性双極子はこれに追従するように向きを変化させる。そして、一秒間に何百万回も極性が入れ替わる数［ＭＨｚ］〜数百［ＭＨｚ］の高周波交流電圧を印加することによって形成される電界中では、電界の反転に伴う極性双極子の運動による摩擦熱により誘電体２４を加熱することが可能である。接着用トナー像を形成するトナーは誘電体であるため、誘電加熱方式を用いることで、トナーを直接発熱させることができる。
【００４２】
図７は、一対の電極板をコンデンサと考えたときの誘電加熱の加熱エネルギーの説明図である。図７（ａ）は、コンデンサに誘電体２４が挟まれた状態の回路図である。図７（ｂ）は、誘電体２４を備えない状態の図７（ａ）に示す回路の場合のフェザー表示であり、図７（ｃ）は、誘電体２４を備える状態の図７（ａ）に示す回路の場合のフェザー表示である。図７（ｄ）は、誘電体２４を備えた回路の等価回路の回路図である。
【００４３】
高周波交流電圧を印加すると、図７（ｃ）に示すように、誘電体の変位電流が誘電体ロスδ（誘電損失）だけずれるので、その分、平行に抵抗Ｒが出現する。コンデンサＣに流れる電流の実効値をＩＣ、抵抗Ｒに流れる電流の実効値をＩＲとすると、図７（ｃ）において、電圧Ｖと同相のベクトルＩＲにより、「Ｗ＝ＩＣ・ｔａｎδ・Ｖ」の式で表される熱が発生する。
この式における「ｔａｎδ」は、誘電正接といい、物質固有の値を示す。誘電加熱では「ｔａｎδ」の値が高い物質を選択的に加熱することが可能である。
【００４４】
図８は、周波数が１［ＭＨｚ］の交流電圧を印加した場合における、材質の違いによる「ｔａｎδ」の値の違いを比較したグラフである。
図８に示すように、「ｔａｎδ」は、水の値が多角、用紙Ｐ等の紙の材料となる木材の値が低い。このため、誘電加熱を用いることにより、紙の昇温を抑制しつつ、水だけを加熱する選択加熱が可能となる。
高周波電圧として、本実施形態では約１０［ＭＨｚ］〜８０［ＭＨｚ］の帯域を用いるが、トナーを誘電加熱することができれば、この帯域に限るものではない。
【００４５】
複合機５００では、綴じ処理を行う印刷ジョブが投入されると、定着装置１１４を所定の温度まで昇温させる。このとき、加圧移動部材１１と加圧受台１２とは、離間している。印刷ジョブが開始され、一枚目の用紙Ｐに画像が転写、定着される。定着済みの用紙Ｐは用紙後処理装置２００のプレスタック部２０８に搬送される。プレスタック部２０８に所定の枚数の用紙Ｐがたまったら、この所定の枚数の用紙Ｐがまとめて綴じ処理トレイ２に搬送される。
【００４６】
予め設定された綴じ処理を行う枚数の用紙Ｐが綴じ処理トレイ２に収容されると、接着用トナー像が形成された用紙Ｐの綴じ代部を加圧移動部材１１と加圧受台１２で挟み込む。さらに、加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に高周波電圧をかけることで接着用トナー像を形成するトナーが誘電加熱によって溶融し、溶融したトナーが冷えて固まることで、接着用トナー像を挟んでいた用紙Ｐ同士が接着される。
【００４７】
用紙後処理装置２００は、トナーを接着剤として用紙束を綴じるシート材処理装置として、予め用紙端部に接着用トナー像を付加し、スタックされた用紙束の接着用トナーの形成部を加熱することで、接着用トナーを溶融させ、用紙同士を接着させるものである。
【００４８】
この種のシート材処理装置では、従来、ヒーターにより加圧部材を昇温させて、加圧部材に接触する用紙Ｐを加熱する構成が知られている。この構成では、多くの用紙が重なった用紙束の場合、用紙束の内部まで加熱することができず、一度に数枚程度の綴じ処理しかできず、一度に多くの用紙を綴じることができないという問題があった。また、用紙束に接触する加圧部材を昇温させてトナーを加熱して接着する方法では、用紙束の最外部に接触する加圧部材で加熱するため、用紙束の内部ほど熱が届き難くなり、用紙束の内部側では、加熱される外部側よりも接着力が弱くなるという問題があった。
【００４９】
一方、本実施形態の用紙後処理装置２００では、接着装置１が用紙束Ｐｂの接着用トナー付着部に対して加圧しながら高周波電界をかけることで、トナーが誘電加熱により発熱し、この発熱によってトナーが溶融し、トナーによって用紙Ｐ同士が接着される。
高周波電界によるトナー自体の発熱によるものであるため、加圧移動部材１１と加圧受台１２等の加圧部材が接触する部分の付近と、用紙束Ｐｂの内部とでの温度差が生じ難くなり、均一な接着を実現することができる。さらに、従来の用紙束の最外部に接触する加圧部材を加熱する外部加熱方式に比べて、誘電加熱を行う本実施形態の接着装置１では、トナー自体が発熱するため一度に多くの枚数の用紙を接着できる。
【００５０】
また、加圧部材で加圧しながら誘電加熱によってトナーを溶融させることにより、用紙Ｐの表面上における溶融したトナーの接触面積が増加し、用紙Ｐ同士の接着力の向上を図ることができる。
【００５１】
また、従来の外部加熱方式では、加熱領域付近の用紙Ｐの温度が上がってしまうため、接着用トナー像が形成された接着部の付近に画像を形成するトナーが存在すると、接着部よりも広い範囲でトナーが溶融して用紙Ｐ同士を接着してしまうおそれがある。このため、接着部の周辺に画像としてのトナー像を形成できない領域が広く存在することとなってしまう。これに対して、本実施形態のように誘電加熱によって接着用のトナーを溶融させる構成では、接着部のトナー自体が発熱し、接着部（加熱領域）付近の用紙Ｐの温度が上昇することを抑制できる。このため、接着部の周囲の広い範囲が画像としてのトナー像を形成できない領域となることを抑制でき、接着部の付近まで画像としてのトナー像を形成することができる。
【００５２】
接着装置１によって綴じ処理を行う条件として、本実施形態の用紙後処理装置２００では、加圧移動部材１１による加圧力を１００［ｋｇｆ］とし、高周波電源３の出力を周波数が４０［ＭＨｚ］、電力が５［ｋＷ］となるように設定している。この設定では、用紙束Ｐｂを構成する用紙Ｐの枚数が１００枚であっても、加圧後の電圧印加時間が３［秒］で接着することが可能である。高周波電源３の必要な電力値は、加圧部の面積やトナー種によって変動する。
【００５３】
次に、接着装置１における用紙束Ｐｂを加圧する部分の表面に凹凸形状を設けた構成について説明する。
図９は、表面部（１１２及び１２２）の表面が凹凸形状となっている加圧移動部材１１及び加圧受台１２の拡大説明図である。図９（ａ）は、表面部が櫛歯形状の構成例の説明図、図９（ｂ）は、表面部が三角歯形状の構成例の説明図、図９（ｃ）は、表面部が正弦波形状の構成例の説明図である。
【００５４】
図９に示すように、加圧移動部材１１及び加圧受台１２の互いに対向する表面形状が、互いの凹凸の組み合わせの形状となっている。
互い違いの凹凸の表面形状とすることで、加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に用紙束Ｐｂを挟み込んだときに、用紙束Ｐｂと接触する面積が増加し、凹凸を備えない構成に比べて加圧力を作用させる面積が増え、結果として接着力の向上を図ることができる。
このように、加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の加圧部材の表面積を大きくするようにすることで、用紙束Ｐｂを構成する用紙Ｐ同士の接触面積を増やすことができ、高い接着力を得ることができる。
【００５５】
図１０は、接着用トナー像の単位面積あたりのトナー付着量と、綴じ処理後の接着力との関係を示すグラフである。
図１０に示すように、トナー付着量が多いほど、接着力が大きくなり、綴じ処理を行った用紙束Ｐｂの用紙Ｐがバラバラになることを防止できる。
しかし、ダイレクトメール等の接着後に剥がす用途に用いる場合は、剥がし易い接着力とすることが求められる場合がある。
【００５６】
このため、用途に応じてプリンタ１００で形成する接着用トナー像のトナー付着量を変更できる構成としてもよい。トナー付着量を変更することで、用紙束Ｐｂを構成する用紙Ｐ同士の間の接着力を変えることができ、強固の接着力を求められる場合や剥がし易い接着力を求められる場合など、用途に応じて用紙Ｐ同士の接着力を調整することが可能となる。
なお、図１０に示すようなトナー付着量と接着力との関係は、トナーの種類によって異なる。
【００５７】
〔変形例１〕
次に、本発明を適用した用紙後処理装置２００が備える接着装置１の一つ目の変形例（以下、「変形例１」という）について説明する。
図１１は、変形例１の接着装置１の概略説明図である。上述した実施形態の接着装置１に対して温度センサ４を備える点で相異し、他の点を共通するため、相違点について説明し、共通する点については説明を省略する。
【００５８】
図１２は、接着用トナー像を加熱して溶融したときのトナーの温度と、加熱後、トナーが冷却されて凝固することで接着された用紙Ｐ同士の接着力との関係を示すグラフである。図１２に示すように、溶融時のトナーの温度と接着力とには相関があり、溶融時のトナーの温度が低過ぎる場合だけでなく、溶融時のトナーの温度が高過ぎる場合も接着力が低くなる傾向がある。これは、温度が低過ぎる場合は、接着用のトナーが溶けずに十分な接着力を得ることが出来ず、温度が高過ぎる場合は、接着用のトナーが過剰に溶けて十分な接着力を得ることが出来ないためである。また、温度が高すぎる場合は、用紙Ｐに損傷が生じるおそれがある。このため、溶融時のトナーの温度が所望の接着力を得られる温度となることが求められる。図１２に示すトナーでは、１６０［℃］近傍が最適な温度となっているが、トナーの性質によって最適な温度は異なる。
【００５９】
従来の用紙束に接触する加圧部材をヒーターで加熱して、接着用トナー像のトナーを溶融させる接着装置では、ヒーターの出力を制御することによって加圧部材の温度をある程度の範囲で所望の温度に制御することができる。そして、加圧部材の温度を制御することによって、綴じ代部のトナーの温度を所望の温度の範囲に設定することが出来る。
一方、高周波電界を印加して誘電加熱によってトナーを発熱させる構成では、高周波電界の電界強度や周波数が同じであっても、用紙Ｐの紙種や紙厚及び周囲の環境によって誘電加熱によって加熱されるトナーの温度は異なる。このため、高周波電界を形成する高周波電源３の出力を制御すだけでは綴じ代部のトナーの温度を所望の温度の範囲に設定することが出来ない。
【００６０】
これに対して、変形例１の接着装置１では、誘電加熱によって接着用トナーが加熱される加熱部である加圧移動部材１１と加圧受台１２との間の空間の温度を検知する非接触型の温度検知手段である温度センサ４を備える。このような温度センサ４を備えることで、加圧移動部材１１と加圧受台１２との間に用紙束Ｐｂが挟まれて、誘電加熱によってトナーが昇温するときに、トナーの温度を温度センサ４によって検知することができる。この検知した温度を高周波電源３の出力の制御にフィードバックすることにより、最適な温度で接着部分を加熱することが出来るようになる。ここで、フィードバックにより制御する高周波電源３の出力としては、交流電圧の振幅、交流電圧の印加時間、交流電圧の周波数等を挙げることができる。
【００６１】
図１３は、温度センサ４の検知結果に基づいて加熱条件の変更する制御例のフローチャートである。
図１３に示す制御例では、加熱開始し（Ｓ１）、３秒加熱した後（Ｓ２）に、温度センサ４によって加熱部の温度を検知し（Ｓ３）、検知した温度が所定の温度以下となっているか否かの判断を行う（Ｓ４）。検知した温度が所定の温度以下となっていない場合（「Ｓ４」で「Ｎ」）、すなわち、加熱部の温度が所定温度を超えている場合は、加熱終了（Ｓ９）となる。
【００６２】
一方、検知した温度が所定の温度以下となっている場合（「Ｓ４」で「Ｙ」）は、加熱を継続し、再び温度センサ４によって加熱部の温度を検知し（Ｓ５）、検知した温度が所定の温度以上となっているか否かの判断を行う（Ｓ６）。検知した温度が所定の温度以上となっていない場合（「Ｓ６」で「Ｎ」）は、交流電圧の振幅を上昇させて（Ｓ７）、３秒間の加熱を行い（Ｓ８）、再び温度センサ４によって加熱部の温度を検知する（Ｓ５）。所定の温度以上となったことを検知するまで、「Ｓ５」〜「Ｓ８」の制御を繰り返し、検知した温度が所定の温度以上となった場合（「Ｓ６」で「Ｙ」）は、加熱終了（Ｓ９）となる。
【００６３】
図１１に示すように、温度センサ４によって加熱部の温度を検知することで、図１３に示すフローチャートのように、加熱部の温度に基づいて接着装置１の出力を変更し、トナーを用いた接着に最適な温度となるように調節をすることができる。
図１３に示すフローチャートでは、交流電圧の振幅を変更する（Ｓ７）ことで出力を調節しているが、交流電圧の周波数の変更や加熱時間（交流電圧の印加時間）を変更することで最適な温度へ調整しても良い。
【００６４】
このように、変形例１の用紙後処理装置２００が備える接着装置１は、加熱部の温度を検知する温度センサ４を備え、温度に応じて加熱部に対する加熱条件を変動させることが出来る。これにより、用紙の種類・厚さ・周囲の環境などにより変動する加熱対象の温度変化をフィードバックし、常に最適な温度で接着用のトナー像を加熱し、用紙の紙種や紙厚、周囲の環境によらず、安定して高い接着力を得ることができる。
【００６５】
変形例１では、検知した温度に基づいて加熱条件を変動させる構成について説明したが、予め入力された用紙Ｐの紙種や紙厚についての情報に基づいて、加熱条件を変動させる構成としてもよい。
用紙Ｐについての情報を入力する用紙設定手段としては、図２に示す操作パネル６００を用いることができる。操作パネル６００を用いた用紙Ｐについての情報の入力は、使用者による手動入力のものを想定している。しかし、用紙Ｐの表面の平滑度を検知する平滑度検出手段など、用紙Ｐの情報を自動的に取得すると用紙情報取得手段を設け、この取得情報に基づいて用紙Ｐの紙種等を推定するシステムとしてもよい。
【００６６】
図１４は、平滑度検出手段である平滑度センサ４１の一例の説明図である。
平滑度センサ４１は、用紙Ｐに光Ｌ１を照射する光源４１ａと、光源４１ａから照射され用紙Ｐにて反射した反射光を受光する第一フォトダイオード４１ｂ及び第二フォトダイオード４１ｃとを備えている。第一フォトダイオード４１ｂは正反射光Ｌ２を受光し、第二フォトダイオード４１ｃは拡散光Ｌ３を受光する。そして、それぞれのフォトダイオード（４１ｂ、４１ｃ）の受光した光の強度により紙の平滑度を判断する。平滑度の高い用紙Ｐでは正反射光Ｌ２が増加し、拡散光Ｌ３が減少する。平滑度の低い用紙Ｐでは正反射光Ｌ２が減少し、拡散光Ｌ３が増加する。
【００６７】
図１４に示す平滑度センサ４１を給紙カセット１４０の上方や、プリンタ１００内の用紙Ｐの搬送路に配置することで、用紙Ｐの表面の平滑度を検出することができる。
用紙Ｐの表面の平滑度により、必要となる接着トナー像のトナー付着量は異なるが、平滑度センサ４１の検出結果に基づいてトナー付着量を調整することで、用紙Ｐの平滑度に依存せず、良好な接着力を得ることが可能となる。
平滑度検出手段としては、用紙Ｐの表面の平滑度を検出することができるものであれば、図１４に示す構成に限るものではない。
【００６８】
また、図８に示すように、誘電加熱ではトナーよりも水分の方が発熱しやすい。そのため、紙種や紙厚によって含水分量が異なり発熱の仕方にも差が出る。このため、紙種に応じて加熱条件を変動させることにより、適切な誘電加熱を行うことができる。
また、誘電加熱では水分が発熱し易いため、周囲の環境、特に湿度が異なる場合に適切な加熱条件が異なるおそれがある。よって、プリンタ１００または用紙後処理装置２００の何れかに温湿度センサ等の設置環境の条件を検出する環境条件検出手段を備え、この検出結果に基づいて高周波電圧の振幅の変更、周波数の変更または印加時間の変更等加熱条件を変動させる構成としても良い。この構成により、設置環境の変化に依存せず、最適な加熱温度を維持することができ、良好な接着力を得ることができる。
【００６９】
〔変形例２〕
次に、本発明を適用した用紙後処理装置２００が備える接着装置１の二つ目の変形例（以下、「変形例２」という）について説明する。
図１５は、変形例２の接着装置１の概略説明図である。上述した実施形態の接着装置１に対して加圧移動部材１１と加圧受台１２との組み合わせを複数備える点で相異し、他の点を共通するため、相違点について説明し、共通する点については説明を省略する。
【００７０】
図１５に示すように、変形例２の接着装置１では、誘電加熱を行う電界を形成する電極としての加圧移動部材１１と加圧受台１２とを複数備える。図１に示す接着装置１は、接着位置（加熱部）が固定であるのに対して、変形例２では、切替スイッチ等の切替手段によって、使用する加圧移動部材１１と加圧受台１２とを切り替えることで、任意の位置を加熱することが可能となる。
図１５に示す接着装置１では、第三加圧移動部材１１ｃと第三加圧受台１２ｃとの電極の組み合わせと、第四加圧移動部材１１ｄと第四加圧受台１２ｄとの電極の組み合わせと、のみに電圧を印加し、図１５中の接着用トナーを加熱している。
【００７１】
複数の加圧移動部材１１としては、電圧が印加される加圧移動部材１１のみを加圧受台１２に向けて移動させる構成とすることで、任意の位置を加熱することができる。また、これに限らず、複数の加圧移動部材１１の全てを一体的に加圧受台１２に向けて移動させ、一部の加圧移動部材１１と加圧受台１２との組み合わせのみに電圧を印加する構成としてもよい。
変形例２のように、任意の位置を加熱できることにより、接着位置が可変となり、用紙Ｐの用紙幅方向の任意の位置を接着する綴じ処理を行うことが可能となる。
【００７２】
〔変形例３〕
次に、本発明を適用した用紙後処理装置２００が備える接着装置１の三つ目の変形例（以下、「変形例３」という）について説明する。
図１６は、変形例３の接着装置１の概略説明図であり、図１６（ａ）は、綴じ処理トレイ２の下端側を用紙Ｐの表面に平行な方向から見た概略図であり、図１６（ｂ）は、綴じ処理トレイ２の下端側を用紙Ｐの表面に直交する方向から見た概略図である。
変形例３の接着装置１は、一対の加圧移動部材１１及び加圧受台１２を綴じ処理トレイ２に対して、図１６中の矢印で示すように用紙幅方向（図４中の紙面に直行する方向）に移動させる移動機構を備える。
変形例３の接着装置１は、上述した実施形態の接着装置１に対して加圧移動部材１１と加圧受台１２とが移動可能である点で相異し、他の点を共通するため、相違点について説明し、共通する点については説明を省略する。
【００７３】
変形例３の接着装置１は、接着用トナー像に電圧を印加する電極を構成する加圧移動部材１１と加圧受台１２とを用紙幅方向（主走査方向）に移動可能としている。変形例３では、用紙束Ｐｂの用紙幅方向における接着用トナー像が形成された位置まで加圧移動部材１１と加圧受台１２とを移動し、高周波電界を形成して誘電加熱を実施し、接着用のトナーを溶融する。これにより、用紙幅方向の任意の位置を加熱でき、接着位置が可変となるため、用紙Ｐの用紙幅方向の任意の位置を接着する綴じ処理を行うことが可能となる。
また、加圧移動部材１１及び加圧受台１２を移動させる構成であるため、変形例２のように、任意の位置を接着する綴じ処理を行う構成が、複数の加圧移動部材１１及び加圧受台１２を備えることなく、実現することができる。
【００７４】
図１７は、電極である加圧移動部材１１及び加圧受台１２の汚れを除去する電極汚れ除去手段として、加圧部材清掃機構６０を備える接着装置１の概略説明図である。
図１７に示す接着装置１は、変形例３の接着装置１と同様に、加圧移動部材１１及び加圧受台１２が用紙幅方向に移動可能となっている。加圧移動部材１１及び加圧受台１２は用紙幅の外まで動かせる構成となっており、その用紙幅の外側に加圧移動部材１１及び加圧受台１２の汚れを除去する加圧部材清掃機構６０を備える。
【００７５】
加圧部材清掃機構６０は、清掃部材６と清掃部材支持体１６とを備え、加圧移動部材１１及び加圧受台１２が移動し、これらの用紙Ｐと接触する表面が清掃部材６の表面に摺擦することで加圧移動部材１１及び加圧受台１２の汚れを除去することができる。
加圧移動部材１１や加圧受台１２にトナーが付着したままの状態で、高周波の交流電界を形成すると付着したトナーが溶融し、用紙Ｐと加圧部材とを接着するおそれがある。また、トナーに限らず汚れが付着したままの状態で継続使用すると、交流電界の電界強度が変化し、安定した誘電加熱を行うことができなくなるおそれがある。
【００７６】
これに対して、図１７に示す接着装置１のように、電極汚れ除去手段を備えることで、電極である加圧部材に付着した汚れを除去できる。用紙Ｐと加圧部材とが接着されることを防止でき、さらに、継続的に安定した誘電加熱を行うことができる。
図１７に示す接着装置１では、電極を移動させる構成であるが、電極を移動させない構成の場合は、加圧部材清掃機構６０と同様の電極汚れ除去手段を移動させる構成としてもよい。この構成では、綴じ処理トレイ２に用紙Ｐがないタイミングに電極汚れ除去手段を移動させることで、電極の清掃を実施することが可能である。
【００７７】
上述した実施形態では、画像形成装置システムである複合機５００が、シート材処理装置である用紙後処理装置２００が画像形成装置であるプリンタ１００とは別体の構成について説明した。シート材処理装置としては、画像形成装置と一体の構成であってもよい。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００７９】
（態様Ａ）
用紙Ｐ等のシート材に形成された接着用トナー像Ｔ等の接着用トナー像を加熱して、複数枚のシート材を接着する接着装置１等のシート材接着手段を備える用紙後処理装置２００等のシート材処理装置において、接着用トナー像を加熱する加熱手段として、１［ＭＨｚ］以上、３００［ＭＨｚ］未満の範囲等の高周波の交流電界を形成して接着用トナーを誘電加熱する加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、誘電加熱によって接着用トナー像を形成するトナー自体を発熱させて昇温させる。シート材の束の外側に接触する加圧部材を介して加熱する従来の加熱方式と異なり、トナー自体が発熱するため、シート材の束の外側と内側とで加熱時の接着用トナーの温度に大きな差が生じることを防止できる。このため、シート材同士の接着力にムラが出ることを抑制でき、シート材同士を均一に接着することができる。さらに、高周波電界を形成する領域内のシート材の束をシート材の枚数に寄らず、一度の加熱動作によって加熱することができる。このように態様Ａは、接着用トナー像を加熱して複数枚のシート材を接着するシート材処理装置で、シート材同士を均一に接着する綴じ処理を、一度の加熱動作で行うことができる。
【００８０】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、接着装置１等のシート材接着手段は、用紙Ｐ等のシート材を挟んで対になるように配置された加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の加圧部材によってシート材を加圧する加圧手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材同士の接着力の向上を図ることができる。
【００８１】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段は、対になるように配置された加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の加圧部材の間に高周波の交流電圧を印加する高周波電源３等の交流電源を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、高周波の交流電圧を印加することで、加圧部材の間に高周波の交流電界が形成され、加圧部材に挟まれた綴じ代部等の接着用トナー像が形成された部分に交流電界を形成することできる。
【００８２】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣの何れかの態様において、加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の加圧部材のシート材を挟んで互いに対向する移動部材表面部１１２及び受台表面部１２２等の表面形状が、櫛歯形状等の互い違いの組み合わせとなる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の間に用紙束Ｐｂ等のシート材の束を挟み込んだときに、加圧部材とシート材の束との接触面積が増加する。これにより、互い違いの組み合わせの表面形状を備えない構成に比べて加圧力を作用させる面積が増え、結果として接着力の向上を図ることができる。
【００８３】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様おいて、接着装置１等のシート材接着手段によって用紙Ｐ等のシート材同士を接着する位置（綴じ処理トレイ２等）に搬送する前のシート材を保持するプレスタック部２０８等のプレスタック部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性を下げずにシート材接着手段での加熱に必要な時間を確保することができる。
【００８４】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段によって加熱される加熱部の温度を測定する温度センサ４等の加熱温度測定手段を備え、加熱温度測定手段の測定結果に基づいて誘電加熱手段の出力を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、最適な温度で接着部分を加熱することが出来るようになる。
【００８５】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、用紙Ｐ等のシート材についての情報を入力する操作パネル６００等のシート材情報入力手段を備え、シート材情報入力手段の入力内容に基づいて誘電加熱手段の出力を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、最適な温度で接着部分を加熱することが出来るようになる。
【００８６】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、用紙Ｐ等のシート材についての情報が、シート材の種類である。
これによれば、上記変形例１について説明したように、シート材の種類によらず、安定して高い接着力を得ることができる。
【００８７】
（態様Ｉ）
態様ＧまたはＨの何れかの態様において、用紙Ｐ等のシート材についての情報が、シート材の厚みである。
これによれば、上記変形例１について説明したように、シート材の厚みによらず、安定して高い接着力を得ることができる。
【００８８】
（態様Ｊ）
態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様において、用紙後処理装置２００等のシート材処理装置の周囲の温湿度を検出する温湿度センサ等の温湿度検出手段を備え、温湿度検出手段の検出結果に基づいて誘電加熱手段の出力を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、設置環境の変化に依存せず、最適な加熱温度を維持することができ、良好な接着力を得ることができる。
【００８９】
（態様Ｋ）
態様請求項Ｆ乃至Ｊの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界の振幅を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、誘電加熱手段による加熱条件を変更し、加熱部を最適な温度へ調整することができる。
【００９０】
（態様Ｌ）
態様Ｆ乃至Ｋの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界の周波数を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、誘電加熱手段による加熱条件を変更し、加熱部を最適な温度へ調整することができる。
【００９１】
（態様Ｍ）
態様Ｆ乃至Ｌの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段の出力の変更として、高周波の交流電界を形成する時間を変更する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、誘電加熱手段による加熱条件を変更し、加熱部を最適な温度へ調整することができる。
【００９２】
（態様Ｎ）
態様Ａ乃至Ｍの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段が電界を形成する位置を変更する変形例２の切替スイッチや変形例３の加圧部材の移動機構等の電界形成位置変更手段を備える。
これによれば、上記変形例２または変形例３について説明したように、任意の位置を加熱することができる。
【００９３】
（態様Ｏ）
態様Ｎにおいて、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段は、電界を形成する加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の電極を複数備え、電界形成位置変更手段として複数の電極のうち電界を形成する電極を切り替える切替スイッチ等の電界形成電極切替手段を備える。
これによれば、上記変形例２について説明したように、用紙Ｐ等のシート材の幅方向の任意の位置を加熱して接着する綴じ処理を行う構成を実現できる。
【００９４】
（態様Ｐ）
態様ＮまたはＯの何れかの態様において、電界形成位置変更手段として加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段の電界を形成する加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の電極の位置を移動させる移動機構等の電界形成電極移動手段を備える。
これによれば、上記変形例３について説明したように、用紙Ｐ等のシート材の幅方向の任意の位置を加熱して接着する綴じ処理を行う構成を実現できる。
【００９５】
（態様Ｑ）
態様Ａ乃至Ｐの何れかの態様において、加圧移動部材１１、加圧受台１２及び高周波電源３等の誘電加熱手段の高周波の交流電界を形成する加圧移動部材１１及び加圧受台１２等の電極の汚れを除去する加圧部材清掃機構６０等の電極汚れ除去手段を備える。
これによれば、上記変形例３について説明したように、継続的に安定した誘電加熱を行うことができる。
【００９６】
（態様Ｒ）
用紙Ｐ等のシート材上に画像を形成するプリンタ１００等の画像形成手段と、画像形成手段によって画像が形成されたシート材に所定の処理を施すシート材処理手段と、を備えた複合機５００等の画像形成システムにおいて、シート材処理手段として、態様Ａ乃至Ｑの何れかに記載の用紙後処理装置２００等のシート処理装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成手段で画像を形成した複数枚のシート材に対して、良好な綴じ処理を行うことができる。
【００９７】
（態様Ｓ）
態様Ｒにおいて、接着装置１等のシート材接着手段で必要な接着力に基づいて、プリンタ１００等の画像形成手段で形成する接着用トナー像Ｔ等の接着用トナー像のトナー付着量を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、用途に応じて用紙Ｐ等のシート材同士の接着力を調整することが可能となる。
【００９８】
（態様Ｔ）
態様ＲまたはＳの何れかの態様において、用紙Ｐ等のシート材の表面の平滑度を検出する平滑度センサ４１等の平滑度検出手段を備え、平滑度検出手段の検出結果に基づいて、プリンタ１００等の画像形成手段で形成する接着用トナー像Ｔ等の接着用トナー像のトナー付着量を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材の平滑度に依存せず、良好な接着力を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１  接着装置
２  処理トレイ
３  高周波電源
４  温度センサ
６  清掃部材
１１  加圧移動部材
１１ｃ  第三加圧移動部材
１１ｄ  第四加圧移動部材
１２  加圧受台
１２ｃ  第三加圧受台
１２ｄ  第四加圧受台
１６  清掃部材支持体
２１  第一電極板
２２  第二電極板
２３  電源
２４  誘電体
４１  平滑度センサ
４１ａ  光源
４１ｂ  第一フォトダイオード
４１ｃ  第二フォトダイオード
６０  加圧部材清掃機構
１００  プリンタ
１０２  画像形成ユニット
１０２ａ  第一画像形成ユニット
１０２ｃ  第三画像形成ユニット
１０２ｂ  第二画像形成ユニット
１０２ｄ  第四画像形成ユニット
１０３  感光体
１０３ａ  第一感光体
１０３ｂ  第二感光体
１０４  帯電装置
１０５  露光装置
１０６  現像装置
１０７  転写装置
１０７ｂ  第二転写装置
１０８  感光体クリーニング装置
１０８ａ  感光体クリーニング装置
１０９  中間転写ベルト
１１０  用紙転写装置
１１１  移動部材本体部
１１２  移動部材表面部
１１３  ベルト清掃機構
１１４  定着装置
１１４ａ  定着ローラ
１１４ｂ  加圧ローラ
１１４ｃ  熱源
１１５  スイッチバック部
１１６  両面搬送路
１２１  受台本体部
１２２  受台表面部
１４０  給紙カセット
２００  用紙後処理装置
２０１  入口搬送ローラ対
２０２  第一分岐前搬送ローラ対
２０３  第一分岐後搬送ローラ対
２０４  排紙ローラ対
２０５  第二分岐前搬送ローラ
２０６  第二分岐後搬送ローラ
２０７  スタック前搬送ローラ
２０８  プレスタック部
２０９  第一分岐爪
２１０  第二分岐爪
２１３  中折りブレード
２１４  押圧ローラ対
２１５  排紙トレイ
３００  スキャナ
５００  複合機
６００  操作パネル
Ｌ１  光
Ｌ２  正反射光
Ｌ３  拡散光
Ｐ  用紙
Ｐｂ  用紙束
Ｐｔ１  第一搬送路
Ｐｔ２  第二搬送路
Ｐｔ３  第三搬送路
Ｔ  接着用トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０００−２５５８８１号公報
【図１】
2016169101.tif 000003
【図２】
2016169101.tif 000004
【図３】
2016169101.tif 000005
【図４】
2016169101.tif 000006
【図５】
2016169101.tif 000007
【図６】
2016169101.tif 000008
【図７】
2016169101.tif 000009
【図８】
2016169101.tif 000010
【図９】
2016169101.tif 000011
【図１０】
2016169101.tif 000012
【図１１】
2016169101.tif 000013
【図１２】
2016169101.tif 000014
【図１３】
2016169101.tif 000015
【図１４】
2016169101.tif 000016
【図１５】
2016169101.tif 000017
【図１６】
2016169101.tif 000018
【図１７】
2016169101.tif 000019