(57)【要約】【課題】  製造工程の複雑化を回避しつつ、商品等表示を包装樹脂基材に適切に施すことが可能な包装資材の製造方法および包装体の製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明の包装資材の製造方法は、凹凸領域６１１を含む主面６１を有する凹凸基材６を用いて、凹凸領域６１１の一部を相対的に平坦な状態とすることにより平坦領域６１２に変態させ、主面６１に凹凸領域６１１と平坦領域６１２とを混在させる平坦化工程と、平坦化工程が施された凹凸基材６の主面６１に包装フィルム材料２０を密着させることにより、凹凸領域６１１が転写された凹凸転写領域２２１と平坦領域６１２が転写された平坦転写領域２２２とをそれぞれ含む転写部２２０を形成する転写工程を備える【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸領域を含む主面を有する凹凸基材を用いて、前記凹凸領域の一部を相対的に平坦な状態とすることにより平坦領域に変態させ、前記主面に前記凹凸領域と前記平坦領域とを混在させる平坦化工程と、
前記平坦化工程が施された前記凹凸基材の前記主面に包装樹脂基材を密着させることにより、前記凹凸領域が転写された凹凸転写領域と前記平坦領域が転写された平坦転写領域とをそれぞれ含む転写部を形成する転写工程を備えることを特徴とする、包装資材の製造方法。
【請求項２】
前記平坦化工程においては、前記凹凸基材として紙材を用い、且つ前記凹凸領域の一部にトナーを転写することによって前記平坦領域に変態させる、請求項１に記載の包装資材の製造方法。
【請求項３】
前記転写工程の後に、前記包装樹脂基材のうち前記転写部が形成された部分を含む領域を金型により成形して、前記転写部を有する収容部を形成する成形工程を更に備える、請求項１または２に記載の包装資材の製造方法。
【請求項４】
前記転写工程において、前記凹凸基材が取り付けられた金型に沿って前記包装樹脂基材を延伸させることで、前記転写部と、当該転写部を有する収容部とを、略同時に形成する、請求項１または２に記載の包装資材の製造方法。
【請求項５】
前記転写工程の前に、厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材の前記裏面を金型によって保持するとともに、前記台材の前記表面側に前記包装樹脂基材を位置させる工程を更に備え、
前記転写工程においては、前記台材および前記凹凸基材が取り付けられた前記金型と前記包装樹脂基材との間を脱気することにより、前記凹凸基材が取り付けられた前記金型に沿って前記包装樹脂基材の一部を延伸させ、かつ前記包装樹脂基材の他の一部を前記台材の前記表面に接合する処理を経て、前記窓部から膨出するとともに可撓性を有する前記収容部を形成する、請求項４に記載の包装資材の製造方法。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の包装資材における前記収容部に被包装物を挿入する工程と、
前記収容部を封止部材によって塞ぐ工程を備えることを特徴とする、包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装樹脂基材を備えた包装資材の製造方法および包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
台材から膨出する形状の収容部を有し、この収容部が被包装物を収容するための収容空間を構成する包装体が従来より提案されている。図３０は、そのような包装体の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された包装体Ｘは、台材９１と該台材９１に取り付けられたカップ状包装体Ｙからなる。カップ状包装体Ｙは、包装シート９２、封止シート９３および被包装物９４を備えている。台材９１は、たとえば厚紙からなり、厚さ方向において互いに反対側を向く表面９１ａおよび裏面９１ｂを有している。また、台材９１は、窓部９１ｃおよびフランジ部９１ｄを有している。窓部９１ｃは、台材９１を厚さ方向に貫通した孔である。フランジ部９１ｄは、窓部９１ｃを環状に取り囲む部分であり、平板状である。
【０００３】
包装シート９２は、たとえば硬質ポリ塩化ビニルなどのプラスチックシートであり、環状部９２ａおよび収容部９２ｂを有するように成形されている。環状部９２ａは、収容部９２ｂを囲む部分であり、台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａと接している。収容部９２ｂは、台材９１の表面９１ａ側から裏面９１ｂ側へと台材９１の窓部９１ｃを通じて膨出した部分である。封止シート９３は、包装シート９２の環状部９２ａに接合されており、包装シート９２の収容部９２ｂを塞いでいる。包装シート９２の収容部９２ｂと封止シート９３とによって囲まれた領域が収容空間となっている。この収容空間には、被包装物９４が収容されている。
【０００４】
図３１は、包装体Ｘの製造方法の一工程を示している。包装体Ｘの製造方法においては、まず、カップ状包装体Ｙを製造する。すなわち、硬質プラスチックなどからなるシート材料に対して加工を施すことにより、環状部９２ａおよび収容部９２ｂを有する包装シート９２を形成する。次いで、収容部９２ｂに被包装物９４を挿入し、この収容部９２ｂを塞ぐように環状部９２ａに封止シート９３を接合する。これにより得られたカップ状包装体Ｙを、同図に示すように、台材９１に嵌合により取り付け、包装シート９２の環状部９２ａを台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａに載置する。以上の構成を経ることにより、包装体Ｘが得られる。
【０００５】
包装体Ｘを店頭において陳列等する際には、被包装物９４に関連する商品名、商品説明、注意書き、図柄などの商品等表示が消費者の目にとまることが好ましい。このような表示の手法として、包装シート９２の収容部９２ｂに対する印刷やラベル等の貼付が挙げられる。しかしながら、成形後の収容部９２ｂに印刷することは困難である。一方、成形前のシート材料に対して印刷を施すと、成形の過程において印刷された商品等表示が歪んでしまうという問題がある。また、ラベルの貼付は、収容部９２ｂの成形後にラベル等を貼付することが強いられる。このようなことでは、製造工程が複雑化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１０９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、製造工程の複雑化を回避しつつ、商品等表示を包装樹脂基材に適切に施すことが可能な包装資材の製造方法および包装体の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の側面によって提供される包装資材の製造方法は、凹凸領域を含む主面を有する凹凸基材を用いて、前記凹凸領域の一部を相対的に平坦な状態とすることにより平坦領域に変態させ、前記主面に前記凹凸領域と前記平坦領域とを混在させる平坦化工程と、前記平坦化工程が施された前記凹凸基材の前記主面に包装樹脂基材を密着させることにより、前記凹凸領域が転写された凹凸転写領域と前記平坦領域が転写された平坦転写領域とをそれぞれ含む転写部を形成する転写工程を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記平坦化工程においては、前記凹凸基材として紙材を用い、且つ前記凹凸領域の一部にトナーを転写することによって前記平坦領域に変態させる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記転写工程の後に、前記包装樹脂基材のうち前記転写部が形成された部分を含む領域を金型により成形して、前記転写部を有する収容部を形成する成形工程を更に備える。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記転写工程において、前記凹凸基材が取り付けられた金型に沿って前記包装樹脂基材を延伸させることで、前記転写部と、当該転写部を有する収容部とを、略同時に形成する。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記転写工程の前に、厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材の前記裏面を金型によって保持するとともに、前記台材の前記表面側に前記包装樹脂基材を位置させる工程を更に備え、前記転写工程においては、前記台材および前記凹凸基材が取り付けられた前記金型と前記包装樹脂基材との間を脱気することにより、前記凹凸基材が取り付けられた前記金型に沿って前記包装樹脂基材の一部を延伸させ、かつ前記包装樹脂基材の他の一部を前記台材の前記表面に接合する処理を経て、前記窓部から膨出するとともに可撓性を有する前記収容部を形成する。
【００１３】
本発明の第二の側面によって提供される包装体の製造方法は、本発明の第一の側面の包装資材における前記収容部に被包装物を挿入する工程と、前記収容部を封止部材によって塞ぐ工程を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記転写工程において、前記凹凸基材の前記主面に設定された前記凹凸領域と前記平坦領域とが、前記包装樹脂基材の前記収容部に転写され前記凹凸転写領域および前記平坦転写領域を含む前記転写部が形成される。前記凹凸転写領域および前記平坦転写領域は、前記包装樹脂基材の前記収容部の表面の凹凸の度合いが互いに異なる領域である。このため、前記凹凸転写領域と前記平坦転写領域とは、外観においてコントラストを成す関係となる。このコントラストが、たとえば前記被包装物に関する商品等表示として機能する。また、商品等表示を付するためのラベルなどの専用の部材を、前記収容部に貼付する必要がない。したがって、製造工程の複雑化を回避しつつ、商品等表示を前記包装樹脂基材に適切に施すことができる。
【００１５】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法に用いられる凹凸基材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法における平滑化工程を終えた状態の凹凸基材の一例を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法において金型に凹凸基材を取り付けた状態を示す要部正面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法における脱気工程を示す要部断面図および要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法における金型を離間させる工程を示す断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に基づく包装体の製造方法における被包装物の挿入工程を示す斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法によって形成された収容部の一例を示す、（ａ）は、要部平面図であり、（ｂ）は、要部拡大平面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に基づく包装体の製造方法によって製造された包装体の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に基づく包装体の製造方法によって製造された包装体の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１２の包装体から被包装物を取り出した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法における平滑化工程を終えた状態の凹凸基材の変形例を示す斜視図および要部拡大平面図である。
【図１５】図１４の凹凸基材を用いて形成された収容部を示す要部斜視図および要部拡大平面図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法の変形例を示す要部断面図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に基づく包装資材の製造方法の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に基づく包装資材の製造方法を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の第二実施形態に基づく包装資材の製造方法における脱気工程を示す要部断面図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に基づく包装体の製造方法によって製造された包装体の一例を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法を示す要部断面図である。
【図２３】本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法を示す要部断面図である。
【図２４】本発明の第三実施形態に基づく包装体の製造方法によって製造された包装体を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法の変形例を示す要部断面図である。
【図２６】本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法の変形例を示す要部断面図である。
【図２７】本発明の第三実施形態に基づく包装体の製造方法の変形例によって製造された包装体を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第四実施形態に基づく包装資材の製造方法を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第四実施形態に基づく包装資材の製造方法を示す要部断面図である。
【図３０】従来の包装体の一例を示す断面図である。
【図３１】図３０の包装体の製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
本発明の第一実施形態に基づく包装資材および包装体製造方法と本製造方法によって製造される包装資材および包装体の一例について、図１〜図１３を参照しつつ以下に説明する。
【００１９】
まず、図１および図２に示すように、凹凸基材６を用意する。凹凸基材６は、主面６１を有しており、本実施形態においては、比較的薄い材料からなる。主面６１は、凹凸基材６の一面であり、凹凸領域６１１を含んでいる。凹凸領域６１１は、表面が凹凸状とされた領域である。本実施形態においては、主面６１の全面が凹凸領域６１１とされているが、これに限定されず、主面６１の一部のみが凹凸領域６１１とされた凹凸基材６を用いてもよい。あるいは、凹凸基材６の両面に凹凸領域６１１が存在する構成であってもよい。このような構成とされた凹凸基材６として、本実施形態においては、紙材からなるものを例に説明する。好適に用いることができる紙材としては、たとえばコピーやレーザープリンターの用紙として用いられる、いわゆるコピー紙、普通紙、ＰＰＣ（Plain Paper Copier）紙等の汎用のノンコート紙が挙げられる。なお、ノンコート紙とは、紙基材の表裏面に合成樹脂等によるコート層が設けられていない紙材のことをいう。このような紙材からなる凹凸基材６は、気体を透過させる透気度が比較的大きく、後述する脱気工程を行うのに適している。また、後述するように繊維面が露出しており凹凸状を呈しているため、本願が意図する機能を奏するには好ましい。
【００２０】
図２は、凹凸基材６の主面６１を示す要部拡大断面図である。同図においては、凹凸基材６の性状を説明する便宜上、模式的に示している。上述した構成の凹凸基材６は、微視的には、互いに絡み合った多数の微小な繊維を具備している。また、少なくとも主面６１には、光沢を向上させる目的や、インク等を吸収する目的などのコート層は設けられていない。このため、主面６１の全面は、多数の微小な繊維がランダムに露出している。このような主面６１は、後述する本願が意図する機能を奏する程度の凹凸状である。
【００２１】
次いで、平坦化工程を行う。図３は、平坦化工程を終えた凹凸基材６を示しており、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部拡大断面図である。本発明における平坦化工程とは、凹凸領域６１１の一部を相対的に平坦な状態とすることにより平坦領域６１２に変態させ、主面６１に凹凸領域６１１と平坦領域６１２とを混在させる工程を言う。凹凸領域６１１を平坦な状態に近づける手法は特に限定されないが、本実施形態においては、好適に用いられる手法として、家庭用プリンター、レーザープリンター、あるいはＰＰＣ複写機などのいわゆる汎用印刷・複写機による印刷・複写手法を用いた場合を例に説明する。これらの手法に用いられる機器は、一般家庭やオフィスに汎用事務機器として備えられていることが多い。このため、平坦化工程を行うために、専用の機器を用意する必要がなく、ごく簡便に平滑化工程を行うことができる。
【００２２】
このような手法においては、主面６１の所望の箇所に、文字や図柄などを構成するためのトナー６２が付着される。これにより、本実施形態においては、たとえば「ＡＢＣ」の文字、これらの文字を囲む略矩形状の枠模様、および複数の星形模様が、主面６１に天地逆の姿勢で描かれている。図４に示すように、トナー６２が付着した領域は、トナー６２によって凹凸基材６の主面６１の上述した微小な繊維が覆われる。この結果、凹凸領域６１１のうちトナー６２が付着した領域が、相対的に平坦な状態に近づけられ、平坦領域６１２に変態する。なお、本発明においては、平坦領域６１２は、凹凸領域６１１に対して相対的に平滑であればよく、図３に示す状態において肉眼によって認識しうる文字や図柄を現出させることは必須ではない。一般的なトナー６２には、白色の用紙とのコントラストを生じさせるためのたとえばカーボンが混入されているが、本発明においては、たとえばトナー６２に相当する材料であって、透明な材料を用いて平坦化工程を行ってもよい。
【００２３】
次に、図５に示すように、金型８を用意する。金型８は、後述する転写工程（脱気工程）を施すためのものである。金型８は、保持部８１および複数の凸部８２を有している。保持部８１は、後述する台紙材料１０を保持する部分であり、図中上面を向く平面を有している。凸部８２は、図中上方に突出している。凸部８２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、たとえば円錐台形状とされている。凸部８２のテーパ角は、片側がたとえば２°〜５°程度である。次いで、金型８の凸部８２に凹凸基材６を取り付ける。凹凸基材６の取付手法は、特に限定されず、接着や係合等の様々な手法を採用できる。なお、図３および図５に示すように、本実施形態においては、後述する製造工程の便宜から、平坦領域６１２は、最終的に実現しようとする文字や図柄が図中において天地逆の姿勢で描かれている。
【００２４】
次に、図６に示すように、金型８に台紙材料１０を取り付ける。なお、台紙材料１０は、本発明に係る製造方法における台材に相当するものである。台材としては、後述する被包装物４を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台紙材料１０として厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２５】
台紙材料１０は、表面１１および裏面１２を有しており、窓部１３およびフランジ部１４が形成されている。表面１１および裏面１２は、台紙材料１０の厚さ方向において互いに反対側を向く面である。窓部１３は、台紙材料１０の一部が切り取られるなどによって形成されており、台紙材料１０の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば円形状とされている。フランジ部１４は、窓部１３を取り囲む環状部分であり、平板状である。
【００２６】
金型８への台紙材料１０の取付は、金型８の凸部８２を台紙材料１０の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着することにより行う。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。
【００２７】
また、包装フィルム材料２０を用意する。包装フィルム材料２０は、本発明に係る製造方法における包装樹脂基材に相当するものである。包装フィルム材料２０としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。本実施形態においては、包装フィルム材料２０は、透明なものが選定されている。
【００２８】
包装フィルム材料２０の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３０】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００３２】
本発明においては、包装フィルム材料２０として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台紙材料１０への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、包装フィルム材料２０の特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台紙材料１０と包装フィルム材料２０の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００３３】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００３４】
台紙材料１０と包装フィルム材料２０とを接合するために、たとえば台紙材料１０の表面１１に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、包装フィルム材料２０の片面に設けられていてもよい。包装フィルム材料２０の片面に接着剤層が設けられている場合、台紙材料１０側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１００μｍである。本実施形態においては、台紙材料１０の表面１１に接着剤層が設けられている場合を例として説明する。
【００３５】
接着剤層を形成する接着剤としては、特に限定されず、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００３６】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３７】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３８】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３９】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００４０】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００４１】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００４２】
次いで、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置させる。なお、これに先立ち、包装フィルム材料２０をスムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００４３】
また、金型８は、複数の吸引孔８４、複数の吸引孔８５、吸引経路８６および吸引経路８７を有している。複数の吸引孔８４は、各々が保持部８１の上面に開口しており、吸引経路８６に繋がっている。複数の吸引孔８５は、各々が凸部８２の頂面に開口しており、吸引経路８７に繋がっている。吸引経路８６は、複数の吸引孔８４から脱気するための経路であり、図示しないポンプなどの吸引源に接続されている。吸引経路８７は、複数の吸引孔８５から脱気するための経路であり、図示しない前記ポンプに接続されている。また、吸引経路８６と吸引経路８７とは、同一の前記ポンプに対してたとえば図示しないバルブを介して接続されている。このバルブを開閉操作することにより、複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５の双方から脱気するモードと、複数の吸引孔８５のみから脱気し複数の吸引孔８４から脱気しないモードとをとることができるように構成されている。
【００４４】
次いで、脱気工程を行う。本実施形態の脱気工程は、本発明における転写工程の一例に相当する。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８、凹凸基材６および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８、凹凸基材６および台紙材料１０に沿うように密着する。金型８から凸部８２が突出しているため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２および凹凸基材６に密着する部分は、脱気工程において延伸された部分であり、収容部２２である。ただし、図６において矢印で示す通り、凸部８２の平面視寸法よりも広い領域から、包装フィルム材料２０が凸部８２よび凹凸基材６を覆うように集められる格好となる。このため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２および凹凸基材６に密着する部分は、脱気によって延伸されているものの、たとえば凸部８２の平面視寸法と同一の大きさの包装フィルム材料２０のみを延伸した場合と比べて、厚い態様に形成される。一方、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分、すなわち、上述した延伸された部分とは異なる他の一部が、台紙材料１０の表面１１に接合される。なお、上述の例ではポンプによる吸引脱気（いわゆる真空成型）について説明したが、金型８と包装フィルム材料２０との間が脱気され、金型８と包装フィルム材料２０とが密着される手法であればこれに限定されず、いわゆる圧空成形や、あるいは真空成型と圧空成形を組み合わせてもよい。
【００４５】
図６の要部拡大断面図に示すように、脱気工程によって収容部２２の一部が凹凸基材６の主面６１に密着させられる。脱気工程に先立って、包装フィルム材料２０は、十分な延伸すなわち十分な変形が可能な程度に加熱されている。このため、収容部２２の一部が主面６１に密着し、主面６１の凹凸領域６１１と平坦領域６１２とのそれぞれの形状に微視的において忠実に追従するように変形する。この結果、包装フィルム２の収容部２２には、凹凸領域６１１の表面の凹凸形状が転写された凹凸転写領域２２１と、平坦領域６１２の表面形状が転写された平坦転写領域２２２とが混在した転写部２２０が形成される。このように本実施形態においては、凹凸領域６１１および平坦領域６１２の凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２への転写と、収容部２２の形成とが、略同時に行われる。
【００４６】
次いで、図７に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、包装フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、収容部２２が台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出する収容部２２が形成される。また、包装フィルム材料２０のうち収容部２２を囲む部分であって、台紙材料１０の表面１１に接合された部分は、周囲部２１となる。収容部２２は上述した包装フィルム材料２０のうち延伸された部分からなるため、相対的に薄肉となっている。包装フィルム材料２０の材料選定および延伸後の厚さを適宜設定することにより、収容部２２は、明瞭な可撓性を有するものとなり、屈曲自在である。
【００４７】
なお、上述した工程を行うために、金型８の凸部８２の頂面の平面視寸法が、台紙材料１０の窓部１３の平面視寸法よりも小とされている。また、凸部８２の根元部分の平面視寸法は、窓部１３の平面視寸法と同じであるか、これよりも小とされる。本実施形態においては、凸部８２の根元部分の平面視寸法は、窓部１３の平面視寸法と略同じとされている。凸部８２に上述したテーパ角が設けられていることにより、凸部８２が下降するにつれて、凸部８２の側面と窓部１３との間に徐々に隙間が生じる。包装フィルム材料２０のうち収容部２２となる部分が表面１１側から裏面１２側へと折り返される際には、この隙間に折り返される部分が位置する。また、本実施形態と異なり、凸部８２がテーパ角を有さない構成においては、凸部８２の根元部分の平面視寸法を窓部１３よりも小とすることにより、上述した隙間を確保することができる。
【００４８】
図７に示す工程を経ることにより、図８に示す包装資材Ｂ１が得られる。収容部２２には、凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２が混在して含まれている転写部２２０が形成されている。凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２は、上述した凹凸基材６の主面６１に含まれた凹凸領域６１１および平坦領域６１２が各々転写されたものである。このため、凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２は、図３および図５に示された文字および図柄を顕像化させている。なお、本実施形態においては、図５に示すように、凹凸基材６においては「ＡＢＣ」の文字等が図中天地逆の姿勢で配置されているが、図７に示した工程を経ることにより、図８に示すように、形成後の収容部２２の転写部２２０においては、「ＡＢＣ」の文字等は図中天地が整合する姿勢で顕像化する。
【００４９】
図９（ａ）は、試験的に形成した収容部２２の凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を拡大して撮影した画像を示している。同図（ｂ）は、同図（ａ）よりも倍率を高めた画像である。これらの画像に示すように、凹凸転写領域２２１は、凹凸基材６の主面６１の凹凸領域６１１の表面に存在した凹凸形状が転写されることにより、微細な凹凸形状を有する領域となっている。一方、平坦転写領域２２２は、平坦領域６１２の平滑な表面が転写されることにより凹凸転写領域２２１に対して相対的に平滑な領域となっている。包装フィルム２（包装フィルム材料２０）が透明な材質からなる場合、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２とでは、光を透過させる度合いが顕著に異なる。すなわち、凹凸転写領域２２１は平坦転写領域２２２に対して白濁した外観を呈する。このような透過度合いの差異によって、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２とには、コントラストが生じ、このコントラストが、図８に示す文字や図柄等を顕像化させる。なお、包装フィルム２（包装フィルム材料２０）が、半透明あるいは不透明である場合であっても、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２との表面性状の相違によって、外観にコントラストを現出させることが可能である。
【００５０】
引き続き、図８に示すように、収容部２２に被包装物４を挿入する。被包装物４の種類や数量などは限定されず、様々な態様の被包装物４を採用することができる。本実施形態においては、複数の粒状体からなる被包装物４を例として示している。
【００５１】
この後は、収容部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の周囲部２１に接合する。そして、複数の収容部２２を互いに分割するように台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３を切断することにより、図１０〜図１２に示す包装体Ａ１が得られる。包装体Ａ１は、台材１、包装フィルム２および封止部材３を備えており、包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とによって規定された収容空間に被包装物４が収容されている。
【００５２】
封止部材３は、収容部２２を塞いでおり、本実施形態においては包装フィルム２の周囲部２１に接合されている。包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とは、被包装物４を収容するための収容空間を規定している。また、包装フィルム２と封止部材３との接合部分は、良好な気密性を有することが好ましい。封止部材３の材質は特に限定されず、たとえば合成紙、普通紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙などの紙材、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの比較的軟質なフィルム、比較的硬質なプラスチックなどからなるシート、あるいは収容部２２を封止可能な形状に成形された成型材などが適宜用いられる。なお、封止部材３が成型材からなる場合、封止部材３は、台材１に対して嵌め込まれることによって固定される構成であってもよい。以下においては、封止部材３がフィルムからなる場合を例に説明する。包装フィルム２と封止部材３とは、種々の手法によって接合され、たとえばシーラント層を介して接合されるヒートシール（熱溶着）によって接合される。このヒートシールの具体例としては、たとえば凝集剥離タイプ、層間剥離タイプおよび界面剥離タイプが挙げられる。凝集剥離タイプは、前記シーラント層が包装フィルム２側と封止部材３側とに分離されることによって開封されるタイプである。層間剥離タイプは、前記シーラント層と封止部材３とが剥離することによって開封されるタイプである。界面剥離タイプは、前記シーラント層と包装フィルム２とが剥離することによって開封されるタイプである。なお、以上の説明おける前記シーラント層は、たとえば後述する包装フィルム材料２０に含まれる最外層として構成されていてもよい。前記シーラント層の厚みは、たとえば３０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００５３】
また、上述した製造方法を経て製造された包装体Ａ１においては、収容部２２は、周囲部２１に繋がっており、台材１の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出している。包装フィルム２のうち、少なくとも収容部２２は、可撓性を有することにより屈曲自在とされている。なお、本発明で言う屈曲自在とは、典型的には、たとえば一般的な購入者の手によって容易にその形状が変形し、各所が屈曲することにより速やかに押しつぶされることが可能な程度であることを意味する。一方、包装体Ａ１として被包装物４が収容されている場合においては、被包装物４の剛性によって補助されることにより、収容部２２が自立姿勢を保つこともあり得る。本実施形態における収容部２２のサイズの一例を挙げると、台材１の窓部１３における開口部の直径が６０ｍｍ程度であり、深さが１１０ｍｍ程度であり、テーパ角が２°〜５°である。なお、収容部２２のサイズは、台材１および後述する包装体Ａ１の製造方法に用いられる金型のサイズによって適宜設定可能である。
【００５４】
図１３は、包装体Ａ１から被包装物４を取り出す様子を示している。包装フィルム２から封止部材３を剥離させ、収容部２２を開口状態とすることにより、被包装物４を取り出すことができる。被包装物４が取り出された後は、台材１と包装フィルム２との一体品は、廃棄物として廃棄されることが一般的である。この廃棄に先立ち、包装体Ａ１の購入者は、屈曲自在である収容部２２を容易に押しつぶすことができる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る包装資材の製造方法および包装体の製造方法の作用について説明する。
【００５６】
本実施形態によれば、いわゆるコピー紙、普通紙、ＰＰＣ（Plain Paper Copier）紙等の汎用のノンコート紙を対象として汎用印刷・複写機を用いた印刷・複写手法によって平滑化工程を行うことにより、凹凸基材６の主面６１に平坦領域６１２を形成するために、文字や図柄などが作りこまれた平滑化専用の金型等を用意する必要がなく、平滑化工程をごく簡便に行うことができる。また、図６に示す転写工程としての脱気工程において、凹凸基材６の主面６１に設定された凹凸領域６１１と平坦領域６１２とが、包装フィルム２の収容部２２に転写され凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を含む転写部２２０が形成される。凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２は、包装フィルム２の収容部２２の表面の凹凸の度合いが互いに異なる領域である。このため、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２とは、外観においてコントラストを成す関係となる。このコントラストが、たとえば被包装物４に関する商品等表示として機能する。また、商品等表示を付するためのラベルなどの専用の部材を、収容部２２に貼付する必要がない。したがって、製造工程の複雑化を回避しつつ、商品等表示を包装樹脂基材としての包装フィルム２に適切に施すことができる。
【００５７】
また、収容部２２に凹凸領域６１１および平坦領域６１２が転写されるのは、包装フィルム材料２０が延伸されて凹凸基材６の主面６１に密着した際である。このため、凹凸領域６１１および平坦領域６１２が転写されて凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２が形成された後は、収容部２２は顕著な延伸を受けない。このため、凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２の形状は、凹凸領域６１１および平坦領域６１２の形状と比べて、ほとんど変形しないものとなる。
【００５８】
凹凸基材６として紙材を用い、トナー６２を転写することによって、主面６１に凹凸領域６１１と平坦領域６１２とが混在する領域が設定される。これを実現する具体的手法である印刷や複写は、所望の文字や図柄を平坦領域６１２として形成するのに適している。また、紙材からなる凹凸基材６は、金型８に取り付けた際に、顕著な突起物とはならない。このため、金型８としては、収容部２２などを形成可能な形状として用意すれば、このような金型８のたとえば凸部８２に凹凸基材６を貼付すれば、収容部２２に凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を混在させるための準備が完了する。しかも、このような凹凸基材６やトナー６２は、非常に安価である。したがって、より簡便かつ低コストで、包装フィルム２の収容部２２に凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を含む転写部２２０を形成することができる。
【００５９】
加熱された包装フィルム材料２０を脱気工程によって延伸する手法は、包装フィルム材料２０が金型８の凸部８２に密着するように馴染ませる手法である。このような包装フィルム材料２０は、凸部８２の全体的な形状だけでなく、凹凸基材６の主面６１に形成された凹凸領域６１１および平坦領域６１２の表面形状にも微視的に密着するように馴染む。これにより、凹凸領域６１１および平坦領域６１２をより明瞭に収容部２２へと転写することができる。
【００６０】
また、被包装物４を収容しうる容積を有する空間を収容部２２によって構成することが可能である。また、包装フィルム２の周囲部２１と封止部材３とが接合された接合部分は、たとえば気密性を高めるのに適している。一方、収容部２２が屈曲自在であることにより、包装体Ａ１から被包装物４を取り出した後は、たとえば包装体Ａ１の購入者の手によって収容部２２を容易に押しつぶすことができる。したがって、被包装物４を収容するのに適した収容空間を確保しつつ、廃棄物の減容化を図ることができる。また、包装フィルム２と台材１とが接合されていることにより、収容部２２を屈曲自在としても台材１のフランジ部１４により剛性を担保可能であり、包装体Ａ１の開封性を良好とすることができる。さらに、店頭等において収容部２２が台材１から持ち出されることを防止することができる。
【００６１】
図６を参照して説明したとおり、収容部２２は、包装フィルム材料２０のうち平面視において凸部８２よりも大きな部分が延伸されることによって形成される。このため、収容部２２が平面視におけるサイズ（たとえば底面積）に対して深さが深い、いわゆる深絞りの形態であっても、包装フィルム材料２０のもともとの厚さに比較して収容部２２の厚さが不当に薄くなってしまうことを回避することができる。したがって、本実施形態の製造方法によれば、深絞りの収容部２２を有する包装体Ａ１を適切に製造することができる。また、包装フィルム材料２０のうち包装体Ａ１の包装フィルム２となる部分以外の部分は、製造工程において切断され、廃棄対象物となりうる。包装フィルム材料２０のもともとの厚さが厚いほど、この廃棄対象物の重量が増えてしまう。本実施形態の製造方法によれば、同じ厚さの収容部２２を製造する場合に、包装フィルム材料２０のもともとの厚さをより薄くすることが可能であり、前記廃棄対象物を軽量化することができる。
【００６２】
図１４〜図２９は、本発明の変形例または他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６３】
図１４は、本発明に係る包装資材の製造方法の平坦化工程が完了した凹凸基材６の変形例を示している。本変形例においては、いわゆるグラデーションと称される外観を達成すべく、凹凸領域６１１と平坦領域６１２とが形成されている。図１４においては、主面６１の中央付近の矩形状部分に凹凸領域６１１と平坦領域６１２とが混在する領域が設定されている。そして、同図における右上方向から左下方向に向かうほど濃くなる（暗くなる）ようにトナー６２を用いた印刷あるいは複写がなされている。同図の要部拡大平面図において微視的かつ模式的に示すように、このようなグラデーションは、離散的に配置された互いの大きさが異なる複数の円形模様を平坦領域６１２が含むことによって構成されている。
【００６４】
図１５は、図１４に示した凹凸基材６を用いて形成された包装フィルム２の転写部２２０を部分的且つ平坦な状態で示しており、要部拡大平面図において微視的かつ模式的に示している。本例の転写部２２０においては、上述した平坦領域６１２に対応して、離散的に配置された互いの大きさが異なる複数の円形模様を平坦転写領域２２２が含んでいる。このような平坦転写領域２２２と凹凸転写領域２２１とが混在することにより、転写部２２０においては、斜視図における右上方向から左下方向に向かうほど平坦転写領域２２２が占める割合が大となるように、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２とが混在している。このような転写部２２０は、たとえば白濁の度合いが徐々に変化するような外観を呈しており、グラデーションの態様とされている。
【００６５】
本変形例から理解されるように、本発明によれば、凹凸転写領域２２１と平坦転写領域２２２とが混在する転写部２２０は、図１０および図１１に示すような明瞭にコントラストが異なる２種類の領域に色分けされたような文字や図柄に限定されない。転写部２２０には、グラデーションに代表される、目視においてコントラストが徐々に変化するような文字や図柄を顕像化させたものが含まれる。
【００６６】
図１６は、第一実施形態に基づく包装資材の製造方法における、図７に示した工程の変形例を示している。本変形例においては、凸部８２の側面の頂面付近に溝部８８が設けられている。溝部８８は、凸部８２の側面全周にわたって形成されている。また、複数の吸引孔８４のみが設けられており、別系統とされた複数の吸引孔８５は設けられていない。本変形例において脱気工程が実施されると、同図に示すように、包装フィルム材料２０の一部が溝部８８に密着するように変形する。このため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分は、溝部８８において局部的にくびれた形状となる。このくびれ形状が設けられたことにより、上述した複数の吸引孔８５からの吸引を継続しなくても、凸部８２を台紙材料１０から離間させると、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着していた部分が引き下げられ、図７に示す例と同様の収容部２２が形成される。
【００６７】
図１７および図１８は、第一実施形態に基づく包装資材の製造方法の他の例を示している。図１７に示すように、本例においては、金型８に曲面部８９が形成されている。曲面部８９は、保持部８１と凸部８２との境界全周に設けられた凹曲面である。この金型８に台紙材料１０を装着する際には、窓部１３が曲面部８９の若干外側に位置することが好ましい。この状態で、加熱した包装フィルム材料２０と金型８との間から脱気する。すると、包装フィルム材料２０が、曲面部８９に沿うように延伸され、周囲部２１および収容部２２が形成される。保持部８１と凸部８２との境界が鋭角な角部であると、脱気工程において包装フィルム材料２０の一部がこの角部に向けて過度に延伸されてしまうおそれがある。本例においては、曲面部８９が形成されていることにより、脱気工程において包装フィルム材料２０の一部が過度に延伸されることを回避することが可能であり、包装フィルム２の強度低下を抑制することができる。
【００６８】
図１８は、図７と同様に収容部２２を裏返す工程の初期段階である。台紙材料１０を上昇させると、これにつれて包装フィルム材料２０が周囲部２１から順に持ち上げられる。この際、包装フィルム材料２０の一部が曲面部８９に緩やかに沿った状態であるため、包装フィルム材料２０をスムーズに持ち上げることができる。曲面部８９を備えない構成において保持部８１と凸部８２との境界が鋭角な角部であると、この角部に起因して包装フィルム材料２０に皺が生じたり引っ掛かったりするおそれがある。本例においては、このような懸念を払しょくすることが可能であり、収容部２２を適切に裏返すことができる。
【００６９】
図１９および図２０は、本発明の第二実施形態に基づく包装資材の製造方法を示している。
【００７０】
図１９は、金型８に台紙材料１０を載置し、その上方に加熱された包装フィルム材料２０を配置した状態を示している。本実施形態に用いられる金型８は、保持部８１および凹部８３を有している。保持部８１は、上述したとおり台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する平面を有する部分である。凹部８３は、保持部８１に囲まれており、図中下方に凹んだ部分である。すなわち、凹部８３は、保持部８１に台紙材料１０のフランジ部１４が保持された状態において、台紙材料１０の裏面１２が向く方向に凹んでいる。また、金型８は、複数の吸引孔８４を有している。これらの吸引孔８４は、保持部８１の上面および凹部８３の内面に開口しており、１つの吸引経路８６に繋がっている。本実施形態においては、凹凸基材６の主面６１が内向きに露出する姿勢で、金型８の凹部８３に取り付けられている。
【００７１】
図２０は、本実施形態における脱気工程を示している。本実施形態においても、脱気工程は、本発明における転写工程の一例に相当する。この脱気工程においては、複数の吸引孔８４によって金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間が脱気される。この脱気工程においては、包装フィルム材料２０が金型８に密着する際の挙動が、上述した包装資材Ｂ１の製造方法における挙動と異なる。脱気によって包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に接近すると、包装フィルム材料２０は、台紙材料１０のフランジ部１４の表面１１に接する。表面１１には上述した接着剤層が設けられているため、包装フィルム材料２０とフランジ部１４とが接合される。一方、包装フィルム材料２０のうち平面視において窓部１３と重なる部分は、フランジ部１４の表面１１には接合されない。そして、この包装フィルム材料２０のうち窓部１３と重なる部分が、複数の吸引孔８４からの吸引力により、凹部８３および凹凸基材６に沿うように延伸される。この延伸された部分が、図２１に示す包装資材Ｂ２および包装体Ａ２の収容部２２となる。このような包装資材Ｂ１と包装資材Ｂ２の製造方法の相違から理解されるように、仮に本実施形態における収容部２２と上述した包装資材Ｂ１における収容部２２とを同じサイズとした場合、本実施形態における収容部２２は、包装体Ａ１における収容部２２よりも、包装フィルム材料２０のより小さい部分が延伸されることにより形成される。この結果、本実施形態の収容部２２は、相対的に薄い構成となる。ただし、本実施形態においても、包装体Ａ２の収容部２２には、凹凸基材６の主面６１の凹凸領域６１１および平坦領域６１２が転写された凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を含む転写部２２０が形成されている。
【００７２】
このような実施形態によっても、製造工程の複雑化を回避しつつ、歪みが抑制された商品等表示を包装樹脂基材としての包装フィルム２に施すことができる。
【００７３】
図２２および図２３は、本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法を示している。本実施形態においては、まず、図２２に示すように、台紙材料１０を用いずに金型８の凹部８３上に包装シート材料２０’を直接載置する。包装シート材料２０’は、本発明で言う包装樹脂基材の他の例であって、上述した実施形態の包装フィルム材料２０よりも相対的に硬質な材料であり、可撓性よりも形状維持性に重きが置かれた材料である。このような包装シート材料２０’の材質は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂が挙げられる。また、包装シート材料２０’としては、単層の合成樹脂製シート、同種又は異種の複数の合成樹脂製シートが積層された積層シートなどが挙げられる。これら合成樹脂製シートには、必要に応じて金属や金属酸化物が蒸着された合成樹脂製シートやエチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などのバリア機能を有するシートを用いてもよい。また、包装シート材料２０’は、収納された被包装物４を透視するため、透明又は半透明であることが好ましいが、非透明な材質を用いてもよい。包装シート材料２０’の厚みは、たとえば０．０５〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．１〜０．６ｍｍである。
【００７４】
金型８には、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４が設けられている。また、金型８の凹部８３の内面には、主面６１が内側を向く姿勢で凹凸基材６が固定されている。金型８の保持部８１に載置される包装シート材料２０’は、加工に適した温度に加熱されていてもよい。次いで、複数の吸引孔８４から脱気することにより脱気工程を行う。この脱気工程は、本発明で言う転写工程に相当する。この脱気により、包装シート材料２０’は、凹部８３に沿うように変形する。これにより、包装シート材料２０’に周囲部２１および収容部２２が形成される。また、包装シート材料２０’が凹部８３および主面６１に密着することにより、主面６１の凹凸領域６１１および平坦領域６１２が転写され、包装シート材料２０’に凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を含む転写部２２０が形成される。
【００７５】
図２４は、本発明の第三実施形態に基づく包装資材の製造方法によって製造された包装資材の一例である。本実施形態の包装資材Ｂ３は、周囲部２１および収容部２２を有する包装シート２'のみからなり、台材１は有していない。包装シート２'は、上述した包装シート材料２０'から形成されており、比較的硬質である。このため、包装資材Ｂ３は、台材１を有することなく、形状を維持することができる。また、本実施形態においては、収容部２２は、深さが比較的浅い形状とされている。このような包装資材Ｂ３は、たとえばトレー容器と称されるものである。収容部２２の側面には、転写部２２０が形成されている。このような実施形態によっても、製造工程の複雑化を回避しつつ、商品等表示を適切に施すことができる。
【００７６】
図２５および図２６は、本発明の第３実施形態に基づく包装資材の製造方法の変形例を示している。本変形例においては、金型８が、凸部８２および凹部８３を有している。また、金型８には、脱気工程を行うための機構は備えられていない。図２５に示すように、包装シート材料２０’の上方には、金型８の凸部８２が配置される。本変形例においても、台紙材料１０は用いない。凸部８２は、凹部８３と相似形であり、且つ凹部８３よりも若干小さい凸状部分である。たとえば、加工に適した温度に加熱された包装シート材料２０’に対して凸部８２を下降させ、図２６に示すように、凸部８２を凹部８３内に進入させる。これにより、包装シート材料２０’が凸部８２に沿って延伸され、収容部２２を有する包装シート２’となる。また、凸部８２によって延伸される包装シート材料２０’の部分は、凹部８３および凹凸基材６に対しても密着させられる。これにより、包装シート２’の収容部２２には、上述した実施形態と同様に、凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２が混在した転写部２２０が設けられ、包装資材Ｂ３が得られる。これが、本実施形態における転写工程である。
【００７７】
図２７は、本変形例によって製造された包装資材の一例を示している。本変形例においては、凸部８２が凹部８３に進入することにより、収容部２２が成形される。このため、本例の収容部２２は、たとえば上述した図２４に示す例の収容部２２よりも、いわゆる深絞りされた形状となる。本例の包装資材が用いられる包装体の一例としては、たとえばヨグルトの容器が挙げられる。なお、図２３および図２４に示す製造方法と図２５および図２６に示す製造方法とは、適宜組み合わされてもよい。たとえば、複数の吸引孔８４を有する凹部８３と、凸部８２とが組み合わされた構成の金型８を用いてもよい。
【００７８】
図２８および図２９は、本発明の第四実施形態に基づく包装資材の製造方法を示している。本実施形態においては、図２８に示す転写工程を行った後に、図２９に示す成形工程を行う。
【００７９】
図２８に示すように脱気テーブル７を用いる。脱気テーブル７は、図中上方を向く平坦な上面と、この上面に開口する複数の脱気孔を備えている。この脱気テーブル７に凹凸基材６を載置する。次いで、脱気テーブル７の上方に、上述した包装フィルム材料２０を配置する。この際、包装フィルム材料２０は、脱気工程に適した温度に加熱しておくことが好ましい。続いて、脱気テーブル７の脱気を開始するとともに、包装フィルム材料２０を脱気テーブル７に向けて下降させる。これにより、包装フィルム材料２０が、脱気テーブル７の上面および凹凸基材６の主面６１に密着する。この結果、包装フィルム材料２０には、主面６１の凹凸領域６１１および平坦領域６１２が転写された凹凸転写領域２２１および平坦転写領域２２２を含む転写部２２０が形成される。なお、この転写工程においては、包装フィルム材料２０を部分的に膨らませるような延伸加工はなされない。このため、包装フィルム材料２０は、転写部２２０が形成されるものの、依然として略平坦な形態を維持している。
【００８０】
次いで、図２９に示す成形工程を行う。図示された金型８は、たとえば図６に示された金型８と同様の構成である。ただし、上述した転写工程がすでに完了しているため、金型８には、凹凸基材６は取り付けられていない。図示された金型８を用いて図６に示す脱気工程および図７に示す包装フィルム材料２０の反転工程を行うことにより、本実施形態の包装資材が得られる。なお、収容部２２のいずれの箇所に転写部２２０が適用されるかは特に限定されないが、図示された例においては、収容部２２の底部に相当する位置に転写部２２０が配置されている。上述した通り、本例の脱気工程においては、収容部２２の側部が顕著な延伸を受けるものの、底部はそれほど顕著な延伸を受けない。このため、脱気工程に先立つ転写工程において形成された転写部２２０が、過大な変形を受けずに済むという利点がある。
【００８１】
このような実施形態によっても、包装樹脂基材としての包装フィルム材料２０に転写部２２０を適切に形成することができる。また、本実施形態から理解されるように、包装樹脂基材に収容部を形成する工程は、転写工程における転写と略同時に行ってもよいし、本実施形態のように、転写工程を行った後の別工程として成形工程を行ってもよい。
【００８２】
本発明に係る包装資材の製造方法および包装体の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装資材の製造方法および包装体の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ１，Ａ２      包装体
Ｂ１〜Ｂ３      包装資材
１      台材
１０      台紙材料
１１      表面
１２      裏面
１３      窓部
１４      フランジ部
２      包装フィルム
２０      包装フィルム材料
２１      周囲部
２２      収容部
２２０      転写部
２２１      凹凸転写領域
２２２      平坦転写領域
２’      包装シート
２０’      包装シート材料
３      封止部材
４      被包装物
６      凹凸基材
６１      主面
６１１      凹凸領域
６１２      平坦領域
６２      トナー
７      脱気テーブル
８      金型
８１      保持部
８２      凸部
８３      凹部
８４      吸引孔
８５      吸引孔
８６      吸引経路
８７      吸引経路
８８      溝部
８９      曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図９】
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【図１４】
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【図１５】
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