(57)【要約】【課題】振動方向と直交する方向の振れが低減された小型の振動発生装置を提供することを目的とする。【解決手段】振動発生装置１０１は、振動方向に動作可能な可動部１１ｊを有する振動発生部材１と、可動部１１ｊと接続される振動伝達部材５と、振動発生部材１を保持する基体３と、を備え、基体３には振動伝達部材５を振動方向に案内するガイド部３１ｇを有するとともに、振動伝達部材５にはガイド部３１ｇに案内される被ガイド部を有し、振動発生部材１と振動伝達部材５とを互いに離反する方向に付勢する板バネ７を複数有し、板バネ７が、振動方向へ変形可能な変形部７７と、変形部７７の一端に設けられ振動発生部材１側に固定される第１固定部７１と、変形部７７の他端に設けられ振動伝達部材５側に固定される第２固定部７２と、を有し、変形部７７には、孔７７ｈを有していることを特徴としている。【選択図】図２
2016104465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動方向に動作可能な可動部を有する振動発生部材と、
前記可動部と接続される振動伝達部材と、
前記振動発生部材を保持する基体と、を備えた振動発生装置において、
前記基体には前記振動伝達部材を前記振動方向に案内するガイド部を有するとともに、前記振動伝達部材には前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、
前記振動発生部材と前記振動伝達部材とを互いに離反する方向に付勢する板バネを複数有し、
前記板バネは、前記振動方向へ変形可能な変形部と、前記変形部の一端に設けられ前記振動発生部材側に固定される第１固定部と、前記変形部の他端に設けられ前記振動伝達部材側に固定される第２固定部と、を有し、
前記変形部には、孔を有していることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
複数の前記板バネは、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方側に、複数の前記板バネの前記第１固定部同士或いは前記第２固定部同士を連結する連結体を有し、
複数の前記板バネと前記連結体とが一体で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記板バネが、前記変形部の長手方向に沿って複数の前記孔を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に用いられる振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の分野において、例えばスマートフォン等の薄型携帯機器の着信等を振動で知らせたり、タッチパネル等の操作パネルに対して、その操作に応じたフィードバック感覚を振動で知らせたりする用途に、振動発生装置が広く用いられてきた。このような単純な用途での振動発生装置では、ユーザに対しての振動の強さや応答の速さが、特に重要視されてきた。
【０００３】
しかしながら、押圧操作を伴う電子機器においては、押圧操作及び振動動作方向の規制や安定性のため、押圧操作方向或いは振動方向への移動をガイドするためのガイド部材及び被ガイド部材が設けられている場合があった。このようなガイド方法を有した振動発生装置では、そのガイド部分に一定の隙間（クリアランス）が必要なため、その隙間の中での被ガイド部材の振る舞いを規制することは難しかった。それ故、操作パネルがユーザによる押圧操作が行われた際に、押圧操作方向（振動方向）と直交する直交方向に僅かに傾倒してガイド部材と被ガイド部材とが当接し、ユーザに対して当接音や当接感触等が発生し、操作感触及び振動フィードバック感触が劣化するという課題があった。このような課題に対して、電子機器の分野においては、余り対策が施されてこなかった。
【０００４】
一方、電子機器の分野とは違う分野では、一方向（上下方向）に変位（可動）する振動装置において、一方向と直交する直交方向（水平方向）の振れ（横振れ）を規制する機構が、特許文献１（従来例）のモールド振動装置９００として提案されている。図９は、従来例のモールド振動装置９００の斜視図である。
【０００５】
図９に示すモールド振動装置９００は、矩形枠体状のモールドスタンド９０１と、モールドスタンド９０１の上方に配設され上下方向（図９に示すＺ方向）に振動される振動テーブル９０２と、モールドスタンド９０１に固定され振動テーブル９０２を上下に振動させるデジタルステッピングシリンダー装置９０４と、モールドスタンド９０１と振動テーブル９０２の間に設けられ振動テーブル９０２の横振れを防止する横振れ規制装置９０５と、から主に構成されている。
【０００６】
また、モールド振動装置９００の横振れ規制装置９０５は、図９に示すように、モールドスタンド９０１の短辺フレーム９０１ａに沿うＸ方向に配設された第１板ばね９０６Ａと、モールドスタンド９０１の長辺フレーム９０１ｂに沿うＹ方向に配設された第２板ばね９０６Ｂと、第１板ばね９０６Ａと平行に配設された第３板ばね９０６Ｃと、第１板ばね９０６Ａの一端と第３板ばね９０６Ｃ一端とを連結するスタンド側第１取付部材９０８Ａと、第２板ばね９０６Ｂの一端を固定するスタンド側第２取付部材９０８Ｂと、第１板ばね９０６Ａの他端を固定しデジタルステッピングシリンダー装置９０４と接続されたテーブル側第１側取付部材９０９Ａと、第２板ばね９０６Ｂの他端を固定し振動テーブル９０２と接続されたテーブル側第２取付部材９０９Ｂと、第３板ばね９０６Ｃの他端を固定し振動テーブル９０２と接続されたテーブル側第３取付部材９０９Ｃと、から構成されている。そして、モールド振動装置９００は、第１板ばね９０６Ａ、第２板ばね９０６Ｂ及び第３板ばね９０６Ｃの弾性により、振動テーブル９０２の上下方向の振動を案内するとともに、水平面上で互いに直交する第１板ばね９０６Ａと第２板ばね９０６Ｂにより、水平方向（図９に示すＸ方向及びＹ方向）の振れを防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−２８５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例のような構成だと、ある程度以上の厚さと幅を有する板バネを使用する必要があり、それに伴って上下方向の曲げ剛性が高くなり、振動を発生させる振動発生部材（従来例ではデジタルステッピングシリンダー装置９０４）が大型化するという課題があった。このため、小型化が必ず求められる電子機器の分野に従来例のような技術を適用することは難しいことであった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、振動方向と直交する方向の振れが低減された小型の振動発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の振動発生装置は、振動方向に動作可能な可動部を有する振動発生部材と、前記可動部と接続される振動伝達部材と、前記振動発生部材を保持する基体と、を備えた振動発生装置において、前記基体には前記振動伝達部材を前記振動方向に案内するガイド部を有するとともに、前記振動伝達部材には前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、前記振動発生部材と前記振動伝達部材とを互いに離反する方向に付勢する板バネを複数有し、前記板バネが、前記振動方向へ変形可能な変形部と、前記変形部の一端に設けられ前記振動発生部材側に固定される第１固定部と、前記変形部の他端に設けられ前記振動伝達部材側に固定される第２固定部と、を有し、前記変形部には、孔を有していることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の振動発生装置は、板バネの板厚、幅、長さを変更することなく振動方向の変形に必要な荷重のみを大幅に下げることができる。一方、振動方向と直交する直交方向に対しては、板バネの板厚、幅、長さに応じて直交方向の振れが規制されるので、直交方向の振れの防止力が孔により減じられることがない。このことにより、振動方向と直交する方向（直交方向）の振れが低減されて、しかも振動発生装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明の振動発生装置は、複数の前記板バネが、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して配設されていることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、バランス良く振動伝達部材を支持して、振動方向に振動させるとともに、直交方向の振れを均等に抑えることができる。このことにより、振動方向の振動を確実に行えるとともに、直交方向の振れをより確実に低減することができる。
【００１４】
また、本発明の振動発生装置は、前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方側に、複数の前記板バネの前記第１固定部同士或いは前記第２固定部同士を連結する連結体を有し、複数の前記板バネと前記連結体とが一体で形成されていることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、複数の板バネを所望の位置に容易に配設することができる。また、複数の板バネを別々に作製する場合と比較して、複数の板バネを容易に作製することができる。これらのことにより、振動発生装置を容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の振動発生装置は、前記板バネが前記変形部の長手方向に沿って複数の前記孔を有することを特徴としている。
【００１７】
これによれば、複数の孔と同じ面積の１つの貫通孔にした場合と比較して、ある個所に集中荷重がかかることなく安定的に変形することができるとともに、直交方向の荷重に対しても強い耐性を有している。このことにより、振動方向の振動をより確実に行えるとともに、直交方向の振れをより一層確実に低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の振動発生装置は、板バネの板厚、幅、長さを変更することなく振動方向の変形に必要な荷重のみを大幅に下げることができる。一方、振動方向と直交する直交方向に対しては、板バネの板厚、幅、長さに応じて直交方向の振れが規制されるので、直交方向の振れの防止力が孔により減じられることがない。このことにより、振動方向と直交する方向（直交方向）の振れが低減されて、しかも振動発生装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の振動発生装置を説明する図であって、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の振動発生部材を説明する図であって、図４（ａ）は、振動発生部材の振動体の上方斜視図であり、図４（ｂ）は、振動発生部材の振動体の下方斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の振動伝達部材を説明する図であって、図２に示すＺ２側から見た底面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の板バネを説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の板バネを説明する図であって、図７（ａ）は、図６をＺ１側から見た上面図であり、図７（ｂ）は、図６をＹ２側から見た側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置の変形例を説明する図であって、図８（ａ）は、変形例１の板バネの斜視図であり、図８（ｂ）は、変形例２の板バネの斜視図である。
【図９】従来例のモールド振動装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１を説明する分解斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１を説明する図であって、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における縦断面図である。
【００２２】
本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１は、図１に示すような箱状形状の外観を呈し、図２及び図３に示すように、振動方向ＶＤ（図１に示すＺ方向）に動作可能な可動部１１ｊを有する振動発生部材１と、振動発生部材１を保持する基体３と、可動部１１ｊと接続される振動伝達部材５と、振動発生部材１と振動伝達部材５とを互いに離反する方向に付勢する板バネ７と、から構成されている。また、本発明の第１実施形態では、振動発生装置１０１は、基体３に固定されている天板部材４０と、振動発生部材１を制御する制御部１２が搭載された配線基板９０と、を備えている。そして、振動発生装置１０１は、例えばタッチパネル等の入力装置ＴＰが振動伝達部材５に載置されて、ユーザの入力装置ＴＰのタッチ操作に応じて振動発生部材１を駆動し、ユーザに対して、振動を伝えることができる。これにより、振動発生装置１０１は、操作感覚が得られ難い装置に対して、ユーザに操作感、すなわち振動フィードバック感触を与えることができる。
【００２３】
先ず、振動発生装置１０１の振動発生部材１について説明する。図４は、振動発生部材１を説明する図であって、図４（ａ）は、振動発生部材１の振動体１１の上方斜視図であり、図４（ｂ）は、振動発生部材１の振動体１１の下方斜視図である。
【００２４】
振動発生部材１は、図２に示すように、振動方向ＶＤに動作可能な可動部１１ｊを有する振動体１１と、振動体１１を制御する制御部１２と、振動体１１と制御部１２とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）（図示していない）と、を備えて構成されている。
【００２５】
振動発生部材１の振動体１１は、例えば、一般的に用いられているソレノイドアクチュエータであって、図４に示すように、円筒状の本体部１１ａと、本体部１１ａの中央部分を貫き振動方向ＶＤ（図３に示すＺ方向）に動作可能な可動部１１ｊと、を有して構成されている。そして、振動体１１に加えられる駆動信号によって、可動部１１ｊが振動方向ＶＤに沿って往復自在に移動するようになっている。また、可動部１１ｊは、ユーザによる押圧操作によっても、振動方向ＶＤへの動作が可能となっており、例えば、図３に示すように、可動部１１ｊの先端部１１ｓと対向する位置に、圧力センサやフォースセンサ等のセンサＳＮを配設すれば、押圧操作力またはストロークに応じた制御が行えるようにできる。
【００２６】
振動発生部材１の制御部１２は、集積回路（ＩＣ、integrated circuit）を用いており、振動発生装置１０１が適用される製品、例えば入力装置ＴＰ等の入力操作に応じた命令信号に基づいて、振動体１１に駆動信号を送信している。また、振動発生部材１のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）は、一般に広く用いられているポリイミド（ＰＩ、Polyimide）樹脂フィルムベースのものを用いており、一方が振動体１１に接続されて、他方がコネクタＣＮを介して配線基板９０に搭載された制御部１２に接続されている。
【００２７】
次に、振動発生装置１０１の基体３について説明する。基体３は、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene copolymer）樹脂等の合成樹脂を射出成形して作製されており、図２に示すように、下方側（図３に示すＺ２方向側）が開放された（図３を参照）箱形形状の基部３１と、基部３１と下端側で接続され（図３を参照）外周を囲む外壁部３２と、から構成されている。また、基体３の基部３１は、略正方形状の上壁部３１ｔと、上壁部３１ｔの四方端から下方に延設した側壁部３１ｗと、基部３１と外壁部３２とを接続する連結部３１ｒ（図３を参照）と、から構成されている。そして、基部３１の側壁部３１ｗと外壁部３２とで、溝部３ｍが形成されている。
【００２８】
基部３１の上壁部３１ｔには、中央部に円形の第１貫通孔３１ｈと、四隅の４箇所に円形の第２貫通孔３１ｋと、第２貫通孔３１ｋの近傍に板バネ７を固定するためのネジ孔３１ｎと、上壁部３１ｔから上方に延出した３つの円柱状の突起部３１ｓと、が設けられている。
【００２９】
そして、振動発生装置１０１が組み立てられた際には、図３に示すように、振動発生部材１の可動部１１ｊがこの第１貫通孔３１ｈに挿通されるとともに、詳細な図示はしていないが、基部３１の内側の収容部３１ｃに振動体１１の本体部１１ａが収納され、ネジ等により上壁部３１ｔの内側に振動体１１の本体部１１ａが固定されている。また、上壁部３１ｔには、板バネ７が載置されて、ネジ孔３１ｎを用いて、板バネ７に一端側が基部３１（基体３）に固定される。また、上壁部３１ｔの第２貫通孔３１ｋは、下方側からドライバ等の冶具が挿入でき、板バネ７の他端側を振動伝達部材５に固定するための穴部となっている。
【００３０】
基部３１の側壁部３１ｗには、溝部３ｍに向けて突出したガイド部３１ｇが形成されている。そして、振動発生装置１０１が組み立てられて、後述する振動伝達部材５の側壁５１ｗが溝部３ｍに挿入された際には、このガイド部３１ｇは、振動伝達部材５を振動方向ＶＤ（図３に示すＺ方向）に案内するように構成されている。
【００３１】
次に、振動発生装置１０１の天板部材４０について説明する。天板部材４０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を射出成形して矩形板状に作製されており、図２に示すように、中央部に円形形状の貫通穴４０ｈを有しているとともに、図３に示すように、貫通穴４０ｈを囲む位置に下面側からの下方に突出した規制部４０ｔを有している。そして、天板部材４０は、天板部材４０の下面と基体３の突起部３１ｓとが接着若しくは溶着され、基体３に一体にして固定される。また、天板部材４０の規制部４０ｔは、振動伝達部材５が振動方向ＶＤに振動した際に、振動伝達部材５（図３に示す天面５１ｔ）と当接を繰り返し、ユーザに対してより振動感を与えるようになっている。
【００３２】
次に、振動発生装置１０１の振動伝達部材５について説明する。図５は、図２に示すＺ２側から見た振動伝達部材５の底面図である。なお、図５には、説明を分かり易くするため、基体３の外形等を２点鎖線で示している。
【００３３】
振動伝達部材５は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を射出成形して作製されており、図２に示すように、下方側が開放された（図３を参照）箱形形状のベース部５１と、ベース部５１の上面側の外周に沿って形成され上方側に突出した載置部５２と、から構成されている。また、振動伝達部材５のベース部５１は、略正方形状の天面５１ｔと、天面５１ｔの四方端から下方に延設した側壁５１ｗと、から構成されている。そして、振動発生装置１０１が組み立てられた際には、ベース部５１の側壁５１ｗが基体３の溝部３ｍに挿入される。
【００３４】
ベース部５１の天面５１ｔには、図２に示すように、中央部に円形の第１穴部５１ｈと、基体３の突起部３１ｓに対応した位置に３つの第２穴部５１ｋと、板バネ７を固定するためのネジ孔５１ｎと、が形成されている。
【００３５】
そして、振動発生装置１０１が組み立てられた際には、図３に示すように、振動発生部材１の可動部１１ｊが第１穴部５１ｈに挿通されるとともに、基体３の基部３１の突起部３１ｓが第２穴部５１ｋに挿通される。また、第１保持板６１及び第２保持板６２により天面５１ｔが挟持されて、ナットＮＴで締め付けられることで、振動伝達部材５と可動部１１ｊとが接続されて固定される。また、天面５１ｔと基部３１の上壁部３１ｔとの間に配設された板バネ７の他端側が、ネジ孔５１ｎを用いて、天面５１ｔの下方側に固定される。
【００３６】
ベース部５１の側壁５１ｗには、図５に示すように、基体３のガイド部３１ｇに対向する内側面に、凹状の溝からなる被ガイド部５１ｇが形成されており、振動伝達部材５の側壁５１ｗが溝部３ｍに挿入された際には、この振動伝達部材５の被ガイド部５１ｇが基体３のガイド部３１ｇに案内されるように構成されている。
【００３７】
次に、振動発生装置１０１の板バネ７について説明する。図６は、板バネ７説明する斜視図である。図７は、板バネ７を説明する図であって、図７（ａ）は、図６をＺ１側から見た上面図であり、図７（ｂ）は、図６をＹ２側から見た側面図である。
【００３８】
板バネ７は、図６に示すように、４つ設けられており、振動方向ＶＤ（図６に示すＺ方向）へ変形可能な変形部７７と、変形部７７の一端に設けられた第１固定部７１と、変形部７７の他端に設けらた第２固定部７２と、を有して構成されている。
【００３９】
また、４つの板バネ７は、図７（ａ）に示すように、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して左右上下に配設されているとともに、それぞれの第１固定部７１同士が連結体８１で連結されている。そして、４つの板バネ７及び連結体８１は、１枚の金属板に抜き加工や曲げ加工を施して作製されており、一体で形成されている。これにより、４つの板バネ７を所望の位置、本発明の第１実施形態では、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有した位置に、容易に配設することができる。また、４つの板バネ７を別々に作製する場合と比較して、複数の板バネ７を容易に作製することができる。これらのことにより、振動発生装置１０１を容易に作製することができる。
【００４０】
板バネ７の変形部７７は、図６及び図７に示すように、第１固定部７１の中心側の端部から上方に向けて連続的に屈曲して延設されており、振動方向ＶＤへ変形可能な形状となっている。一方、振動方向ＶＤと直交する直交方向（図１に示すＸ−Ｙ平面の方向）に対しては、変形し難い形状となっており、その板厚、幅、長さに応じて、直交方向の振れが規制されることとなる。これにより、振動方向ＶＤの振動を確実に行えるとともに、直交方向の振れを確実に低減することができる。
【００４１】
また、板バネ７の変形部７７には、図６に示すように、変形部７７の長手方向に沿って複数（本発明の第１実施形態では６個）の孔７７ｈを有している。このため、複数の孔７７ｈと同じ面積の１つの貫通孔にした場合と比較して、ある個所に集中荷重がかかることなく安定的に変形することができるとともに、板バネ７の板厚、幅、長さを変更することなく振動方向ＶＤの変形に必要な荷重のみを大幅に下げることができる。一方、直交方向の荷重に対しても、強い耐性を有することができる。これらのことにより、振動方向ＶＤの振動をより確実に行えるとともに、直交方向の振れをより一層確実に低減することができる。
【００４２】
板バネ７の第１固定部７１は、図３に示すように、振動発生部材１側に固定、具体的には、振動発生部材１の振動体１１（本体部１１ａ）が固定されている基体３の基部３１（上壁部３１ｔ）に固定されている。基部３１の上壁部３１ｔへの固定は、第１固定部７１に設けられた２つの第１孔部７１ｋを用いて、ネジ孔３１ｎにネジ止めされて行われる。このネジ止め用の２つの第１孔部７１ｋは、平面視して、変形部７７を挟んで対向する位置で、しかも変形部７７の一端の近傍にそれぞれ設けられているので、変形部７７が振動方向ＶＤに変形する際に、板バネ７の第１固定部７１における浮き防止の効果を有している。
【００４３】
一方、板バネ７の第２固定部７２は、図３に示すように、振動伝達部材５側に固定、具体的には、振動伝達部材５のベース部５１（天面５１ｔ）に固定されている。ベース部５１の天面５１ｔへの固定は、第２固定部７２に設けられた１つの第２孔部７２ｋを用いて、ネジ孔５１ｎにネジ止めされて行われる。なお、前述したように、基部３１の上壁部３１ｔには第２貫通孔３１ｋが設けられているので、下方側からドライバ等の冶具を容易に挿入することができ、第２固定部７２の固定を容易に行うことができる。
【００４４】
そして、板バネ７は、基体３の基部３１と振動伝達部材５のベース部５１とを離反する方向、つまり、振動発生部材１と振動伝達部材５とを互いに離反する方向に付勢していることとなる。これにより、振動伝達部材５の振動方向ＶＤへの振動を可能とするとともに、ユーザによる押圧操作による振動方向ＶＤへの動作を可能とすることができる。しかも、振動方向ＶＤと直交する直交方向（図１に示すＸ−Ｙ平面の方向）に対しては、複数（本発明の第１実施形態では４つ）の板バネ７によって、その板厚、幅、長さに応じて、直交方向の振れが規制されることとなり、直交方向の振れが確実に低減される。これらのことにより、ユーザによる押圧操作が行われた際に、基体３のガイド部３１ｇと振動伝達部材５の被ガイド部５１ｇとが、自由に当接することがないので、ユーザに対して操作感触の低下を防止することができる。
【００４５】
また、前述したように、４つの板バネ７が、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して配設されているので、バランス良く振動伝達部材５を支持して、振動方向ＶＤに振動させるとともに、直交方向の振れを均等に抑えることができる。このことにより、振動方向ＶＤの振動を確実に行えるとともに、直交方向の振れをより確実に低減することができる。
【００４６】
最後に、振動発生装置１０１の配線基板９０は、一般に用いられている両面配線タイプのプリント配線板(ＰＷＢ、printed wiring board)を用いており、図３に示すように、基部３１の内側の収容部３１ｃに収納され、ネジ等により基体３に固定されている。また、図２に示すように、配線基板９０には、振動発生部材１の制御部１２、コネクタＣＮ及びセンサＳＮ等が搭載されている。また、配線基板９０は、図示していないコネクタやフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を介して、例えばタッチパネル等の入力装置ＴＰが接続されている制御機器と接続されている。
【００４７】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００４８】
本発明の第１実施形態の振動発生装置１０１は、振動発生部材１と振動伝達部材５とを互いに離反する方向に付勢する板バネ７の変形部７７に孔７７ｈを有しているので、板バネ７の板厚、幅、長さを変更することなく振動方向ＶＤの変形に必要な荷重のみを大幅に下げることができる。一方、振動方向ＶＤと直交する直交方向に対しては、板バネ７の板厚、幅、長さに応じて、直交方向の振れが規制されるので、直交方向の振れの防止力が孔７７ｈにより減じられることがない。このことにより、振動方向ＶＤと直交する方向（直交方向）の振れが低減されて、しかも振動発生装置１０１の小型化を図ることができる。
【００４９】
また、４つの板バネ７が、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して配設されているので、バランス良く振動伝達部材５を支持して、振動方向ＶＤに振動させるとともに、直交方向の振れを均等に抑えることができる。このことにより、振動方向ＶＤの振動を確実に行えるとともに、直交方向の振れをより確実に低減することができる。
【００５０】
また、複数の板バネ７と複数の板バネ７同士を連結する連結体８１とが一体で形成されているので、複数の板バネ７を所望の位置に容易に配設することができる。また、複数の板バネ７を別々に作製する場合と比較して、複数の板バネ７を容易に作製することができる。これらのことにより、振動発生装置１０１を容易に作製することができる。
【００５１】
また、板バネ７が変形部７７の長手方向に沿って複数の孔７７ｈを有するので、複数の孔７７ｈと同じ面積の１つの貫通孔にした場合と比較して、ある個所に集中荷重がかかることなく安定的に変形することができるとともに、直交方向の荷重に対しても強い耐性を有している。このことにより、振動方向ＶＤの振動をより確実に行えるとともに、直交方向の振れをより一層確実に低減することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５３】
図８は、本発明の第１実施形態に係わる振動発生装置１０１の変形例を説明する図であって、図８（ａ）は、変形例１の板バネＣ７の斜視図であり、図８（ｂ）は、変形例２の板バネＤ７の斜視図である。なお、説明を分かり易くするため、変形例１及び変形例２では、第１実施形態と同様に、４つの板バネＣ７及び板バネＤ７を示している。
【００５４】
＜変形例１＞
上記第１実施形態に対し、図８（ａ）に示すように、第１固定部Ｃ７１の中心側の端部から上方に向けて延設されたリブ部Ｃ７１ｒを設けた構成でも良い。また、第１固定部Ｃ７１に押圧加工を施した凸部Ｃ７１ｍを設けた構成でも良い。これらにより、第１固定部Ｃ７１の機械的強度を向上させることができ、変形部Ｃ７７が振動方向ＶＤに変形する際に、第１固定部Ｃ７１の浮きを防止することができる。なお、連結体Ｃ８１にも上方に向けて延設されたリブ部Ｃ８１ｒを設けており、一体となった第１固定部Ｃ７１及び連結体Ｃ８１の全体としての機械的強度を向上させている。
【００５５】
＜変形例２＞
上記第１実施形態に対し、図８（ｂ）に示すように、振動発生部材１側にネジで固定するための第１孔部Ｄ７１ｋを、連結体Ｄ８１に設ける構成でも良い。
【００５６】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、板バネ７の第２固定部７２を振動伝達部材５のベース部５１にネジ止めで固定する構成にしたが、ネジ止めでの固定方法に限るものではない。例えば、図８（ｂ）に示すような形状（一般に、スピードナットやプッシュナットと呼称されている形状）の第２孔部Ｄ７２ｋとベース部５１の天面５１ｔに凸状の軸（ボス）とを設け、軸を第２孔部Ｄ７２ｋに圧入して固定するようにしても良い。なお、図８（ｂ）の変形例２では、第１孔部Ｄ７１ｋも第２孔部Ｄ７２ｋと同じ形状になっている。
【００５７】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、４つの板バネ７を用いた構成としたが、これに限るものではなく、２つ以上あれば良い。その際には、複数の板バネ７は、平面視して、同一円周上でかつ互いに均等な距離を有して配設されているのが好適である。
【００５８】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、４つの板バネ７をそれぞれの第１固定部７１同士で連結した構成であったが、これに限るものではない。例えば、それぞれの第２固定部７２同士を連結する構成でも良いし、第１固定部７１同士及び第２固定部７２同士の両方ともに連結する構成でも良い。
【００５９】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、変形部７７が第１固定部７１の中心側の端部から上方に向けて連続的に屈曲して延設されて構成されていたが、これに限るものではなく、例えば、第１固定部７１の外側の端部から上方に向けて連続的に屈曲して延設されて構成されていても良い。
【００６０】
＜変形例７＞
上記第１実施形態では、連結体８１を用いて、第１固定部７１同士で連結した構成であったが、連結体８１を用いずに、それぞれ独立した板バネ７を用いた構成でも良い。
【００６１】
＜変形例８＞
上記第１実施形態では、板バネ７の変形部７７が上方に向けて連続的に屈曲して延設された形状を有して構成されていたが、この形状に限るものではなく、振動方向ＶＤへ変形可能な形状となっていれば良い。
【００６２】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      振動発生部材
１１ｊ  可動部
３      基体
３１ｇ  ガイド部
５      振動伝達部材
５１ｇ  被ガイド部
７、Ｃ７、Ｄ７  板バネ
７１、Ｃ７１    第１固定部
７２    第２固定部
７７、Ｃ７７    変形部
７７ｈ  孔
８１、Ｃ８１、Ｄ８１  連結体
ＶＤ    振動方向
１０１  振動発生装置
【図１】
2016104465.tif 000003
【図２】
2016104465.tif 000004
【図３】
2016104465.tif 000005
【図４】
2016104465.tif 000006
【図５】
2016104465.tif 000007
【図６】
2016104465.tif 000008
【図７】
2016104465.tif 000009
【図８】
2016104465.tif 000010
【図９】
2016104465.tif 000011