(57)【要約】【課題】開閉蓋をより軽い力で開閉可能にするとともに、エンドユーザー等の開封使用前に開閉蓋が開くのを防止する。【解決手段】容器本体２に蓋基部１０を取り付ける。蓋基部１０に開閉蓋２０を被せる。破断可能なヒンジ部３０によって、開閉蓋２０を蓋基部１０に対して回転可能に連結する。蓋基部１０にガイド部４１を形成し、開閉蓋２０に係止部４２を形成し、ガイド部４１に係止部４２をスライド可能に嵌合させてスライド嵌合部４０を構成する。破断前のヒンジ部３０によって前記スライドが阻止され、かつスライド嵌合部４０によって前記回転が阻止される。【選択図】図１
2016166033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の蓋であって、
容器本体に取り付けられる蓋基部と、
前記蓋基部に被さる開閉蓋と、
前記開閉蓋を前記蓋基部に対して回転可能に連結するとともに破断可能なヒンジ部と、
前記蓋基部及び前記開閉蓋の一方に形成されたガイド部と他方に形成された係止部を含み、前記ガイド部に前記係止部がスライド可能に嵌合されたスライド嵌合部と、
を備え、前記破断前のヒンジ部によって前記スライドが阻止され、かつ前記スライド嵌合部によって前記回転が阻止されることを特徴とする蓋。
【請求項２】
前記スライド嵌合部が、前記ヒンジ部の回転軸に対して交差する向きに延びていることを特徴とする請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
前記ヒンジ部が、前記蓋基部及び開閉蓋における第１側部どうしの間に設けられ、
前記スライド嵌合部が、前記蓋基部及び開閉蓋における前記第１側部と交差する一対の第２側部どうしの間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の蓋は、蓋基部（蓋本体）に開閉蓋（小蓋）がヒンジ部を介して回転可能に連なっている。開閉蓋の回転によって蓋基部の開口部が開閉される。ヒンジ部にはトーションバネが設けられており、このトーションバネによって開閉蓋が開方向へ付勢されている。開閉蓋のヒンジ部とは反対側の端部にはロック片が設けられている。このロック片を蓋基部に係止することによって、開閉蓋が閉状態に保持される。また、蓋基部及び開閉蓋の中央部には、それぞれ環状の嵌合部が凸設されており、開閉蓋の閉時には、これら嵌合部どうしが嵌合される。
特許文献２の蓋においても、蓋基部に開閉蓋がヒンジ部を介して回転可能に連なっており、ロック片や環状の嵌合部の嵌合によって開閉蓋の閉状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９７４２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲特許文献１等の容器蓋においては、開閉蓋を閉じる際はトーションバネのばね力に抗して開閉蓋を閉方向へ回す必要がある。また、開閉蓋を開ける際は、ロック片を弾性変形させて蓋基部との係止状態を解除する必要がある。このため、開閉に力を要する。さらに、エンドユーザーが開封して使用する前の運送、保管等の段階で何らかの原因でロック片が解除されると、開閉蓋が開いてしまう。
本発明は、このような事情に鑑み、開閉蓋をより軽い力で開閉可能にするとともに、エンドユーザー等の開封使用前に開閉蓋が開いてしまうのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決するために、本発明は、容器の蓋であって、
容器本体に取り付けられる蓋基部と、
前記蓋基部に被さる開閉蓋と、
前記開閉蓋を前記蓋基部に対して回転可能に連結するとともに破断可能なヒンジ部と、
前記蓋基部及び前記開閉蓋の一方に形成されたガイド部と他方に形成された係止部を含み、前記ガイド部に前記係止部がスライド可能に嵌合されたスライド嵌合部と、
を備え、前記破断前のヒンジ部によって前記スライドが阻止され、かつ前記スライド嵌合部によって前記回転が阻止されることを特徴とする。
これによって、エンドユーザー等の開封使用前に開閉蓋が開くのを確実に防止することができる。開封使用の際は、ヒンジ部を破断することによって、開閉蓋がスライド開閉可能となる。スライド開閉式とすることによって、開閉に要する力を軽減できる。
【０００６】
好ましくは、前記スライド嵌合部が、前記ヒンジ部の回転軸に対して交差する向きに延び、より好ましくは前記回転軸に対して直交する向きに延びている。
蓋の製造の際は、蓋基部及び開閉蓋を展開させた形で成形し、成形後、ヒンジ部を中心に折り畳んで、開閉蓋を蓋基部に被せることで、スライド嵌合部の係止部とガイド部とを嵌合させるとよい。スライド嵌合部が、ヒンジ部の回転軸に対して交差（より好ましくは直交）することで、係止部とガイド部とを嵌合させ易くすることができる。
【０００７】
前記ヒンジ部が、前記蓋基部及び開閉蓋における第１側部どうしの間に設けられ、
前記スライド嵌合部が、前記蓋基部及び開閉蓋における前記第１側部と交差する一対の第２側部どうしの間に設けられていることが好ましい。
これによって、展開状態で成形後、ヒンジ部を中心に折り畳むことで、スライド嵌合部の係止部とガイド部とを容易に嵌合させることができる。また、ヒンジ部の破断後は、一対のスライド嵌合部によって開閉蓋を蓋基部上に安定的に配置できるとともにスムーズにスライド開閉させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンドユーザー等の開封使用前に開閉蓋が開いてしまうのを確実に防止できる。開封使用の際は、ヒンジ部を破断することで開閉蓋をスライド開閉可能にできる。スライド開閉式とすることによって、開閉蓋を軽い力で開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る蓋を備えた未開封の容器の平面図であり、容器本体を二点鎖線にて示す。
【図２】図２は、前記容器の正面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記蓋の断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記蓋の断面図である。
【図５】図５は、前記蓋を、成形時の状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、前記蓋を、ヒンジ部の破断前の未開封状態で示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、スライド嵌合部のガイド部と係止部とを嵌合させる前の状態を示す断面図である。図７（ｂ）は、スライド嵌合部のガイド部と係止部とを嵌合させた状態を示す断面図である。
【図８】図８は、前記蓋を、ヒンジ部の破断後の閉状態で示す斜視図である。
【図９】図９は、前記蓋を、開状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る蓋を、成形時の状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る蓋を成形時の状態で示したものであり、同図（ａ）はその平面図であり、同図（ｂ）はその斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、前記第３実施形態に係る蓋をヒンジ部の破断前の未開封状態で示した斜視図である。図１２（ｂ）は、前記蓋を同図（ａ）の矢印ＸＩＩｂの方向から見た斜視図である。図１２（ｃ）は、前記蓋を同図（ａ）の矢印ＸＩＩｃの方向から見た斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、前記第３実施形態のスライド嵌合部のガイド部と係止部とを嵌合させる前の状態を示す断面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のガイド部と係止部とを嵌合させた状態を示す、図１５のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、前記第３実施形態の蓋を、ヒンジ部の破断後の閉状態で、図１２（ｂ）と同方向から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、前記第３実施形態の蓋を、ヒンジ部の破断後の閉状態で示す平面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図１５のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線に沿う断面図である。同図（ｂ）は、同図（ａ）において蓋を少し開けた状態の断面図である。
【図１７】図１７は、前記第３実施形態の蓋を、開閉蓋の全開状態かつプルダブの未開封状態で示したものであり、同図（ａ）はその平面図であり、同図（ｂ）はその斜視図である。
【図１８】図１８は、前記第３実施形態の蓋を、開閉蓋の全開状態かつプルタブの開封状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１及び図２に示すように、容器１は、容器本体２と、蓋３を備えている。容器本体２の上面部に蓋３が設けられている。蓋３によって容器本体２の開口部２ａが塞がり、容器１が密封されている。
【００１１】
図１に示すように、蓋３は、蓋基部１０と、開閉蓋２０を有している。蓋基部１０は、例えば長方形（四角形）の板形状になっている。なお、蓋基部１０の形状は、四角形に限られず、適宜改変できる。この蓋基部１０が、容器本体２の上面部に取り付けられている。図３に示すように、蓋基部１０にはスコア１１（切込み）が形成されている。図５に示すように、スコア１１は、閉じた円形（閉環状）になっている。スコア１１の内側部は、分離可能部１２となっている。分離可能部１２の一側部にリング状のプルタブ１３が設けられている。
【００１２】
図５に示すように、さらに、蓋基部１０の上面には、環状凸部１５が形成されている。環状凸部１５は、スコア１１を囲む四角形の環状になっている。環状凸部１５は、蓋基部１０の１つの短辺側部１０ｅからもう１つの短辺側部１０ｆに向かうにしたがって漸次盛り上がっている。
【００１３】
図１に示すように、蓋基部１０の上側に開閉蓋２０が被さっている。開閉蓋２０は、蓋基部１０より少し小さめの長方形（四角形）の板形状になっている。なお、開閉蓋２０の形状は、四角形に限られず、適宜改変できる。図３〜図５に示すように、開閉蓋２０の内側面（蓋基部１０と対向する面、図３及び図４において下面、図５において上面）には、環状凸部２５が形成されている。環状凸部２５は、環状凸部１５と同様に四角形の環状になっている。図３及び図５に示すように、環状凸部２５は、開閉蓋２０の１つの短辺側部２０ｅからもう１つの短辺側部２０ｆに向かうにしたがって高さが漸次低くなっている。
図３及び図４に示すように、蓋３を閉じた状態において、環状凸部１５，２５どうしが全周にわたって合わさっている。
【００１４】
図３及び図６に示すように、蓋基部１０及び開閉蓋２０の短辺側部１０ｅ，２０ｅ（第１側部）どうしの間には、ヒンジ部３０が設けられている。ヒンジ部３０は、短辺側部１０ｅ，２０ｅに沿って延びる細長板状になっている。このヒンジ部３０の上下両側の縁部が、蓋基部１０及び開閉蓋２０と一体に連なっている。言い換えると、ヒンジ部３０を介して蓋基部１０と開閉蓋２０とが連ねられている。図５に示すように、後記スライド嵌合部４０の嵌合が解除されている状態においては、ヒンジ部３０によって、開閉蓋２０が、蓋基部１０に対して回転可能である。図６に示すように、スライド嵌合部４０の嵌合状態においては、前記回転が阻止される。
【００１５】
図３に示すように、ヒンジ部３０の上下両側部には、スコア３１（切込み）が形成されている。これによって、ヒンジ部３０が、スコア３１に沿って破断可能、ひいては除去可能になっている。
【００１６】
図１及び図４に示すように、さらに、蓋基部１０及び開閉蓋２０どうしの間には、一対のスライド嵌合部４０，４０が設けられている。スライド嵌合部４０は、蓋基部１０及び開閉蓋２０の長辺側部１０ｄ，２０ｄ（第２側部）に沿って直線状に延びている。したがって、スライド嵌合部４０の延び方向は、ヒンジ部３０の延び方向すなわちヒンジ部３０の回転軸に対して直交（交差）している。一対のスライド嵌合部４０，４０は、蓋３の幅方向（図１において上下）に離れて、互いに平行に対峙している。
【００１７】
図５及び図７（ａ）に示すように、各スライド嵌合部４０は、ガイド部４１と、係止部４２を含む。ガイド部４１は、蓋基部１０に設けられ、係止部４２は開閉蓋２０に設けられている。
【００１８】
ガイド部４１は、蓋基部１０の上面から突出されるとともに、長辺側部１０ｄに沿って直線状に延びている。ガイド部４１には、ガイド溝４１ａが形成されている。ガイド溝４１ａは、ガイド部４１の全長にわたって延びるとともに、ガイド部４１の上端面に開口されている。ガイド溝４１ａの内側面には、係止凸縁４１ｃが突設されている。係止凸縁４１ｃは、ガイド部４１の全長にわたって延びている。
【００１９】
係止部４２は、開閉蓋２０の内側面（蓋基部１０と対向する面、図４及び図７において下面、図５において上面）から突出されるとともに、長辺側部２０ｄに沿って直線状に延びている。係止部４２の先端部には、係止爪４２ａが突設されている。係止爪４２ａは、係止部４２の全長にわたって延びている。
【００２０】
図７（ｂ）に示すように、係止爪４２ａがガイド溝４１ａに差し込まれることで、係止部４２とガイド部４１とが嵌合されている。図６に示すように、ヒンジ部３０の破断前は、ヒンジ部３０によって蓋基部１０と開閉蓋２０とのスライドが阻止されている。図８及び図９に示すように、ヒンジ部３０を破断、除去した状態では、係止部４２が、ガイド部４１に対して蓋３の長手方向（スライド方向）に沿ってスライド可能になる。ひいては、開閉蓋２０が、蓋基部１０に対して前記スライド方向に沿ってスライド可能になる。
【００２１】
蓋３は、次のようにして作製される。
図５に示すように、例えば射出成型機を用いて、蓋３を展開した形で成形する。成形時（展開時）の開閉蓋２０は、ヒンジ部３０を挟んで蓋基部１０とは反対側において上向きに配置されている。
続いて、蓋３を脱型した後、図６に示すように、ヒンジ部３０を中心にして蓋３を折り畳むことで、開閉蓋２０をヒンジ部３０の周りにほぼ１８０°回転させて蓋基部１０の上に被せる。このとき、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、係止部４２をガイド溝４１ａの上端開口からガイド溝４１ａ内に挿し込むことで、係止部４２とガイド部４１とを嵌合させる。好ましくは、この嵌合工程は、蓋３が完全には硬化していない段階で行う。これによって、係止部４２及びガイド部４１を互いに弾性変形させやすく容易に嵌合させることができる。また、ヒンジ部３０の回転軸とスライド嵌合部４０の延び方向とが直交しているために、係止部４２をガイド溝４１ａに略真っ直ぐに差し入れることができ、しかも、係止部４２におけるヒンジ部３０に近い側から遠い側に向かって（図７の紙面と直交する方向に）順次ガイド溝４１ａに嵌め込むことができ、嵌合操作を一層容易に行なうことができる。
その後、蓋３が完全に硬化することで、係止部４２及びガイド部４１が弾性変形し難くなり、係止爪４２ａがガイド溝４１ａから抜けるのが阻止される。したがって、開閉蓋２０が蓋基部１０に対して回転不能になる。
【００２２】
容器本体２には内容物を収容する。
そして、作製した蓋３を容器本体２の上面に取り付けることで、容器本体２を密封する。
この状態における蓋３は、ヒンジ部３０によって開閉蓋２０のスライドが阻止され、かつスライド嵌合部４０によって開閉蓋２０の回転が阻止されている。したがって、エンドユーザー等による開封使用前の保管や搬送等の際に、蓋３が開くのを確実に防止することができる。
【００２３】
図８に示すように、エンドユーザー等が容器１を最初に開封する際、ヒンジ部３０をスコア３１に沿って破断して除去する。これによって、図９に示すように、開閉蓋２０がスライド嵌合部４０によってスライド開閉可能となる。スライド開閉式とすることで、開閉蓋２０を軽い力で開閉できる。また、前記開封時には、プルタブ１３を引いてスコア１１を破断することで、分離可能部１２を除去する。これによって、蓋基部１０に開口部１２ａを形成できる。
【００２４】
開閉蓋２０を開状態から閉じていくと、環状凸部１５，２５どうしの案内作用によって、開閉蓋２０がせり上がり、係止爪４２ａが係止凸縁４１ｃに強く引っ掛かる。また、環状凸部１５，２５どうしが全周にわたって合わさって密着する。これによって、蓋基部１０と開閉蓋２０との間をシールできる。
【００２５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を適宜省略する。
図１０は、本発明の第２実施形態に係る蓋３Ｂを示したものである。第２実施形態では、スライド嵌合部４０Ｂの係止部４２Ｂが、第１実施形態よりも短く、ガイド部４１Ｂの２分の１以下の長さになっている。また、係止部４２Ｂ及びガイド部４１Ｂは、第１実施形態とは断面形状が若干異なっている。特に、ガイド部４１Ｂにおける係止凸縁４１ｃが設けられていない内側ガイド部分４１ｄが、係止凸縁４１ｃを有する外側ガイド部分４１ｅよりも低くなっている。これによって、係止部４２Ｂをガイド部４１Ｂに嵌め込み易くすることができる。また、蓋基部１０の底面には、底リブ１６が設けられている。
【００２６】
図１１〜図１８は、本発明の第３実施形態に係る蓋３Ｃを示したものである。第３実施形態では、スライド嵌合部４０Ｃのガイド部４１Ｃ及び係止部４２Ｃが、共に板状になっている。
詳しくは、図１１に示すように、ガイド部４１Ｃは、蓋基部１０と直交するとともに、長辺側部１０ｄに沿って直線状に延びる板状になっている。ガイド部４１Ｃの上端部の内側面に、係止凸縁４１ｄが設けられている。係止凸縁４１ｄは、ガイド部４１Ｃの全長にわたって延びている。
【００２７】
また、板状の係止部４２Ｃが、開閉蓋２０の長辺側部２０ｄから図１１において上方へ突出するとともに、長辺側部２０ｄに沿って直線状に延びている。係止部４２Ｃの外側面に係止凸条４２ｄが設けられている。係止凸条４２ｄは、係止部４２Ｃの全長にわたって延びている。
【００２８】
さらに、図１１に示すように、第３実施形態においては、蓋基部１０の四角形の環状凸部１５の内部に、円形のリム部１８が設けられている。リム部１８の内周に沿ってスコア１１が設けられている。蓋基部１０におけるリム部１８の内側部分が、分離可能部１２となっている。
【００２９】
また、環状凸部１５の一対のスロープ部１５ａの側部には、それぞれ支持壁１７が設けられている。支持壁１７は、長辺側部１０ｄに沿って直線状に延びている。支持壁１７の高さは、一定であり、かつ環状凸部１５における短辺側部１０ｆ側の側壁部１５ｂよりも高くなっている。
【００３０】
側壁部１５ｂの長手方向（図１１（ａ）において上下）の両端部は、それぞれ支持壁１７よりも側方へ延び出ている。この側方へ延び出た部分が、閉側ストッパ５１を構成している。また、蓋基部１０における支持壁１７よりも短辺側部１０ｅ側（図１１（ａ）において左側）には、開側ストッパ５３が設けられている。閉側ストッパ５１と開側ストッパ５３とは、長辺側部１０ｄと平行な直線上に対峙するように配置されている。
【００３１】
一方、図１１に示すように、開閉蓋２０の係止部４２Ｃにおける短辺側部２０ｆ側の内側面には、係止突起５２が設けられている。図１５及び図１７（ａ）に示すように、開閉蓋２０を蓋基部１０上に重ねた状態において、係止突起５２は、閉側ストッパ５１と開側ストッパ５３を結ぶ線分上に配置されている。
【００３２】
また、図１１に示すように、環状凸部２５における短辺側部２０ｆ側の低壁部２５ｂには、挟持凸部２６，２７が設けられている。外側挟持凸部２６は、低壁部２５ｂの外面側（図１１（ａ）において左側）に配置されるとともに低壁部２５ｂと平行に延びている。図１６に示すように、外側挟持凸部２６の断面形状は、半円形になっている。図１１に示すように、内側挟持凸部２７は、低壁部２５ｂの内面側（図１１（ａ）において右側）に配置されるとともに低壁部２５ｂと平行に延びている。図１６に示すように、内側挟持凸部２７の断面形状は、四角形になっている。挟持凸部２６，２７の突出高さは、低壁部２５ｂよりも僅かに大きい。また、図１１に示すように、挟持凸部２６，２７の長さは、低壁部２５ｂよりも小さい。
【００３３】
開閉蓋２０の短辺側部２０ｅの近くには、側壁部２３が設けられている。側壁部２３は、短辺側部２０ｅに沿って延びるとともに、その両端部が係止部４２Ｃに達している。
【００３４】
さらに、図１２に示すように、第３実施形態においては、ヒンジ部３０の上端部に断面Ｃ字状のＣ字ヒンジ３３が形成されている。このＣ字ヒンジ３３が、スコア３１Ｃを介して開閉蓋２０の短辺側部２０ｅと連なっている。
また、ヒンジ部３０の長手方向の一端部には、ツマミ部３２が設けられている。
【００３５】
第３実施形態の蓋３Ｃは、図１１の展開状態で成形された後、Ｃ字ヒンジ３３を中心にして折り畳まれることで、図１２に示すように、蓋基部１０上に開閉蓋２０が被さる。このとき、図１３に示すように、ガイド部４１Ｃと係止部４２Ｃとが互いに弾性変形しながら、係止凸縁４１ｄと係止凸条４２ｄとが係止される。ガイド部４１Ｃ及び係止部４２Ｃが、共に板状に形成されているために弾性変形し易く、第１実施形態（図７）のように係止爪４２ａをガイド溝４１ａに挿し込むよりも容易に嵌合させることができる。
また、支持壁１７によって開閉蓋２０を支持できる。
さらに、側壁部１５，２３によって、蓋３Ｃの長手方向の両端部における蓋基部１０と開閉蓋２０との間をほぼ閉塞することができる。
【００３６】
エンドユーザー等が蓋３Ｃを開封する際は、ツマミ部３２を摘まんで引っ張ることで、ヒンジ部３０を上下のスコア３１Ｃ，３１に沿って容易に破断し除去することができる（図１４）。これによって、開閉蓋２０がスライド開閉可能となる。
【００３７】
図１６（ａ）に示すように、開閉蓋２０が閉位置に在る時は、挟持凸部２６，２７が環状凸部１５の側壁部１５ｂを前後から挟み付ける。これによって、開閉蓋２０を閉じた状態に確実に保持でき、更には開閉蓋２０のがたつきを防止することができる。
【００３８】
図１６（ｂ）に示すように、開閉蓋２０を開けるために閉位置から開方向（同図において左）へスライドさせると、外側挟持凸部２６が弾性変形しながら側壁部１５ｂを乗り越え、側壁部１５ｂよりも開側（同図において左）に位置する。これによって、開閉蓋２０がスライド可能になる。
図１７に示すように、開閉蓋２０を全開位置にすると、係止突起５２が開側ストッパ５３に突き当たる。これによって、開閉蓋２０がそれ以上、開側（図１７（ａ）において左）へスライドするのを阻止でき、ひいては、開閉蓋２０が蓋基部１０から外れるのを防止できる。
【００３９】
図１８に示すように、プルタブ１３を引いてスコア１１を破断することで、リム部１８の内側の分離可能部１２を除去できる。これによって、円形の開口部１２ａが形成され、蓋３Ｃが開封される。
開口部１２ａの周縁部にリム部１８を形成することによって、開口部１２ａの変形を防止できる。
【００４０】
開閉蓋２０を開状態から閉じていくと、図１６（ｂ）に示すように、外側挟持凸部２６が側壁部１５ｂに当たり、更に弾性変形しながら側壁部１５ｂを乗り越え、同図（ａ）に示すように、側壁部１５ｂよりも閉側（同図において右）に位置する。かつ、内側挟持凸部２７が側壁部１５ｂに突き当たる。これによって、開閉蓋２０を閉状態に保持できる。
このとき、内側挟持凸部２７が側壁部１５ｂを乗り越えようとしたときは、図１５に示すように、係止突起５２が閉側ストッパ５１に突き当たる。これによって、開閉蓋２０が閉位置よりも前方（図１５において右）へ移動するのを阻止できる。
【００４１】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、スライド嵌合部４０，４０Ｂ，４０Ｃのガイド部４１，４１Ｂ，４１Ｃが開閉蓋２０に設けられ、係止部４２，４２Ｂ，４２Ｃが蓋基部１０に設けられていてもよい。
ヒンジ部３０が、蓋３，３Ｂ，３Ｃの長辺側部に設けられ、スライド嵌合部４０，４０Ｂ，４０Ｃが、蓋３，３Ｂ，３Ｃの短辺側部に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えばフェイスシート等を収容する容器の蓋に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１          容器
２          容器本体
３，３Ｂ，３Ｃ          蓋
１０        蓋基部
１０ｄ      長辺側部（第２側部）
１０ｅ      短辺側部（第１側部）
２０        開閉蓋
２０ｄ      長辺側部（第２側部）
２０ｅ      短辺側部（第１側部）
３０        ヒンジ部
４０，４０Ｂ，４０Ｂ  スライド嵌合部
４１，４１Ｂ，４１Ｂ  ガイド部
４２，４２Ｂ，４２Ｂ  係止部
【図１】
2016166033.tif 000003
【図２】
2016166033.tif 000004
【図３】
2016166033.tif 000005
【図４】
2016166033.tif 000006
【図５】
2016166033.tif 000007
【図６】
2016166033.tif 000008
【図７】
2016166033.tif 000009
【図８】
2016166033.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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