(57)【要約】【課題】宅内の電波環境を把握可能にすること。【解決手段】測定装置１は、複数の測定位置の夫々において自アクセスポイント１００から受信した電波の電波強度、及び当該複数の測定位置の夫々において他アクセスポイント２００から受信した電波の電波強度を測定する測定部１５１と、複数の測定位置の夫々における電波の測定結果を比較し測定位置間における類似度を算出することで、夫々の測定位置の位置関係を特定する特定部１５４と、を備える。【選択図】図１
2016139893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信する親機と無線通信可能な測定装置であって、
複数の位置の夫々において、前記親機から受信した電波の強度である第１電波強度、及び当該親機以外の電波発信機から受信した電波の強度である第２電波強度を測定する測定部と、
夫々の位置における電波の測定結果に基づいて、夫々の位置の関係性を特定する特定部と、
を備える測定装置。
【請求項２】
夫々の位置における電波の測定結果を比較することで、複数の前記位置の夫々における電波環境の類似度を算出する類似度算出部と、
前記類似度が高いほど夫々の位置の距離が近いとし、前記類似度が低いほど夫々の距離が遠いとすることで、前記複数の位置間の距離を算出する距離算出部と、
を更に備え、
前記特定部は、前記複数の位置のうちの前記第１電波強度が最も強い位置を基準位置として、当該基準位置とその他の位置との関係性を、算出した前記距離に基づいて特定する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定部は、夫々の位置における電波強度とともに、当該電波強度を測定した際の時刻情報を測定し、
前記距離算出部は、算出した前記類似度に前記時刻情報を加味して、前記複数の位置間の距離を算出する、
請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記特定部は、第１位置と第２位置との前記類似度が閾値以上である場合、前記第１位置又は前記第２位置を除いた複数の位置についての前記関係性を特定する、
請求項２又は３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記類似度算出部は、前記第１電波強度に対して前記第２電波強度よりも重み付けて前記類似度を算出する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記基準位置からの距離が第１距離以内であり、かつ、前記第１電波強度が閾値以下の位置である不感位置からの距離が第２距離以内である位置を、前記親機の電波を中継する中継装置の設置候補位置として推定する推定部、
を更に備える請求項２から５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記複数の位置の中に前記不感位置が複数存在する場合、
前記基準位置からの距離が前記第１距離以内であり、かつ、全ての前記不感位置からの距離が前記第２距離以内である位置、又は、
前記基準位置からの距離が前記第１距離以内であり、かつ、複数の前記不感位置からの距離の夫々が最も近似する位置を、前記設置候補位置として推定する、
請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記親機が設置される建物の間取り情報を記憶する記憶部と、
前記関係性を特定する前記複数の位置の夫々を前記建物の間取りに対応付ける設定部と、
を更に備える請求項１から７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
複数の位置の夫々において、親機から受信した電波の強度である第１電波強度、及び当該親機以外の電波発信機から受信した電波の強度である第２電波強度を測定するステップと、
夫々の位置における電波の測定結果に基づいて、夫々の位置の関係性を特定するステップと、
を含む測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機が発信する電波を測定する測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の普及に伴い、宅内に無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）を設置することで、ユーザ宅毎に固有の無線環境を構築することが広く行われている。宅内に構築された無線環境では、アクセスポイントの設置位置の近傍では良好な通信が可能であるものの、設置位置から離れた場所ではアクセスポイントからの電波が届かず、良好な通信が困難な場合がある。このような場所は、所謂「不感地点」と呼ばれており、宅内の不感地点が無くなるように無線環境を構築することが好ましい。
【０００３】
そこで、近年では、アクセスポイントとは異なる位置にアクセスポイントの電波を中継する中継装置を設置し、より広い範囲にまで電波を到達させることで、不感地点を解消している。
中継装置は、アクセスポイントの電波が届く範囲に設置する必要があることから、従来、中継装置の設置予定位置においてスループットが十分に出ているか否かといった検証が行われている。例えば、特許文献１には、設置予定位置においてアクセスポイントとの間の通信におけるフレームエラーレートを算出し、スループットの理論値と、フレームエラーレートとに基づいて、当該位置におけるスループットを算出する測定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７５７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単にスループットが十分な位置に中継装置を設置したのでは、不感地点を適切に解消できない場合がある。図９は、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されたユーザ宅の間取りの一例を示す図である。図９に示す例では、宅内のある部屋にアクセスポイントを設置したため、当該部屋から離れた場所（例えば、洗面所）が不感地点となっている。
【０００６】
説明を単純にするため壁等の障害物の影響を無視すると、電波は距離に応じて減衰するため、アクセスポイントから等距離にある複数の地点では、スループットが同一になる。この点、図９に示す例では、スループットが十分に確保できる地点として、地点Ａ及び地点Ｂを例示している。
ここで、地点Ａは、アクセスポイントの設置位置よりも更に不感地点から離れているため、地点Ａに中継装置を設置したとしても不感地点を解消することはできない。他方、地点Ｂは、アクセスポイントと不感地点との間の位置であるため、地点Ｂに中継装置を設置することで、不感地点を解消することが期待できる。
【０００７】
このように、スループットが十分に確保できているとしても中継装置の設置場所として好ましくない場合がある。このような問題は、電波を視認できず宅内の電波環境が把握困難なために生じるものであり、当該問題を解決するための仕組みが求められている。
【０００８】
本発明は、このような要望に応じてなされたものであり、宅内の電波環境を把握可能にすることを第１の目的とし、その結果を用いて中継装置の好ましい設置位置を推定することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様においては、電波を発信する親機と無線通信可能な測定装置であって、複数の位置の夫々において、前記親機から受信した電波の強度である第１電波強度、及び当該親機以外の電波発信機から受信した電波の強度である第２電波強度を測定する測定部と、夫々の位置における電波の測定結果に基づいて、夫々の位置の関係性を特定する特定部と、を備える測定装置を提供する。
【００１０】
また、夫々の位置における電波の測定結果を比較することで、複数の前記位置の夫々における電波環境の類似度を算出する類似度算出部と、前記類似度が高いほど夫々の位置の距離が近いとし、前記類似度が低いほど夫々の距離が遠いとすることで、前記複数の位置間の距離を算出する距離算出部と、を更に備え、前記特定部は、前記複数の位置のうちの前記第１電波強度が最も強い位置を基準位置として、当該基準位置とその他の位置との関係性を、算出した前記距離に基づいて特定することとしてもよい。
【００１１】
また、前記測定部は、夫々の位置における電波強度とともに、当該電波強度を測定した際の時刻情報を測定し、前記距離算出部は、算出した前記類似度に前記時刻情報を加味して、前記複数の位置間の距離を算出することとしてもよい。
【００１２】
また、前記特定部は、第１位置と第２位置との前記類似度が閾値以上である場合、前記第１位置又は前記第２位置を除いた複数の位置についての前記関係性を特定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記類似度算出部は、前記第１電波強度に対して前記第２電波強度よりも重み付けて前記類似度を算出することとしてもよい。
【００１４】
また、前記基準位置からの距離が第１距離以内であり、かつ、前記第１電波強度が閾値以下の位置である不感位置からの距離が第２距離以内である位置を、前記親機の電波を中継する中継装置の設置候補位置として推定する推定部を更に備えることとしてもよい。
【００１５】
また、前記推定部は、前記複数の位置の中に前記不感位置が複数存在する場合、前記基準位置からの距離が前記第１距離以内であり、かつ、全ての前記不感位置からの距離が前記第２距離以内である位置、又は、前記基準位置からの距離が前記第１距離以内であり、かつ、複数の前記不感位置からの距離の夫々が最も近似する位置を、前記設置候補位置として推定することとしてもよい。
【００１６】
また、前記親機が設置される建物の間取り情報を記憶する記憶部と、前記関係性を特定する前記複数の位置の夫々を前記建物の間取りに対応付ける設定部と、を更に備えることとしてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様においては、複数の位置の夫々において、親機から受信した電波の強度である第１電波強度、及び当該親機以外の電波発信機から受信した電波の強度である第２電波強度を測定するステップと、夫々の位置における電波の測定結果に基づいて、夫々の位置の関係性を特定するステップと、を含む測定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、宅内の電波環境を把握可能にすることができるとともに、中継装置の好ましい設置位置を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】測定装置による宅内の電波環境の測定方法の概要を示す図である。
【図２】測定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】測定部が測定した電波強度の一例を示す図である。
【図４】夫々の測定位置間の関係性を示すグラフの生成方法を示す図である。
【図５】夫々の測定位置間の関係性を示すグラフの生成方法を示す図である。
【図６】生成したグラフの一例を示す図である。
【図７】宅内の電波環境を視覚的に表示する電波環境マップの一例を示す図である。
【図８】測定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】宅内の不感地点と中継装置の設置位置との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［電波環境の測定方法の概要］
初めに、図１を参照して、本発明の測定装置１による宅内の電波環境の測定方法の概要について説明する。測定装置１は、アクセスポイント１００（親機）と無線通信可能な端末装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末である。
【００２１】
アクセスポイント１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、電波を発信することで測定装置１が無線通信可能な通信エリアを構築する。なお、近年のようにユーザ宅毎に固有の通信エリアを構築する状況では、測定装置１は、同時に複数のアクセスポイントからの電波を受信してしまう。以下では、測定装置１と接続するアクセスポイントを自アクセスポイント１００と呼び、自アクセスポイント１００以外のアクセスポイントを他アクセスポイント２００と呼ぶ。一例として、自アクセスポイント１００は、測定装置１を用いるユーザの宅内に設置され、他アクセスポイント２００は、当該ユーザ宅の近隣の他ユーザ宅内に設置される。
【００２２】
測定装置１を用いた測定方法では、ユーザは、測定装置１を所持して宅内を移動し、複数の位置の夫々において当該位置で受信する電波の電波強度を測定する。測定装置１は、電波強度の測定結果から夫々の位置における電波環境を特定し、夫々の位置における当該電波環境の類似度に基づいて、夫々の位置間の距離を算出する。例えば、測定装置１は、電波環境が類似するほど夫々の位置の距離が近いとし、電波環境が類似しないほど夫々の位置の距離が遠いと算出する。
このとき、測定装置１は、自アクセスポイント１００から受信した電波の電波強度だけでなく、当該位置において同時に受信した他アクセスポイント２００の電波強度も測定するため、類似判定の精度を高めることができる。
【００２３】
ここで、電波環境の類似度に基づいて算出された距離は、夫々の位置間で通信を行った場合の通信品質を示す尺度であり、物理的な距離とは異なるものである。例えば、壁を挟んだ隣同士の位置は、物理的な距離は近いものの、夫々の位置間で通信を行ったとしても、壁を挟んでいるために通信品質が劣化してしまうことがある。このような位置間は、物理的な距離が近い場合であっても、電波環境の類似度は低く、距離が遠いと算出されることになる。
【００２４】
このように、電波環境の類似度に基づいて夫々の位置間の距離を算出することで、宅内の電波環境、即ち、宅内のある位置と他の位置との間での通信の繋がり具合を把握することができる。
以下、本発明の測定装置１について説明する。なお、本実施形態では、ユーザが測定装置１を所持して移動した結果、測定装置１は、測定位置１から測定位置８の順に８箇所の測定位置で電波環境を測定している。図１に示す例では、測定位置１は、自アクセスポイント１００の近傍であり、測定位置８は、自アクセスポイント１００の電波が届かない不感地点である。
【００２５】
［測定装置１の構成］
図２は、本発明の測定装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、測定装置１は、記憶部１１と、表示部１２と、操作部１３と、通信部１４と、制御部１５と、を含んで構成される。
【００２６】
記憶部１１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１５を動作させるためのプログラム及び各種データを記憶する。また、記憶部１１は、自アクセスポイント１００を設置するユーザの住宅の間取り情報を記憶する。
表示部１２は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成され、制御部１５の制御に基づいて、各種情報を表示する。
【００２７】
操作部１３は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、ユーザからの操作入力を受け付ける。
通信部１４は、有線又は無線により外部機器と通信を行う。例えば、通信部１４は、WiFi（登録商標）等の所定の無線通信技術を介して、自アクセスポイント１００と通信するとともに、他アクセスポイント２００が発信した電波を受信する。
【００２８】
制御部１５は、例えばＣＰＵであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより測定装置１を制御し、測定部１５１、類似度算出部１５２、距離算出部１５３、特定部１５４、推定部１５５及び設定部１５６として機能する。
【００２９】
測定部１５１は、複数の測定位置の夫々において、自アクセスポイント１００から受信した電波の電波強度、及び他アクセスポイント２００から受信した電波の電波強度を測定する。また、測定部１５１は、夫々の位置における自アクセスポイント１００及び他アクセスポイント２００の電波強度とともに、当該電波強度を測定した際の時刻情報を取得する。
測定部１５１は、電波強度及び時刻情報を測定すると、測定した電波強度及び時刻情報を対応付けて記憶部１１に記憶する。
【００３０】
ここで、測定部１５１が測定した電波強度の一例を図３に示す。なお、図３において、「ＡＰ１」は、自アクセスポイント１００を示し、「ＡＰ２」乃至「ＡＰ８」は、他アクセスポイントを示す。また、以下では、説明を簡易にするため、対応するアクセスポイントの電波強度が所定（例えば、−７０ｄＢｍ）以上である場合に、当該アクセスポイントに対して「１」をセットし、所定未満である場合に「０」をセットしている。ここで、電波強度の閾値は、アクセスポイント毎に異ならせることとしてもよく、一例として、自アクセスポイント１００については、電波強度の閾値を−５０ｄＢｍとし、他アクセスポイント２００については、電波強度の閾値を−７０ｄＢｍとすることとしてもよい。
また、「０，１」ではなく、測定位置において測定した夫々のアクセスポイントの電波強度の値をセットすることとしてもよい。
【００３１】
図３に示す例では、測定位置１において、自アクセスポイント１００（ＡＰ１）及び他アクセスポイント２００（ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ５）から所定以上の電波強度を受信していることが分かる。また、測定位置８では、自アクセスポイント１００から所定以上の電波強度を受信しておらず、測定位置８が不感地点であることが分かる。
【００３２】
図２に戻り、類似度算出部１５２は、夫々の測定位置における電波の測定結果（図３参照）を比較することで、複数の測定位置の夫々における電波環境の類似度を算出する。本実施形態のように、測定結果として「０，１」を用いる場合、類似度算出部１５２は、一の測定位置における測定結果と、他の測定位置における測定結果との論理積を算出し、当該測定位置間の電波環境の類似度を算出する。具体的には、一の測定位置と他の測定位置との間で、同一のアクセスポイント毎に論理積を算出し、その総和を算出することで類似度を算出する。なお、算出した論理積が大きいほど、電波環境が似ている測定位置であることを意味し、論理積が小さいほど、電波環境が似ていない測定位置であることを意味する。
図３に示す例を参照して、測定位置１と測定位置２との類似度を算出する場合、測定位置１及び測定位置２の双方に「１」がセットされているアクセスポイントは、「ＡＰ１」「ＡＰ２」「ＡＰ３」「ＡＰ５」の４つである。そのため、両者の論理積は、「４」となる。なお、両測定位置において同一のアクセスポイントであることは、当該アクセスポイントのSSID又はESSIDを用いることで判定することができる。
【００３３】
なお、論理積を用いた類似度の算出方法は、電波環境の類似度を算出するための一例に過ぎず、その他の方法を用いて類似度を算出することとしてもよい。例えば、双方に「１」がセットされているアクセスポイントの数だけでなく、双方に「０」がセットされているアクセスポイントの数を加味することでより精度が向上する場合には、論理積ではなく、否定排他的論理和を用いることとしてもよい。同様に、その他、任意の論理式（論理和、論理積、夫々の否定等）を用いることとしてもよい。
また、否定排他的論理和を用いる場合には、双方に「１」がセットされているアクセスポイントの数と、双方に「０」がセットされているアクセスポイントの数とでは、夫々の重み付けを異ならせることとしてもよい。また、任意の論理式を用いた類似度の算出において、所定以上の電波強度を測定したアクセスポイントを「１」、所定未満だけれども電波強度を測定できたアクセスポイントを「０」、そもそも電波強度を観測できなかったアクセスポイントは、類似度の算出から除外することとしてもよい。
【００３４】
また、類似度の算出方法は、測定位置に対する電波強度の設定の仕方によって当然に変わるものであり、電波強度の値をそのままセットする場合には、論理積等ではなく、当該値の類似度を算出することで、電波環境の類似度を算出することになる。一例として、類似度算出部１５２は、平均二乗誤差等の任意の方法で類似度を算出する（平均二乗誤差が一定値未満であれば類似、一定値以上であれば類似しないとする）。
【００３５】
また、類似度算出部１５２は、適宜重み付けを行った上で、類似度を算出することとしてもよい。宅内の電波環境を把握するためには、宅外に設置された他アクセスポイント２００よりも、宅内に設置された自アクセスポイント１００の電波強度に着目する方が好ましい場合がある。そこで、類似度算出部１５２は、自アクセスポイント１００の電波強度に対して、他アクセスポイント２００の電波強度よりも重み付けて類似度を算出することとしてもよい。
一例として、自アクセスポイント１００の電波強度は似ていないものの、他アクセスポイント２００のうちの幾つかの電波強度が似ている場合、類似度算出部１５２は、当該測定位置間の類似度を低く算出することとしてもよい。
【００３６】
また、上述のように否定排他的論理和を用いる場合、双方に「１」がセットされているアクセスポイントの数（双方の測定位置において所定以上の電波強度が測定されたアクセスポイントの数）と、双方に「０」がセットされているアクセスポイントの数（双方の測定位置において所定未満の電波強度が測定されたアクセスポイントの数）との和を用いることになるが、双方に「１」がセットされているアクセスポイントの数を、双方に「０」がセットされているアクセスポイントの数よりも重み付けることとしてもよい。
【００３７】
距離算出部１５３は、算出した類似度に基づいて、当該測定位置間の距離を算出する。具体的には、距離算出部１５３は、算出した類似度が高いほど夫々の測定位置の距離が近いとし、類似度が低いほど夫々の測定位置の距離が遠いとすることで、複数の測定位置間の距離を算出する。
なお、距離算出部１５３は、算出した類似度に電波強度を測定した時刻情報を加味して、複数の測定位置間の距離を算出することとしてもよい。ユーザが宅内を移動して電波強度を測定する場合、時系列上で互いに近い測定位置は、物理的な位置が近い。そこで、ある測定位置に対して類似度が似通った複数の測定位置が存在する場合、距離算出部１５３は、時刻が近い測定位置を、時刻が遠い測定位置よりも近いとすることとしてもよい。
【００３８】
特定部１５４は、算出した距離に基づいて宅内の電波環境を特定する。具体的には、特定部１５４は、複数の測定位置のうちの自アクセスポイント１００の電波強度が最も強い測定位置を基準位置として、当該基準位置とその他の位置との関係性を、算出した距離に基づいて特定する。特定部１５４は、特定した関係性に基づいて、例えば、図６（Ａ）に例示するグラフＧを生成し、宅内の電波環境を把握可能にする。
なお、図６（Ａ）に示すように、グラフＧは、夫々の測定位置をノードとし、当該ノード間を電波環境の類似度に基づく距離に基づいて繋いだものである。以下、図４から図６を参照して、グラフＧの生成方法について説明する。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、測定装置１を所持したユーザが宅内を移動し、複数の測定位置の夫々において電波強度を測定する。ここで、一の測定位置と他の測定位置との間が近すぎる場合、生成するグラフＧとしては、何れか一方の測定位置のみを用いれば足りる。そこで、特定部１５４は、類似度が閾値以上の測定位置がある場合、何れか一方の測定位置を除いて、夫々の測定位置の関係性を特定する。
図４（Ａ）に示すように、測定位置１と測定位置２との類似度（論理積）は「４」であり、測定位置１と測定位置３との類似度は「２」である。一例として、閾値を「４」とした場合には、測定位置１と測定位置２との類似度は閾値以上であり、測定位置１と測定位置３との類似度は閾値未満である。そこで、本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、グラフＧを構成するノードから測定位置２を除くこととしている。なお、論理積の最大値は、検出された他のアクセスポイント２００の数によって変わるため、閾値は、検出されたアクセスポイントの数に基づいて設定（正規化）されることが好ましい。
【００４０】
また、上述の説明では、夫々の測定位置をグラフＧのノードとして採用した後に、近接するノードの一方を除くこととしているが、近接する測定位置の一方は、そもそもノードとして採用しないこととしてもよい。具体的には、測定装置１が所定間隔（例えば、０．５秒間隔等の高い頻度）で電波強度を測定している状態で、新たな測定値が得られると、当該測定値を直近の測定値と比較する。このとき、新たな測定値と直近の測定値とが類似しない場合には、当該測定値をノードとして採用し、新たな測定値が直近の測定値と類似する場合には、当該測定値をノードとして採用しないこととしてもよい。
なお、電波強度の測定で外れ値を引いてしまうと、本来であれば近接するにも関わらずグラフのノードと採用されてしまう場合がある。そこで、電波強度を複数回測定して類似度が低い結果が複数回測定できた場合に、採用するノードを確定することとしてもよい。
【００４１】
その結果、グラフＧを構成するノードに対応する測定位置として、測定位置１、３〜８が残ることになる。図５（Ａ）は、これら測定位置の夫々について、類似度算出部１５２が算出した類似度を示す。距離算出部１５３は、算出した類似度から、夫々の測定位置間の距離を算出する。図５（Ｂ）は、距離算出部１５３が算出した測定位置間の距離を示す。
なお、距離算出部１５３は、算出した類似度が高いほど夫々の測定位置の距離が近いとし、類似度が低いほど夫々の測定位置の距離が遠いとする。一例として、類似度の逆数を測定位置間の距離としてもよいが、図５に示す例では説明を容易にするため、類似度「３」を距離「１」、類似度「２」を距離「２」、類似度「１」を距離「３」、類似度「０」を距離「∞」としている。
【００４２】
距離算出部１５３が測定位置間の距離を算出すると、特定部１５４は、算出した距離に基づいて測定位置（ノード）を繋ぎ、図６（Ａ）に示すグラフＧを生成する。なお、図６（Ａ）において測定位置間を繋ぐエッジに付された数値は、当該測定位置間の距離を示している。
ここで、夫々の測定位置間を繋ぐ条件は、適宜任意に設定することができる。本実施形態の場合、一の測定位置と、当該測定位置の次の測定位置（例えば、測定位置１に対して測定位置３）とは基本的に繋ぐとともに、当該一の測定位置に対して、次の測定位置との間の距離よりも短い距離の他の測定位置が存在する場合には、当該一の測定位置と他の測定位置とも繋ぐこととしている（例えば、測定位置１に対して測定位置４，５）。他方、一の測定位置に対して、次の測定位置との間の距離以上の距離の他の測定位置（例えば、測定位置１に対して測定位置６，７）、及び距離「∞」の関係にある測定位置（例えば、測定位置１に対して測定位置８）については繋がない。これにより、図６（Ａ）に示すグラフＧが生成される。
【００４３】
図２に戻り、推定部１５５は、特定部１５４が特定した夫々の測定位置の関係性に基づいて、自アクセスポイント１００の電波を中継する中継装置の設置候補位置を推定する。具体的には、自アクセスポイント１００の電波強度が最も強い基準位置（測定位置１）からの最小距離が第１距離以内であり、かつ、自アクセスポイント１００の電波強度が閾値以下の不感地点（測定位置８）からの最小距離が第２距離以内である位置を、中継装置の設置候補位置として推定する。
なお、第１距離及び第２距離は、夫々異なる距離であってもよく、また、同一の距離であってもよい。一例として、第１距離及び第２距離を共に「４」とした場合、図６（Ｂ）に示すように、基準位置からの最小距離が「３」であり、不感地点からの最小距離が「４」である測定位置６が、中継装置の設置候補位置として推定される。
【００４４】
ところで、宅内に存在する不感地点は１箇所とは限らず、宅内に複数の不感地点が存在することもある。このような場合、推定部１５５は、基準位置からの最小距離が第１距離以内であり、かつ、全ての不感地点からの最小距離が第２距離以内である測定位置を、中継装置の設置候補位置として推定する。なお、複数の測定位置の中にこのような測定位置が存在しない場合もあるため、推定部１５５は、基準位置からの最小距離が第１距離以内であり、かつ、夫々の不感地点との間の最小距離が最も近似する測定位置を、設置候補位置として推定することとしてもよい。
【００４５】
図２に戻り、設定部１５６は、関係性を特定する複数の測定位置の夫々をユーザ宅の間取りに対応付ける。具体的には、設定部１５６は、記憶部１１からユーザ宅の間取り情報を読み出し、当該間取り情報に特定部１５４が特定した宅内の電波環境を対応付ける。なお、間取り情報と測定位置との対応付けは任意に行うことができるが、その一例を図７に示す。図７は、宅内の電波環境を視覚的に表示する電波環境マップである。
図７に例示する電波環境マップでは、夫々の測定位置に応じた領域が自アクセスポイント１００の設置位置（測定位置１）から離れている距離を視覚的に表示している。例えば、自アクセスポイント１００が設置された部屋の隣の部屋（測定位置３，５の領域）では、当該部屋の一部（測定位置５の領域）は自アクセスポイント１００の近距離にあるものの、他の部分（測定位置３の領域）は自アクセスポイント１００から近−中距離にあることが分かる。
【００４６】
なお、測定位置が位置する宅内の位置は、任意の方法により特定することができる。例えば、間取り情報として緯度経度情報を有している場合には、ＧＰＳ情報や加速度センサ等を利用することで、測定位置の位置を特定することができる。また、電波強度を測定したタイミングで、ユーザから宅内のどこに位置するかについての入力を受け付けることで、測定位置の位置を特定することとしてもよい。
また、測定位置に応じた領域は、特定した測定位置の位置と間取り情報とに基づいて特定することができる。宅内において電波環境に大きな影響を与える要因は壁の有無であるため、例えば、特定した測定位置の位置を壁で囲む範囲を、測定位置に応じた領域と特定することができる。このとき、同一範囲内（同室内）に自アクセスポイント１００からの距離が異なる複数の測定位置が存在する場合には、適宜任意の手法により当該室内を分割する。
【００４７】
［測定装置１の処理］
以上、本発明の測定装置１の構成について説明した。続いて、本発明の測定装置１による処理の流れについて説明する。図８は、測定装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
図８に示すように、初めに、ステップＳ１において、測定装置１の測定部１５１は、複数のアクセスポイントが発信した電波の電波強度を、複数の測定位置の夫々において測定し、記憶部１１に記憶する。続いて、ステップＳ２において、測定装置１の類似度算出部１５２は、複数の測定位置の夫々における電波環境の類似度を算出する。このとき、電波環境の類似度が閾値以上の測定位置が存在する場合、ステップＳ３において、測定装置１の特定部１５４は、当該測定位置のうちの何れかを除外する。
【００４８】
続いて、ステップＳ４において、測定装置１の距離算出部１５３は、ステップＳ２で算出した類似度に基づいて、測定位置間の距離を算出する。この距離に基づいて、特定部１５４が基準位置とその他の測定位置との関係性を特定すると、続いて、ステップＳ５において、推定部１５５は、この関係性を参照して中継装置の設置候補位置を推定する。具体的には、推定部１５５は、基準位置からの最小距離が第１距離以内であり、かつ、不感地点からの最小距離が第２距離以内である測定位置を、中継装置の設置候補位置を推定する。
【００４９】
続いて、ステップＳ６において、測定装置１の設定部１５６は、ユーザ宅の間取り情報に対して、複数の測定位置の夫々の関係性を対応付けることで、宅内の電波環境を視覚的に表示する電波環境マップを生成し、表示部１２に表示する。
【００５０】
［測定装置１の効果］
以上、本発明の測定装置１について説明した。測定装置１では、自アクセスポイント１００の電波強度及び他アクセスポイント２００の電波強度の測定結果を、複数の測定位置の夫々において比較し、測定結果が類似する測定位置間の距離を近いと算出し、測定結果が類似しない測定位置間の距離を遠いと算出する。そして、測定装置１では、自アクセスポイント１００の電波強度が最も強い測定位置を自アクセスポイント１００の設置位置と擬制し、当該測定位置と他の測定位置との関係性を、算出した距離に基づいて特定する。
これにより、自アクセスポイント１００から夫々の測定位置までの距離、即ち、測定位置における自アクセスポイント１００との繋がり易さ、を把握することができるため、自アクセスポイント１００が設置された宅内の電波環境を把握することができる。
【００５１】
なお、測定装置１では、ある測定位置と他の測定位置とで電波強度の測定結果が所定以上類似している場合には、何れか一方の測定位置を除いて測定位置間の関係性を特定するため、宅内の電波環境を簡潔に示すことができる。
【００５２】
また、測定装置１では、自アクセスポイント１００が設置された宅内の電波環境を把握できるため、自アクセスポイント１００の電波を中継する中継装置の設置候補位置も容易に把握することができる。具体的には、測定装置１では、宅内の自アクセスポイント１００の設置位置（自アクセスポイント１００の電波強度が最も強い測定位置）及び不感地点（自アクセスポイント１００の電波強度が閾値以下の測定位置）の夫々を起点として、当該起点から夫々の測定位置までの距離を把握できるため、両位置の間に存在する測定位置を、中継装置の好適な設置候補位置として推定することができる。
不感地点が複数存在する場合も同様であり、自アクセスポイント１００の設置位置からの距離と、夫々の不感地点からの距離とに基づいて、中継装置の好適な設置候補位置を推定することができる。
【００５３】
また、測定装置１では、建物の間取り情報と、測定位置間の関係性とを対応付けることで図７に例示する電波環境マップのような宅内の電波環境を視覚的に把握可能な情報を生成することができるため、ユーザは、宅内の電波環境を適切に把握することができる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、ユーザの移動に伴い測定位置１から測定位置８まで連続的に電波強度を測定することとしているが、各測定位置における電波強度の測定は、連続的に行うものに限られるものではない。例えば、日常的に電波の測定結果をログ情報として保存しておき、所定のタイミングで当該ログ情報を用いて、夫々の測定位置の関係性を特定することとしてもよい。なお、ログ情報としては、少なくとも電波強度を含み、必要に応じて時刻情報を含むこととする。また、住宅の間取り情報との対応付けが必要な場合には、更に測定位置の位置情報（緯度経度）を含むこととする。
このとき、測定位置におけるアクセスポイントの電波強度は、時間とともに変化することがあるため、古いログ情報を用いることなく、夫々の測定位置の関係性を特定するタイミングから所定時間内に電波強度を測定した測定位置のログ情報のみを用いることが好ましい。
【００５６】
また、上記実施形態では、他アクセスポイント（WiFi親機）の電波強度を用いて、グラフＧを生成する等しているが、利用する電波はこれに限られるものではなく、Bluetooth（登録商標）の電波等その他の任意の電波を用いることとしてもよい。
【００５７】
また、グラフＧの生成方法、即ち、夫々の測定位置（ノード）間を繋ぐ条件も、上記実施形態に限られるものではない。他の一例として、全ノードペアについて、電波環境の類似度（距離）を算出し、類似度が第１閾値以上であるノードペアをエッジで結び、類似度が第１閾値未満であるノードペアをエッジで結ばないとしてもよい。
加えて、類似度が、第１閾値よりも高い第２閾値以上であるノードペアについては、マージすることとしてもよい。この場合、第２閾値未満かつ第１閾値以上であるノードペアをエッジで結ぶことになる。なお、マージされたノードにおける電波強度の測定値は、何れか一方の測定値を用いることとしてもよく、マージ前の各ノードの測定値の平均値等を採用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・測定装置
１１・・・記憶部
１２・・・表示部
１３・・・操作部
１４・・・通信部
１５・・・制御部
１５１・・・測定部
１５２・・・類似度算出部
１５３・・・距離算出部
１５４・・・特定部
１５５・・・推定部
１５６・・・設定部
１００・・・自アクセスポイント
２００・・・他アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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