(57)【要約】      （修正有）【課題】摺動要素に連結可能であり、調節可能な連結ボルトを介して、滑走レールに案内される往復台に連結可能な取付け装置を提供する。【解決手段】取り付け装置１０は連結ボルト５を含み、これによって、板状の摺動要素は、滑走レールにおいて変位可能に保持される往復台に連結可能である。取り付け装置は、摺動要素の上側に設けられたへこみにおいて取り付け可能な保持レールと、保持レールにおいて取り外し可能なように保持され、かつ、軸受装置１１、１２を含む保持装置１とを含み、軌道本体１４の軌道要素１４２に係合される案内要素を両側に装着した軌道そりが設けられ、連結ボルトは軌道そりにおいて保持される第１の連結部分、案内部材１２５において保持される第２の連結部分５２、および、往復台に連結可能な第３の連結部分５３を含む。【選択図】図５Ａ
2016065380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結ボルト（５）を有する取り付け装置（１０）であって、前記連結ボルト（５）によって、板状の摺動要素（４）は、滑走レール（３）において変位可能に保持される往復台（２）に連結可能であり、前記取り付け装置（１０）は、前記摺動要素（４）の上側（４１）に設けられたへこみ（４０）において取り付け可能な保持レール（６）と、前記保持レール（６）において取り外し可能なように保持され、かつ、軸受装置（１１、１２）を含む保持装置（１）とを含み、前記取り付け装置（１０）において、調節ねじ（１３）が回転可能に保持され、前記調節ねじ（１３）は、そのねじ軸（ｙ）に沿って位置合わせされ、軌道本体（１４）のねじ切り部材（１４１）に係合するねじシャフトを含み、前記軌道本体（１４）は、前記ねじ軸（ｙ）に沿って移動可能であり、互いに平行に位置合わせされ、かつ、それぞれ軌道要素（１４２）を含む２つの軌道壁（１４３Ａ、１４３Ｂ）を含み、前記軌道要素（１４２）に、前記連結ボルト（５）に連結される案内要素（１５２）が係合し、前記連結ボルト（５）は、案内軸（ｘ）に沿って変位可能に案内部材（１２５）において保持される、取り付け装置（１０）であって、
前記軌道本体（１４）の前記軌道要素（１４２）に係合される前記案内要素（１５２）を両側に装着した軌道そり（１５）が設けられ、前記連結ボルトは軌道そり（１５）において保持される第１の連結部分（５１）、前記案内要素（１２５）において保持される第２の連結部分（５２）、および、前記往復台（２）に連結可能な第３の連結部分（５３）を含む、取り付け装置（１０）。
【請求項２】
前記第１の連結部分（５１）は、前記案内軸（ｘ）を中心に回転可能な前記軌道そり（１５）の受入開口部（１５１）において保持され、または、前記第１の連結部分（５１）は、前記案内軸（ｘ）を中心に回転可能であり、かつ、前記案内軸（ｘ）に沿って移動不可能である前記軌道そり（１５）の前記受入開口部（１５１）において保持される、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項３】
前記連結ボルト（５）は一体的に作られ、前記連結ボルトの前記第３の連結部分（５３）はねじ山を含む、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項４】
前記軌道そり（１５）において、結合要素（７）が保持され、前記軌道そり（１５）はばね荷重接触要素（７２）を含み、前記ばね荷重接触要素（７２）は、前記連結ボルト（５）の前記第１の連結部分（５１）に設けられた保持台（５１２）に係合する、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項５】
前記保持装置（１）外に伸長する前記連結ボルト（４）の一部、または、前記連結ボルト（５）の末端部は工具用形材（５４、５５）を備え、前記工具用形材（５４、５５）を工具（Ｔ１、Ｔ２）によって把持しかつ回転させることができる、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項６】
前記連結ボルト（５）は保持溝（５１１）を含み、および、前記軌道そりは保持フランジ（１５５）を含み、または、前記連結ボルト（５）は保持フランジ（１５５）を含み、および、前記軌道そりは保持溝（５１１）を含み、前記保持溝（５１１）および前記保持フランジ（１５５）は互いに係合する、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項７】
前記軌道そりはフォーク形状であり、前記保持フランジ（１５５）を含み、前記保持フランジ（１５５）は入口開口部と隣り合う、請求項６に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項８】
前記保持フランジ（１５５）は、互いに平行に伸長し、かつ、前記ねじ軸（ｙ）および入口ランプに傾いて形成される脚部を有するＵ形を形成し、前記入口ランプに沿って、前記連結ボルト（５）の前記第１の連結要素（５１）は前記軌道そり（１５）に挿入可能である、請求項７に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項９】
前記案内要素（１５２）および前記軌道要素（１４２）は、隣り合う平坦な接触面を含む、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１０】
前記案内要素（１５２）および前記軌道要素（１４２）は互いに係合し、前記案内要素（１５２）は案内リブであり、前記軌道要素（１４２）は案内溝である、または、前記案内要素（１５２）は案内溝であり、前記軌道要素（１４２）は案内リブである、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１１】
前記軸受装置（１１、１２）は、前記保持レール（６）上に設けられた少なくとも１つの固定要素（６３ａ、６３ｂ）と型固定式で結合可能な少なくとも１つの保持要素（１１３）を有する保持アーム（１１２）を含み、前記保持アーム（１１２）は、前記保持アーム（１１２）への力の影響を受けた前記保持要素（１１３）が前記固定要素（６３ａ、６３ｂ）から分離可能であるように、屈曲可能である、請求項１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１２】
前記軸受装置（１１、１２）は機能性被覆物（１９）に枢動可能に連結され、前記機能性被覆物（１９）は、前記調節ねじ（１３）に接近することができる工具経路（９）を被覆し、前記機能性被覆物（１９）が開放されると、前記保持アーム（１１２）の方へ回転可能である機能性レバー（１９１）を含み、それによって、前記保持アーム（１１２）は、力の影響を受けると、前記保持レール（６）から取り外し可能である、請求項１１に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１３】
前記軸受装置（１１、１２）は一体的に構成され、または、前記軸受装置（１１、１２）は、好ましくはプラスチック製の前記保持アーム（１１２）を有する第１の軸受部材（１１）と、好ましくは金属製の前記案内アーム（１２２）を有する第２の軸受部材（１２）とを含み、２つの前記軸受部材（１１、１２）は、好ましくは、型固定式に、互いに係合する留め要素（１１８、１２８）を含む、請求項１１または１２に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１４】
前記調節ねじ（１３）の前記ねじ頭（１３１）は回転可能に保持されるが、前記軸受装置（１１、１２）において軸方向に移動不可能であり、前記機能性被覆物（１９）に対向し、前記機能性被覆物（１９）は、開放後、前記調節ねじ（１３）の前記ねじ頭（１３１）へ接近できるようにする、請求項１１〜１３のうちいずれか一項に記載の取り付け装置（１０）。
【請求項１５】
請求項１に記載の２つの取り付け装置（１０）を有する引き戸（１００）であって、
前記２つの取り付け装置（１０）は、それぞれ、片方で摺動要素（４）に連結され、もう片方で往復台（２）に連結され、前記往復台（２）は、滑走レール（３）において、トラックローラまたは摺動要素（２２）によって案内される、引き戸（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動要素の調節可能取り付け装置、特に、滑走レールにおいて摺動可能に保持される２つの往復台によって保持される引き戸、および、このような取り付け装置を有する摺動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この目的のための取り付け装置は、［１］特許文献１から既知である。この取り付け装置は、引き戸に連結可能であり、連結ねじを介して往復台に連結可能な保持装置を受けるのに役立つ保持レールを含む。保持レールは、引き戸の上側の一端に設けられたへこみに挿入される。保持装置は、型固定式に保持レールにおいて保持され、保持レール内で軸方向に移動可能であり、および、縁部によって所望の位置に固定可能な保持ブロックを含む。この固定位置は、往復台が、緩衝装置が滑走レールにおいて設けられた場所に到達し、この場所で、引き戸が戸枠までの所望の距離を示すという方法で、選択される。しかしながら、保持ブロックがこの位置で固定されない場合、その後、引き戸は、往復台が緩衝装置に到達する、または、緩衝装置からより長い距離で保持される前に、戸枠に到達し、それによって、戸枠と引き戸との間の所望されない間隙が開いたままになる。
【０００３】
保持ブロック内で、連結ねじのねじ頭は回転可能に保持され、また固定ねじによって固定可能である。引き戸の上縁を水平に位置合わせするために、および、それに従って、連結ねじを調節するために、固定ねじを外すことができるまで、かつ、連結ねじを工具で把持し回すことができるまで、保持ブロックを保持レール外へ移動させる。連結ねじの調節後、保持ブロックを保持レール内に再びずらし、所定の位置で固定し、引き戸と戸枠との間の所望の距離が得られるようにする。そのため、取り付け装置を正確に調節するプロセスには時間がかかり、かつ、技能を要する。
【０００４】
［２］特許文献２は、連結ねじを介して往復台に連結される保持装置を受けるのに役立つ保持レールを有する取り付け台を開示している。この場合、保持装置が保持レールから取り外された時に、連結ねじは調節のみ可能となる。
【０００５】
［３］特許文献３は、調節ねじが横切るねじ頭を有する連結ねじを有する取り付け装置を開示している。調節ねじを回すことによって、連結ねじは、くさびに沿って案内されるため、縦横に変位する。その結果として、高さ調節後、引き戸の端位置は再調節を要する。
【０００６】
［４］特許文献４および［５］特許文献５は、高さ調節を行った後、引き戸の端位置の再調節を必要とする取り付け装置をさらに開示している。
【０００７】
［６］特許文献６は、滑走レールにおいて保持される往復台を有する引き戸を連結する連結ボルトを有する取り付け装置を開示している。案内部材において垂直に変位可能に保持される連結ボルトは、軌道本体の軌道において保持される、水平に位置合わせされたクロスボルトを備える。軌道本体を水平方向に移動させることができ、それによって、クロスボルトおよび連結ボルトの垂直方向の変位が引き起こされる。
【０００８】
この取り付け装置において、当該装置の部品に極度な荷重および応力を与えるため、より長い動作時間後、連続して接触する部品のアブレシブ摩耗および変形が生じ得る。
【０００９】
クロスボルトは、連結ボルトからの案内が可能となるように、小さな直径を有する必要がある。そのため、例えば、重い引き戸の設置後に、高荷重が生じることによって、比較的細いクロスボルトは折れ曲がる場合がある。さらに、クロスボルトは、相応に高い支持圧を有する最小軸受面積によって支持されるため、案内軌道を変形させる場合がある。このような損傷が生じた後、装置の円滑な調節を行うことはできない。さらに、連結ボルトを回すと、軌道本体から分離する場合がある
【００１０】
引き戸の全荷重のみが細いクロスボルトに対して作用するだけでなく、例えば、引き戸がレール緩衝器などの障害物に当たる時のより大きな力によって、十分安定するように設計されていない場合、取り付け装置を壊してしまうことになることに留意することが重要である。
【００１１】
さらに、連結ボルトを短い垂直方向の距離にわたってしか変位させることができず、そのため調節範囲が小さくなってしまうことも欠点である。
【００１２】
クロスボルトは軌道本体内に保持されるため、クロスボルトは保持装置全体と一緒に回す必要がある。滑走レールは、典型的には、建物の壁の近くに取り付けられ、この壁によって保持装置を回すことが抑制されるため、往復台を滑走レールから取り外す場合、保持装置を往復台に連結することができるが、往復台が滑走レールにしっかりと囲まれる場合には、取り付け不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０８１８５９８号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１０６３５３５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１１１６１７０７号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９７３８１９８号パンフレット
【特許文献５】独国特許出願公開第３３３８１４６号明細書
【特許文献６】国際公開第２００４０４００９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そのため、本発明は、摺動要素に連結可能であり、調節可能な連結ボルトを介して、滑走レールに案内される往復台に連結可能である、改良済み取り付け装置を設けることを目的とする。さらに、少なくとも１つの本発明の取り付け装置を装着した改良済み摺動要素がもたらされるものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
取り付け装置は、重い引き戸を設置するのに適するものとされ、摩耗、特に変形もなく動作可能とされる。取り付け装置の円滑な調節は、長時間の動作後でも可能とされる。
【００１６】
それによって、連結ボルトは、保持装置を保持レール外へ移動させることなく調節可能とされる。
【００１７】
さらに、取り付け装置は、連結ボルトが軸方向にのみ移動し、外部緩衝装置といった外部装置部品の調節を必要としないように、調節可能とされる。
【００１８】
さらに好ましい実施形態では、取り付け装置は、外部緩衝装置を必要としないように設計されるものとする。
【００１９】
本発明の目的は、請求項１または１５の特徴それぞれを含む、取り付け装置および引き戸によって達せられる。
【００２０】
取り付け装置は連結ボルトを含み、これによって、板状の摺動要素は、滑走レールにおいて変位可能に保持される往復台に連結可能である。取り付け装置は、摺動要素の上側に設けられたへこみにおいて取り付け可能な保持レールと、保持レールにおいて取り外し可能に保持され、かつ、軸受装置を含む保持装置とを含み、当該取り付け装置において、調節ねじは回転可能に保持され、この調節ねじは、ねじ軸に沿って位置合わせされ、軌道本体のねじ切り部材に係合するねじシャフトを含み、当該軌道本体は、ねじ軸に沿って移動可能であり、互いに平行に位置合わせされ、かつ、それぞれ軌道要素を含む２つの軌道壁を含み、当該軌道要素に、連結ボルトに連結される案内要素が係合し、この連結ボルトは、案内軸に沿って変位可能に案内部材において保持される。
【００２１】
本発明によると、軌道本体の軌道要素において、好ましくは型固定式に係合される案内要素を両側に装着した軌道そりが設けられる。ここで、連結ボルトは軌道そりにおいて保持される第１の連結部分、案内部材において保持される第２の連結部分、および、往復台に連結可能な第３の連結部分を含む。
【００２２】
軌道そりを使用することによって、軌道本体の連結ボルトは安定的に連結することができる。
【００２３】
案内要素は、好ましくは、軌道要素のあるセクションに沿って伸長し、それによって、案内要素および軌道要素は、ある平面において互いに隣接する。
【００２４】
このように、取り付け装置上に重い引き戸を懸架する場合であっても、比較的小さい支持圧がもたらされる。調節手順を妨げうる装置要素の変形が回避される。さらに、小さい支持圧によって、わずかな力を加えることで調節手順を実行することができる。
【００２５】
軌道そりを使用することによって、連結ボルトを有利に取り付けることができ、案内軸を中心に移動可能にまたは回転可能に取り付けることができる。
【００２６】
取り付け装置全体の回転の必要なしに連結ボルトを往復台本体へ便利に回すことができる。従って、取り付け装置は、建物の壁に近接して取り付けられた滑走レールに囲まれる往復台に連結可能である。
【００２７】
さらに、軌道そりは軌道本体に容易に挿入可能であり、その軌道本体に安定的に保持される。
【００２８】
好ましい実施形態において、案内要素を両側の軌道要素によって保持することで、案内要素は軌道要素から分離不可能とされ、回すことができなくなる。そのため、軌道そりを特定の位置合わせで線形前後に移動させることしかできない。例えば、翼状の案内要素は、溝状の軌道溝孔に係合する。そのため、軌道そりは線形に案内かつ保持され、例えば、引き戸が障害物に当たる時、力による影響を受けても、その軌道から離れることができない。
【００２９】
保持レールは通常、摺動要素の上側の一端に取り付けられ、へこみ内に配置されるのが好ましい。このへこみを、詳細には、木製の摺動要素に容易く設けることができる。例えば、ガラス戸を使用しており、へこみが設けられない場合、保持レールは、例えば、ガラス板の引き戸の上側に置かれ、そこで、既知の連結要素によって連結される。例えば、引き戸に開口部を設けて、その開口部を通して、保持ボルトが案内され、保持レールに連結されるフランジ要素によって保持される。
【００３０】
摺動要素は好ましくは、２つの取り付け装置を含む。これらの取り付け装置は、摺動要素または引き戸の上側の両端に取り付けられ、滑走レールにおいて案内される往復台に連結される。取り付け装置によって、引き戸の高さを両端で選択的に調節することができ、それによって、引き戸を所望の高さまで引き上げることができ、水平に位置合わせすることができる。すなわち、２つの取り付け装置が、好ましくは、引き戸の上側の両端に設けられたへこみに取り付けられることによって、引き戸を所望の高さまで引き上げることができる。その後、引き戸の上側が水平に位置合わせされているかどうか、検査される。ずれているところは、１つのまたは他の取り付け装置の最終調節によって補正可能である。
【００３１】
取り付け装置の調節は、調節ねじを動かすことによって行われ、この調節ねじのねじ頭は、引き戸の前側に向いており、保持レールから保持装置を除去することなく、工具によって把持可能である。そのため、わずかな労力で、便利かつ正確に、調節することができる。
【００３２】
調節ねじを回すことによって、軌道本体をねじ軸に沿って移動させ、それによって、軌道そりを軌道要素に沿って軌道本体へと垂直方向にずらす。軌道そりは連結ボルトによって保持され、連結ボルトは、案内要素によって保持されるため、常にねじ軸に垂直の案内軸に沿って当該連結ボルトをずらすことができる。軌道そりに対して軌道要素を有する軌道本体を移動させる間、軌道そりを引き上げるか降下させる、すなわち、案内軸に沿って垂直方向にずらす。
【００３３】
連結ボルトの調節中、摺動要素の上縁と滑走レールとの間の距離は変化する。しかしながら、滑走レールに対する滑走方向の引き戸または往復台のずれは回避される。そのため、止具に到達後の引き戸から横方向の戸枠までの距離は、連結ボルトの調節後、変化しない。
【００３４】
軸受装置は保持アームを含む。当該保持アームは、保持レール上に設けられた少なくとも１つの固定要素と型固定式で相互作用することができる少なくとも１つの保持要素を備える。
【００３５】
保持レールは、連結する中心部および側壁と共にＵ形を呈するのが好ましい。側壁の内側には、対向し、保持レールの縦軸と平行に伸長する、成形要素が設けられる。保持装置は、成形要素に沿って保持レールに挿入される。保持レールは上側で開放され、保持要素が固定要素に係合可能である位置で固定される。
【００３６】
好ましい実施形態では、保持レール内の保持装置の変位に従って、互いに係合する複数の保持要素および／または複数の固定要素が設けられる。保持要素および固定要素は、互いに対応付けられた留め要素として作用するのが好ましい。
【００３７】
好ましい実施形態では、保持レールの中心部の内側に、留め用開口部、留め用縁部、または、留め用へこみとして、固定要素が設けられる。例えば、留め面を呈する一群の留め用縁部を設けることができ、この留め面へと、補完的な保持要素を、選択された位置で係合することができる。それに従って、保持要素は、カム、留め用縁部、または、留め面といった、設計済み留め要素である。
【００３８】
保持アームは屈曲可能であり、それによって、少なくとも１つの保持要素は、保持アームへの力の影響により、固定要素から取り外し可能である。そのため、保持装置は保持装置に挿入可能であり、自動的に所定の位置で固定されるか、所望の位置に移動され、その位置で、保持要素は固定要素に係合する。
【００３９】
保持アームを屈曲することによって、外すことができる。これは、軸受装置に枢動可能に連結され、かつ、機能性レバーを含む機能性被覆物によって容易に行うことができる。当該機能性レバーは、機能性被覆物が開放されると、保持アームに対して回転可能であり、それによって、保持アームは、力の影響を受けて、保持レールから取り外し可能とされる。そのため、保持装置を、把手によって外すことができ、保持レールから除去することができる。
【００４０】
好ましい実施形態では、軸受装置は取り付け用フランジを含む。当該取り付け用フランジは、へこみの入口で、保持レールの関係する前側に重なり、連結ボルトにしっかりとまたは弾性的に連結される。そのため、往復台が障害物に当たるとすぐ、摺動要素の運動エネルギーは、保持レールおよび取り付け用フランジを介して、連結ボルトへ、従って、往復台およびレール緩衝器へ伝達可能である。
【００４１】
例えば、９０度で回転可能な機能性被覆物によって、一方において、工具用経路を開放することができ、この工具用経路を通って、工具を調節ねじの方へ案内することができる。他方において、好ましくは設計済み機能性被覆物によって、保持アームを作動させることができる。好ましい実施形態において、機能性被覆物は、一体化した機能性レバーを介して保持アームによってわずかにプレテンションがかけられ、それによって、機能性被覆物は、取り付け用フランジにおいて、常に密に、閉鎖位置に置かれている。
【００４２】
調節ねじのねじ頭は、軸受装置において、軸方向に移動できないように保持され、かつ、機能性被覆物に対向し、機能性被覆物は、開放後、調節ねじのねじ頭への接近を可能にする。機能性被覆物の開放後、技術者は、調節ねじに接近することができ、必要に応じて、工具によって調節ねじを回すことができる。
【００４３】
軸受装置は、好ましくは、案内部材を保持する案内アームを含み、この案内アームを通して、連結ボルトを移動させることができる。
【００４４】
好ましい実施形態では、保持アームおよび／または案内アームは、弾力的に、伸縮自在に、または、弾性的に保持されるように設計されることで、力の影響下で伸長可能である。そのため、引き戸が止具に当たると、案内アームを介して受ける力を、連結する保持アームまたは弾力要素によって補整することができる。
【００４５】
この方策によって、外部緩衝装置の機能を本発明の取り付け装置に一体化することができる。しかしながら、滑走レールに簡易な止具を設けることもできる。
【００４６】
軸受装置を、一体的に設計することができ、または、好ましくは周知のプラスチック製の保持アームを備えた第１の軸受部材と、好ましくは金属製の案内アームを有する第２の軸受部材をと含むことができる。
【００４７】
軸受装置を２つの部分で設計することによって、軸受装置の機能を有利に実装することが可能になる。プラスチック製の第１の軸受部材において、弾力性保持アームおよび弾力性留め要素を実装することができ、これらは第２の軸受部材と相互作用する。
【００４８】
金属製の第２の軸受部材は、有利には、連結ボルトを安定的に据え付け、かつ、保持するのに役立つ案内部材を備えることができる。さらに、第２の軸受部材は、有利には、取り付け肩部といった安定的な成形要素を備えることができ、これによって、保持装置を保持装置内において型固定式に保持することができる。
【００４９】
２つの軸受部材を、有利には、型固定式に、弾力性留め要素に連結することができる。弾力性留め要素を第１の軸受部材に設け、第２の軸受部材に設けられた補完的な留め要素に係合することができる。
【００５０】
以下では、下記のような図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１Ａ】本発明の第１の取り付け装置１０Ａおよび本発明の第２の取り付け装置１０Ｂを介して、滑走レール３において摺動可能に保持される関係する往復台２に連結された引き戸４を有する本発明の摺動装置１００を示す図である。
【図１Ｂ】引き戸４の上側４１のへこみ４０に配置された保持レール６を含み、保持レール６において保持された第１の取り付け装置１０Ａと、滑走レール３において案内される往復台２に連結ボルト５を介して連結され、往復台２を示すために後退させている保持装置１とを有する、図１の摺動装置１００の一部を示す図である。
【図２Ａ】保持レール６に挿入されている、または、保持レール６から外されている保持装置１を有する第１の取り付け装置１０Ａを示す図、ならびに、保持装置１の前側、および、２つの固定要素６３ａ、６３ｂが設けられた保持レール６の前側の末端部の詳細図である。
【図２Ｂ】図２Ａおよび図３Ｂに示される線Ａ−−Ａに沿った固定要素６３ａの領域で切り取られた保持レール６を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ａの保持装置１の前側の詳細図Ｄ１である。
【図２Ｄ】２つの固定要素６３ａ、６３ｂが設けられた、図２Ａの保持レール６の前端の詳細図Ｄ２である。
【図３Ａ】図２Ｂの保持装置１を示す図である。
【図３Ｂ】保持レール６に挿入された保持装置１を有する、図２Ｂの取り付け装置１０Ａを示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示される線Ｂ−−Ｂに沿って切り取られた、図３Ａの保持装置１を示す図である。
【図４】第１の軸受部材１１および第２の軸受部材１２から成る軸受装置を有する、図３Ａの保持装置１であって、調節ねじ１３が回転可能に保持され、それによって、軌道要素１４２を有する軌道本体１４は軸方向に移動可能であり、この軌道要素１４２に沿って、連結ボルト５に連結される軌道そり１５は摺動可能である、保持装置１の分解図である。
【図５Ａ】切り取り線Ｃ−Ｃに沿って切断された、図３Ｂの取り付け装置１０を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの保持装置１と保持レール６との結合部を示す詳細図Ｄ３である。
【図５Ｃ】軌道溝孔１４２に案内される、図５Ａの軌道そり１５を示す詳細図Ｄ４である。
【図６Ａ】軌道本体１４において摺動可能に保持される、図５Ａの軌道そり１５の断面図である。
【図６Ｂ】連結ボルト５用受入開口部１５１と、両側にそれぞれ第１の案内要素１５２Ａおよび第２の案内要素１５２Ｂとを含む、図６Ａの軌道そり１５全体を示す図である。
【図７Ａ】完全に下方に移動した連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図である。
【図７Ｂ】中程度の高さで連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図である。
【図７Ｃ】完全に上方に移動した連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図である。
【図８Ａ】裏面から見た図４の第１の軸受部材１１、および、軸受部材１１から分離した機能性被覆物１９を示す図である。
【図８Ｂ】屈曲可能かつ伸長可能な保持アーム１１２を備えた、好ましい実施形態における図８Ａの第１の軸受部材１１を示す図である。
【図９】軌道そり１５の好ましい実施形態において回転可能に保持され、第１の工具Ｔ１または第２の工具Ｔ２によって段階的に調節可能である、好ましい実施形態における連結ボルト５を有する、図５Ａの保持装置１の後端を示す図である。
【図１０Ａ】設置中の、図９の連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５の断面図である。
【図１０Ｂ】設置後の図１０Ａの連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５であって、この後に、結合要素７のばね荷重球体７２が連結ボルト５の保持台５１２に係合する、連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５の断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂの連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５の不完全図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
図１Ａは、滑走レール３を有する本発明の摺動装置１００を示す。滑走レール３において、本発明の第１の取り付け装置１０Ａおよび第２の取り付け装置１０Ｂを介して引き戸４に連結された２つの往復台２が案内される。引き戸４と滑走レール３との間の距離は、妨げる空隙を回避するために、可能な限り狭く維持される。そのため、取り付け装置１０Ａおよび１０Ｂへは、片側からしか接近することができない。しかしながら、この接近は、本発明の取り付け装置１０Ａおよび１０Ｂによって有利にもたらされる。
【００５３】
図１Ｂは、第１の取り付け装置１０Ａを有する、図１Ａの摺動装置１００の一部を示す。第１の取り付け装置１０Ａは、引き戸４の上側４１に設けられたへこみ４０内に配置された保持レール６と、保持レール６内に保持された保持装置１とを含む。保持装置１は、連結ボルト５を介して往復台２の本体２２に連結される。往復台２は、滑走レール３内の２つのトラックローラ２２によって案内される。
【００５４】
図１Ｂおよび図２Ａは、保持レール６が引き戸４の前側４２から距離を置くことで、へこみ４０の入口が保持レール６の前側と部分的に重なる保持装置１において設けられた取り付けフランジ１６を受けることができることを示す。往復台２が滑走レール３内の障害物、例えば、止具または緩衝装置に当たる場合、引き戸によってもたらされる力は、保持レール６、取り付けフランジ１６を介して、さらには、保持装置１、連結ボルト５および往復台２を介して、緩衝装置（図示せず）へと伝達され、当該緩衝装置は、引き戸４の力および連結されたエネルギーを受け、かつ、吸収する。
【００５５】
以下に記載した好ましい実施形態において、引き戸４の運動エネルギーを吸収することができる弾力要素は、保持装置１に一体化される。
【００５６】
図２Ａは、保持レール６から取り外したものに挿入している保持装置を伴う第１の取り付け装置１０Ａを示す。
【００５７】
図２Ｃの詳細図Ｄ１において、図２Ａの保持装置１の末端部が示されている（矢印Ｄ１を参照）。
【００５８】
図２Ｄの詳細図Ｄ２において、図２Ａの保持レール６の末端部が示されている（矢印Ｄ２を参照）。当該末端部の全てを、摺動要素４のへこみ４０が受け、保持レール６の中心部６２に設けられた取り付け孔６６に位置する取り付けねじ６５によって、当該末端部はへこみ４０に固定される（図５Ａを参照）。保持レール６は中心部６２内に２つの固定要素６３ａ、６３ｂを含む。中心部６２は、保持要素１１３を受けるのに役立ち、この保持要素１１３によって、保持装置１を、保持レール６内の選択された位置に固定することができる。固定要素６３ａ、６３ｂは、保持レール６内にエンボス加工された、もしくは、作られた孔またはへこみである。
【００５９】
示された実施形態において、保持装置１は、第１の軸受部材１１および第２の軸受部材１２を有する二部から成る軸受装置１１、１２と、調節ねじ１３と、軌道本体１４と、軌道そり１５によって保持され（図５Ａを参照）、かつ、往復台２の本体２１に組み入れられている上連結部分５３を含む連結ボルト５とを含む。連結ボルト５によって、保持装置１を、簡易な方法で、往復台２に連結することができる。保持装置１を保持レール６に挿入することによって、摺動要素４と往復台２との間の連結を確立することができる。
【００６０】
図２Ｃは、摺動要素４の前側４２に対向する端部において、保持装置１が機能性被覆物１９を備えていることを示す。機能性被覆物１９は、有利には、引き戸４に挿入されている取り付け装置１０Ａを被覆する。例えば、図５Ａに示されるように、機能性被覆物１９を開放することによって、整備士は調節ねじ１３に接近することができる。
【００６１】
図８Ａは、機能性被覆物１９が２つのヒンジ孔１９９を含み、そのヒンジ孔１９９に、第１の軸受部材１１に設けられたヒンジピン１１９が係合することができることを示す。そのため、ヒンジピン１１９を中心に機能性被覆物１９を回し、開放することができる。
【００６２】
図２Ｃは、第１の軸受部材１１が、保持要素１１３を備えた保持アーム１１２を含むことをさらに示す。保持要素１１３の前側に斜角をつけることで、保持装置１が保持レール６内にずらされ、保持要素１１３が保持レール６の前側の縁部にわたって案内される時に、案内アーム１１２は自動的に、引き上げられる。その後、弾力性保持アーム１１２に張力をかけることで、保持アーム１１２は保持要素１１３を第１の固定要素６３ａ内へ案内し、到達させる。そのため、保持装置１を、簡易な留め手順で保持レール６に固定することができる。保持装置１を外すために、保持アーム１１２を再び引き上げ、それによって、保持要素１１３を固定要素６３ａから外すことができる。そのため、保持アーム１１２を引き上げることによって、保持装置１をさらに、保持レール６に挿入する、または、保持レール６から除去することができる。さらに、保持レール６に設けられた関係する孔に係合可能な、横方向にかつ対称的に配置された保持要素を、追加でまたは代替的に使用することができる。
【００６３】
好ましい実施形態において、機能性被覆物１９は、保持アーム１１２を作動させるのに役立つ。この目的のために、機能性被覆物１９は、連結する案内アーム１１２または解放レバー１１４と係合する機能性レバー１９１を備える（図８Ａを参照）。
【００６４】
図２Ｂは、図２Ａおよび図３Ｂに示される切り取り線Ａ−−Ａに沿った固定要素６３ａの領域における保持レール６の切り取り部分を示す。
【００６５】
この実施形態において、保持レール６は、連結する中心部６２および側壁６１によるＵ形を有する。このＵ形は、対向する側面において、成形要素６１１を備える。成形要素６１１は、保持レール６の縦軸と平行に伸長し、フック型断面を呈する。成形要素６１１は、型固定式に、保持装置１を保持するのに役立つ。保持装置１の第２の軸受部材１２は、両側でそれぞれ取り付け肩部１２３を備える板状案内アーム１２２を含む。保持装置１を保持レール６に挿入する時、取り付け肩部１２３は成形要素６１１に沿って案内されるため、保持装置１は、型固定式に保持され、軸方向にだけ移動可能である。
【００６６】
図３Ａは、前側から見た図２Ｂの保持装置１を示す。保持アーム１１２を有する第１の軸受部材１１、および、案内アーム１２２を有する第２の軸受部材１２が示されている。案内アーム１２２は、前端において案内部材１２５を含み、案内部材１２５内に、下端において軌道そり１５に連結される連結ボルト５が垂直方向にずらすことができるように保持される。
【００６７】
図３Ｂは、保持レール６に挿入された保持装置１を有する、図２Ｂの取り付け装置１０Ａを示す。
【００６８】
図３Ｃは、図３Ａに示される切り取り線Ｂ−Ｂに沿った、図３Ａの保持装置１の切り取り部分を示す。この切り取り部分は、軸受装置１１、１２まで行き渡っており、その軸受部材１１、１２がねじ経路１３０を囲み、ねじ経路１３０において、調節ねじ１３が回転可能に支持されかつ保持されることを示している。
【００６９】
２つの軸受部材１１、１２はそれぞれ、歯状要素１１６、１２６を有する軸受本体１１１、１２１を含む。歯状要素１１６、１２６は、型固定式に互いに係合する。第１の軸受部材１１はさらに、留め要素１１８を備える。留め要素１１８は、第２の軸受部材１２に設けられた留め用開口部１２９に係合し、留め台１２８に固着されている。
【００７０】
そのため、２つの軸受部材１１、１２は、型固定式に互いに連結され、留め要素１１８を外すことによってのみ、互いから外すことができる。
【００７１】
２つの軸受部材１１，１２を、単体の軸受装置よりも容易に作り出すことができる。適切な材料を選択することによって、有利には、２つの軸受部材１１、１２の機能を実装することができる。第１の軸受部材１１は、好ましくは、プラスチック製であり、それによって、保持要素１１３を外すために屈曲可能であり、好ましくは、止具に到達すると、引き戸４の運動エネルギーを吸収するために伸長可能である弾力性保持アーム１１２を作ることができるため、装置部品にかかる高荷重と耳障りな音とが回避される。
【００７２】
図４は、第１の軸受部材１１を有する、図３Ａの保持装置１を示す。第１の軸受部材１１は、調節ねじ１３が据え付けられた軸受経路１１０を含む。さらに、第１の軸受部材１１の軸受本体１１１に一体的に連結される、歯状要素１１６および留め要素１１８が示されている。さらに、機能性被覆物１９が第１の軸受部材１１と結合することが示されている。機能性被覆物１９が開放されるとすぐに、第１の軸受部材１１は取り付けフランジ１６から接近可能であることが示されている。
【００７３】
第２の軸受本体１２１を別個に有する第２の軸受部材１２が示されている。第２の軸受本体１２１は、歯状要素１２６、留め用開口部１２９、および、両側に設けられた取り付け肩部１２３を有する案内アーム１２２を含む。前端において、案内アーム１２２は案内部材１２５を備える。案内部材１２５は案内開口部１２５０を有し、当該案内開口部１２５０から、連結ボルト５を保持装置１に挿入することができる。
【００７４】
連結ボルト５は、軌道そり１５に挿入可能な第１の連結部分５１と、案内部材１２５において垂直方向にずらすことができるように保持される第２の連結部分５２と、往復台２に連結可能であり、好ましくは、当該往復台２の本体２１に組み入れることができるねじ山を含む第３の連結部分５３とを含む。
【００７５】
軌道本体１４内に摺動可能に据え付けられた軌道そり１５は、連結ボルト５の第１の連結部分５１を受ける受入開口部１５１と、両側において、翼状のまたは立方体状の第１の案内要素１５２Ａおよび第２の案内要素１５２Ｂとを含む。
【００７６】
軌道本体１４は、ねじ切り孔を有するねじ切り部材１４１を含み、このねじ切り孔に、調節ねじ１３のねじシャフト１３２が係合することができる。軌道本体１４はさらに、相対する側面において、第１および第２の軌道要素１４２Ｂ（１４２Ａは図示せず）を備える、第１の軌道壁１４３Ａおよび第２の軌道壁１４３Ｂを含む。軌道要素１４２Ａ、１４２Ｂは、軌道壁１４３Ａ，１４３Ｂに刻み込まれる案内溝または軌道溝穴として形成され、互いに平行に伸長し、それぞれ、調節ねじ１３の縦軸またはねじ軸ｙに傾いている。
【００７７】
２つの軌道壁１４３Ａ、１４３Ｂは軌道本体経路１４０を囲み、この軌道本体経路１４０において、軌道そり１５を、その案内要素１５２Ａ、１５２Ｂがレール状軌道要素１４２Ａ、１４２Ｂに係合するように挿入することができる。そのため、軌道そり１５を、下か上へとねじ軸ｙに対して傾けられた軌道本体経路１４０内で移動させることができる。
【００７８】
図５Ａは、切り取り線Ｃ−−Ｃに沿った、図３Ｂの取り付け装置１０の切り取り部分を示す。軸受装置１１、１２は、ねじ軸ｙに沿って垂直方向に別個にある。第１の軸受部材１１と第２の軸受部材１２との間に、調節ねじ１３のねじ頭１３１およびねじシャフト１３２が保持され、調節ねじ１３は、ねじ切り部材１４１を通って、軌道本体１４内へと伸長する。調節ねじ１３のねじ頭１３１は回転可能に保持されるが、ねじ台１２７において軸方向に移動不可能である。ねじ台１２７は第２の軸受部材１２内に形成される。ねじ頭１３１はさらに、第１の軸受部材１１上に設けられた支持体１１７によって支持される。
【００７９】
軸受装置１１、１２は、成形要素６１１によって型固定式に保持される。成形要素６１１は、保持レール６の側壁６１上に設けられ、第２の軸受部材１２または第２の軸受本体１２１それぞれ、および、案内アーム１２２に隣接する。
【００８０】
保持装置１は、図５Ｂの詳細図Ｄ３に示されるように（図５ａの矢印Ｄ３を参照）、保持要素１１３が選択された固定要素６３ａに係合するまで、保持レール６内において軸方向に移動可能である。この詳細図では、機能性被覆物１９に対向し、留め要素１１３および解放レバー１１４を備えた、保持アーム１１２の末端部が示されている。解放レバー１１４は、機能性被覆物１９上に設けられた機能性レバー１９１と相互作用することができる。
【００８１】
保持要素１１３は、保持レール６に対向する側面において傾いているフランク６３０を含む。保持装置１が保持レール６に挿入される時、フランク６３０は、保持レール６の中心部６２の上前縁上を案内され、その結果、保持アーム１１２は上方に引き上げられる。このように、保持装置１を、他の手段によって保持アーム１１２を引き上げることなく、保持レール６内へずらすことができる。あるいは、保持レール６の中心部６２は、前側で斜面を備えることができ、その斜面にわたって、保持要素１１３は、保持レール６内へ摺動可能であるのと同時に、保持アーム１１２を引き上げることができる。この場合、全体を固定要素６３ａに適応させ、かつ、固定要素６３ａによってしっかりと保持される保持要素１１３を使用することができる。
【００８２】
図５Ｃの詳細図Ｄ４は、連結ボルト５の第１の連結部分５１が、堅く保持されるか回転可能である、図５Ａの軌道そり１５を示す（図５Ａの矢印Ｄ４を参照）。第２の連結部分５２は、案内軸ｘに沿って摺動可能な案内部材１２５内に保持される。そのため、連結ボルト５を、案内軸ｘに沿ってのみ、つまり、ねじ軸ｙに垂直にずらすことができるように保持する。さらに、溝状の軌道要素１４２Ｂを有する軌道壁１４３Ｂが示され、当該軌道要素１４２Ｂに、軌道そり１５の第２の案内要素１５２Ｂが係合する。
【００８３】
図６Ａは、第２の軌道要素１４２Ｂを有する軌道本体１４の断面図を示す。第２の軌道要素１４２Ｂは、矩形の断面を呈し、その全体は、下から上へと第２の軌道壁１４３Ｂを横切る。さらに、軌道本体１４の水平方向の移動が生じるとすぐに、垂直方向にずれる軌道そりが示されている。
【００８４】
図６Ｂは、連結ボルト５用受入開口部１５１と、両側に２つの案内要素１５２Ａ、１５２Ｂとを含む、図６Ａの軌道そり１５全体を示す。この好ましい実施形態において、案内要素１５２Ａ、１５２Ｂは、軌道要素１４２Ａ、１４２Ｂ内で型固定式に保持され、直線に沿ってのみ移動可能である。
【００８５】
図７Ａは、完全に下方に移動した軌道そり１５および連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図を示す。
【００８６】
図７Ｂは、中程度の高さで軌道そり１５および連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図を示す。
【００８７】
図７Ｃは、完全に上方に移動した軌道そり１５および連結ボルト５を有する、図５Ａの取り付け装置１０の断面図を示す。
【００８８】
連結ボルト５を案内軸ｘに沿ってのみ軸方向に移動させ、軌道本体１４をねじ軸ｙに沿ってのみ軸方向に移動させているのが示されている。
【００８９】
図８Ａは、機能性被覆物１９の除去後、裏側から見た図４の第１の軸受部材１１を示す。取り付けフランジ１６は、２つの梁状部品から成り、これら梁状部品は、下端において、相対し、かつ、機能性被覆物１９に設けられた開口部１９９に係合可能なヒンジピン１１９を備える。ヒンジピン１１９によって保持される機能性被覆物１９は機能性レバー１９１を含み、保持アーム１１２の前部に設けられた解放レバー１１４と相互作用する。
【００９０】
図８Ｂは、屈曲可能かつ伸長可能な保持アーム１１２を有する、さらなる実施形態における図８Ａの第１の軸受部材１１を示す。保持アーム１１２は、Ｓ字形であるため、伸張可能である。同時に、保持要素１１３を固定要素６３ａまたは６３ｂから外すために、保持アーム１１２の末端部を機能性レバー１９１によって上方に引き上げることができる。
【００９１】
図５Ｃを参照すると、連結ボルト５の第１の連結部分５１は軌道そり１５において好ましくは回転可能に保持されることが表されている。
【００９２】
図９は、好ましい実施形態における連結ボルト５を有する、図５Ａの保持装置の後端を示す。当該保持装置の後端には、第１の連結部分５１と第３の連結部分５３との間の工具結合部５４が設けられている。連結ボルト５を、必要に応じて、工具結合部５４において自在スパナＴ１によって把持し、回すことができる。
【００９３】
連結ボルト５の下端において、第２の工具結合部５５が設けられ、この第２の工具結合部５５に、ねじ回しＴ２の工具を挿入して、連結ボルト５を回すことができる。
【００９４】
そのため、手動で、または、第１の工具Ｔ１もしくは第２の工具Ｔ２によって、連結ボルト５を往復台本体へと回すことによって、保持装置１を、すでに滑走レールにおいて囲まれている往復台と容易に結合させることができる。軌道そり１５が、軌道本体１４内においておよそ半分の高さで、図７Ｂまたは図９に示される位置にある時、連結ボルトのこの調節を行うのが好ましい。保持装置１の設置後、軌道そり１５を調節範囲の中間に位置付け、調節ねじ１３によって動かすことができる。軌道そり１５が後に調節範囲の縁部に入ってくる際、第１の工具Ｔ１を動かすことによって、軌道そり１５を範囲の中央に容易に戻すことができる。
【００９５】
連結ボルト５を軌道そり１５に連結するために、第１の連結部分５１はリング溝５１１を備える。リング溝５１１には複数の保持台５１２が設けられている。ボルト状の結合要素７が軌道そり１５に挿入されており、軌道そり１５は、ばね経路７１およびばね荷重球体７２を備え、ばね荷重球体７２は、近接の保持台５１２に押し込まれる。連結ボルト５を回すと、ばね荷重球体７２は保持台５１２から押し出され、例えば、連結ボルト５を半分回すか４分の１回した後、次の保持台５１２に入ることができる。そのため、この好ましい実施形態において、連結ボルト５を第１の位置から第２の位置へと段階的に回し、変化させることができ、再び固定される。
【００９６】
図１０Ａは、設置中の、図９の連結ボルト５および軌道そり１５の断面図を示す。フォーク状軌道そり１５は、Ｕ形を有し、かつ、ねじ軸ｙに対して平行に伸長しかつ傾いている脚部を有する保持フランジ１５５を含み、それによって、入口ランプ１５４が形成される。そのため、連結ボルト５の第１の連結部分５１を入口ランプ１５４に沿って傾けて、軌道そり１５に挿入した後、垂直に位置合わせすることができる。その後、保持フランジ１５５は、第１の連結要素５１に設けられたリング溝５１１内に係合する。続いて、傾いた入口ランプ１５４は、連結ボルト５が保持フランジ１５５から外れないようにする。
【００９７】
そのため、軌道そり１５のフォーク状実施形態によって、一体成形として設計された連結ボルト５を受けることと、連結ボルト５をリング溝５１１内で回転可能に保持することとが可能になる。
【００９８】
いくつかの相互作用する装置部品は、相互作用の機能を変更せずに交換可能であることは、留意すべきである。例えば、連結ボルト５は保持フランジを備えることもでき、軌道そり１５は保持溝を備えることができる。同様に、軌道そり１５の案内要素１５２、および、軌道本体１４の軌道要素１４２の実施形態を入れ替えることができる。
【００９９】
図１０Ｂは、設置後の図１０Ａの連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５であって、この後に、結合要素７のばね荷重球体７２が連結ボルト５の保持台５１２に係合し、それによって固定された、連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５の断面図を示す。
【０１００】
図１０Ｃは、図１０Ｂの連結ボルト５およびフォーク状軌道そり１５の不完全図を示す。
【符号の説明】
【０１０１】
１  保持装置
１０、１０Ａ／Ｂ  取り付け装置
１００  摺動装置
１１  第１の軸受部材
１１０  第１の軸受経路
１１１  第１の軸受本体
１１２  保持アーム
１１３  保持要素
１１４  解放レバー
１１６  歯状要素
１１７  支持体
１１８  留め要素
１１９  ヒンジピン
１２  第２の軸受部材
１２０  第２の軸受経路
１２１  第２の軸受本体
１２２  案内アーム
１２３  取り付け肩部
１２５  案内部材
１２５０  案内開口部
１２６  歯状要素
１２７  ねじ台
１２８  留め台
１２９  留め用開口部
１３  調節ねじ
１３０  ねじ経路
１３１  ねじ頭
１３２  ねじシャフト
１４  軌道本体
１４０  軌道本体経路
１４１  ねじ切り孔を有するねじ切り部材
１４２  軌道要素、軌道溝穴
１４３  軌道壁
１５  軌道そり
１５１  受入開口部
１５２  案内要素、軌道滑走体
１５３  取り付け開口部
１５４  入口ランプ
１５５  保持フランジ
１６  取り付けフランジ
１９  機能性被覆物
１９１  機能性レバー
１９９  ヒンジ孔
２  往復台
２１  往復台本体
２２  トラックローラ
３  滑走レール
４  摺動要素、引き戸
４０  引き戸４の上側４１のへこみ
４１  引き戸４の上側
４２  引き戸４の前側
４３  引き戸４の側面
５  連結ボルト
５１  第１の連結部分
５１１  保持溝
５１２  保持台
５２  第２の連結部分
５３  第３の連結部分
５４  第１の工具結合部
５５  第２の工具結合部
６  保持レール
６０  受入経路
６１  側壁
６１１  成形要素
６２  中心部
６３ａ、６３ｂ  固定要素、孔または留め面
６３０  固定要素６３ａで傾けられたフランク
６５  取り付け孔
６６  取り付けねじ
７  結合要素
７１  ばね経路
７２  ばね荷重球体
９  工具経路
ｘ  ねじ軸
ｙ  案内軸
Ｔ１  第１の工具
Ｔ２  第２の工具
【図１Ａ】
2016065380.tif 000003
【図１Ｂ】
2016065380.tif 000004
【図２Ａ】
2016065380.tif 000005
【図２Ｂ】
2016065380.tif 000006
【図２Ｃ】
2016065380.tif 000007
【図２Ｄ】
2016065380.tif 000008
【図３Ａ】
2016065380.tif 000009
【図３Ｂ】
2016065380.tif 000010
【図３Ｃ】
2016065380.tif 000011
【図４】
2016065380.tif 000012
【図５Ａ】
2016065380.tif 000013
【図５Ｂ】
2016065380.tif 000014
【図５Ｃ】
2016065380.tif 000015
【図６Ａ】
2016065380.tif 000016
【図６Ｂ】
2016065380.tif 000017
【図７Ａ】
2016065380.tif 000018
【図７Ｂ】
2016065380.tif 000019
【図７Ｃ】
2016065380.tif 000020
【図８Ａ】
2016065380.tif 000021
【図８Ｂ】
2016065380.tif 000022
【図９】
2016065380.tif 000023
【図１０Ａ】
2016065380.tif 000024
【図１０Ｂ】
2016065380.tif 000025
【図１０Ｃ】
2016065380.tif 000026