(57)【要約】【課題】使用後のポンプユニットを取り付け不能、または、取り付けても駆動不能とできる投薬機構を提供する。【解決手段】薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１であって、本体２と、前記本体２に対して取り付け・取り外し可能であり、該本体２への取り付け状態で該本体２からの給電により駆動するポンプ３１を有するポンプユニット３と、前記ポンプユニット３を前記本体２から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する、または、再度の取り付けをしても前記ポンプ３１への通電をさせない再利用防止機構４と、を備える。【選択図】図３
2016198196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、
本体と、
前記本体に対して取り付け・取り外し可能であり、該本体への取り付け状態で該本体からの給電により駆動するポンプを有するポンプユニットと、
前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する、または、再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない再利用防止機構と、を備える投薬機構。
【請求項２】
前記再利用防止機構として、前記本体または前記ポンプユニットは、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する位置、または、再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない位置に移動する移動子を備える、請求項１に記載の投薬機構。
【請求項３】
前記本体は、前記取り付けの状態で前記ポンプユニットに係合する係合部を備え、
前記ポンプユニットは、前記取り付けの状態で前記係合部に係合する被係合部を備え、
前記移動子は、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、前記取り付けの状態での前記係合部と前記被係合部との境界を越える方向に移動する、請求項２に記載の投薬機構。
【請求項４】
前記係合部は凸形状であり、前記被係合部は前記凸形状を受容できる凹形状であり、
前記再度の取り付けを物理的に妨害する位置とは、前記被係合部における前記係合部を受容する空間の位置である、請求項３に記載の投薬機構。
【請求項５】
前記ポンプユニットは前記移動子を備え、
前記移動子は、前記被係合部に向かって付勢されており、
前記ポンプユニットを前記本体へ取り付ける前に、前記移動子は前記被係合部でない位置で固定された待機状態にあり、
前記ポンプユニットの前記本体への取り付け中に、前記移動子は前記係合部に当接することで移動が阻止された使用中状態にあり、
前記ポンプユニットの前記本体からの取り外し後に、前記移動子は前記被係合部に位置する取り付け禁止状態にある、請求項３または４に記載の投薬機構。
【請求項６】
前記ポンプユニットは、前記移動子及び移動子阻止部を備え、
前記移動子は、前記被係合部に向かって付勢されており、
前記移動子阻止部は、前記ポンプユニットを前記本体へ取り付けるまで、前記移動子が移動しないように前記移動子を係止し、
前記ポンプユニットの前記本体からの取り外し後に、前記移動子は前記移動子阻止部による係止が解除された状態となっている、請求項３または４に記載の投薬機構。
【請求項７】
前記ポンプユニットは前記移動子を備え、
前記移動子は、前記被係合部の色彩とは異なる色彩を有し、前記移動後の状態で少なくとも一部が前記ポンプユニットの外観上で視認可能となる、請求項３〜６のいずれかに記載の投薬機構。
【請求項８】
前記再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない位置とは、前記ポンプユニットにおける前記ポンプを駆動する電気配線の位置であり、
前記移動子は、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴う移動により、前記電気配線を通電不能とする請求項２または３に記載の投薬機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤容器に充填された液状の薬剤（薬液）を患者に投与するための投薬機構として、例えば特許文献１に記載の輸液ポンプ装置がある。この輸液ポンプ装置は、ポンプを駆動させる電源ユニットに対してポンプユニットが取り付け・取り外し可能に構成されている。
【０００３】
ポンプユニットは使用後に電源ユニットから取り外して廃棄されることが衛生上・感染対策上望ましい。しかし、特許文献１に記載の輸液ポンプ装置では、使用後のポンプユニットを取り外した後に再度取り付け可能であった。このため衛生上・感染対策上の問題が発生する可能性があって好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、使用後のポンプユニットを取り付け不能、または、取り付けても駆動不能とできる投薬機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、本体と、前記本体に対して取り付け・取り外し可能であり、該本体への取り付け状態で該本体からの給電により駆動するポンプを有するポンプユニットと、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する、または、再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない再利用防止機構と、を備える投薬機構である。
【０００７】
この構成によれば、再利用防止機構を備えるため、ポンプユニットを本体から取り外すことにより、ポンプユニットを本体に再度取り付けることができなくなるか、再度取り付けてもポンプが駆動しなくなる。よって、使用後のポンプユニットが再度使用されることによる問題発生を防止できる。
【０００８】
そして、前記再利用防止機構として、前記本体または前記ポンプユニットは、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する位置、または、再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない位置に移動する移動子を備えるものとできる。
【０００９】
この構成によれば、ポンプユニットを本体から取り外す際の操作に伴い移動する移動子により、再度の取り付けの物理的な妨害、または、再度の取り付けをしてもポンプへの通電をさせないことを確実にできる。
【００１０】
そして、前記本体は、前記取り付けの状態で前記ポンプユニットに係合する係合部を備え、前記ポンプユニットは、前記取り付けの状態で前記係合部に係合する被係合部を備え、前記移動子は、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴い、前記取り付けの状態での前記係合部と前記被係合部との境界を越える方向に移動するものとできる。
【００１１】
この構成によれば、移動子は、ポンプユニットを取り外すまではポンプユニットの使用の障害になりにくい。そして、ポンプユニットを本体から取り外すと移動子が境界を越える方向に移動するため、ポンプユニットの再度の使用を確実に防止できる。
【００１２】
そして、前記係合部は凸形状であり、前記被係合部は前記凸形状を受容できる凹形状であり、前記再度の取り付けを物理的に妨害する位置とは、前記被係合部における前記係合部を受容する空間の位置であるよう構成できる。
【００１３】
この構成によれば、移動子は凹形状の被係合部における凸形状の係合部を受容する空間に移動する。このため、前記空間に位置する移動子が邪魔になって、係合部が被係合部に係合することが阻止される。よって、ポンプユニットを本体に再度取り付けることができなくなる。
【００１４】
そして、前記ポンプユニットは前記移動子を備え、前記移動子は、前記被係合部に向かって付勢されており、前記ポンプユニットを前記本体へ取り付ける前に、前記移動子は前記被係合部でない位置で固定された待機状態にあり、前記ポンプユニットの前記本体への取り付け中に、前記移動子は前記係合部に当接することで移動が阻止された使用中状態にあり、前記ポンプユニットの前記本体からの取り外し後に、前記移動子は前記被係合部に位置する取り付け禁止状態にあるよう構成できる。
【００１５】
この構成によれば、係合部が当接により移動子の移動を阻止するので、係合部が被係合部から外れると共に取り付け禁止状態とできる。よって、構成を簡略化できる。
【００１６】
そして、前記ポンプユニットは、前記移動子及び移動子阻止部を備え、前記移動子は、前記被係合部に向かって付勢されており、前記移動子阻止部は、前記ポンプユニットを前記本体へ取り付けるまで、前記移動子が移動しないように前記移動子を係止し、前記ポンプユニットの前記本体からの取り外し後に、前記移動子は前記移動子阻止部による係止が解除された状態となっているようにできる。
【００１７】
この構成によれば、移動子阻止部により、確実に移動子を移動しないようにできる。
【００１８】
そして、前記ポンプユニットは前記移動子を備え、前記移動子は、前記被係合部の色彩とは異なる色彩を有し、前記移動後の状態で少なくとも一部が前記ポンプユニットの外観上で視認可能となるようにできる。
【００１９】
この構成によれば、移動子を視認しやすいので、ポンプユニットが使用済みであることが一目で認識できる。
【００２０】
そして、前記再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない位置とは、前記ポンプユニットにおける前記ポンプを駆動する電気配線の位置であるよう構成でき、前記移動子は、前記ポンプユニットを前記本体から取り外す際の操作に伴う移動により、前記電気配線を通電不能とすることができる。
【００２１】
この構成によれば、移動子が電気配線を通電不能とすることにより、ポンプユニットを本体に再度取り付けても確実にポンプを駆動しないようにできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の投薬機構は再利用防止機構を備えることで、使用後のポンプユニットを取り付け不能、または、取り付けても駆動不能とできる。よって、衛生上・感染対策上優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における一実施形態の投薬経路を示す概略図である。
【図２】本実施形態（ただし再利用防止機構は記載していない）の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視の縦断面図、（ｄ）は背面図である。
【図３】再利用防止機構の第１実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。
【図４】再利用防止機構の第２実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。
【図５】再利用防止機構の第３実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。
【図６】再利用防止機構の第４実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。
【図７】再利用防止機構の第５実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り外し動作中の状態を示し、（Ｄ）は取り付け禁止状態を示し、（Ｅ）はポンプユニット取り外し後の本体を示す。
【図８】再利用防止機構の第６実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。
【図９】再利用防止機構の第７実施形態を示す要部縦断面概略図であり、（Ａ）は待機状態を示し、（Ｂ）は使用中状態を示し、（Ｃ）は取り外し動作中の状態を示し、（Ｄ）は取り付け禁止状態を示し、（Ｅ）はポンプユニット取り外し後の本体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。本実施形態の投薬機構１は、本体２と、本体２に着脱できるポンプユニット３とを備える。この投薬機構１は、図１に示すように、輸液バッグ等の薬剤容器Ｆ１から患者Ｐへと至る投薬経路Ｆの途中に取り付けられる。
【００２５】
図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、本体２はポンプユニット３を保持して、種々の検知、制御、管理を行うための部分である。本体２に保持されたポンプユニット３には、図１に示すように薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５とが接続される。なお、説明の都合上図示を省略しているが、本体２の正面側には開閉可能な蓋部を備えている。この蓋部は、閉じた際にポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の側面に当接する。なお、図２（ａ）〜（ｄ）に示された上方側が投薬機構１の使用時における薬剤容器Ｆ１側（吸引側）であり、同下方側が使用時における患者Ｐ側（吐出側）となる。
【００２６】
本体２は、ポンプユニット３を嵌められる凹部であるポンプユニット配置凹部２２を備えている。ポンプユニット配置凹部２２の底面には本体側電気接点（図示していない）が設けられている。このポンプユニット配置凹部２２にポンプユニット３を嵌めた際に、この本体側電気接点からポンプユニット３へと、ポンプ３１を駆動するための電力を供給できる。図２（ａ）〜（ｄ）における、ポンプユニット配置凹部２２の上下には、ポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４を配置するチューブ配置溝２３が形成されている。
【００２７】
本体２には、ポンプユニット３の送液状況を検知できるセンサが設けられている。このセンサとして本実施形態では、圧力センサ２４と気泡センサ２５とが設けられている。圧力センサ２４は、本体２における薬剤容器Ｆ１側と患者Ｐ側との２箇所に設けられている。ただし、薬剤容器Ｆ１側または患者Ｐ側の１箇所にだけ設けられることもできる。
【００２８】
各圧力センサ２４は、本体２に取り付けられたポンプユニット３における吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４に対応する位置に設けられている。この圧力センサ２４は、チューブ内の圧力が上昇するとチューブが膨張することでチューブの径寸法が拡大し、チューブ内の圧力が低下するとチューブが収縮することでチューブの径寸法が縮小する現象を利用し、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の径寸法変化により各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出するものである。
【００２９】
具体的に、各圧力センサ２４には、図２（ａ）（ｃ）に示すように、チューブ３３，３４が嵌る溝を有する可動ブロック２４１が正面側と背面側との間で移動可能に設けられている。この可動ブロック２４１の背面側には、受けた荷重に引例して電圧を出力できる素子２４２が、可動ブロック２４１に当接して配置されている。チューブ３３，３４は本体２の蓋部（図示しない）により正面側への移動が規制されている。このため、チューブ３３，３４の拡大・縮小に応じて可動ブロック２４１が移動し、前記素子２４２にかかる荷重に応じて前記素子２４２から出力される電圧が変化することにより、各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出できる。
【００３０】
もし、チューブが折り曲げられたこと等により投薬経路Ｆの途中区間で閉塞が生じた場合、ポンプユニット３におけるポンプ３１よりも上流側の閉塞では、薬剤容器Ｆ１側から薬液が流れにくい状態のままポンプ３１が吸引を行うため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が負圧になって吸引側チューブ３３が収縮する。一方、ポンプ３１よりも下流側の閉塞では、患者Ｐ側に薬液が流れにくい状態でポンプ３１が吐出するため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が正圧になって吐出側チューブ３４が膨張する。このため、圧力センサ２４の検知により閉塞発生を把握できる。なお、閉塞解除後に不都合が生じないよう、本実施形態のポンプユニット３には、閉塞時に生じる過剰薬液を逃がすための逃がし流路として、図１に示すようにバイパス配管３５とバイパス開閉弁３６とが設けられている。
【００３１】
これらの他、本体２には、例えばポンプユニット３のポンプ制御及び各センサの検知結果の処理及び記憶等を行う制御部２６１、電池を配置する内部電源部２６２、外部電源入力ジャック２６３、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒に取り付けられた、滴下量等を検出する流量センサの検出値を入力する流量ジャック２６４、投薬履歴データやセンサ検知結果の出力等を行う通信用ジャック２６５を備えている。また、図示していないが、アラーム音等を発するためのスピーカーやアラーム表示等を行うＬＥＤランプ、蓋部が開放されたことを検知するセンサ、種々の情報を表示する液晶表示部を備えている。また、患者Ｐの身体に本体２を装着するためのバンド等を取り付けるための部分、医療機関で用いられる点滴スタンド等に取り付けるための部分を備えることもできる。
【００３２】
ポンプユニット３は、ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、吸引側チューブ（吸引側配管）３３、吐出側チューブ（吐出側配管）３４等を備える。ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２はケース３７に収められて一体とされている。このため、ポンプユニット３の本体２への着脱が容易である。吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の先端には、薬剤容器Ｆ１または患者Ｐから延びるチューブＦ２，Ｆ５に接続できるコネクタ３３１，３４１を備える。
【００３３】
図示していないが、ケース３７の背面には本体側電気接点に接続できるポンプユニット側電気接点が形成されている。よって、ケース３７の背面を本体２のポンプユニット配置凹部２２の底面に一致させ、本体側電気接点とポンプユニット側電気接点とを電気的に接続することにより、ポンプ３１に通電して駆動可能な状態とできる。
【００３４】
ポンプ３１は、薬剤を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出することができる。ポンプの方式としては、例えばピストンポンプ、ローラーポンプ、ダイヤフラム式ポンプが挙げられるが、モータが不要なダイヤフラム式ポンプが好ましい。このため本実施形態ではダイヤフラム式のポンプが用いられている。ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプを採用することで、モータが不要になるため、ポンプを小型化できる。このため、ポンプユニット３も小型化できるので投薬機構１を軽量化できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際の負担が小さくなり、特に薬剤の常時投与が必要な患者Ｐにとってメリットが大きい。また、ダイヤフラム式のポンプでは薬液吐出量の制御を高精度で行える。本実施形態のポンプ３１には、集積化デバイスに関するＭＥＭＳ技術を利用したポンプであって、例えば特開２０１３−１１７２１１号公報に記載されたマイクロポンプが用いられる。
【００３５】
フリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１が駆動していない場合に、重力により生じる薬液の圧力により、ポンプ３１を通過する意図しない流れが生じることを防止するため設けられている。
【００３６】
吸引側チューブ３３は、ポンプ３１から薬剤容器Ｆ１側へ延びるチューブである。吐出側チューブ３４は、ポンプ３１から患者Ｐ側へ延びるチューブである。これらチューブ３３，３４は、例えばシリコンゴム等の軟質樹脂から形成されている。後述のように、これらチューブ３３，３４の径寸法変化が本体２の圧力センサ２４で検知されるため、材質（樹脂の配合、密度等）、管厚、管径につき、少なくとも圧力センサ２４に配置される部分ではあらかじめ定められた誤差範囲内で形成されている必要がある。なお、本実施形態と異なり、配管を用いて圧力変化を検出しない場合には、ポンプユニット３に軟質のチューブを用いずに硬質のパイプを用いることもできる。
【００３７】
各チューブ３３，３４の先端にはコネクタ３３１，３４１を備える。コネクタ３３１，３４１は硬質樹脂製の汎用品であり、例えばねじ込みにより、図１に示すように、薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５（各々、ポンプユニット３のコネクタ３３１，３４１に接続できるような、「オス」「メス」の関係にある形状のコネクタＦ３，Ｆ４を備える）とに接続される。コネクタ３３１，３４１により、ポンプユニット３と薬剤容器側チューブＦ２とを分離でき、かつ、ポンプユニット３と患者側チューブＦ５とを分離できるので、投薬機構１に対する薬剤容器Ｆ１及び患者Ｐの距離を自由に設定できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際にチューブＦ２，Ｆ５が邪魔になりにくい。
【００３８】
本実施形態のポンプユニット３は使い捨てとされている。このため、投薬機構１を衛生的かつ安全に使用できる。薬剤の種類や使用状況にもよるが、ポンプユニット３は通常３日程度、長い場合は３０日程度で取り換えられる。ポンプユニット３を使い捨てとすることで、医療機関において臨床工学技士（ＭＥ）が行う吐出精度の検査が不要になる。よって、医療機関における投薬機構１の管理が容易になり、将来的には臨床工学技士の手を必要とせず、病棟単位で看護師等により投薬機構１を管理できるようになる可能性がある。
【００３９】
次に、この投薬機構１の使用方法について簡単に述べる。まず、薬剤容器Ｆ１から延びるチューブＦ２と患者Ｐ側から延びるチューブＦ５（針Ｆ６が備えられていない場合はチューブＦ５に取り付けておく）をポンプユニット３に接続する。そして、チューブＦ２とチューブＦ５とが接続された状態のポンプユニット３を本体２に装着し、図１に示す状態とする。また必要な場合、点滴筒や流量センサを装着する。次に、投薬経路Ｆの気泡を抜く。そして針Ｆ６を患者Ｐに刺す。次にポンプ３１の駆動を開始させる。これにより、ポンプ３１によって薬液が患者Ｐの体内に送られる。
【００４０】
本実施形態の投薬機構１は、本体２とポンプユニット３とにわたって再利用防止機構４を備える（ただし、図１及び図２には示していない）。この再利用防止機構４は、使用後のポンプユニット３の本体２への再度の取り付けを物理的に妨害することで物理的に取り付け不能とする、または、使用後のポンプユニット３の本体２への再度の取り付けをしてもポンプ３１への通電をさせないことで、ポンプ３１を電気的に駆動不能とするための機構である。この再利用防止機構４に関しては種々の形態で実施が可能であるが、以下に７種の実施形態を例示して説明を行う。ポンプユニット３を物理的に取り付け不能とする形態が第１〜第５実施形態であり、ポンプ３１を電気的に駆動不能とするものが第６及び第７実施形態である。なお、図３〜図９は、本体２における正面側が上、背面側が下となるように示しており、以下説明における上下方向表記もこれに対応している。また、図３〜図９は概略図であって、図示内容は機構的に厳密ではない。
【００４１】
−第１実施形態−
図３（Ｂ）に示すように、本体２のポンプユニット配置凹部２２の上面からは、係合部としての係合突起４１が突出している。一方、ポンプユニット３には、被係合部としての係合孔４２が形成されている。係合孔４２はポンプユニット３の底面（下面）に開口部４２ａとして開口している。本体２のポンプユニット配置凹部２２にポンプユニット３を取り付けた場合、図３（Ｂ）に示すように、本体２の係合突起４１はポンプユニット３の係合孔４２に受容される。
【００４２】
第１実施形態の再利用防止機構４は、ストッパー４３、移動子通路４４、付勢部４５を有する。ストッパー４３は、軸線方向が図示左右方向に延びる略円柱状に形成されている。移動子通路４４は、ストッパー４３を軸線方向に移動することを許容する空間を有する。移動子通路４４は係合孔４２に交わっており（第１実施形態では直交している）、係合孔４２を越えて図示左方まで至っている。
【００４３】
ストッパー４３の表面（より詳細には、少なくとも、図３（Ｃ）に示す取り付け禁止状態にて、係合孔４２の開口部４２ａから視認可能な部分の表面）は、係合孔４２の色彩（係合孔４２の内面の色彩、または、ポンプユニット３の底面（下面）における開口部４２ａ周りの色彩）に比べて目立つ色彩を呈することが望ましい。特に、ストッパー４３の表面は、係合孔４２の色彩に対して補色の関係にある色彩を呈することがより望ましい。
【００４４】
付勢部４５は移動子通路４４内に位置し、ストッパー４３を係合孔４２に向かって付勢する。第１実施形態の付勢部４５はコイルばねであって移動子通路４４の図示右端に配置され、伸長に伴いストッパー４３を押す方向（図示左方）に付勢するように配置されているが、これに限定されず、収縮に伴いストッパー４３を引く方向に付勢するように配置されることもできる。
【００４５】
第１実施形態のストッパー阻止部４６は、本体２及びポンプユニット３とは別体であり、図３（Ａ）に示すように、ポンプユニット３を本体２に取り付ける前の状態（待機状態）で係合孔４２に位置する係合孔配置部４６１と、係合孔配置部４６１に対して平行に位置する移動子当接部４６２と、係合孔配置部４６１及び移動子当接部４６２を上方で連結する連結部４６３を備える。
【００４６】
係合孔配置部４６１を受容するため、係合孔４２の上方に連通して係合孔配置部挿入孔４７が形成されている。また、移動子当接部４６２を受容するため、ポンプユニット３には、係合孔４２及び係合孔配置部挿入孔４７に平行に移動子当接部挿入孔４８が形成されている。係合孔配置部４６１には係止凹部４６１ａが形成されている。これに対応し、係合孔配置部４６１の下端の内周面には、係止凸部４７ａが形成されている。図３（Ａ）に示す状態で、係止凹部４６１ａと係止凸部４７ａとは係合しており、ストッパー阻止部４６が上方に移動することが規制されている。
【００４７】
次に、第１実施形態の再利用防止機構４の動作について説明する。図３（Ａ）は待機状態を示す。この状態でストッパー４３は移動子当接部４６２と当接するため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３はそれ以上先端側（図示左方）には移動できず、係合孔４２に入らない。
【００４８】
図３（Ｂ）は使用中状態を示し、ポンプユニット３を本体２に取り付けると、係合突起４１が係合孔４２に入り込む。この際、係合孔配置部４６１が係合突起４１に上方に押されることで、係止凹部４６１ａと係止凸部４７ａとの係合が解除されて、ストッパー阻止部４６が上方に移動する。これに伴い、移動子当接部４６２とストッパー４３との前記当接状態が解除される。このため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３は先端側（図示左方）に移動する。前記移動したストッパー４３は係合突起４１と当接する。このため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３はそれ以上先端側（図示左方）には移動できず、係合孔４２に入らない。
【００４９】
図３（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。ポンプユニット３が本体２から取り外されるに伴い、移動子当接部４６２とストッパー４３との前記当接状態が解除される。このため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３は先端側（図示左方）に移動し、係合突起４１と係合孔４２との境界Ｂを越える方向に移動する。そしてストッパー４３は、係合孔４２を横切るようにして移動子通路４４の先端部分まで至る。この時ストッパー４３は、係合孔４２において係合突起４１を受容する空間に移動している。このため、前記空間に位置するストッパー４３が邪魔になって、係合突起４１が係合孔４２に係合することが阻止される。よって、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けることができなくなる。
【００５０】
この取り付け禁止状態では、図３（Ｃ）に示すように、係合孔４２にストッパー４３の一部が位置する。よって、取り外し後のポンプユニット３における係合孔４２の開口部４２ａを投薬機構１の使用者が見た場合、ストッパー４３が係合孔４２にあることを視認できる。このため、使用者は、ポンプユニット３が使用済みであることを視覚的に認識することが容易である。
【００５１】
−第２実施形態−
次に第２実施形態について説明する。なお原則的に、既に説明した実施形態と機能上同じ構成要素には同一符号を付し、既に説明した実施形態と異なる構成を中心に説明する（以下の実施形態についても同じ）。
【００５２】
第２実施形態は図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す形態であって、第１実施形態とは、ストッパー阻止部４６の形状が異なる。第２実施形態のストッパー阻止部４６は、回動する回動部４６４と、回動部４６４の先端（図示左端）に位置する係止爪部４６５とを有する。このため、ストッパー４３における下部には、係止爪部４６５が噛み合うことでストッパー４３を不動とする係止凹部４３ａが形成されている。
【００５３】
本体２には、係合突起４１に平行して副突起４９が形成されている。副突起４９は係合突起４１よりも高さが低い。この副突起４９はポンプユニット３の副突起係合孔５０に受容される。
【００５４】
図４（Ａ）は待機状態を示し、ストッパー阻止部４６がストッパー４３の係止凹部４３ａに噛み合った状態である。図４（Ｂ）は使用中状態を示し、ポンプユニット３を本体２に取り付けると、副突起４９が副突起係合孔５０に入り込む。この際、回動部４６４が副突起４９に上方に押されることで、ストッパー阻止部４６の係止爪部４６５が下方に移動する。このため、係止凹部４３ａと係止爪部４６５との係合が解除されて、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３は先端側（図示左方）に移動する。この状態でストッパー４３は係合突起４１と当接するため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３はそれ以上先端側（図示左方）には移動できず、係合孔４２に入らない。図４（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。第１実施形態と同様、ストッパー４３は、係合孔４２において係合突起４１を受容する空間に移動している。
【００５５】
−第３実施形態−
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態は図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す形態であって、第２実施形態とは、ストッパー４３に対してストッパー阻止部４６が上方に位置する点で異なる。これに対応し、係止凹部４３ａはストッパー４３の上部に形成されている。また、回動部４６４の後端（図示右端）はポンプユニット３の側面から露出している。副突起４９の位置も、回動部４６４の後端部に一致するように形成されている。
【００５６】
第３実施形態では、副突起４９に凹部４９ａが形成されており、ポンプユニット３を本体２に取り付けると、凹部４９ａに回動部４６４の後端部が嵌められる。これに伴い、係止爪部４６５が上方に移動する。このため、係止凹部４３ａと係止爪部４６５との係合が解除される。
【００５７】
−第４実施形態−
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態は図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す形態である。第４実施形態のストッパー４３は、中央に上下方向に延びる筒状部４３ｂを有する。筒状部４３ｂの内面からは係止ピン４３ｃが突出している。ストッパー４３は付勢部４５によって下方に付勢されている。このストッパー４３は、筒状部４３ｂの軸心に回動中心が一致するように、図６（Ｂ）（Ｃ）に矢印Ｒで示したように回動する。
【００５８】
ストッパー４３の下方にストッパー阻止部４６が位置している。第４実施形態のストッパー阻止部４６は、ストッパー４３の筒状部４３ｂに挿入される筒状部４６６を有する。筒状部４６６の上端には、一方向に傾斜する傾斜面４６６ａが形成されている。また、筒状部４６６の上端には係止ピン４３ｃが嵌る凹部として形成された移動子当接部４６２を有する。移動子当接部４６２に係止ピン４３ｃが嵌った状態ではストッパー４３の回動及び下方への移動は阻止されている。
【００５９】
なお、第４実施形態における係合孔４２は、図６（Ａ）に破線で示した部分が相当する。本体２の中央には副突起４９が形成されている。副突起４９の先端には一方向に傾斜する傾斜面４９ｂが形成されている。この副突起４９は、図６（Ｂ）に示すように本体２の上面にストッパー阻止部４６の下面が当接した際、筒状部４６６の上端から傾斜面４９ｂが突出するように形成されている。
【００６０】
図６（Ｂ）は使用中状態を示す。この状態で、係合突起４１は係合孔４２に入り込みストッパー４３を押し上げる。これに伴い、係止ピン４３ｃは移動子当接部４６２から脱して斜面４９ｂに乗り上げる。これにより、ストッパー４３は付勢部４５の付勢を受け、矢印Ｒの方向に回転する。
【００６１】
図６（Ｃ）は取り付け禁止状態を示す。ポンプユニット３が本体２から取り外されると、係合突起４１とストッパー４３との当接状態が解除される。このため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３は下方に移動してストッパー阻止部４６に当接する。この際、ストッパー４３が矢印Ｒの方向に回転しつつ、係止ピン４３ｃは傾斜面４６６ａに沿って下方に移動する。
【００６２】
第４実施形態でも、この取り付け禁止状態では、係合孔４２にストッパー４３の一部が位置する。よって、ストッパー４３の下面で係合孔４２に対応した部分に、係合孔４２の色彩（係合孔４２の内面の色彩、または、ポンプユニット３の底面（下面）における開口部４２ａ周りの色彩）に比べて目立つ色彩を呈するようにしておくことで、係合孔４２の開口部４２ａを投薬機構１の使用者が見た場合、ストッパー４３が係合孔４２にあることを視認できる。このため、使用者は、ポンプユニット３が使用済みであることを視覚的に認識できる。
【００６３】
−第５実施形態−
次に第５実施形態について説明する。第５実施形態は図７（Ａ）〜（Ｅ）に示す形態である。この第５実施形態は、本体２に係合部としての配置凹部内面５１を備え、ポンプユニット３に被係合部としてのポンプユニット外側面５２を備える。
【００６４】
また、本体２は、ポンプユニット３を本体２から押し上げて離脱させるための離脱レバー５３を備える。離脱レバー５３は先端に係合解除部５４と、係合解除部５４の下方に位置し、係合解除部５４よりも大径に形成されたポンプユニット押上部５５とを備える。離脱レバー５３は梃子部５６を備え、本体２から上方に突出した部分を下方に押し下げると、梃子部５６が力の方向を変換して、係合解除部５４及びポンプユニット押上部５５が押し上げられる。ポンプユニット３の下部には、図７（Ｃ）に示すように、離脱レバー５３の操作により係合解除部５４が挿入されるレバー挿入孔５７を備える。
【００６５】
図７（Ａ）は待機状態を示す。ストッパー４３の後端部と付勢部４５の先端部との間に係止爪部４６５が位置しているため、ストッパー４３の移動は阻止されている。
【００６６】
図７（Ｂ）は使用中状態を示す。また、図７（Ｃ）は、離脱レバー５３の本体２からの突出部分を押し下げることにより、上昇する係合解除部５４がレバー挿入孔５７に挿入された状態を示す。上昇する係合解除部５４はストッパー阻止部４６を押し上げる。この際、回動部４６４が係合解除部５４に押されることで、ストッパー阻止部４６の係止爪部４６５が下方に移動する。このため、ストッパー４３と係止爪部４６５との係合が解除されて、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３は先端側（図示左方）に移動する。この際、ストッパー４３は配置凹部内面５１と当接するため、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３はそれ以上ポンプユニット外側面５２から突出しない。
【００６７】
図７（Ｄ）は、更に離脱レバー５３を押し下げた状態である。この状態が取り付け禁止状態である。梃子部５６により押し上げられたポンプユニット押上部５５の上面がポンプユニット３の底面（下面）を押すことにより、ポンプユニット３が上方に移動する。これに伴い、ストッパー４３と配置凹部内面５１との当接状態が解除され、ストッパー４３は、配置凹部内面５１とポンプユニット外側面５２との境界Ｂを越える方向に移動する。そしてストッパー４３は移動子通路４４から突出し、ポンプユニット外側面５２に位置する。図７（Ｅ）は離脱レバー５３が元に復帰した状態を示す。なお、離脱レバー５３はばねにより復帰する。
【００６８】
第５実施形態でも、ストッパー４３に被係合部としてのポンプユニット外側面５２の色彩に比べて目立つ色彩を呈するようにしておくことで、取り付け禁止状態では、ポンプユニット外側面５２を投薬機構１の使用者が見た場合、ストッパー４３がポンプユニット外側面５２から突出していることを視認できる。このため、使用者は、ポンプユニット３が使用済みであることを視覚的に認識できる。
【００６９】
−第６実施形態−
次に第６実施形態について説明する。第６実施形態は図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す形態である。この第６実施形態は機構的に第２実施形態に近いが、移動子通路４４の先端側（図示左方側）に、ポンプ３１を駆動する電気配線５８が露出している点で異なっている。この電気配線５８はストッパー４３の押圧によって切断される切断部５８ａを備える。図８（Ｃ）に示すように、付勢部４５によって付勢されたストッパー４３により切断部５８ａが切断され、電気配線５８が通電不能となる。これにより、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けたとしてもポンプ３１が駆動しなくなる。
【００７０】
−第７実施形態−
次に第７実施形態について説明する。第７実施形態は図９（Ａ）〜（Ｅ）に示す形態である。この第７実施形態は機構的に第５実施形態に近いが、レバー挿入孔５７に、ポンプ３１を駆動する電気配線５８が露出している点で異なっている。この電気配線５８は第６実施形態と同様、ストッパー４３の押圧によって切断される切断部５８ａを備える。一方、離脱レバー５３の先端には移動子としての配線切断部５９が形成されている。この配線切断部５９は、上端が尖った鋭利な形状とされており、電気配線５８を押圧することで切断部５８ａを切断できる。
【００７１】
図９（Ｃ）に示すように、離脱レバー５３が操作されることにより、配線切断部５９が配置凹部内面５１（係合部）とポンプユニット外側面５２（被係合部）との境界Ｂを越える方向に上昇してレバー挿入孔５７に入る。そして配線切断部５９により切断部５８ａが切断され、電気配線５８が通電不能となる。つまり、配線切断部５９は、ポンプ３１への通電をさせない位置（電気配線５８を切断する位置）に移動する。これにより、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けたとしてもポンプ３１が駆動しなくなる。
【００７２】
−その他の実施形態−
ここまで７種の実施形態を例示して説明してきたが、前記各実施形態の構成のほか、例えば、ポンプユニット３の背面に位置する電気接点を覆う、絶縁体で構成された可動式のシャッターを設けておき、ポンプユニット３の使用後は前記シャッターを閉じることで、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けたとしてもポンプ３１が駆動しなくなるように構成することもできる。また、流路を強制的に閉鎖する弁を設けておき、使用後は前記弁を閉じることで、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けたとしても薬液の吐出ができないように構成することもできる。また、前記第６及び第７実施形態では電気配線５８を切断するものであったが、ポンプユニット３にスイッチを内蔵しておき、前記ストッパー４３や離脱レバー５３の先端部の押圧により前記スイッチを遮断したり、化学反応により電気配線５８の一部を腐食させて通電不能としたりすることもできる。
【００７３】
更に、ポンプユニット３にＩＣチップ等の記憶媒体を備え、この記憶媒体に対する書込・読出装置を本体２に備えた構成ともできる。この構成では、例えば、ポンプユニット３の使用履歴情報や使用済み信号を記憶媒体に書き込み、ポンプユニット３を本体２に再度取り付けた場合に前記使用履歴情報や使用済み信号を書込・読出装置が読み出した場合、制御部２６１等がポンプ３１の駆動を禁止することができる。
【００７４】
これらのように再利用防止機構４は、前記各実施形態に限定されるものではなく、種々の形態に変更して実施が可能である。
【００７５】
なお、例えば第１実施形態では、本体２に係合部として係合突起４１が形成され、ポンプユニット３に被係合部としての係合孔４２が形成されていた。つまり、係合のため、本体２に凸部が形成され、ポンプユニット３に凹部が形成されていたが、凹凸の関係を前記と逆にすることもできる。
【００７６】
−統括的なまとめ−
以下、本発明とこれが具現化された前記実施形態との関係に関してまとめを行う。
【００７７】
本発明は、薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１であって、本体２と、前記本体２に対して取り付け・取り外し可能であり、該本体２への取り付け状態で該本体２からの給電により駆動するポンプ３１を有するポンプユニット３と、前記ポンプユニット３を前記本体２から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する、または、再度の取り付けをしても前記ポンプ３１への通電をさせない再利用防止機構４と、を備える。
【００７８】
そして、前記再利用防止機構４として、前記本体２または前記ポンプユニット３は、前記ポンプユニット３を前記本体２から取り外す際の操作に伴い、再度の取り付けを物理的に妨害する位置、または、再度の取り付けをしても前記ポンプへの通電をさせない位置に移動する移動子（第１〜第６実施形態のストッパー４３、第７実施形態の配線切断部５９）を備えるものとできる。
【００７９】
そして、前記本体２は、前記取り付けの状態で前記ポンプユニット３に係合する係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合突起４１、第５・第７実施形態の配置凹部内面５１）を備え、前記ポンプユニット３は、前記取り付けの状態で前記係合部４１，５１に係合する被係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合孔４２、第５・第７実施形態のポンプユニット外側面５２）を備え、前記移動子４３，５９は、前記ポンプユニット３を前記本体２から取り外す際の操作に伴い、前記取り付けの状態での前記係合部４１，５１と前記被係合部４２，５２との境界Ｂを越える方向に移動するものとできる。
【００８０】
そして、前記係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合突起４１）は凸形状であり、前記被係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合孔４２）は前記凸形状を受容できる凹形状であり、前記再度の取り付けを物理的に妨害する位置とは、前記被係合部４２における前記係合部４１を受容する空間の位置であるよう構成できる。
【００８１】
そして、前記ポンプユニット３は前記移動子（第１〜第６実施形態のストッパー４３）を備え、前記移動子４３は、前記被係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合孔４２、第５実施形態のポンプユニット外側面５２）に向かって付勢されており、前記ポンプユニット３を前記本体２へ取り付ける前に、前記移動子４３は前記被係合部４２，５２でない位置で固定された待機状態にあり、前記ポンプユニット３の前記本体２への取り付け中に、前記移動子４３は前記係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合突起４１、第５実施形態の配置凹部内面５１）に当接することで移動が阻止された使用中状態にあり、前記ポンプユニット３の前記本体２からの取り外し後に、前記移動子４３は前記被係合部４２，５２に位置する（第１〜第４・第６実施形態では、ストッパー４３が係合孔４２内に位置し、第５実施形態では、ストッパー４３がポンプユニット外側面５２から突出して位置する）取り付け禁止状態にあるよう構成できる。
【００８２】
そして、前記ポンプユニット３は、前記移動子（第１〜第６実施形態のストッパー４３）及び移動子阻止部（第１〜第６実施形態のストッパー阻止部４６）を備え、前記移動子４３は、前記被係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合孔４２、第５実施形態のポンプユニット外側面５２）に向かって付勢されており、前記移動子阻止部４６は、前記ポンプユニット３を前記本体２へ取り付けるまで、前記移動子４３が移動しないように前記移動子４３を係止し、前記ポンプユニット３の前記本体２からの取り外し後に、前記移動子４３は前記移動子阻止部４６による係止が解除された状態となっているようにできる。
【００８３】
そして、前記ポンプユニット３は前記移動子（第１〜第６実施形態のストッパー４３）を備え、前記移動子４３は、前記被係合部（第１〜第４・第６実施形態の係合孔４２、第５実施形態のポンプユニット外側面５２）の色彩とは異なる色彩を有し、前記移動後の状態で少なくとも一部が前記ポンプユニット３の外観上で視認可能となるようにできる。
【００８４】
そして、前記再度の取り付けをしても前記ポンプ３１への通電をさせない位置とは、前記ポンプユニット３における前記ポンプ３１を駆動する電気配線（第６・第７実施形態の電気配線５８）の位置であり、前記移動子（第６実施形態のストッパー４３、第７実施形態の配線切断部５９）は、前記ポンプユニット３を前記本体２から取り外す際の操作に伴う移動により、前記電気配線５８を通電不能とする（第６・第７実施形態では、電気配線５８の切断部５８ａが切断されることで通電不能となる）ことができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１          投薬機構
２          本体
３          ポンプユニット
３１        ポンプ
４          再利用防止機構
４１        係合部、係合突起
４２        被係合部、係合孔
４３        移動子、ストッパー
４６        移動子阻止部、ストッパー阻止部
５９        移動子、配線切断部
Ｂ          係合部と被係合部との境界
Ｆ１        薬剤容器
Ｐ          患者
【図１】
2016198196.tif 000003
【図２】
2016198196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016198196.tif 000008
【図７】
2016198196.tif 000009
【図８】
2016198196.tif 000010
【図９】
2016198196.tif 000011