(57)【要約】      （修正有）【課題】管理対象となる複数の情報機器から収集した情報の解析結果に基づいて、管理対象全体として、事前定義された事象の発生を検出し、検出に応じて管理対象となる複数の情報機器各々の設定の変更を通知することができる情報処理装置、情報処理システムおよび設定管理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、管理対象となる複数の情報機器にネットワークを介して接続される。情報処理装置は、複数の情報機器各々から、発生した事前定義された事象に関する情報を収集する収集手段２５４と、収集された複数の情報機器の情報に基づいて、事前定義された事象が基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定する判定手段２６２と、基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合に、管理対象となる複数の情報機器各々についての事前定義された事象に対応した設定の設定変更の通知を行う設定変更通知手段２６４とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる複数の情報機器にネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数の情報機器各々から、情報機器各々で発生した事前定義された事象に関する情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記複数の情報機器の情報に基づいて、前記事前定義された事象が基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定する判定手段と、
前記判定手段により基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合に、前記管理対象となる複数の情報機器各々についての前記事前定義された事象に対応した設定の設定変更の通知を行う設定変更通知手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記収集手段が収集する前記事前定義された事象に関する情報は、前記事前定義された事象に関連するログ情報を含み、前記情報処理装置は、
前記収集手段により収集された前記複数の情報機器のログ情報を解析して、発生した事象および該事象が発生した情報機器を特定する解析手段
をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、解析によって、さらに、発生した事象に付帯する付帯情報を特定することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、比較にかかる情報機器各々で発生した事象の一覧を取得し、比較にかかる情報機器間で、各々の一覧に基づき、同一の事象が存在するかを判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、事前定義された事象が発生した情報機器の一覧を取得し、一覧に基づき、同一の事象を発生させた複数の情報機器が存在するかを判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事前定義された事象は、パスワードクラック、サービス停止攻撃、複製違反検出、ログアウトし忘れまたはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記管理対象となる複数の情報機器のうちのいずれかに含まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報機器と、前記複数の情報機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、
前記複数の情報機器各々から、情報機器各々で発生した事前定義された事象に関する情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記複数の情報機器の情報に基づいて、前記事前定義された事象が基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定する判定手段と、
前記判定手段により基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合に、前記複数の情報機器各々についての前記事前定義された事象に対応した設定の設定変更の通知を行う設定変更通知手段と
を含み、前記情報機器は、それぞれ、
設定の設定変更の要求に応答して、指定された設定の設定変更を実行する設定変更実行手段
を含む、情報処理システム。
【請求項９】
前記情報機器は、それぞれ、
前記情報処理装置に対し、情報機器各々で発生した事前定義された事象に関する情報を転送する転送手段
をさらに含む、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
管理対象となる複数の情報機器の設定を管理する設定管理方法であって、
情報処理装置が、前記複数の情報機器各々から、情報機器各々で発生した事前定義された事象に関する情報を収集するステップと、
前記情報処理装置が、前記収集するステップで収集された前記複数の情報機器の情報に基づいて、前記事前定義された事象が基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定するステップと、
前記情報処理装置が、前記判定するステップで基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合に、前記管理対象となる複数の情報機器各々についての前記事前定義された事象に対応した設定の設定変更の通知を行うステップと、
前記情報機器が、設定の設定変更の要求に応答して、指定された設定の設定変更を実行するステップと、
を含む、設定管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよび設定管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャン、ファクシミリなどの複数の機能を備えた情報機器においては、各種の画像処理操作に伴って、ログ情報が記録されている。これらの記録されたログ情報は、多岐にわたり、様々な用途に用いられる。例えば、ログ情報を分析および解析することによって、情報機器の利用状況を調査したり、セキュリティを目的とした監査を行ったり、文書管理調査を行ったりすることが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１０−０４９３６３号公報）は、ログ情報解析可視装置を開示する。特許文献１に示すログ情報解析可視装置は、入力された自然文から、少なくともログ情報を解析するための解析項目と表現形式とを用いて構成されるパターン文を特定し、特定したパターン文に含まれる解析項目に基づいてログ情報を収集する。そして、特定されたパターン文に含まれる表現形式によって解析結果を示す画面が生成される。これにより、簡易な自然文の入力によりログ情報を解析し、目的とする解析結果を視覚的に表示することができる。
【０００４】
上述したような従来からのセキュリティを目的とした監査では、情報機器のログ情報を分析および解析し、その結果を情報機器の管理者などに通知する。そして、管理者が、ログ情報の分析および解析結果に基づいて情報機器のセキュリティ強度を引き上げるといった対応を行う。しかしながら、通知および報告された結果に対する判断は、個々の情報機器の管理者に委ねられていた。
【０００５】
また、複数の情報機器が設置されるようなオフィス環境では、管理者は、セキュリティ上の脅威が検出された情報機器毎に個別に判断および対応せざるを得ない。このため、脅威が直接検出されていない情報機器に対しては、対応が漏れてしまったりする可能性があった。
【０００６】
上述した背景から、管理対象となる複数の情報機器のログ情報の解析結果に基づいた分析により、管理対象となる複数の情報機器全体のセキュリティ設定を同一のレベルに維持することができる技術の開発が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、管理対象となる複数の情報機器から収集した情報の解析結果に基づいて、管理対象全体として、事前定義された事象の発生を検出し、検出に応じて管理対象となる複数の情報機器各々の設定の変更を通知することができる、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、管理対象となる複数の情報機器にネットワークを介して接続される。本情報処理装置は、上記複数の情報機器各々から、情報機器各々で発生した事前定義された事象に関する情報を収集する収集手段と、上記収集手段により収集された前記複数の情報機器の情報に基づいて、事前定義された事象が基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定する判定手段と、上記判定手段により基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合に、上記管理対象となる複数の情報機器各々についての事前定義された事象に対応した設定の設定変更の通知を行う設定変更通知手段とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、管理対象となる複数の情報機器から収集した情報の解析結果に基づいて、管理対象全体として、事前定義された事象の発生を検出し、検出に応じて管理対象となる複数の情報機器各々の設定の変更を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態によるセキュリティ管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態によるセキュリティ管理システムの構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態によるセキュリティ管理システムにおけるログ収集からセキュリティ設定変更まで全体的な処理の流れを示すシーケンス図。
【図４】本実施形態によるインシデント保存部に保存されるインシデント情報のデータ構造を例示する図。
【図５】特定の実施形態によるインシデント比較判定部が実行するセキュリティインシデント比較判定処理を示すフローチャート。
【図６】他の特定の実施形態によるインシデント比較判定部が実行するセキュリティインシデント比較判定処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態によるセキュリティ管理サーバのハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置および情報処理システムとして、セキュリティ管理サーバおよびセキュリティ管理システムを一例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００を示す概略図である。図１に示すようにセキュリティ管理システム１００は、管理対象である複数の情報機器１１０と、管理対象である情報機器１１０のセキュリティを管理するセキュリティ管理サーバ１５０とを含み構成される。図１には、セキュリティ管理サーバ１５０が管理する所定のオフィス内の機器として、複合機１１０ａ〜１１０ｄが示されている。複数の複合機１１０ａ〜１１０ｄは、セキュリティ管理サーバ１５０の管理対象として事前に登録された情報機器となる。
【００１３】
情報機器１１０およびセキュリティ管理サーバ１５０は、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク１０２に接続される。情報機器１１０およびセキュリティ管理サーバ１５０は、ネットワーク１０２を介して互いに通信する。
【００１４】
図１には、管理対象となる情報機器として、４つの複合機１１０ａ〜１１０ｄが例示されているが、管理対象となり得る情報機器は、図示された複合機１１０ａ〜１１０ｄに限定されるものではなく、その数も４つに限定されるものではない。管理対象となる情報機器としては、その他、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続される如何なる情報機器を挙げることができる。
【００１５】
セキュリティ管理サーバ１５０は、典型的には、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成することができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の実施形態では、セキュリティ管理サーバ１５０は、管理対象となる情報機器１１０のいずれかに、サーバ機能として組み込まれていてもよい。セキュリティ管理サーバ１５０の機能を情報機器１１０上に実装することにより、別途サーバ装置を設ける必要がなくなる。
【００１６】
図１に示すセキュリティ管理システム１００では、さらに、管理者端末１９０がネットワーク１０２に接続されている。管理者端末１９０は、セキュリティ管理を担当する管理者が操作する端末である。管理者端末１９０は、ネットワーク１０２を介して、複合機１１０ａ〜１１０ｄのリモートインタフェースにアクセスし、セキュリティ設定などを含む各種設定を変更したり、セキュリティ管理サーバ１５０にアクセスし、後述するセキュリティ管理機能におけるポリシーの変更を行ったりすることができる。管理者端末１９０は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどにより構成することができる。
【００１７】
上述したように、図１に示すような複数の情報機器が設置されるオフィス環境においては、セキュリティ上の脅威が直接検出された情報機器以外にも、脅威が検出されていない情報機器を含めて、管理対象となる複数の情報機器すべてのセキュリティ設定を一括で管理することが望ましい。
【００１８】
そこで、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００では、管理対象である情報機器１１０は、それぞれ、定期的または不定期に、情報機器１１０各々で発生した、情報管理やシステム運用に関して保安（セキュリティ）上の脅威となる現象や事案として事前に定義された事象（以下、「セキュリティインシデント」または単に「インシデント」と参照する。）に関連する情報をセキュリティ管理サーバ１５０に送信する。セキュリティ管理サーバ１５０は、情報機器１１０各々から、セキュリティインシデントに関する情報を収集し、収集された複数の情報機器１１０の情報に基づいて、セキュリティインシデントが基準以上の情報機器で共通して発生したかを判定する。基準以上の情報機器で共通して発生したと判定された場合には、セキュリティ管理サーバ１５０は、好ましくは、管理対象となる複数の情報機器１１０各々に対し、対応したセキュリティ設定の設定変更を指示する。指示を受けた情報機器１１０は、指定された設定の設定変更を実行する。
【００１９】
上記構成により、複数の情報機器で共通して発生するような脅威を検出し、脅威が直接検出されていない情報機器に対しても、漏れなく対応することが可能となり、管理対象全体としてのセキュリティのレベルの維持が図られる。
【００２０】
以下、図２〜図６を参照しながら、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００において実現されるセキュリティ管理機能について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００の全体構成２００を示す機能ブロック図である。図２には、情報機器である複合機１１０上で実現される機能ブロック２１０と、セキュリティ管理サーバ１５０上で実現される機能ブロック２５０とが示されている。
【００２１】
複合機１１０上の機能ブロック２１０は、基本処理部２１２と、スキャナ部２１４と、プリント部２１６と、操作部２１８と、ログ情報格納部２２０と、ログ情報転送部２２２と、セキュリティ設定変更実行部２２４とを含み構成される。
【００２２】
スキャナ部２１４は、画像読取ユニットを含み、コピーやスキャナなどの画像処理サービスにおいて画像読取処理を実行する。プリント部２１６は、画像形成ユニットを含み、コピーやプリントなどの画像処理サービスにおいて画像形成処理を実行する。操作部２１８は、複合機１１０の操作者が操作するタッチパネルなどを含み、ログイン操作、ジョブ実行指示、ログアウト操作など操作者からの操作入力を受け付けるユーザ・インタフェースを提供する。基本処理部２１２は、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８などの複合機としての基本的な機能を含む全体の制御を行う。
【００２３】
なお、図２には、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８を備えた複合機１１０を例示するが、複合機１１０が備える構成は、特に限定されるものではない。例えば、複合機は、ファクシミリ部など他の機能部を備えていてもよく、上述した機能部の一部を備えなくてもよく、複合機１１０は、特定の用途、製品デザイン等に応じて適切な機能を備えればよい。
【００２４】
基本処理部２１２は、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８など各部で発生した記録すべきイベントを検出し、検出されたイベントに関連する情報をログ情報としてログ情報格納部２２０に記録する。ログ情報格納部２２０は、複合機１１０での各種操作に基づいて発生したログ情報を格納する。複合機１１０で発生するセキュリティインシデントに関連するイベントは、ログ記録という形で、複合機１１０のハードディスクや不揮発性メモリ内に格納される。
【００２５】
説明する実施形態では、ログ情報は、複合機１１０で発生する各種イベントをそのままの形で記録したものとし、ログ情報が転送されるセキュリティ管理サーバ１５０側で転送されたログ情報に基づいてセキュリティインシデントが検出されるものとして説明する。しなしながら、これに限定されるものではなく、他の実施形態では、複合機１１０自体にセキュリティインシデントを検出する機能を備え、ログ情報自体が、検出されたセキュリティインシデントをイベントとして含む場合もある。例えば、パスワードクラックといったセキュリティインシデントに関して説明すると、同一アカウントでの連続する複数回のログイン失敗のイベントという形で記録される場合もあり、連続ログイン失敗の検出に応答したロックアウト発生（所定回数連続でログイン失敗した場合に、ログインを一定時間受け付けないように制御する機能の発動）のイベントという形で記録される場合もある。いずれにしても、同じようにログ情報格納部２２０内にログとして保存される。
【００２６】
ログ情報転送部２２２は、ログ情報格納部２２０に格納されたログ情報を、一定基準のデータ量のログ情報が格納されるなどの所定の基準に達した段階で、定期的に、または不定期に、セキュリティ管理サーバ１５０に転送する機能を有する。転送先となるセキュリティ管理サーバ１５０との通信情報や転送スケジュールは、事前に設定されていればよい。
【００２７】
セキュリティ設定変更実行部２２４は、複合機１１０のセキュリティ設定を変更するためのインタフェースを提供する。セキュリティ設定変更実行部２２４は、セキュリティ管理サーバ１５０からの指定のセキュリティ設定に対する変更内容を指定した変更要求に応答して、または、管理者からの指定のセキュリティ設定に対する変更内容を指定した変更指示に応答して、指定のセキュリティ設定の設定を、指定された内容に変更する処理を実行する。セキュリティ設定変更実行部２２４は、本実施形態における設定変更手段を構成する。
【００２８】
セキュリティ管理サーバ１５０上の機能ブロック２５０は、基本処理部２５２と、転送ログ情報収集部２５４と、転送ログ情報格納部２５６と、ログ情報解析部２５８と、インシデント保存部２６０と、インシデント比較判定部２６２と、セキュリティ設定変更指示部２６４とを含み構成される。
【００２９】
転送ログ情報収集部２５４は、情報機器１１０各々から転送されてくるログ情報を収集し、転送ログ情報格納部２５６に格納させる。転送されてくるログ情報には、転送元の情報機器１１０で発生したセキュリティインシデントに関する情報が含まれる。転送ログ情報収集部２５４は、本実施形態における収集手段を構成する。転送ログ情報格納部２５６は、複数の情報機器１１０から転送されたログ情報を格納する。
【００３０】
ログ情報解析部２５８は、収集された複数の情報機器１１０のログ情報を解析して、発生したセキュリティインシデントおよび該インシデントが発生した情報機器を特定する。ログ情報解析部２５８は、さらに、解析によって、インシデントに関与したログイン名など、発生したインシデントに付帯する付帯情報を特定することができる。ログ情報解析部２５８は、本実施形態における解析手段を構成する。インシデント保存部２６０は、ログ情報解析部２５８の解析結果から検出された複数の情報機器１１０でのセキュリティインシデント情報を保存する。
【００３１】
ここで検出するセキュリティインシデントとしては、パスワードクラック、サービス停止攻撃（ＤｏＳ攻撃；Denial of Service attack）、複製違反検出、ログアウトし忘れまたはこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００３２】
パスワードクラックとは、典型的には、あるログイン名に対してパスワードをランダムに変更する攻撃を行い、偶然パスワードが一致すればログインできてしまうという攻撃である。ログ情報解析部２５８は、収集されたログ情報を解析し、同一ログイン名に対する連続したログイン失敗を検出した場合は、パスワードクラックとしてインシデント発生を特定し、さらにパスワードクラックが検出された情報機器およびログイン名を特定し、インシデント保存部２６０に保存する。また、パスワードクラックの攻撃に対しては、ロックアウト機能があり、情報機器１１０側でこの機能が適用されている可能性がある。このため、ログ情報解析部２５８は、収集されたログ情報を解析して、ロックアウト発生のイベントを検出した場合は、パスワードクラックとしてインシデント発生を特定し、さらにロックアウトを発生させた情報機器およびログイン名を特定し、インシデント保存部２６０に保存する。
【００３３】
ログアウトし忘れは、複合機１１０においてその操作部２１８からログインしてコピーやファクスなどを利用した後、利用者が明示的にログアウトしないまま立ち去ってしまうことをいう。ログアウトし忘れがあった場合、他人は、ログイン操作をすることなく、前操作者の権限にて操作を出来てしまうことになる。このログアウトし忘れに対する対策としては、操作部２１８への操作が最後に行われてから指定の時間が経過してもログアウトされていなかった場合に、自動的にログアウト処理を行う、オートログアウト機能がある。ログ情報解析部２５８は、収集されたログ情報を解析して、オートログアウトの発生のイベントを検出した場合は、ログアウトし忘れとしてインシデント発生を特定し、さらにそのオートログアウトを発生させた情報機器およびログイン名を特定し、インシデント保存部２６０に保存する。詳細は説明しないが、ＤｏＳ攻撃や地紋印刷での複製違反検出などの他のセキュリティインシデントについて同様に、ログ情報を解析することによって検出することができる。
【００３４】
インシデント比較判定部２６２は、インシデント保存部２６０に保存された複数の情報機器１１０のセキュリティインシデント情報を比較し、基準以上の情報機器１１０で共通して発生したセキュリティインシデントが存在するかを判定する。判定結果は、インシデント比較判定部２６２からセキュリティ設定変更指示部２６４に通知される。インシデント比較判定部２６２は、本実施形態における判定手段を構成し、インシデント比較判定部２６２の詳細については後述する。
【００３５】
セキュリティ設定変更指示部２６４は、インシデント比較判定部２６２の判定結果に基づいて、管理対象となるすべての情報機器１１０各々に対し、対応するセキュリティ設定の設定変更の指示を行う。セキュリティ設定変更指示部２６４は、より具体的には、基準以上の情報機器で共通して発生したインシデントが存在する場合に、管理対象となる複数の情報機器各々に対し、検出されたインシデントに対応したセキュリティ設定の設定変更の指示を行う。セキュリティ設定変更指示部２６４は、本実施形態における設定変更通知手段を構成する。
【００３６】
検出されたインシデントに対応したセキュリティ設定の設定変更としては、例えば、パスワードクラックのインシデントに関しては、所定のログイン名のロックアウト処理の実行、ロックアウト機能を発動させる閾値とする連続失敗回数やロックアウト時間などのロックアウト機能の設定値の変更を挙げることができる。ログアウトし忘れのインシデントに関しては、オートログアウトを発動させるまでの時間の設定値の変更を挙げることができる。ＤｏＳ攻撃や地紋印刷での複製違反検出などの他のセキュリティインシデントについても同様に、対応するセキュリティ機能の設定値を変更することができる。
【００３７】
また、説明する実施形態では、セキュリティ設定変更指示部２６４が、情報機器１１０各々に対し設定変更の実行を指示することにより、設定変更の通知を行うものとして説明するが、これに限定されるものではない。他の実施形態では、事前登録された管理者に対し、情報機器１１０各々について対応するセキュリティ設定の設定変更が必要であることを通知し、設定変更の実行そのものは、これを受けた管理者が一括で実施する態様としてもよい。さらに他の実施形態では、事前登録された管理者に対し、対応するセキュリティ設定の設定変更の承認を依頼する通知を行ってもよい。例えば、複数の情報機器の設定変更を呼び出すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む電子メールやインスタントメッセージを管理者のアドレスまたはアカウントに送信する通知を行うことができる。
【００３８】
基本処理部２５２は、セキュリティ管理サーバ１５０としての基本的な機能を含む全体の制御を行う。なお、説明する実施形態では、上記機能２５２〜２６４は、すべて、単一のコンピュータ・システムとしてのセキュリティ管理サーバ１５０上で実現されるものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の実施形態では、複数のコンピュータ・システムによりセキュリティ管理サーバ１５０を実装してもよく、その場合、上記各機能２５２〜２６４は、複数のコンピュータ・システム上で分散実装される。
【００３９】
以下、図３を参照しながら、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００での全体的な処理の流れを説明する。図３は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００におけるログ収集からセキュリティ設定変更までの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４０】
ここで、ログイン攻撃のひとつであるパスワードクラックを例にして説明する。パスワードクラックは、上述したように、あるログイン名に対してパスワードをランダムに変更し偶然パスワードが一致すればログインできてしまうという攻撃である。この攻撃に対しては、上述したようにロックアウト機能が提供される。
【００４１】
図３に示すように、転送ログ情報収集部２５４は、ステップＳ１０１で、情報機器１１０各々から転送されたログ情報を受信する。ステップＳ１０２では、転送ログ情報収集部２５４は、情報機器１１０各々から転送されたログ情報を転送ログ情報格納部２５６に保存する。転送され保存されるログ情報には、パスワードクラックに関し、ログイン失敗のイベントやロックアウト発生のイベントなどのログ情報が含まれることになる。
【００４２】
図３に示すように、ログ情報解析部２５８は、一定の転送ログ情報が蓄積されたタイミングで、定期的に、または不定期に、ログ解析処理を開始する。ログ情報解析部２５８は、ステップＳ２０１で、転送ログ情報格納部２５６から、複数の情報機器１１０から収集されたログ情報を読み出し、ステップＳ２０２で、読み出したログ情報を解析し、実際に発生したセキュリティインシデントを検出する。ログ情報解析部２５８は、複数回連続したログイン失敗のイベントやロックアウト発生のイベントを見つけるなど、パスワードクラックのログ情報を検出すると、ステップＳ２０３で、インシデント保存部２６０に、解析結果としてパスワードクラックのログ情報を保存する。
【００４３】
図４は、本実施形態によるインシデント保存部２６０に保存されるインシデント情報のデータ構造を例示する図である。図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、それぞれ特定の実施形態におけるインシデント情報のデータ構造を例示する。図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、インシデント保存部２６０が保存するインシデント情報は、いずれのセキュリティインシデントであるのかを示すインシデント項目と、インシデントに関する付帯情報と、インシデントが発生した情報機器を一意に識別できる情報とを含んでいる。
【００４４】
図４（Ａ）に示す特定の実施形態では、情報機器毎に、各情報機器で発生したインシデント情報が一覧の形で保存されており、各情報機器毎のインシデント情報は、インシデント項目と、付帯情報としてのログイン名とを含むレコードを含み構成される。これに対して、図４（Ｂ）に示す特定の実施形態では、インシデント項目毎に、インシデント情報が一覧の形で保存されており、各インシデント項目毎のインシデント情報は、該当するインシデントが検出された情報機器を識別する情報と、付帯情報としてのログイン名とを含むレコードを含み構成される。
【００４５】
なお、上述したインシデント項目およびその付帯情報は、事前に定義されているものとする。また、複数のインシデント項目の中から検出すべきインシデント項目を取捨選択できるよう構成されており、管理者により検出すべきインシデント項目が事前に選択されているものとする。
【００４６】
再び図３を参照すると、インシデント比較判定部２６２は、ステップＳ３０１で、インシデント保存部２６０に保存されている複数の情報機器１１０のインシデント情報を読み出す。インシデント比較判定部２６２は、ステップＳ３０２で、基準以上の情報機器で共通して発生したインシデントが存在するかを判定し、ステップＳ３０３で、判定結果をセキュリティ設定変更指示部２６４に通知する。
【００４７】
パスワードクラックを例にして説明すると、図４（Ａ）および図４（Ｂ）の例では、「画像形成装置Ａ」および「画像形成装置Ｂ」という情報が付された２つの情報機器で、ログイン名「ユーザＡ」でパスワードクラックが検出されたことが記録されている。したがって、２つの情報機器で、同一内容のパスワードクラック（共にログイン名「ユーザＡ」に対するパスワードクラック）が検出されていることになる。
【００４８】
ここで、条件が、例えば２台以上の情報機器で共通するインシデントが発生することであったとする。この場合、インシデント比較判定部２６２は、例えば２台以上の情報機器１１０で共通してインシデントが発生していることを検出する。そして、セキュリティ設定変更指示部２６４は、ステップＳ３０４で、パスワードクラックに該当するログイン名をロックアウト処理する指示を、全ての情報機器１１０のセキュリティ設定変更実行部２２４に対し送信する。
【００４９】
情報機器１１０のセキュリティ設定変更実行部２２４は、セキュリティ管理サーバ１５０からのロックアウト処理の変更要求を受領すると、ステップＳ３０５で、該当するログイン名のロックアウト処理が実施されるようセキュリティ設定を変更する。これにより、基準以上の情報機器で共通してインシデントが発生したことに応答して、すべての管理対象となる情報機器で対策を実施することが可能となる。さらに、ロックアウト処理を実施した旨を管理者にメールなどで通知する態様としてもよい。
【００５０】
なお、特定の実施形態では、セキュリティインシデントが、例えば１台の情報機器のみで検出され、基準に満たなかった場合には、その該当する情報機器１１０のみでセキュリティ設定の設定値を変更することができる。また、上述した説明では、パスワードクラックが２台以上の情報機器１１０で発生していることを検出した場合に変更要求を送信するとして説明した。しかしながら、セキュリティインシデントの比較判定の条件は、管理者が任意に設定できることとしてよい。管理者は、例えば管理者端末１９０を用いてセキュリティ管理サーバ１５０に対して、条件の指定を行うことができる。指定することが可能な条件の限定的ではない例としては、例えば、３台以上の情報機器１１０で同一内容のセキュリティインシデントが検出された場合にだけセキュリティの設定を変更するというような条件や、一定時間内で同一内容のセキュリティインシデントが２台以上の情報機器で検出された場合にセキュリティの設定を変更するというような条件を挙げることができる。また、その際には、内容の同一性に対する厳密性を緩和してもよい。例えば、同一のログイン名に対するパスワードクラックであるとの条件を外してもよい。
【００５１】
また、上述した例では、パスワードクラックに該当するログイン名をロックアウト処理する指示を全ての情報機器１１０に指示する態様としているが、これに限定されるものではない。該当するログイン名でのロックアウト処理に加えて、あるいは代えて、ロックアウト機能を発動させる閾値とする連続失敗回数をより小さい回数に設定変更したり、ロックアウト時間をより長い時間に設定変更したりすることができる。閾値とする連続失敗回数を小さく設定したり、またはロックアウト時間を長く設定したりすることにより、単位時間当たりの攻撃機会を減らし、セキュリティ強度を向上させることができる。
【００５２】
以下、図５および図６を参照しながら、インシデント比較判定部２６２が実行する処理の詳細について説明する。図５および図６は、特定の実施形態によるインシデント比較判定部２６２が実行するセキュリティインシデント比較判定処理を示すフローチャートである。図５は、図４（Ａ）に示した特定の実施形態によるインシデント情報を用いる場合の処理を示し、図６は、図４（Ｂ）に示した特定の実施形態によるインシデント情報を用いる場合の処理を示す。
【００５３】
図５に示す処理は、例えば定期的に、ステップＳ４００から開始される。ステップＳ４０１では、インシデント比較判定部２６２は、インシデント保存部２６０内のインシデント情報の有無を確認する。ステップＳ４０２では、インシデント比較判定部２６２は、インシデント保存部２６０内のインシデント情報の有無に応じて処理を分岐させる。ステップＳ４０２で、インシデント情報が無いと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ４０８へ処理を分岐させて、本処理を終了させる。
【００５４】
これに対して、ステップＳ４０２で、インシデント情報が有ると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ４０３へ処理が分岐される。ステップＳ４０３では、インシデント比較判定部２６２は、比較する情報機器のインシデント情報をそれぞれ読み込む。ステップＳ４０４では、インシデント比較判定部２６２は、比較する情報機器のインシデント情報間で、インシデント項目およびその付帯情報を１項目ずつ比較する。ステップＳ４０５では、インシデント比較判定部２６２は、比較する情報機器のインシデント情報の間で、同一のインシデント情報が存在するか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ４０５で、同一のインシデント情報が存在すると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ４０６へ処理が進められる。ステップＳ４０６では、インシデント比較判定部２６２は、セキュリティ設定変更指示部２６４に対し、検出されたインシデント項目および付帯情報を含む比較結果を通知し、ステップＳ４０７へ処理を進める。この場合、検出されたインシデント項目および付帯情報を含む比較結果の通知を受けたセキュリティ設定変更指示部２６４は、検出されたインシデント項目に対応するセキュリティ設定の変更を、情報機器１１０に対して指示することになる。一方、ステップＳ４０５で、同一のインシデント情報が存在しないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ４０７へ直接処理が進められる。
【００５６】
ステップＳ４０７では、インシデント比較判定部２６２は、すべての情報機器の比較が完了したか否かを判定する。ステップＳ４０７で、情報機器の比較が未だすべてについて完了していないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ４０３へ処理をループさせて、次の比較にかかる情報機器のインシデント情報を読み込む。一方、ステップＳ４０７で、すべての情報機器の比較が完了したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ４０８へ処理が進められて、本処理が終了する。
【００５７】
図６に示す処理は、同様に、例えば定期的に、ステップＳ５００から開始される。ステップＳ５０１では、インシデント比較判定部２６２は、インシデント保存部２６０内のインシデント情報の有無を確認する。ステップＳ５０２では、インシデント比較判定部２６２は、インシデント保存部２６０内のインシデント情報の有無に応じて処理を分岐させる。ステップＳ５０２で、インシデント情報が無いと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０８へ処理を分岐させて、本処理を終了させる。
【００５８】
これに対して、ステップＳ５０２で、インシデント情報が有ると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０３へ処理が分岐される。ステップＳ５０３では、インシデント比較判定部２６２は、所定のインシデント項目のインシデント情報を読み込む。ステップＳ５０４では、インシデント比較判定部２６２は、インシデント情報に含まれるレコードの機器名および付帯情報を１項目ずつ比較する。ステップＳ５０５では、インシデント比較判定部２６２は、比較する情報機器のインシデント情報の間で、同一のインシデント情報が存在するか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ５０５で、付帯情報が一致し、かつ、機器情報が異なる複数のレコードが存在し、同一のインシデント情報が存在すると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０６へ処理が進められる。ステップＳ５０６では、インシデント比較判定部２６２は、セキュリティ設定変更指示部２６４に対し、現在のインシデント項目および付帯情報を含む比較結果を通知し、ステップＳ５０７へ処理を進める。この場合、比較結果の通知を受けたセキュリティ設定変更指示部２６４は、図５の場合と同様に、インシデント項目に対応するセキュリティ設定の変更を、情報機器１１０に対して指示することになる。一方、ステップＳ５０５で、同一のインシデント情報が存在しないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０７へ直接処理が進められる。
【００６０】
ステップＳ５０７では、インシデント比較判定部２６２は、すべてのインシデント項目が完了したか否かを判定する。ステップＳ５０７で、未だすべて完了していないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０３へ処理をループさせて、次のインシデント項目のインシデント情報を読み込む。一方、ステップＳ５０７で、すべてのインシデント項目が完了したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０８へ処理が進められて、本処理が終了する。
【００６１】
以下、図７を参照しながら、本実施形態によるセキュリティ管理サーバ１５０のハードウェア構成について説明する。図７は、本実施形態によるセキュリティ管理サーバ１５０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態によるセキュリティ管理サーバ１５０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図７に示すセキュリティ管理サーバ１５０は、ボード１０上に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とを含み構成されている。
【００６２】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、映像出力インタフェースを介してディスプレイ４０に接続される。
【００６３】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４ポート２６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。補助記憶装置３０は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、上述した機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。ＬＡＮポート２４は、セキュリティ管理サーバ１５０をＬＡＮに接続させるインタフェース機器である。
【００６４】
ＵＳＢポート２８には、キーボード４２およびマウス４４などの入力装置が接続されてもよく、当該セキュリティ管理サーバ１５０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。本実施形態によるセキュリティ管理サーバ１５０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００６５】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、管理対象となる複数の情報機器から収集した情報の解析結果に基づいて、管理対象全体として、事前定義された事象の発生を検出し、検出に応じて管理対象となる複数の情報機器各々の設定を変更することができる、情報処理装置、情報処理システムおよび設定管理方法を提供することができる。
【００６６】
上記構成によれば、複数の情報機器のログ情報を解析し、複数の情報機器で発生したセキュリティインシデントを比較および判定し、基準以上の情報機器で共通のセキュリティインシデントが検出された場合に、管理対象となるすべての情報機器に対し、対応するセキュリティ設定変更が実施される。これにより、複数の情報機器で共通して発生するような脅威を効率的に検出し、脅威が直接検出されていない情報機器に対しても、漏れなく対応することが可能となる。ひいては、管理対象全体としてのセキュリティのレベルの維持が図られる。
【００６７】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００６８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１００…セキュリティ管理システム、１０２…ネットワーク、１１０…情報機器（複合機）、１５０…セキュリティ管理サーバ、１９０…管理者端末、２００…全体構成、２１０…機能ブロック、２１２…基本処理部、２１４…スキャナ部、２１６…プリント部、２１８…操作部、２２０…ログ情報格納部、２２２…ログ情報転送部、２２４…セキュリティ設定変更実行部、２５０…機能ブロック、２５２…基本処理部、２５４…転送ログ情報収集部、２５６…転送ログ情報格納部、２５８…ログ情報解析部、２６０…インシデント保存部、２６２…インシデント比較判定部、２６４…セキュリティ設定変更指示部、１０…ボード、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４ポート、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、４０…ディスプレイ、４２…キーボード、４４…マウス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１０‐０４９３６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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