(57)【要約】【課題】組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できるようにする。【解決手段】組織管理装置１は、組織の内部に構築された第１のネットワークＮＴ１と組織の外部に構築された第２のネットワークＮＴ２との間でデータを中継する中継装置と共に用いられ、組織の状況を可視化する。組織管理装置１は、中継装置にて中継されるデータの複製を複製データとして中継装置から取得する取得部と、取得部で取得した複製データから組織の状況を解析する解析部とを有している。【選択図】図１
2016170634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の内部に構築された第１のネットワークと前記組織の外部に構築された第２のネットワークとの間でデータを中継する中継装置と共に用いられ、前記組織の状況を可視化する組織管理装置であって、
前記中継装置にて中継されるデータの複製を複製データとして前記中継装置から取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記複製データから前記組織の状況を解析する解析部とを有する
ことを特徴とする組織管理装置。
【請求項２】
前記解析部の解析結果からなる解析データを蓄積する蓄積部をさらに有し、
前記解析部は、前記解析データが得られると、前記複製データについては前記蓄積部に保存せずに消去するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の組織管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１のネットワークに接続された端末と前記第２のネットワークに接続されたメールサーバとの間で前記中継装置が中継する電子メールのデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組織管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１のネットワークに接続された端末と前記第２のネットワークに接続されたＷｅｂサーバとの間で前記中継装置が中継するデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記第１のネットワークとしての構内電話回線網と前記第２のネットワークとしての公衆電話回線網との間で前記中継装置が中継するデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組織管理装置。
【請求項６】
前記解析部は、前記組織の状況として、前記組織の組織活動と組織文化との少なくとも一方の状況を解析するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織管理装置。
【請求項７】
組織の内部に構築された第１のネットワークと前記組織の外部に構築された第２のネットワークとの間でデータを中継する中継装置と、
前記組織の状況を可視化する組織管理装置とを備え、
前記中継装置は、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で中継するデータを複製する複製部を有し、
前記組織管理装置は、前記複製部で複製された複製データを前記中継装置から取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記複製データから前記組織の状況を解析する解析部とを有する
ことを特徴とする組織管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組織管理装置
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、組織管理装置、それを用いた組織管理システム、およびプログラムに関し、より詳細には組織活動や組織文化等の組織の状況を可視化する組織管理装置、それを用いた組織管理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織の成員（メンバ）の行動データやコミュニケーションデータから、組織の状況（状態）を可視化する技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の組織行動分析装置は、複数の人物それぞれに装着される端末の赤外線送受信部および加速度センサで取得されるセンサデータと、複数の人物それぞれの主観的評価または客観的評価を示すデータとを解析する。
【０００３】
複数の人物に装着される端末は、名札型センサノードであって、赤外線送受信部がノード間で赤外線をやり取りすることによって、名札型センサノードを装着した人物同士が対面したか否かが検出される。また、加速度センサは装着者の動作を検出する。つまり、センサデータは、人間の対面状況および装着者の動作である。また、主観的評価または客観的評価を示すデータは、名札型センサノードの装着者が名札型センサノードを操作して、あるいはパーソナルコンピュータを操作して入力するデータ（パフォーマンス）である。
【０００４】
特許文献１に記載の構成によれば、複数の名札型センサノードが複数の人物に一対一に装着される。これは、人物間の関係性を解析し、さらに、組織のパフォーマンスを図示するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５５６２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成では、組織の状況を可視化するために、組織の成員は端末（名札型センサノード）を装着し、かつ主観的評価または客観的評価を示すデータを入力する必要があるため、少なからず成員の負担が増加する。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できる組織管理装置、それを用いた組織管理システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の形態の組織管理装置は、組織の内部に構築された第１のネットワークと前記組織の外部に構築された第２のネットワークとの間でデータを中継する中継装置と共に用いられ、前記組織の状況を可視化する組織管理装置であって、前記中継装置にて中継されるデータの複製を複製データとして前記中継装置から取得する取得部と、前記取得部で取得した前記複製データから前記組織の状況を解析する解析部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第２の形態の組織管理装置は、第１の形態において、前記解析部の解析結果からなる解析データを蓄積する蓄積部をさらに有し、前記解析部は、前記解析データが得られると、前記複製データについては前記蓄積部に保存せずに消去するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第３の形態の組織管理装置は、第１または２の形態において、前記取得部は、前記第１のネットワークに接続された端末と前記第２のネットワークに接続されたメールサーバとの間で前記中継装置が中継する電子メールのデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている。
【００１１】
本発明に係る第４の形態の組織管理装置は、第１〜３のいずれかの形態において、前記取得部は、前記第１のネットワークに接続された端末と前記第２のネットワークに接続されたＷｅｂサーバとの間で前記中継装置が中継するデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている。
【００１２】
本発明に係る第５の形態の組織管理装置は、第１または２の形態において、前記取得部は、前記第１のネットワークとしての構内電話回線網と前記第２のネットワークとしての公衆電話回線網との間で前記中継装置が中継するデータの複製を、前記複製データとして取得するように構成されている。
【００１３】
本発明に係る第６の形態の組織管理装置は、第１〜５のいずれかの形態において、前記解析部は、前記組織の状況として、前記組織の組織活動と組織文化との少なくとも一方の状況を解析するように構成されている。
【００１４】
本発明に係る組織管理システムは、組織の内部に構築された第１のネットワークと前記組織の外部に構築された第２のネットワークとの間でデータを中継する中継装置と、前記組織の状況を可視化する組織管理装置とを備え、前記中継装置は、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間で中継するデータを複製する複製部を有し、前記組織管理装置は、前記複製部で複製された複製データを前記中継装置から取得する取得部と、前記取得部で取得した前記複製データから前記組織の状況を解析する解析部とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、第１〜６のいずれかの形態の組織管理装置として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る第１の形態によれば、組織管理装置は、中継装置で中継されるデータの複製を利用して、組織の状況を可視化するので、組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できる利点がある。すなわち、組織管理装置では、本来は中継装置を通過するだけのデータを取得部にて取得することで、組織の状況を可視化している。ここで、組織管理装置は、管理対象たる組織内で日常的に流通しているデータを用いることで、組織の成員に負担の増加を抑えつつ、組織の状況を可視化することができる。
【００１７】
本発明に係る第２の形態によれば、蓄積部には、複製データがそのまま蓄積される訳ではなく、組織管理装置は、成員のプライバシを保護しつつ、組織の状況を可視化できる。
【００１８】
本発明に係る第３の形態によれば、解析部は、電子メールの本文や送信元、送信先等のデータに基づいて、組織の状況を解析できる。
【００１９】
本発明に係る第４の形態によれば、解析部は、コマンドやＷｅｂコンテンツ等のデータに基づいて、組織の状況を解析できる。
【００２０】
本発明に係る第５の形態によれば、解析部は、制御データや通話データの他、発信先番号や発信元番号等のデータに基づいて、組織の状況を解析できる。
【００２１】
本発明に係る第６の形態によれば、組織活動や組織文化の状況が可視化されることで、組織の業績向上のための対策が可能になる。
【００２２】
本発明に係る組織管理システムによれば、組織管理装置は、中継装置で中継されるデータの複製を利用して、組織の状況を可視化するので、組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できる利点がある。
【００２３】
本発明に係るプログラムによれば、組織管理装置は、中継装置で中継されるデータの複製を利用して、組織の状況を可視化するので、組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る組織管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る組織管理システムの要部を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る組織管理システムの動作の説明図である。
【図４】実施形態に係る組織管理装置で生成される関連性マップの説明図である。
【図５】実施形態に係る組織管理装置で生成されるレーダーチャートの説明図である。
【図６】実施形態に係る組織管理装置で生成される折れ線グラフの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜組織管理装置の概要＞
本実施形態に係る組織管理装置は、管理対象となる組織の状況を可視化する装置である。ここでいう組織の状況とは、組織活動（アクティビティ）や組織文化（組織風土なども含む）等の状況である。本実施形態では企業を「組織」の一例として説明する。ただし、ここでいう「組織」は、一定の共通目標を達成するために成員間の役割や機能が分化、統合されている集団であればよく、企業に限らない。ここでいう「組織」は、たとえば行政機関や非営利団体などであってもよい。また、「組織」は企業などの一部門（事業部門、管理部門など）であってもよい。
【００２６】
一般に、企業などの組織においては、組織活動や組織文化（企業活動や企業文化）が、業績に少なからず影響することが知られている。そのため、企業などの組織においては、たとえば経営者が業績などを基に組織活動や組織文化を把握し、業績向上につながるように対策を施すことがある。ただし、この方法では、実際に業績が悪化するなど、問題が顕在化してから対策が施される可能性があり、より早期に組織活動や組織文化を把握可能となることが望まれる。
【００２７】
そこで、本実施形態の組織管理装置は、管理対象となる組織において電子メールやＷｅｂアクセス等に関するデータ（情報）を解析することにより、管理対象の組織活動や組織文化等の組織の状況を可視化し、顧客に提示する。つまり、組織管理装置は、管理対象たる組織内で日常的に流通しているデータを用いることで、業績などを基に組織活動や組織文化を把握する場合に比べて、早期に、組織活動や組織文化等の状況を顧客に提示することができる。その結果、問題が顕在化する前に、必要に応じて新たな施策の発表や配置転換など、業績向上につながる対策を施すことが可能になる。
【００２８】
以下、本実施形態の組織管理装置、およびそれを用いた組織管理システムについて詳しく説明する。ただし、以下に説明する組織管理装置は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２９】
＜システム構成＞
本実施形態では、組織管理装置１は、図１に示すように、メールゲートウェイ（以下、「メールＧＷ」という）２、プロキシ（Proxy）３、交換機４、および表示端末５と共に、組織管理システムを構成している。組織管理システムは、管理対象となる組織（ここでは企業）に用いられる。図１において、一点鎖線で囲まれた領域Ａ１は管理対象たる組織の構内（社内）を意味している。
【００３０】
組織管理装置１は、メールＧＷ２、プロキシ３、および交換機４と共に第１のネットワークＮＴ１に接続されている。第１のネットワークＮＴ１は、たとえば組織内ＬＡＮ（Local Area Network）など、管理対象たる組織の内部（構内Ａ１）に構築されたネットワークである。さらに、第１のネットワークＮＴ１には、複数の端末６１，６２，…６ｎ（以下、各々をとくに区別しない場合には「端末６」という）が接続されている。
【００３１】
また、メールＧＷ２およびプロキシ３は、第２のネットワークＮＴ２にも接続されている。第２のネットワークＮＴ２は、たとえばインターネットなどの公衆網、つまり管理対象たる組織の外部（構外）に構築されたネットワークである。第２のネットワークＮＴ２には、メールサーバ７およびＷｅｂサーバ８が接続されている。
【００３２】
組織管理装置１は、たとえばＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバなど、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを有するコンピュータで構成される。つまり、コンピュータは適宜のプログラムを実行することにより組織管理装置１として機能する。コンピュータを組織管理装置１として機能させるためのプログラムは、予めコンピュータのメモリに格納されていてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて、あるいはインターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよい。組織管理装置１の構成については、下記「組織管理装置の構成」の欄で詳しく説明する。
【００３３】
複数の端末６は、構内Ａ１において組織の成員（ここでは社員）がそれぞれ使用するパソコン（パーソナルコンピュータ）である。表示端末５は、専用の情報端末であってもよいが、本実施形態では複数の端末６と同様のパソコンであって、顧客が使用するパソコンである。また、複数の端末６および表示端末５は、パソコンに限らず、たとえばタブレット端末、スマートフォン等の携帯型の情報端末であってもよい。表示端末５は複数台であってもよい。
【００３４】
表示端末５は、少なくとも各種の表示を行う表示機能およびユーザの操作入力を受け付ける入力機能といったユーザインタフェースを有している。表示端末５は、Ｗｅｂブラウザの機能を搭載しており、組織管理装置１にログインすることにより、組織管理装置１が提供する組織活動や組織文化等の組織の状況を、閲覧可能な状態で表示する。つまり、組織管理装置１がサーバ、表示端末５がクライアントとして機能する。
【００３５】
メールＧＷ２は、第１のネットワークＮＴ１と第２のネットワークＮＴ２との間において、電子メールの中継を行う装置である。メールＧＷ２の基本機能として、第１のネットワークＮＴ１に接続された端末６と、第２のネットワークＮＴ２に接続されたメールサーバ７との間で授受される電子メールのウイルスチェック並びにスパムチェックの機能がある。たとえば、ある端末６が、第２のネットワークＮＴ２に接続された外部端末に電子メールを送信する場合、メールＧＷ２は、端末６から電子メールを取得し、取得し電子メールをメールサーバ７へ転送する。
【００３６】
プロキシ３は、第１のネットワークＮＴ１と第２のネットワークＮＴ２との間において、Ｗｅｂアクセス制御を行うサーバ装置（プロキシサーバ）である。プロキシ３の基本機能として、第１のネットワークＮＴ１に接続された端末６と、第２のネットワークＮＴ２に接続されたＷｅｂサーバ８との間で、アクセス（通信）を制御する機能がある。たとえば、ある端末６がＷｅｂサーバ８にアクセスする場合、プロキシ３は、端末６を代理してＷｅｂサーバ８にコマンド（リクエスト）を送信し、Ｗｅｂサーバ８から取得したＷｅｂコンテンツを端末６へ返信する。言い換えれば、プロキシ３は、端末６とＷｅｂサーバ８との間においてデータ（コマンドやＷｅｂコンテンツ）を中継する。なお、ここでいうコマンド（リクエスト）には、ポストデータを含む。
【００３７】
交換機４は、構内Ａ１において組織の成員（ここでは社員）がそれぞれ使用する構内電話機を、公衆電話回線網に接続するための中継装置であって、構内交換機である。ここでは、複数台の構内電話機が構内電話回線網を介して交換機４に接続されており、構内電話回線網が「第１のネットワーク」に相当する。公衆電話回線網が「第２のネットワーク」に相当する。交換機４の基本機能として、構内電話機と外線（公衆電話回線網）との間での発着信の制御、および一対の構内電話機間での発着信の制御の機能がある。たとえば、外線（公衆電話回線網）から着信があった場合、交換機４は、外線（公衆電話回線網）と特定の構内電話機との間において制御データ（発着信制御のためのデータ）や通話データを中継する。
【００３８】
これらメールＧＷ２、プロキシ３、および交換機４は、いずれも構内Ａ１と構外との間で、何らかのデータ（電子メールやコマンド、Ｗｅｂコンテンツ、制御データ、通話データ等）を中継する機能を基本機能として備えている。このように構内Ａ１の第１のネットワークＮＴ１と、構外の第２のネットワークＮＴ２との間でデータを中継する機能を有する装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）を、以下では「中継装置」ともいう。なお、交換機４の場合、上述したように構内電話回線網が第１のネットワークに相当し、公衆電話回線網が第２のネットワークに相当する。
【００３９】
ところで、本実施形態においては、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）は、上述した各々の基本機能に加えて、中継するデータ（電子メールやコマンド、Ｗｅｂコンテンツ、制御データ、通話データ等）を複製（コピー）する機能を有している。以下では、中継装置で複製されたデータを「複製データ」ともいう。
【００４０】
たとえばメールＧＷ２は、複製部２１（図２参照）を有しており、第１のネットワークＮＴ１に接続された端末６と、第２のネットワークＮＴ２に接続されたメールサーバ７との間で授受される電子メールのデータを、複製部２１にて複製する。ここで、メールＧＷ２の複製部２１で複製されるデータには、電子メールのタイトルおよび本文（内容）を表すテキストデータの他、電子メールの送信元および送信先のアドレスや、電子メールの送信日時（タイムスタンプ）などのログ（履歴）情報が含まれている。
【００４１】
同様に、中継装置であるプロキシ３および交換機４は、それぞれデータを複製する複製部３１，４１（図２参照）を有している。プロキシ３の複製部３１で複製されるデータには、端末６とＷｅｂサーバ８との間において授受されるデータ（コマンドやＷｅｂコンテンツ）の他、リファラ情報を含むアクセスログなどのログ（履歴）情報が含まれている。交換機４の複製部４１で複製されるデータには、制御データや通話データの他、発信先番号や発信元番号、発着信日時などのログ（履歴）情報が含まれている。
【００４２】
中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）は、複製データを内部ストレージに保存し、保存してから一定期間が経過した複製データを順次消去する。中継装置は、組織管理装置１からの要求に応じて、複製データを組織管理装置１へ送信するように構成されている。ここで、中継装置は、複製データの全てを組織管理装置１へ送信することは必須ではなく、複製データの少なくとも一部を組織管理装置１へ送信する構成であってもよい。
【００４３】
要するに、組織管理システムは、組織の内部に構築された第１のネットワークＮＴ１と組織の外部に構築された第２のネットワークＮＴ２との間でデータを中継する中継装置と、組織の状況を可視化する組織管理装置１とを備えている。中継装置は、第１のネットワークＮＴ１と第２のネットワークＮＴ２との間で中継するデータを複製する複製部を有している。
【００４４】
＜組織管理装置の構成＞
次に、本実施形態の組織管理装置１の構成について、図２を参照して説明する。
【００４５】
組織管理装置１は、取得部１１と、解析部１２と、蓄積部１３と、記憶部１４と、設定部１５と、生成部１６と、出力部１７とを有している。本実施形態においては、上述したように組織管理装置１はコンピュータで構成されているため、組織管理装置１の各部の機能は、コンピュータが適宜のプログラムを実行することにより実現される。
【００４６】
取得部１１は、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）から複製データ（複製された電子メールやコマンド、Ｗｅｂコンテンツ、制御データ、通話データ等）を取得する取得処理を行う。つまり、取得部１１は、中継装置にて中継されるデータの複製を、複製データとして中継装置から取得する。本実施形態では、取得部１１は、メールＧＷ２とプロキシ３と交換機４とのそれぞれから定期的に複製データを取得することで、メールＧＷ２、プロキシ３、および交換機４から複製データを収集する。取得部１１が複製データを取得する周期は、たとえば１０分、３０分、１時間などから適宜選択される。取得部１１が複製データを取得する周期は、メールＧＷ２とプロキシ３と交換機４とで異なっていてもよい。
【００４７】
要するに、取得部１１は、第１のネットワークＮＴ１に接続された端末６と第２のネットワークＮＴ２に接続されたメールサーバ７との間で中継装置（メールＧＷ２）が中継する電子メールのデータの複製を、複製データとして取得するように構成されている。また、取得部１１は、第１のネットワークＮＴ１に接続された端末６と第２のネットワークＮＴ２に接続されたＷｅｂサーバ８との間で中継装置（プロキシ３）が中継するデータの複製を、複製データとして取得するように構成されている。さらに、取得部１１は、第１のネットワークとしての構内電話回線網と第２のネットワークとしての公衆電話回線網との間で中継装置（交換機４）が中継するデータの複製を、複製データとして取得するように構成されている。
【００４８】
解析部１２は、組織の状況として、この組織の組織活動と組織文化との少なくとも一方の状況を解析するように構成されている。
【００４９】
本実施形態では、解析部１２は、取得部１１が取得した複製データから、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析するために必要なデータを抽出する処理（以下、「抽出処理」という）を行う。解析部１２の抽出処理によって得られたデータ、つまり抽出されたデータを、以下では「抽出データ」ともいう。抽出データは、キーワードやログ情報などである。たとえば、取得部１１がメールＧＷ２から取得した複製データについては、解析部１２は、電子メールのタイトルおよび本文を表すテキストデータから抽出されるキーワード、およびログ情報を抽出データとして抽出する。同様に、取得部１１がプロキシ３から取得した複製データについては、解析部１２は、コマンドやＷｅｂコンテンツから抽出されるキーワード、およびログ情報を抽出データとして抽出する。また、取得部１１が交換機４から取得した複製データについては、解析部１２は、通話データから抽出されるキーワード、およびログ情報を抽出データとして抽出する。なお、解析部１２は、テキストデータからはテキストマイニングによってキーワードの抽出を行い、通話データからは音声認識によりキーワードの抽出を行う。
【００５０】
さらに、解析部１２は、抽出処理にて抽出されたデータ（抽出データ）から、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析する処理（以下、「解析処理」という）を行う。解析部１２の解析処理によって得られたデータ、つまり解析結果を、以下では「解析データ」ともいう。解析データは、管理対象たる組織の組織活動や組織文化等の状況を表すデータである。本実施形態では、組織活動や組織文化等に関する複数の項目が設定されており、解析データは、たとえば項目ごとに評価値として数値化されたデータである。
【００５１】
ここで、組織活動や組織文化等に関する複数の項目の例として、「部門間の関連性」、「企業間の関連性」、「ネガティブ／ポジティブ」、「内向き／外向き」、「活動量」、「革新／官僚志向」などがある。ここでいう「部門間の関連性」は、組織内の複数の部門の各々を構成要素とする部門群について、複数の構成要素間の関連性（関係性）を表す評価値である。「企業間の関連性」は、管理対象たる組織（ここでは企業）とは別の１以上の関連組織（たとえば取引先となる企業、学校、官公庁等）、および管理対象たる組織の各々を構成要素とする組織群について、複数の構成要素間の関連性（関係性）を表す評価値である。「ポジティブ／ネガティブ」は、物事を肯定的に捉えるポジティブ志向か、物事に否定的に捉えるネガティブ志向かを表す評価値である。「内向き／外向き」は、組織内での活動に偏った内向き志向か、組織外での活動に偏った外向き志向かを表す評価値である。「活動量」は、組織における共通目標を達成するために行う成員の活動の量を表す評価値である。「革新／官僚志向」は、イノベーションに重きを置いた革新的組織か、合理的・合法的権威に重きを置き安定性を重視した官僚的組織かを表す評価値である。
【００５２】
すなわち、解析部１２は、複製データから、キーワードおよびログ情報の少なくとも一方を含む抽出データを抽出し（抽出処理）、抽出データから、解析データを求める（解析処理）ように構成されている。解析部１２の処理（抽出処理、解析処理）の具体例については、下記「抽出処理、解析処理の具体例」の欄で説明する。
【００５３】
蓄積部１３は、組織管理装置１の内部ストレージからなり、解析部１２の解析処理で得られたデータ（解析データ）を蓄積する。つまり、蓄積部１３は、解析部１２の解析結果からなる解析データを蓄積する。解析データは、上記の項目ごとに蓄積される。蓄積部１３は、解析データを、所定の保存期間に亘って蓄積するように構成されている。保存期間は、たとえば半年、１年、３年などから適宜選択され、項目ごとに異なっていてもよい。保存期間が経過した解析データは順次消去される。
【００５４】
ここで、解析部１２は、解析データが得られると、複製データについては蓄積部に保存せずに消去するように構成されている。つまり、組織管理装置１は、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）から取得した複製データを用いて解析データを求めながらも、解析部１２が解析処理を終えて解析データが得られる度に、解析データの基になった複製データを消去（破棄）する。そのため、組織管理装置１においては、複製データ（複製された電子メールやコマンド、Ｗｅｂコンテンツ、制御データ、通話データ等）は原則保存されず、あるいは一時的に保存されたとしてもすぐに消去される。
【００５５】
なお、本実施形態では、解析部１２は、取得部１１が複製データを取得する度に抽出処理および解析処理を行い、得られた解析データを蓄積部１３に蓄積する。そのため、蓄積部１３内の解析データは、取得部１１が複製データを取得する度に更新されることになる。ただし、解析部１２が抽出処理および解析処理を行う周期は、取得部１１が複製データを取得する周期と異なっていてもよい。
【００５６】
記憶部１４は、少なくとも、解析部１２での抽出処理および解析処理に使用される設定データを記憶している。ここでいう設定データは、汎用の辞書データ、および組織毎に作成された辞書データであって、たとえばキーワードや、語句の特定の組み合わせ、組織構成データ、取引先データなどを含む。組織構成データは、組織構成を表すデータであって、たとえば組織に含まれる全部門の名称、部門ごとの売り上げ、各部門の成員数、および各部門の連絡先（メールアドレス、電話番号等）などを表すデータを含んでいる。取引先データは、管理対象たる組織とは別の関連組織（たとえば取引先となる企業、学校、官公庁等）を表すデータであって、たとえば全関連組織の名称、関連組織ごとの売り上げ、各関連組織の連絡先（メールアドレス、電話番号等）などを表すデータを含んでいる。つまり、解析部１２は、記憶部１４に記憶された設定データを使用し、上述した抽出処理や解析処理を実行する。たとえば抽出処理においては、解析部１２は、設定データとして記憶部１４に記憶されているキーワードを抽出する。
【００５７】
設定部１５は、設定データを記憶部１４に書き込むことにより、設定データを設定する。さらに、設定部１５は、記憶部１４に記憶されている設定データを書き換える（変更する）機能も有している。本実施形態では、組織管理装置１にログインした状態の表示端末５にて、設定データを設定するための操作入力を受け付け、表示端末５で入力されるデータに従って、設定部１５が設定データを設定するように構成されている。また、組織管理装置１は自己学習型のコンピュータであって、設定部１５は、何の操作入力がなくても、記憶部１４に記憶されている設定データを自動的に更新する。
【００５８】
生成部１６は、蓄積部１３に蓄積されている解析データから、組織活動や組織文化等の組織の状況を可視化して提示するための提示データを生成する。つまり、生成部１６は、解析部１２の解析結果からなる解析データから、組織の状況を可視化して提示するための提示データを生成する。ここでいう提示データは、たとえば部門間の関連性を表すマップや、グラフを提示するためのデータである。生成部１６は、記憶部１４に記憶された設定データを使用して、解析データから提示データを生成する。なお、生成部１６で生成された提示データは、蓄積部１３に蓄積されてもよい。提示データの具体例についは、下記「提示内容の具体例」の欄で説明する。
【００５９】
本実施形態では、解析部１２は、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）から取得部１１が取得した様々な複製データから、組織活動や組織文化等の組織の状況を表す解析データを求めている。しかも、本実施形態では、解析データは、組織活動や組織文化等に関する複数の項目ごとに、たとえば評価値として数値化されたデータである。そこで、生成部１６は、複製データごとに個別に求められた解析データ（評価値）を、組織活動や組織文化等に関する複数の項目ごとに集計することで、項目ごとの総合的な組織活動や組織文化等を表す提示データを生成する。ここで、生成部１６は、解析データの基になった複製データごとに重み付けを行うことが好ましい。
【００６０】
出力部１７は、生成部１６で生成された提示データを、表示端末５に出力する。本実施形態では、組織管理装置１にログインした状態の表示端末５にて提示データが閲覧可能となるように、出力部１７は、ログイン状態にある表示端末５に対して提示データを提供する。
【００６１】
＜動作＞
次に、上述した構成の組織管理システムの動作について、図３を参照して説明する。図３では、複数の端末６１，６２，…６ｎのうち第１の端末６１が電子メールを送信し、第２の端末６がＷｅｂサーバ８にアクセスする場合を例示する。
【００６２】
端末６１が構外の端末（たとえば関連組織の端末）宛てに電子メールを送信すると、この電子メールはメールＧＷ（中継装置）２で中継されて、メールサーバ７へ送信される。メールＧＷ２は、端末６１からの電子メールを中継する際に複製データを生成し、組織管理装置１からの要求に応じて複製データを組織管理装置１へ送信する。
【００６３】
また、端末６がＷｅｂサーバ８にアクセスすると、コマンド（リクエスト）がプロキシ３で中継されて、Ｗｅｂサーバ８へ送信される。プロキシ３は、端末６からのコマンドを中継する際に複製データを生成し、組織管理装置１からの要求に応じて複製データを組織管理装置１へ送信する。
【００６４】
Ｗｅｂサーバ８が提供するＷｅｂサイトには、多種多様なサイトが存在し、一例として、Ｗｅｂサイト上でスケジュールの管理が可能な「オンラインスケジューラ」や、キーワードを入力することで検索が可能な「検索サイト」などがある。さらに、Ｗｅｂサーバ８に文書や画像などのファイルを保存することにより、複数人で情報（ファイル）を共有可能とした「情報共有サイト」などもある。たとえば端末６が「オンラインスケジューラ」にアクセスする場合、プロキシ３が生成する複製データには、少なくとも端末６を使用している成員のスケジュールに関する情報が含まれることになる。また、端末６が「検索サイト」にアクセスする場合、プロキシ３が生成する複製データには、少なくとも端末６を使用して成員が検索したキーワードに関する情報が含まれることになる。端末６が「情報共有サイト」にアクセスする場合、プロキシ３が生成する複製データには、少なくとも端末６を使用して成員が参照したファイル、あるいはアップロードしたファイルに関する情報が含まれることになる。
【００６５】
同様に、交換機４は、制御データや通話データの中継時に複製データを作成し、組織管理装置１からの要求に応じて複製データを組織管理装置１へ送信する。なお、図３では、電子メールやコマンド、並びに提示データの流れは実線矢印で表し、複製データの流れは破線矢印で表している。
【００６６】
組織管理装置１は、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）から取得部１１で取得した複製データ（複製された電子メールやコマンド、Ｗｅｂコンテンツ、制御データ、通話データ等）を基に、組織活動や組織文化等の状況を解析部１２にて解析する。さらに、組織管理装置１は、蓄積部１３に蓄積された解析データから提示データを生成部１６にて生成する。そして、組織管理装置１は、生成した提示データを出力部１７から表示端末５に出力することで、組織活動や組織文化等の状況を可視化して提示（表示）する。したがって、顧客は、表示端末５にて組織活動や組織文化等の状況を確認可能となる。
【００６７】
ところで、図３の例では、組織管理装置１は、中継装置としてのメールＧＷ２、プロキシ３、および交換機４に加え、Ｗｅｂサーバ８からも複製データを取得するように構成されている。ただし、組織管理装置１がＷｅｂサーバ８から取得する複製データは、Ｗｅｂ上で公開されている情報ではなく、プロキシ３から取得する複製データと同様に、原則的に非公開の情報（以下、「非公開情報」という）である。すなわち、たとえば端末６が「オンラインスケジューラ」にアクセスする場合、組織管理装置１がＷｅｂサーバ８から取得する複製データには、端末６を使用している成員のスケジュールに関する情報が含まれている。
【００６８】
ここにおいて、Ｗｅｂサーバ８の非公開情報にアクセスするためには、Ｗｅｂサーバでの認証が必要である。そこで、組織管理装置１の取得部１１は、特定のＷｅｂサイトに対するアクセス権を有しており、Ｗｅｂサーバ８から非公開情報を複製データとして取得可能に構成されている。
【００６９】
＜抽出処理、解析処理の具体例＞
解析部１２が行う抽出処理、解析処理の具体例を以下に示す。ただし、以下に示す抽出処理、解析処理は一例に過ぎず、解析部１２がどのようなアルゴリズムに従って抽出データを求め、また解析データを求めるかは、記憶部１４に記憶されている設定データによって適宜設定される。
【００７０】
（１）電子メール
ここではまず、取得部１１がメールＧＷ２から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析する場合の解析部１２の処理について説明する。
【００７１】
この場合、複製データには、電子メールのタイトルおよび本文を表すテキストデータの他、電子メールの送信元および送信先のアドレスや、電子メールの送信日時（タイムスタンプ）などのログ（履歴）情報が含まれている。解析部１２は、複製データから、電子メールのタイトルおよび本文を表すテキストデータから抽出されるキーワード、およびログ情報等を抽出データとして抽出する。具体的には、解析部１２は、電子メールの本文について、形態素解析を行うことで、電子メールの本文の文章を複数の要素（語句や記号等）に分割する。それから、解析部１２は、複数の要素で構成される文章について、構文解析を行うことで、文章を文法に従って解釈して文章の構造が明確になるように品詞を解析する。解析部１２は、さらに意味解析や文脈解析等を適宜行い、複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析するために必要なキーワード等のデータ（抽出データ）を抽出する（抽出処理）。
【００７２】
以下に、具体例として、電子メールの本文が「今回の打ち合わせは中止とさせて頂きます。」という文章である場合について説明する。この場合、形態素解析、および構文解析により、電子メールの本文について、下記表１のように複数の要素ごとに品詞の解析がなされる。
【００７３】
【表１】
2016170634.tif 000003
【００７４】
解析部１２は、表１の解析結果に基づき共起性分析や核抽出を行うことで抽出データの抽出を行う。ここでいう共起性分析は、文章中にある語句と別の語句とが同時に出現する頻度（共起性）を分析する処理である。つまり、解析部１２は、辞書データを用いて、共起性分析により、文章の中心となる語句の中で、所定期間に、同時に使用されている語句の特定の組み合わせを抽出データとして抽出する。これにより、表１の例では、解析部１２は、たとえば「打ち合わせ」＋「中止」という語句の組み合わせを抽出する。また、核抽出は、文章の核となる部分（語句）を文章から抽出する処理である。表１の例では、解析部１２は、核抽出により、たとえば文章の核となる部分として「打ち合わせは中止する」を抽出する。
【００７５】
解析部１２は、上述したような抽出処理で抽出された抽出データ（共起性分析や核抽出の結果）から、設定データ（汎用の辞書データ、あるいは組織毎に作成された辞書データ）を用いて、組織活動や組織文化等の状況を解析する（解析処理）。このとき、解析部１２は、組織活動や組織文化等に関して設定された複数の項目の各々について、評価値として数値化されたデータを解析データとして求める。
【００７６】
たとえば「部門間の関連性」、および「企業間の関連性」という項目については、電子メールの送信元および送信先、並びに電子メールの送信頻度に基づいて、解析部１２は、部門間あるいは企業間の関連性を表す評価値を解析データとして求める。また、「ポジティブ／ネガティブ」という項目について、一例として「打ち合わせ」＋「中止」という語句の組み合わせが抽出データとして抽出された場合、解析データは、ネガティブ志向に偏っていることを表す評価値となる。また、「革新／官僚志向」という項目について、一例として、送信元と送信先とがいずれも社内（組織内）であって、特定の部門から他の部門への一方的な電子メールが頻繁に送られている場合、解析データは、官僚的組織に偏っていることを表す評価値となる。
【００７７】
なお、解析部１２は、上述した共起性分析において、形態素辞書による類義語の判断や、語句のグループ（社名、案件名等）の判断等を併せて行ってもよい。これにより、たとえば「ＸＹＺ社」＋「断る」というように、社名（この場合「ＸＹＺ社」）等を考慮した共起性の判断が可能である。他の共起性分析の例として、「入札」＋「降りる」という語句の組み合わせについてはネガティブ志向、「ＡＢＣ」（自社の商品名）＋「ヒット」という語句の組み合わせについてはポジティブ志向と判断される。
【００７８】
（２）オンラインスケジューラ
次に、端末６が「オンラインスケジューラ」にアクセスする場合において、取得部１１がプロキシ３から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析する場合の解析部１２の処理について説明する。
【００７９】
この場合、プロキシ３が生成する複製データは、少なくとも端末６を使用している成員のスケジュールに関する情報を含んでいる。解析部１２は、複製データから、成員の出張予定（日程、出張先を含む）や、ミーティングの日程、参加者等の情報を抽出データとして抽出する（抽出処理）。
【００８０】
解析部１２は、上述したような抽出処理で抽出された抽出データから、設定データ（汎用の辞書データ、あるいは組織毎に作成された辞書データ）を用いて、組織活動や組織文化等の状況を解析する（解析処理）。
【００８１】
たとえば「部門間の関連性」、および「企業間の関連性」という項目については、ミーティングや出張の回数に基づいて、解析部１２は、部門間あるいは企業間の関連性を表す評価値を解析データとして求める。また、「内向き／外向き」という項目について、一例として、出張や社外（組織外）の人が参加するミーティングに比べて、社内（組織内）ミーティングの予定が多くを占めている場合、解析データは、内向き志向に偏っていることを表す評価値となる。また、「活動量」という項目について、一例として、出張やミーティングの頻度が高いほど、解析データは、活動量が多いことを表す評価値となる。
【００８２】
（３）検索サイト
次に、端末６が「検索サイト」にアクセスする場合において、取得部１１がプロキシ３から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析する場合の解析部１２の処理について説明する。
【００８３】
この場合、プロキシ３が生成する複製データは、少なくとも端末６を使用して成員が検索したキーワードに関する情報を含んでいる。解析部１２は、複製データから、検索されているキーワード、検索頻度等の情報を抽出データとして抽出する（抽出処理）。
【００８４】
解析部１２は、上述したような抽出処理で抽出された抽出データから、設定データ（汎用の辞書データ、あるいは組織毎に作成された辞書データ）を用いて、組織活動や組織文化等の状況を解析する（解析処理）。
【００８５】
たとえば「部門間の関連性」、および「企業間の関連性」という項目については、いずれかの部門あるいは関連組織に関するキーワードの検索頻度に基づいて、解析部１２は、部門間あるいは企業間の関連性を表す評価値を解析データとして求める。また、「内向き／外向き」という項目について、一例として、検索されたキーワードを「内向き」と「外向き」とに分類したときに、「内向き」よりも「外向き」のキーワードの検索頻度が高ければ、解析データは、外向き志向に偏っていることを表す評価値となる。
【００８６】
（４）情報共有サイト
次に、端末６が「情報共有サイト」にアクセスする場合において、取得部１１がプロキシ３から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析する場合の解析部１２の処理について説明する。
【００８７】
この場合、プロキシ３が生成する複製データは、少なくとも端末６を使用して成員が参照したファイル、あるいはアップロードしたファイルに関する情報を含んでいる。解析部１２は、複製データから、成員が参照したファイル（文書など）の属性、参照頻度等の情報を抽出データとして抽出する（抽出処理）。ここでいうファイルの属性には、内部向け資料と外部向け資料との別や、ファイルの種類（提案書、渉外報告書、マニュアル等）、さらにはファイルの出所、ファイルのアップロード時期などを含む。
【００８８】
解析部１２は、上述したような抽出処理で抽出された抽出データから、設定データ（汎用の辞書データ、あるいは組織毎に作成された辞書データ）を用いて、組織活動や組織文化等の状況を解析する（解析処理）。
【００８９】
たとえば「部門間の関連性」、および「企業間の関連性」という項目については、参照されているファイルの出所に基づいて、解析部１２は、部門間あるいは企業間の関連性を表す評価値を解析データとして求める。また、「内向き／外向き」という項目について、一例として、外部向け資料よりも内部向け資料が頻度に参照されていれば、解析データは、内向き志向に偏っていることを表す評価値となる。また、「活動量」という項目について、一例として、渉外報告書の参照頻度が高いほど、解析データは、活動量が多いことを表す評価値となる。なお、解析データ（評価値）は、参照されるファイルの種類によって重み付けされていてもよい。
【００９０】
（５）電話履歴
次に、取得部１１が交換機４から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の状況を解析する場合の解析部１２の処理について説明する。
【００９１】
この場合、交換機４が生成する複製データは、少なくとも制御データや通話データの他、発信先番号や発信元番号、発着信日時などのログ（履歴）情報を含んでいる。解析部１２は、通話データから抽出されるキーワード、およびログ情報等を抽出データとして抽出する（抽出処理）。
【００９２】
解析部１２は、上述したような抽出処理で抽出された抽出データから、設定データ（汎用の辞書データ、あるいは組織毎に作成された辞書データ）を用いて、組織活動や組織文化等の状況を解析する（解析処理）。
【００９３】
たとえば「部門間の関連性」、および「企業間の関連性」という項目については、発信先番号および発信元番号、並びに発着信の頻度に基づいて、解析部１２は、部門間あるいは企業間の関連性を表す評価値を解析データとして求める。また、「内向き／外向き」という項目について、一例として、外線の使用が多いほど、解析データは、外向き志向に偏っていることを表す評価値となる。
【００９４】
＜提示内容の具体例＞
生成部１６が生成する提示データの具体例を以下に示す。以下では、表示端末５の画面に表示されるイメージを示す図４〜６を参照して説明する。ただし、以下に示す提示データは一例に過ぎず、生成部１６がどのような提示データを生成するかは、記憶部１４に記憶されている設定データによって適宜設定される。
【００９５】
（１）関連性マップ
図４は、「部門間の関連性」を表すマップ（コミュニケーションマップ）である。このようなマップを、以下では「関連性マップ」という。なお、関連性マップ中には凡例Ｌ１が含まれている。
【００９６】
図４に示す関連性マップは、部門群の複数の構成要素（組織内の複数の部門）に一対一に対応する複数の「図形」（ここで円）を、部門群の複数の構成要素間の関連性に相当する「線」で繋いだマップである。関連性マップは、「図形」の大きさや、「図形」の位置、「線」の色、「線」の太さなどで、部門群の複数の構成要素間の関連性を表している。関連性マップの「図形」の大きさは、「図形」に対応する部門の組織内での役割の大きさや、売上規模などを表している。関連性マップ内における複数の「図形」の相対的な位置（位置関係）は、複数の「図形」に対応する部門間の関係の近さ（深さ）を表している。「線」の色は、「線」で繋がる２つの部門間のコミュニケーションの手段（電子メール、電話、ミーティング等）を表している。「線」の太さは、「線」で繋がる２つの部門間のコミュニケーションの量を表している。ここでいうコミュニケーションの量は、コミュニケーションの手段や、関連する成員数（参加人数）などにより、重み付けされていることが好ましい。
【００９７】
なお、関連性マップは、たとえば「図形」の色により、「図形」に対応する部門の「ポジティブ／ネガティブ」、「内向き／外向き」、「活動量」、「革新／官僚志向」等の評価値を表していてもよい。
【００９８】
また、図４と同様の関連性マップは、「部門間の関連性」に限らず、たとえば「企業間の関連性」や「企業−学校間の関連性」、「企業−官公庁間の関連性」などのように、管理対象たる組織と関連組織との間の関連性を表すのに用いられてもよい。この場合、関連性マップは、組織群の複数の構成要素（管理対象たる組織とは別の１以上の関連組織、および管理対象たる組織）に一対一に対応する複数の「図形」を、組織群の複数の構成要素間の関連性に相当する「線」で繋いだマップとなる。
【００９９】
なお、「図形」は円に限らず、四角形、星形等、任意の図形を採用可能である。
【０１００】
（２）レーダーチャート
図５は、「活動量」を表すレーダーチャートである。
【０１０１】
図５のレーダーチャートは、「活動量」に関連する複数の評価項目Ｔ１〜Ｔ８に分けて、「活動量」の総合評価を表すグラフである。「活動量」に関連する評価項目Ｔ１〜Ｔ８としては、たとえば電子メールの送受信の頻度や、出張の頻度、ミーティングの頻度、渉外報告書の参照頻度などがある。これら複数の評価項目Ｔ１〜Ｔ８は、いずれも評価値が大きいほど「活動量」の評価値が高いことを表している。したがって、レーダーチャートは、折れ線内の領域の面積が大きいほど総合的な「活動量」の評価値が高いことを意味する。さらに、レーダーチャートによれば、複数の評価項目Ｔ１〜Ｔ８のバランスも容易に把握可能である。
【０１０２】
また、図５のレーダーチャートは、組織内の複数の部門の各々の「活動量」の総合評価を表しており、線種の異なる複数の折れ線が、それぞれ異なる部門の「活動量」を表している。なお、レーダーチャートは、１つの部門のみ、あるいは組織全体について「活動量」の総合評価を表していてもよい。
【０１０３】
また、図５と同様のレーダーチャートは、「活動量」の総合評価に限らず、「部門間の関連性」や「企業間の関連性」、「ポジティブ／ネガティブ」、「内向き／外向き」、「革新／官僚志向」等の評価値を表すのに用いられてもよい。このように、生成部１６は、提示データとして、レーダーチャートを生成するように構成されていることが好ましい。
【０１０４】
（３）折れ線グラフ
図６は、「内向き／外向き」の評価値を表す折れ線グラフである。
【０１０５】
図６の折れ線グラフは、「内向き／外向き」の評価値として、内向き志向の大きさ（強さ）の指数である「内向き指数」を表している。図６の例では、横軸が時間軸、縦軸が「内向き指数」を表すことで、折れ線グラフが「内向き指数」の時間変化（時系列データ）を表している。なお、図６の例では、グラフは１年（１２ヵ月）分表示されているが、たとえば１ヶ月分、３ヶ月分など任意の期間について表示可能である。
【０１０６】
図６の折れ線グラフは、組織全体における「内向き／外向き」の評価値（ここでは「内向き指数」）を表している。なお、折れ線グラフは、１つの部門のみについて、あるいは組織内の複数の部門ごとに「内向き／外向き」の評価値を表していてもよい。また、図６の折れ線グラフは、「内向き／外向き」の評価値として、外向き志向の大きさ（強さ）の指数である「外向き指数」を表してもよい。
【０１０７】
さらに、図６と同様の折れ線グラフは、「内向き／外向き」の評価値に限らず、「部門間の関連性」や「企業間の関連性」、「ポジティブ／ネガティブ」、「活動量」、「革新／官僚志向」等の評価値を表すのに用いられてもよい。このように、生成部１６は、提示データとして、解析データの時系列データを表す折れ線グラフを生成するように構成されていることが好ましい。
【０１０８】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態の組織管理装置１は、組織の内部に構築された第１のネットワークＮＴ１と組織の外部に構築された第２のネットワークＮＴ２との間でデータを中継する中継装置と共に用いられ、組織の状況を可視化する。組織管理装置１は、中継装置にて中継されるデータの複製を複製データとして中継装置から取得する取得部１１と、取得部１１で取得した複製データから組織の状況を解析する解析部１２とを有している。
【０１０９】
この構成によれば、組織管理装置１は、中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）で中継されるデータの複製（複製データ）を利用して、組織の状況を可視化するので、組織の成員の負担の増加を抑えながらも、組織の状況を可視化できる利点がある。すなわち、本実施形態の組織管理装置１は、Ｗｅｂ上で公開されている情報ではなく、電子メール等の原則的に非公開の情報（非公開情報）の解析を行っている。このように、組織管理装置１では、本来は中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）を通過するだけのデータを取得部１１にて取得することで、管理対象の組織活動や組織文化等の組織の状況を可視化できる。ここで、組織管理装置１は、管理対象たる組織内で日常的に流通しているデータを用いることで、組織の成員に負担の増加を抑えつつ、組織の状況を頻繁に可視化できる。その結果、顧客は、必要に応じて新たな施策の発表や配置転換など、業績向上につながる対策を施すことが可能になる。
【０１１０】
また、本実施形態のように、解析部１２は、解析データが得られると、複製データについては蓄積部１３に保存せずに消去することが好ましい。この構成によれば、蓄積部１３には、複製データがそのまま蓄積される訳ではなく、組織管理装置１は、成員のプライバシを保護しつつ、組織活動や組織文化等の組織の状況を顧客に提示可能である。
【０１１１】
また、本実施形態のように、取得部１１は、端末６とメールサーバ７との間で中継装置（メールＧＷ２）が中継する電子メールのデータの複製を、複製データとして取得することが好ましい。この構成によれば、解析部１２は、電子メールの本文や送信元、送信先等のデータに基づいて、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析できる。
【０１１２】
また、本実施形態のように、取得部１１は、端末６とＷｅｂサーバ８との間で中継装置（プロキシ３）が中継するデータの複製を、複製データとして取得することが好ましい。この構成によれば、解析部１２は、コマンドやＷｅｂコンテンツ等のデータに基づいて、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析できる。
【０１１３】
また、本実施形態のように、取得部１１は、構内電話回線網と公衆電話回線網との間で中継装置（交換機４）が中継するデータの複製を、複製データとして取得することが好ましい。この構成によれば、解析部１２は、制御データや通話データの他、発信先番号や発信元番号等のデータに基づいて、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析できる。
【０１１４】
また、解析部１２は、組織の状況として、組織の組織活動と組織文化との少なくとも一方の状況を解析するように構成されていることが好ましい。企業などの組織においては、組織活動や組織文化（企業活動や企業文化）が、業績に少なからず影響するため、組織活動や組織文化の状況が可視化されることで、組織の業績向上のための対策が可能になる。
【０１１５】
＜変形例＞
組織管理装置１は、構内Ａ１に設けられたサーバ等のコンピュータに限らず、構外に設けられたコンピュータや、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されていてもよい。
【０１１６】
また、組織管理装置１は、端末６が「オンラインスケジューラ」、「検索サイト」、「情報共有サイト」以外にアクセスする場合において、取得部１１がプロキシ３から取得した複製データから、組織活動や組織文化等の組織の状況を解析してもよい。たとえば、Ｗｅｂサーバ８が提供するサービスとして、複数の端末６で音声や映像に加えて資料等も共有可能とした「Ｗｅｂ会議」がある。端末６が「Ｗｅｂ会議」に使用される場合、プロキシ３が生成する複製データには、少なくとも「Ｗｅｂ会議」に参加している端末６を特定する情報が含まれることになる。この場合でも、組織管理装置１は、複製データから組織活動や組織文化等の組織の状況を解析可能である。
【０１１７】
組織管理装置１は、解析部１２にて解析されたデータ（解析データ）を蓄積部１３に蓄積する構成に限らず、解析部１２での解析処理前のデータ（抽出データ）や解析途中のデータを、蓄積部１３に蓄積する構成であってもよい。たとえば、解析部１２は、抽出処理において、キーワードやログ情報の分類、集計まで行うことで、数値化された情報を抽出データとして抽出し、この抽出データを蓄積部１３に蓄積してもよい。一例として、電子メールについては、解析部１２は、キーワードごとの出現回数を集計することで、数値化された抽出データを得ることができる。このとき、解析部１２は、発信元や発信先ごとに集計を行うことが好ましい。この場合でも、蓄積部１３には、複製データがそのまま蓄積される訳ではなく、組織管理装置１は、成員のプライバシを保護しつつ、組織活動や組織文化等の組織の状況を顧客に提示可能である。
【０１１８】
また、組織管理装置１は、抽出処理を行う抽出部を、解析部１２とは別に有していてもよい。この場合、組織管理装置１は、抽出部にて抽出データの抽出までを行い、抽出データの解析処理を解析部１２にて行うことになる。
【０１１９】
また、本実施形態でいう「部門」は、個々の機能を担う組織の構成要素を表しており、事業部門、管理部門などの部門だけでなく、営業課、開発課などの部署も含んでいる。さらに、「部門」は、成員の個人単位（たとえば社長、課長など）まで特定する意味であってもよい。
【０１２０】
また、組織管理装置１は、生成部１６で生成された提示データを出力部１７にて表示端末５に出力する構成に限らない。たとえば、組織管理装置１が表示部（モニタ）を有する場合には、出力部１７は、組織管理装置１の表示部にて提示データを表示させてもよい。
【０１２１】
また、組織管理装置１は、上述した中継装置（メールＧＷ２、プロキシ３、交換機４）に限らず、たとえば第１のネットワークＮＴ１に接続されたファイルサーバから複製データを取得部１１で取得するように構成されていてもよい。この場合、複製データは、ファイルサーバに設定された共有フォルダから、端末６を使用して成員が参照したファイル、あるいは共有フォルダにアップロードしたファイルに関する情報を含んでいる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  組織管理装置
２  メールゲートウェイ（中継装置）
３  プロキシ（中継装置）
４  交換機（中継装置）
６，６１，６２，…６ｎ  端末
７  メールサーバ
８  Ｗｅｂサーバ
１１  取得部
１２  解析部
１３  蓄積部
２１，３１，４１  複製部
ＮＴ１  第１のネットワーク
ＮＴ２  第２のネットワーク
Ａ１  構内（組織の内部）
【図１】
2016170634.tif 000004
【図２】
2016170634.tif 000005
【図３】
2016170634.tif 000006
【図４】
2016170634.tif 000007
【図５】
2016170634.tif 000008
【図６】
2016170634.tif 000009