(57)【要約】【課題】  既存の屋根に対する影響なしに後付けが可能な雪庇抑制構造を提供する。【解決手段】  笠木の周囲に積もった雪を溶かすため発熱体(例えばリボンヒータ40)と、その発熱体(40)および笠木(11)との間に位置して固定され、発熱材(40)が発する熱を笠木(11)の方向へ逃がしにくいようにするための断熱材(20)と、発熱体(40)を外部環境から保護するために発熱体(40)における断熱材(20)とは反対側を覆って固定される耐候材(50)と、を備える。  耐候材(50)は、その耐候材(50)の上に積もる雪が屋根の外側へ落ちにくくする落雪防止構造をなし、笠木(11)への固定は、接着剤(19)を用いる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無落雪屋根における笠木に固定することでその笠木に発生する雪庇を抑制するための雪庇抑制構造であって、
その雪庇抑制構造は、笠木の周囲に積もった雪を溶かすため発熱体と、
その発熱体および前記の笠木との間に位置して固定され、発熱材が発する熱を笠木の方向へ逃がしにくいようにするための断熱材と、
前記の発熱体を外部環境から保護するために前記の発熱体における前記の断熱材とは反対側を覆って固定される耐候材と、を備え、
前記の耐候材は、その耐候材の上に積もる雪が屋根の外側へ落ちにくくする落雪防止構造をなし、
前記の笠木への固定は、接着剤を用いることとした雪庇抑制構造。
【請求項２】
前記の落雪防止構造として、外側の端部が他の部位よりも立ち上がった止水リブを形成することとした請求項１に記載の雪庇抑制構造。
【請求項３】
前記の耐候材は、外から内にわたっての高さ寸法を均一とし、
前記の発熱体は、発熱体を保護するためのヒータ保護材に埋め込み、
そのヒータ保護材は、その上面を外側から内側へ向かって下方傾斜するように形成し、
前記の発熱体は、ヒータ保護材の上面からの距離がほぼ均一となるように配置して埋め込むこととした請求項１または請求項２のいずれかに記載の雪庇抑制構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載した雪庇抑制構造を備えた屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無落雪住宅の屋根に発生する雪庇を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪の多い地域では、住宅に対する積雪へ対応できる構造が求められる。屋根の傾斜を大きくすることによって屋根へ雪が積もらないようにする、といった工夫は昔から行われてきた。
近年では、住宅の中央に向かって下方傾斜する屋根、およびその屋根の中央に設けた排水構造によって、住宅の屋根への積雪に対処するとともに住宅の周囲へ落雪が発生しないような「無落雪住宅」が普及している。（図６（ａ））。
【０００３】
近年では、太陽光発電のパネルを屋根に設置するといったことも広く行われている。その場合に、太陽光発電用パネルからの落雪を防止するための技術としては、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００４】
工場や倉庫などの建物の屋根に対しては、断面が波形状をなす折板屋根を採用することが多いが、こうした屋根に対して融雪を安価に実行できる技術として、たとえば特許文献２に開示されている。
【０００５】
さて、無落雪住宅であっても、風下側には雪庇が発生することがある。この雪庇は、自重に耐えられなくなると落下してくるので、その住宅に住む住民やその住宅の近くを通る者にとって危険である。特に、雪庇の一部が融解して再び凍ることで氷柱（つらら）が発生する場合があり、この氷柱の落下は大変危険である。
【０００６】
こうした実情を踏まえ、特許文献３においては、無落雪住宅の笠木部分へ固定して用いる『断面逆Ｖ字状に構成されている雪庇発生防止具（３）』を提供している（図６（ｂ））。
【０００７】
特許文献３に開示された技術は、既に施工済みの住宅に対しても、雪庇の発生や落雪を抑制することができる、という利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２５６７８２号公報
【特許文献２】特開２００２−８８９８７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７２３４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に開示された技術は、既存の屋根の笠木部分に対して雪庇発生防止具をビス止めをすることに伴う問題点が残っていた。
すなわち、屋根からの漏水などの事故が発生したような場合に、その原因や責任が屋根を製造した住宅提供者にあるのか、「後付け製品」である雪庇発生防止具にあるのか、が曖昧となる可能性があるという問題点である。
「後付け製品」の存在によって事故に対する保険が適用されない場合がありえるために、この技術が広く普及しない原因のひとつとなっている可能性がある。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、既存の屋根に対する影響なしに後付けが可能な雪庇抑制の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
本願における第一の発明は、無落雪屋根における笠木(11)に固定することでその笠木(11)に発生する雪庇を抑制するための雪庇抑制構造に係る。
その雪庇抑制構造は、笠木の周囲に積もった雪を溶かすため発熱体(例えばリボンヒータ40)と、  その発熱体(40)および前記の笠木(11)との間に位置して固定され、発熱材(40)が発する熱を笠木(11)の方向へ逃がしにくいようにするための断熱材(20)と、  前記の発熱体(40)を外部環境から保護するために前記の発熱体(40)における前記の断熱材(20)とは反対側を覆って固定される耐候材(50)と、を備える。
前記の耐候材(50)は、その耐候材(50)の上に積もる雪が屋根の外側へ落ちにくくする落雪防止構造をなし、  前記の笠木(11)への固定は、接着剤(19)を用いることとした雪庇抑制構造に係る。
【００１２】
（用語説明）
「落雪防止構造」とは、他の請求項にて限定する「止水リブ(51)」のほか、内側に向かって下方傾斜させる構造などである。
「接着剤(19)」には、ビス、ネジ、釘といった金物を用いずに固定する手段として採用したものであり、断熱材(20)を熱溶着などの方法で接着する場合も含む。
「発熱体(40)」は、外部からのエネルギ供給（一般的には電源）に基づいて発熱する。
【００１３】
（作用）
本発明に係る雪庇抑制構造は、接着剤(19)を用いて笠木(11)へ固定する。したがって、笠木(11)に対して傷が付くことはなく、本発明に係る雪庇抑制構造が屋根からの漏水などの事故発生の原因とはならない。
本発明に係る雪庇抑制構造に対して積雪があった場合、発熱体(40)が発熱する。その熱は、断熱材(20)によって笠木(11)側には伝わりにくく、耐候材(50)側へ主に伝わる。そのため、積もった雪を溶かす。その結果、溶けた雪は無落雪屋根における排水設備へ促される。
また、積もった雪は屋根の外側へ落ちにくい構造をなしているので、雪庇は生成されにくい。
本発明に係る雪庇抑制構造において、風雨、雪、日光などの影響を最も受ける部位に耐候材(50)を採用しているので、全体の製品寿命を延ばすことに寄与する。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、前記の落雪防止構造として、外側の端部が他の部位よりも立ち上がった止水リブ(51)を形成することとしてもよい。
「止水リブ(51)」は、耐候材(50)と一体形成することが望ましいが、別体に形成することを排除する趣旨ではない。
【００１５】
（作用）
止水リブ(51)の存在により、雪庇が生成される可能性を低めることとなる。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の耐候材(50)は、外から内にわたっての高さ寸法を均一とし、  前記の発熱体(40)は、発熱体(40)を保護するためのヒータ保護材(30)に埋め込み、  そのヒータ保護材(30)は、その上面を外側から内側へ向かって下方傾斜するように形成し、  前記の発熱体(40)は、ヒータ保護材(30)の上面からの距離がほぼ均一となるように配置して埋め込むこととする。
【００１７】
（作用）
ヒータ保護材(30)の上面を外側から内側へ向かって下方傾斜するとともに、耐候材(50)は外から内にわたっての高さ寸法が均一なので、耐候材(50)の上面は、外から内へ向かって下方傾斜することとなる。
耐候材(50)の上面から発熱体(40)までの距離は、いずれもほぼ同じなので、耐候材(50)の上面に積雪があっても、同じように融雪される。
【００１８】
（第二の発明）
第二の発明は、第一の発明に係る雪庇抑制構造を備えた屋根である。
この「屋根」は、無落雪住宅に採用される屋根が代表的だが、通常の屋根に採用しても良い。
【発明の効果】
【００１９】
第一の発明に発明によれば、既存の屋根に対する影響なしに後付けが可能な雪庇抑制構造を提供することができた。
第二の発明によれば、既存の屋根に対する影響なしに後付けが可能な屋根を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における第一の実施形態を示す垂直断面図である。
【図２】本発明における第二の実施形態を示す垂直断面図である。
【図３】本発明における第二の実施形態の主要部を示す拡大断面図である。
【図４】本発明における第二の実施形態を採用した無落雪屋根の部分断面図である。
【図５】本発明における第三の実施形態を示す垂直断面図である。
【図６】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施形態および図面に基づいて説明する。ここで使用するのは、図１から図５である。
【００２２】
（第一の実施形態）
図１は、無落雪住宅の屋根１０（図４参照）における笠木１１へ設置する雪庇抑制構造に関する第一の実施形態を示す。
この第一の実施形態は、無落雪屋根における笠木１１に固定することでその笠木１１に発生する雪庇を抑制するための雪庇抑制構造である。
【００２３】
この雪庇抑制構造は、笠木の周囲に積もった雪を溶かすためリボンヒータ４０と、そのリボンヒータ４０および前記の笠木１１との間に位置して固定されてリボンヒータ４０が発する熱を笠木１１の方向へ逃がしにくいようにするための断熱材２０と、  前記のリボンヒータ４０を外部環境から保護するために前記のリボンヒータ４０における前記の断熱材２０とは反対側を覆って固定される耐候材５０と、を備える。
【００２４】
前記の耐候材５０は、その耐候材５０の上に積もる雪が屋根の外側へ落ちにくくする落雪防止構造をなしている。
図１に示す実施形態は、外側の厚みが厚く、内側の厚みは薄く形成した耐候材５０を採用する（平均の厚さは３ミリメートル）。これによって外側から内側に向かって下方傾斜した上面が形成されるので、耐候材５０の上に積もる雪が屋根の外側へ落ちにくくなる。
【００２５】
リボンヒータ４０は、３５ワット／Ｍを３列配置し、ポリウレタン製のヒータ保護材３０へ埋め込んでいる。本実施形態の笠木１１の幅は、３３０ミリメートルであり、リボンヒータ４０の幅は７０ミリメートルである。４５ミリメートルの間隔を空けて配置することが合理的であった。
【００２６】
図３（ｂ）において、リボンヒータ４０の構造を図示している。発熱体４１を銅線の電極４２で挟むことによって製作されたものであり、前記の発熱体４１は、ガラスクロスの表面を、カーボンが含有した特殊樹脂で覆ったものである。
【００２７】
本実施形態においては、サンライズ工業株式会社が製造した「自己温度制御型ヒータ」を採用した。この「自己温度制御型ヒータ」とは、ヒータの周囲温度によって消費電力を制御できるものである。たとえば、周囲（ヒータ保護材３０）の温度が摂氏０度以下であれば最大出力で、摂氏４０〜６０度であれば最大出力の８〜５割の出力で、発熱する。
スイッチを切り忘れたり、直射日光が当たっていたりする場合には、消費電力を抑制するように発熱する。オーバーヒートは未然に防止できる制御技術を備えている。
【００２８】
本実施形態に係る雪庇抑制構造の前記の笠木１１への固定は、ビス、ネジ、釘といった金物を用いずに、合成ゴム系の接着剤１９を用いることとしている。発泡ゴム製の板材である断熱材２０の下面と、笠木１１の上面とを接着剤１９によって前面接着する。
接着の後で、防水性、密着性を担保するため、変成シリコーンによるコーキング１８を施している。
【００２９】
第一の実施形態によれば、以下のような作用効果をなす。
まず、雪庇抑制構造は、接着剤１９を用いて笠木１１へ固定しているので、笠木１１に対して傷が付くことはなく、本実施形態に係る雪庇抑制構造が屋根からの漏水などの事故発生の原因とはならない。
本実施形態に係る雪庇抑制構造に対して積雪があった場合、発熱体４０が発熱する。その熱は、断熱材２０によって笠木１１側には伝わりにくく、耐候材５０側へ主に伝わる。そのため、積もった雪を溶かす。その結果、溶けた雪は無落雪屋根における排水設備へ促される。
また、積もった雪は屋根の外側へ落ちにくい構造をなしているので、雪庇は生成されにくい。
本発明に係る雪庇抑制構造において、風雨、雪、日光などの影響を最も受ける部位に耐候材５０を採用しているので、全体の製品寿命を延ばすことに寄与する。
【００３０】
本実施形態に対して、北海道における「融雪電力契約」を採用した場合、１２月から３月において消費電力の多い朝や夕方の時間帯には、１５分おきに間欠的にスイッチが入る。その場合、一戸あたりの電気代が、１シーズンあたり２万円前後と推定できる。
【００３１】
（第二の実施形態）
第二の実施形態については、第一の実施形態との相違点のみを説明する。
相違点は、「落雪防止構造」として、止水リブ５１を採用した点である。この止水リブ５１は、外側の端部が他の部位よりも立ち上がった形状をなしており、第二の実施形態における高さは２０ミリメートル、幅（厚み）は５ミリメートルとしている（図３（ａ））。
なお、２０ミリメートルに限定されることはなく、積雪量の多少によって、５〜３０ミリメートルの間で選択する。幅（厚み）もまた、３〜１０ミリメートルの間で選択する。
【００３２】
前記の止水リブ５１は、耐候材５０と一体に押し出し成形する。別体の止水リブとするよりも、製造や施工の際の手間が省けるなど、合理的だからである。
この第二の実施形態にて採用した止水リブ５１の存在により、雪庇が生成される可能性を低めることとなる。止水リブの高さを超えない積雪のうちにリボンヒータ４０が発熱すれば、雪を溶かし、排水できるからである（図４参照）。
【００３３】
（第三の実施形態）
第三の実施形態についても、第一の実施形態との相違点のみを説明する。
この第三の実施形態では、耐候材５０の厚さは均一に形成し、ヒータ保護材３０について、その外側の厚みを厚く、内側の厚みを薄く形成している。
また、リボンヒータ４０は、ヒータ保護材３０の上面（耐候材５０の下面）に対して同距離となるように配置している。
【００３４】
ヒータ保護材３０の上面を外側から内側へ向かって下方傾斜するとともに、耐候材５０は外から内にわたっての高さ寸法が均一なので、耐候材５０の上面は、外から内へ向かって下方傾斜することとなる。
耐候材５０の上面からリボンヒータ４０までの距離は、いずれもほぼ同じなので、耐候材５０の上面に積雪があっても、同じように融雪される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、住宅産業、リフォーム産業、住宅機器の製造業やリース業などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１０；  無落雪住宅の屋根            １１；  屋根用笠木
１８；  コーキング                  １９；  笠木接着剤
２０；  断熱材（発泡ゴム）
３０；  ヒータ保護材（ポリウレタン）
４０；  リボンヒータ                ４１；  発熱体
４２；  電極
５０；  耐候材（ＥＰＤＭ）          ５１；  止水リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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