(57)【要約】【課題】本発明は、電線と端子との間の電気抵抗が低減された端子付き電線及び端子付き電線の製造方法を提供する。【解決手段】複数の素線１５からなる芯線１３を有する電線１１と、芯線１３の周りに圧着されるワイヤーバレル１９を有する雌端子１２と、を備えた端子付き電線１０の製造方法であって、芯線１３に超音波振動を与える第１工程と、芯線１３の超音波振動が与えられた領域にワイヤーバレル１９を圧着する第２工程と、を備え、第１工程は、端子付き電線１０の芯線１３を第２工程後にさらに圧縮した場合に端子付き電線１０の素線１５が断線する前まで電線１１と雌端子１２との間の抵抗が安定するように第２工程の圧着による圧縮代を残して、芯線１３に超音波振動を与える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線の製造方法であって、
前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、
前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と、を備え、
前記第１工程は、前記端子付き電線の前記芯線を前記第２工程後にさらに圧縮した場合に当該端子付き電線の前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定するように前記第２工程の圧着による圧縮代を残して、前記芯線に超音波振動を与える、端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
（第１工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率が８５％以上である請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
（第１工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率が９５％以下である請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項４】
（第２工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第２圧縮率が５０％以上である請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項５】
前記素線はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項６】
前記芯線に前記圧着部が圧着された状態において、前記圧着部には、２０本以上の前記複数の素線が圧着されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項７】
複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線の製造方法であって、
前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、
前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と、を備え、
（第１工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率が８５％以上９５％以下である、端子付き電線の製造方法。
【請求項８】
複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線であって、
前記端子付き電線の芯線を圧縮した場合に前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定している端子付き電線。
【請求項９】
複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線であって、
前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と実行することで製造され、
前記第１工程は、前記端子付き電線の前記芯線を圧縮した場合に当該端子付き電線の前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定するように前記第２工程の圧着による圧縮代を残して、前記芯線に超音波振動を与える、端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線、及び端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子付き電線としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。このものは、複数の素線からなる芯線を含む電線と、この電線から露出する芯線に端子が圧着されてなる。端子は、芯線の外側に巻き付くように圧着される圧着部を有する。芯線の外側に圧着部が巻き付くように圧着されることで、電線と端子とが電気的に接続される。この端子付き電線の製造では、芯線に端子を圧着する前に芯線に超音波振動を与えておくことで、芯線を構成する素線の表面が粗化される。表面が粗化された状態の素線同士が端子の圧着の際に擦れ合うと、素線の新生面が露出し、素線同士の電気的な接続が確保し易くなる。その結果、電線と端子との間の電気抵抗を抑え易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように芯線に端子を圧着する前に芯線に超音波振動を与えてみても、電線と端子との間の電気抵抗が十分に低下しない場合があることがわかった。
【０００５】
上記のような場合、圧着時に芯線をより圧縮するようにすれば、電気抵抗は低下するものの、芯線を圧縮し過ぎると、芯線を構成する素線が断線してしまう。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線と端子との間の電気抵抗が低減された端子付き電線及び端子付き電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線の製造方法であって、前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と、を備え、前記第１工程は、前記端子付き電線の前記芯線を前記第２工程後にさらに圧縮した場合に当該端子付き電線の前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定するように前記第２工程の圧着による圧縮代を残して、前記芯線に超音波振動を与える。
【０００８】
まず、第１工程において芯線に超音波振動が与えられることにより、芯線を構成する複数の素線の表面が粗化される。
【０００９】
次に、第２工程において、圧着部によって芯線が圧縮されることにより複数の素線同士が擦れ合う。すると、表面が粗化された素線同士が互いに擦れ合うことにより、素線の表面に形成された酸化膜が削られて素線の新生面（金属表面）が露出する。このようにして露出した素線の新生面同士が接触することにより、複数の素線間が電気的に接続される。
【００１０】
また、圧着部によって芯線が圧縮されることにより、素線の表面に形成された酸化膜が削られて素線の新生面が露出し、露出した素線の新生面と圧着部とが電気的に接続する。これにより、電線と端子との間の電気抵抗を低減させることができる。
【００１１】
更に、本発明によれば、第１工程においては、第２工程における圧着部の圧着代を残して、芯線に超音波振動が与えられるようになっている。この圧着代は、第２工程後の端子付き電線の芯線を更に圧縮した場合において、当該端子付き電線の素線が断線する前まで、電線と端子との間の電気抵抗が安定するようになっているものであると定義される。上記のように定義された圧着代を残して芯線に超音波振動を与えることにより、圧着部によって芯線表面の酸化膜を除去すると共に、素線の断線を抑制しつつ素線間の電気抵抗を低減させることができる。この結果、素線電線と端子との間の電気抵抗を低減させることができる。
【００１２】
なお、第２工程後とは、第２工程が完了した後であって、端子付き電線が完成した後であると定義される。この第２工程後には、端子付き電線が流通過程に置かれている場合が含まれ、また、現実に端子付き電線が使用されている場合も含まれる。
【００１３】
また、電線と端子との間の抵抗が安定するとは、第２工程において圧着部を芯線に圧着する程度を変化させた場合であっても、電線と端子との間の電気抵抗がほぼ一定である場合を含むと共に、電気抵抗の変化が比較的に小さい場合も含む。
【００１４】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１５】
（第１工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率が８５％以上であることが好ましい。なお、第１圧縮率を小さくすることは芯線を高圧縮することを意味し、第１圧縮率を大きくすることは、芯線を低圧縮することを意味する。
【００１６】
第１圧縮率を８５％よりも小さくして芯線を高圧縮すると、第２工程における圧縮代を確保できなくなるので好ましくない。
【００１７】
前記第１圧縮率は９５％以下であることが好ましい。
【００１８】
第１圧縮率を９５％よりも大きくして芯線を低圧縮した場合、素線の表面を十分に粗化することができないので、複数の素線間の電気抵抗を十分に低減させることができなくなる。すると、複数の素線のうち、芯線の径方向の中央付近に位置する素線が、端子の圧着部との電気的な接続に関与することができなくなる場合が起こる。この結果、電線と端子との間の電気抵抗を十分に低減させることができなくなるので好ましくない。
【００１９】
（第２工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第２圧縮率が５０％以上であることが好ましい。
【００２０】
第２工程における第２圧縮率を５０％以上とすることにより、第２工程における圧着代を確実に確保することができる。これにより、電線と端子との間の電気抵抗値を確実に低減させることができる。
【００２１】
なお、上記した第２圧縮率は、完成された端子付き電線における芯線の圧縮の程度を示す最終的な指標となっている。このため、第２工程後に端子付き電線の芯線をさらに圧縮して端子付き電線の素線が断線する直前においては、芯線は第２工程実行後よりも高圧縮状態になっている。すなわち、素線が断線する直前における断線前圧縮率を、（素線が断線する直前の芯線の断面積／第１工程前の芯線の断面積）×１００（％）で定義すると、
第２圧縮率  ＞  断線前圧縮率
の関係になっている。
【００２２】
前記素線はアルミニウム又はアルミニウム合金からなることが好ましい。
【００２３】
このように、芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金アルミニウム合金からなる場合、芯線の表面には酸化膜等の絶縁性の被膜が比較的に形成されやすい。本態様は、芯線の表面に絶縁性の被膜が形成されやすい場合に有効である。
【００２４】
前記芯線に前記圧着部が圧着された状態において、前記圧着部には、２０本以上の前記複数の素線が圧着されていることが好ましい。
【００２５】
芯線が、２０本以上の素線を有する場合、芯線の径方向内側の領域においては、素線が圧着部と接触しない場合が発生するおそれがある。このように、素線の本数が２０本以上である場合に、素線同士を電気的に接続させることにより、芯線の径方向内部に位置する素線を圧着部と電気的に接続することができる。
【００２６】
また、本発明は、複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線の製造方法であって、前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と、を備え、第１工程後の前記芯線の断面積／第１工程前の前記芯線の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率が８５％以上９５％以下である。
【００２７】
また、本発明は、複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線であって、前記端子付き電線の芯線を圧縮した場合に前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定している。
【００２８】
また、本発明は、複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線の周りに圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線であって、前記芯線に超音波振動を与える第１工程と、前記芯線の超音波振動が与えられた領域に前記圧着部を圧着する第２工程と実行することで製造され、前記第１工程は、前記端子付き電線の前記芯線を圧縮した場合に当該端子付き電線の前記素線が断線する前まで前記電線と前記端子との間の抵抗が安定するように前記第２工程の圧着による圧縮代を残して、前記芯線に超音波振動を与える。
【００２９】
また、本明細書に開示された技術は、複数の素線からなる芯線を絶縁被覆で被覆した電線と、前記絶縁被覆から露出する前記芯線に圧着される圧着部を有する端子と、を備えた端子付き電線であって、前記絶縁被覆から露出する前記芯線は、超音波振動が与えられることにより圧縮された第１次圧縮領域と、前記第１次圧縮領域を含む領域で前記端子の前記圧着部が圧着されることで更に圧縮された２次圧縮領域と、前記２次圧縮領域と前記絶縁被覆との間であって且つ前記第１次圧縮領域と異なる位置に、前記圧着部により圧着されていない非圧縮領域と、を有し、前記第１次圧縮領域において、（第１次圧縮領域における前記芯線の断面積／前記非圧縮領域における前記芯線の断面積）×１００（％）と定義された第１圧縮率が８５（％）〜９５％であり、前記第２次圧縮領域において、（第２次圧縮領域における前記芯線の断面積／前記非圧縮領域における前記芯線の断面積）×１００（％）と定義された第２圧縮率が５０（％）〜８０％であることが好ましい。
【００３０】
第１圧縮率が８５％未満である場合に、電気的性能を確保する程度に圧着部を芯線に圧着すると、機械的強度が十分に確保できず、端子付き電線が断線するおそれがあるので好ましくない。一方、第１圧縮率が９５％を超える場合は素線同士が電気的に十分に接触しておらず、端子を圧着した後において電気抵抗の上昇が十分に抑制できないといった不都合が生じるおそれがあるので好ましくない。本技術によれば、第１圧縮率を８５％〜９５％とすることにより複数の素線同士を電気的に接続することができる。
【００３１】
更に、本技術によれば、第１圧縮率が８５％〜９５％とされることにより素線同士が電気的に接続された状態で、第２圧縮率を第１圧縮率よりも低く設定して圧着部を芯線に圧着している。これにより、圧着部により芯線が確実に圧縮されるので、圧着部と芯線との電気的な接続を確実なものとすることができる。
【００３２】
上記のように、本技術によれば、複数の素線同士を電気的に接続すると共に、この複数の素線からなる芯線と圧着部とを確実に電気的に接続することができる。この結果、電線と端子との間の電気抵抗が低減させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電線と端子との間の電気抵抗を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子付き電線を示す側面図
【図２】端子を示す斜視図
【図３】電線の端部から露出する芯線を示す斜視図
【図４】芯線に超音波振動を加えた後の状態を示す斜視図
【図５】超音波振動が加えられた芯線をワイヤーバレルに載置する前の状態を示す斜視図
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】１９本の素線を有する芯線がワイヤーバレルに圧着された状態を示す断面図
【図８】７１本の素線を有する芯線がワイヤーバレルに圧着された状態を示す断面図
【図９】実験例１（１）〜１（６）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１０】実験例１（１）に係る芯線につき、第１工程実行後、第２工程実行前の断面を示す写真
【図１１】実験例２（１）〜２（６）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１２】実験例３（１）〜３（６）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１３】実験例３（１）に係る芯線につき、第１工程実行後、第２工程実行前の断面を示す写真
【図１４】実験例４（１）〜４（５）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１５】実験例４（１）に係る芯線につき、第１工程実行後、第２工程実行前の断面を示す写真
【図１６】実験例５（１）〜５（５）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１７】実験例５（１）に係る芯線につき、第１工程実行後、第２工程実行前の断面を示す写真
【図１８】実験例６（１）〜６（５）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図１９】実験例７（１）〜７（４）に係る接触抵抗と第２圧縮率との関係を示すグラフ
【図２０】実験例７（１）に係る芯線につき、第１工程実行後、第２工程実行前の断面を示す写真
【図２１】本発明の実施形態２に係る端子付き電線を示す平面図
【図２２】本発明の実施形態３に係る端子付き電線を示す一部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１９を参照しつつ説明する。本実施形態に係る端子付き電線１０は、電線１１と、この電線１１の端末に接続された雌端子１２（端子の一例）と、を備える。以下の説明においては、図１における上方を上方とし、下方を下方とする。また、図１における左方を前方とし、右方を後方とする。なお、以下の説明においては、同一形状をなす複数の部材については、一の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００３６】
（電線１１）
図１に示すように、雌端子１２に接続された状態で、前後方向に延びて配されている。図１に示すように、電線１１は、芯線１３の外周を絶縁被覆１４で包囲してなる。芯線１３は、アルミニウム、若しくはアルミニウム合金、又は銅、若しくは銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態においてはアルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。
【００３７】
芯線１３は、多数の素線１５を撚り合わせた撚り線からなる。電線１１の端末からは、絶縁被覆１４が所定の長さだけ剥がされることにより、芯線１３が絶縁被覆１４の先端部から露出している。本実施形態に係る芯線１３は、２０本以上の素線１５を含んでいる。素線１５の本数はＪＩＳ等の規格により定められた本数（例えば３７本）であってもよく、また、規格と異なる本数の素線１５が含まれるものであってもよい。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態においては、電線１１から露出する芯線１３を構成する複数の素線１５は、上下方向から一対の治具１６，１６によって挟まれて超音波振動を与えられるようになっている。詳細には、上側の治具１６が上方から（矢線Ｂで示す方向）から、また、下側の治具１６が下方から（矢線Ｃで示す方向）から、直接に芯線１３を挟むようになっている。素線１５には、治具１６から超音波振動を与えられて互いに擦れ合うことにより、その表面が粗化された粗化領域１７が形成されている。粗化領域１７は、素線１５同士が粗化された領域に位置する各素線１５の表面に形成されている。複数の素線１５同士は、超音波振動が与えられることにより、互いに溶接されていてもよい。
【００３９】
（雌端子１２）
雌端子１２は、図示しない金属板材を所定形状にプレス成形してなる。雌端子１２を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金等、必要に応じて任意の金属を選択しうる。本実施形態においては、銅、又は銅合金が使用されている。
【００４０】
雌端子１２の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を選択しうる。本実施形態においては、スズメッキ層が形成されている。
【００４１】
雌端子１２は、電線１１の絶縁被覆１４に外側から巻き付くように圧着される一対のインシュレーションバレル１８が形成されている。インシュレーションバレル１８の図１における左方に位置には、インシュレーションバレル１８に連なって、電線１１の芯線１３の周りに外側から巻き付くように圧着されるワイヤーバレル１９（圧着部の一例）が形成されている。
【００４２】
図１に示すように、ワイヤーバレル１９の前方（図１における左方）の位置には、ワイヤーバレル１９に連なって、図示しない相手側端子と嵌合して電気的に接続される接続部２０が形成されている。本実施形態においては、相手側端子は雄端子とされる。また、接続部２０は筒状をなしており、雄端子が筒内に挿入可能になっている。接続部２０には弾性接触片２１が形成されており、この弾性接触片２１と雄端子とが弾性的に接触することにより、雄端子と雌端子１２とが電気的に接続される。
【００４３】
図２に示すように、雌端子１２のワイヤーバレル１９のうち芯線１３と接触する接触面２２には、凹部２３が形成されている。本実施形態においては、凹部２３は電線１１の延びる方向（図２における矢線Ａで示す方向）に間隔を空けて３つ並んで形成されている。
【００４４】
図１に示すように、電線１１から露出した芯線１３の外周には、巻き付くようにしてワイヤーバレル１９が圧着されている。本実施形態においては、粗化領域１７は、ワイヤーバレル１９の前後方向の長さ寸法よりも、前後方向についてやや広い領域に形成されるようになっている。
【００４５】
図６に示すように、芯線１３にワイヤーバレル１９が巻き付くように圧着されることにより、芯線１３にはワイヤーバレル１９片から圧力が加えられる。すると、芯線１３の表面に形成された酸化膜等からなる絶縁性の被膜が破れて芯線１３の新生面（金属表面）が露出し、この新生面と、ワイヤーバレル１９の接触面２２とが接触することにより、電線１１と雌端子１２とが電気的に接続される。なお、図６においては、素線１５の形状については省略して記載してある。
【００４６】
本実施形態においては、芯線１３に超音波振動を与える工程が第１工程とされ、芯線１３の周りにワイヤーバレル１９を圧着する工程が第２工程とされる。第１工程においては、第２工程におけるワイヤーバレル１９の圧着代を残して、芯線１３に超音波振動が与えられるようになっている。この圧着代は、第２工程後の端子付き電線１０の芯線１３を更に圧縮した場合において、この端子付き電線１０の素線１５が断線する前まで、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗が安定するようになっているものであると定義される。
【００４７】
なお、第２工程後とは、第２工程が完了した後であって、端子付き電線１０が完成した後であると定義される。この第２工程後には、端子付き電線１０が流通過程に置かれている場合が含まれ、また、現実に端子付き電線１０が使用されている場合も含まれる。
【００４８】
また、電線１１と雌端子１２との間の抵抗が安定するとは、第２工程においてワイヤーバレル１９を芯線１３に圧着する程度を変化させた場合であっても、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗がほぼ一定である場合を含むと共に、電気抵抗の変化が比較的に小さい場合も含む。
【００４９】
本実施形態においては、芯線１３に超音波振動を与える第１工程において、
（第１工程後の芯線の断面積／第１工程前の芯線の断面積）×１００（％）
で定義された第１圧縮率は８５％〜９５％に設定されている。第１圧縮率が高いということは低圧縮を意味し、第１圧縮率が低いということは、高圧縮を意味する。
【００５０】
第１工程を実行する前の芯線の断面積は、断面カット観察にて測定した。
【００５１】
また、第１工程を実行した後の芯線の断面積は、断面カット観察にて測定した。
【００５２】
また、本実施形態においては、芯線１３にワイヤーバレル１９を圧着する第２工程において、
（第２工程後の芯線の断面積／第１工程前の芯線の断面積）×１００（％）
で定義された第２圧縮率は５０％〜８０％に設定されていることが好ましく、６０％〜７０％がより好ましい。第２圧縮率が高いということは低圧縮を意味し、第２圧縮率が低いということは、高圧縮を意味する。
【００５３】
第２工程を実行した後の芯線の断面積は、断面カット観察にて測定した。
【００５４】
続いて、端子付き電線１０の製造方法の一例について説明する。まず、金属板材をプレス加工することにより、所定の形状に成形する。このとき、凹部２３を同時に形成してもよい。
【００５５】
その後、所定形状に形成された金属板材を曲げ加工することで接続部２０を形成する（図２参照）。このときに凹部２３を形成してもよい。
【００５６】
続いて、電線１１の端末において絶縁被覆１４を剥がすことにより、芯線１３を露出させる（図３参照）。
【００５７】
その後、図４に示すように、露出した芯線１３を、一対の治具１６，１６で挟み付ける。本実施形態においては、一対の治具１６，１６は図４における上下方向から芯線１３を直接に挟み付けるようになっている。芯線１３を治具１６で挟み付けた後、治具１６によって、超音波振動を芯線１３に与える（第１工程の一例）。超音波振動の条件としては公知の条件を用いることができる。
【００５８】
芯線１３に超音波振動を与えることにより、芯線１３を構成する複数の素線１５同士が擦れ合う。すると、素線１５の表面には、その表面が粗化された粗化領域１７が形成される。その後、超音波振動を停止し、一対の治具１６，１６を離間させて芯線１３を治具１６から外し、冷却（放冷）する。
【００５９】
粗化領域１７が形成された後に、更に芯線１３に超音波振動が与えられると、素線１５の表面同士が摩擦熱により融解する。この場合には、芯線１３が放冷されることにより、素線１５同士が溶接される。
【００６０】
図４に示すように、超音波振動が加えられた後、芯線１３は、一対の治具１６，１６が芯線１３を挟み付ける方向（図４における上下方向）について扁平な形状に形成される。
【００６１】
図５に示すように、芯線１３に超音波振動を加えた後、芯線１３のうち粗化領域１７を含む部分をワイヤーバレル１９の上に載置し、且つ、絶縁被覆１４をインシュレーションバレル１８の上に載置した状態で、図示しない一対の金型で上下方向から挟むことにより、ワイヤーバレル１９が電線１１の外側から抱き込むように圧着される（第２工程の一例）。本実施形態においては、偏平な形状に形成れた芯線１３に対して、芯線１３の偏平な面に交差する方向から、ワイヤーバレル１９を圧着するための一対の金型が挟むようになっている。上記の工程を実行することにより端子付き電線１０が完成する。
【００６２】
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、芯線１３に超音波振動が与えられることにより、芯線１３を構成する素線１５同士が擦れ合う。すると、素線１５の表面が互いに擦れ合うことにより、素線１５には、その表面が粗化された粗化領域１７が形成される。
【００６３】
粗化領域１７が形成された素線１５からなる芯線１３に、ワイヤーバレル１９を圧着すると、ワイヤーバレル１９によって力が加えられることにより素線１５同士が擦れ合う。すると、素線１５の表面に形成された粗化領域１７同士が擦れ合うことにより、素線１５の表面に形成された酸化膜等の被膜が剥がされる。すると、素線１５の新生面が露出する。露出した新生面同士が互いに接触することにより、素線１５同士が電気的に接続される。これにより、芯線１３の径方向内側に位置する素線１５が、電線１１と雌端子１２との間の電気的な接続に寄与することができるので、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を小さくすることができる。
【００６４】
更に、接触した新生面同士が互いに凝着して合金化することにより、素線１５の新生面に、酸化膜等の絶縁性の被膜が新たに形成されることが抑制される。これにより、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を小さい状態に維持できる。
【００６５】
また、素線１５同士は互いに溶接されることで電気的に接続される。これにより、芯線１３を圧着したときに、芯線１３の径方向内側に位置する素線１５が、電線１１と雌端子１２との間の電気的な接続に確実に寄与することができるので、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を一層小さくすることができる。
【００６６】
また、芯線１３にワイヤーバレル１９によって力が加えられることにより、素線１５と、ワイヤーバレル１９とが擦れ合う。すると、素線１５の表面に形成された素線１５の表面に形成された酸化膜等の被膜が剥がされる。すると、素線１５の新生面が露出する。露出した新生面と、ワイヤーバレル１９とが互いに接触することにより、芯線１３とワイヤーバレル１９とが電気的に接続される。これにより、芯線１３の径方向内側に位置する素線１５と、ワイヤーバレル１９とを電気的に接続することができる。
【００６７】
上記したように、第１工程においては、第２工程におけるワイヤーバレル１９の圧着代を残して、芯線１３に超音波振動が与えられるようになっている。この圧着代は、第２工程後の端子付き電線１０の芯線１３を更に圧縮した場合において、この端子付き電線１０の素線１５が断線する前まで、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗が安定するようになっているものであると定義される。
【００６８】
上記のように定義された圧着代を残して芯線１３に超音波振動を与えることにより、ワイヤーバレル１９によって芯線１３の表面の酸化膜を除去すると共に、素線１５の断線を抑制しつつ複数の素線１５同士の間の電気抵抗を低減させることができる。この結果、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を低減させることができる。
【００６９】
本実施形態においては、（第１工程後の芯線１３の断面積／第１工程前の芯線１３の断面積）×１００（％）で定義された第１圧縮率は８５％以上とされる。なお、第１圧縮率を小さくすることは芯線１３を高圧縮することを意味し、第１圧縮率を大きくすることは、芯線１３を低圧縮することを意味する。
【００７０】
第１圧縮率を８５％よりも小さくして芯線１３を高圧縮すると、第２工程における圧縮代を確保できなくなるので好ましくない。
【００７１】
また、本実施形態においては、第１圧縮率は９５％以下とされる。
【００７２】
第１圧縮率を９５％よりも大きくして芯線１３を低圧縮した場合、素線１５の表面を十分に粗化することができないので、複数の素線１５同士の間の電気抵抗を十分に低減させることができなくなる。すると、複数の素線１５のうち、芯線１３の径方向の中央付近に位置する素線１５は、雌端子１２のワイヤーバレル１９との電気的な接続に関与することができなくなる場合がある。この結果、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を十分に低減させることができなくなるので好ましくない。
【００７３】
また、本実施形態においては、（第２工程後の芯線１３の断面積／第１工程前の芯線１３の断面積）×１００（％）で定義された第２圧縮率が５０％以上とされる。
【００７４】
第２工程における第２圧縮率を５０％以上とすることにより、第２工程における圧着代を確実に確保することができる。これにより、電線１１と雌端子１２との間の電気抵抗を確実に低減させることができる。
【００７５】
なお、上記した第２圧縮率は、完成された端子付き電線１０における芯線１３の圧縮の程度を示す最終的な指標となっている。このため、第２工程後に端子付き電線１０の芯線１３をさらに圧縮して端子付き電線１０の素線１５が断線する直前においては、芯線１３は第２工程実行後よりも高圧縮状態になっている。すなわち、素線１５が断線する直前における断線前圧縮率を、（素線１５が断線する直前の芯線１３の断面積／第１工程前の芯線１３の断面積）×１００（％）で定義すると、
第２圧縮率  ＞  断線前圧縮率
の関係になっている。
【００７６】
本実施形態においては、芯線１３に超音波振動を与える第１工程において、
（第１工程後の芯線の断面積／第１工程前の芯線の断面積）×１００（％）
で定義された第１圧縮率は８５％〜９５％に設定されていることが好ましく、９０％がより好ましい。
【００７７】
第１圧縮率が９５％よりも高い場合には、第１工程において、芯線１３に与えられる超音波振動のエネルギーが小さくなるため、複数の素線１５同士が電気的に十分に接触しておらず、雌端子１２を圧着した後において電気抵抗の上昇が十分に抑制できないといった不都合が生じるおそれがあるので好ましくない。
【００７８】
第１圧縮率が９０％よりも小さい場合には、複数の素線１５同士が溶接されるので、複数の素線１５同士の電気抵抗を更に小さくすることができるのでより好ましい。
【００７９】
本実施形態においては、芯線１３にワイヤーバレル１９を圧着する第２工程において、
（第２工程後の芯線の断面積／第１工程前の芯線の断面積）×１００（％）
で定義された第２圧縮率は５０％〜８０％に設定されていることが好ましく、６０％〜７０％がより好ましい。第２圧縮率の値が大きいということは低圧縮を意味し、第２圧縮率の値が小さいということは、高圧縮を意味する。
【００８０】
第２圧縮率を８０％よりも小さくすることにより、芯線１３を高圧縮することができる。これにより、ワイヤーバレル１９によって芯線１３が十分に圧縮されるので、素線１５の表面と、ワイヤーバレル１９とが十分に擦れ合うことができる。これにより、芯線１３とワイヤーバレル１９との電気抵抗を十分に小さくすることができるので好ましい。
【００８１】
本実施形態においては、芯線１３はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。このように、芯線１３がアルミニウム又はアルミニウム合金アルミニウム合金からなる場合、芯線１３の表面には酸化膜等の絶縁性の被膜が比較的に形成されやすい。本実施形態は、芯線１３の表面に絶縁性の被膜が形成されやすい場合に有効である。
【００８２】
ワイヤーバレル１９には、２０本以上（本実施形態では３７本）の素線１５を有する芯線１３が圧着されている。このような場合において、本実施形態は、ワイヤーバレル１９の径方向内側に位置する複数の素線１５同士を電気的に確実に接続することができるので、特に有効である。この点につき、以下に模式的に説明する。
【００８３】
図７に示すように、素線１１５が１９本である場合、ワイヤーバレル１１９が芯線１１３に圧着された状態で、各素線１１５は、ワイヤーバレル１１９と接触する部分を有する。
【００８４】
これに対して、図８に示すように、芯線２１３が、２０本以上（図８においては７１本）の素線２１５を有する場合、芯線２１３の径方向内側の領域Ｉにおいては、素線２１５がワイヤーバレル２１９と接触しない場合が発生するおそれがある。すなわち、芯線２１３が２０本以上の場合には、断面形状で観察すると芯線２１３が複数の層状に形成され、最外層（第１層）の素線２１５については端子圧着後においてワイヤーバレル２１９の内周面と接することで酸化膜が除去され、電気抵抗が低減される一方、最外層よりも内側に形成される層（第２層および第３層）では、芯線２１３に超音波振動を与えない場合には、素線２１５同士が接触するようになっているが酸化膜が十分に除去されておらず、電気抵抗が上昇してしまう。このように、素線２１５の本数が２０本以上である場合に、超音波振動を与えることで素線２１５同士を電気的に接続させることにより、芯線２１３の径方向内部に位置する素線２１５をワイヤーバレル２１９と電気的に接続することができるのである。
【００８５】
（実施例の説明）
以下に、本発明を端子付き電線に適用した実施例について説明する。以下の記載においては、実験例３（２）〜３（６）、４（２）〜４（５）、５（２）〜５（５）が実施例であって、実験例１（１）〜１（６）、２（１）〜２（６）、３（１）、４（１）、５（１）、６（１）〜６（５）、７（１）〜７（４）が比較例である。
【００８６】
＜実験例１（１）＞
まず、金属板材をプレス加工することにより、所定の形状に成形し、雌端子を形成した。
【００８７】
続いて、電線の端末において絶縁被覆を剥がすことにより、芯線を露出させた後、芯線を一対の治具で挟み付けて、超音波振動を芯線に与えた。このときの第１圧縮率は９９％であった。
【００８８】
このときの条件は、治具の加圧力は１３ｂａｒ、振動数は２０ｋＨｚ、加えたエネルギーは１０Ｗｓであった。使用した機器は、Ｓｃｈｕｎｋ社製  Ｍｉｎｉｃ−ＩＩである。
【００８９】
その後、芯線を、図示しない一対の金型で上下方向から挟むことにより、芯線にワイヤーバレルを圧着した。これにより端子付き電線を作成した。このときの第２圧縮率は４５％であった。実験例１（１）に係る端子付き電線の製造条件を表１に記載した。
【００９０】
【表１】
2016115525.tif 000003
【００９１】
また、図１０に、第１工程の実行後であって、第２工程の実行前における、芯線の断面を拡大した写真を示す。実験例１（１）においては、各素線の形状が残存していることが視認できる。
【００９２】
＜実験例１（２）〜１（６）＞
実験例１（２）〜１（６）については、第２工程における第２圧縮率を表１に示した値とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【００９３】
＜実験例２（１）＞
実験例２（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを３０Ｗｓとし、第１圧縮率を９７％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例１（１）に係る端子付き電線の製造条件を表２に記載した。
【００９４】
【表２】
2016115525.tif 000004
【００９５】
＜実験例２（２）〜２（６）＞
実験例２（２）〜２（６）については、第２工程における第２圧縮率を表２に示した値とした以外は、実験例２（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【００９６】
＜実験例３（１）＞
実験例３（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを４０Ｗｓとし、第１圧縮率を９５％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例３（１）に係る端子付き電線の製造条件を表３に記載した。
【００９７】
また、図１３に、第１工程の実行後であって、第２工程の実行前における、芯線の断面を拡大した写真を示す。実験例３（１）においては、形状が残存していることを視認できる素線も存在するが、素線同士が接合して一体になっている素線も存在することが視認できる。
【００９８】
【表３】
2016115525.tif 000005
【００９９】
＜実験例３（２）〜３（６）＞
実験例３（２）〜３（６）については、第２工程における第２圧縮率を表３に示した値とした以外は、実験例３（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【０１００】
＜実験例４（１）＞
実験例４（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを５０Ｗｓとし、第１圧縮率を９０％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例４（１）に係る端子付き電線の製造条件を表４に記載した。
【０１０１】
また、図１５に、第１工程の実行後であって、第２工程の実行前における、芯線の断面を拡大した写真を示す。実験例４（１）においては、素線の丸みが僅かに残存しているが、ほとんどの素線同士が接合して一体になっていることが視認できる。
【０１０２】
【表４】
2016115525.tif 000006
【０１０３】
＜実験例４（２）〜４（５）＞
実験例４（２）〜４（５）については、第２工程における第２圧縮率を表４に示した値とした以外は、実験例４（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【０１０４】
＜実験例５（１）＞
実験例５（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを６０Ｗｓとし、第１圧縮率を８５％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例５（１）に係る端子付き電線の製造条件を表５に記載した。
【０１０５】
また、図１７に、第１工程の実行後であって、第２工程の実行前における、芯線の断面を拡大した写真を示す。実験例５（１）においては、素線同士が接合して一体になっていることが視認できる。
【０１０６】
【表５】
2016115525.tif 000007
【０１０７】
＜実験例５（２）〜５（５）＞
実験例５（２）〜５（５）については、第２工程における第２圧縮率を表５に示した値とした以外は、実験例５（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【０１０８】
＜実験例６（１）＞
実験例６（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを９０Ｗｓとし、第１圧縮率を８３％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例６（１）に係る端子付き電線の製造条件を表６に記載した。
【０１０９】
【表６】
2016115525.tif 000008
【０１１０】
＜実験例６（２）〜６（５）＞
実験例６（２）〜６（５）については、第２工程における第２圧縮率を表６に示した値とした以外は、実験例６（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【０１１１】
＜実験例７（１）＞
実験例７（１）については、第１工程において芯線に加えたエネルギーを９５Ｗｓとし、第１圧縮率を８０％とした以外は、実験例１（１）と同様にして端子金具を作製した。実験例７（１）に係る端子付き電線の製造条件を表７に記載した。
【０１１２】
また、図２０に、第１工程の実行後であって、第２工程の実行前における、芯線の断面を拡大した写真を示す。実験例７（１）においては、素線同士が接合して一体になっていることが視認できる。
【０１１３】
【表７】
2016115525.tif 000009
【０１１４】
＜実験例７（２）〜７（４）＞
実験例７（２）〜７（４）については、第２工程における第２圧縮率を表７に示した値とした以外は、実験例７（１）と同様にして端子付き電線を作製した。
【０１１５】
（素線と端子との間の接触抵抗の測定）
上記のようにして作製された、実験例１（１）〜７（４）に係る端子付き電線の芯線１３から、図６に示すように、芯線１３の径方向内部寄りの位置Ｐの近傍に配された素線１５を延出し、この素線１５と、雌端子１２との電気抵抗を測定した。接触抵抗の測定には、汎用の抵抗測定装置を使用した、測定条件は、四端子法であった。実験例毎に、１０個のサンプルについて接触抵抗を測定し、その平均値を、その実験例における接触抵抗値とした。
【０１１６】
上記のようにして測定した各実験例について、接触抵抗と、第２圧縮率と関係を示すグラフを、下記のように図に記載した。なお、各図に示したグラフの横軸は第２圧縮率とし、縦軸は接触抵抗とした。また、グラフには、各実験例における各サンプルの測定値のばらつきを、上下方向に延びるエラーバーで示した。
・図  ９：実験例１（１）〜１（６）
・図１１：実験例２（１）〜２（６）
・図１２：実験例３（１）〜３（６）
・図１４：実験例４（１）〜４（５）
・図１６：実験例５（１）〜５（５）
・図１８：実験例６（１）〜６（５）
・図１９：実験例７（１）〜７（４）
【０１１７】
（結果と考察）
＜実験例１（１）〜１（６）＞
表１に示すように、実験例１（１）〜１（６）は比較例とされる。
【０１１８】
図９に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例１（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例１（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１１９】
実験例１（２）〜１（６）においては、接触抵抗が０．１ｍΩを超えており、芯線と端子との間の電気抵抗を十分に小さくすることができないので好ましくない。
【０１２０】
更に、実験例１（２）〜１（６）においては、各実験例における各サンプルの接触抵抗について、ばらつきが比較的に大きいことが分かった。これは、第１工程における第１圧縮率が９９％であって、比較的に低圧縮となっているので、素線同士の電気的な接続が十分になされていないためであると考えられる。このため、実験例１（２）〜１（６）については、電気的な接続信頼性が比較的に低いので、好ましくない。
【０１２１】
図１０に示すように、実験例１（１）〜１（６）においては、第１工程を実行した後であって、第２工程を実行する前の状態においては、素線同士は電気的な接続が十分に行われていない。このため、第２工程における第２圧縮率を低くして高圧縮にする必要があるが、過度に高圧縮にすると、実験例１（１）のように素線が切断されることが懸念されるのである。
【０１２２】
＜実験例２（１）〜２（６）＞
表２に示すように、実験例２（１）〜２（６）は比較例とされる。
【０１２３】
図１１に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例２（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例２（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１２４】
実験例２（２）〜２（６）においては、接触抵抗が０．１ｍΩを超えており、芯線と端子との間の電気抵抗を十分に小さくすることができないので好ましくない。
【０１２５】
＜実験例３（１）〜３（６）＞
表３に示すように、実験例３（２）〜３（６）は実施例とされ、実験例３（１）は比較例とされる。
【０１２６】
図１２に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例３（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例３（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１２７】
第２圧縮率が５２％〜７０％である実験例３（２）〜３（５）においては、接触抵抗が０．１ｍΩ以下であるので、好ましい。
【０１２８】
図１３に示すように、実験例３（１）〜３（６）においては、第１工程を実行した後であって、第２工程を実行する前の状態においては、素線同士は十分に電気的に接続された状態になっている。芯線の径方向について内側に位置する素線と、芯線の径方向について外側に位置する素線とが電気的に接続され、更に、芯線の径方向について外側に位置する素線とワイヤーバレルとが電気的に接続されることにより、芯線と雌端子との接触抵抗を小さくすることができるようになっている。
【０１２９】
＜実験例４（１）〜４（５）＞
表４に示すように、実験例４（２）〜４（５）は実施例とされ、実験例４（１）は比較例とされる。
【０１３０】
図１４に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例４（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例４（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１３１】
第２圧縮率が５２％〜７０％である実験例４（２）〜４（５）においては、接触抵抗が０．１ｍΩ以下であるので、好ましい。
【０１３２】
図１５に示すように、実験例４（１）〜４（５）においては、第１工程を実行した後であって、第２工程を実行する前の状態においては、素線同士は十分に電気的に接続された状態になっている。芯線の径方向について内側に位置する素線と、芯線の径方向について外側に位置する素線とが電気的に接続され、更に、芯線の径方向について外側に位置する素線とワイヤーバレルとが電気的に接続されることにより、芯線と雌端子との接触抵抗を小さくすることができるようになっている。
【０１３３】
＜実験例５（１）〜５（５）＞
表５に示すように、実験例５（２）〜５（５）は実施例とされ、実験例５（１）は比較例とされる。
【０１３４】
図１６に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例５（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例５（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１３５】
第２圧縮率が５２％〜７０％である実験例５（２）〜５（５）においては、接触抵抗が０．１ｍΩ以下であるので、好ましい。
【０１３６】
図１７に示すように、実験例５（１）〜５（５）においては、第１工程を実行した後であって、第２工程を実行する前の状態においては、素線同士は互いに溶接された状態になっている。これにより、芯線の径方向について内側に位置する素線と、芯線の径方向について外側に位置する素線とが確実に電気的に接続され、更に、芯線の径方向について外側に位置する素線とワイヤーバレルとが電気的に接続されることにより、芯線と雌端子との接触抵抗を確実に小さくすることができるようになっている。
【０１３７】
＜実験例６（１）〜６（５）＞
表６に示すように、実験例６（１）〜６（５）は比較例とされる。
【０１３８】
図１８に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例６（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例６（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１３９】
また、実験例６（３）〜６（５）においては、接触抵抗が０．１ｍΩを超えるので、芯線と端子との間の電気抵抗を十分に小さくすることができないので好ましくない。
【０１４０】
なお、第２圧縮率が５２％である実験例６（２）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示したが、以下に述べる理由により好ましくない。実験例６（１）〜６（５）においては、第１工程における第１圧縮率が８３％と比較的に高圧縮になっている。このため、第２工程における第２圧縮率と、上記の第１圧縮率との差が、比較的に小さくなっている。このため、第２工程において芯線に対してワイヤーバレルが圧着される際に、芯線の変形量が比較的に少なくなってしまう。すると、芯線とワイヤーバレルとが十分に接触することができなくなり、芯線とワイヤーバレルとの電気的な接続信頼性が低下すると考えられるのである。
【０１４１】
＜実験例７（１）〜７（４）＞
表７に示すように、実験例７（１）〜７（４）は比較例とされる。
【０１４２】
図１９に示すように、第２圧縮率が４５％である実験例７（１）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、実験例７（１）においては第２圧縮率が４５％となっており、芯線が比較的に高圧縮されている。芯線を構成する複数の素線のいくつかが切断され、切断された芯線がワイヤーバレルから脱落することにより、短絡が発生するおそれがあるので好ましくない。
【０１４３】
また、実験例７（３）〜７（４）においては、接触抵抗が０．１ｍΩを超えるので、芯線と端子との間の電気抵抗を十分に小さくすることができないので好ましくない。
【０１４４】
なお、第２圧縮率が５２％である実験例７（２）においては、接触抵抗は０．１ｍΩ以下と比較的に低い値を示した。しかし、以下に述べる理由により好ましくない。実験例７（１）〜７（４）においては、第１工程における第１圧縮率が８０％と比較的に高圧縮になっている。このため、第２工程における第２圧縮率と、上記の第１圧縮率との差が、実験例１（１）〜６（５）に比べて、更に小さくなっている。このため、第２工程において芯線に対してワイヤーバレルが圧着される際に、芯線の変形量が比較的に少なくなってしまう。すると、芯線とワイヤーバレルとが十分に接触することができなくなり、芯線とワイヤーバレルとの電気的な接続信頼性が低下すると考えられるのである。
【０１４５】
なお、図２０に示すように、実験例７（１）〜７（４）においては、第１工程を実行した後であって、第２工程を実行する前の状態においては、素線同士は溶接されており、一体になっている。
【０１４６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係る端子付き電線３２を、図２１を参照しつつ説明する。本実施形態に係る端子は、接続部２０を有さない、いわゆるスプライス端子３０（端子の一例）である。図２１に示すように、スプライス端子３０は、２本の電線１１の芯線１３を接続するに際して一本の電線１１の端末部にて絶縁被覆１４を剥ぎ取り、芯線１３を露出させ、もう一本の電線１１については、中間部にて絶縁被覆１４を剥ぎ取り、芯線１３を露出させ、これら露出させた２本の芯線１３の一本ずつを一対のワイヤーバレル（圧着部の一例）３１のうちの片方ずつでかしめるようになっている。
【０１４７】
本実施形態においては、２本の電線１１の芯線１３がワイヤーバレル３１によって圧着された状態で、ワイヤーバレル３１には、２０本以上の素線１５が圧着されている。例えば、１９本の素線１５を有する電線１１を、２本まとめてワイヤーバレル３１により圧着する場合、ワイヤーバレル３１には３８本の素線１５が圧着されることになる。
【０１４８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３に係る端子付き電線５３を、図２２を参照しつつ説明する。電線１１の端末からは、絶縁被覆１４が所定の長さだけ剥がされることにより、芯線１３が絶縁被覆１４の先端部から露出している。芯線１３の外周にはワイヤーバレル１９が圧着されている。
【０１４９】
芯線１３には、例えば、一対の治具によって芯線１３を挟み付けて、超音波振動を加えることにより、芯線１３が圧縮された第１次圧縮領域５０が形成されている。
【０１５０】
図２２に示すように、ワイヤーバレル１９は、第１次圧縮領域５０を含む領域に圧着されている。芯線１３のうち、超音波振動が加えられることにより圧縮された第１次圧縮領域５０であって、且つワイヤーバレル１９によって更に圧縮された領域は、第２次圧縮領域５１とされる。ワイヤーバレル１９によって芯線１３が圧縮された領域の全てが第１次圧縮領域であってもよい。また、ワイヤーバレル１９によって芯線１３が圧縮された領域の中に、第１次圧縮領域５０でない部分が含まれていてもよい。
【０１５１】
芯線には、第２次圧縮領域５１と絶縁被覆１４との間の位置であって、且つ、第１次圧縮領域と異なる位置に、非圧縮領域５２が形成されている。非圧縮領域５２にはワイヤーバレル１９は圧着されていない。また、非圧縮領域５２に対しては、超音波振動は加えられていない。
【０１５２】
本実施形態においては、電線１１の絶縁被覆１４から雌端子１２に向かう方向について、順に、絶縁被覆１４、非圧縮領域５２、第１次圧縮領域５０、第２次圧縮領域５１が並んで配されている。
【０１５３】
第１次圧縮領域５０における芯線１３の第１圧縮率を、下記のように定義する。
（第１次圧縮領域における芯線の断面積／非圧縮領域における芯線の断面積）×１００（％）
本実施形態においては、上記の第１圧縮率は８５（％）〜９５％とされる。
【０１５４】
また、第２次圧縮領域５１における芯線１３の第２圧縮率を、下記のように定義する。
（第２次圧縮領域における前記芯線の断面積／前記非圧縮領域における前記芯線の断面積）×１００（％）
本実施形態においては、第２圧縮率は５０（％）〜８０％とされる。
【０１５５】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１５６】
本実施形態においては、電線１１の絶縁被覆１４から雌端子１２に向かう方向について、順に、絶縁被覆１４、非圧縮領域５２、第１次圧縮領域５０、第２次圧縮領域５１が並んで配されている。これにより、芯線１３が、絶縁被覆１４から雌端子１２に向かう方向について、芯線１３の圧縮状態が、段階的に高圧縮になるように設定されている。
【０１５７】
まず、非圧縮領域５２における芯線１３は、超音波振動が加えられておらず、且つ、ワイヤーバレル１９が圧着されてもいない。このため、非圧縮領域５２における芯線１３は全く圧縮されていない状態である。
【０１５８】
次に、第１次圧縮領域５０における第１圧縮率は、８５％〜９５％に設定されている。つまり、第１次圧縮領域５０における芯線１３は、非圧縮領域５２よりも高圧縮状態となっている。
【０１５９】
そして、第２次圧縮領域５１における第２圧縮率は、５０％〜８０％に設定されている。つまり、第２次圧縮領域５１における芯線１３は、第１次圧縮領域５０よりも高圧縮状態になっている。
【０１６０】
このように、絶縁被覆１４から雌端子１２に向かうに従って、芯線１３の圧縮状態が段階的に高圧縮状態になるように設定されることにより、芯線１３の圧縮状態が急激に変化しないようになっている。これにより、芯線１３を圧縮する工程において、芯線１３が受けるダメージを減少させることができる。この結果、芯線１３を構成する素線１５が断線することを抑制することができるので、雌端子１２と電線１１との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【０１６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６２】
（１）ワイヤーバレル１９が圧着された状態における芯線１３は、２本〜３６本、又は３７本以上の素線１５を有する構成としてもよい。
【０１６３】
（２）実施形態１においては、１つの雌端子１２に１本の電線１１が接続される構成としたが、これに限られず、１つの雌端子１２に２本以上の電線１１が接続される構成としてもよい。
【０１６４】
（３）超音波振動を与えることによって素線の表面に粗化領域が形成されていれば、素線同士は互いに溶接されていなくてもよい。また、一旦溶接された素線同士をほぐした後に、ワイヤーバレルに圧着する構成としてもよい。
【０１６５】
（４）一対のワイヤーバレル１９は、互いに電線１１の延びる方向にずれた配置で芯線に圧着されてもよく、また、３つ以上に分岐したワイヤーバレル片が左右両側から互い違いに形成されていてもよく、また、ワイヤーバレル片が１本のみ形成されて芯線１３に圧着されていてもよく、ワイヤーバレルの形状は必要に応じて任意の形状としうる。
【０１６６】
（５）本実施形態においては、端子は筒状の接続部２０を有する雌端子１２としたが、これに限られず、雄タブを有する雄端子としてもよいし、また金属板材に貫通孔が形成されたいわゆるＬＡ端子としてもよく、必要に応じて任意の形状の端子とすることができる。
【０１６７】
（６）本実施形態においては、電線１１は、芯線１３の外周を絶縁被覆１４で覆う被覆電線としたが、これに限られず、シールド電線を用いてもよく、また、裸電線でもよく、必要に応じて任意の電線を用いることができる。
【０１６８】
（７）実施形態２に係るスプライス端子３０として、図示はしないが、２本の電線１１の中間部にて芯線１３を露出させ、露出させた中間部同士を一対のワイヤーバレル３１のうちの片方ずつで圧着する構成としてもよい。
【０１６９】
（８）実施形態１においては、芯線１３は上下方向から一対の治具１６，１６によって挟まれて超音波振動を与えられるようになっているが、これに限られず、芯線１３は左右方向から一対の治具１６，１６に挟まれてもよく、必要に応じて任意の方向から複数の治具１６に挟まれる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１０：端子付き電線
１１：電線
１２：雌端子（端子）
１３，１１３，２１３：芯線
１５，１１５，２１５：素線
１６：治具
１７：粗化領域
１９：ワイヤーバレル（圧着部）
３０：スプライス端子（端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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