(57)【要約】【課題】  地震だけでなく土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生した場合にも避難により安全を確保することができるようにした防災シェルターを提供することを目的とする。【解決手段】  内部に密閉型の避難空間を形成した外周防護フレームに出入り口を形成して出入り戸で開閉式とするとともに外周防護フレームの内面に緩衝材を備えてなる。【選択図】図１
2016065438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に密閉型の避難空間を形成した外周防護フレームに出入り口を形成して出入り戸で開閉式とするとともに外周防護フレームの内面に緩衝材を備えてなる防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土砂災害を含む各種災害から身を護るための防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地震災害に対する危険性の認識度の高まりから住人自らの身を護るため防災シェルターを設置する家屋が増えてきている。
そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】  特許第５１６７５０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたものは、内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とする防災シェルターである。
ここに開示された防災シェルターは、奥側および天面の双方に防護枠体を備えているため地震崩壊に対しては有効に防護機能を発揮し得るものとされている。
ところで、この防災シェルターは、奥側と天面に防護枠体を備えてあるだけでその他の面、すなわち、前面・側面・底面について防護枠体のない開放型とされているため、土砂災害危険・警戒区域内の家屋内に設置した場合を想定すると、先般異常気象に伴い発生した土石流やがけ崩れなどの土砂災害に対しては防護機能を有効に発揮することができない。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、地震だけでなく土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生した場合にも避難により安全を確保することができるようにした防災シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、内部に密閉型の避難空間を形成した外周防護フレームに出入り口を形成して出入り戸で開閉式とするとともに外周防護フレームの内面に緩衝材を備えてなる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、内部に密閉型の避難空間を形成した外周防護フレームに出入り口を形成して出入り戸で開閉式とするとともに外周防護フレームの内面に緩衝材を備えてなるので、地震だけでなく土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生した場合にも避難により安全を確保することができるようにした防災シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を図２のＩ−Ｉ線に沿うものとして示す断面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】  他の実施形態を示す断面図。
【図６】  防災シェルターの骨格（主枠フレーム）と外周防護フレームとを分解して示す斜視図。
【図７】  防災シェルターの他の実施形態を骨格（主枠フレーム）と外周防護フレームとを分解して示す矢視図。
【図８】  防災シェルターの他の実施形態を示す分解斜視図。
【図９】  他の実施形態を示す断面図。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】  図９のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１３】  他の実施形態を示す図１４の平面図。
【図１４】  図１３の側断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す平面図。
【図１６】  他の実施形態を示す縦断側面図。
【図１７】  他の実施形態を示す図１８の平面図。
【図１８】  図１７の立面図。
【図１９】  他の実施形態を示す図２０の平面図。
【図２０】  図１９の正面図。
【図２１】  図２０の防災シェルターの設置例を示す模式図。
【図２２】  図２０の防災シェルターの設置例を示す模式図。
【図２３】  図２０の防災シェルターの設置例を示す模式図。
【図２４】  卵形防災シェルターの設置例を示す模式図。
【図２５】  他の実施形態を示す一部分解斜視図。
【図２６】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２７】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２８】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２９】  防災シェルターの他の例を概略構造として示す分解斜視図。
【図３０】  図２９の防災シェルターの内部骨格を示す斜視図。
【図３１】  図２９の防災シェルターの全体構造を示す横断面図。
【図３２】  他の実施形態を示すの防災シェルターを示す図３３の平面図。
【図３３】  図３２の防災シェルターを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図６は本発明の一実施形態で、これらの図において１は木造家屋の床構造部分で、同家屋１内には床下地盤２の上に束石３・床束４・大引５・根太６・床板７などを介して畳材などの床材８が敷設されている。これら床構造部分１の一部は上からみて矩形状をなす開口１０が開けられるとともに、その下方の床下地盤２にはシェルター設置のための凹所１１が形成されている。
【００１０】  Ｓは室内設置型の防災シェルターで、主枠フレーム（骨格体）１３と外部の外周防護フレーム１５とを備える。主枠フレーム１３は、軸間主枠１７と端部主枠１８およびこれらをつなぐ連結フレーム１９とを備える。
軸間主枠１７は、Ｈ鋼を丸環状に形成したものでその内周下段には内底材２０を備えたものとされ、端部主枠１８は、溝形鋼を丸環状に形成したものでその内周には縦向き材２１と内上材２２および内底材２０とが一体に設けられている。
【００１１】  連結フレーム１９は、Ｉ形鋼で前後端部をフランジのない直線型の短寸フレームとされ、その両端部は主枠１７，１８の溝内に入り込むようにされるとともに端部に固定したフランジ２４を枠１７，１８の溝内に当て付けて止着具で止め付けることにより連結されるようになっている。
軸間主枠１７は、２本でその間は７５ｃｍ前後離して設置され、端部主枠１８の方は、これら軸間主枠１７よりも軸方向前後に同じく７５ｃｍ程度離れたところに同軸状をなして配置されている。これらの主枠１７，１８に対し連結フレーム１９は周方向に６本ずつ配置され連結固定されている。連結フレーム１９の本数はここで限定されるものではなく、４本あるいは８本などでもよい。
【００１２】  連結フレーム１９は、例えば、丸パイプで１．５ｍ程度の長いものにして主枠１７、１８に開けられた通孔を通じて串刺し式に挿通して主枠１７，１８同士に間隔を置きながら固定してゆくような方式を採ってもよい。
その場合、図３の図面下部において同時に示すように、通孔には短い固定パイプ２６を挿通あるいは前後対向配置により備えておいてこの固定パイプ２６に連結フレーム１９である丸パイプを通して図示しない止着具により強く固定するようにしてもよい。このように連結フレーム１９を長いものにして１本通し式にすれば強い主枠フレーム１３を提供できさらには強い防災シェルターＳを提供することができることになる。
【００１３】  しかし、前記のように短い連結フレーム１９で主枠１７，１８を連結するようにすれば、現場家屋内での組立作業などが容易かつ確実になされることになる。尚、図３の下部の連結フレーム１９も、図２の実施形態に対応するものとして図３上部に示すようにフランジ２４による連結方式になっているが、説明の便宜上、図３の下部に示すような１本通し式のものを同時図示したものである。
尚、主枠１７，１８は丸環状の一体ものでなるが、２分割あるいは３分割などのように周方向に分割合体式のものにしてもよい。
【００１４】  主枠フレーム１３の各主枠１７，１８下回り２個所には、脚型の支持台２８が下向き広がり状をなして取り付けられ、この支持台２８は、予め床下地盤２内に数か所に亘って埋設しておいた基盤ブロック２９上にアンカー３０を介して固定されるようになっている。支持台２８は、上端に備えたフランジ２８ａに止着具（図示省略）を介して各主枠１７，１８の周面に脱着可能に結合する方式になっている。
【００１５】  外周防護フレーム１５はスチールやアルミ合金製、あるいは強化樹脂により長手方向に分割型の周胴体１５ａ…を備えるとともに端蓋体１５ｂを備える。周胴体１５ａは、搬送や現場組立の便を考慮して、図６に示すように丸胴一体型にする他に、同図右下欄に示すように２分割型にしたり、あるいは図１ないし図３に示すように３分割型にすることができる。４分割以上にすることも可能である。
周胴体１５ａは、その幅方向の端部が主枠１７，１８の周面上にくるようにされるとともに周方向の端部が連結フレーム１９上にくるようにされて図示しない止着具によりそれぞれ止め付けられることで脱着可能に取り付けられている。端蓋体１５ｂは、スチールやアルミ合金製、あるいは強化樹脂により丸板版状に形成されて、端部主枠１８の外側端面に当て付けられて止着具により脱着可能に取り付けられるようになっている。
【００１６】  周胴体１５ａのうちの１つには、図１および図２に示すような出入り口３２が形成され、その出入り口３２には引き戸式の出入り戸３３が密閉式に設けられている。３４は開閉ガイドである。３６は室内緩衝材で、主枠フレーム１３の内面に沿うようにして設けられ、この室内緩衝材３６はスチールや樹脂、木材などによる内層材３７を介して取り付けられている。３９は床下材、４０は緩衝床材である。内部緩衝材３６および内層材３７には、出入り口３２に通じる開口が設けられている。
【００１７】  また、内底材２０と軸間主枠１７間には底縦材４２が設けられるとともに、前後左右の底縦材４２を介して備えた収納受棚４３の上には飲用水や食料品などの非常食やその他の非常用品４４…を常備できるようになっている。この非常用品４４は、床受材３９や緩衝床材４０を引き上げて開くことにより室内に取出して用いることができるようになっている。緩衝床材４０と床受材３９の他の部分も別途開くことができ、その下空間（あるいは周胴体１５ａと内層材３７との間の空間）に収納したアースオーガー４６や小型スコップ、水発射ガンなどの脱出用具４７…を取り出して使用することができるようになっている。
【００１８】  これらの脱出用具４７…は、防災シェルターＳが土砂に埋まってしまった場合に出入り戸３３を強制的に開いてそこに現出する砂泥などのガレキを取り除く際に使用するほか、図１および図３に仮想線で示す非常脱出口４９に密閉状に装備した非常脱出口蓋５０を内向きに開けそこに現れる土砂類を取り除いて脱出するためにも使用される。非常脱出口蓋５０は、開くことは難しい外向きにではなく内向きに開くようにしてあることで容易に開くことができるものである。この非常脱出口蓋５０は、非常用入口扉として利用することは自由であり、また同蓋５０は、図２、図３および図６に仮想線で示すように防災シェルターＳの前後一方あるいは双方の端面開口に装備してもよい。
【００１９】  ５２は酸素ボンベで、前記下空間内に装備され、それに接続された避難空間５３内の酸素吸入器５４を避難時に利用できるようになっている。また、避難空間５３内の壁面にはＧＰＳ発信機５６が埋設位置検知のために装備されるとともに、避難した際の非常灯５７をぶら下げ式で装備しておくことでそのコード５７ａが常に垂直に向くようにして防災シェルターＳの非常時の態勢が避難時にも分かるようにしてある。５８は非常用寝具であり、６０は図２のように使うつかまり棒（外周がクッションつき）である。
６２は室外緩衝材で、防災シェルターＳの出入り口３２を除く可及的外周全体に覆設されるが、ここでは図２においてその一部のみを示した。前記防災シェルターＳ内には手動あるいは電動型の内水排除ポンプを設けることができる。
【００２０】  尚、主枠フレーム１３は、Ｈ鋼以外に丸あるいは角パイプとしたりチャンネル材などを使用することができる。また、図７に示すように、端蓋体１５ｂは土砂災害に強い部分球体状に形成することができ、この場合、縦向き材２１・内上材２２・内底材２０などは球面に合わせた湾曲状にして抵抗力が大きくなるようにする。
また、前記防災シェルターＳは、基盤ブロック２９である床下地盤２側に固定されて土石流で流れないようにしてあったが、設置方法として、地盤２側に固定せずに土石流とともに流れて助かるようにしておいてもよい。
さらに、図４に示すように、周胴体１５ａと内層材３７との間には断熱材６４を介装して家屋などの火災にも対処できるようにしてもよい。また、図５に示すように、内層材３７は周胴体１５ａの方向へ突隆状をなすようにして強度の高いものにし一方室内緩衝材３６を厚みの大きいものにして室内での安全性を高めるようにしてもよい。
また、図２に示すように、防災シェルターＳはその全体が床材８より下側で図示しない深い凹所内に設置されるとともに開閉型床材９を開けることで直ぐ下方に対応設置される出入り戸を通じて避難し得るように構成することもできる。
さらに、図１および図２に示すように、防災シェルターＳの個々の部材には、吊掛フック６３…を備えて現場設置を便利にするようにしてもよい。
また、図１に示すように、室内には安全ベルト６６あるいはボディサポーターを設けておいて防災シェルターＳが転回したりしても安全なようにすることができる。その際、避難した人は脚を床下に降ろしてより安定にできるようにしてもよい。
さらに、図２の防災シェルターＳの外まわりには耐火ボード材を張設してもよい。
【００２１】  図８は室内設置型の防災シェルターＳの他の実施形態を示す。この実施形態は、スチール他の材料からなる主枠フレーム７０とそれを取り囲む外周防護フレーム７１とからなる防災シェルターＳを示す。
主枠フレーム７０は、側面からみて上辺が短く下辺が長い台形枠を基本とするもので、７３は台形の端部主枠で左右一対配備され、その下寄り高さには端部受材７４を備える。これら端部主枠７３，７３間には上下一対ずつの連結フレーム７５…が一体装備されるとともに、図の右斜め下向きの大きな出入り側の開口には、左右一対の正面受材７７が一体化され、さらに上面にも天面受材７８が一体化されている。７９は背面受材である。
【００２２】  主枠フレーム７０の内部には床上にあるようにしてベッドである就寝用品８０が設置される。外周防護フレーム７１は、左右各側面に対応する側面防護板８１と天面に対応する天面防護板８２および底面に対応する底面防護板８３とを有するとともに、奥面に対応する背面防護板８４および正面防護板８５を有し、これらは図示しない止着具により各対応面に脱着自在に取り付けられる。正面防護板８５は、左右の前脇板８５ａとその間に形成された出入り口８６を引き戸式に開閉自在とする出入り戸８７とでなる。
【００２３】  そして、背面防護板８５他のすべての板面の室内側に怪我をしないように緩衝材８９を張り付けてある。図８では背面防護板８５にのみ緩衝材８９が張り付けてあるように示してあるが、実際にはすべての板面に張り付けてある。
また、これらの板面は、砂泥や泥水の通らない薄いスチール板やアルミ合金などで作られたものを基本として使用するが、例えば、正面および片側側面の板８５，８１については強度を保ちつつ圧迫感を軽減するためパンチングメタル製とし、土石流に面する背面防護板８５と残る一方の側面防護板８１はスチール鋼板とし、さらに天面防護板８２および底面防護板８３については木製板として構成することもある。
尚、側面防護板８１には非常用の脱出扉を内開き式あるいは側方引き戸式として備えることもある。また、図１ないし図３に示す酸素補給手段や非常灯、非常用品収納方式などのすべてを装備することができる。
【００２４】  図９および図１０は室内あるいは屋外設置型防災シェルターＳの他の実施形態を示し、同実施形態は、ＰＣ（プレキャスト）あるいはＲＣなどの補強型コンクリート製防災シェルターＳの一例をしている。１００は２階建ての木造家屋で、その右手側から矢印のように土石流が来襲することが想定されている。この家屋１００の矢印下流側の部屋には、外周防護フレーム１０１で全周が包囲された形のシェルター本体１０２が設置されている。シェルター本体１０２は、軸間周胴体１０２ａと端部カバー１０２ｂとでなるとともに、軸間周胴体１０２ａは図１０のように軸方向に３分割などの複数に分割式とされ、その前後に端部カバー１０２ｂがセットされて連結ロッド１０３により一体化されている。軸間周胴体１０２ａ相互間および端部カバー１０２ｂとの間は耐震性継手を介して強固に連結されている。
【００２５】  シェルター本体１０２内には、内周緩衝材１０４と下緩衝材１０５を備えるとともに下緩衝材１０５は内架台１０６により受け持たれるようになっている。シェルター本体１０２の外周には外周緩衝材１０８が接着装備されるとともに基台１０９が突設されて基礎ブロック１１０上にアンカー１１１を介して連結固定されるようになっている。外周防護フレーム１０１に外部出入り戸１１２が設けられている他にシェルター本体１１２にも内部出入り戸１１３が設けられてこれらの戸１１２，１１３が同時に開けられることで避難可能とされている。そして、外周防護フレーム１０１は，防災シェルターＳ用のみでなくその上側に物入れ空間１１５を兼用的に形成するための台ケーシングとされている。１１６はそのための昇降梯子である。尚、防災シェルターＳには、前記のように非常用品や酸素供給手段などを常備しておくものとする。
【００２６】  防災シェルターＳは外周防護フレーム１０１で完全包囲された形になっているので、土石流が矢印Ｘのように襲ってきても有効に防護され、さらに流されたとしてもその流される過程で外周防護フレーム１０１によって効果的に護られ、しかも外周防護フレーム１０１内およびシェルター本体１０２内の空気をも酸素補給のために利用し得る点で非常に有利である。
外周防護フレーム１０１およびシェルター本体１０２はアンカー１１１で固定せず自然に流されるようにしておくこともできる。
【００２７】  シェルター本体１０２には外周防護フレーム１０１で包囲しない露出型で固定しない方式にしてもよく、この場合、図９の矢印のように土石流が襲ってきた場合シェルター本体１０２は土石流Ｘによる浮力で突き上げられて下流へ流され救助されやすくなる。このように浮力を発生させる他の方法として、図１０のように逆爪付き杭アンカー１１８（あるいは家屋基礎部）に掛け止めしたリンクチェーンなどの牽引材１１９の後端にシェルター本体１０２の下部をつないで牽引材１１９を斜め下がり式に引っ張った形にしておいて矢印のようにシェルター本体１０２が浮き上がって助かるようにしてもよい。その場合、端部カバー１０２ｂが図示のように半球状とされていれば土石流による突き上げ浮力が発生しやすくなる。この場合、シェルター本体１０２は地盤側に固定しない。
シェルター本体１０２は軸間周胴体１０２ａ・端部カバー１０２ｂのすべてが一体型になったものにしてもよい。
【００２８】  尚、シェルター本体１０２のみの防災シェルターＳは、図９の左側に示すように屋外地盤１２１上に自然載置したりあるいは基礎ブロック１１０上に沈降しないように載置してもよい。その場合、シェルター本体１０２はアンカーで固定してもよい。また、図１１のように長い周胴体１０２ａと端部カバー１０２ｂとを連結したものにしその一部上部に出入り戸１２２付きの胴部１２３を備えてなるシェルター本体１０２を図９のように埋込装備して出入り戸１２２を開けて避難することにより命が助かるようにしてもよい。１２４は非常時脱出口１２５を室内側から密閉した膨らみ型脱出用開閉蓋である。
【００２９】  また、前記コンクリート製の防災シェルターＳは、図９の左側に仮想線で示すＣＳＢのように遠心成形高強度パイプカルバート式にして強度の高い防災シェルターＳを提供するようにしてもよい。さらに、図９以下の各コンクリート製防災シェルターＳにおいては、通常コンクリートの約１０倍以上の強度を得ることができる超高引張強度コンクリート質のものを採用することができる。その１つは、合成繊維＋炭素繊維（粗・細）骨材入りコンクリート製とし、他の１つは、合成繊維＋炭素繊維筋入りコンクリート製で、これらのいずれかを採用することができる。
【００３０】  さらに、図１１に仮想線で示すように、防災シェルターＳの継目外周などにＳＲＦ（ポリエステル繊維補強材をポリウレタン系接着剤で接着する方式）で包帯補強１２７を施す場合もある。また、図１０に仮想線で示すように、防災シェルターＳの長手方向外周に沿った防護レール（前後折曲型ガードレール製）１２８を装着して防護機能を果しながら浮上促進とともにソリのように機能して流されやすくなるようにしてもよい。
尚、図９ないし図１１に示す防災シェルターＳにおいては、基台１０９や胴部１２３などの突出部分をなくすか突出量の少ないものにしてできるだけ円筒体とすることにより横から土石流がきた場合に転んだり浮き上がらせるようにして避難した人の安全性が高くなるようにしてもよい。
【００３１】  図１２は他の実施形態を示す。同実施形態は、家屋１３２の屋内あるいは屋外にコンクリート製の防災シェルターＳを設置したもので、同防災シェルターＳを縦軸設置式の円筒型にし、その胴部１３３に出入り戸１３４と非常脱出蓋１３５を備えるとともに内部にはクッション質のつかまり棒１３６および避難椅子１３７を備え、さらに内周緩衝材１３８と酸素補給手段１３９および非常用品入れ１４０を備えたもので、外周緩衝材１４１を備えて防護機能を高めたものにしてある。この防災シェルターＳは外部裾まわりに浮上促進フロート１４３を備えて浮き上がりやすくしてあり、さらに牽引材１４４により浮上が確実になされるようにしてある。尚、同図右下のように防災シェルターＳを土中に埋設したアンカーポール１４５で流されないように確実に固定する方法もある。前記牽引材１４４，１１９あるいはその前・後端は一定の引張力以上で断切して防災シェルターＳが流され得るように構成することができる。
【００３２】  図１３および図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、大きく分けて３つの発明例を包含して示すものである。その１つは、家屋１５０のベタ基礎１５１を利用して一体型に形成した防災シェルターＳについてのもので、目的は、住人が避難することで土石流Ｘからより安全確実に護られるようにするための施設である。即ち、基礎１５１における土石流Ｘからできるだけ遠くとなる一室１５２に対応する部分の底部に一体型のシェルター本体１５３を形成してその基礎１５１に内戸１５４と非常階段１５５を備えるとともに、その上側に一体的に突設した避難路体１５６内の脚載せ台兼用底蓋１５７も上から開閉できるようにし、さらに避難路体１５６上に載せた座卓１５８も非常時には開き得るように構成してある。
【００３３】  また、シェルター本体１５３の側壁には脱出口１６０を開けておいてそこに内開き式密閉蓋１６１を備えて脱出可能にし、さらに、脱出口１６０に続くようにシェルター本体１５３の外部にステップ１６２付きの脱出路筒１６３を形成してある。脱出路筒１６３の上部には内開き式脱出扉１６４を備えて外部から土石流が流れ込まないようにしながら脱出も可能なようにしてある。脱出扉１６４は地盤１６６よりも十分高く迫り上げた脱出路筒１６３の上端内に配備してある。このシェルター本体１５３は、図１４に仮想線で示すように、土石流Ｘの来襲してくる前側あるいは左右脇側に広く伸ばして大きな一体の室あるいは区画された別室として部屋を形成することができる。１６５は給気パイプで、図１４に仮想線で示す前記大きな一体の室や区画された別室はその内室の貯留空気を酸素補給手段の１つとして活用することができるもので、別に酸素ボンベなどの補給手段を設けてもよい。
【００３４】  ２つ目の発明例は、家屋１５０の土石流Ｘが来襲するであろう前方には、地盤１６６を介して基部埋込式の防護柱１７０…が立設配備されている。この防護柱１７０は、前列から中間列、後列へと各列での本数は次第に増えるようにまた前後の関係でみると千鳥配置をなす位置関係にして配置され、これにより、土石流Ｘが来襲してもそれらを事前に有効に阻止して家屋１５０が破壊されないようにまた家屋１５０内に避難した住人が安全に護られるようにしたものである。
【００３５】  防護柱１７０の前列のものは強い抵抗機能を発揮させるため地盤１６６から１〜１．５ｍ程度と低くしてありまた中間列と後列は前列を越えてきた土石流Ｘを最終的に阻止するため家屋１５０の１階胴差レベル（約２．３ｍ）と高く設定してある。前列と中間列とは木や岩などの大きなものを土砂とともに主として阻止し後列は張設した網状材１７１とともに通過してきた土砂類を主に阻止するように組み合わされている。各防護柱１７０は、ノンテーパーあるいは通常のテーパー型のコンクリート製電柱を長さ寸断あるいは当初より短い仕様のものとして作製したもので、それらの中心には通孔１７２が形成されていることからそれらを利用してジグザグ状をなすように各コの字枠状の上部連結リンク１７３で斜め向きにつなぐことにより相互協働して抵抗するようにしてある。上部連結リンク１７３は金属や合成ゴムあるいは樹脂などにより作られる。尚、１７５は埋込アンカー、１７６はワイヤー、リンクチェーンなどによる牽張材で、一定幅寸法のワイヤーメッシュであってもよい。
【００３６】  前記防護柱１７０は、前記超高引張強度コンクリート質にしたりＳＲＦで包帯補強を施す場合もある。ＳＲＦで補強する例としては、図１４にＨで示すように、防護柱１７０の地表を介して上下一定寸法幅間を対象にして包帯補強すると安価でかつ有効である。各防護柱１７０の外周には緩衝材を巻き付けることもある。防護柱１７０は地盤１６６に垂直に立設されているが垂直線を基準にして１５度あるいは３０度後傾あるいは前傾姿勢に設定してもよい。
また、防護柱１７０は、電柱素材の他、ＰＣパイル（ＰＨＣ・ＳＣ・ＰＲＣ杭なども含む）や金属製丸パイプやＨ形鋼、溝形鋼、アングル材などを使用でき、さらに図１３の下欄のようにガードレール（２山型や３山型など）や矢板などを使用することもできる。この場合、同ガードレールは土石流Ｘの流れ方向に対し４５度など斜め向きにして強く抵抗できるようにしてもよい（３山型で図示）。
【００３７】  ３つ目の発明例は、強化コンクリートや強化樹脂あるいは金属製の第１・第２本体ａ、ｂでシェルター本体１７８を形成してそのフランジ１７８ａ同士を密閉シール１７９を介して止着具１８０で締め付け一体化することで中央部が円筒型で端部を半球型とした防災シェルターＳを作製したものであり、１８１は出入り扉、１８２は脚台であり、室内には酸素補給手段や非常灯、非常用品入れ、ＧＰＳ発信機、脱出用具などを標準装備する。この防災シェルターＳは、土石流Ｘの流れに対して防護柱１７０…や家屋１５０を隔てた後庭に相当する地盤１６６上に自然に載置して（固定方法なしで）土石流Ｘに流されてもよいようにしたりアンカー固定はされるが一定の力が働くとその時点で流されるようにする場合のいずれかにする。また、防災シェルターＳは左右でなく上下に分割合わせ型にすることもできる。
上記１つ目から３つ目までの発明例は、単独でもあるいはそのうちの２者あるいは３者の組み合わせを以ってでも１つの発明を構成することがある。
【００３８】  図１５は他の実施形態を示す。同実施形態は、防護柱１７０を前列と後列とで構成し、それぞれを山型に配列して前列で巨礫や大木などの大きなものを受け留め後列で巨礫などの除去された状態の土砂類を受け留めるようにするとともに後列の前面に低く（地盤から１ｍ〜１．５ｍ前後の高さ範囲）張設したステンレスワイヤー製の網状材１７１に沿って斜め末広がり状に包含泥水が流れ去るようにしたものである。尚、山型に配列した後列の防護柱１７０の両端方には土石流を家屋（自宅）の両側方へ流すことによる下流側への影響を防止するための拡散阻止用の防護柱１７０Ａ…をレ字形に折れ曲がって配列されるようにして設けられる場合がある。この部分にも網状材１７１を延設して泥の受け留めを確実化するようにすることができる。
【００３９】  図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、一端を一体曲がり状にしたあるいは直線レール部品と曲がり端部レール部品とをつないだガードレールＧを１本あるいは背中合わせに接合してなる防護柱１７０Ｇを曲がり部分とそれに続く直線部分下部が地盤１６６内に埋め込まれるようにして垂直あるいは傾斜状に立設配備してその前面で土石流Ｘを受け留めるようにしたりあるいは図１５のように左右に流し分けることができるようにしたものである。上記ガードレールＧは矢板とすることもできる。また、この防護柱１７０Ｇは、図１３の下欄に示すように面を土石流Ｘに対し斜め向きとなるように設置すれば土石流Ｘに対し強く抵抗しながら斜め脇流として処理できるようになる。ｃは止着具で、ボルトナットであったり右上欄のようにスペーサｄを介して高いフレーム強度を発揮できるものにしたりする。さらに、右下欄に示すように、四角筒状（あるいはブロック状）のスペーサｄのまわりに４本のガードレールＧを配して固定することで脚の広がった１本の強い防護柱１７０Ｇを構成することもできる。ガードレールＧは３本あるいは５本以上でもよい。
【００４０】  図１７および図１８はガードレールＧの複数本を組み合わせて構築された簡易避難施設の一例を示している。この施設は、上下両端を一体曲がり状にした（あるいは直線レール部品と曲がり端部レール部品とをつないだ）ガードレールの４本を下端曲がり部とそれに続く基部直線部分とが津波や土石流などの来襲が想定される地盤１８５内に埋め込んで四方対向状で相互間に幅６０ｃｍ以上の出入り通路口１８６が形成されるようにして柱材１８７として立設固定するとともに、各ガードレールの上部曲がり部分が水平面を形成するようにし、さらに各ガードレールには同じく曲がり型ガードレールでなる突っ張り補強材１８８を上部を柱材１８７に連結し下部を埋込式として備えてなる。
尚、ガードレールは８本対向式（４本は上記四方対向状のもので仮想線（実際は破線）のものはそれらに組み合わせたもの）で配置してもよい。但し、８本であると通路口１８６が形成されなくなるので通路口１８を形成するため１本を引いて全体で７本組とする。図１７の右下欄のように六方対向状（実際は通路口１８６形成のため５本組とする）。ガードレールは２山型としてあるが図１８に左に示すように３山以上のものでもよい。
【００４１】  １９０はステージ床で、折版型床板２枚を互いに凹凸方向が直交するようにして重合するとともにその上に平坦な板を重ねて３枚合わせの床として簡易に形成してもよい。このステージ床１９０は柱材１８７の上部折れ曲がり部分に止着具１９１で連結固定されるとともに、同床１９０には避難口１９２が形成されて１本の柱材１８７に設けたステップ１９３…により避難してきた人がステージ床１９０上に登れるようにしてある。１９４はステージ床１９０上の外周に設けられた安全手摺である。１９５は上部のステップ１９３を設けるための上部ステップ受枠である。尚、避難施設の周りには、ガードレール材やアングル材、あるいは丸パイプや電柱資材などを用いて複数本の防護杭１９６…を配備しておけば突っ張り補強材１８８や柱材１８７などに漂流物がぶつかる前にそこで緩衝作用をして施設本体の防護がなされる。また、図１８の右欄のように柱材１８７は互いのものが末広がり状をなすように配置してもよい。その場合、柱材１８７の下部に一体あるいは別体曲がりを付けてその部分が防護杭１８７ａとなるように形成して設置してもよい。この避難施設はガードレールを組み合わせて構築してあるので、弾性質であり漂流物や津波流による衝撃荷重を緩衝作用をもって耐え得るものである。
【００４２】  図１９および図２０は球形（ボール形）で防災シェルターＳについての実施形態を示すもので、それぞれスチール製、アルミ合金製、あるいは強化樹脂製の内骨格を実線で示しその他の部分は仮想線で示してある。
２０１は中段水平リングで、溝形鋼でその溝を内向きにして一体リング状に形成したものでなり、２０２は中央立面リングで、溝形鋼でその溝を外向きにして全体を一体リング状に形成したものでなる。２０３は直交立面半リングで同じく溝形鋼でその溝を外向きにして略半円弧状に形成したもので２本設けられ、２０４は斜行立面半リングで、同じく溝形鋼でその溝を外向きにして略半円弧状に形成したもので４本でなる。中段水平リング２０１の外周に中央立面リング２０２を外回り直交状に設けて止着具２０６で連結し、中央立面リング２０２に対し直交する関係で前後一対の直交立面半リング２０３，２０３を設けて止着具２０６で上下および中間を連結し、さらに斜行立面半リング２０４の４本を配備して止着具２０６で連結して全体を球状骨格に構成してある。
【００４３】  この内骨格の室内側底部には、円板形の底床材２０７上を介して緩衝型上床材２０８が装備され、これら内底材２０７および内床材２０８の一部は開閉式とされることでその底空間に収納された非常用品（図示省略）を取り出すことができるようにされるとともに、前記酸素補給手段や非常灯設備、脱出用具などを利用可能になっている。２１０はスチール等で形成された分割球殻材で、ここでは８枚ものでなって図示しない止着具により骨格側に装着されている。２１１は内開き型の脱出蓋、２１２は内開き型の出入口蓋、２１３は台脚である。また、２１５は内緩衝材である。外緩衝材や耐火層材が外装されることもある。
【００４４】  この防災シェルターＳは、家屋一室の床２１６上に固定式あるいは非固定式で設置されて土石流や地震、津波流などの非常事態に強力に対抗する防護構造体となっている。
尚、図２１に示すように、防災シェルターＳを床下凹所２１８に底部を支持されつつ床２１６に開けた開口２１９を通じて床上室内にその殆どを現出させた状態にすることもでき、また、図２２に示すように、大きく形成した床下凹所２１９内に支持されつつ開口２１９を通じて室内に一部現出した形にして装備することもある。これらの場合、出入り口蓋２１２は室内から開くことができて即座に避難することができる。図２３は防災シェルターＳの上面に机（あるいは食卓）２２０を配してヒンジ２２１で防災シェルターＳに対し上下運動可能とするとともに机２２０と出入り口蓋２１２とをステー２２２で連結して机２２０を持ち上げることで蓋２１２も開くように連動関係にして即座に避難できるようにしてもよい。２２３は椅子である。
さらに、図２４に示すように防災シェルターＳを強化樹脂や強化コンクリート、スチール（あるいはアルミ合金）などで卵形に形成して床下凹所２２５内に支持した状態で床下に収納設置し、避難時は床板２２６を開くことで出入り口蓋２２７を開けてすぐに避難できるように構成してもよい。２２８は内床材、２２９はアンカー、２３０は脱出蓋である。
【００４５】  図２５は床下固定型耐震避難テーブルを地震だけでなく土石流にも対するものとして構成した防災シェルターＳに関する。この防災シェルターＳは、４本のスチールパイプ製支柱２３３と、これらの上回りを四角枠状にして連結する図示しない上枠と、この上枠に対する下枠２３４と、基部固定材２３５とを備える。上枠上には天板２３６が取り付けられて食卓用などとされる。このテーブルは、床板（一部のみ図示）２３７に開けられた開口２３８を通じて略半身部が床下にまた上半身が床上に現出する形とされて基部固定材２３５を基礎コンクリート（図示省略）上に載せて固定することで耐震テーブルとされる。開口２３８に対応する個所には図示しない開き蓋が開閉自在に設けられ、この開き蓋は図示しない椅子に腰かけて食事をとる人の足置きの板ともされる。
【００４６】  こうした防災シェルターＳは、前記開き蓋を開けてその開口２３８を通じてテーブル下の床下空間に避難することで地震から防護されるものである。ここではさらに土石流に対する防災シェルターＳとして短手両端面に側面防護材２４０を取り付けるとともに、長手下部にも長手下部防護材２４１を対向状に取り付けてなる。長手上部は平時は開放状とされて食事の用にされるものであり、そのことから土石流に対するときは近くに常備してある長手上部防護材２４２の一対をその開放口を閉止するように取り付けて対処するものである。各防護材は網状あるいはパンチング板として例示されるが、通常の目のない平坦な金属板や樹脂板などを使用できる。同防災シェルターＳ内にも上記した非常時必要用品を常備しておくものとする。
【００４７】  図２６は他の実施形態を示す。同実施形態は、４本の斜柱２４６と、その上部間を連結する上部連結枠２４７と、下部間を連結するＸ字状の下部つなぎ材２４８と、その上面に一体化された底版２４９とを有し、上部には天面材２５０を備えて耐震構造としたものにつかまり棒を兼ねる中心軸２５１まわりに洋服ハンガー掛けの受リング２５２を備えて平時に洋服掛けとして利用でき地震時はその中に避難して住人を防護し得るように構成した防災シェルターＳである。
【００４８】  この防災シェルターＳの周囲４面には防護材２５４…を張り付けて全面閉塞型としたことで土石流をも対象にしても安全避難ができるようにしたものである。２５５は出入り口扉で、防護材２５４および扉２５５は、前記同様平坦な金属板や樹脂板を使用することがある。同防災シェルターＳ内にも上記した非常時必要用品を常備しておくものとする。
【００４９】  図２７は他の実施形態を示す。同実施形態は、強化樹脂やコンクリート、あるいは金属製のシェルを有し出入り戸２６０を備えた球形耐圧防災シェルターＳを屋外に設置するとともにその前方に電柱製などの防護柱２６１…を立設配備し、さらに、防護柱２６１の上部と防災シェルターＳとを斜め下がり状の牽張材（ワイヤやリンクチェーンなど）２６２の複数本で接続してなるもので、このようにすることで土石流Ｘが作用しても防護柱２６１で巨礫や流木などが制止され残る土砂類が防災シェルターＳの底方に流れ来る結果防災シェルターＳは浮き上がって土石流の直撃を免れて中に避難する人が助かるようになっているものである。２６３は網状材で設けられないこともあり、また２６４は脱出扉で内向きに開くようになっている。
図２８に示すように防災シェルターＳは長手丸胴型のものであったり角柱状などでもよい。
【００５０】  尚、以上実施形態では主に土石流発生時の避難対策用として説明したが、地震・津波による家屋倒壊時の避難対策用として、また火山爆発により降ってくる石などの落下物からの避難対策用、さらに竜巻や台風来襲時の避難対策用、あるいは戦時における爆撃飛散物からの避難対策用などにも利用され得る。
【００５１】  図２９ないし図３１は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火などの火山災害時に伴う噴石などの発生から避難した人を有効に護るようにした基本的にスチール材でなる防災シェルターＳの他の例を示すもので、土石流などの災害にも対応できるようにしたものである。
この防災シェルターＳは、単体独立式のものと例えば、３連（複連）に連結可能な連結式のものとの双方を図２９において合わせて示してあり、単体式のものも連結式のものも全て共通構造型のもとに構成されている。
各シェルターＳは、図３０に分解図を示すように、ドーナツ板型の複数枚（５枚）でなり各間を数十ｃｍとして平行に配備した軸間主枠２７０…と、これらの軸間主枠２７０の軸端側のものから数十ｃｍ離れた軸方向各端部に位置するようにして設けたドーナツ板型で周方向に通孔ａ…を備えた端部主枠２７１とを主枠フレームとして有する。
これら２７０，２７１は、円筒型をした外周防護フレーム２７３の内面に固定配備されて両端の端部主枠２７１，２７１が同フレーム２７３の各端部位置にくるように配置されている。
【００５２】  外周防護フレーム２７３の外周下回りには、シェルターＳを基盤２７４上に安定設置するための支持台２７５…が突設される一方、外周上部には、図２９のように、ヘリ２７６からの吊りワイヤ２７７につながれる吊受具２７８が突設されていて各シェルターＳは吊りワイヤ２７６により吊り下げられた状態で製作工場などから目的とする火山や土石流想定基盤２７４へと空輸できるようになっている。
【００５３】  外周防護フレーム２７３の内周には端部主枠２７１と軸間主枠２７０が内向き突出状態で突設されるとともに、図３１に示すように、内底板２８０を中間に介して相対向する座台２８１を備えた避難部が内部に固定設置されている。座台２８１の内部は備蓄庫２８２とされてその座面や前面板を開けることで利用可能になっているとともに、内底板２８０の中央位置と外周防護フレーム２７３の頂点内面との間には、座台２８１に座った状態の避難者が掴まることのできるつかまりポール２８３が固定設置されている。このポール２８３の外周には安全のためのゴムスポンジ状などの緩衝チューブを付してもよい。
【００５４】  外周防護フレーム２７３の内周で主枠２７０，２７１間に相当する個所には、室内層材２８５が付され、外周防護フレーム２３の外周には室外層材２８６が付されており、室外層材２８６のさらに外周には防護屋根２８７が二重屋根を構成するようにして設けられることがある。２８８はその支持ステーである。
土石流などの土砂災害対策には、室内層材２８５と室外層材２８６の双方が緩衝性能を備えるものとして設けられればよいが、水蒸気爆発などの火山災害対策については室内層材２８５と室外層材２８６の双方は断熱機能をも備えたものにするのが好ましい。
【００５５】  そして、こうしたシェルターＳは、図２９の左端に示すように、通し孔ｂ付き端蓋体２８９の前後一対をシェルターＳの前後端に対し止着具ｃ…で止め付けるようにして単体式のシェルターを構成するようにしてもよく、また、端蓋体２８９をシェルターＳの一方にのみ取付けて他端には端蓋体２８９は付けず図２９の中間に備えたシェルターＳを端部主枠２７１同士の止着具による接合により連結し、さらに図２９の右端のシェルターＳを端部主枠２７１同士の止着具による接合により連結して例えば、３連のシェルターでなる防災シェルターＳを構成するようにしてもよい。
この場合、隣り合うシェルターＳ，Ｓは、対向する端部主枠２７１，２７１同士を図示しない止着具により連結することにより結合される。
端部主枠２７１，２７１はシェルターＳの内向きに突出するフランジとされているので、例えば、前後のシェルターＳ，Ｓを外周防護フレーム２７３の短寸型としたような外周接合部材（図示省略）により別に包囲状に連結防護するようにしてもよい。
【００５６】  これら単体式あるいは連結式のシェルターＳは、特に火山対策用として構成する場合、図３１のような固定用石積み２９１と空気供給装置２９２が構成される。
固定用石積み２９１は、支持台２７５，２７５を基盤２７４上に載せ付けることで支持されたシェルターＳをその下周り両側において防護しながら支持する役目をもち、同時に水蒸気爆発などにおける水蒸気ガスや噴火物を遮りながら濾過機能をもって矢印のように空気を取り込ませるようにするものである。従って濾過機能をより発揮させるため浄化触媒を石積み２９１中に混在させてもよい。２９３は土砂、水防止用の底ネットである。
空気供給装置２９２は、固定用石積み２９１もその一部として含んでいるが、ここでは基盤２７４内のシェルターＳ下方に相当する個所に土砂、水防止用の埋設ネット２９４内を介する底石積２９５により構成されている。この空気供給装置２９２は、矢印ＸおよびＹのように外部の空気を空気経路を通じてシェルターＳ内に自動的に導いて避難した人に浄化した空気を供給するようになっているが、火山灰や水蒸気ガスなどを伴う際それらを浄化しながら室内に誘導するものとしても機能する。
尚、図２９における２９６は出入り戸で端蓋体２８９に装備されている。２９７は換気フィルター口である。２８９ａは安全庇で出入り戸２９６が設けられた避難口に避難しようとする人を上からの火山飛来物や火山灰などから防護する。
【００５７】  図３２および図３３は火山災害対策用シェルターＳについての他の実施形態を示す。このシェルターＳは、図２９ないし図３１に示すシェルターＳと同様の構造をもつものであるが、特に異なるところは、シェルターＳの前後双方に矢板でなる防護杭２９８…の複数本を打設し、これら２９８…を支えにして安全庇２９９の前方を固定支持させることにより庇２９９が強力に支持されて火山岩や火山灰などが飛来してきても強力に抵抗してその下を避難する人を護ることができるようになっているとともに、複数本の防護杭２９８…が火山岩や火山灰などの飛来物から避難する人を護ることができるようにしたものである。
【符号の説明】
【００５８】  Ｓ…防災シェルター  １…木造家屋  ２…床下地盤  １３…主枠フレーム  １５…外周防護フレーム  １５ａ…周胴体  １５ｂ…端蓋体  １７…軸間主枠  １８…端部主枠  １９…連結フレーム  ３２…出入り口  ３３…出入り戸  ３６…室内緩衝材  ４９…非常脱出口  ５３…避難空間  ６２…室外緩衝材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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