(57)【要約】      （修正有）【課題】ビル本体の耐用年数と付帯設備の耐用年数の相違等を考慮したビル建設計画シミュレーション装置を提供する。【解決手段】ビル建設費用の見積書の見積もり対象項目を、税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離するモジュール４０と、建物の構造部分のみからなるスケルトンのビル建設費用を計算して、ビルのオーナー会社宛の第１見積書を生成するモジュール４２と、付帯設備の設置費用を計算して、ビルの設備管理会社宛ての第２見積書を生成するモジュール４４と、見積書データファイル２２を使用して、ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額を予測計算し、第１見積書を使用して同様の計算をし、第２見積書を使用して、付帯設備についてその耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算するモジュール４６と、その比較表を表示出力するモジュール４８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル建設のための建設費用の見積書データファイルを入力データとし、
前記見積書データファイルに列挙された見積もり対象項目を、税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離する分離処理モジュールと、
前記分離処理モジュールにより分離された建物の構造部分のみからなるスケルトンのビル建設のための費用を計算して、ビルのオーナー会社宛に提出する第１見積書を生成する第１見積書生成モジュールと、
前記分離処理モジュールにより分離された前記付帯設備の設置費用を計算して、ビルの設備管理会社宛てに提出する第２見積書を生成する第２見積書生成モジュールと、
前記見積書データファイルを使用して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額を予測計算し、かつ、前記第１見積書を使用して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額と、前記第２見積書を使用して、前記付帯設備について、その耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算する税計算モジュールと、
前記税計算モジュールが予測計算した結果を含む比較表を表示出力する計算結果出力モジュールとを備えたことを特徴とするビル建設計画シミュレーション装置。
【請求項２】
税計算モジュールは、前記ビルの耐用年数期間中に前記付帯設備が任意の回数更新されるという条件を設定して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算して、前記比較表に含めることを特徴とするビル建設計画シミュレーション装置。
【請求項３】
コンピュータを請求項１または２に記載の各モジュールとして機能させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐用年数を考慮した、合理的で経済的なビルの維持管理を可能にするビル建設計画シミュレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルを建設して維持管理をするには、長期的な綿密な計画が必要になる。このために、建物を新築した後にこれを管理し、改修工事等を行って維持管理するための費用を自動的に計算する技術が紹介されている（特許文献１）。また、建物の修繕管理計画を自動的に生成する技術も紹介されている（特許文献２）。さらに、耐用年数に応じた資産価値の計算を自動的に計算する技術も紹介されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５７６２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８５００号公報
【特許文献３】特開２０１０−７２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
一般に、オフィスビルの鉄筋コンクリートの建物の場合には、耐用年数が６０年とされる。新築ビルの登記申請をすると、その建物と付帯設備の総額に基づいて固定資産税、都市計画税、不動産取得税等の税額が決定される。ビルの付帯設備には、エレベータや浄化槽、配電設備等が含まれる。これら付帯設備の耐用年数も自動的に６０年とみなされてしまう。
しかしながら、ビル本体と比較して、付帯設備は耐用年数が短く、また、種類によりそれぞれ耐用年数が異なる。この耐用年数に相当する期間、ビルを維持管理するには、ビル本体の外壁塗装等の補修以外に、エレベータや浄化槽、配電設備等の付帯設備の計画的な補修計画が必要になる。
例えば、ビルのオーナーが幾度も変わったりすると、補修計画が正常に実施されないことも少なくない。また、ビルが老朽化すれば、ビル本体の補修費は増大する。その時期になると、固定資産税等の税負担が足かせとなって、ビルの補修や維持管理に十分な資金が回らなくなる。その結果、例えば、エレベータ事故や貯水槽の汚染、電気設備の不具合等による事故が増大するという問題があった。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、ビル本体の耐用年数と付帯設備の耐用年数の相違等を考慮して、合理的で経済的なビルの維持管理を可能にするビル建設計画シミュレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
ビル建設のための建設費用の見積書データファイルを入力データとし、
前記見積書データファイルに列挙された見積もり対象項目を、税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離する分離処理モジュールと、
前記分離処理モジュールにより分離された建物の構造部分のみからなるスケルトンのビル建設のための費用を計算して、ビルのオーナー会社宛に提出する第１見積書を生成する第１見積書生成モジュールと、
前記分離処理モジュールにより分離された前記付帯設備の設置費用を計算して、ビルの設備管理会社宛てに提出する第２見積書を生成する第２見積書生成モジュールと、
前記見積書データファイルを使用して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額を予測計算し、かつ、前記第１見積書を使用して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額と、前記第２見積書を使用して、前記付帯設備について、その耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算する税計算モジュールと、
前記税計算モジュールが予測計算した結果を含む比較表を表示出力する計算結果出力モジュールとを備えたことを特徴とするビル建設計画シミュレーション装置。
【０００７】
＜構成２＞
税計算モジュールは、前記ビルの耐用年数期間中に前記付帯設備が任意の回数更新されるという条件を設定して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算して、前記比較表に含めることを特徴とするビル建設計画シミュレーション装置。
【０００８】
＜構成３＞
コンピュータを構成１または２に記載の各モジュールとして機能させるコンピュータプログラム。
【０００９】
＜構成４＞
構成３に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
＜構成１の効果＞
ビルの設計者では区別が容易でない、税制上の建物の構造部分と付帯設備部分に属する項目をほぼ自動的に分離するとともに、その結果を使用して自動的にビルのオーナー会社宛の見積書とビルの設備管理会社宛の見積書を作成するので、そのままビルを新築して登記するために使用できる。また、ビル設計者の作成した見積書を使用してビルのオーナー会社が単独で登記手続きをした場合と、付帯設備の管理をビルの設備管理会社に分担させた場合の、ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額や償却資産関連納税総額を計算して比較表を出力することにより、税負担を軽減し、ビルの合理的経済的な管理が可能になる。
＜構成２の効果＞
ビル建設時から、付帯設備の更新のための合理的な計画を立てることができ、ビルの耐用年数期間中、ビルを健全に維持管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の装置の機能ブロック図である。
【図２】見積書入力画面５０と分離処理結果修正画面５８の例を示す説明図である。
【図３】第１見積書３０と第２見積書３２の具体例説明図である。
【図４】比較表３８の具体例説明図である。
【図５】分離処理モジュール４０の動作フローチャート例である。
【図６】税計算モジュール４６の動作フローチャート例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ビルの建設を計画した場合には、その計画をした会社が建設会社に設計と見積もりの依頼をする。建物の構造部分と付帯設備とは設計上切り離すことができないから、建設会社はこれらを一体にした見積書を発行する。通常は、この見積書をそのまま建築確認申請用として使用するから、その建物と付帯設備の総額に基づいて固定資産税、都市計画税、不動産取得税等の税額が決定される。なお、以下の説明では、これらの税額の総和を固定資産関連税の税額と呼ぶことにする。
【００１３】
法制上は、例えば、事務所や銀行用の建物の構造部分は、定期的に必要な補修を繰り返すことにより耐用年数の６０年の間使用利用し続けることが可能とみなされている。一方、一般の設備は償却資産として耐用年数が１５年といった取扱を受ける。ところが、付帯設備を含むビルの新築として、これらを一体に取り扱われると耐用年数が全て６０年とみなされる。
【００１４】
ビルは転売されてオーナーが変わる場合も多い。しかも、ビルのオーナーとビルの使用者が別人である場合も多く、ビルの保守管理は別会社が行うことも少なくない。従って、ビルのオーナーは、付帯設備が建設時とは大きく入れ替わっても、建設時に決定された固定資産関連税を、ビルの耐用年数の間払い続けなけれはならない。本来ならば、その費用を設備の保守や更新に回し、合理的な保守管理計画を立てることが好ましい。
【００１５】
そこで、以下のコンピュータプログラムで、ビル建設のための建設費用の見積書データファイルを解析して、自動的に税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離する。そして、その結果を利用して、ビルのオーナー会社宛にスケルトンのビル建設のための費用見積書を生成する。残りの付帯設備については、ビルの設備管理会社宛てに費用見積書を生成する。
【００１６】
今後の法整備を待たなければならない部分もあるが、現状ではビルのオーナー会社とビルの設備管理会社とに明確に責任分担がなされている場合にのみ、建物の構造部分と付帯設備部分と分離して行政庁に報告をすることができる。その見積書は、固定資産関連税を決めるための根拠データになる。以下のコンピュータプログラムでは、このような処理の結果生じるビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額の相違を、利用者に提示する機能も備える。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
（装置の構造）
図１は本発明の装置の機能ブロック図である。
本発明のビル建設計画シミュレーション装置１２は、例えば、利用者が操作する端末装置１８とネットワーク２０を介して接続されたサーバにより構成することができる。なお、例えば、１台の携帯型のコンピュータに、図のサーバの機能を付与して、単体でビル建設計画シミュレーション装置１２を実現することもできる。なお、図のビル建設計画シミュレーション装置１２には、端末装置１８の要求により計算結果を印刷するプリンタ１７が接続されている。
【００１８】
ビル建設計画シミュレーション装置１２の記憶装置１４には、見積書データファイル２２と参照データ２３と第１見積書３０と第２見積書３２と比較表３８が記憶される。このほかにも、コンピュータの処理動作に伴って操作画面等のデータが生成されて記憶されるが、主要なもの以外は図示を省略した。ビル建設計画シミュレーション装置１２の演算処理装置１６は、分離処理モジュール４０と第１見積書生成モジュール４２と第２見積書生成モジュール４４と税計算モジュール４６と計算結果出力モジュール４８とを備えている。これらのモジュールは、コンピュータに、後述するような処理を実行させる機能を持つ。
【００１９】
見積書データファイル２２は、ビル建設のための建設費用を、設計技術者の設計に従って、見積もり対象項目毎にその建設費等を列挙したデータである。参照データ２３は、見積書データファイル２２を、税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離するために、例えば、見積もり対象項目の建物の構造部分に相当するキーワードを列挙したデータである。即ち、参照データ２３に含まれたキーワードと一致する見積もり対象項目は、建物の構造部分と自動的に判断することができる。
【００２０】
分離処理モジュール４０は、記憶装置１４に記憶された見積書データファイル２２を読み取り、参照データ２３を参照しながら、各見積もり対象項目を、税制上区別できる建物の構造部分と付帯設備部分とに分離する機能を持つ。第１見積書生成モジュール４２は、分離処理モジュール４０により分離された建物の構造部分のみからなるスケルトンのビル建設のための費用を計算して、第１見積書３０を生成する機能を持つ。この第１見積書３０は、ビルのオーナー会社宛に提出するためのものである。この第１見積書３０はビルのオーナー会社が行政庁への報告書として使用する。
【００２１】
第２見積書生成モジュール４４は、分離処理モジュール４０により分離された付帯設備の設置費用を計算して、第２見積書を生成する機能を持つ。第２見積書３２は、ビルの設備管理会社宛てに提出するためのものである。第２見積書３２は、ビルの設備管理会社が付帯設備の償却資産としての申告に使用する。なお、第２見積書３２は、ビルのオーナー会社による行政庁への報告書の添付資料としても使用される。
【００２２】
税計算モジュール４６は、見積書データファイル２２を使用して、前記ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額を予測計算する機能を持つ。固定資産関連税は、ビルの耐用年数期間である６０年の間に、経過年数に応じて減額されていくが、ビルの耐用年数に相当する期間毎年徴収される。ここで、毎年支払うべき固定資産関連納税総額を予測して、耐用年数分だけ累積加算した結果を求める。
【００２３】
さらに、税計算モジュール４６は、第１見積書を使用して、同じ計算方法で、ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額を予測計算する。これは、上記のスケルトンのビルを建設した場合の、ビルのオーナーの納税総額である。次いで、税計算モジュール４６は、第２見積書を使用して、付帯設備について、その耐用年数期間中における累積的な償却資産関連納税総額を予測計算する。これは、ビルの設備管理会社の納税総額である。
【００２４】
なお、付帯設備は建物の構造部分と耐用年数が異なり、ビルの耐用年数期間である６０年の間に何回か更新される。従って、この期間中に更新されるという条件を含めた累積的な償却資産関連納税総額を予測計算をすることがより好ましい。例えば、１５年周期で評価額が最大値かライン最小値まで毎年低減されていくように税額を設定して累積加算する。計算結果出力モジュール４８は、税計算モジュールが予測計算した結果を含む比較表を、端末装置１８のディスプレイに表示したり、プリンタ１７を用いて出力する機能を持つ。
【００２５】
（見積書の分離処理）
図２は、見積書入力画面５０と分離処理結果修正画面５８の例を示す説明図である。
以下の図を使用して、上記のビル建設計画シミュレーション装置１２の具体的な動作を説明する。見積書入力画面５０は、処理対象の見積書データファイル２２を指定して、項目分離処理を実行させるための画面である。この見積書入力画面５０には、データファイル選択部５２と選択結果表示部５４と項目分離処理起動ボタン５６とが設けられている。
【００２６】
データファイル選択部５２を用いて処理対象になる見積書データファイル２２を選択すると、選択された見積書データファイル２２が選択結果表示部５４に表示される。このデータファイル名を確認した後に項目分離処理起動ボタン５６を操作すると、分離処理モジュール４０が起動する。分離処理モジュール４０は、参照データ２３を参照しながら、見積書データファイル２２に記載された各見積もり対象項目を２つに分離する。
【００２７】
参照データ２３と突き合わせて、建物の構造部分と判定された項目以外は全て付帯設備とすることにより、見積書の項目と見積もり金額を漏れなく正確に２つに分離できる。税法の改正等に応じて参照データ２３をメンテナンスすれば、この分離処理をより正確に実行できる。
【００２８】
図２の下部に示すように、分離処理結果修正画面５８に分離処理モジュール４０の処理結果が表示される。分離処理結果修正画面５８には、構造部分２６と付帯設備部分２８の見積もり対象項目２４が列挙されており、その見積もり合計が表示されている。各見積もり対象項目２４の右側にはチェックボックス６５が設けられており、ここにチェックを入れて項目入れ替えボタン６６を操作すると、例えば、構造部分２６に列挙した項目が付帯設備部分２８に移動する。これにより、自動処理された結果を税務の専門家が確認して、分離処理の誤りを訂正できる。例えば、修正ボタン６２を操作して項目入れ替えボタン６６をアクティブにし、確認ボタン６４を操作して、修正処理を終了させる。
【００２９】
なお、平均的には、ビル全体の建設費に対する建物の構造部分の建設費の割合は５０〜７０％程度である。従って、建物の構造部分の建設費の見積もり総額の、建物全体の見積もり総額に占める割合が著しく低い場合とその逆に著しく高い場合は、見積書データファイル２２自体に、何か誤りがあるおそれがある。そこで、分離処理結果修正画面５８に割合表示グラフ６０を表示して、その割合を確認することができるようにした。見積書データファイル２２に問題がある場合には、建設会社に再度見積もりを要求することができる。
【００３０】
（出力例）
図３は第１見積書３０と第２見積書３２の具体例説明図である。また、図４は比較表３８の具体例説明図である。
図２に示した分離処理結果修正画面５８に設けられた確認ボタン６４を操作すると、第１見積書３０と第２見積書３２とが生成される。図３（ａ）に示すように、第１見積書３０は、ビルのオーナー会社に宛てて発行されるもので、スケルトンのビルの建設工事のための項目とその費用が列挙されたものである。また、図３（ｂ）に示すように、第２見積書３２は、ビルの設備管理会社に宛てて発行されるもので、付帯設備とその費用が列挙されたものである。
【００３１】
また、図２の分離処理結果修正画面５８中のシミュレーション起動ボタン６８を操作すると、比較表３８が出力される。比較表３８には、見積書データファイル２２を使用した場合の固定資産関連納税総額と、スケルトンビル建設による固定資産関連納税総額３４と付帯設備取得による償却資産関連納税総額３６とが表示されている。
【００３２】
この比較表３８により、ビルの耐用年数期間の税負担を適正化し、ビル管理と付帯設備管理を分離して、その維持管理計画を立てやすくすることができる。特に付帯設備については、設備の種類毎にその耐用年数に見合った保守と更新計画を立てることができ、ビルのオーナーが設備管理会社と協力して、合理的で長期間安定したビル管理をすることができる。なお、この比較表３８にビルや設備の維持管理スケジュールを示すデータを含めておき、継続的なビル管理に役立てることが好ましい。
【００３３】
（コンピュータプログラムの動作）
図５は、分離処理モジュール４０の動作フローチャート例である。
まず、ステップＳ１１で、見積書入力画面５０（図２）で選択された見積書データファイル２２を開く。ステップＳ１２では、見積書データファイル２２の一項目を読む。ステップＳ１３では、この項目が参照データ２３に列挙された項目と合致するかどうか検索をする。合致すれば構造部分である。ステップＳ１４では、構造部分かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１５ａの処理に移行して構造部分にリストをする。ノーのときはステップＳ１５ｂの処理に移行して付帯設備にリストをする。
【００３４】
ステップＳ１６では、見積書データファイル２２が終了（end of file）かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１２の処理に戻る。見積書データファイル２２の読み取りが終了すると、ステップＳ１７で、建物の構造部分の見積額が見積書データファイル２２全体の見積額に占める割合を計算する。ステップＳ１８では、例えば、下限４０％、上限９０％といった標準範囲を設けてこれと比較をする。ステップＳ１９では、この標準範囲内かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２１の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２０において、警告メッセージの生成をする。
【００３５】
なお、図２に示すような分かりやすい割合表示グラフ６０を表示した場合には、必ずしも警告メッセージは不要である。ステップＳ２１では、分離処理の結果が修正を必要とするものかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２２で分離処理結果修正画面５８（図２）を使用した修正処理を実行する。ノーのときはステップＳ２３の処理に移行し、出力画面の生成をする。出力画面は、例えば、図２に示した分離処理結果修正画面５８のようになる。
【００３６】
図６は税計算モジュール４６の動作フローチャート例である。
図２の分離処理結果修正画面５８でシミュレーション起動ボタン６８が操作されたとき、ステップＳ３１で、シミュレーション処理が起動する。ステップＳ３２では、図２の分離処理結果修正画面５８に示した構造部分２６の項目を使用して第１見積書の生成をする。ステップＳ３３では、図２の分離処理結果修正画面５８に示した付帯設備２８の項目を使用して第２見積書の生成をする。
【００３７】
ステップＳ３４では、第１見積書の宛先である、ビルのオーナーの社名の入力受付をする。ステップＳ３５では、第２見積書の宛先であるビルの管理会社名の入力受付をする。ステップＳ３６では、原見積書、即ち、見積書データファイル２２を使用した場合の納税総額計算をする。ステップＳ３７では、第１見積書を使用した場合の納税総額計算をする。ステップＳ３８では、第２見積書を使用した場合の納税総額計算をする。
【００３８】
ステップＳ３９では、図４に示した比較表３８の生成をする。ステップＳ４０では、計算結果の内容を利用者が確認したかどうかという判断をする。なお、この例では、分離処理結果修正画面５８に設けた確認ボタン６４を比較表３８側に設けて確認処理後に見積書を印刷出力するようにした。即ち、ステップＳ４０の判断の結果がイエスのときはステップＳ４１の処理に移行し、ノーのときは待機する。ステップＳ４１では、第１見積書の印刷出力をする。ステップＳ４２では、第２見積書の印刷出力をする。
【００３９】
一般に、鉄筋コンクリート製のビルの場合、付帯設備を含む建物全体の価格に対して、建物の構造部分の価格は５０〜７０％程度ということができるから、スケルトンのビルの新築時に設定される固定資産関連税額は、付帯設備を含む場合に比べて十分に低額となる。現行の税制上、ビルの所有者と付帯設備の所有者とが同一の場合には、必ず、建物と設備の総額に基づいて固定資産税額が決定される。従って、上記のように、コンピュータが自動的に別会社（別人）に対する見積書を計算して作成する処理を実行し、その根拠を行政庁に提示することにより、最適なビル建設計画を選択することが可能になる。即ち、付帯設備を償却資産として申告することで、適正な管理ができる。
【００４０】
もちろん、ビルの建設にあたっては、ビル本体の建設費以外の様々な環境条件が存在する。ビルのオーナー会社とビルの設備管理会社とが設立できない場合もある。従って、この計算結果のみにより方針が決定されるわけではないが、選択の幅を広げることができるという効果がある。
【００４１】
また、ビルの設計技術者に対して、税制上の建物の構造部分と付帯設備部分に属する項目を正確に分離した見積書の作成を要求するのは無理がある。本発明の装置により当初に作成された見積書データファイルの項目をほぼ自動的に分離するとともに、その結果を使用して自動的にビルのオーナー会社宛の見積書とビルの設備管理会社宛の見積書を作成するので、そのままビル新築に必要な書類として使用できる。また、ビルのオーナー会社が、ビル設計者の作成した見積書をそのまま行政庁への報告書として使用した場合と、付帯設備の管理をビルの設備管理会社に分担させた場合の、ビルの耐用年数期間中における累積的な固定資産関連納税総額や償却資産関連納税総額を計算して比較表を出力することにより、税負担を軽減し、ビルの合理的経済的な管理が可能になる。
【００４２】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１２  ビル建設計画シミュレーション装置
１４  記憶装置
１６  演算処理装置
１７  プリンタ
１８  端末装置
２０  ネットワーク
２２  見積書データファイル
２３  参照データ
２４  見積もり対象項目
２６  構造部分
２８  付帯設備部分
３０  第１見積書
３２  第２見積書
３４  固定資産関連納税総額
３６  償却資産関連納税総額
３８  比較表
４０  分離処理モジュール
４２  第１見積書生成モジュール
４４  第２見積書生成モジュール
４６  税計算モジュール
４８  計算結果出力モジュール
５０  見積書入力画面
５２  データファイル選択部
５４  選択結果表示部
５６  項目分離処理起動ボタン
５８  分離処理結果修正画面
６０  割合表示グラフ
６２  修正ボタン
６４  確認ボタン
６５  チェックボックス
６６  項目入れ替えボタン
６８  シミュレーション起動ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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