(57)【要約】【課題】取鍋底部に敷設された取鍋耐火物を解体して、マス耐火物を交換するにあたり、取鍋耐火物を解体する領域を規定し、解体した領域のみに補修材を流し込むことで、特に、タイヤコード、ソーワイヤ鋼を製造するに際して、溶鋼におけるアルミナ介在物を低減させることができる取鍋耐火物の補修方法を提供する。【解決手段】本発明は、取鍋１の底部９に配備されたマス耐火物１０を複数個交換するに際して、底部９に敷設された取鍋耐火物６を解体するにあたり、基準となる一のマス耐火物１０の中心を取鍋耐火物６を解体する際の基準座標(０,０)とし、且つ当該基準座標から他のマス耐火物１０の中心の座標(Ｂ,０)へと結ぶ方向をＸ軸座標の正方向とした上で、取鍋耐火物６を解体する領域を所定の範囲で規定し、取鍋耐火物６の解体に伴って解体されたマス耐火物１０に代えて、新しいマス耐火物１０を底部９に設置し、解体した領域のみに補修材を流し込む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋の底部に配備されたマス耐火物を複数個交換するに際して、前記取鍋の底部に敷き詰められた取鍋耐火物を解体するにあたり、基準となる一のマス耐火物の中心を、前記取鍋耐火物を解体する際の基準座標(０,０)とし、且つ当該基準座標(０,０)から他のマス耐火物の中心の座標(Ｂ,０)へと結ぶ方向をＸ軸座標の正方向としたとき、
Ｘ（ｍｍ）＜０の範囲では、前記基準座標(０,０)を中心とした半径Ｒ（ｍｍ）の円弧で囲まれる領域（ただし、２５０≦Ｒ≦３５０）内の前記取鍋耐火物を解体し、
０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０の範囲では、前記基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向に、それぞれ前記半径Ｒと同じだけ離れた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、
３５０＜Ｘ（ｍｍ）≦（Ｂ／２）の範囲では、前記基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向にそれぞれ、式（１）で表される距離Ｌ（ｍｍ）だけ離れた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、
（Ｂ／２）＜Ｘ（ｍｍ）においては、座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線を対称軸として、鏡像反転させた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、
前記取鍋耐火物を解体する深さに関し、解体前までの受鋼回数に応じて、前記取鍋耐火物の稼働面から、式（２）で表される深さ（ｍｍ）だけ前記取鍋耐火物を解体し、
前記取鍋耐火物の解体終了後に、前記取鍋耐火物の解体に伴って解体された前記マス耐火物に代えて、新しいマス耐火物を取鍋の底部に設置し、前記取鍋耐火物を解体した領域内のみに補修材を流し込むことを特徴とする取鍋耐火物の補修方法。
【数１】
2016182613.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、溶鋼を搬送するための取鍋内に敷設された取鍋耐火物の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、溶鋼搬送用取鍋（取鍋）は、例えば、転炉から溶鋼の出鋼時に当該溶鋼を受鋼し、受鋼した溶鋼を搬送するのに用いられているのが一般的である。この取鍋の内側壁及び底部には、苛酷な操業条件に対応するため高耐食性、高緻密化された取鍋耐火物が敷設されている。また、取鍋の底部には、溶鋼を排出するマス耐火物が配備されている。
しかし、これら取鍋耐火物は、取鍋の受鋼回数が増えるに連れて傷んでくる。そのため取鍋耐火物を定期的に補修する必要があり、特許文献１〜特許文献５にその補修方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、取鍋のマス耐火物を含む敷き部を施工する際に、取鍋内での流し込み耐火材の施工量抑えて乾燥時の収縮量を小さくし、亀裂の少ない耐火物を施工することを目的としている。この特許文献１では、マス耐火物を組み込む孔を設置したプレキャストブロックを施工しておき、取鍋の大修理施工に使用することが開示されている。
特許文献２は、取鍋の羽口耐火物の交換に際し、解体の労力・期間を低下、並びに補修用耐火物の使用量を低減することを目的としている。この特許文献２では、羽口耐火物交換時において、羽口周辺耐火物を解体せずに当初使用していた羽口のみを解体し、当初使用していた羽口耐火物よりも一回り小さい耐火物（煉瓦）を装着し、羽口周辺のすき間に不定形耐火物を流し込むことが開示されている。
【０００４】
特許文献３は、大修理から次の大修理までの間の取鍋不定系耐火物の使用量を削減することを目的としている。この特許文献３では、損傷量の大きい湯あたり部のパーマ煉瓦残厚を厚くし、その周辺は薄く施工することで、耐火物使用料を低減し、一定の受鋼回数に達した後は、シキ部耐火物を全て解体することが開示されている。
特許文献４は、解体機を使用することなく取鍋耐火物表面のスラグ付着相を除去して、省力化および作業環境を改善することを目的としている。この特許文献４では、冷却した溶鋼鍋の内張り耐火物に石灰系膨張材を充填し、常温のまま放置することで、耐火物表面のスラグ浸潤相に亀裂を発生させ、スラグ浸潤相のみを剥離させることが開示されている。
【０００５】
特許文献５は、スラグ浸潤相と密着性の高い補修材を用いることで、スラグ・地金浸潤相を除去せず補修して、炉寿命を向上させることを目的としている。この特許文献５では、既存不定形耐火物の表層の変質相を除去しないで、表層部に無機塩のペーストを塗布した後、新たに補修材で補修することが開示されている。
特許文献６は、スラグ浸潤相と密着性の高い補修材を用いることで、スラグ・地金浸潤相を除去せず補修して、炉寿命を向上させることを目的としている。この特許文献６では、鍋付着スラグの融点を下げる改質材を鍋表面に塗布した後、補修材で補修することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１３１号公報
【特許文献２】特開平９−３１４３１５号公報
【特許文献３】特開平８−３００１４０号公報
【特許文献４】特開平５−２５６０８０号公報
【特許文献５】特開平７−９１１８号公報
【特許文献６】特開平９−２８０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、タイヤコード、ソーワイヤ鋼（ＳＷ鋼）などを製造する際には、アルミナ介在物の影響による断線が問題となっている。これらアルミナ介在物の混入起源は、取鍋内に施工された取鍋耐火物（アルミナ系耐火物）由来のものであり、初期施工の段階では耐火物材質および使い方に関する各種対策が施されている。
一方で、取鍋の使用状況によっては、底部のマス耐火物（排出口）を交換する必要があるため、底部に敷設されたアルミナ系の不定形耐火物の解体と補修が必要となる場合がある。
【０００８】
しかしながら、現状では、従来の方法でマス耐火物を交換した後（解体補修後）の取鍋を使用すると、タイヤコード、ソーワイヤ鋼などの品質に悪影響を及ぼすアルミナ介在物が増加する問題が生じている。アルミナ系の不定形耐火物の解体に際して、不定形耐火物の残部にクラックなどが入ってしまうことがあり、敷部の不定形耐火物を補修しても、そのクラックから補修後の不定形耐火物が剥離してしまい、アルミナ介在物が溶鋼に混入してしまうことが原因と考えられる。
【０００９】
そこで、アルミナ介在物が溶鋼に混入しないように、特許文献１〜６の技術を用いて、マス耐火物（排出口）を交換と、敷き部の解体と補修をすることを検討してみる。
特許文献１は、広範囲のプレキャストブロックが必要となり、プレキャスト作成によるコストアップ、および施工時にはプレキャストを敷き部に設置するための設備が必要である。また、特許文献１は、最終製品の品質を考慮した施工方法ではない。
【００１０】
特許文献２は、マス耐火物の周辺はスラグ・地金浸潤により、耐火物の剥離が容易であり、耐火物が鋼中に混入し品質悪化につながりやすい。また、特許文献２は、最終製品の品質を考慮した施工方法ではない。特許文献３は、大修理施工に関する方法のみであり、マス耐火物の交換（中間補修）を考慮した方法でもない。また、特許文献３は、最終製品の品質を考慮した施工方法ではない。
【００１１】
特許文献４は、スラグ浸潤相の除去だけではマス交換が不可能なため、耐火物の亀裂発生を助長することになり、突発的に発生する亀裂発生およびそれに伴う溶鋼混入を抑制できない。すなわち、特許文献４は、マス交換の際には適用できない解体方法である。また、特許文献５、６は、そもそもマス交換ができない補修方法である。
以上のことから、特許文献１〜６の技術は、本願発明の課題を解決できない。
【００１２】
そこで、本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、取鍋底部に敷設された取鍋耐火物を解体して、マス耐火物を交換するにあたり、取鍋耐火物を解体する領域を規定し、解体した領域のみに補修材を流し込むことで、特に、タイヤコード、ソーワイヤ線材（ＳＷ鋼）を製造するに際して、溶鋼におけるアルミナ介在物を低減させることができる取鍋耐火物の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明の取鍋耐火物の補修方法は、取鍋の底部に配備されたマス耐火物を複数個交換するに際して、前記取鍋の底部に敷き詰められた取鍋耐火物を解体するにあたり、基準となる一のマス耐火物の中心を、前記取鍋耐火物を解体する際の基準座標(０,０)とし、且つ
当該基準座標(０,０)から他のマス耐火物の中心の座標(Ｂ,０)へと結ぶ方向をＸ軸座標の正方向としたとき、Ｘ（ｍｍ）＜０の範囲では、前記基準座標(０,０)を中心とした半径
Ｒ（ｍｍ）の円弧で囲まれる領域（ただし、２５０≦Ｒ≦３５０）内の前記取鍋耐火物を解体し、０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０の範囲では、前記基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向に、それぞれ前記半径Ｒと同じだけ離れた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、３５０＜Ｘ（ｍｍ）≦（Ｂ／２）の範囲では、前記基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向にそれぞれ、式（１）で表される距離Ｌ（ｍｍ）だけ離れた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、（Ｂ／２）＜Ｘ（ｍｍ）においては、座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線を対
称軸として、鏡像反転させた領域内の前記取鍋耐火物を解体し、前記取鍋耐火物を解体する深さに関し、解体前までの受鋼回数に応じて、前記取鍋耐火物の稼働面から、式（２）で表される深さ（ｍｍ）だけ前記取鍋耐火物を解体し、前記取鍋耐火物の解体終了後に、前記取鍋耐火物の解体に伴って解体された前記マス耐火物に代えて、新しいマス耐火物を取鍋の底部に設置し、前記取鍋耐火物を解体した領域内のみに補修材を流し込むことを特徴とする。
【００１４】
【数１】
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【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取鍋底部に敷設された取鍋耐火物を解体して、マス耐火物を交換するにあたり、取鍋耐火物を解体する領域を規定し、解体した領域のみに補修材を流し込むことで、特に、タイヤコード、ソーワイヤ鋼を製造するに際して、溶鋼におけるアルミナ介在物を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】取鍋の側方断面図である。
【図２】取鍋の平面図である。
【図３】マス耐火物の側方断面図である。
【図４】本発明の取鍋耐火物の補修方法で規定される、取鍋底部における取鍋耐火物の解体領域を示した平面図である。
【図５】本発明における取鍋耐火物の解体領域の一例を示した平面図である。
【図６】本発明における取鍋耐火物の解体領域の実施例を示した平面図である。
【図７】取鍋耐火物の解体領域の比較例１を示した平面図である。
【図８】取鍋耐火物の解体領域の比較例２を示した平面図である。
【図９】取鍋耐火物の解体領域の比較例３を示した平面図である。
【図１０】取鍋耐火物の解体領域の比較例４を示した平面図である。
【図１１】取鍋耐火物の解体領域の比較例５を示した平面図である。
【図１２】取鍋耐火物の解体領域の比較例６を示した平面図である。
【図１３】伸線加工時における、アルミナ介在物による断線発生率を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
まず、本発明にかかる取鍋耐火物の補修方法を述べる前に、溶鋼搬送用取鍋（以降、取鍋という）について、図を基に説明する。
本実施形態に適用される取鍋１は、例えば、２００〜３００ｔｏｎの溶鋼を搬送するものである。なお、取鍋１は図１、図２に示したものに限定されない。
【００１８】
図１に示すように、取鍋１は、本体を構成する上部が開放となった円柱状の鉄皮２を備えている。この鉄皮２の側壁３（胴部分）の内面には、定形の耐火物で構成された一層目のパーマ煉瓦４が当該鉄皮２の敷部９側から上部側に亘って、施工されている。この一層目のパーマ煉瓦４の稼働面側には、定形の耐火物５で構成された二層目のパーマ煉瓦（ロー石・ハイアルミナ煉瓦等）が、一層目のパーマ煉瓦４と同様に鉄皮２の敷部９側から上部側に亘って施工されている。
【００１９】
さらに、二層目のパーマ煉瓦５の稼働面側であって、敷部９側から側壁３の中途部分にかけては、目地部が存在しないアルミナ−マグネシア質の不定形耐火物６（アルミナキャスタブル）が流し込みにより施工されている。この不定形耐火物６の上部側であるスラグライン部８には、ＭｇＯ−Ｃ煉瓦７（定形の耐火物）が施工されている。
鉄皮２の底部９（敷部）には、定形の耐火物５で構成されたパーマ煉瓦が複数個施工されている。このパーマ煉瓦５の稼働面側には、不定形耐火物６（アルミナキャスタブル）が流し込みにより施工されている。溶鋼を転炉から出鋼した際に溶鋼が直接衝突する部分、即ち、溶鋼を受ける湯当たり部１２に対応する敷部９の中心部の不定形耐火物６は、敷部９の周縁側に比べて厚く施工されている。
【００２０】
また、取鍋１の敷部９には、溶鋼を外部へ出鋼（排出）するためのマス耐火物１０が複数個配備されている。マス耐火物１０は、敷部９に流し込み施工された不定形耐火物６等によって固定されている。説明の便宜上、敷部９に施工した不定形耐火物６のことを取鍋耐火物という。
以下、マス耐火物１０について、図を基に説明する。
【００２１】
本実施形態においては、敷部９にマス耐火物１０が２個配備されている取鍋１を、例に挙げて説明する。
図１〜３に示すように、本実施形態のマス耐火物１０は、上下が開放となった円筒状の耐火物であり、側面視で、上部から下部に向けて放射状（逆テーパ状）の内周壁を有している。このマス耐火物１０の材質は、上記した定形耐火物と略同じ材質である。
【００２２】
また、マス耐火物１０の寸法は、高さが２７０ｍｍで、外径が３８０ｍｍであり、内周壁の上部径は１７０ｍｍで、下部径が１９０ｍｍである。そして、２個のマス耐火物１０は、取鍋１の重心からそれぞれ１４００ｍｍ離れ、且つそれぞれのマス耐火物１０から１６００ｍｍ離れた位置に配備されている。このマス耐火物１０には、注入マスおよびポーラスガス吹き用のマスがある。なお、本実施形態においては、マス耐火物１０は、一般的なものを採用しており、図１、図２に示した形状、寸法に限定されない。
【００２３】
ところで、上述したように、特にタイヤコード、ソーワイヤ鋼などを製造する際には、アルミナ介在物の影響による断線が発生している。取鍋１内に敷設された取鍋耐火物６からアルミナ介在物が混入することがある。このようなことを抑制するために、取鍋耐火物６の初期施工の段階では、耐火物材質および使い方に関する各種対策が施されている。
一方、マス耐火物１０の交換のため、敷部９全体の取鍋耐火物６に余力がある場合においても、取鍋耐火物６の解体が必要な場合がある。このような、マス耐火物１０の交換による敷き部耐火物の解体作業によっては、取鍋耐火物６の残部にクラックなどが入ってしまい、補修された取鍋耐火物６が剥離して溶鋼に混入しやすい状況となる虞がある。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、敷部９に配備された複数個のマス耐火物１０を交換する際に、アルミナ系の取鍋耐火物６（アルミナキャスタブル）を解体する領域を規定し、解体前の取鍋１の受鋼回数に応じて、取鍋耐火物６の解体深さを規定することで、溶鋼にアルミナ介在物の混入を低減させている。
本実施形態の取鍋耐火物６の補修方法は、取鍋１の底部９（敷部）に配備されたマス耐
火物１０を２個交換するに際して、取鍋耐火物６を解体するにあたり、以下に述べるように、取鍋耐火物６を解体する領域を規定する。
【００２５】
図４に示すように、基準となる一のマス耐火物（Ａ）１０ａの中心を、取鍋耐火物６を解体する際の基準座標(０,０)とする。当該基準座標(０,０)と他のマス耐火物（Ｂ）１０ｂの中心の座標(Ｂ,０)とを結ぶ軸をＸ軸とする。基準座標(０,０)を中心として、マス耐火物（Ｂ）１０ｂに近づく側をＸ軸座標の正方向、取鍋１の側壁３に近づく側をＸ軸座標の負方向とする。Ｘ軸と直交する軸をＹ軸とし、基準座標(０,０)を中心として、取鍋１
の側壁３に近づく側をＹ軸座標の正方向とし、取鍋１の側壁３から離れる側をＹ軸座標の負方向とする。このように、本発明では、マス耐火物１０の中心位置を基準とし、その基準からの距離に応じて、解体領域を規定する。解体領域を規定するにあたってマス耐火物１０の中心を基準としたのは、マス耐火物１０の周辺はスラグ・地金浸潤が進む部分であって、取鍋耐火物６が剥離すると、最終製品の品質が低下するためである。
【００２６】
Ｘ（ｍｍ）＜０の範囲では、基準座標(０,０)を中心とした半径Ｒ（ただし、２５０≦
Ｒ（ｍｍ）≦３５０）の円弧で囲まれる領域内の取鍋耐火物６を解体する。したがって、Ｘ（ｍｍ）＜０であるとき、Ｒ＝３５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＪ１となり、Ｒ＝２５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＫ１となる。
０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０の範囲では、基準座標から、Ｙ軸座標の正方向及び負方向に、それぞれ距離Ｒ（ただし、２５０≦Ｒ（ｍｍ）≦３５０）だけ離れた領域内の取鍋耐火物６を解体する。したがって、０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０において、Ｙ＞０且つＲ＝３５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＪ２ａとなり、Ｙ＜０且つＲ＝３５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＪ２ｂとなる。また、０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０において、Ｙ＞０且つＲ＝２５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＫ２ａとなり、Ｙ＜０且つＲ＝３５０ｍｍの場合は、解体領域の境界線はＫ２ｂとなる。
【００２７】
Ｙ軸座標の正方向及び負方向に、それぞれ距離Ｒだけ離れた領域を解体領域とする理由としては、マス耐火物１０が２個ある場合において、境界線Ｊ２ａと境界線Ｊ２ｂとの間、或いは、境界線Ｋ２ａと境界線Ｋ２ｂとの間が、他のマス耐火物（Ｂ）１０ｂから一のマス耐火物（Ａ）１０ａに流れる溶鋼に起因して、他の領域よりも浸潤が進む部分である。
【００２８】
３５０＜Ｘ（ｍｍ）≦（Ｂ／２）の範囲では、基準座標から、Ｙ軸座標の正方向及び負方向にそれぞれ、式（１）で表される距離Ｌ（ｍｍ）だけ離れた領域（ただし、２５０≦Ｒ（ｍｍ）≦３５０）内の取鍋耐火物６を解体する。なお、「Ｂ／２」は、Ｘ軸において、一のマス耐火物（Ａ）１０ａと他のマス耐火物（Ｂ）ｂとの距離の１／２のことである。
【００２９】
【数２】
2016182613.tif 000004
【００３０】
したがって、Ｙ＞０且つＲ＝３５０ｍｍである場合は、解体領域の境界線はＪ３ａ（式（１）で表されるような関数ｆ（Ｌ）、Ｒ＝３５０、Ｙ＞０）、Ｙ＜０且つＲ＝３５０ｍｍである場合は、解体領域の境界線はＪ３ｂ（式（１）で表されるような関数ｆ（Ｌ）、Ｒ＝３５０、Ｙ＜０）となる。また、Ｙ＞０且つＲ＝２５０ｍｍである場合は、解体領域の境界線はＫ３ａ（式（１）で表されるような関数ｆ（Ｌ）、Ｒ＝２５０、Ｙ＞０）、Ｙ＜０且つＲ＝２５０ｍｍである場合は、解体領域の境界線はＫ３ｂ（式（１）で表されるような関数ｆ（Ｌ）、Ｒ＝２５０、Ｙ＜０）となる。
【００３１】
式（１）で表される距離Ｌだけ離れた領域を解体領域とする理由としては、マス耐火物１０が２個ある場合において、境界線Ｊ３ａと境界線Ｊ３ｂとの間、或いは、境界線Ｋ３ａと境界線Ｋ３ｂとの間が、他の領域よりも浸潤が進む部分である。なお、マス耐火物（Ａ）１０ａから離れるにしたがって、浸潤した取鍋耐火物６の混入は少なくなるため、式（１）に示すように、マス耐火物（Ａ）１０ａから離れるにしたがって次第に領域が小さくなっている。
【００３２】
このように、座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線（対称軸）からマス耐火物（Ａ
）１０ａ側の領域においては、解体の最大範囲（最大解体領域）は境界線Ｊ１、Ｊ２（Ｊ２ａ、Ｊ２ｂ）、Ｊ３（Ｊ３ａ、Ｊ３ｂ）で囲まれる領域であり、解体の最小範囲（最小解体領域）は境界線Ｋ１、Ｋ２（Ｋ２ａ、Ｋ２ｂ）、Ｋ３（Ｋ３ａ、Ｋ３ｂ）で囲まれる領域である。説明の便宜上、境界線Ｊ３ａ、Ｊ３ｂのことをまとめて「境界線Ｊ３」、境界線Ｋ３ａ、Ｋ３ｂのことをまとめて「境界線Ｋ３」という。
【００３３】
（Ｂ／２）＜Ｘ（ｍｍ）においては、他のマス耐火物１０における取鍋耐火物６の解体領域も、一のマス耐火物１０ａにおける取鍋耐火物６の解体領域と同じであるので、座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線を対称軸として、鏡像反転させた領域内の取鍋耐火
物６を解体する。即ち、対称軸からマス耐火物（Ｂ）１０ｂ側の領域においては、最大解体領域は、境界線Ｊ４、Ｊ５（Ｊ５ａ、Ｊ５ｂ）、Ｊ６（Ｊ６ａ、Ｊ６ｂ）で囲まれる領域であり、最小解体領域は境界線Ｋ４、Ｋ５（Ｋ５ａ、Ｋ５ｂ）、Ｋ６（Ｋ６ａ、Ｋ６ｂ）で囲まれる領域である。説明の便宜上、境界線Ｊ５ａ、Ｊ５ｂのことをまとめて「境界線Ｊ５」、境界線Ｋ６ａ、Ｋ６ｂのことをまとめて「境界線Ｋ６」という。
【００３４】
ここで、Ｒの上限値及び下限値の規定について説明する。
例えば、取鍋耐火物６の解体領域が、下限より小さい（Ｒ＜２５０ｍｍ）場合、浸潤相を除去しきれず、取鍋耐火物６の剥離混入を抑制することができない。また、取鍋耐火物６の解体領域が、上限より大きい（３５０ｍｍ＜Ｒ）場合、スラグ・地金浸潤が進んでいなく、耐火物補修材を無駄に使用してしまう。さらに、解体領域が広がることにより、取鍋耐火物６の残部におけるマイクロクラックの発生が助長されてしまう。したがって、距離（半径）Ｒの上限値及び下限値を、２５０≦Ｒ（ｍｍ）≦３５０としている。このように、半径Ｒで規定した取鍋耐火物６の解体領域内のみを解体することで、解体時に生じるマイクロクラックを抑制し、且つ、耐火物の剥離混入される浸潤領域を除去することができる。
【００３５】
また、本発明では、取鍋耐火物６を解体する深さについても規定している。解体前までの受鋼回数に応じて、取鍋耐火物６の稼働面（表面）から、式（２）で表される深さ（ｍｍ）だけ取鍋耐火物６を解体する。
【００３６】
【数３】
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【００３７】
解体深さを式（２）で表される深さとする理由としては、複数回の受鋼により浸潤した耐火物相は、剥離しやすくなっており、剥離した取鍋耐火物６の溶鋼への混入につながるためである。そのため、式（２）を満たす領域まで取鍋耐火物６を解体することで、取鍋耐火物６の剥離混入源を減らすことができる。なお、敷きキャスタブル（取鍋耐火物６）の領域にのみ解体を行う。
【００３８】
後述するように、取鍋耐火物６の解体は、ブレーカ等の打撃式解体機等で行うため、上
述した解体領域を解体した場合には、マス耐火物（Ａ）１０ａやマス耐火物（Ｂ）１０ｂは取鍋耐火物６と共に除去される。それゆえ、取鍋耐火物６の解体終了後は、取鍋耐火物６の解体に伴って解体されたマス耐火物１０に代えて、新しいマス耐火物を取鍋１の底部９に２個設置する。
【００３９】
取鍋耐火物６を解体して新しいマス耐火物を取鍋１の底部９に設置した後は、解体領域内のみに補修材を流し込む。なお、解体した領域以外に流し込み材を用いた場合には、浸潤相の上から補修材を流し込むことになり、取鍋耐火物６の剥離混入が促進してしまうので、取鍋耐火物６を解体した領域内のみにする。
ここで、本実施形態の取鍋耐火物６の解体方法に関するＸの範囲について述べる。
【００４０】
２個のマス耐火物１０間の距離が近く、Ｂ≦７００ｍｍである、すなわち３５０＜Ｘ≦（Ｂ／２）の範囲が存在しない場合、Ｘ＜０の範囲において、一のマス耐火物１０（Ａ）の中心座標（０,０）からＲ離れた距離までの取鍋耐火物６を解体する。次いで、０≦Ｘ
≦Ｂ／２（＝３５０）の範囲において、座標（Ｘ,０）（Ｘ＝０〜Ｂ／２）からＹ軸方向
にＲ離れた距離までの取鍋耐火物６を解体する。そして、Ｂ／２＜Ｘ（ｍｍ）においては、座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線を対称軸として、鏡像反転させた領域内の取
鍋耐火物６及び他のマス耐火物１０を解体する。
【００４１】
一方、２個のマス耐火物１０間の距離が遠く、上記の式（１）において、あるＸの値でＬ＜０となる場合、式（１）のＬを、Ｌ＝０とする。つまり、境界線Ｊ３、Ｊ６がＸ軸と交差する場合は、境界線Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３で囲まれた領域と、境界線Ｊ４、Ｊ５、Ｊ６で囲まれた領域とのそれぞれを解体する。また、境界線Ｋ３、Ｋ６がＸ軸と交差する場合にあっては、境界線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３で囲まれた領域と、境界線Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６で囲まれた領域とのそれぞれを解体する。
【００４２】
また、Ｘ（ｍｍ）＜０の範囲において、取鍋１の側壁３以上に解体領域が設定された場合、取鍋１の側壁３と敷部９との境界までの取鍋耐火物６を解体する。
上記した方法に従って、取鍋耐火物６の解体補修、及びマス耐火物１０の交換をすることで、タイヤコード、ソーワイヤ鋼におけるアルミナ介在物が低減すると共に、最大断線回数が低減し品質のバラツキが低減する。
【００４３】
図５に、本実施形態を適用させた取鍋耐火物６の解体領域の一例（Ｂ＝１８００ｍｍ）を示す。図５に示すように、一のマス耐火物（Ａ）１０ａの中心は基準座標(０,０)とな
り、他のマス耐火物（Ｂ）１０ｂの中心は座標(１８００,０)となる。Ｂ＝１８００ｍｍ
であるため、対称軸は（９００、Ｙ）となる。ここで、解体領域を定めるにあたって、Ｒ＝３５０ｍｍとした場合、境界線Ｊ３、Ｊ６はＸ軸と交差せず、解体領域は、境界線Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ４、Ｊ５、Ｊ６で囲まれた領域になる。また、解体領域を定めるにあたって、Ｒ＝２５０ｍｍとした場合、境界線Ｋ３、Ｋ６もＸ軸と交差せず、解体領域は、境界線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６で囲まれた領域になる。
【００４４】
仮に、Ｂ＝３６００ｍｍとし、Ｒ＝２５０ｍｍとした場合は、境界線Ｋ３、Ｋ６がＸ軸と交差することになる。この場合は、解体領域は、境界線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３で囲まれた領域と、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６で囲まれた領域とになる。
なお、取鍋耐火物６を解体する深さに関しては、解体前までの受鋼回数に応じて、取鍋耐火物６の稼働面（表面）から、上記の式（２）で表される深さ（ｍｍ）だけ取鍋耐火物６を解体する。
［実施例］
以下に、本実施形態の取鍋耐火物６の補修方法の実施例と、対比するための比較例について、図と表に基づいて説明する。
【００４５】
まず、本実施形態の取鍋耐火物６の補修方法における実施例と、対比するための比較例の実施条件について、以下に述べる。
転炉は、容量が２５０ｔｏｎ（粗鋼トン）である。
取鍋１は、上記で説明したもの（例えば直径が４０００ｍｍ）であり、容量が２５０ｔｏｎである。取鍋１のスラグライン部８には、ＭｇＯ−Ｃ耐火物が施工されていて、その材質としては標準のＭｇＯ−１５％Ｃ材質のものを使用している。また、取鍋１のメタルライン部１１（側壁３と敷部９）に施工されている取鍋耐火物６は、一般的材質であるアルミナ系不定形耐火物を使用している。また、取鍋耐火物６（敷きキャスタブル）の厚みは、２００〜３００ｍｍである。表１に、アルミナ系不定形耐火物の成分を示す。
【００４６】
【表１】
2016182613.tif 000006
【００４７】
マス耐火物１０は、一般的材質であるものを使用していて、その成分はＡｌ２Ｏ３が８０〜９０（質量）％で、ＭｇＯが５〜１５（質量）％である。また、マス耐火物１０の寸法は、上記したとおりで、高さが２７０ｍｍで、外径が３８０ｍｍであり、内周壁の上部径は１７０ｍｍで、下部径が１９０ｍｍである。
また、２個のマス耐火物１０ａ，１０ｂの位置関係も、上記したとおりで、取鍋１の重心からそれぞれ１４００ｍｍ離れ、且つそれぞれのマス耐火物１０から１６００ｍｍ離れた位置に配備されている。
【００４８】
補修材（流し込み材）は、取鍋耐火物６の材質と同材質であって、アルミナ系不定形耐火物を使用している。
マス耐火物１０の解体方法、すなわち交換方法を簡単に述べると、取鍋１において、所定回数を受鋼した後、マス耐火物１０の周辺のキャスタブル（取鍋耐火物６）を解体し、新しいマス耐火物１０に交換する。なお、このときマス耐火物１０の外径以上のキャスタブルの解体を行っている。
【００４９】
マス耐火物１０の交換にあたっては、ブレーカ等の打撃式解体機を用いて、マス耐火物１０周りのキャスタブルを解体している。解体深さの最大値は、キャスタブルの厚みに依存しており、キャスタブル部分のみ解体する。キャスタブル解体後、マス耐火物１０の残部を取り出し、新しいマス耐火物と交換する。新しいマス耐火物を交換した後、補修材を解体した部分にのみ流し込む。なお、流し込み後の補修材の乾燥方法、保熱方法は、当業者常法通りである。
【００５０】
次に、本実施例における取鍋耐火物６の解体領域と、比較例における取鍋耐火物の解体領域について述べる。
図６〜１２に示す、本実施例、及び比較例１〜６における取鍋耐火物の解体領域においては、基準となる一のマス耐火物（Ａ）１０ａの中心を、取鍋耐火物６を解体する際の基準座標(０,０)とし、且つ当該基準座標(０,０)から他のマス耐火物（Ｂ）ｂの中心の座標(Ｂ,０)へと結ぶ方向をＸ軸座標の正方向とする。
【００５１】
図６に示すように、本実施例における取鍋耐火物６の解体領域は、図６中のグレー色で
示した領域である。
図６の実施例では、一のマス耐火物（Ａ）１０ａの基準座標(０,０)からＸ＜０におい
ては、解体領域の半径Ｒを２５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の範囲にした。また、０≦Ｘ（ｍｍ）≦３５０の範囲における解体領域は、基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向に、それぞれ距離Ｒだけ離れた領域にした。
【００５２】
さらに、３５０＜Ｘ（ｍｍ）≦（Ｂ／２）の範囲における解体領域は、基準座標からＹ軸座標の正方向及び負方向にそれぞれ、上記の式（１）で表される距離Ｌ（ｍｍ）だけ離れた領域にした。（Ｂ／２）＜Ｘ（ｍｍ）における解体領域は、マス耐火物１０（Ｂ）の中心座標(Ｂ／２,０)を通るＹ軸に平行な直線を対称軸として、鏡像反転させ、且つ距離
Ｒ（ｍｍ）が２５０≦Ｒ≦３５０範囲内の領域にした。
【００５３】
また、解体前までの受鋼回数を１６回であり、取鍋耐火物６を解体する深さを２００ｍｍである。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
すなわち、本実施例における取鍋耐火物６の解体領域は、図６中の最小解体領域の境界線（Ｋ１〜Ｋ６）を示す破線（Ｒ＝２５０ｍｍ）よりも大きく、且つ、最大解体領域の境界線（Ｊ１〜Ｊ６）を示す実線（Ｒ＝３５０ｍｍ）よりも小さく、本発明を満たす。
【００５４】
一方、図７に示すように、比較例１における取鍋耐火物の解体領域は、図６中のグレー色で示した領域である。この比較例１は、一のマス耐火物、及び他のマス耐火物のそれぞれの周辺において、距離（半径）Ｒが２５０ｍｍ未満であって、一部の解体領域が最小解体領域よりも狭くなっている。比較例１では、例えば、解体部分が境界線Ｋ１、Ｋ２よりも基準座標寄りになっている。また、解体前までの受鋼回数を１５回であり、取鍋耐火物を解体する深さを１９５ｍｍである。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
【００５５】
図８に示すように、比較例２における取鍋耐火物の解体領域は、図８中のグレー色で示した領域である。この比較例２は、一のマス耐火物の周辺において、距離（半径）Ｒが３５０ｍｍより大きく、解体領域が非常に広くなっている。比較例２では、例えば、解体部分が境界線Ｊ１、Ｊ２から出ていて取鍋の側壁寄りになっている。また、解体前までの受鋼回数を１６回とし、取鍋耐火物を解体する深さを２０６ｍｍとする。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
【００５６】
図９に示すように、比較例３における取鍋耐火物の解体領域は、図９中のグレー色で示した領域である。この比較例３は、２個のマス耐火物間において、Ｘ＜０では、解体領域は２５０≦Ｒ（ｍｍ）≦３５０の範囲であるものの、Ｘ＞３５０では、Ｙ軸方向の解体領域が式（１）で示される距離Ｌよりも小さい部分があり、解体領域が非常に狭くなっている。比較例３では、例えば、Ｘ＞３５０において、解体部分が境界線Ｋ３、Ｋ６よりもＸ軸寄りになっている。また、解体前までの受鋼回数を１４回であり、取鍋耐火物を解体する深さを１９０ｍｍである。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
【００５７】
図１０に示すように、比較例４における取鍋耐火物の解体領域は、図１０中のグレー色で示した領域である。この比較例４は、２個のマス耐火物間において、Ｘ＜０では、解体領域は２５０≦Ｒ（ｍｍ）≦３５０の範囲であるものの、Ｘ＞３５０では、Ｙ軸方向の解体領域が式（１）で示される距離Ｌよりも大きい部分があり、解体領域が非常に広くなっている。比較例４では、例えば、Ｘ＞３５０において、解体部分が境界線Ｊ３、Ｊ６から出ていて取鍋の側壁寄りになっている。また、解体前までの受鋼回数を１５回であり、取鍋耐火物を解体する深さを１９５ｍｍである。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
【００５８】
図１１に示すように、比較例５における取鍋耐火物の解体領域は、図１１中のグレー色
で示した領域である。この比較例５は、本願発明の規定のうち、取鍋耐火物を解体する面積は満たしてはいるものの、解体深さが規定外である。すなわち、解体前までの受鋼回数が１６回であるため、解体深さは１９２ｍｍよりも大きくする必要があるのに対し、実際の解体する深さが１８０ｍｍである。なお、補修する領域は、解体領域のみとする。
【００５９】
図１２に示すように、比較例６における取鍋耐火物の解体領域は、図１２中のグレー色で示した領域である。この比較例６は、本願発明の規定を満たした領域で解体はしたものの、解体後の補修材を解体領域より大きい領域（一点鎖線）に流し込んでいる。即ち、補修材で補修した領域が境界線Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ６よりも大きくなっている。
続いて、上記の方法にて準備した取鍋１（本実施例、及び比較例１〜６）を用いて、以下に述べる方法で溶製した後、伸線加工された線材の品質（断線回数）を確認した。その線材の断線回数を測定した結果について、図と表に基づいて述べる。
【００６０】
溶鋼処理については、転炉より取鍋１に受鋼し、ＬＦ処理を実施した。ＬＦ処理後は、連続鋳造にて鋳片を製造した。ＬＦ処理は、当業者常法通りに実施する。また、ＬＦ処理における攪拌方法は、ランスからのＡｒガスを送風し攪拌した。
連続鋳造については、連続鋳造は、当業者常法通りに鋳造を実施する。なお、□１５０ｍｍのビレット連鋳機にて鋳片を製造した。
【００６１】
線材加工については、線材圧延機にて、φ６ｍｍの丸棒に加工後、φ１００μｍの極細線材に伸線加工した。
鋼材の成分範囲については、表２に示す。なお、数値単位は全てｗｔ％である。
【００６２】
【表２】
2016182613.tif 000007
【００６３】
断線回数の測定については、極細伸線時において、アルミナ介在物が原因となる断線回数をカウントした。鋼材５ｔｏｎごとの断線回数をカウントし、１ｃｈ（チャージ）につき、約５０ｔｏｎ、計約２５０ｔｏｎを対象に、断線回数の平均とバラツキを評価した。
５ｃｈ分の断線回数を評価した。
表３に、線材の断線回数を測定する際の実施条件と、その結果をまとめたものを示す。
【００６４】
図１３は、線材の断線回数の結果をグラフにまとめた図である。
【００６５】
【表３】
2016182613.tif 000008
【００６６】
表３を参照するに、本実施例においては、鋼材５ｔｏｎあたりの断線回数が最大で０．３５回で、その平均が０．２６回となっている。
一方で、比較例１は、鋼材５ｔｏｎあたりの断線回数が最大で２．６９回で、その平均が１．３８回となっている。また、比較例２は、鋼材５ｔｏｎあたりの断線回数が最大で２．３２回で、その平均が１．７８回となっている。比較例３〜６も同様に、鋼材５ｔｏｎあたりの断線回数が１回以上と多くなっている。
【００６７】
ここで、図１３を参照すると、本実施例の断線回数に対して、比較例１〜６の断線回数のバラツキが、最大・平均共に非常に大きいものであることが確認できる。すなわち、本実施例は、比較例１〜６に対して、鋼材５ｔｏｎあたりの断線回数が低減されており、線材の品質が非常に良好であることがわかる（○印）。
以上述べた本発明によれば、取鍋１の敷部９に敷設された取鍋耐火物６を解体して、マス耐火物１０を交換するにあたり、取鍋耐火物６を解体する領域（面積及び深さ）を規定し、取鍋耐火物６の解体に伴って解体されたマス耐火物１０に代えて、新しいマス耐火物１０を取鍋１の底部９に設置し、解体した領域のみに補修材を流し込むことで、溶鋼におけるアルミナ介在物を低減させることができる。
【００６８】
それ故、伸線加工時において、アルミナ介在物による断線発生率が低くなり、特にタイヤコード、ソーワイヤ鋼の品質をより向上させることができる。
なお、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【符号の説明】
【００６９】
１  取鍋
２  鉄皮
３  側壁
４  パーマ煉瓦
５  定形の耐火物（永久張り煉瓦）
６  取鍋耐火物（不定形耐火物、アルミナキャスタブル）
７  ＭｇＯ−Ｃ煉瓦
８  スラグライン部
９  敷部（底部）
１０  マス耐火物
１０ａ  一のマス耐火物（Ａ）
１０ｂ  他のマス耐火物（Ｂ）
１１  メタルライン部
１２  湯当たり部
【図１】
2016182613.tif 000010
【図２】
2016182613.tif 000011
【図３】
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【図４】
2016182613.tif 000013
【図５】
2016182613.tif 000014
【図６】
2016182613.tif 000015
【図７】
2016182613.tif 000016
【図８】
2016182613.tif 000017
【図９】
2016182613.tif 000018
【図１０】
2016182613.tif 000019
【図１１】
2016182613.tif 000020
【図１２】
2016182613.tif 000021
【図１３】
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