(57)【要約】【課題】かご走行時には乗場側敷居及びかご側敷居間の隙間を安全に塞ぐこと、及びかご着床時には隙間を塞ぐことを確実に検知可能にする。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、かご側敷居を有するかごと、このかごの着床により対面する乗場扉を戸開閉方向に案内し、前記かご側敷居と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居と、この乗場側敷居又は前記かご側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記かご側敷居又は前記乗場側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記かご側敷居又は前記乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、を備えたことを特徴とするエレベータが提供される。【選択図】図３
2016166064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口、この出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられたかご側敷居を有するかごと、
このかごの着床により対面する乗場扉を戸開閉方向に案内し、前記かご側敷居と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居と、
この乗場側敷居又は前記かご側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記かご側敷居又は前記乗場側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、
この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記かご側敷居又は前記乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、
この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記検知器は、
前記塞ぎ板の裏側に設けられた第１の接点と、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記第１の接点に前記起立状態では接触し、前記第１の接点から前記閉塞状態では離間する第２の接点と、
これらの接点間への給電および通電の有無の出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記検知器は、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺に光軸を向けた投光器と、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記光軸の反射光を受光する受光器と、
前記受光器の受光の有無の出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記検知器は、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺に向けた超音波の発振器と、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられた反射波の受信器と、
前記反射波の受信の有無の出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
前記検知器は、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺を貫く方向に磁力線を発生させる磁気発生器と、
前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記磁力線による磁界の強さの変化の度合いに応じた値を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項６】
前記作動機構は、
前記かご扉又は前記乗場扉の上方に水平方向に設けられ前記戸開により全開方向に移動し前記戸閉により全閉方向に移動するハンガと、
前記塞ぎ板の板長方向両端の何れか一方に上下方向に設けられたガイドと、
このガイドにより移動した下部において前記塞ぎ板の前記一辺を下方に付勢する錘と、
この錘に一端が連結され、他端が前記ハンガ側に連結された索体と、
この索体の移動方向を前記水平方向および前記上下方向間で変換する前記ガイドの上方に設けられた滑車と、を備え、
前記索体は、前記錘を前記戸開により上昇させ、前記錘を前記戸閉により下降させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項７】
前記塞ぎ板は、前記閉塞状態の位置への回動を促進する荷重部材を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記かごの運行を制御するエレベータ制御部を更に備え、
このエレベータ制御部は、前記検知器からの前記閉塞状態を示す信号により、前記かごの走行の開始を停止することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のエレベータ。
【請求項９】
出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられ、かご着床により乗場側敷居に隙間を隔てて対向するかご側敷居と、
このかご側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記乗場側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、
この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、
この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、
を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞装置。
【請求項１０】
出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられたかご側敷居を有するかごの着床により前記かご側敷居と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居と、
この乗場側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記かご側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、
この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記かご側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、
この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、
を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータおよびエレベータの敷居閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータではかごの乗場への着床時に乗場側敷居及びかご側敷居の接触を防ぐため、これらの乗場側敷居及びかご側敷居間に隙間が設けられている。乗場側敷居の先端とかご側敷居の先端との隙間の寸法（ランニングクリアランス）は、人のつまずき、車椅子や台車あるいはベッドのローラやベビーカー等の脱輪の原因となる。
【０００３】
従来、乗場側敷居の先端とかご側敷居の先端との隙間を狭くすることが求められている。隙間の寸法を調整するために、乗場側敷居の昇降路側への突出長さを調整することで対応している。寸法を０にするため、着床時に隙間を塞ぐ遮断プレートをかご側から乗場側に倒す敷居隙間遮断装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、遮断プレートはかご走行時に昇降路と干渉しないようにかご側に収納する必要がある。走行中に遮断プレートに昇降路に干渉しあるいは接触するなどの動作不良が生じると、機器の故障が発生する。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたものであり、かご走行時には乗場側敷居及びかご側敷居間の隙間が安全に塞がれていること、及びかご着床時には乗場側敷居及びかご側敷居間の隙間を塞ぐことを確実に検知することが可能なエレベータおよびエレベータの敷居閉塞装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、出入口、この出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられたかご側敷居を有するかごと、このかごの着床により対面する乗場扉を戸開閉方向に案内し、前記かご側敷居と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居と、この乗場側敷居又は前記かご側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記かご側敷居又は前記乗場側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記かご側敷居又は前記乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、を備えたことを特徴とするエレベータが提供される。
【０００８】
前記検知器は、次の（１）、（２）、（３）、（４）の構成を取ることができる。
【０００９】
（１）前記塞ぎ板の裏側に設けられた第１の接点と、前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記第１の接点に前記起立状態では接触し、前記第１の接点から前記閉塞状態では離間する第２の接点と、これらの接点間への給電および通電の有無の出力部と、を備える。
【００１０】
（２）前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺に光軸を向けた投光器と、前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記光軸の反射光を受光する受光器と、前記受光器の受光の有無の出力部と、を備える。
【００１１】
（３）前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺に向けた超音波の発振器と、前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられた反射波の受信器と、前記反射波の受信の有無の出力部と、を備える。
【００１２】
（４）前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記塞ぎ板の他辺を貫く方向に磁力線を発生させる磁気発生器と、前記かご側敷居又は前記乗場側敷居に設けられ、前記磁力線による磁界の強さの変化の度合いに応じた値を出力する出力部と、を備える。
【００１３】
また、前記作動機構は、前記かご扉又は前記乗場扉の上方に水平方向に設けられ前記戸開により全開方向に移動し前記戸閉により全閉方向に移動するハンガと、前記塞ぎ板の板長方向両端の何れか一方に上下方向に設けられたガイドと、このガイドにより移動した下部において前記塞ぎ板の前記一辺を下方に付勢する錘と、この錘に一端が連結され、他端が前記ハンガ側に連結された索体と、この索体の移動方向を前記水平方向および前記上下方向間で変換する前記ガイドの上方に設けられた滑車と、を備え、前記索体は、前記錘を前記戸開により上昇させ、前記錘を前記戸閉により下降させてもよい。
【００１４】
前記塞ぎ板は、前記閉塞位置への回動を促進する荷重部材を有してもよい。
【００１５】
前記かごの運行を制御するエレベータ制御部を更に備え、このエレベータ制御部は、前記検知器からの前記閉塞位置の状態を示す信号により、前記かごの走行の開始を停止してもよい。
【００１６】
また、本発明の別の一実施形態によれば、出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられ、かご着床により乗場側敷居に隙間を隔てて対向するかご側敷居と、このかご側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記乗場側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞装置が提供される。
【００１７】
また、本発明の別の一実施形態によれば、出入口を開閉するかご扉および前記出入口の間口方向に沿って設けられたかご側敷居を有するかごの着床により前記かご側敷居と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居と、この乗場側敷居に枢支された一辺およびこの一辺に前記隙間の寸法よりも広幅をもって対向し前記かご側敷居上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板と、この塞ぎ板の前記他辺を戸閉により前記隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により前記かご側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構と、この作動機構による前記塞ぎ板が前記閉塞状態および前記起立状態を検知する検知器と、を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞装置が提供される。
【００１８】
本発明によれば、かご走行時には安全に動作し、かご着床時には乗場側敷居及びかご側敷居間の隙間を塞ぐことを確実に検知することが可能なエレベータおよびエレベータの敷居閉塞装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの概略的な構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエレベータのかごのかご扉部分を、乗場側から見た正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエレベータのかご扉部分の詳細を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るエレベータの塞ぎ板の起立状態を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るエレベータの塞ぎ板の閉塞状態を拡大して示す斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態に係るエレベータの作動機構及び検知器の第１の例を示す複数の図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態に係るエレベータの作動機構及び検知器の第２の例を示す複数の図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態に係るエレベータの作動機構及び検知器の第３の例を示す複数の図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施の形態に係るエレベータの検知器による起立状態の検知状態を示す斜視図であり、（ｂ）は検知器による閉塞状態の検知状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータおよびエレベータの敷居閉塞装置について、図１乃至図９を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの概略的な構成図である。本実施形態に係るエレベータは、昇降路３内に配置されたかご４および釣合いおもり５を備える。昇降路３の上方には機械室６が設けられ、この機械室６には、メインロープ９を駆動する巻上機７が設置されている。更にエレベータは、かご４の運行を制御するエレベータ制御部８が設けられており、エレベータ制御部８は乗場呼び又はかご呼びに応じて巻上機７を運転制御し、かご４の呼びが生じた階へかご４を着床させる。
【００２２】
本実施形態に係るエレベータは、建屋の各階床に設けられた乗場１１に、昇降路３内のかご４に通じる出入口１２を設けている。エレベータは、この出入口１２に、乗場扉２を設けている。この乗場扉２は、かご４の着床時、かご４の出入口２４に設けられたかご扉２５側と係合し、かご扉２５の開閉に連動して開閉動作する。
【００２３】
図２はかご４の出入口２４に設けられたかご扉２５部分を、乗場１１側から見た正面図である。かご扉２５は２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂを同じ方向(図示左方)へ開動作させる片開き方式である。これら２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂは、それらの上部がハンガ（ドアハンガ）２６ａ、２６ｂを介して扉開閉機構２７に連結している。扉開閉機構２７は、ベルト１００の走行駆動し、扉パネル２５ａ、２５ｂを左右方向に開閉する。
【００２４】
扉開閉機構２７は公知のものであり、その構造説明は省略するが、図示しないモータの動力により、ベルト１００やローラを介して、２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂを互いに連動させる。扉開閉機構２７は、水平なガイドレールに沿って扉パネル２５ａ、２５ｂを左右方向に開閉動作させる。このかご４は、扉パネル２５ａ、２５ｂの下方に、かご側敷居３１を有する。上述したかご扉２５を構成する２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂを、その開閉方向に沿ってスライド可能にガイドする。
【００２５】
図３は本実施形態に係るエレベータのかご扉部分の詳細を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００２６】
本実施形態に係るエレベータは、出入口２４、この出入口２４を開閉するかご扉２５（扉パネル２５ａ、２５ｂ）および出入口２４の間口方向に沿って設けられたかご側敷居３１を有するかご４（図１）と、このかご４の着床により対面する乗場扉２（図１）を戸開閉方向に案内し、かご側敷居３１と隙間を隔てて対向する階床毎の乗場側敷居３２とを備えている。
【００２７】
更にエレベータは、このかご側敷居３１に枢支された板長方向の一辺およびこの一辺に隙間の寸法（ランニングクリアランス）よりも大きい板幅をもって対向し乗場側敷居３２上に橋渡しされる他辺を持つ塞ぎ板３５を備えている。また、本実施形態に係るエレベータは、この塞ぎ板３５の他辺を戸閉により隙間を塞ぐ閉塞状態に回動させ、戸開により乗場側敷居から非接触の起立状態への回動を許容する作動機構３７と、この作動機構３７による塞ぎ板３５が閉塞状態および起立状態を検知する検知器５０とを備えている。
【００２８】
かご側敷居３１は出入口２４の下辺部に設けられている。かご側敷居３１はその上面に形成されガイド溝により、２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂの下端部（図３では錯綜化を防ぐため破断して示している）とそれぞれ係合し、これらの扉パネル２５ａ、２５ｂを開閉方向に沿ってガイドする。
【００２９】
このかご側敷居３１に対し、乗場１１側にも乗場側敷居３２が設けられている。この乗場側敷居３２はかご側敷居３１の一側面（図３の手前側側面)と所定の寸法（ランニングクリアランス）の間隔を保って対向配置されている。この乗場側敷居３２の上面にもガイド溝が形成されており、図１で示した乗場扉２を、戸開閉方向に沿ってスライド可能にガイドする。この乗場扉２も、図示しないが２枚の扉パネルを有する片開き方式のものであり、かご４が乗場１１に着床すると、そのかご扉２５と係合し、かご扉２５と共に開閉動作する。
【００３０】
図３の塞ぎ板３５はかご側敷居３１上に設けられている。この塞ぎ板３５は、かご４の出入口２４の幅寸法（図２の左右方向）に対応する長さと、かご側敷居３１と乗場側敷居３２との対向間隔（すなわち、この間に生じる隙間）より大きな幅を有する。そして、長さ方向に沿う一辺が、かご側敷居３１の上面に支軸（図５に示す）３６を介して回動可能に枢支されている。
【００３１】
図４は塞ぎ板３５の起立状態を拡大して示す斜視図である。図５は塞ぎ板３５の閉塞状態を拡大して示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００３２】
塞ぎ板３５は、図３及び図４で示すように、その板面がほぼ垂直に起立した起立状態と、図５で示すように、その板面がほぼ水平な塞ぎ状態との２状態となるように、支軸３６を中心に回動する。上述した塞ぎ状態では、その長さ方向に沿う他辺が、相手方となる乗場側敷居３２上へ橋渡しされ隙間を塞いでいる。
【００３３】
作動機構３７はこの塞ぎ板３５の回動位置を変化させる。作動機構３７は、塞ぎ板３５を、かご扉２５の閉動作により起立状態に回動させ、かご扉２５の開動作により対向する間隔を塞ぐ状態への回動を許容する。この作動機構３７は、図３乃至図５で示すように、塞ぎ板３５の長さ方向一端部（図示右端）に一体に設けられた作動体３７１とその上方に位置する錘３８との組み合わせにより構成される。
【００３４】
図６（ａ）、図６（ｂ）は本実施形態に係るエレベータの作動機構３７及び検知器５０の第１の例を示す複数の図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００３５】
作動体３７１は、塞ぎ板３５を、その板長方向の中線に沿って鈍角的に屈曲して形成された板片である。作動体３７１はこの作動体３７１の板面の上方に設けられた錘３８によって下方に付勢される。錘３８は上下動可能に設けられており、作動体３７１はこの錘３８の上下動に伴い、塞ぎ板３５を閉塞状態と起立状態との二状態に回動させる。
【００３６】
即ち、錘３８の下降によって、錘３８は作動体３７１の板面と当接し、錘３８は板面を押し下げる。このため、作動体３７１と一体の塞ぎ板３５は、支軸３６を中心に時計回りに回動し、図３、図４及び図６（ｂ）で示すように、板面がほぼ垂直に起立した起立状態となる。
【００３７】
時計回りとは、図３、図４中、矢視Ｃ方向から見た回転方向を指す。作動体３７１の起立状態では、支軸３６による回転角度は９０度を超えてもよい。作動体３７１の起立状態の回転角度は、作動体３７１の姿勢によりこの作動体３７１がかご側敷居３１及び乗場側敷居３２間の隙間に突出しないようにして決められる。作動体３７１が隙間に出っ張らないようにして、かご４の走行時にかご側敷居３１及び乗場側敷居３２が互いに接触せず及び互いに干渉しないようにして回転角度は決められる。
【００３８】
一方、錘３８の上昇によって錘３８は作動体３７１の板面上から外れる。このため、作動体３７１と一体にされた塞ぎ板３５は、塞ぎ板３５の自重により支軸３６を中心に反時計回りに回動する。このため、図５で示すように、塞ぎ板３５の長さ方向に沿う他辺が、相手方となる乗場側敷居３２上へ載置され、この他辺はほぼ水平となる。塞ぎ板３５の状態は、隙間塞ぎ状態となる。
【００３９】
更に作動機構３７は、図３のように、錘３８を上下動させる錘上下機構４１を設ける。この錘上下機構４１は、ガイド筒４１ａ（ガイド）、連結紐４１ｂ、及び変向滑車４１ｃで構成される。ガイド筒４１ａは、作動体３７１の板面の上方に縦向きに設けられている。ガイド筒４１ａはこのガイド筒４１ａの内部を錘３８が自在に上下動できるようにして錘３８をガイドする。連結紐４１ｂは、図３で示すように、一端が、ガイド筒４１ａ内の錘３８に繋がれ、他端は、ハンガ２６ａと一体的に連結されたブラケット４２に繋がれている。変向滑車４１ｃは、ガイド筒４１ａの上方に設けられ、連結紐４１ｂの作動方向をほぼ直角に変向する。
【００４０】
ここで、連結紐４１ｂの長さは次のように設定する。すなわち、かご４の出入口に設けられたかご扉２５が閉じた状態のとき、図３で示すようにブラケット４２は最も右寄りに位置する。このときに、錘３８は、図３及び図４で示すように、下死点位置にあり、作動体３７１の板面を押し下げているように連結紐４１ｂの長さを設定する。これらの構成により、錘上下機構４１は、かご扉２５扉の開動作に伴って錘３８を上昇させ、同扉２５の閉動作に伴って下降させる。
【００４１】
つまり作動機構３７は、かご扉２５の上方に水平方向に設けられ戸開により全開方向に移動し戸閉により全閉方向に移動するハンガ２６ａと、塞ぎ板３５の板長方向一端に上下方向に設けられたガイド筒４１ａと、ガイド筒４１ａにより移動した下部において作動体３７１（塞ぎ板３５の一辺）を下方に付勢する錘３８と、を備えている。この作動機構３７はこの錘３８に一端が連結され、他端がハンガ２６ａ側に連結された連結紐４１ｂ（索体）と、連結紐４１ｂの移動方向を水平方向および上下方向間で変換するガイド筒４１ａの上方に設けられた変向滑車４１ｃ（滑車）と、を備え、連結紐４１ｂは錘３８を戸開により上昇させ、錘３８を戸閉により下降させるようになっている。
【００４２】
また、検知器５０は図６（ａ）、図６（ｂ）の例では、コンタクトスイッチである。検知器５０は塞ぎ板３５の裏面側に設けられた第１の接点５１と、かご側敷居３１に設けられ第１の接点５１に起立状態では接触し、第１の接点５１から閉塞状態では離間する第２の接点５２と、電流メータ５３と、メータ５３の値によって接点５１、５２間への給電および通電の有無を示す値を出力する出力部５４とを備えている。
【００４３】
また、図１のエレベータ制御部８は検知器５０からの閉塞状態を示す信号により、かご４の走行の開始を一時停止する。かご４には、かご制御装置１０１が設けられており、エレベータ制御部８はかご制御装置１０１とテールコード１０２を介して制御信号を授受可能になっている。
【００４４】
また、本実施形態に係るエレベータは、検知器に種々のセンサを用いてもよい。
【００４５】
図７（ａ）、図７（ｂ）は本実施形態に係るエレベータの作動機構３７及び検知器の第２の例を示す複数の図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。検知器５５は光電式センサでもよい。
【００４６】
検知器５５は、かご側敷居３１に設けられ、塞ぎ板３５の他辺に光軸を向けた投光器５６と、かご側敷居３１に設けられ、光軸の反射光を受光する受光器５７と、受光器５７の受光の有無を示す値を出力する出力部５８とを備えている。投光器５６は可視光帯域の波長を持つレーザ光源を用いてもよい。受光器５７は発光帯域に対応させた受光素子を用いてもよい。検知器５５は光を集めるためのレンズや、ミラーなどを備えてもよい。
【００４７】
あるいは検知器５５は、超音波の発振器と、超音波の反射波の受信器と、反射波の受信の有無を示す値を出力する出力部とによって構成されてもよい。
【００４８】
図８（ａ）、図８（ｂ）は本実施形態に係るエレベータの作動機構３７及び検知器の第３の例を示す複数の図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。検知器６０は磁力線を検知するセンサでもよい。
【００４９】
検知器６０は、塞ぎ板３５の他辺を貫く方向に磁力線Ｈのループを発生させる磁気発生器６１と、磁力線Ｈによる磁界の強さの変化の度合いに応じた値を出力する出力部６２とを備えて構成されてもよい。
【００５０】
本実施形態に係るエレベータは、塞ぎ板３５の裏面に、図３及び図４で示すように閉塞状態の位置への回動を促進する帯状の荷重部材３９を設けてもよい。荷重部材３９は錘３８の上昇時における塞ぎ板３５の、自重による反時計回りの回動を促進させ、より確実に回動させることができる。
【００５１】
次に、上述の構成の本実施形態に係るエレベータの動作について説明する。
【００５２】
かご４の出入口２４に設けられたかご扉２５が閉じた状態のとき、図３で示すようにブラケット４２は最も右寄りに位置する。このとき、このブラケット４２に連結紐４１ｂを介して繋がれている錘３８は下死点位置に移動しており、作動体３７１を押し下げている。このため、作動体３７１と一体にされた塞ぎ板３５はほぼ垂直に起立した状態となっており、かご４の昇降に支障となることはない。
【００５３】
図９（ａ）は検知器５０による起立状態の検知状態を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。同図では、上記図５等の斜視方向とは反対方向から見た例に適宜変えてある。本実施形態に係るエレベータは、検知器５０を戸開閉方向で一対設けてもよい。
【００５４】
かご側敷居３１に設けられた検知器５０は、塞ぎ板３５がかご４側に収まっている場合、オンを検知し続ける。エレベータ制御部８は、検知器５０からオン信号の受信により、塞ぎ板３５が起立していることによって、安全な状況であると判断する。エレベータ制御部８はオン信号を受信している間のみ、かご呼び又は乗場呼びを受付ける。エレベータ制御部８はかご４を目的階へと走行させ、目的階で戸開する。
【００５５】
これに対し、かご４が所定の階床に着床し、扉開閉機構２７によってかご扉２５を、図３の矢印Ａ方向に開操作すると、ブラケット４２は連結紐４１ｂを、変向滑車４１ｃを介して図３の矢印Ｂ方向に引き上げる。このため、錘３８は図３及び図４の状態からガイド筒４１ａにガイドされてその内部を上昇する。この錘３８の上昇により、作動体３７１の板面への押し下げ力が解除されるので、作動体３７１及び塞ぎ板３５は、自重により支軸３６を中心に反時計回りに回動する。そして、図５で示すように、塞ぎ板３５の長さ方向に沿う他辺が、相手方となる乗場側敷居３２上へ載置されてほぼ水平となり、隙間塞ぎ状態となる。
【００５６】
この塞ぎ板３５の塞ぎ方向への回動動作は、錘３８が、作動体３７１の板面上から解除される僅かな動作ストロークで完了する。すなわち、かご扉２５の扉パネル２５ａが、人員が通過できない、例えば１２５ｍｍ程度、僅かに戸開動作することにより、塞ぎ板３５による塞ぎ動作が完了し、敷居３１，３２間の隙間を塞ぐことが可能となる。
【００５７】
この後、扉パネル２５ａ，２５ｂは、全開状態まで開動作を継続し、この間、錘３８は連結紐４１ｂによりガイド筒４１ａ内で引き上げ続けられるが、作動体３７１とは分離されているため、塞ぎ板３５は図５で示した塞ぎ状態から変化することなく敷居３１，３２間の隙間を塞ぎ続ける。このため、戸開に伴う乗客の出入りや、台車等の出入りをスムーズに可能とし、安全性が向上する。
【００５８】
一方、かご扉２５を閉じる場合、戸閉動作に伴ってブラケット４２が図示右方に移動するので、錘３８は下降する。このとき、錘３８は図５の状態にある作動体３７１の板面の上方に位置しているので、塞ぎ板３５は図５で示す塞ぎ状態を維持する。そして、錘３８が作動体３７１の板面に当接し、板面を押し下げると、塞ぎ板３５は時計回りの回動を開始する。すなわち、かご扉２５が閉じ始めたとき、塞ぎ板３５は、ほぼ水平な隙間塞ぎ状態を維持しており、人員が通過できない、例えば１２５ｍｍ程度の僅かな開口幅まで閉じた時点で、初めて塞ぎ板３５は図示時計回りの回動を開始する。そして、扉２５が全閉になったことにより、塞ぎ板３５は図３及び図４で示すほぼ垂直に起立した状態となり、かご４の昇降動作を可能とする。
【００５９】
図９（ｂ）は検知器５０による閉塞状態の検知状態を示す斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。検知器５０は、塞ぎ板３５が乗場側敷居３２上へ橋渡しされている場合、オフを検知し続ける。エレベータ制御部８は、検知器５０からのオフ信号により、塞ぎ板３５の橋渡しによって、かご４が停止中の状況であると判断する。
【００６０】
エレベータ制御部８がかご４に対し、かご４の戸閉信号を送った後、検知器５０からオフ信号を受信している間、塞ぎ板３５の位置が未だ戻っていないことを判断する。検知器５０からオン信号を受信しない間、エレベータ制御部８はかご４を走行させない。この場合、人が乗場１１の乗場装置上の開ボタンを押すと、エレベータ制御部８は直ちにかご４を戸開する。閉じ込めは発生しない。また、塞ぎ板３５の姿勢が正常に戻り、検知器５０がエレベータ制御部８へオン信号を送ると、エレベータ制御部８はかご４の運行を再開する。
【００６１】
以上のように、かご扉２５が開動作するとき、及び閉動作するときの何れにおいても、人員か通過できない僅かな開口幅での開または閉動作により、塞ぎ板３５による敷居３１，３２間の隙間塞ぎ動作が完了する。
【００６２】
また、このように、検知器５０によってかご側敷居３１と乗場側敷居３２との対向する隙間を塞いだ閉塞状態と、塞ぎ板３５の起立状態が検知されるため、塞ぎ板３５が乗場１１側に倒れたままかご４が上下することが避けられる。塞ぎ板３５近傍に設けられた検知器５０を設け、この検知器５０の出力をエレベータ制御部８がモニタすることによって、検知器５０の出力信号の値に応じて塞ぎ板３５の誤動作を検知することができるようになる。
【００６３】
また、人員が通過可能な開口幅になったことにより、扉の開閉途中で、仮に人員や台車などがかご４に出入りしても、この時点で、塞ぎ板３５はほぼ水平な隙間塞ぎ状態となっている。したがって、従来例のように、扉時開閉途中の出入りにより、塞ぎ動作中の遮蔽パネルに引っ掛かったりすることはなく、スムーズな出入りが可能であり、安全性が格段に向上する。
【００６４】
仮に隙間を開放したままだと、例えば高齢者が利用するステッキや、傘の先端、靴のヒールが挟まるという障害や、車椅子やベッドのローラ、ベビーカーのタイヤが脱輪する障害が起こりうる。本実施形態に係るエレベータによれば、塞ぎ板３５によって障害の発生を防止することができ、物品が隙間からピット内に落下する可能性もなくすことができる。バリアフリー化の要求にも応えることができる。また、塞ぎ板３５の動作を常時検知器５０により監視していることで、検知器５０の誤作動に起因する機器の故障が発生しない。
【００６５】
従って、本実施形態に係るエレベータによれば、かご４の走行時には安全に動作し、かご着床時には乗場側敷居３２及びかご側敷居３１間の隙間を塞ぐことを確実に検知することが可能になる。
【００６６】
上述した実施の形態では、塞ぎ板３５をかご側敷居３１に取り付けていたが、もちろん反対側の乗場側敷居３２に取り付けて、乗場扉２の開閉に伴って、同様に塞ぎ動作させてもよい。ただし、この場合は、各階床ごとに塞ぎ板３５及び錘上下機構４１を設けなければならない。この場合、検知器５０、５５，６０は建屋内に配線されたケーブルを介してエレベータ制御部８に電気的に信号を送る。
【００６７】
また、２枚の扉パネルからなる片開き式の扉を例示したが、複数枚の扉パネルを両開き式に開閉させる方式や、１枚の扉パネルを開閉させる方式にも同様に適用できる。
【００６８】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６９】
ランニングクリアランスは、かご側敷居先端から乗り場床の縁までの隙間により表されてもよい。
【００７０】
実施形態では これらの変更をして実施したに過ぎない実施品に対して実施の形態に係るエレベータの優位性は何ら損なわれるものではない。
【００７１】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
２…乗場扉、４…かご、２４…出入口、２５…かご扉、３１…かご側敷居、３２…乗場側敷居、３５…塞ぎ板、３７…作動機構、５０，５５，６０…検知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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