(57)【要約】【課題】吐出容量の制御性を向上させること。【解決手段】感圧室５５内には差圧調整弁８０が配置されている。弁体７０には、差圧調整弁８０を弁座７１ｅに向けて付勢する付勢ばね７４が設けられている。そして、二点間差圧に基づく差圧調整弁８０に作用する荷重が、付勢ばね７４から差圧調整弁８０に付与される付勢力よりも上回ったときに、差圧調整弁８０が弁座７１ｅから離間して、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが連通する。よって、冷媒ガスの流量が大流量の領域のときの二点間差圧の上昇が抑制される。その結果、二点間差圧に基づく弁体７０に作用する荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体７０に付与される付勢力よりも上回って、斜板の傾角が小さくなってしまい、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が減少してしまうことが抑制される。【選択図】図５
2016169698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出圧領域、吸入圧領域、及び複数のシリンダボアが形成されるシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、
前記制御圧室の圧力を制御する制御弁と、を備え、
前記制御弁によって前記制御圧室の圧力の制御が行われることにより前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、冷媒循環回路を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記冷媒循環回路は、
前記吐出圧領域内の第１圧力監視点と、
前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側であって、且つ前記第１圧力監視点の圧力よりも圧力が低い前記吐出圧領域内の第２圧力監視点と、を有し、
前記制御弁は、
前記第１圧力監視点に連通する第１圧力室と前記第２圧力監視点に連通する第２圧力室とに区画される感圧室と、
前記制御圧室に連通する連通室と、
前記連通室と前記感圧室とを連通する弁孔と、
前記第１圧力監視点の圧力と前記第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されて、前記斜板の傾角を減少させるように前記荷重の向きに移動する弁体と、
電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、
前記弁体は、前記第１圧力室内に配置される弁座を有し、
前記感圧室内には、前記感圧室を前記第１圧力室と前記第２圧力室とに仕切るとともに前記弁座に当接した状態で前記弁体と一体的に移動可能な差圧調整弁が配置されており、
前記制御弁は、前記差圧調整弁を前記弁座に向けて付勢する付勢部材をさらに備え、
前記二点間差圧に基づく前記差圧調整弁に作用する荷重が、前記付勢部材から前記差圧調整弁に付与される付勢力よりも上回ったときに、前記差圧調整弁が前記弁座から離間して、前記第１圧力室と前記第２圧力室とが連通することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記第１圧力監視点と前記第１圧力室とを繋ぐ連通路に絞りが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両空調装置の冷媒循環回路を構成し、制御圧室の圧力を変更することで斜板の傾角を変更させて吐出容量を変更可能な可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に回転軸が回転可能に支持されている。斜板は、回転軸からの駆動力を得て回転する。また、可変容量型斜板式圧縮機は、制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路と、吐出圧領域から制御圧室に至る給気通路とを有する。そして、制御弁によって制御圧室の圧力（Ｐｃ）の制御が行われることにより、回転軸の回転軸線に直交する方向に対する斜板の傾角が変更される。これにより、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、吐出容量が変更される。
【０００３】
ところで、車両においては、エンジンの出力制御を好適に行うために、エンジンを駆動源とする可変容量型斜板式圧縮機を駆動するために必要な圧縮機駆動トルクを推定することが行われている。一般的に、圧縮機駆動トルクを推定するためのパラメータとして、吐出容量が用いられる。そこで、冷媒循環回路の第１圧力監視点の圧力（ＰｄＨ）と、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において第１圧力監視点よりも下流側である第２圧力監視点の圧力（ＰｄＬ）との差圧（以下、「二点間差圧」と記載する）を検知する。そして、この二点間差圧に基づく荷重が付与されることで、斜板の傾角を小さくするように前記荷重の向きに移動する弁体を備えた制御弁が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
制御弁は、電力の供給が行われることで、例えば、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重と対抗する付勢力を弁体に付与して弁体の弁開度を制御するソレノイド部を有する。ソレノイド部は、設定された目標室温と、検出された実際の室温との温度差に基づいて、電力の供給が制御される。そして、ソレノイド部に対する電力の供給の制御が行われることにより、二点間差圧に基づいた弁体に付与される荷重と、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力とが釣り合った状態で、弁体の弁開度が制御される。
【０００５】
冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量が多くなると二点間差圧は大きくなり、冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量が少なくなると二点間差圧は小さくなる。よって、二点間差圧と、冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量とは相関関係がある。冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量は、可変容量型斜板式圧縮機から吐出される吐出容量と等しいため、吐出容量と相関があるソレノイド部への電力供給量を直接計測することで、吐出容量が把握することが可能となる。よって、例えば、冷媒ガスの流量を検出する流量センサを設けることなく、吐出容量を用いた圧縮機駆動トルクの推定が可能となる。
【０００６】
片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機においては、斜板の傾角を変更するために斜板室を制御圧室として機能させている。そして、例えば、ソレノイド部への電力の供給が停止されている状態では、二点間差圧に基づく荷重が弁体に作用することによって弁体による給気通路の弁開度が最大となる。よって、給気通路を介した吐出圧領域から斜板室への冷媒ガスの供給量が最大となるとともに、斜板の傾角が最小となって可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量は最小となる。一方、ソレノイド部への電力の供給が行われると、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力が弁体に作用して、弁体による給気通路の弁開度が最大よりも小さくなる。よって、給気通路を介した吐出圧領域から斜板室への冷媒ガスの供給量が減少するとともに、斜板の傾角が増大して可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、図７のグラフにおける実線は、二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ１０である。図７に示すように、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に差圧が付き難く、冷媒ガスの流量の変動に対して、二点間差圧の変動が小さい。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際に、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力を微妙に変化させなくてはならず、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御が行い難い。
【０００９】
また、冷媒ガスの流量の増大に伴って二点間差圧が増大していき、二点間差圧に基づく弁体に作用する荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回ると、斜板の傾角が小さくなっていき、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が減少してしまう。
【００１０】
そこで、例えば、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間の絞りの流路断面積を大きくすることが考えられる。これによれば、絞りの流路断面積を大きくする前（特性線Ｌ１０）に比べて、図７のグラフにおいて二点鎖線で示す特性線Ｌ１１のように、冷媒ガスの流量が増大しても、二点間差圧の増大が少なくなる。よって、二点間差圧に基づく弁体に作用する荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量を確保し易くすることができる。しかし、このように、絞りの流路断面積を大きくすると、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に差圧がさらに付き難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性がさらに悪化してしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吐出容量の制御性を向上させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吐出圧領域、吸入圧領域、及び複数のシリンダボアが形成されるシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する制御弁と、を備え、前記制御弁によって前記制御圧室の圧力の制御が行われることにより前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、冷媒循環回路を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記冷媒循環回路は、前記吐出圧領域内の第１圧力監視点と、前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側であって、且つ前記第１圧力監視点の圧力よりも圧力が低い前記吐出圧領域内の第２圧力監視点と、を有し、前記制御弁は、前記第１圧力監視点に連通する第１圧力室と前記第２圧力監視点に連通する第２圧力室とに区画される感圧室と、前記制御圧室に連通する連通室と、前記連通室と前記感圧室とを連通する弁孔と、前記第１圧力監視点の圧力と前記第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されて、前記斜板の傾角を減少させるように前記荷重の向きに移動する弁体と、電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、前記弁体は、前記第１圧力室内に配置される弁座を有し、前記感圧室内には、前記感圧室を前記第１圧力室と前記第２圧力室とに仕切るとともに前記弁座に当接した状態で前記弁体と一体的に移動可能な差圧調整弁が配置されており、前記制御弁は、前記差圧調整弁を前記弁座に向けて付勢する付勢部材をさらに備え、前記二点間差圧に基づく前記差圧調整弁に作用する荷重が、前記付勢部材から前記差圧調整弁に付与される付勢力よりも上回ったときに、前記差圧調整弁が前記弁座から離間して、前記第１圧力室と前記第２圧力室とが連通する。
【００１３】
これによれば、冷媒ガスの流量の増大に伴って二点間差圧が増大していき、二点間差圧に基づく差圧調整弁に作用する荷重が、付勢部材から差圧調整弁に付与される付勢力よりも上回ったとき、差圧調整弁が弁座から離間し、第１圧力室と第２圧力室とが連通するため、二点間差圧の上昇が抑制される。したがって、冷媒ガスの流量が大流量の領域のときの二点間差圧の上昇が抑制される。その結果、二点間差圧に基づく弁体に作用する荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回って、斜板の傾角が小さくなってしまい、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が減少してしまうことを抑制することができ、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１圧力監視点と前記第１圧力室とを繋ぐ連通路に絞りが設けられていることが好ましい。
これによれば、連通路を流れる冷媒ガスの流通方向において絞りよりも第１圧力室側の圧力が下がる。よって、差圧調整弁が弁座から離間して、第１圧力室と第２圧力室とが連通したときの、二点間差圧の上昇をさらに抑制し易くすることができ、吐出容量の制御性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最大傾角のときの制御弁の断面図。
【図３】斜板の傾角が最小傾角のときの制御弁の断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機の側断面図。
【図５】差圧調整弁が弁座から離間した状態を示す制御弁の断面図。
【図６】二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【図７】従来例における二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１８】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結されたシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００１９】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、吐出通路１８を介して接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２０】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。
【００２１】
ハウジング１１内には回転軸２０が回転可能に支持されている。回転軸２０の一端部の外周面には円筒状の第１支持部材２１が圧入されている。回転軸２０の他端部の外周面には円筒状の第２支持部材２２が圧入されている。よって、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は回転軸２０の一部を構成している。第１支持部材２１（回転軸２０の一端部）は、第１シリンダブロック１２に形成された軸孔１２ｈに挿通されている。また、第２支持部材２２（回転軸２０の他端部）は、第２シリンダブロック１３に形成された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、第２支持部材２２の端部（回転軸２０の他端部）は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２２】
第１支持部材２１と軸孔１２ｈとの間には第１滑り軸受２１ａが配設されている。第２支持部材２２と軸孔１３ｈとの間には第２滑り軸受２２ａが配設されている。そして、第１支持部材２１は、第１滑り軸受２１ａを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、第２支持部材２２は、第２滑り軸受２２ａを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。
【００２３】
フロントハウジング１４と回転軸２０との間にはリップシール型の軸封装置２０ｓが介在されている。回転軸２０の一端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２４】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２０から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２０が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２０に取り付けられている。
【００２５】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２６】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２０の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室１９ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室１９ｂが区画されている。
【００２７】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００２８】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００２９】
第１支持部材２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状の第１フランジ２１ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第１フランジ２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には、第１スラスト軸受２７ａが配設されている。第２支持部材２２には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状の第２フランジ２２ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３０】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓと吐出通路１８とは外部冷媒回路４５によって接続されている。外部冷媒回路４５は、吐出通路１８に接続された凝縮器４６、凝縮器４６に接続された膨張弁４７、及び膨張弁４７に接続された蒸発器４８を備えるとともに、蒸発器４８には吸入口１３ｓが接続されている。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置の冷媒循環回路（冷房回路）を構成する。
【００３１】
吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３２】
冷媒循環回路の吐出圧領域内である吐出通路１８と凝縮器４６との間には、冷媒ガスの吐出脈動を低減する絞り４９が設けられている。そして、冷媒循環回路は、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において、絞り４９よりも上流側である第１圧力監視点Ｐ１と、絞り４９よりも下流側である第２圧力監視点Ｐ２とを有する。第１圧力監視点Ｐ１の圧力（ＰｄＨ）は第２圧力監視点Ｐ２の圧力（ＰｄＬ）よりも高くなっている。
【００３３】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する第１の方向（図１における上下方向）に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が設けられている。アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと斜板２３との間に設けられている。アクチュエータ３０は、回転軸２０と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。区画体３１には回転軸２０が挿通される挿通孔３１ｈが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔３１ｈ内に挿通されて圧入固定されることにより、区画体３１が回転軸２０に一体化されている。
【００３４】
また、アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２０の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第２大径孔１３ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２０が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２０の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとを備えている。移動体３２は、回転軸２０と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２０との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３５】
第１支持部材２１には、復帰ばね２８ａが固定されている。復帰ばね２８ａは、第１支持部材２１から斜板室２４に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には傾角減少ばね２８ｂが介在されている。傾角減少ばね２８ｂの一端は区画体３１に固定されるとともに、他端は斜板２３に固定されている。傾角減少ばね２８ｂは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢している。
【００３６】
回転軸２０には、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する軸内通路２９が形成されている。軸内通路２９は、回転軸２０の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２０の径方向に沿って延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに連通している。第２軸内通路２９ｂの一端は第１軸内通路２９ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５内に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介して連通している。
【００３７】
斜板室２４内において、斜板２３と第１フランジ２１ｆとの間には、ラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが設けられている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３よりも後端側に位置している。
【００３８】
ラグアーム４０の一端側には、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１が挿通される挿通孔４０ｈが形成されている。そして、第１ピン４１が挿通孔４０ｈに挿通されることによって、ラグアーム４０の一端側が斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって第１支持部材２１の連結部（図示せず）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、第１支持部材２１に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。本実施形態では、ラグアーム４０、第１ピン４１及び第２ピン４２によって、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されている。
【００３９】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の連結ピン４３が圧入固定されている。また、斜板２３の挿通孔２３ａよりも外周側である下端側（図１における下側）には、連結ピン４３が挿通される挿通孔２３ｈが形成されている。そして、連結部３２ｃは、連結ピン４３を介して斜板２３の下端側に連結されている。
【００４０】
リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の制御弁５０が組み付けられている。制御弁５０は、図示しない制御コンピュータに電気接続されている。制御コンピュータには、図示しないエアコンスイッチが信号接続されている。
【００４１】
図２に示すように、制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、ソレノイド部６０が収容される筒状の第１ハウジング５１と、柱状の弁体７０が収容される筒状の第２ハウジング５２とを有する。ソレノイド部６０は、筒状の固定鉄心６１と、ソレノイド部６０のコイル６０ａに対する電力の供給が行われることで固定鉄心６１に引き付けられる可動鉄心６２と、可動鉄心６２を固定鉄心６１から離間させる方向へ付勢する付勢ばね６３とを有する。ソレノイド部６０の電磁力は、可動鉄心６２を固定鉄心６１に向けて引き付ける。ソレノイド部６０は、制御コンピュータの通電制御（デューティ比制御）を受ける。
【００４２】
固定鉄心６１は、可動鉄心６２よりも弁体７０側に配置されている。可動鉄心６２には、駆動力伝達ロッド６４が取り付けられている。駆動力伝達ロッド６４は、可動鉄心６２と一体的に移動可能になっている。固定鉄心６１は、コイル６０ａの内側に位置する小径部６１ａと、第１ハウジング５１における可動鉄心６２とは反対側の開口から突出するとともに小径部６１ａよりも大径である大径部６１ｂとを有する。大径部６１ｂにおける小径部６１ａとは反対側の端面には、凹部６１ｃが形成されている。そして、第２ハウジング５２は、凹部６１ｃに嵌め込まれている。第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の開口は、円筒状の蓋部材５３によって閉鎖されている。
【００４３】
第２ハウジング５２内には、連通室５４及び感圧室５５が形成されている。連通室５４は、感圧室５５よりもソレノイド部６０寄りに配置されている。駆動力伝達ロッド６４は、連通室５４内に突出している。連通室５４は、感圧室５５よりも小径である。第２ハウジング５２における連通室５４と感圧室５５との間には、連通室５４よりも大径であるとともに感圧室５５よりも小径である圧入凹部５６が形成されている。圧入凹部５６には、円環状の弁座部材５７が圧入されている。弁座部材５７の中央部には弁孔５７ｈが形成されている。弁孔５７ｈは、連通室５４と感圧室５５とを連通する。
【００４４】
弁体７０は、弁孔５７ｈを開閉する弁部７１を備えている。弁部７１は感圧室５５内に配置されている。そして、弁部７１は、感圧室５５から弁座部材５７における感圧室５５側の端面の弁孔５７ｈの周囲に当接する端面シール部７１ｓを有する。また、弁体７０は、弁部７１に連続するとともに弁孔５７ｈを通過して連通室５４内に突出する柱状の突出部７２を備えている。突出部７２の先端は駆動力伝達ロッド６４に当接している。弁部７１の外周面には、規制リング７３が装着されている。
【００４５】
また、感圧室５５内には、有底円筒状の差圧調整弁８０が配置されている。この差圧調整弁８０によって、感圧室５５は、ソレノイド部６０とは反対側の第１圧力室５５ａと、ソレノイド部６０側の第２圧力室５５ｂとに仕切られている。差圧調整弁８０は、円板状の底部８０ａと、底部８０ａの外周縁から底部８０ａに対して直交する方向に蓋部材５３に向けて延びる円筒部８０ｂとを有する。底部８０ａの中央部には、弁部７１における突出部７２とは反対側の端部が挿通される挿通孔８０ｈが形成されている。そして、弁部７１における突出部７２とは反対側の端部は、第２圧力室５５ｂから挿通孔８０ｈを通過して円筒部８０ｂの内側に突出している。弁部７１における突出部７２とは反対側の端部には円環状のフランジである弁座７１ｅが設けられている。そして、底部８０ａにおける第１圧力室５５ａ側の内面の挿通孔８０ｈの周囲は、弁座７１ｅにおけるソレノイド部６０側の端面に当接可能になっている。よって、弁座７１ｅは、第１圧力室５５ａ内に配置されている。
【００４６】
弁部７１の周囲における規制リング７３と差圧調整弁８０の底部８０ａとの間には、付勢部材としての付勢ばね７４が配設されている。付勢ばね７４は、差圧調整弁８０を弁座７１ｅに向けて付勢している。底部８０ａにおける挿通孔８０ｈの周囲が弁座７１ｅに当接している状態では、挿通孔８０ｈが閉鎖されている。蓋部材５３と弁座７１ｅとの間には、ばね７５が配設されている。
【００４７】
第２ハウジング５２には、連通室５４に連通する第１ポート５２１が形成されている。連通室５４は、第１ポート５２１及び第１通路９１を介して圧力調整室１５ｃに連通している。また、第２ハウジング５２には、第２圧力室５５ｂに連通する第２ポート５２２が形成されている。第２圧力室５５ｂは、第２ポート５２２及び第２通路９２を介して第２圧力監視点Ｐ２に連通している。そして、第２通路９２、第２ポート５２２、第２圧力室５５ｂ、弁孔５７ｈ、連通室５４、第１ポート５２１及び第１通路９１、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９は、第２圧力監視点Ｐ２から制御圧室３５に至る給気通路９５を形成している。
【００４８】
蓋部材５３には、第１圧力室５５ａに連通する第３ポート５２３が形成されている。第１圧力室５５ａは、第３ポート５２３及び第３通路９３を介して第１圧力監視点Ｐ１に連通している。よって、第３ポート５２３及び第３通路９３は、第１圧力監視点Ｐ１と第１圧力室５５ａとを繋ぐ連通路９４を形成している。第３ポート５２３の流路断面積は、第３通路９３の流路断面積よりも小さくなっている。よって、第３ポート５２３は、連通路９４に設けられる絞りとして機能している。なお、第３ポート５２３の流路断面積は、挿通孔８０ｈ内の流路断面積よりも小さくなっている。
【００４９】
弁体７０は、第１圧力室５５ａ（第１圧力監視点Ｐ１）の圧力と第２圧力室５５ｂ（第２圧力監視点Ｐ２）の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されて弁孔５７ｈを閉鎖する方向へ移動する。弁体７０は、端面シール部７１ｓが、弁座部材５７における感圧室５５側の端面の弁孔５７ｈの周囲に当接して弁孔５７ｈが閉鎖されることで、給気通路９５を閉鎖する閉弁状態となる。また、弁体７０は、端面シール部７１ｓが、弁座部材５７における感圧室５５側の端面の弁孔５７ｈの周囲から離間して弁孔５７ｈが開放されることで、給気通路９５を開放する開弁状態となる。差圧調整弁８０は、底部８０ａにおける挿通孔８０ｈの周囲が弁座７１ｅに当接した状態で弁体７０と一体的に移動可能になっている。
【００５０】
図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、ソレノイド部６０への電力の供給が停止されている状態では、可動鉄心６２が付勢ばね６３の付勢力によって固定鉄心６１から離間する。そして、二点間差圧に基づく荷重が弁体７０に付与されて、弁体７０がソレノイド部６０に向けて移動する。これにより、端面シール部７１ｓが、弁座部材５７における感圧室５５側の端面の弁孔５７ｈの周囲に当接して弁孔５７ｈが閉鎖される。端面シール部７１ｓによって弁孔５７ｈが閉鎖されると、第２圧力監視点Ｐ２から第２通路９２、第２ポート５２２、第２圧力室５５ｂ、弁孔５７ｈ、連通室５４、第１ポート５２１、第１通路９１、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９を介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給が遮断される。そして、図示しない抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。
【００５１】
図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が連結ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、斜板２３が復帰ばね２８ａに当接する。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００５２】
図２に示すように、エアコンスイッチがＯＮされて、ソレノイド部６０への電力の供給が行われると、ソレノイド部６０の電磁力が、付勢ばね６３の付勢力に抗して、可動鉄心６２が固定鉄心６１に向けて引き付けられる。制御コンピュータは、設定された目標室温と、検出された実際の室温との温度差に基づいて、ソレノイド部６０に対する電力の供給を制御する。
【００５３】
そして、可動鉄心６２における固定鉄心６１への引き付け度合い（付勢ばね６３の付勢力）と、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重とのバランスによって、弁部７１の弁開度が調整される。ソレノイド部６０に対する電力の供給を多くする（デューティ比制御を大きくする）と、可動鉄心６２における固定鉄心６１への引き付け度合いが大きくなる。そして、二点間差圧に基づく弁体７０に付与される荷重と対抗する付勢力が弁体７０に付与されて、端面シール部７１ｓが、弁座部材５７における感圧室５５側の端面の弁孔５７ｈの周囲から離間して、弁部７１の弁開度が大きくなる。
【００５４】
弁部７１の弁開度が大きくなると、第２圧力監視点Ｐ２から第２通路９２、第２ポート５２２、第２圧力室５５ｂ、弁孔５７ｈ、連通室５４、第１ポート５２１、第１通路９１、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９を介して制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が第２圧力監視点Ｐ２の圧力に近づく。
【００５５】
図１に示すように、制御圧室３５の圧力が第２圧力監視点Ｐ２の圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が連結ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００５６】
したがって、本実施形態では、給気通路９５上に制御弁５０を配設し、制御弁５０の弁開度を調節して、吐出圧領域から給気通路９５を介して制御圧室３５に供給される冷媒ガスの供給量を制御することで、制御圧室３５の圧力を制御する、所謂「入れ側制御」が行われている。
【００５７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５に示すように、冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量の増大に伴って二点間差圧が増大していき、二点間差圧に基づく差圧調整弁８０に作用する荷重が、付勢ばね７４から差圧調整弁８０に付与される付勢力よりも上回ったとき、差圧調整弁８０が弁座７１ｅから離間し、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが挿通孔８０ｈを介して連通する。その結果、二点間差圧の上昇が抑制される。
【００５８】
図６のグラフにおける実線は、本実施形態の二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ１である。また、図６のグラフにおける破線は、差圧調整弁８０が設けられていない制御弁の二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ２であり、本実施形態に対する比較例である。特性線Ｌ１は、特性線Ｌ２に比べて、冷媒ガスの流量が大流量の領域のときの二点間差圧の上昇が抑制されている。
【００５９】
また、このとき、絞りとして機能する第３ポート５２３によって連通路９４を流れる冷媒ガスの流通方向において第３ポート５２３よりも第１圧力室５５ａ側の圧力が下がっているため、差圧調整弁８０が弁座７１ｅから離間して、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが連通したときの、二点間差圧の上昇をさらに抑制し易くなる。その結果、二点間差圧に基づく弁体７０に作用する荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体７０に付与される付勢力よりも上回って、斜板２３の傾角が小さくなってしまい、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量が減少してしまうことが抑制される。
【００６０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）感圧室５５内には差圧調整弁８０が配置されている。弁体７０には、差圧調整弁８０を弁座７１ｅに向けて付勢する付勢ばね７４が設けられている。そして、二点間差圧に基づく差圧調整弁８０に作用する荷重が、付勢ばね７４から差圧調整弁８０に付与される付勢力よりも上回ったときに、差圧調整弁８０が弁座７１ｅから離間して、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが連通する。これによれば、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが連通し、二点間差圧の上昇が抑制されるため、冷媒ガスの流量が大流量の領域のときの二点間差圧の上昇が抑制される。よって、二点間差圧に基づく弁体７０に作用する荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体７０に付与される付勢力よりも上回って、斜板２３の傾角が小さくなってしまい、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量が減少してしまうことを抑制することができる。その結果、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００６１】
（２）連通路９４には、絞りとして機能する第３ポート５２３が設けられている。これによれば、連通路９４を流れる冷媒ガスの流通方向において第３ポート５２３よりも第１圧力室５５ａ側の圧力が下がる。よって、差圧調整弁８０が弁座７１ｅから離間して、第１圧力室５５ａと第２圧力室５５ｂとが連通したときの、二点間差圧の上昇をさらに抑制し易くすることができ、吐出容量の制御性をさらに向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、連通路９４において、第３通路９３に絞りが設けられていてもよい。
【００６３】
○  実施形態において、第３ポート５２３が絞りとして機能していなくてもよい。
○  実施形態において、付勢ばね７４が、例えば、弁座部材５７と差圧調整弁８０との間に配設されていてもよい。この場合、弁部７１の外周面に規制リング７３を設けなくてもよい。
【００６４】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０を、抽気通路上に制御弁を配設し、制御弁の弁開度を調節して、制御圧室から抽気通路を介して吸入圧領域に排出される冷媒ガスの排出量を制御することで、制御圧室３５の圧力を制御する、所謂「抜き側制御」を行う構成としてもよい。
【００６５】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０を、「入れ側制御」と「抜き側制御」とを両立させた三方弁型の制御弁を備える構成としてもよい。
○  実施形態において、アクチュエータ３０は、制御圧室３５の圧力が低下することで、斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動し、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が最大となり、制御圧室３５の圧力が上昇することで、斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動し、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が最小となる構成であってもよい。すなわち、アクチュエータ３０は、吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力が減少する構成であってもよい。
【００６６】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０は、斜板２３の傾角を変更させるために、斜板室２４の圧力を制御弁５０によって制御する構成のものであってもよい。この場合、斜板室２４は、斜板２３の傾角を変更させる制御圧室として機能する。
【００６７】
○  実施形態において、回転軸２０の一端が、外部からの電気制御によって動力の伝達及び遮断を選択可能なクラッチ機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンに連結されていてもよい。
【００６８】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ｐ１…第１圧力監視点、Ｐ２…第２圧力監視点、１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、２０…回転軸、２３…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３５…制御圧室、５０…制御弁、５４…連通室、５５…感圧室、５５ａ…第１圧力室、５５ｂ…第２圧力室、５７ｈ…弁孔、６０…ソレノイド部、７０…弁体、７１ｅ…弁座、７４…付勢部材としての付勢ばね、８０…差圧調整弁、９４…連通路、５２３…絞りとして機能する第３ポート。
【図１】
2016169698.tif 000003
【図２】
2016169698.tif 000004
【図３】
2016169698.tif 000005
【図４】
2016169698.tif 000006
【図５】
2016169698.tif 000007
【図６】
2016169698.tif 000008
【図７】
2016169698.tif 000009