(57)【要約】【課題】放射吐出現象を抑制し、以って液体の着弾位置のずれを抑制すること。【解決手段】本発明に係る液体吐出ヘッド９は、液体を吐出するノズルＮが第１方向Ａに複数並べられたノズル列を１０有する液体吐出ヘッドであって、ノズル列１０の中央のノズルＮ（ｃ）の吐出方向２７を基準方向としたときに該ノズル列１０の両端に前記基準方向と異なる方向であって該基準方向に近づく方向を吐出方向２７とする傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を備える。ノズル列１０の両最端ノズルから内側の一部の範囲の複数ノズルが傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）である、或いは傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって漸次小さくなる。【選択図】図６
2016182722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが第１方向に複数並べられたノズル列を有する液体吐出ヘッドであって、
前記ノズル列の中央のノズルの吐出方向を基準方向としたときに該ノズル列の両端に前記基準方向と異なる方向であって該基準方向に近づく方向を吐出方向とする傾斜吐出ノズルを備える、ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、
前記ノズル列の両最端ノズルから内側の一部の範囲の複数ノズルが前記傾斜吐出ノズルである、ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、
該傾斜吐出ノズルの割合は、前記ノズル列を成す全ノズル数の１割以下である、ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の液体吐出ヘッドにおいて、
前記傾斜吐出ノズルの傾斜角度は、前記ノズル列の両端側から中央に向かって漸次小さくなる、ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の液体吐出ヘッドにおいて、
前記傾斜吐出ノズルの傾斜角度は、前記ノズル列の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有する、ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出するノズルが第１方向に複数並べられたノズル列を有する液体吐出ヘッドを備え、
該液体吐出ヘッドと媒体とを相対移動することにより該媒体に液体を吐出する液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドは、請求項１から５のいずれか一項に記載された液体吐出ヘッドである、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記第１方向に前記媒体を間欠搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドが取り付けられ、前記間欠搬送における前記相対移動の停止時に前記第１方向と交差する第２方向に移動するキャリッジと、を備え、
前記液体吐出ヘッドのノズル面は隣接する周囲より媒体側に突出する構成である、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出ヘッドは、複数の単位ヘッドを備え、
各単位ヘッドは、前記第１方向に離間して配置され、
各単位ヘッドの各単位ノズル列は、端部がオーバーラップして配置されている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出装置において、
前記傾斜吐出ノズルは、前記オーバーラップ部分に設けられている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出装置において、
前記オーバーラップ部分の一方の傾斜吐出ノズルは、他方の傾斜吐出ノズルと傾斜角度が異なるものを有する、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の液体吐出装置において、
前記傾斜吐出ノズルは、前記オーバーラップ部分の一方に設けられ、
前記オーバーラップ部分の液体の吐出について、該オーバーラップ部分のうち前記傾斜吐出ノズルからの吐出はせず、傾斜していない他のノズルから吐出を行う制御モードを備えている、ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項６から１１のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
当該液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドのノズル面と媒体との間隔が２．５ｍｍ以上に設定されて液体が吐出されるものである、ことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出するノズルが一方向に複数並べられたノズル列を有する液体吐出ヘッド及びインクジェット記録装置等の液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のノズル列を有する記録ヘッドを備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１に開示されるように、複数のノズル列を被記録媒体の搬送方向に沿うように互いにずらして配置し、前記搬送方向と交差する方向に往復移動して双方向記録をする記録ヘッドを備える記録装置が使用されている。ここで、前記ノズル列を成す複数の各ノズルは、液体の吐出方向は同じ方向である。該吐出方向は、通常ノズル面に対して垂直方向である。  
一方、様々な種類の被記録媒体に記録をすることができる記録装置が使用されている。このような記録装置においては、様々な種類（素材、厚み等）の媒体に対応するため、記録ヘッドのノズル面と対向する媒体との間隔（ペーパーギャップ：ＰＧ、或いは、ワーキングギャップ：ＷＧなどと呼ばれる）を、媒体の種類に応じて変えて記録を実行できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９８８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、記録装置で記録が行われる媒体の種類が増加し、前記間隔を一層大きく設定する必要のある媒体がある。例えば、表面に毛羽のある布帛等である。  
しかしながら、前記間隔を大きくとると記録ヘッドのノズルから吐出されるインク滴等の液体の媒体への着弾位置がずれる問題が生じた。  
その問題の原因を検討した結果、ノズル列の各ノズルの液体吐出方向はノズル面に垂直に作られているが、実際に各ノズルから吐出されたインク滴の飛翔方向は、全てがノズル面に垂直な方向ではなく、ノズル列の方向に放射状に外側に広がって吐出される現象があり、この現象が前記着弾位置のずれの背景にあることがわかった（この現象を以下「放射吐出現象」という）。この放射吐出現象については更に後述する。  
即ち、前記間隔が小さいときは、放射吐出現象が起こっていてもそれが記録品質に影響しない、即ち、放射吐出現象に基づく着弾位置のずれの問題は顕在化しないが、前記間隔が大きくなると放射吐出現象に基づく着弾位置のずれの問題が顕在化しやすいことがわかった。  
更に、放射吐出現象は、シリアル型プリンターの場合は記録ヘッドを搭載するキャリッジの移動速度の高低、記録デューティーの大小、ノズル列から吐出されるインク滴の大きさ等によってその程度がある程度変わることを本発明者らは確認した。キャリッジの移動速度が速くなる程、記録デューティーが大となる程、放射吐出現象による着弾位置のずれが大きくなる傾向がある。
【０００５】
本発明の目的は、放射吐出現象を抑制し、以って液体の着弾位置のずれを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するノズルが第１方向に複数並べられたノズル列を有する液体吐出ヘッドであって、前記ノズル列の中央のノズルの吐出方向を基準方向としたときに該ノズル列の両端に前記基準方向と異なる方向であって該基準方向に近づく方向を吐出方向とする傾斜吐出ノズルを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第２の態様の液体吐出ヘッドは、前記第１の態様において、前記ノズル列の両最端ノズルから内側の一部の範囲の複数ノズルが前記傾斜吐出ノズルであることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る第３の態様の液体吐出ヘッドは、前記第２の態様において、該傾斜吐出ノズルの割合は、前記ノズル列を成す全ノズル数の１割以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第４の態様の液体吐出ヘッドは、前記第２の態様又は第３の態様において、前記傾斜吐出ノズルの傾斜角度は、前記ノズル列の両端側から中央に向かって漸次小さくなることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第５の態様の液体吐出ヘッドは、前記第２の態様又は第３の態様において、前記傾斜吐出ノズルの傾斜角度は、前記ノズル列の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第６の態様の液体吐出装置は、液体を吐出するノズルが第１方向に複数並べられたノズル列を有する液体吐出ヘッドを備え、該液体吐出ヘッドと媒体とを相対移動することにより該媒体に液体を吐出する液体吐出装置であって、前記液体吐出ヘッドは、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様に記載された液体吐出ヘッドであることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第７の態様の液体吐出装置は、第６の態様において、前記第１方向に前記媒体を間欠搬送する搬送部と、前記液体吐出ヘッドが取り付けられ、前記間欠搬送における前記相対移動の停止時に前記第１方向と交差する第２方向に移動するキャリッジとを備え、前記液体吐出ヘッドのノズル面は隣接する周囲より媒体側に突出する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第８の態様の液体吐出装置は、第６の態様又は第７の態様において、前記液体吐出ヘッドは、複数の単位ヘッドを備え、各単位ヘッドは、前記第１方向に離間して配置され、各単位ヘッドの各単位ノズル列は、端部がオーバーラップして配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第９の態様の液体吐出装置は、第８の態様において、前記傾斜吐出ノズルは、前記オーバーラップ部分に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第１０の態様の液体吐出装置は、第９の態様において、前記オーバーラップ部分の一方の傾斜吐出ノズルは、他方の傾斜吐出ノズルと傾斜角度が異なるものを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第１１の態様の液体吐出装置は、第８の態様において、前記傾斜吐出ノズルは、前記オーバーラップ部分の一方に設けられ、前記オーバーラップ部分の液体の吐出について、該オーバーラップ部分のうち前記傾斜吐出ノズルからの吐出はせず、傾斜していない他のノズルから吐出を行う制御モードを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放射吐出現象を抑制し、以って液体の着弾位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置を表す概略側面図。
【図２】同上一実施形態における液体吐出ヘッドの一例のノズル面を表す概略底面図。
【図３】同上一実施形態に係る液体吐出装置のブロック構成図。
【図４】従来の液体吐出ヘッドにおける一つのノズル列部分の底面図（Ａ）、要部縦断面図（Ｂ）、各ノズルの液体吐出方向と放射吐出状態を説明する模式図（Ｃ）。
【図５】従来の液体吐出ヘッドにおける一つのノズル列についてノズル位置と着弾位置のずれの関係を測定して表した図。
【図６】本発明の実施形態１に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向と放射吐出現象が抑制された状態を説明する模式図。
【図７】本発明の実施形態２に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図。
【図８】本発明の実施形態３に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図。
【図９】本発明の実施形態４に係るオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図。
【図１０】本発明の実施形態５に係るオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図。
【図１１】本発明の実施形態６に係るオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施形態に係る液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、液体吐出装置がインクジェット式記録装置（以下、単に「記録装置」という場合がある）である場合の本発明の一実施形態に係る同記録装置を表す概略側面図である。
【００２０】
◆◆記録装置（液体吐出装置）◆◆
図１に表したように、本実施形態の記録装置１は、液体吐出ヘッドである記録ヘッド９と、被記録媒体Ｐを記録ヘッド９による記録実行領域を通るように搬送方向Ａに搬送する搬送部２を備えている。  
記録ヘッド９は、キャリッジ５に搭載されている。キャリッジ５は、ガイド軸（図示せず）にガイドされて搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復移動する。本実施形態では、制御部（図３）によって搬送部２は搬送方向Ａに被記録媒体Ｐを間欠搬送し、キャリッジ５は、前記間欠搬送における移動の停止時に搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに移動するように構成されている。即ち、前記間欠搬送における被記録媒体Ｐの搬送の停止時にキャリッジ５を走査方向Ｂに往復移動させて被記録媒体Ｐに液体を吐出して記録を実行する。
【００２１】
搬送部２は、本実施形態では搬送用無端ベルト２（搬送部と同じ符号を用いる）であり、回転方向Ｃに回転する搬送ローラー３と従動ローラー４に張架されている。この搬送用無端ベルト２は、被記録媒体Ｐを支持する面が粘着性を有している。ここで、「粘着性を有している」とは、被記録媒体Ｐを支持する面に該被記録媒体Ｐを剥離可能に接着して保持する粘着剤が塗られていることを意味する。以下において、粘着性を有する搬送用無端ベルトを「粘着性ベルト」と称することもある。  
被記録媒体Ｐは、搬送ローラー３側の部分の搬送経路における所定の範囲内で粘着性ベルト２から剥離され、所定の位置に固定された従動ローラー７を介して、巻取部８により巻き取られる。  
なお、本実施形態の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。
【００２２】
図２に表したように、記録ヘッド９は、液体であるインクを吐出するノズルＮがノズル面Ｆに複数開口されている。「ノズル面Ｆ」とは、記録ヘッド９のノズルＮが形成されている面を意味する。複数のノズルＮは、第１方向に並べられてノズル列１０を成している。本実施形態では、第１方向は搬送方向Ａと同じである。以下、第１方向に対して搬送方向Ａと同じ符号を用いて第１方向Ａと記す。走査方向Ｂは以下において第２方向とも言うことがあり、この場合第２方向Ｂと記す。
【００２３】
本実施形態では、記録ヘッド９は、複数の単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅを備えている。これらの各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅは、千鳥配置で並んでいる。更に、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅは、第１方向Ａに互いに等間隔で離間して配置され、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅの各単位ノズル列１０は、端部がオーバーラップして配置され、これにより、一つの色のインク用のノズル列２５を構成している。  
具体的には、例えばイエローインク（Ｙ）のノズル列２５（Ｙ）は、５つの単位ヘッド９ａ（Ｙ）、９ｂ（Ｙ）、９ｃ（Ｙ）、９ｄ（Ｙ）、９ｅ（Ｙ）によって構成されている。また、マゼンタインク（Ｍ）のノズル列２５（Ｍ）は、５つの単位ヘッド９ａ（Ｍ）、９ｂ（Ｍ）、９ｃ（Ｍ）、９ｄ（Ｍ）、９ｅ（Ｍ）によって構成されている。ノズル列２５（Ｙ）の１番ノズルから末番ノズルまでとノズル列２５（Ｍ）の１番ノズルから末番ノズルまでとは、第１方向Ａにおいて互いに同じ位置になるように配置されている。他の色（シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等）のインクのノズル列についても、その配置は同様であるので、図示及び説明を省く。
【００２４】
各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅのノズル面Ｆは、隣接する周囲より被記録媒体Ｐ側に突出するように構成されている。本実施形態では、記録ヘッド９のベース面２６に対してノズル面Ｆが被記録媒体Ｐ側に突出しているが、キャリッジ５がベース面となって突出する構造のものもある。このように記録ヘッド９のノズル面Ｆが隣接する周囲より突出する構造では、キャリッジ５の移動に伴う気流の影響を受けやすく、前記放射吐出現象が助長される。
【００２５】
なお、本実施形態の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド９を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの搬送方向Ａと交差する方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施形態の記録装置１のブロック構成図である。  
制御部１３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１４が設けられている。ＣＰＵ１４は、システムバス１５を介して、ＣＰＵ１４が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ１６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１７とに接続されている。
【００２７】
また、ＣＰＵ１４は、システムバス１５を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部１８と接続されている。  
また、ＣＰＵ１４は、システムバス１５を介して、キャリッジ５を移動させるためのキャリッジモーター２０、被記録媒体Ｐを支持して搬送する搬送部２の移動機構としての駆動ローラー３の駆動源である搬送モーター２１、巻取部８の駆動源である巻取モーター２２とを駆動させるためのモーター駆動部１９と接続されている。  
更に、ＣＰＵ１４は、システムバス１５を介して入出力部６と接続されており、入出力部６は、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ１１と接続されている。
【００２８】
◆◆記録ヘッド（液体吐出ヘッド）◆◆
本発明に係る記録ヘッド（液体吐出ヘッド）の実施形態を具体的に説明する前に、従来の記録ヘッドの構造と放射吐出現象について説明する。  
≪従来の記録ヘッドと放射吐出現象≫
先ず、従来の記録ヘッド９について、代表して一つの単位ヘッド９ａのノズル列１０の構造と放射吐出現象を説明する。  
図４（Ａ）は従来の記録ヘッド９における一つのノズル列１０部分の底面図であり、同図（Ｂ）は要部縦断面図であり、同図（Ｃ）は各ノズルの液体吐出方向と放射吐出状態を説明する模式図である。  
【００２９】
図４に表したように、単位ヘッド９ａのノズル列１０を成す複数の各ノズルＮは、全てそのインクの吐出方向２７がノズル面Ｆに垂直に形成されている（同図（Ｂ）（Ｃ））。  
同図（Ｃ）において、符号２８は各ノズルＮから吐出されたインク滴の飛翔方向を示す。ノズル列１０の各ノズルＮのインクの吐出方向２７は、上記の通りノズル面Ｆに垂直に作られているが、実際に各ノズルＮから吐出されたインク滴の飛翔方向２８は、全てがノズル面Ｆに垂直な方向ではなく、ノズル列１０の方向に放射状に外側に広がって吐出される（放射吐出現象）。  
また同図（Ｂ）において、符号２９はインク室を示す。このインク室２９に供給されたインクに加圧用素子（ピエゾ素子等）による吐出力（圧力）を付与することで、所望のインク滴が各ノズルＮから吐出される。
【００３０】
図５は、従来の記録ヘッド９のノズル列１０についてノズル位置と着弾位置のずれの関係を測定して表した図である。この測定は、ノズル面Ｆと被記録媒体Ｐとの間隔を２．７ｍｍで行った。図５において、ノズル位置はノズル列１０の方向に一端側から他端側に順番に付したノズル番号（１番から３６０番）で示した。  
図５から理解できるように、ノズル列１０の中央部分のノズルＮではインク滴の着弾位置のずれは小さいが、両端部に向かうほど各ノズルＮの着弾位置のずれが大きくなっている。ノズル列１０の両端のいずれの端部も約３０μｍの大きなずれが見られる。  
このように、ノズル面Ｆと被記録媒体Ｐとの間隔を大きくした場合は、放射吐出現象によるインク滴の着弾位置のずれの問題が顕在化した。
【００３１】
一方、従来の記録ヘッド９を用いて、ノズル面Ｆと被記録媒体Ｐとの間隔を１ｍｍ〜２ｍｍにしてインクを吐出した場合、放射吐出現象によるインク滴の着弾位置のずれの問題は顕在化しなかった。  
前記間隔を３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍと大きくした場合、放射吐出現象による着弾位置のずれが一層拡大した。
【００３２】
◆◆◆実施形態１◆◆◆
図６は、本発明の実施形態１に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向と放射吐出現象が抑制された状態を説明する模式図である。  
本実施形態１に係る記録ヘッド９は、インクを吐出するノズルが第１方向Ａに複数並べられたノズル列１０を有し、該ノズル列１０の中央のノズルＮ（ｃ）の吐出方向２７を基準方向としたときに該ノズル列１０の両端に前記基準方向と異なる方向であって該基準方向に近づく方向（内向き）を吐出方向とする傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を備える。  
本実施形態１では、ノズル列１０のノズル数は１２、基準方向を作る中央のノズルＮ（ｃ）の数は２、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の数は両端でそれぞれ３の計６である場合を表した。中央のノズルＮ（ｃ）の吐出方向２７である基準方向はノズル面Ｆに垂直な方向である。傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の吐出方向２７の基準方向に対する傾きｓはθ−９０である。本実施形態では、残りのノズルＮ（４つ）の吐出方向２７は、中央のノズルＮ（ｃ）と同じで、ノズル面Ｆに垂直な方向である。
【００３３】
傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾きｓ（＝θ−９０度）の決め方の一例を説明する。  
図５で説明したノズル列１０の場合、前記間隔が２．７ｍｍで３０μｍのずれがあることから、最端部のノズルＮから吐出されるインク滴の飛翔方向２８の角度は、tan-1(30/2700)≒0.64°である。この飛翔方向２８の角度に基づいて最端部のノズルＮの吐出方向２７の傾きｓは0.64°に設計する。尚、最端部のノズルＮの傾きｓは、前記飛翔角度に基いて決めるが、該飛翔角度と同じ角度でなくても近い範囲であればよい。  
また、最端部の隣の二つのノズルＮの傾きも本実施形態では同じ傾きｓ（0.64°）にしたが、これは図５の結果からこれら両最端部のノズルＮの内側の数ノズルＮについては前記傾きｓに差を設ける必要性がさほど見られないこと、更に製造が容易になることに因る。
【００３４】
上記説明では、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の数はノズル列１０の両端において各３としたが、この数に限定されないことは勿論である。両最端に位置する各１のノズルＮだけを傾斜ノズルＮ（ｓ）にしてもよいし、両最端ノズルＮから内側の一部の範囲の２、或いは４以上のノズルを傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）にしてもよい。  
尚、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の割合は、ノズル列１０を成す全ノズル数の１割以下であることが好ましい。製造が容易になるからである。
【００３５】
本実施形態によれば、記録ヘッド９のノズル列１０の両端には傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）が設けられているので、該傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能である。即ち、図６に表したように、インク滴の飛翔方向２８の外側への広がりは前記傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾きｓによって低減される。従って、記録ヘッド９のノズル面Ｆｃと対向する被記録媒体Ｍとの間隔が大きくなっても、インクの着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。  
また、記録ヘッド９のノズル面Ｆｃが隣接する周囲（ベース面２６）より媒体Ｐ側に突出する構造では、キャリッジ５の移動に伴う気流の影響によって前記放射吐出現象が助長され易い。しかし本実施形態によれば、このような突出構造においても、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能であるので、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００３６】
◆◆◆実施形態２◆◆◆
図７は、本発明の実施形態２に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図である。実施形態１と共通部分については同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
本実施形態２に係る記録ヘッド９は、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって漸次小さくなるように構成されている。具体的には、両最端部の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾きは0.64°であり、その他のノズルＮは中央のノズルＮ（ｃ）の傾きｓが０°になるように線形補完して傾き角度を決定することができる。  図５で説明したノズル列１０の場合、該ノズル列１０のノズルＮは全部で３６０であるので、最端部から内側に向かうに連れて、0.64/180≒0.0035°ずつ傾き量を減らして設計すればよい。
【００３７】
本実施形態によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって漸次小さくなるので、放射吐出現象による着弾位置ずれを一層効果的に抑制することができる。
【００３８】
◆◆◆実施形態３◆◆◆
図８は、本発明の実施形態３に係る一つのノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図である。実施形態１や実施形態２と共通部分については同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
本実施形態３に係る記録ヘッド９は、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有するように構成されている。具体的には、最端部から二つのノズルＮの傾斜角度ｓ1はθ1−９０度であり、その更に内側の二つのノズルＮの傾斜角度ｓ2はθ2−９０である。このように二段階で傾斜角度ｓが小さくなるように構成されている。尚、二段階に限らず３段階以上であっても勿論良い。
【００３９】
本実施形態によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有するので、放射吐出現象による着弾位置ずれを効果的に抑制することができると共に、その製造が容易になる。
【００４０】
◆◆◆実施形態４◆◆◆
図９は、本発明の実施形態４に係るノズル列のオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図である。実施形態１から実施形態３と共通部分については同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
本実施形態４に係る記録ヘッド９は、図２に表した記録装置１において、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、二つのノズル列１０の端部のオーバーラップ部分３０に設けられている。具体的には、記録ヘッド９の単位ヘッド９ａと他の単位ヘッド９ｃの単位ノズル列１０の端部のノズル３つが傾斜ノズルＮ（ｓ）として形成され、他のノズルは傾斜角度ｓが０度の通常のノズルＮである。他の単位ヘッドのオーバーラップ部分３０も同様である。  
この、オーバーラップ部分３０の各単位ヘッド９ａ、９ｃの両ノズル列１０から同じ着弾位置に向けて吐出されるインクの量については、該オーバーラップ部分３０の両ノズルＮ（ｓ）からの吐出量の和がオーバーラップしていない部分のノズルＮから吐出される液体の量と同じに設定される。
【００４１】
複数の単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅを備え、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅが第１方向Ａに離間して配置され、更に各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅの各単位ノズル列１０の端部がオーバーラップして配置されている構造では、そのオーバーラップ部分３０において放射吐出現象が生じる。  
本実施形態によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、オーバーラップ部分３０に設けられているので、該オーバーラップ部分３０における各ノズル列１０の各放射吐出現象を抑制することが可能である。これにより、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００４２】
◆◆◆実施形態５◆◆◆
図１０は、本発明の実施形態５に係るノズル列のオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図である。実施形態１から実施形態４と共通部分については同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
本実施形態５に係る記録ヘッド９は、オーバーラップ部分３０において単位ヘッド９ａの傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、他方の単位ヘッド９ｃの傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）と傾斜角度ｓが異なるものを有するように構成されている。本実施形態では単位ヘッド９ａの傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、傾斜角度ｓ1がθ1−９０度であり、他方の単位ヘッド９ｃの傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）と傾斜角度ｓ2はθ2−９０度である。
【００４３】
オーバーラップ部分３０における放射吐出現象の程度は一方のノズル列１０と他方のノズル列１０において異なる場合がある。  
本実施形態によれば、オーバーラップ部分３０の一方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、他方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）と傾斜角度ｓが異なる（ｓ1，ｓ2）ものを有するので、放射吐出現象の程度が一方のノズル列１０と他方のノズル列１０において異なる場合においても、対応することができる。
【００４４】
◆◆◆実施形態６◆◆◆
図１１は、本発明の実施形態６に係るノズル列のオーバーラップ部分の各ノズル列の各ノズルの液体吐出方向を説明する模式図である。実施形態１から実施形態５と共通部分については同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。  
本実施形態６においては、記録装置１の制御部１３は、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、オーバーラップ部分３０の一方に設けられ、オーバーラップ部分３０のインクの吐出について、該オーバーラップ部分３０のうち傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）からの吐出はせず、傾斜していない他のノズルＮから吐出を行う制御モードを備えている。即ち、単位ヘッド９ａの方に傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）が設けられ、他方の単位ヘッド９ｃには傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は設けられず、通常のノズルＮだけが設けられている。
【００４５】
本実施形態によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）はオーバーラップ部分３０の一方に設けられ、更にオーバーラップ部分３０のインクの吐出について、該オーバーラップ部分３０のうち傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）からの吐出はせず、傾斜していない他のノズルＮから吐出を行う制御モードを備えている。従って、被記録媒体Ｐとの間隔が小さくて放射吐出現象の影響が少ない場合は、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を使用しないで、他の傾斜していない通常のノズルＮだけを用いてインクの吐出を行うことが可能になる。  
尚、この制御モードにおいては、オーバーラップ部分３０において傾斜していないノズルＮから吐出されるインクの量は、オーバーラップしていない部分のノズルＮから吐出されるインクの量と同じである。  
一方、被記録媒体Ｐとの間隔が大きくなって放射吐出現象による着弾位置ずれの影響が顕在化する場合は、オーバーラップ部分３０の一方に設けられた傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）も用いて放射吐出現象を抑制することにより、着弾位置のずれを抑制することができる。
【００４６】
◆◆◆実施形態７◆◆◆
本実施形態７に係る記録装置１は、記録ヘッド９のノズル面Ｆと被記録媒体Ｐとの間隔が２．５ｍｍ以上に設定されてインクが吐出される記録装置である。被記録媒体Ｐが布帛である場合、このような大きな間隔に設定されて記録が行われることが多い。表面に毛羽のある布帛が少なくないからである。このように前記間隔が大きくなると放射吐出現象の影響が顕在化しやすい。  
本態様の記録装置１は被記録媒体Ｐとの間隔がこのように大きい例えば捺染専用の記録装置において、その得られる効果は大である。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
上記説明では、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を有する記録ヘッド９による前記間隔が小さい場合の記録実行への影響については説明していないが、基本的にその影響は小さいと言える。傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の液体吐出方向２７は、その傾きｓによって着弾位置が本来の位置と少しずれることになるが、前記間隔が小さいのでそのずれは小さく、傾きｓの影響はほとんど顕在化しない程度にすることができる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、前記オーバーラップ部分３０に設ける構造について説明したが、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、前記オーバーラップ部分３０以外のオーバーラップしていない部分のノズルＮに対して設けてもよい。
【００４９】
以上、本発明について具体的な実施形態に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。  
本発明に係る第１の態様の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するノズルＮが第１方向Ａに複数並べられたノズル列１０を有する液体吐出ヘッド９であって、ノズル列１０の中央のノズルＮ（ｃ）の吐出方向２７を基準方向としたときに該ノズル列１０の両端に前記基準方向と異なる方向であって該基準方向に近づく方向を吐出方向２７とする傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を備えることを特徴とする。
【００５０】
本態様によれば、液体吐出ヘッド９のノズル列１０の両端には傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）が設けられているので、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能である。これにより、液体吐出ヘッド９のノズル面Ｆと対向する媒体Ｐとの間隔が大きくなっても、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
本発明に係る第２の態様の液体吐出ヘッドは、第１の態様において、ノズル列１０の両最端ノズルから内側の一部の範囲の複数ノズルが傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）であることを特徴とする。  
本態様によれば、ノズル列１０の両最端ノズルから内側の複数ノズルが傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）であるので、製造が容易であると共に放射吐出現象を効果的に抑制することができる。
【００５２】
本発明に係る第３の態様の液体吐出ヘッドは、第２の態様において、該傾斜吐出ノズルの割合は、前記ノズル列を成す全ノズル数の１割以下であることを特徴とする。  
本態様によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の割合は、ノズル列１０を成す全ノズル数の１割以下であるので、製造が容易であると共に放射吐出現象を効果的に抑制することができる。
【００５３】
本発明に係る第４の態様の液体吐出ヘッドは、第２の態様又は第３の態様において、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって漸次小さくなることを特徴とする。  
本態様によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって漸次小さくなるので、放射吐出現象による着弾位置ずれを一層効果的に抑制することができる。
【００５４】
本発明に係る第５の態様の液体吐出ヘッドは、第２の態様又は第３の態様において、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有することを特徴とする。  
本態様によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）の傾斜角度ｓは、ノズル列１０の両端側から中央に向かって段階的に小さくなる部分を有するので、放射吐出現象による着弾位置ずれを効果的に抑制することができると共に、その製造が容易になる。
【００５５】
本発明に係る第６の態様の液体吐出装置は、液体を吐出するノズルＮが第１方向Ａに複数並べられたノズル列１０を有する液体吐出ヘッド９を備え、液体吐出ヘッド９と媒体Ｐとを相対移動することにより該媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出装置１であって、液体吐出ヘッド９は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様に記載された液体吐出ヘッドであることを特徴とする。  
本態様によれば、当該液体吐出ヘッド９のノズル列１０の両端には傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）が設けられているので、該傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能である。これにより、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００５６】
本発明に係る第７の態様の液体吐出装置は、第６の態様において、第１方向Ａに媒体Ｐを間欠搬送する搬送部２と、液体吐出ヘッド９が取り付けられ、前記間欠搬送における前記相対移動の停止時に第１方向Ａと交差する第２方向Ｂに移動するキャリッジ５とを備え、液体吐出ヘッド９のノズル面Ｆは隣接する周囲より媒体Ｐ側に突出する構成であることを特徴とする。  
【００５７】
液体吐出ヘッド９のノズル面Ｆが隣接する周囲より媒体Ｐ側に突出する構造では、キャリッジ５の移動に伴う気流の影響によって前記放射吐出現象が助長され易い。  
本態様によれば、このような突出構造においても、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能であるので、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００５８】
本発明に係る第８の態様の液体吐出装置は、第６の態様又は第７の態様において、液体吐出ヘッド９は、複数の単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅを備え、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅは、第１方向Ａに離間して配置され、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅの各単位ノズル列１０は、端部がオーバーラップして配置されていることを特徴とする。
【００５９】
複数の単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅを備え、各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅが第１方向Ａに離間して配置され、更に各単位ヘッド９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅの各単位ノズル列１０の端部がオーバーラップして配置されている構造では、そのオーバーラップ部分３０において放射吐出現象が生じやすい。  
本態様によれば、このような複数ヘッドの前記ノズルオーバーラップ構造においても、当該傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）によって放射吐出現象を抑制することが可能であるので、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。  
【００６０】
本発明に係る第９の態様の液体吐出装置は、第８の態様において、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、オーバーラップ部分３０に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、オーバーラップ部分３０に設けられているので、該オーバーラップ部分３０における各ノズル列１０の各放射吐出現象を抑制することが可能である。これにより、液体の着弾位置のずれによる液体吐出成果物の品質の低下を抑制することができる。
【００６１】
本発明に係る第１０の態様の液体吐出装置は、第９の態様において、オーバーラップ部分３０の一方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、他方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）と傾斜角度ｓが異なるものを有することを特徴とする。
【００６２】
オーバーラップ部分３０における放射吐出現象の程度は一方のノズル列１０と他方のノズル列１０において異なる場合がある。  
本態様によれば、オーバーラップ部分３０の一方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、他方の傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）と傾斜角度ｓが異なるものを有するので、放射吐出現象の程度が一方のノズル列１０と他方のノズル列１０において異なる場合においても、対応することができる。
【００６３】
本発明に係る第１１の態様の液体吐出装置は、第８の態様において、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）は、オーバーラップ部分３０の一方に設けられ、オーバーラップ部分３０の液体の吐出について、該オーバーラップ部分３０のうち傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）からの吐出はせず、傾斜していない他のノズルＮから吐出を行う制御モードを備えていることを特徴とする。
【００６４】
本態様によれば、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）はオーバーラップ部分３０の一方に設けられ、更にオーバーラップ部分３０の液体の吐出について、該オーバーラップ部分３０のうち傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）からの吐出はせず、傾斜していない他のノズルＮから吐出を行う制御モードを備えている。従って、媒体Ｐとの間隔が小さくて放射吐出現象の影響が少ない場合は、傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）を使用しないで、他の傾斜していない通常のノズルＮだけを用いて液体の吐出を行うことが可能になる。  
尚、この制御モードにおいては、オーバーラップ部分３０において傾斜していないノズルＮから吐出される液体の量は、オーバーラップしていない部分のノズルＮ］から吐出される液体の量と同じである。  
一方、前記媒体Ｐとの間隔が大きくなって放射吐出現象による着弾位置ずれの影響が顕在化する場合は、オーバーラップ部分３０の一方に設けられた傾斜吐出ノズルＮ（ｓ）も用いて放射吐出現象を抑制することにより、着弾位置のずれを抑制することができる。
【００６５】
本発明に係る第１２の態様の液体吐出装置は、第６の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、当該液体吐出装置は、液体吐出ヘッド９のノズル面Ｆと媒体Ｐとの間隔が２．５ｍｍ以上に設定されて液体が吐出されるものであることを特徴とする。  
本態様のように媒体Ｐとの間隔がこのように大きい液体吐出装置において、その得られる効果は大である。
【符号の説明】
【００６６】
１  記録装置、２  粘着性ベルト（搬送部）、３  搬送ローラー、
４  従動ローラー、５  キャリッジ、６  入出力部、７  従動ローラー、
８  巻取部、９  記録ヘッド（液体吐出ヘッド）、
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ  単位ヘッド、１０  ノズル列（単位ノズル列）、
１１  ＰＣ、１３  制御部、１４  ＣＰＵ、１５  システムバス、
１６  ＲＯＭ(格納部）、１７  ＲＡＭ、１８  ヘッド駆動部、
１９  モーター駆動部、２０  キャリッジモーター、２１  搬送モーター、
２２  巻取モーター、２５  ノズル列、２６  ベース面、２７  ノズルの吐出方向、
２８  インクの飛翔方向、３０  オーバーラップ部分、Ｆ  ノズル面、
Ｎ  ノズル、Ｎ（ｃ）  中央のノズル、Ｎ（ｓ）  傾斜吐出ノズル、
Ｐ  被記録媒体、ｓ  傾斜角度
【図１】
2016182722.tif 000003
【図２】
2016182722.tif 000004
【図３】
2016182722.tif 000005
【図４】
2016182722.tif 000006
【図５】
2016182722.tif 000007
【図６】
2016182722.tif 000008
【図７】
2016182722.tif 000009
【図８】
2016182722.tif 000010
【図９】
2016182722.tif 000011
【図１０】
2016182722.tif 000012
【図１１】
2016182722.tif 000013