(57)【要約】【課題】可動部の移動量に対して、減衰部材の大きさを抑制することを可能にした像振れ補正装置を提供すること。【解決手段】補正レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に保持する固定部材と、可動部材の移動を減衰させるための減衰手段を備え、減衰手段は可動部材に設けたピンと、固定部材に設けた両端に開口部を有する枠と、枠の開口部の片側を塞ぐシート部材と、枠に挿入される減衰部材からなり、ピンは枠内に挿入され、枠にはピンの挿入方向以外の内周壁部または、底部に減衰部材が拘束されない部分があり、可動部材の移動に伴い減衰部材の一部が変形可能に保持されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを保持する可動部材と、
可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に保持する固定部材と、
前記可動部材の移動を減衰させるための減衰手段を備え、
前記減衰手段は前記可動部材に設けたピンと、
前記固定部材に設けた両端に開口部を有する枠と、
前記枠の開口部の片側を塞ぐシート部材と、
前記枠に挿入される減衰部材からなり、
前記ピンは前記枠内に挿入され、前記枠にはピンの挿入方向以外の内周壁部または、底部に減衰部材が拘束されない部分があり、前記可動部材の移動に伴い前記減衰部材の一部が変形可能に保持されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記減衰部材が拘束されない部分が前記枠の切欠き部であることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記ピンもしくは前記枠には、前記減衰部材の変形を誘導する形状を有する請求項１又は請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記シート部材が前記減衰部材の変形に伴い可動する可動部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
補正レンズを保持する可動部材と、
可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に保持する固定部材と、
前記可動部材の移動を減衰させるための減衰手段を備え、
前記減衰手段は前記可動部材に設けたピンと、
前記固定部材に設けた両端に開口部を有する枠と、
前記枠内に固定される前記減衰部材を保持する両端に開口部を有する弾性部材と、
前記枠もしくは前記減衰部材の開口部の片側を塞ぐシート部材と、
前記弾性部材に挿入される減衰部材からなり、
前記可動部の移動に伴い前記減衰部材の一部が前記弾性部材とともに変形可能に保持されることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項６】
前記ピンが前記減衰部材の変形を誘導する形状を有する請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の像振れ補正装置を有する撮像装置及び光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に関し、特に像振れ補正装置を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手持ち撮影等において生じやすい手振れ等による像振れを防止するため、カメラの振れ状況を振れ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて補正レンズを主光学に対して光軸に直交方向にシフト移動させる構成を有する像振れ補正装置が知られている。
【０００３】
像振れ補正装置に望まれることとして、目標への追従性が良く、周波数特性を設計者が操作し易い良好な制御性が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、補正レンズを保持した可動部材と、可動部材を支持する固定部材の間に減衰部を配置することで、適切な粘性抵抗を付加し、不要な共振の影響を低減でき、良好な制御性を得ることのできる像振れ補正装置および撮像装置が開示されている。
【０００５】
図１４は特許文献１の像振れ補正装置の減衰部の説明図であり、（ａ）は可動部材が中心位置にいる場合、（ｂ）は可動部材が光軸と直交する方向に移動した場合の減衰部を示す。
【０００６】
減衰部は、可動部材である可動鏡筒１の減衰部ピン１ａと、固定部材であるベース２に設けられ、減衰部ピン１ａと同心円状の円筒形の減衰部保持枠２ａと、その隙間に設けられた減衰部材１９、減衰部保持枠２ａに配置された減衰部材保持シート１８で構成される。
【０００７】
可動鏡筒１が移動時すると、減衰部ピン１ａが減衰部材１９から粘性抵抗を付加される。また、移動の際に減衰部材１９は減衰部保持枠２ａと減衰部ピン１ａの間で図１４（ｂ）のようにつぶされ、変形する。
【０００８】
ここで、減衰部材１９が大変形をすると、永久変形を起こして、元の状態に戻らず、リニアに変化しなくなるため、可動鏡筒１のピン１ａの移動量ａとピン１ａと減衰部保持枠２ａの内壁２ｅの間隔ｂが「ａ＜０．５ｂ」の範囲であれば好適であると開示されている。
【０００９】
また、良好な制御性の他に像振れ補正装置に望まれることとして、像振れの補正量が大きく、望遠側での像振れに加えて、至近側での大きな像振れに対しても高い補正効果を有することが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１４５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、減衰部材の永久変形を防ぐためには可動鏡筒１の減衰部ピン１ａの移動量ａに対して、減衰部ピン１ａとベース２の減衰部保持枠２ａの内壁２ｅの間隔ｂを少なくとも２倍程度大きく確保する必要がある。
【００１２】
これは、可動鏡筒１の最大移動量に対して、減衰部は少なくとも２倍程度の大きさを必要とすることを意味する。
【００１３】
ここで、像振れの補正量は、補正レンズの移動量と、補正レンズの移動量に対する像面での像のシフト量の割合を示すシフト敏感度（＝像面での像のシフト量／補正レンズの移動量）の積で表すことができる。したがって、像振れの補正量を大きくするには補正レンズの移動量を大きくするか、あるいはシフト敏感度を高くすればよい。
【００１４】
しかし、撮像素子のセルピッチに対して、シフト敏感度が高すぎると、補正レンズの微小な移動に対しても像の変化が大きくなり、位置制御の僅かな偏差が像振れの補正残りとして画像として見えてしまい問題となるため、高く設定するにも限度がある。
【００１５】
そのため、特許文献１に開示された従来技術で、像振れの補正量を大きくするため、補正レンズを保持する可動鏡筒の移動量を大きくすることを考えると、減衰部は最大移動量の２倍程度の大きさになるため、移動量の増加分より減衰部の大型化が問題となる。
【００１６】
本発明の目的は、可動部の移動量に対して、減衰部の大きさを抑制することを可能にした像振れ補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明は、補正レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に保持する固定部材と、前記可動部材の移動を減衰させるための減衰手段を備え、前記減衰手段は前記可動部材に設けたピンと、前記固定部材に設けた両端に開口部を有する枠と、前記枠の開口部の片側を塞ぐシート部材と、前記枠に挿入される減衰部材からなり、前記ピンは前記枠内に挿入され、前記枠にはピンの挿入方向以外の内周壁部または、底部に減衰部材が拘束されない部分があり、前記可動部材の移動に伴い前記減衰部材の一部が変形可能に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動部の移動量に対して、減衰部の大きさを抑制することを可能にした像振れ補正装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に記載の像振れ補正装置の減衰部の説明図
【図２】実施例１に記載の像振れ補正装置の斜視図
【図３】実施例１に記載の像振れ補正装置の分解斜視図
【図４】実施例１に記載の像振れ補正装置の断面図
【図５】実施例１に記載の像振れ補正装置のベースの説明図
【図６】実施例１に記載の像振れ補正装置の減衰部の組立説明図
【図７】実施例１に記載の像振れ補正装置の減衰部の一例
【図８】実施例２に記載の像振れ補正装置の減衰部材保持シートの説明図
【図９】実施例２に記載の像振れ補正装置の減衰部の組立説明図
【図１０】実施例２に記載の像振れ補正装置の減衰部の説明図
【図１１】実施例３に記載の像振れ補正装置の減衰部弾性保持部材の説明図
【図１２】実施例３の実施例に記載の像振れ補正装置のベースの説明図
【図１３】実施例３の実施例に記載の像振れ補正装置の減衰部の説明図
【図１４】従来技術に記載の像振れ補正装置の減衰部の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態にかかわる像ぶれ補正装置の減衰部の断面図である。図１（ａ）は可動部材が光軸と直交する方向に移動した場合の減衰部、図１（ｂ）は（ａ）の減衰部での減衰部材の変形についての説明図である。
【実施例１】
【００２１】
以下、図１から図７を参照して、本発明の第１の実施例による、像振れ補正装置について説明する。
【００２２】
まず、図２から図４を参照して、本実施例の像振れ補正装置の基本構成について説明する。図２は実施例１の像振れ補正装置の斜視図、図３は実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図、図４は実施例１の像振れ補正装置の断面図である。
【００２３】
本実施例の像振れ補正装置は可動部材である可動鏡筒１に補正レンズＬが保持され、像振れ補正装置が使用されるレンズ鏡筒や光学機器の主光学の光軸Ｘに対して、補正レンズＬが光軸と直交する平面内を移動することで像振れ補正を行う補正レンズとして作用する。
【００２４】
固定部材であるベース２は３個のボール５を介して可動鏡筒１を光軸方向に支持し、ボール５はベース２に光軸直交する平面内で移動可能、回転可能に保持され、可動鏡筒１およびベース２とは、それぞれに固定されたボール受け板金６、７によって当接している。
【００２５】
像振れ補正装置の駆動部３は、可動鏡筒１に固定されたマグネット８とヨーク１０、ベース２に固定されるコイル９とヨーク１１とで構成された磁気回路で、コイル９に通電することで、マグネット８との間にローレンツ力が発生し、これが駆動力となる。
【００２６】
像振れ補正装置は駆動部３をＰＩＴＣＨ方向用、ＹＡＷ方向用の２組を有することで、光軸と直交する平面で可動鏡筒１を移動させることが可能となる。
【００２７】
また、可動鏡筒１に固定されたマグネット８とベース２に固定されたヨーク１１の間に働く磁気的な吸着力は、可動鏡筒１をベース２に付勢する付勢力となる。
【００２８】
マグネット８とヨーク１０の移動枠１への固定は、光軸方向で移動枠１を挟むようにマグネット８とヨーク１０を配置することで、互いを引きつける磁気的な吸着力により固定しており、コイル９とヨーク１１のベース２への固定は接着で行っている。
【００２９】
像振れ補正装置の位置検出部は、ホール素子１２と可動鏡筒１に固定されたマグネット８で構成され、ホール素子１２はフレキシブルプリント基板１３（以下、ＦＰＣ１３）に接続され、ＦＰＣ１３はベース２にＦＰＣ押さえ板金１４で固定して、ビス１５で共締め固定される。
【００３０】
浮き防止板金１６は、衝撃を受けた際に可動鏡筒１がベース２から外れるのを防止するストッパーであり、ベース２にビス１７で固定される。
【００３１】
ホール素子１２は可動鏡筒１の移動に伴うマグネット８からの磁束密度変化を、電気信号に変換し、ＦＰＣ１３を通してレンズ鏡筒や光学機器の制御に用いるコントロール回路に出力する。
【００３２】
コントロール回路は磁束密度変化から可動鏡筒１の位置情報を検出し、レンズ鏡筒や光学機器に取り付けられた加速動センサで検出する加速度情報から、像振れ補正に必要な可動鏡筒１の移動量を算出し、移動量に応じた電流をコイル９に入力する。
【００３３】
以上により、本実施例における像振れ補正装置は、光軸と直交する平面での補正レンズＬの位置を制御し、像振れを補正することができる。
【００３４】
次に、図１と図５から図７を参照して、本実施例の主旨である可動部に粘性抵抗を付加させるための減衰部について説明する。
【００３５】
図５は実施例１の像振れ補正装置のベース２の説明図で、（ａ）はベース２の斜視図、（ｂ）はベース２に設けられた減衰部保持枠２ａの断面図である。図６は実施例１の像振れ補正装置の減衰部の組立説明図で、（ａ）は組立時の状態、（ｂ）は使用状態を示す。図７は実施例１の像振れ補正装置の減衰部の一例の説明図である。
【００３６】
ベース２には駆動部３に対向する位置に２つの減衰部保持枠２ａが設けられ、減衰部保持枠２ａは両端に開口部２ｂ、２ｃを有し、可動鏡筒１から遠い方の開口部２ｃの周りに底部２ｄを有する。
【００３７】
底部２ｄには開口部２ｃを覆うように、紫外線を透過する減衰部保持シート１８が配置される。
【００３８】
また、減衰部保持枠２ａには内周壁部２ｅに切欠き部２ｆが設けられ、切欠き部２ｆは減衰部保持枠２ａの周方向に略均等になる位置に配置される。
【００３９】
尚、切欠き部２ｆは内周壁部２ｅではなく底部２ｄに設けてもよく、その際は、切欠き部２ｆを覆わないように減衰部保持シート１８にも切欠き部が必要となる。
【００４０】
可動鏡筒１には減衰部ピン１ａが設けられ、減衰部ピン１ａは補正レンズＬの中心が光軸上にある位置で、減衰部保持枠２ａと同心円状に設けられ、可動鏡筒１とベース２を組立てる際に、開口部２ｂ側から減衰部保持枠２ａの中に挿入される。
【００４１】
減衰部材１９は紫外線で硬化する粘弾性部材であり、組立時に漏れ出ないように、切欠き部２ｅを組立治具２０で塞いだ状態で減衰部枠２ａに滴下され、減衰部ピン１ａの周囲に充填した後、開口部２ｃ側から紫外線を照射して硬化させ、減衰部保持枠２ａに保持する。
【００４２】
減衰部材１９を硬化後、切欠き部２ｆを塞いだ組立治具２０を外すと、減衰部材１９は切欠き部２ｆにおいて減衰部保持枠２ａに変形を拘束されない状態となり、以上により本実施例の減衰部４は構成される。
【００４３】
減衰部保持枠２ａに保持された減衰部材１９は、光軸方向において、開口部２ｃ側の面は減衰部保持シート１８で拘束され、開口部２ｂ側の面は拘束されずに変形可能に保持される。また、減衰部材１９の開口部２ｂ側の面は切欠き部２ｅよりも可動鏡筒１側に位置する。
【００４４】
また、減衰部材１９は光軸と直交方向において、切欠き部２ｆよりも可動鏡筒１側では減衰部保持枠２ａで拘束され、切欠き部２ｆでは拘束されずに変形可能に保持される。
【００４５】
したがって、切欠き部２ｆがあることで、図１に示すように減衰部ピン１ａが移動する際、減衰部材１９は開口部２ｂ側への変形だけでなく、切欠き部２ｆに入り込む変形も可能である。
【００４６】
そのため、図１４（ｂ）に示すように移動時に減衰部材１９の一部に大きな変形が発生することがなく、変形量を分散できる。
【００４７】
以上より、本実施例の減衰部の構成では従来技術に対して、減衰部材１９に大変形を起こしづらい構造になっており、可動鏡筒１の減衰部ピン１ａと減衰部保持枠２ａの内壁部２ｅとの間隔を従来技術に対して小さくしても減衰部材１９の永久変形を防ぐことができる。
【００４８】
本実施例の減衰部４から付加される粘性抵抗は、減衰部ピン１ａが周囲の減衰部材１９に対して移動する際に発生し、減衰部ピン１ａに対して周囲の減衰部材１９から移動方向と逆向きに受ける剪断応力が粘性抵抗となる。
【００４９】
ここで、粘性抵抗の大きさは減衰部ピン１ａと減衰部材１９の接触面積と、減衰部ピン１ａの減衰部材１９に対する相対速度に比例する。
【００５０】
したがって、減衰部は急峻な動きに対しては粘性抵抗により大きな反力を発するため、不要な共振等が発生したときに、その影響を低減でき像振れ補正装置に良好な制御特性を与えることができる。
【００５１】
本実施例において、減衰部ピン１ａの移動による減衰部材１９との相対速度は、切欠き部２ｆでは減衰部ピン１ａの移動に伴い、減衰部材１９が切欠き部２ｆに変形して入り込むため、切欠き部２ｆ以外の箇所と比較して遅くなり、粘性抵抗が小さくなる。
【００５２】
また、切欠き部２ｆ以外の箇所では図１４に示す従来技術と同様の構造であるため、減衰部ピン１ａの移動速度と減衰部材１９との接触面積が同じであれば、本実施例と従来技術で減衰部ピン１ａと減衰部材１９の相対速度、しいては粘性抵抗の発生に大きな差はない。
【００５３】
ここで、切欠き部２ｆを移動枠２ａの周方向に均等に、多数配置することで、図１（ｂ）のように減衰部ピン１ａの移動に対して、減衰部ピン１ａ近傍に切欠き部２ｆとそれ以外の部分が共に影響するようにできる。
【００５４】
これにより、本実施例では切欠き部２ｆによる減衰部ピン１ａと減衰部材１９の相対速度の低下の影響を軽減し、従来技術に対する粘性抵抗の変化を抑制し、また、移動方向による粘性抵抗のバラツキを抑制している。
【００５５】
以上により、本実施例では減衰部枠２ａに切欠き部２ｅを設けることで、従来技術に対して、粘性特性を維持しつつ、可動鏡筒１の移動に対する減衰部材１９の変形を軽減でき、かつ、永久変形を防ぐために、減衰部４が大型化することを抑制することができる。
【００５６】
ここで、減衰部ピン１ａや切欠き部２ｅには、切欠き部２ｅに減衰部材１９を誘導する形状を設けてもよく、図７のように減衰部ピン１ａに傾斜をもった誘導部１ｂを設けると、誘導部１ｂにより開口部２ｂ側の減衰部材１１の変形を切欠き部２ｅ方向に誘導できる。
【００５７】
また、切欠き部２ｆの形状は減衰部枠２ａに設けた穴や切り込みであってもよい。
【００５８】
以上により、本実施例の像振れ補正装置では可動部の移動量に対して、減衰部の大きさを抑制することができる。
【実施例２】
【００５９】
以下、図８から図１０を参照して、本発明の第２の実施例による、像振れ補正装置について説明する。
【００６０】
実施例１では、組立時に切欠き部２ｅを組立用治具２０で塞ぐことで、硬化前の減衰部材１９が漏れ出すのを防いでいるが、治具が減衰部材１１に直接触れるため、組立毎に治具に減衰部材１９が付着し、清掃する必要があるため作業効率が問題となる。
【００６１】
したがって、本実施例では実施例１の効果を維持しつつ、組立時の組立治具２０への減衰部材１９の付着を防止し、作業効率を改善することを目的とする。
【００６２】
本実施例の構成において実施例１と同じ内容については説明を省略する。
【００６３】
図８は実施例２の減衰部材保持シートの説明図、図９は実施例２に記載の像振れ補正装置の減衰部の組立説明図で、（ａ）は組立時の状態、（ｂ）は使用状態を示す。図１０は実施例２で可動鏡筒１が光軸と直交する方向に移動した場合の減衰部の説明図である。
【００６４】
図８に示すように本実施例の減衰部保持シート１８は、減衰部保持枠２ａの底面２ｄに配置するための平面部１８ａと、組立時に切欠き部２ｅを塞ぐための可動部１８ｂを有する。
【００６５】
図９（ａ）のように組立時は、可動部１８ｂを組立治具２０で平面部１８ａに対して直立させて切欠き部２ｆを塞ぎ、減衰部材１９が漏れ出るのを防ぐ。この状態で紫外線を照射して、減衰部材１９を硬化した後、組立治具を外せば図９（ｂ）に示す使用状態になる。
【００６６】
したがって、組立時に組立治具２０が減衰部材１９に直接触れるのを防ぐことができる。
【００６７】
ここで、図１０のように可動部１８ａは減衰部材１９の変形に伴い、切欠き部２ｆ内に可動して、減衰部材１９と一体的に入り込むため、実施例１と同様に、像振れの補正量増加のため、可動部の移動量を増加させる場合でも、減衰部の大型化を抑制可能である。
【００６８】
以上により、本実施例では実施例１の効果を維持しつつ、組立時の組立治具への減衰部材の付着を防止し、作業効率を改善することができる。
【実施例３】
【００６９】
以下、図１１から図１３を参照して、本発明の第３の実施例による像振れ補正装置について説明する。
【００７０】
上述の実施例１、実施例２では、減衰部ピン１ａの移動に伴う減衰部材１９の変形を切欠き部２ｆへも可能にすることで、減衰部材の変形量を分散し、減衰部の大型化を抑制した。
【００７１】
これに対して本実施例では、切欠き部２ｅではなく、減衰部材１９を弾性部材で保持することで、減衰部材１９の変形量を、分散して減衰部の大型化を抑制する。
【００７２】
図１２を参照して、本実施例の像振れ補正装置の構成を説明する。尚、実施例１と同様の内容については説明を省略する。
【００７３】
固定部材であるベース２には、駆動部と対向する位置に、減衰部保持枠２ａを設け、減衰部材保持部材２１が固定される。
【００７４】
減衰部材保持部材２１はエラストマー等の弾性部材であり、減衰部保持枠２ａに接着固定される。ここで、減衰部材保持部材２１は可動鏡筒１側に減衰部保持枠２ａにより拘束されない範囲を有し、その範囲では変形可能となるように保持されている。
【００７５】
また、減衰部材保持部材２１は、可動鏡筒１側の開口部２１ａとベース２側の開口部２１ｂを有する円筒形状であり、開口部２１ｂ側には取付け面２１ｃを有し、減衰部保持シート１０を配置する。
【００７６】
可動鏡筒１に設けられた減衰部ピン１ａは、補正レンズＬが光軸上にある位置で、減衰部枠保持部材２１と同心円状に設けられ、可動鏡筒１とベース２を組立てる際に、開口部２１ａ側から減衰部材保持部材２１の中に挿入される。
【００７７】
減衰部材１９は紫外線で硬化する粘弾性部材であり、組立時は減衰部材保持部材２１に滴下され、減衰部ピン１ａの周囲に充填した後、開口部２１ｂ側から紫外線照射で硬化させ、減衰部材保持部材２１に保持する。
【００７８】
以上により減衰部は構成されるが、ここで、減衰部材保持部材２１の弾性係数は硬化後の減衰部材１９よりも小さいことが望ましい。
【００７９】
図１１は実施例３の像振れ補正装置の減衰部材保持部材２１の説明図、図１２は実施例３の像振れ補正装置のベース２の斜視図、図１３は実施例３の像振れ補正装置の減衰部の説明図であり、（ａ）は可動鏡筒が中心位置にいる場合、（ｂ）は可動鏡筒が光軸と直交する方向に移動した場合の減衰部を示す。
【００８０】
減衰部材１９から付加される粘性抵抗は、減衰部ピン１ａが移動する際に発生し、減衰部ピン１ａはその周囲の減衰部材１９から移動方向と逆向きの剪断応力を受ける。
【００８１】
ここで、減衰部ピン１ａが移動すると、減衰部材１９は減衰部ピン１ａとともに移動し、減衰部材保持部材２１は弾性部材であるため、減衰部保持枠２ａより可動鏡筒１側の範囲で、減衰部材１９の移動とともに、変形する。
【００８２】
したがって、本実施例の減衰部は、減衰部保持枠２ａより可動鏡筒１側では、減衰部ピン１ａにより減衰部材１９を変形させる力が働いても、減衰部保持部材２１が減衰部材１９とともに変形することで相対的に変形量が緩和される。
【００８３】
以上より、本実施例の減衰部の構成では従来技術に対して、減衰部材１９に大変形を起こしづらい構造になっており、可動鏡筒１の減衰部ピン１ａと減衰部保持部材の内壁部の間隔を従来技術に対して小さくしても減衰部材１９の永久変形を防ぐことができる。
【００８４】
本実施例において、減衰部ピン１ａの移動による減衰部材１９との相対速度は、減衰部保持枠２ａより可動鏡筒１側では、減衰部保持部材２１自体が移動するため、減衰部保持枠２ａの範囲の相対速度より遅くなり、粘性抵抗としては小さくなる。
【００８５】
また、減衰部保持枠２ａの範囲では、減衰部保持部材２１変形が拘束されるため、減衰部材１９の保持状態は図１４で示す従来技術と略同一とみなすことができる。
【００８６】
そのため、減衰部ピン１ａの移動速度と減衰部材１９との接触面積が同じであれば、本実施例と従来技術で減衰部ピン１ａと減衰部材１９の相対速度、しいては粘性抵抗の発生に大きな差はない。
【００８７】
そのため、本実施例では、減衰部保持枠２ａによる減衰部材保持部材２１の拘束範囲と減衰部１９の光軸方向の厚みの割合により、減衰部保持部材２１の変形による減衰部材１９の相対速度の低下の影響を軽減し、従来技術に対する粘性抵抗の変化を抑制する設定ができる。
【００８８】
また、実施例１、２と異なり移動方向で形状に差はないため、移動方向による粘性抵抗の出方の差はでない。
【００８９】
以上により、本実施例では弾性部材で減衰部材１９を保持することで、粘性特性を維持しつつ、移動枠１の移動に対する減衰部材１９の変形を軽減できるため、永久変形を防ぐために減衰部が大型化することを抑制することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態によれば、可動部の移動量に対して、減衰部の大きさを抑制することを可能にした像振れ補正装置を提供することが可能である
また、本発明はこれらの好ましい実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９１】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の像振れ補正装置を有する撮像装置や光学機器に使用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ｌ  補正レンズ、１  可動鏡筒、１ａ  減衰部ピン、１ｂ  減衰部材誘導部、
２  ベース、２ａ  減衰部枠、２ｂ  減衰部切欠き部、５  ボール、８  マグネット、
９  コイル、１０  ヨーク、１１  ヨーク、１２  ホール素子、
１３  フレキシブルプリント基板、１８  減衰部材保持シート、１９  減衰部材、
２１  減衰部材保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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