(57)【要約】【課題】パレットに対して容易に着脱可能な保冷保温容器であって、安全性および運用性の面で改善された保冷保温容器を提供する。【解決手段】保冷保温容器１０は、正面１２と、左側面１３と、右側面１５と、奥面１４と、底面１６と、天面１１と、を備え、左側面１３および右側面１５のうち一方に第１連結具２１ａ、２１ｂが設けられ、他方に第１連結具２１ａ、２１ｂと連結して連結具の組を構成する第２連結具３１ｂ、３１ｂが設けられている。第１連結具２１ａは、第１取付台２２ａと、第１取付台２２ａに回転軸２３ａを介して支持され、ベルト２５ａと当該ベルト２５ａの先端に設けられた係合部２６ａとを有するリール式ベルト２４ａと、を有する。第２連結具３１ａは、第２取付台３２ａと、第２取付台３２ａに回転軸３３ａを介して支持され、少なくとも係合部２６ａを係止する係止部３６ｂを有する回転係止体３４ａと、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面と、左側面と、右側面と、奥面と、底面と、天面と、を備えた保冷保温容器であって、
前記左側面および前記右側面のうち一方に第１連結具が設けられ、他方に前記第１連結具と連結して連結具の組を構成する第２連結具が設けられ、
前記第１連結具は、第１取付台と、前記第１取付台に回転軸を介して支持され、ベルトと当該ベルトの先端に設けられた係合部とを有するリール式ベルトと、を有し、
前記第２連結具は、第２取付台と、前記第２取付台に回転軸を介して支持され、少なくとも前記係合部を係止する係止部を有する回転係止体と、を有する
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項２】
前記回転係止体は、第２ベルトと当該第２ベルトの先端に設けられた前記係止部とを有する第２リール式ベルトからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷保温容器。
【請求項３】
前記連結具の組は、複数設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保冷保温容器。
【請求項４】
前記正面は、開閉可能な扉を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項５】
前記天面は、開閉可能な扉を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項６】
前記正面、前記左側面、前記右側面、前記奥面、前記天面のうち少なくとも１つは、真空断熱材を含む断熱性パネルを有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の保冷保温容器と、
前記保冷保温容器を支持するパレットと、
を備え、
前記パレットには、前記リール式ベルトが挿入される挿入穴が設けられている
ことを特徴とする、保冷保温容器とパレットとの組合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温容器に関する。また、本発明は、保冷保温容器とパレットとの組合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温容器は、例えば物流分野において、内部温度を管理するために使用されている。一般に、保冷保温容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、熱の容器内外の移動を抑制している。従来の保冷保温容器のパネルには、断熱性部材として発泡断熱材が用いられている。また、最近、真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器が提案されている。真空断熱材は、単位厚み当りの断熱性能が発泡断熱材よりも大幅に高いので、所望の保冷保温機能を確保しつつ、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。
【０００３】
大型の保冷保温容器をフォークリフトまたはハンドリフトを用いて移動できるように、保冷保温容器をパレットの上に載せて使用することがある。この場合、運送中の振動や傾きにより保冷保温容器がパレットの上から落下しないように、保冷保温容器とパレットとを固定する必要がある。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、保冷保温容器の底面にパレットを固着して一体化することが記載されている。しかしながら、保冷保温容器がパレットと一体化されることで、パレットが破損した場合に、保冷保温容器の底面パネルごと交換（修繕）する必要が生じるため、保冷保温容器自体は未破損であっても利用できなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４９１２５号公報
【特許文献２】特開平８−２８２７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件発明者らは、当初、保冷保温容器とパレットとを一時的に固定するために、使い捨てのＰＰバンド等の独立した結束ベルトを利用することを考えた。しかしながら、このやり方では、保冷保温容器とパレットの二箇所に結束ベルトを回して固定する必要があり、固定の仕方を誤ると、運送中に結束ベルトが徐々にズレて外れてしまう可能性がある。また、結束ベルトを保冷保温容器やパレットとは別個に管理する必要があり、結束ベルトを紛失するおそれがあるなど、運用性が煩雑になる。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、パレットに対して容易に着脱可能な保冷保温容器であって、安全性および運用性の面で改善された保冷保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による保冷保温容器は、
正面と、左側面と、右側面と、奥面と、底面と、天面と、を備え、
前記左側面および前記右側面のうち一方に第１連結具が設けられ、他方に前記第１連結具と連結して連結具の組を構成する第２連結具が設けられ、
前記第１連結具は、第１取付台と、前記第１取付台に回転軸を介して支持され、ベルトと当該ベルトの先端に設けられた係合部とを有するリール式ベルトと、を有し、
前記第２連結具は、第２取付台と、前記第２取付台に回転軸を介して支持され、少なくとも前記係合部を係止する係止部を有する回転係止体と、を有する。
【０００９】
本発明による保冷保温容器において、前記回転係止体は、第２ベルトと当該第２ベルトの先端に設けられた前記係止部とを有する第２リール式ベルトからなってもよい。
【００１０】
本発明による保冷保温容器において、前記連結具の組は、複数設けられていてもよい。
【００１１】
本発明による保冷保温容器において、前記正面は、開閉可能な扉を有してもよい。
【００１２】
本発明による保冷保温容器において、前記天面は、開閉可能な扉を有してもよい。
【００１３】
本発明による保冷保温容器において、前記正面、前記左側面、前記右側面、前記奥面、前記天面のうち少なくとも１つは、真空断熱材を含む断熱性パネルを有してもよい。
【００１４】
本発明による保冷保温容器とパレットとの組合体は、
前記したいずれかの特徴を有する保冷保温容器と、
前記保冷保温容器を支持するパレットと、
を備え、
前記パレットには、前記リール式ベルトが挿入される挿入穴が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、パレットに対して容易に着脱可能な保冷保温容器であって、安全性および運用性の面で改善された保冷保温容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１の保冷保温容器の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１の保冷保温容器の左側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１の保冷保温容器の右側面図である。
【図３】図３は、図１の保温保冷容器の断熱性パネルの一端部の断面図である。
【図４】図４は、図１の保温保冷容器の底面パネルの一端部の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、真空断熱材の一例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、真空断熱材の別例を示す断面図である。
【図６】図６は、図１の保冷保温容器とコンテナとの組合体を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６の組合体の正面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６の組合体の左側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図６の組合体の右側面図である。
【図８】図８は、図６の組合体の使用態様の一例を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８の組合体の正面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８の組合体の左側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図８の組合体の右側面図である。
【図１０】図１０は、図１の保冷保温容器の使用態様の一例を示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０の保冷保温容器の正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０の保冷保温容器の左側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１０の保冷保温容器の右側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１２の保冷保温容器の正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１２の保冷保温容器の左側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１２の保冷保温容器の右側面図である。
【図１４】図１４は、図１２の保冷保温容器とコンテナとの組合体を示す斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１４の組合体の正面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４の組合体の左側面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１４の組合体の右側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１６の保冷保温容器の正面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１６の保冷保温容器の左側面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１６の保冷保温容器の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器１０を示す斜視図である。図２Ａは、図１の保冷保温容器の正面図であり、図２Ｂは、図１の保冷保温容器の左側面図であり、図２Ｃは、図１の保冷保温容器の右側面図である。
【００１９】
図１及び図２Ａ〜図２Ｃに示すように、保冷保温容器１０は、正面１２と、左側面１３と、右側面１５と、奥面１４と、底面１６と、天面１１と、を備えている。
【００２０】
このうち正面１２は、開閉可能な一対の扉１２ａ、１２ｂを有している。一対の扉１２ａ、１２ｂは、それぞれ、正面１２の左端部および右端部に不図示のヒンジを介して連結されている。これにより、一対の扉１２ａ、１２ｂは、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。一対の扉１２ａ、１２ｂが両開き扉を構成することで、正面１２を開放する際に必要とされる手前側のスペースを縮小することができる。
【００２１】
本実施の形態では、正面１２、左側面１３、右側面１５、奥面１４、および天面１１は、いずれも、真空断熱材を含む断熱性パネルを有している。
【００２２】
図３は、この断熱性パネル５０の一端部の断面図である。図３に示すように、断熱性パネル５０は、少なくとも真空断熱材５１と、真空断熱材５１のうち保冷保温容器１０の内側を向く面に積層された追加断熱材５２と、真空断熱材５１のうち保冷保温容器１０の外側を向く面に積層された保護材５３と、を有している。追加断熱材５２と保護材５３との間には、真空断熱材５１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材５４が充填されている。
【００２３】
図５Ａおよび図５Ｂは、真空断熱材５１を示す断面図である。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、真空断熱材５１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材５１ａと、この芯材５１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材５１ｂと、を有しており、外被材５１ｂ内は減圧されて真空状態とされている。この場合、図５Ａに示すように、外被材５１ｂ内のうち芯材５１ａの両端に空間が形成されるが、図５Ｂに示すように、外被材５１ｂのうち芯材５１ａの両端に空間が形成されることなく、外被材５１ｂが芯材５１ａの両端に密着してもよい。
【００２４】
追加断熱材５２および周縁部発泡断熱材５４としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００２５】
また、保護材５３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材５１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、保護材５３により真空断熱材５１の表面を被覆するとともに、追加断熱材５２および周縁部発泡断熱材５４により真空断熱材５１の裏面および周縁部を被覆することで、真空断熱材５１を保護し、真空断熱材５１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００２６】
保護材５３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００２７】
断熱性パネル５０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性パネル５０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００２８】
また、断熱性パネル５０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００２９】
断熱性パネル５０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３０】
断熱性パネル５０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性パネル５０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性パネル５０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性パネル５０の真空断熱材５１が破損等し易くなる可能性がある。本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性パネル５０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００３１】
また、本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材５３の厚みを薄くすれば、軽量化できるだけでなく、真空断熱材５１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できるとともに、断熱性パネル５０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、正面１２、左側面１３、右側面１５、奥面１４、および天面１１のいずれもが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有しているが、所望の保冷保温機能を確保できるならば、正面１２、左側面１３、右側面１５、奥面１４、および天面１１のいずれもが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していることは必ずしも必須では無く、正面１２、左側面１３、右側面１５、奥面１４、および天面１１のうち少なくとも１つが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していればよい。例えば、左側面１３、奥面１４、右側面１５、および天面１１は真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有しているが、正面１２は強度を上げるために真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していない、という態様であってもよい。正面１２は、開閉作業や荷物の出入作業で人や荷物が接触することが多いので、このような態様によれば、真空断熱材５１が破損するリスクを減らすことができる。あるいは、一対の扉１２ａ、１２ｂを正面１２の左端部および右端部にヒンジを介して開閉可能に接続する場合、ネジやクギなどを使って正面１２にヒンジを固定する必要があり、このネジやクギによって真空断熱材が破損するリスクがあるので、正面１２には真空断熱材を設けないようにすることが考えられる。
【００３３】
本実施の形態では、保冷保温容器１０の底面１６も、真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０’（以下では「底面パネル」と呼ぶことがある）を有している。
【００３４】
図４は、この底面パネル５０’の一端部の断面図である。図４に示すように、底面パネル５０’は、少なくとも真空断熱材５１と、真空断熱材５１を両面から挟持する一対の追加断熱材５２と、を有している。また、一対の追加断熱材５２の間には、真空断熱材５１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材５４が充填されている。底面パネル５１’に含まれる真空断熱材５１、追加断熱材５２、および周縁部発泡断熱材５４は、それぞれ、正面１２、左側面１３、右側面１５、奥面１４、および天面１１の断熱性パネル５０に含まれる真空断熱材５１、追加断熱材５２、および周縁部発泡断熱材５４と同じものであり、ここでは説明を省略する。
【００３５】
なお、底面パネル５０’は、荷物を入れるときに直接接触したり、容器を移動するときの振動で擦れたりするので、底面パネル５０’の断熱部材には真空断熱材５１を用いないようにすることも考えられる。それによって、真空断熱材５１が破損して断熱性能が大幅に低下するリスクを減らすことができる。
【００３６】
図１および図２Ａ〜図２Ｃに戻って、本実施の形態の保冷保温容器１０では、右側面１５に第１連結具２１ａ、２１ｂが設けられ、左側面１３に第１連結具２１ａ、２１ｂと連結して連結具の組を構成する第２連結具３１ａ、３１ｂが設けられている。図示された例では、連結具の組２１ａ、３１ａまたは２１ｂ、３１ｂは、２組設けられているが、これに限定されず、１組だけ設けられていてもよいし、３組以上設けられていてもよい。また、左側面１３に第１連結具２１ａ、２１ｂが設けられ、右側面１５に第１連結具２１ａ、２１ｂと連結して連結具の組を構成する第２連結具３１ａ、３１ｂが設けられていてもよい。
【００３７】
図２Ａに示すように、一方の第１連結具２１ａは、第１取付台２２ａと、第１取付台２２ａに回転軸２３ａを介して支持され、ベルト２５ａと当該ベルト２５ａの先端に設けられた係合部２６ａとを有するリール式ベルト２４ａと、を有している。また、当該一方の第１連結具２１ａに対応する第２連結具３１ａは、第２取付台３２ａと、第２取付台３２ａに回転軸３３ａを介して支持され、少なくとも係合部２６ａを係止する係止部３６ａを有する回転係止体３４ａと、を有している。
【００３８】
同様に、図２Ａでは図示されていないが、他方の第１連結具２１ｂは、第１取付台と、第１取付台に回転軸を介して支持され、ベルト２５ｂと当該ベルト２５ｂの先端に設けられた係合部２６ｂとを有するリール式ベルト２４ｂと、を有している。また、当該他方の第１連結具２１ｂに対応する第２連結具３１ｂは、第２取付台と、第２取付台に回転軸を介して支持され、少なくとも係合部２６ｂを係止する係止部３６ｂを有する回転係止体３４ｂと、を有している。
【００３９】
リール式ベルト２４ａ、２４ｂのベルト２５ａ、２５ｂには、ベルト２５ａ、２５ｂを巻き出しおよび巻き戻し可能なリール部と、リール部からのベルト２５ａ、２５ｂの巻き出しおよび巻き戻しをロック／アンロックするロック機構と、が設けられている。リール式ベルト２４ａ、２４ｂのベルト２５ａ、２５ｂとしては、具体的には、たとえば、ポリマーギヤ株式会社製  ＲＸ−５１Ｓを用いることができる。
【００４０】
リール式ベルト２４ａ、２４ｂの係合部２６ａ、２６ｂおよび回転係止体３４ａ、３４ｂの係止部３６ａ、３６ｂは、バックル、フック、環等の容易に着脱可能なものであれば特に限定されないが、チェストベルトのバックルとしてよく利用される市販の樹脂製バックル（具体的には、たとえば、ＹＫＫ株式会社製ＬＢ−ＬＶ）であれば、鋭利な部分が無いため好ましい。
【００４１】
なお、本実施の回転係止体３４ａ、３４ｂでは、係止部３６ａ、３６ｂは回転係止体３４ａ、３４ｂの本体の周縁部から突出する舌部の先端に設けられ、当該舌部は回転係止体３４ａ、３４ｂの本体から引き出し不能となっていたが、これに限定されず、回転係止体３４ａ、３４ｂは、第２ベルトと当該第２ベルトの先端に設けられた係止部３６ａ、３６ｂとを有するリール式ベルト（第２リール式ベルト）から構成され、第２ベルトは回転係止体３４ａ、３４ｂの本体から引き出し可能となっていてもよい。
【００４２】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００４３】
図６および図７Ａ〜図７Ｃを参照して、この保冷保温容器１０を、フォークリフトまたはハンドリフトを用いて移動可能となるように、パレット４０上に固定する方法の一例を説明する。
【００４４】
この固定方法では、図６および図７Ａ〜図７Ｃに示すように、まず、保冷保温容器１０が、パレット４０の上に載置される。このパレット４０には、リール式ベルト２４ａ、２４ｂが挿入される挿入穴４１が設けられている。挿入穴４１は、フォークリフトまたはハンドリフトのフォークを挿入するための穴であってもよいし、それとは別途に形成された穴であってもよい。図示された例では、２つの挿入穴４１が、パレット４０の左側面と右側面との間を貫通するように設けられている。
【００４５】
保冷保温容器１０がパレット４０の上に載置された後、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂから下向きにベルト２５ａ、２５ｂが引き出され、ベルト２５ａ、２５ｂの先端の係合部２６ａ、２６ｂがパレット４０の挿入穴４１の右端部から挿入される。挿入穴４１を右から左へと通過され挿入穴４１の左端部から外に出される係合部２６ａ、２６ｂは、上向きに引き回されて、回転係止体３４ａ、３４ｂの係止部３６ａ、３６ｂに係止される。そして、ベルト２５ａ、２５ｂから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ａ、２４ｂからのベルト２５ａ、２５ｂの引き出しがロックされる。
【００４６】
このようにして、保冷保温容器１０とパレット４０とがベルト２５ａ、２５ｂにより結束されて固定される。本実施の形態では、連結具の組が複数（図示された例では２組）設けられているため、保冷保温容器１０とパレット４０とを複数のベルト２５ａ、２５ｂにより確実に結束して固定することができる。また、第１連結具２１ａ、２１ｂにリール式ベルト２４ａ、２４ｂが用いられることで、保冷保温容器１０とパレット４０とを弱い力で固定することができ、保冷保温容器１０が比較的軟らかい素材で構成されていても、保冷保温容器１０の変形を防ぐことができる。
【００４７】
保冷保温容器１０がパレット４０と結束されて固定された後、正面１２の扉１２ａ、１２ｂが開放され、開放された扉１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０内に荷物が詰め込まれ、その後、扉１２ａ、１２ｂが閉鎖される。次いで、保冷保温容器１０とパレット４０との組合体１は、フォークリフトまたはハンドリフトにより持ち上げられて移動され、トラックや航空機、船舶等の移動体に載せられて目的地まで運送される。
【００４８】
本実施の形態では、ベルト２５ａ、２５ｂがパレット４０の挿入穴４１ａ、４１ｂを貫通しているとともに、ベルト２５ａ、２５ｂの両端部が保冷保温容器１０の左側面１３および右側面１５に一体に固定されているため、運送中の振動や傾きによりベルト２５ａ、２５ｂが外れてしまうことを防止でき、安全である。また、ベルト２５ａ、２５ｂは保冷保温容器１０と一体であるため、ベルト２５ａ、２５ｂを紛失するおそれがなく、簡易に運用できる。
【００４９】
運送中にパレット４０が損傷した場合には、係合部２６ａ、２６ｂが係止部３６ａ、３６ｂから外された後、保冷保温容器１０が損傷したパレット４０から分離されて、予備のパレット４０の上に載せられる。そして、上述した固定方法により、保冷保温容器１０と予備のパレット４０とが結束されて固定される。このように、パレット４０が損傷した場合に、保冷保温容器１０を交換（修繕）すること無く、そのまま利用することで、予備の保冷保温容器１０を用意する必要が無くなり、効率性が向上する。
【００５０】
なお、図６および図７Ａ〜図７Ｃに示す固定方法では、複数の連結具の組の全てのベルト２５ａ、２５が、保冷保温容器１０とパレット４０とを結束して固定するために用いられていたが、これに限定されない。
【００５１】
図８および図９Ａ〜図９Ｃを参照して、保冷保温容器１０をパレット４０上に固定する方法の第２例を説明する。
【００５２】
この固定方法では、図８および図９Ａ〜図９Ｃに示すように、奥面１４側に位置する連結具の組において、第１連結具２１ｂのリール式ベルト２４ｂから下向きにベルト２５ｂが引き出され、ベルト２５ｂの先端の係合部２６ｂがパレット４０の挿入穴４１の右端部から挿入される。挿入穴４１を右から左へと通過され挿入穴４１の左端部から外に出される係合部２６ｂは、上向きに引き回されて、回転係止体３４ｂの係止部３６ｂに係止される。そして、ベルト２５ｂから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ｂからのベルト２５ｂの引き出しがロックされる。これにより、保冷保温容器１０とパレット４０とがベルト２５ｂにより結束されて固定される。
【００５３】
一方、正面１２側に位置する連結具の組においては、第１連結具２１ａのリール式ベルト２４ａが第１取付台２２ａ上で回転軸２３ａ周りに手前向きへと回転されるとともに、リール式ベルト２４ａから手前向きにベルト２５ａが引き出され、パレット４０の挿入穴４１を貫通すること無く、保冷保温容器１０の正面１２上を右から左へと通過される。また、第２連結具３１ａの回転係止体３４ａも、第２取付台３２ａ上で回転軸２３ｂ周りに手前向きへと回転され、正面１２の左端部から奥側に引き回された係合部２６ａが、回転係止体３４ａの係止部３６ａに係止される。そして、ベルト２５ａから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ａからのベルト２５ａの引き出しがロックされる。これにより、正面１２の扉１２ａ、１２ｂがベルト２５ａにより抑えられる。
【００５４】
その後、保冷保温容器１０とパレット４０との組合体１は、フォークリフトまたはハンドリフトにより持ち上げられて移動され、トラックや航空機、船舶等の移動体に載せられて目的地まで運送される。
【００５５】
このような固定方法によれば、正面１２の扉１２ａ、１２ｂの開放がベルト２５ａにより抑えられるため、運送中の振動や傾きにより扉１２ａ、１２ｂが開いて荷物が飛び出てしまうことを防止することができる。
【００５６】
次に、図１０および図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して、保冷保温容器１０をパレット４０とは別体で使用する方法の一例を説明する。
【００５７】
この使用方法では、図１０および図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂが第１取付台２２ａ、２２ｂ上で回転軸２３ａ、２３ｂ周りに上向きへと回転されるとともに、リール式ベルト２４ａ、２４ｂから上向きにベルト２５ａ、２５ｂが引き出され、保冷保温容器１０の天面１１上を右から左へと通過される。また、第２連結具３１ａ、３１ｂの回転係止体３４ａ、３４ｂも、第２取付台３２ａ、３２ｂ上で回転軸２３ａ、２３ｂ周りに上向きへと回転され、天面１１の左端部から下向きに引き回された係合部２６ａ、２６ｂが、回転係止体３４ａ、３４ｂの係止部３６ａ、３６ｂに係止される。そして、ベルト２５ａ、２５ｂに緩みが残された状態で、リール式ベルト２４ａ、２４ｂからのベルト２５ａ、２５ｂの引き出しがロックされる。
【００５８】
このような使用方法によれば、ベルト２５ａ、２５ｂを取っ手として利用することができるため、保冷保温容器１０をクレーンにより吊り上げる場合や手で持ち上げる場合に、便利である。
【００５９】
以上のように本実施の形態によれば、保冷保温容器１０がパレット４０上に載せられた状態で、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂからベルト２５ａ、２５ｂが引き出され、パレット４０に形成された挿入穴４１を貫通され、ベルト２５ａ、２５ｂの先端の係合部２６ａ、２６ｂが第２連結具３１ａ、３１ｂの係止部３６ａ、３６ｂに係止された後、ベルト２５ａ、２５ｂの引き出しがロックされることで、保冷保温容器１０とパレット４０とがベルト２５ａ、２５ｂで結束されて固定され得る。ベルト２５ａ、２５ｂがパレット４０の挿入穴４１を貫通しているとともにその両端が保冷保温容器１０の左側面１３および右側面１５に一体に固定されているため、運送中にベルト２５ａ、２５ｂが外れてしまうことを防止でき、安全である。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、ベルト２５ａ、２５ｂは保冷保温容器１０と一体であるため、ベルト２５ａ、２５ｂを紛失するおそれがなく、簡易に運用できる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、リール式ベルト２４ａ、２４ｂを用いることで保冷保温容器１０をパレット４０に弱い力で固定することができるため、保冷保温容器１０が比較的軟らかい素材で構成されていても、保冷保温容器１０の変形を防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、係合部２６ａ、２６ｂを係止部３６ａ、３６ｂから外すことで、保冷保温容器１０をパレット４０から容易に分離することができる。そのため、パレット４０が損傷した場合であっても、パレット４０を交換するだけで保冷保温容器１０をそのまま利用することができ、効率的である。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂから引き出されたベルト２５ａ、２５ｂの先端の係合部２６ａ、２６ｂを、保冷保温容器１０の天面１１の上を通過させて第２連結具３１ａ、３１ｂの係止部３６ａ、３６ｂに連結させることで、ベルト２５ａ、２５ｂを取っ手として利用可能となるため、保冷保温容器１０をクレーンにより吊り上げる場合や手で持ち上げる場合に便利である。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂから引き出されたベルト２５ａ、２５ｂの先端の係合部２６ａ、２６ｂを、保冷保温容器１０の正面１２の上を通過させて第２連結具３１ａ、３１ｂの係止部３６ａ、３６ｂに連結させることで、正面１２の扉１２ａ、１２ｂの開放がベルト２５ａ、２５ｂにより抑えられるため、運送中に扉１２ａ、１２ｂが開いて荷物が飛び出てしまうことを防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、ベルト２５ａ、２５ｂを引き回す方向を変更する際に、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂが第１取付台２２ａ、２２ｂ上で回転されるとともに、第２連結具３１ａ、３１ｂの回転係止体３４ａ、３４ｂが第２取付台３２ａ、３２ｂ上で回転されることで、保冷保温容器１０の左側面１３および右側面１５に回転方向の負荷がかかることを防止できる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、連結具の組が複数設けられているため、パレット４０との固定、取っ手としての利用、扉１２ａ、１２ｂの開放の防止、のうち２つ以上の機能を同時に実現することができる。
【００６７】
なお、上述した本実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した本実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００６８】
図１２は、本発明の第２の実施形態による保冷保温容器を示す斜視図である。図１３Ａは、図１２の保冷保温容器の正面図であり、図１３Ｂは、図１２の保冷保温容器の左側面図であり、図１３Ｃは、図１２の保冷保温容器の右側面図である。
【００６９】
第２の実施形態による保冷保温容器１０’では、天面１１が、開閉可能な一対の扉１１ａ、１１ｂを有している。一対の扉１１ａ、１１ｂは、それぞれ、天面１１の左端部および右端部に不図示のヒンジを介して連結されている。これにより、一対の扉１１ａ、１１ｂは、保冷保温容器１０’の両開き扉を構成するようになっている。一対の扉１１ａ、１１ｂが両開き扉を構成することで、天面１１を開放する際に必要とされる上方のスペースを縮小することができる。
【００７０】
次に、図１４および図１５Ａ〜図１５Ｃを参照して、この保冷保温容器１０’を、フォークリフトまたはハンドリフトを用いて移動可能となるように、パレット４０上に固定する方法の一例を説明する。
【００７１】
この固定方法では、図１４および図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、奥面１４側に位置する連結具の組において、第１連結具２１ｂのリール式ベルト２４ｂから下向きにベルト２５ｂが引き出され、２５ｂの先端の係合部２６ｂがパレット４０の挿入穴４１の右端部から挿入される。挿入穴４１を通過して左端部から外に出される係合部２６ｂは上向きに引き上げられて、回転係止体３４ｂの係止部３６ｂに係止される。そして、ベルト２５ｂから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ｂからのベルト２５ｂの引き出しがロックされる。これにより、保冷保温容器１０’とパレット４０とがベルト２５ｂにより結束されて固定される。
【００７２】
一方、正面１２側に位置する連結具の組においては、第１連結具２１ａのリール式ベルト２４ａが第１取付台２２ａ上で回転軸２３ａ周りに上向きへと回転されるとともに、リール式ベルト２４ａから上向きにベルト２５ａが引き出され、保冷保温容器１０の天面１１上を右から左へと通過される。また、第２連結具３１ａの回転係止体３４ａも、第２取付台３２ａ上で回転軸２３ａ周りに上向きへと回転され、天面１１の左端部から下向きに引き回された係合部２６ａが、回転係止体３４ａの係止部３６ａに係止される。そして、ベルト２５ａから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ａからのベルト２５ａの引き出しがロックされる。これにより、天面１１の扉１１ａ、１１ｂがベルト２５ａにより抑えられる。
【００７３】
その後、保冷保温容器１０’とパレット４０との組合体１は、フォークリフトまたはハンドリフトにより持ち上げられて移動され、トラックや航空機、船舶等の移動体に載せられて目的地まで運送される。
【００７４】
以上のような本実施の形態によれば、第１連結具２１ａ、２１ｂのリール式ベルト２４ａ、２４ｂから引き出したベルト２５ａ、２５ｂの先端の係合部２６ａ、２６ｂを、保冷保温容器１０の天面１１の上を通過させて第２連結具３１ａ、３１ｂの係止部３６ａ、３６ｂに連結させることで、天面１１の扉１１ａ、１１ｂの開放がベルト２５ａにより抑えられるため、運送中の振動や傾きにより扉１１ａ、１１ｂが開いて荷物が飛び出てしまうことを防止することができる。
【００７５】
図１６は、本発明の第３の実施形態による保冷保温容器を示す斜視図である。図１７Ａは、図１６の保冷保温容器の正面図であり、図１７Ｂは、図１６の保冷保温容器の左側面図であり、図１７Ｃは、図１６の保冷保温容器の右側面図である。
【００７６】
図１６及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、第３の実施形態による保冷保温容器１０”は、３組の連結具の組２１ａ、３１ａまたは２１ｂ、３１ｂまたは２１ｃ、３１ｃが設けられている点において、図１及び図２Ａ〜図２Ｃに示す実施の形態とは構成が異なっている。３組の連結具の組２１ａ、３１ａまたは２１ｂ、３１ｂまたは２１ｃ、３１ｃは、正面１２側から奥面１４側に向かってこの順に配列されている。
【００７７】
図１６及び図１７Ａ〜図１７Ｃを参照して、この保冷保温容器１０” をパレット４０とは別体で使用する方法の一例を説明する。
【００７８】
この使用方法では、図１６及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、正面１２側に位置する連結具の組においては、第１連結具２１ａのリール式ベルト２４ａが第１取付台２２ａ上で回転軸２３ａ周りに手前向きへと回転されるとともに、リール式ベルト２４ａから手前向きにベルト２５ａが引き出され、保冷保温容器１０の正面１２上を右から左へと通過される。また、第２連結具３１ａの回転係止体３４ａも、第２取付台３２ａ上で回転軸２３ｂ周りに手前向きへと回転され、正面１２の左端部から奥側に引き回された係合部２６ａが、回転係止体３４ａの係止部３６ａに係止される。そして、ベルト２５ａから緩みが取り除かれた後、リール式ベルト２４ａからのベルト２５ａの引き出しがロックされる。これにより、正面１２の扉１２ａ、１２ｂがベルト２５ａにより抑えられる。
【００７９】
一方、他の２組の連結具の組においては、第１連結具２１ｂ、２１ｃのリール式ベルト２４ｂ、２４ｃが第１取付台２２ｂ、２２ｃ上で回転軸２３ｂ、２３ｃ周りに上向きへと回転されるとともに、リール式ベルト２４ｂ、２４ｃから上向きにベルト２５ｂ、２５ｃが引き出され、保冷保温容器１０の天面１１上を右から左へと通過される。また、第２連結具３１ｂ、３１ｃの回転係止体３４ｂ、３４ｃも、第２取付台３２ｂ、３２ｃ上で回転軸２３ｂ、２３ｃ周りに上向きへと回転され、天面１１の左端部から下向きに引き回された係合部２６ｂ、２６ｃが、回転係止体３４ｂ、３４ｃの係止部３６ｂ、３６ｃに係止される。そして、ベルト２５ｂ、２５ｃに緩みが残された状態で、リール式ベルト２４ｂ、２４ｃからのベルト２５ｂ、２５ｃの引き出しがロックされる。
【００８０】
このような使用方法によれば、正面１２の扉１２ａ、１２ｂの開放をベルト２５ａにより抑えながら、他の２本のベルト２５ｂ、２５ｃを取っ手として利用することができるため、保冷保温容器１０をクレーンにより吊り上げる場合や手で持ち上げる場合に、極めて便利である。
【００８１】
なお、上述した個々の実施の形態により開示する発明が限定されるものではない。各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１      組合体
１０    保冷保温容器
１１    天面
１１ａ、１１ｂ  扉
１２    正面
１２ａ、１２ｂ  扉
１３    左側面
１４    奥面
１５    右側面
１６    底面
２１ａ、２１ｂ  第１連結具
２２ａ  第１取付台
２３ａ  回転軸
２４ａ、２４ｂ  リール式ベルト
２５ａ、２５ｂ  ベルト
２６ａ、２６ｂ  係合部
３１ａ、３１ｂ  第２連結具
３２ａ  第２取付台
３３ａ  回転軸
３４ａ、３４ｂ  回転係止体
３６ａ、３６ｂ  係止部
４０    パレット
４１    挿入穴
５０    断熱性部材
５１    真空断熱材
５１ａ  芯材
５１ｂ  外被材
５２    追加断熱材
５３    保護材
【図１】
2016169026.tif 000003
【図２Ａ】
2016169026.tif 000004
【図２Ｂ】
2016169026.tif 000005
【図２Ｃ】
2016169026.tif 000006
【図３】
2016169026.tif 000007
【図４】
2016169026.tif 000008
【図５Ａ】
2016169026.tif 000009
【図５Ｂ】
2016169026.tif 000010
【図６】
2016169026.tif 000011
【図７Ａ】
2016169026.tif 000012
【図７Ｂ】
2016169026.tif 000013
【図７Ｃ】
2016169026.tif 000014
【図８】
2016169026.tif 000015
【図９Ａ】
2016169026.tif 000016
【図９Ｂ】
2016169026.tif 000017
【図９Ｃ】
2016169026.tif 000018
【図１０】
2016169026.tif 000019
【図１１Ａ】
2016169026.tif 000020
【図１１Ｂ】
2016169026.tif 000021
【図１１Ｃ】
2016169026.tif 000022
【図１２】
2016169026.tif 000023
【図１３Ａ】
2016169026.tif 000024
【図１３Ｂ】
2016169026.tif 000025
【図１３Ｃ】
2016169026.tif 000026
【図１４】
2016169026.tif 000027
【図１５Ａ】
2016169026.tif 000028
【図１５Ｂ】
2016169026.tif 000029
【図１５Ｃ】
2016169026.tif 000030
【図１６】
2016169026.tif 000031
【図１７Ａ】
2016169026.tif 000032
【図１７Ｂ】
2016169026.tif 000033
【図１７Ｃ】
2016169026.tif 000034