(57)【要約】【課題】簡単な構造で、フェイル時にも安定した所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を備えた緩衝器を提供する。【解決手段】第１の連通路（連通孔Ｐ１）に設けられた第１の弁座Ｓ１と、第２の連通路（連通孔Ｐ２）に設けられた第２の弁座Ｓ２と、第１の弁体部Ｖ１及び第２の弁体部Ｖ２を有する単一の弁部材３０と、この弁部材を付勢する付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）と、筒状のソレノイド（４５）と、ソレノイドの励磁に応じて、付勢部材の付勢力に抗して第１の弁体部が第１の弁座に着座すると共に第２の弁体部が第２の弁座から離座する方向に弁部材を駆動するプランジャ４１を備えている。そして、オリフィスＯｖが、弁部材の第２の弁体部と第２の弁座との間で、第２の弁体部の中心回りに軸対称に配設される。【選択図】図１
2016065559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の弁座と、前記第２の連通路に設けられた第２の弁座と、前記第１の弁座に着座するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の弁座から離座するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の弁座に着座するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の弁座から離座するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し前記第１の弁体部が前記第１の弁座から離座すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座に着座するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の弁座に着座すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座から離座する方向に前記弁部材を駆動するプランジャと、前記弁部材の前記第２の弁体部と前記第２の弁座との間で、前記第２の弁体部の中心回りに軸対称に配設されるオリフィスとを備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記オリフィスは、前記第２の弁体部の中心回りに軸対称に形成される切欠で構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
前記オリフィスは、前記第２の弁体部が着座する前記第２の弁座の中心回りに軸対称に形成される溝部で構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項４】
前記オリフィスは、前記第２の弁座と前記第２の弁体部との間に介装されるワッシャに対し、前記第２の弁体部の中心回りに形成される軸対称の間隙で構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項５】
前記弁部材は、先端面の中心に穿設された穴を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関し、特に、減衰力調整機構を備えた緩衝器に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるショックアブソーバには、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「減衰力発生機構の生産性を高めた緩衝器を提供」することを目的とし（特許文献１の段落〔０００６〕）、「作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、前記減衰力発生機構は、開口部が設けられたケース部材と、前記ケース部材内に保持されて前記ケース部材内に形成されたシート部に離着座する弁体と、前記ケース部材内に設けられて前記弁体を前記シート部に対して付勢する付勢部材とを有するバルブブロックと、前記バルブブロックのケース部材内に保持された弁体に対向する作動ロッドを有し、前記バルブブロックに結合可能なソレノイドブロックとを含み、前記バルブブロックと前記ソレノイドブロックとが結合されたとき、前記弁体と前記作動ロッドとが係合する」緩衝器が提案されている（同段落〔０００７〕に記載）。更に、特許文献１の段落〔００１４〕等において、圧力制御弁であるパイロットバルブのほか、その下流側に設けられてフェイル時に作動するフェイルセーフバルブが開示されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「減衰力調整とフェールセーフを確実に行うことができる減衰弁を提供」することを目的とし（特許文献３の段落〔０００８〕）、「流路の途中に設けられて通過する流体に抵抗を与える弁要素と、弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与えるソレノイドと、当該弁体に流路面積を最大とする方向に推力を与える弾性体とを備えた減衰弁において、流路の途中に弁要素に直列配置されるフェール弁を設け、当該フェール弁は、流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有してソレノイドへの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り、単一のソレノイドで弁要素とフェール弁とを独立して駆動する」減衰弁が提案されている（同段落〔０００９〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１３４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−６１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２の何れにも、フェイル（フェール）発生時にも減衰力を発生させる手段が開示されているが、通常時に減衰力を発生させるための圧力制御弁あるいは弁要素とは別に、フェイルセーフ用にフェイルセーフバルブあるいはフェール弁が設けられており、構造が複雑で、コストアップ要因となる。また、ディスクバルブを用いたフェイルセーフバルブにあってはデグレッシブ特性を設定することは困難であり、上記のフェール弁によっても安定した減衰力特性を確保することは容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構造で、フェイル時にも安定した所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を備えた緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明は、作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の弁座と、前記第２の連通路に設けられた第２の弁座と、前記第１の弁座に着座するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の弁座から離座するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の弁座に着座するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の弁座から離座するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し前記第１の弁体部が前記第１の弁座から離座すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座に着座するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の弁座に着座すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座から離座する方向に前記弁部材を駆動するプランジャと、前記弁部材の前記第２の弁体部と前記第２の弁座との間で、前記第２の弁体部の中心回りに軸対称に配設されるオリフィスとを備えることとしたものである。
【０００８】
上記の緩衝器において、前記オリフィスを、前記第２の弁体部の中心回りに軸対称に形成される切欠で構成するとよい。また、前記オリフィスを、前記第２の弁体部が着座する前記第２の弁座の中心回りに軸対称に形成される溝部で構成してもよい。あるいは、前記オリフィスを、前記第２の弁座と前記第２の弁体部との間に介装されるワッシャに対し、前記第２の弁体部の中心回りに形成される軸対称の間隙で構成してもよい。更に、前記弁部材は、先端面の中心に穿設された穴を有する構成とするとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の緩衝器においては、減衰力調整機構は、筒体に連通する流路が形成され筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、第１の連通路に設けられた第１の弁座と、第２の連通路に設けられた第２の弁座と、第１の弁座に着座するときに第１の連通路を遮断し、第１の弁座から離座するときに第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、第２の弁座に着座するときに第２の連通路を遮断し、第２の弁座から離座するときに第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し第１の弁体部が第１の弁座から離座すると共に第２の弁体部が第２の弁座に着座するように付勢する付勢部材と、ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、付勢部材の付勢力に抗して第１の弁体部が第１の弁座に着座すると共に第２の弁体部が第２の弁座から離座する方向に弁部材を駆動するプランジャと、弁部材の第２の弁体部と第２の弁座との間で、第２の弁体部の中心回りに軸対称に配設されるオリフィスとを備えたものであり、単一の弁部材によって通常時及びフェイル時の何れも所望の減衰力特性を確保することができるので、小型化が可能で安価な緩衝器を提供することができる。特に、軸対称に配設されるオリフィスによって、フェイル時のデグレッシブ特性を設定することも可能である。
【００１０】
上記のオリフィスは、第２の弁体部の中心回りに軸対称に形成される切欠、もしくは、第２の弁座の中心回りに軸対称に形成される溝部、又は、第２の弁座と第２の弁体部との間に介装されるワッシャに形成される軸対称の間隙で構成することができ、フェイル時の所望の減衰力特性を容易且つ適切に確保することができる。更に、先端面の中心に穿設された穴を有する単一の弁部材を用いれば、穴が圧力溜まりとして機能するので、弁部材の振動を抑え、安定した作動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に供される弁部材の一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構のフェイル時の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の一部を示す断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る減衰力調整機構の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構を示すもので、作動流体を収容する筒体１が外筒１ａ、内筒１ｂ及びシリンダ１ｃから成り、図１に二点鎖線で示すように、筒体１内を摺動するピストン２と、このピストン２に接続するピストンロッド３を備えている。内筒１ｂとシリンダ１ｃとの間に第１の流路Ｆ１が形成され、外筒１ａと内筒１ｂとの間に第２の流路Ｆ２が形成されている。シリンダ１ｃ内にはピストン２の両側に上室ＵＣ及び下室ＬＣが形成され、シリンダ１ｃの底部の下室ＬＣ内にベースバルブＢＶが配設され、ピストン２内にはピストンバルブＰＶが配設されている。何れのバルブも従前と同様に構成されており、少なくとも、夫々所定の流体圧以上で下方側から上方側への流体の流れを許容し逆方向の流れを遮断する一方向弁機能を有している。このベースバルブＢＶを介して下室ＬＣが第２の流路Ｆ２に連通し、上室ＵＣが第１の流路Ｆ１に連通している。
【００１３】
上記の筒体１に減衰力調整機構ＤＡが接合され、図１に示すように第１の流路Ｆ１及び第２の流路Ｆ２に連通接続されている。而して、上室ＵＣ内の流体が第１の流路Ｆ１に排出され、減衰力調整機構ＤＡに導入される。そして、減衰力調整機構ＤＡから第２の流路Ｆ２に排出され、ベースバルブＢＶを介して下室ＬＣ内に導入される。尚、第２の流路Ｆ２は所謂リザーバとして機能する。
【００１４】
本実施形態の減衰力調整機構ＤＡは、二重筒形状のケース１０が筒体１に接合され、このケース１０内に弁部材３０が収容された状態で、ソレノイドアッセンブリ４０がケース１０に接合されている。ケース１０は、内筒１ｂに開口する円筒部１ｄの内周面に一方の開口端部が液密的に嵌合される内側ケース１１と、これを囲繞するように配設され、第２の流路Ｆ２に連通するように外筒１ａに一方の開口端部が接合される外側ケース１２で構成され、内側ケース１１の他方の開口端部が拡径されて成るフランジ部１１ａが、外側ケース１２の内周面に形成された環状段部１２ａに係止されるように配設される。そして、ソレノイドアッセンブリ４０の段付環状部材４３が、内側ケース１１のフランジ部１１ａの端面に当接すると共に外側ケース１２の内周面に液密的に嵌合した状態で、外側ケース１２の外周面に円筒状の締結部材１３が螺合されて一体となるように構成されている。
【００１５】
内側ケース１１の一方の開口端部内には円筒状の弁座部材２１が圧入されており、この端面に当接して着座し得るように弁部材２２が内側ケース１１内に収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持されている。図１に示すように、弁部材２２は有底筒体のカップ形状に形成され、底部に連通孔Ｐ０が形成されると共に、外周面にラビリンス溝が形成されている。更に、弁部材２２の筒体内には、弁部材２２に対し径方向及び軸方向に間隙を以って、有底筒体のハット形状に形成された弁座部材２３が遊嵌され、内側ケース１１の内周面に形成された環状段部１１ｂにフランジ部２３ａが係止されて、弁部材２２に対する上記所定の軸方向距離が維持される。弁部材２２と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ１が収容され、弁部材２２の底部と弁座部材２３のフランジ部２３ａとの間に張設されている。尚、弁座部材２３の底部には連通孔Ｐ１が形成され、その回りに第１の弁座Ｓ１が形成されている。
【００１６】
更に、弁部材３０を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材２４が内側ケース１１内に収容され、支持部材２４の一端に形成されたフランジ部２４ａが、弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置されている。弁部材３０と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ２が収容され、弁座部材２３の底部と弁部材３０の大径部３２との間に張設されている。尚、支持部材２４の側壁には径方向に連通孔Ｐ３が形成され、内側ケース１１の側壁にも径方向に連通孔Ｐ４及びＰ５が形成されている。
【００１７】
本実施形態の弁部材３０は段付ロッド形状の単一部材で、その先端面の中心に、圧力溜まりとして機能する穴３１が穿設されると共に、軸方向の連通孔３３、並びにこれに連通する径方向の連通孔３４及び３５が形成されているが、穴３１と連通孔３３等とは連通していない。尚、連通孔３５は省略することとしてもよい。更に、図３に拡大して示すように、大径部３２には、上記の圧縮コイルばねＢ２を支持する面と反対側の面に、弁部材３０の中心回りに軸対称に一対の切欠から成るオリフィスＯｖが形成されている（図１及び図２にもオリフィスＯｖの一部が表れている）。尚、オリフィスＯｖは一対に限らず、軸対称であれば、例えば平面視で十字状に形成してもよい。
【００１８】
支持部材２４のフランジ部２４ａには弁部材３０の大径部３２より小径で、弁部材３０の中間部より大径の連通孔Ｐ２が形成されており、その回りに第２の弁座Ｓ２が構成されている。弁部材３０は、第２の弁座Ｓ２に対し大径部３２が着座可能に保持されると共に、支持部材２４の筒体内に、例えば焼結金属製のブシュ２５を介して摺動可能に保持され、弁座部材２３内に圧縮コイルばねＢ２が収容された状態で、支持部材２４のフランジ部２４ａが弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置される。尚、弁部材３０とブシュ２５との間は液密的嵌合状態とし、流体が通過しないように設定することが好ましい。
【００１９】
而して、弁部材３０には、穴３１が穿設された弁部材３０の先端部によって第１の弁体部Ｖ１が構成されると共に、大径部３２によって第２の弁体部Ｖ２が構成されている。即ち、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が軸方向移動すると、弁座部材２３に形成された第１の弁座Ｓ１に対し、第１の弁体部Ｖ１の先端面が着座して連通孔Ｐ１を閉塞し得るポペット弁機構が構成されている。フェイル時に、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によって弁部材３０が軸方向移動し、第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２に着座したときには、一対のオリフィスＯｖを介して連通状態を維持し得るように構成されている。
【００２０】
一方、ソレノイドアッセンブリ４０は、弁部材３０の後端面に当接するように配設される円筒状のプランジャ４１が、金属の深絞り成形によって形成された円筒状のプランジャケース４２内に摺動可能に収容された状態で、プランジャケース４２の開口端部が段付環状部材４３の小径筒体部４３ａに溶接接合され、段付環状部材４３と一体となっている。段付環状部材４３は固定コアとして機能し、その中央部にはテーパ孔（中径孔）４３ｂ、小径孔４３ｃ及び大径孔４３ｄが形成されており、小径孔４３ｃに弁部材３０の胴部が遊嵌されると共に、大径孔４３ｄに支持部材２４が遊嵌され、夫々の微小間隙を流体が通過し得るように配設されている。
【００２１】
更に、プランジャケース４２の回りに円筒状の固定コア４４が配設されると共に、その回りに円筒状のソレノイドコイル４５が配設されている。そして、ソレノイドコイル４５に電気的に接続されるコネクタ４７と共に、これらを収容する円筒状のソレノイドケース４６が段付環状部材４３に接合され、前述のように締結部材１３によって外側ケース１２に接合される。尚、プランジャケース４２内には流体が充填され、プランジャ４１の両端面に付与される圧力が相殺されるので、流体の圧力によってプランジャ４１に対する駆動力が左右されることはない。また、弁部材３０は円筒体ではなく中実部を有するので、弁座部材２３内の流体圧がそのままプランジャ４１側に伝達されることはなく、しかも、プランジャ４１に至る流路は上記の微小間隙で絞られているので、プランジャケース４２内が高圧となることを回避し得る。
【００２２】
而して、本実施形態においては、筒体１に連通する流路（Ｆ１、Ｆ２）が形成され筒体１に接合されるケース１０と、ケース１０内で所定距離を隔てて流路に設けられた第１の連通路（連通孔Ｐ１）及び第２の連通路（連通孔Ｐ２）と、第１の連通路（連通孔Ｐ１）に設けられた第１の弁座Ｓ１と、第２の連通路（連通孔Ｐ２）に設けられた第２の弁座Ｓ２と、第１の弁座Ｓ１に着座するときに第１の連通路（連通孔Ｐ１）を遮断し、第１の弁座Ｓ１から離座するときに第１の連通路（連通孔Ｐ１）を連通する第１の弁体部Ｖ１、及び、第２の弁座Ｓ２に着座するときに第２の連通路（連通孔Ｐ２）を遮断し、第２の弁座Ｓ２から離座するときに第２の連通路（連通孔Ｐ２）を連通する第２の弁体部Ｖ２を有する単一の弁部材３０と、弁部材３０に対し第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１から離座すると共に第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２に着座するように付勢する付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）と、ケース１０に支持される筒状のソレノイド（ソレノイドコイル４５）と、ソレノイド内に収容され、ソレノイドの励磁に応じて、付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）の付勢力に抗して第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１に着座すると共に第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２から離座する方向に弁部材３０を駆動するプランジャ４１と、弁部材３０の第２の弁体部Ｖ２と第２の弁座Ｓ２との間で、第２の弁体部Ｖ２の中心回りに軸対称に配設されるオリフィスＯｖとを備えた減衰力調整機構ＤＡが構成されている。
【００２３】
次に、上記の構成になる減衰力調整機構ＤＡが装着された緩衝器の全体作動を説明する。図１の停止状態から、例えばピストン２が下室ＬＣ内を圧縮して下降し始めると、下室ＬＣ内の流体がピストンバルブＰＶを介して上室ＵＣに移動し、第１の流路Ｆ１から減衰力調整機構ＤＡの弁座部材２１、連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ２乃至Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２の速度の上昇に伴い第１の流路Ｆ１から弁座部材２１に導入される圧力が上昇すると、弁部材２２は圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２が上室ＵＣ内を圧縮して上昇する場合も減衰力調整機構ＤＡが同様に作動する。
【００２４】
更に、減衰力調整機構ＤＡのソレノイドコイル４５が励磁されると、プランジャ４１が前進駆動され（図１の左方に移動）、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が同方向に駆動され、ソレノイドコイル４５への供給電流の増加に伴い弁部材３０の先端部（第１の弁体部Ｖ１）が第１の弁座Ｓ１に近接し、最終的には図４に示すように第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１に着座する。この間、第１の流路Ｆ１から導入される流体によって弁部材２２の底部の両側に圧力差が生じ、圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁部材２２が図４の右方向に駆動され、弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出される。而して、この間のソレノイドコイル４５に対する励磁電流の制御によって、弁部材２２の底部両側に生ずる圧力差が変化し、これに応じて、第１及び第２の流路Ｆ１及びＦ２内の流体に付与される減衰力が調整される。
【００２５】
例えば、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を増加させると、プランジャ４１に対する前進駆動力が増大し、第１の弁体部Ｖ１の先端面が第１の弁座Ｓ１に近接し、弁部材２２の底部両側の圧力差が増大するので、発生する減衰力も増大し、所謂ハードな減衰力制御となる。これに対し、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を減少させると、プランジャ４１に対する駆動力が低下し、第１の弁体部Ｖ１の先端面と第１の弁座Ｓ１との間の距離が増加し、弁部材２２の底部両側の圧力差が減少するので、発生する減衰力は低下し、所謂ソフトな減衰力制御となる。
【００２６】
上記の状態で、例えばソレノイドコイル４５が断線し非励磁状態、即ちフェイル状態となると、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によってプランジャ４１及び弁部材３０が図４の右方向に戻され、第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１から離座し、第１の流路Ｆ１の流体は連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ２乃至Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。この結果、第１の弁体部Ｖ１の先端面と第１の弁座Ｓ１との間の距離が増加しても、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によって第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２に着座するため、第２の弁体部Ｖ２の中心回りに軸対称に配設されたオリフィスＯｖによって弁部材２２の底部両側に圧力差が生じ、発生する減衰力は所謂ソフトな減衰力よりも大きくなる。本実施形態においては、前述のように弁部材３０の先端部（第１の弁体部Ｖ１）には穴３１が穿設されており、これが圧力溜まりとして機能するので、弁部材３０の振動を抑え、安定した作動を確保することができる。
【００２７】
以後、図５に示すように、第１の流路Ｆ１から導入される流体は連通孔Ｐ０、Ｐ１、オリフィスＯｖ、連通孔Ｐ３、Ｐ４を介して流路Ｆ２に排出される。このとき、オリフィスＯｖは第２の弁体部Ｖ２の中心回りに軸対称に配設されているので、安定した流体の流れを確保することができ、例えばデグレッシブ特性を維持することができる。また、弁部材３０の先端部の穴３１が圧力溜まりとして機能するので、弁部材３０の振動を抑え、安定した作動を確保することができる。尚、図４及び図５において、各図の上半分のみに流体の流れを矢印で示しているが、各図の下半分も同様である。
【００２８】
本発明の他の実施形態として、図１乃至図３に示すオリフィスＯｖに代えて、図６に示すように、第２の弁座Ｓ２の中心回りに軸対称に形成される溝部によってオリフィスＯｓを構成することとしてもよい。あるいは、図７に示すように、第２の弁座Ｓ２と第２の弁体部Ｖ２（大径部３２）との間に介装されるワッシャ５０に形成された間隙によってオリフィスＯｗを構成することとしてもよい。尚、オリフィスＯｖ、Ｏｓ、Ｏｗの断面形状としては、矩形、円形、三角形等、種々の形状があるが、設定すべき減衰力特性に応じて選択するとよい。
【符号の説明】
【００２９】
１    筒体
２    ピストン
３    ピストンロッド
１０  ケース
２１、２３  弁座部材
２２、３０    弁部材
２４  支持部材
４０  ソレノイドアセンブリ
４１  プランジャ
４５  ソレノイドコイル
Ｆ１  第１の流路
Ｆ２  第２の流路
Ｓ１  第１の弁座
Ｓ２  第２の弁座
Ｖ１  第１の弁体部
Ｖ２  第２の弁体部
Ｏｖ、Ｏｓ、Ｏｗ    オリフィス
Ｐ０〜Ｐ５  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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