(57)【要約】【課題】  取扱者が、自分の腕を児収容空間に差し込んだ場合に、取扱者の腕がベビーガードの上端部に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがなく、しかも、屈曲部付きのベビーガードが児収容空間の外周囲のガード構成体としての十分な強度を備えていることができる保育器を提供する。【解決手段】  ベビーガード２３〜２６がほぼ上方に向ってほぼ直立している状態においてベビーガード２３〜２６の上端部に設けられている屈曲部５１が、傾斜部分５３と、この傾斜部分５３のほぼ先端に一体的に連設されているほぼ水平な部分５４とを備えている。【選択図】図４
2016106707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベビーガードのうちの少なくとも一部が屈曲部を備え、
上記屈曲部が、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記ベビーガードの上端部を構成し、
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記屈曲部付きベビーガードのほぼ上方に向ってほぼ直立した部分の上端に、平面的に見てこのほぼ上方に向ってほぼ直立した部分とはほぼ直交する方向において斜め上方に向って延在するように、一体的に連設されている傾斜部分と、上記傾斜部分のほぼ先端に、平面的に見て上記傾斜部分が延在する方向とほぼ同方向にさらに延在するように、一体的に連設されているほぼ水平な部分とを備えていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記ベビーガードのうちの上記屈曲部にほぼ下方から連なる部分の厚みが、５〜１０ｍｍの範囲であり、
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部の高さが、２５〜３５ｍｍの範囲であり、
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部の内側から外側に向う方向における長さが、１５〜２５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記ベビーガードが、前側のベビーガード、後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードから成る４枚のベビーガードを含み、
これら４枚のベビーガードのうちの少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態とほぼ上方に向ってほぼ直立してはいない状態との間を個別に往復回動することができるように構成され、
上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれのほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上端部が、この上端部のほぼ全長にわたって、上記屈曲部を形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記傾斜部分が、平面的に見て、児収容空間の外側に向って延在するように構成され、
上記ほぼ水平な部分が、上記傾斜部分の先端から上記児収容空間のさらに外側に向って延在するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項５】
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記ほぼ水平な部分のうちの上記傾斜部分の側とはほぼ反対の側の先端に、平面的に見て上記傾斜部とは反対側において上記ほぼ水平な部分に一体的に連設されている第２の傾斜部分を備え、
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記第２の傾斜部分が、上記ほぼ水平な部分からほぼ外方に向ってほぼ斜め下方に延在するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の保育器。
【請求項６】
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記第２の傾斜部分のうちの上記ほぼ水平な部分の側とはほぼ反対の側のほぼ先端に、上記ほぼ水平な部分とは反対側において上記第２の傾斜部分に一体的に連設されている下垂部を備え、
上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記下垂部が、上記第２の傾斜部分からほぼ下方に向って延在するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の保育器。
【請求項７】
上記４枚のベビーガードのうちの互いに対向する第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さが、上記４枚のベビーガードのうちの互いに対向する第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さよりも長く構成され、
上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さが、５６０〜７６０ｍｍの範囲であり、
上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さが、３８０〜５３０ｍｍの範囲であり、
上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さの比が、１．３〜１．６の範囲であり、
上記第１〜第４のベビーガードのそれぞれのほぼ上方に向ってほぼ直立した状態でのほぼ上下方向の長さが、２００〜３００ｍｍの範囲であり、
上記第１〜第４のベビーガードのそれぞれが、ほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、ほぼ平面的に見て外側に向って弧状に突出するように弯曲して構成され、
上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さが、２３〜３３ｍｍの範囲であり、
上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さが、２０〜３０ｍｍの範囲であり、
上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さの比が、０．０３５〜０．０５の範囲であり、
上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さの比が、０．０４５〜０．０７の範囲であることを特徴とする請求項２〜５のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項８】
上記可動型ベビーガードのそれぞれが、保育器基台に対して回動可能に取付けられている支持部材と、この支持部材に取付け支持されているベビーガード本体とを備え、
上記ベビーガード本体が、上記可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記ベビーガード本体とほぼ直交する方向における縦断面がほぼ三角形状である肉厚部を備え、
上記肉厚部が、上記ベビーガード本体の内側面と外側面との両方の面のうちの少なくとも内側面から膨出するように構成され、
上記肉厚部の下面が、上記支持部材とは反対の側から上記ベビーガード本体の基端部を覆っているカバー部材に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項９】
上記ベビーガード本体の厚みが、上記可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記肉厚部の上端から上記屈曲部の下端まで上方に向って次第に厚くなるように構成されるとともに、上記屈曲部の厚みが、この屈曲部の上記下端とほぼ同等に厚くなるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の保育器。
【請求項１０】
保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間を備え、
上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口を有し、
上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した復回動状態においては、上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれによって、上記少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが閉鎖され得るように構成され、
上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ下垂する方向に向って往回動したときには、これら少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれに対応する上記少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが開放されるように構成されていることを特徴とする請求項３〜７のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児収容空間の外周囲を形成するためベビーガードを備えている保育器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成されている保育器は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている保育器（以下、「特許文献１の保育器」という。）においては、扁平な容器形状の臥床架が保育器基台上に配設されている。また、児の頭側の壁部を一般的に構成している固定壁部（いわゆる、固定型ベビーガード）と、児の脚側の壁部を一般的に構成している脚側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の左側の壁部を一般的に構成している左側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の右側の壁部を一般的に構成している右側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、保育器基台にそれぞれ配設されている。そして、臥床架（換言すれば、この臥床架上のマットレス）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい１枚の固定壁部および３枚の可動壁部とによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間が構成されている。また、３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なプラスチック板から構成されている。そして、３枚の可動壁部のそれぞれは、ほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分付近に配設された左右両側または前後両側の回動支軸を回動中心として、上記直立状態とほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。）との間を往復回動可能なように構成されている。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の保育器においては、開放型保育器を構成するための３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のそれぞれの板厚は、約５ｍｍ程度である。一方、取扱者が上記開放型保育器のマットレス上に新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス上から持ち上げたりするときには、取扱者は、自分の腕を児収容空間に差し込むことになる。この場合、取扱者の腕が３枚の可動壁部および１枚の固定壁部のうちの少なくとも１枚の壁部の上端部に当接する可能性がある。そして、取扱者の腕が上記壁部の上端面に強く当接すると、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがある。
【０００４】
本発明は、特許文献１の保育器における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に解決するようにしたものである。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ベビーガードのうちの少なくとも一部が屈曲部を備え、上記屈曲部が、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記ベビーガードの上端部を構成し、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記屈曲部付きベビーガードのほぼ上方に向ってほぼ直立した部分の上端に、平面的に見てこのほぼ上方に向ってほぼ直立した部分とはほぼ直交する方向において斜め上方に向って延在するように、一体的に連設されている傾斜部分と、上記傾斜部分のほぼ先端に、平面的に見て上記傾斜部分が延在する方向とほぼ同方向にさらに延在するように、一体的に連設されているほぼ水平な部分とを備えていることを特徴とする保育器に係るものである。
【０００６】
また、本発明は、その第１の観点においては、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記ベビーガードのうちの上記屈曲部にほぼ下方から連なる部分の厚みが、５〜１０ｍｍの範囲であり、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部の高さが、２５〜３５ｍｍの範囲であり、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部の内側から外側に向う方向における長さが、１５〜２５ｍｍの範囲である。そして、本発明は、その第２の観点においては、上記ベビーガードが、前側のベビーガード、後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードから成る４枚のベビーガードを含み、これら４枚のベビーガードのうちの少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態とほぼ上方に向ってほぼ直立してはいない状態との間を個別に往復回動することができるように構成され、上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれのほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上端部が、この上端部のほぼ全長にわたって、上記屈曲部を形成されている。
【０００７】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記傾斜部分が、平面的に見て、児収容空間の外側に向って延在するように構成され、上記ほぼ水平な部分が、上記傾斜部分の先端から上記児収容空間のさらに外側に向って延在するように構成されている。そして、本発明は、上記第３の観点の第１の態様においては、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記ほぼ水平な部分のうちの上記傾斜部分の側とはほぼ反対の側の先端に、平面的に見て上記傾斜部とは反対側において上記ほぼ水平な部分に一体的に連設されている第２の傾斜部分を備え、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記第２の傾斜部分が、上記ほぼ水平な部分からほぼ外方に向ってほぼ斜め下方に延在するように構成されている。この場合、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記屈曲部が、上記第２の傾斜部分のうちの上記ほぼ水平な部分の側とはほぼ反対の側のほぼ先端に、上記ほぼ水平な部分とは反対側において上記第２の傾斜部分に一体的に連設されている下垂部を備え、上記ベビーガードがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態における上記下垂部が、上記第２の傾斜部分からほぼ下方に向って延在するように構成されていてよい。
【０００８】
また、本発明は、上記第１の観点の第１の態様においては、上記４枚のベビーガードのうちの互いに対向する第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さが、上記４枚のベビーガードのうちの互いに対向する第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さよりも長く構成され、上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さが、５６０〜７６０ｍｍの範囲であり、上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さが、３８０〜５３０ｍｍの範囲であり、上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さの比が、１．３〜１．６の範囲であり、上記第１〜第４のベビーガードのそれぞれのほぼ上方に向ってほぼ直立した状態でのほぼ上下方向の長さが、２００〜３００ｍｍの範囲であり、上記第１〜第４のベビーガードのそれぞれが、ほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、ほぼ平面的に見て外側に向って弧状に突出するように弯曲して構成され、上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さが、２３〜３３ｍｍの範囲であり、上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さが、２０〜３０ｍｍの範囲であり、上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第１および第２のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さの比が、０．０３５〜０．０７の範囲であり、上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの長さに対する上記第３および第４のベビーガードのそれぞれの内側面の厚み方向における長さの比が、０．０４５〜０．０７の範囲であることができる。
【０００９】
また、本発明は、その第４の観点においては、上記可動型ベビーガードのそれぞれが、保育器基台に対して回動可能に取付けられている支持部材と、この支持部材に取付け支持されているベビーガード本体とを備え、上記ベビーガード本体が、上記可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記ベビーガード本体とほぼ直交する方向における縦断面がほぼ三角形状である肉厚部を備え、上記肉厚部が、上記ベビーガード本体の内側面と外側面との両方の面のうちの少なくとも内側面から膨出するように構成され、上記肉厚部の下面が、上記支持部材とは反対の側から上記ベビーガード本体の基端部を覆っているカバー部材に接触するように構成されている。そして、本発明は、上記第４の観点の第１の態様においては、上記ベビーガード本体の厚みが、上記可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した状態において、上記肉厚部の上端から上記屈曲部の下端まで上方に向って次第に厚くなるように構成されるとともに、上記屈曲部の厚みが、この屈曲部の上記下端とほぼ同等に厚くなるように構成されている。また、本発明は、上記第２の観点の第１の態様においては、保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間を備え、上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口を有し、上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ上方に向ってほぼ直立した復回動状態においては、上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれによって、上記少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが閉鎖され得るように構成され、上記少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ下垂する方向に向って往回動したときには、これら少なくとも３枚の可動型ベビーガードのそれぞれに対応する上記少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが開放されるように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、取扱者が保育器のマットレス上などに新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス上から持ち上げたりするときなどに、取扱者が、自分の腕を児収容空間に差し込んだ場合に、取扱者の腕がベビーガードの上端部に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕を傷付けたりする恐れがないようにすることができるという第１の効果を奏することができる。しかも、請求項１に係る発明によれば、屈曲部が傾斜部分とほぼ水平な部分とをそれぞれ備えているので、屈曲部付きのベビーガードが児収容空間の外周囲のガードとしての十分な強度を備えることができるという第２の効果も奏することができる。
【００１１】
また、請求項２、３および７のそれぞれに係る発明によれば、請求項１に係る発明によって奏する上記第１および第２の効果のそれぞれをさらに良好に奏することができる。そして、請求項４に係る発明によれば、請求項１に係る発明によって奏する上記第１の効果をさらに良好に奏することができる。また、請求項５および６のそれぞれに係る発明によれば、請求項１に係る発明によって奏する上記第２の効果をさらに良好に奏することができる。そして、請求項８に係る発明によれば、汚水、塵埃などの異物が支持部材とベビーガード本体との間と、ベビーガード本体とカバー部材との間とのうちの少なくともベビーガード本体とカバー部材との間に入り込むのを、比較的簡単な構成でもって、比較的効果的に防止することができる。また、請求項９に係る発明によれば、屈曲部がデザイン的に安定した見栄えになるとともに、屈曲部の強度も大きくなり、しかも、可動型ベビーガードの軽量化を図ることができるとともに、プラスチック材料などの原材料の削減を図ることができる。さらに、請求項１０に係る発明によれば、カセッテトレー収納空間の前側、後側、左側および右側のうちの少なくとも３ヶ所にトレー出し入れ口が設けられている。このために、医師や看護師がカセッテトレー収納空間の付近のうちで３カ所のトレー出し入れ口のうちの１ヶ所または２ヶ所のトレー出し入れ口の付近で作業していても、カセッテトレーを残りの１ヶ所または残りの２ヶ所のトレー出し入れ口のうちのいずれか一方のトレー出し入れ口からカセッテトレー収納空間に比較的容易に収納したり比較的容易に取出したりすることができる。また、嵩高な医療機器などの嵩高な物品がカセッテトレー収納空間の付近のうちで３ヶ所のトレー出し入れ口のうちの１ヶ所または２ヶ所のトレー出し入れ口の付近に存在している場合にも、カセッテトレーを残りの１ヶ所のトレー出し入れ口または残りの２ヶ所のトレー出し入れ口のうちのいずれか一方のトレー出し入れ口からカセッテトレー収納空間に比較的容易に収納したり比較的容易に取出したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した一実施例における開放型保育器の通常使用状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す開放型保育器の、二方の可動壁部を開放した状態での斜視図である。（実施例１）
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った部分的な断面図である。（実施例１）
【図４】図１に示す開放型保育器の、可動壁部を部分的に縦断した状態での部分的な正面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す二方の可動壁部の平面図である。（実施例１）
【図６】図２のＢ−Ｂ線に沿った部分的な断面図である。（実施例１）
【図７】Ｘ線トレーを第１の方向から装着した状態での、図６と同様の断面図である。（実施例１）
【図８】Ｘ線トレーを第２の方向から装着した状態での、図６と同様の断面図である。（実施例１）
【図９Ａ】図３に示す右側可動壁部の先端部付近の縦断面図である。（実施例１）
【図９Ｂ】図９Ａに示す右側可動壁部の第１の変形例における先端部付近の縦断面図である。（第１の変形例）
【図９Ｃ】図９Ａに示す右側可動壁部の第２の変形例における先端部付近の縦断面図である。（第２の変形例）
【図９Ｄ】図９Ａに示す右側可動壁部の第３の変形例における先端部付近の縦断面図である。（第３の変形例）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明を開放型保育器（いわゆる、インファントウオーマ）に適用した一実施例および第１〜第３の変形例を、「１、保育器全体の概略的な構成」、「２、可動壁部構造および固定壁部構造の構成」、「３、カセッテトレー装着構造の構成」、「４、可動壁部構造および固定壁部構造の動作」および「５、カセッテトレー装着構造の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
１、保育器全体の概略的な構成
【００１５】
開放型保育器１１は、図１および図２に示すように、車輪１２と主柱１３とがそれぞれ取付けられている台車１４を備えている。具体的には、車輪１２は、台車１４の四隅の下方に取付けられ、主柱１３は、台車１４上に取付けられている。そして、主柱１３上には、保育器基台２１が配設されている。また、この保育器基台２１上には、扁平な容器形状の臥床架（換言すれば、臥床台）２２が配設されている。さらに、この臥床架２２上には、新生児などの児をその上に寝かせることができるマットレス１５を配置することができる。そして、保育器基台２１には、主柱１３に配設されている付属品支持用の支柱３３に隣接していて児の頭側の壁部を一般的に構成している固定壁部（いわゆる、固定型ベビーガード）２３と、児の脚側の壁部を一般的に構成している脚側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２４と、児の左側の壁部を一般的に構成している左側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２５と、児の右側の壁部を一般的に構成している右側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２６とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、それぞれ配設されている。また、臥床架２２（換言すれば、マットレス１５）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい固定壁部２３および可動壁部２４〜２６とによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間２７が構成されている。したがって、左側可動壁部２５と右側可動壁部２６とは、互いにほぼ同一の寸法であってよい。そして、可動壁部２５、２６に較べてそれぞれの長さが多少小さい固定壁部２３と脚側可動壁部２４とは、切り欠き形状の凹部２８が固定壁部２３の上辺部に設けられていることを除いて、互いにほぼ同一の寸法であってよい。なお、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なアクリル樹脂などのプラスチックの板状体から構成されていてよい。また、可動壁部２４〜２６のそれぞれは、図１に示すようにほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分付近に配設された左右両側または前後両側の回動支軸１８〜２０（図４参照）を回動中心として、図１に示す上記直立状態と図２に示すほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。ただし、この図２においては、可動壁部２６は、上記直立状態で示されている。）との間を往復回動可能なように構成されている。
【００１６】
固定壁部２３のうちの切欠き形状の凹部２８の部分には、図１に示すように、ケーブル保持用の切れ目３１を有する適当な個数（実施例においては、３個）のグロメット部材３２を取り付けることができる。そして、切れ目３１には、酸素供給用チューブなどの長手状部材（図示せず）がグロメット部材３２を貫通した状態で保持されることができる。また、付属品支持用の支柱３３の上端部には、赤外線加熱器３４が配設されている。さらに、付属品支持用支柱３３には、前方から見て赤外線加熱器３４と児収容空間２７との間にほぼ位置するように、体温用、ＳｐＯ２用などの各種の計測・制御手段３５が配設されている。具体的には、これらの計測・制御手段３５のうちの体温用制御手段は、児の体温を計測する体温プローブからの信号を入力して上記体温を表示したり、赤外線加熱器３４の加熱温度などを制御したりすることができるように構成されている。
【００１７】
２、可動壁部構造および固定壁部構造の構成
【００１８】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図１〜図３に示すように、壁部本体４１と、これらの壁部本体４１のそれぞれのほぼ下端部４８がねじ４２によってねじ止め固定されている支持部材４３とを備えている。そして、壁部本体４１のそれぞれのほぼ下端部４８の内側面のほぼ全面は、カバー部材４４によって被覆されている。また、可動壁部２４〜２６のそれぞれは、図１、図６などに示すように、これらの可動壁部２４〜２６のそれぞれの支持部材４３の下端部の左右または前後の両側端の付近において一対の回動支軸１８〜２０によって取付け部材４５に回動可能に取付けられている。なお、取付け部材４５のそれぞれは、保育器基台２１のほぼ四隅にそれぞれ取付け固定されている。さらに、固定壁部２３は、図２、図６などに示すように、支持部材４３の下端部の左右両側端の付近において左右一対の連結部材（図示していないが、上記回動支軸２０に相当している。）によって固定壁部２３の左右両側の取付け部材４５に取付け固定されている。なお、上記左右一対の連結部材のそれぞれは、固定壁部２３の左右両側にそれぞれ配設されている取付け部材４５の被係合部（図示せず）に着脱可能に係合されている。なお、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの壁部本体４１のうちの支持部材４３の上側面にほぼ上方から隣接する部分は、図１、図３などに示すように、縦断面がほぼ三角形状の肉厚部７４に構成されている。そして、この肉厚部７４は、壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向（換言すれば、ほぼ長さ方向）におけるほぼ全長にわたって配設されている。したがって、汚水、塵埃などが下端部４８と支持部材４３との間や下端部４８とカバー部材４４との間に入り込むのを防止するために、肉厚部７４の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端面の一方の側部は、支持部材４３のほぼ上面に当接するとともに、上記下端面の他方の側部は、カバー部材４４のほぼ上面に当接している。
【００１９】
固定壁部２３は、図１、図２などに示すように、この固定壁部２３が切欠き形状の凹部２８およびグロメット部材３２を有することを除いて、脚側可動壁部２４とほぼ同一の形状であってよい。そして、左側可動壁部２５は、右側可動壁部２６とほぼ同一の形状であってよい。なお、壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材４３の両端部には、４個の取付け部材４５に対する逃げ部を構成するために、これらの取付け部材４５に対応する部分に切欠き部４６がそれぞれ設けられているので、支持部材４３のそれぞれのほぼ水平方向の長さが壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向の長さよりも多少短く構成されている。そして、壁部２３〜２６の壁部本体４１の上記直立状態における左右両側または前後両側のそれぞれの下端部付近にも、切欠き部４６にそれぞれ連なる切欠き部４７が設けられている。さらに、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図５、図６などに示すように、上記直立状態においてほぼ平面的に見て、内側から外側に向って弧状に多少突出するように弯曲している。この場合、上記直立状体における壁部２３〜２６のそれぞれをほぼ平面的に見たときに、これらの壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における中央部分は、径が比較的大きいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的小さいほぼ円弧状）であり、これら壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における両端部分は、径が比較的小さいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的大きいほぼ円弧状）である。そして、壁部２３〜２６のそれぞれは、上記両端部分のうちの一端部分から上記中央部分を経て上記両端部分のうちの他端部分まで、角部をほぼ有していない連続した曲面体になっている。具体的には（換言すれば、実施例においては）、脚側可動壁部２４および固定壁部２３のそれぞれのほぼ左右両端間（換言すれば、ほぼ長さ方向）の長さＬ１は、ほぼ平面的に見て、約４５５ｍｍである。また、脚側可動壁部２４および固定壁部２３のそれぞれの内側面のほぼ前後方向（換言すれば、ほぼ厚み方向）における長さＬ２は、ほぼ平面的に見て、約２５ｍｍである。そして、左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれのほぼ前後両端間（換言すれば、ほぼ長さ方向）の長さＬ３は、約６６０ｍｍである。また、左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれの内側面のほぼ左右方向（換言すれば、ほぼ厚み方向）における長さＬ４は、ほぼ平面的に見て、約２８ｍｍである。さらに、壁部２３〜２６のそれぞれの上記直立状態での壁部本体４１のうちの支持部材４３からほぼ上方に突出している部分のほぼ上下方向における長さＬ５は、図４に示すように、約１９０ｍｍである。なお、上記長さＬ５の下端は、臥床架２２の下側面または上側面もしくは上記下側面と上記上側面とのほぼ中間の部分とほぼ一致した高さであることができる。そして、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの上記直立状態でのほぼ上下方向の長さＬ６は、図３、図４などに示すように、約２５０ｍｍである。また、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの壁部本体４１の上記直立状態でのほぼ上下方向における長さＬ７は、約２８０ｍｍである。さらに、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの屈曲部５１の上記直立状態でのほぼ上下方向における長さＬ８は、図９Ａなどに示すように、約３０ｍｍである。そして、上記屈曲部５１の上記直立状態でのほぼ直立した部分（以下、「直立部分」という。）５２の内側面と上記屈曲部５１の先端とのほぼ平面的に見た間隔Ｌ９は、約２０ｍｍである。また、上記壁部本体４１のうちの肉厚部７４よりも上方の部分（上記屈曲部５１を除く。）の厚みＬ１０は、下端で約６ｍｍであり、上端で約８ｍｍである。そして、上記下端（換言すれば、６ｍｍ）から上記上端（換言すれば、８ｍｍ）にかけて厚みがほぼ連続的にかつ次第に厚くなっている。また、上記屈曲部５１の厚みは、上記上端の厚みと実質的に同一であって良くて、約８ｍｍである。そして、厚みＬ１０を上記下端から上記上端にかけて次第に厚くするとともに、屈曲部５１を上記上端とほぼ同等に厚くすることによって、屈曲部５１がデザイン的に安定した見栄えになるとともに、屈曲部５１の強度も大きくなる。さらに、上記壁部本体４１のうちの肉厚部７４よりも上方の部分のうちの上記下端の側の部分の厚みを上記上方の部分のうちの上記上端の側の部分の厚みよりも厚くすることによって、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの軽量化を図ることができるとともに、壁部２３〜２６を製造するための原材料（具体的には、アクリル樹脂などのプラスチック材料）の削減を図ることができる。
【００２０】
脚側可動壁部２４および固定壁部２３のそれぞれのほぼ左右両端間（換言すれば、ほぼ長さ方向）の長さＬ１は、図５、図６などに示すように、実用性の観点から見て一般的に、３４０〜５６０ｍｍの範囲であるのが好ましく、３６０〜５４５ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、３８０〜５３０ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。そして、脚側可動壁部２４および固定壁部２３の内側面のほぼ前後方向（換言すれば、ほぼ厚み方向）における長さＬ２は、実用性の観点から見て一般的に、１６〜３４ｍｍの範囲であるのが好ましく、１８〜３２ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２０〜３０ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれのほぼ前後両端間（換言すれば、ほぼ長さ方向）の長さＬ３は、実用性の観点から見て一般的に、５００〜８３０ｍｍの範囲であるのが好ましく、５３０〜８００ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、５６０〜７６０ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。そして、左右両側の可動壁部２５、２６の内側面のほぼ左右方向（換言すれば、ほぼ厚み方向）における長さＬ４は、実用性の観点から見て一般的に、１９〜３７ｍｍの範囲であるのが好ましく、２１〜３５ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２３〜３３ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、長さＬ１に対するＬ３の比（すなわち、Ｌ３／Ｌ１）は、実施例においては、約１．４５である。そして、上記Ｌ３／Ｌ１は、実用性の観点から見て一般的に、１．２〜１．８の範囲であるのが好ましく、１．２５〜１．７の範囲であるのがさらに好ましく、１．３〜１．６の範囲であるのが最も好ましい。さらに、長さＬ２に対する長さＬ４の比（すなわち、Ｌ４／Ｌ２）は、実施例においては、約１．１２である。そして、上記Ｌ４／Ｌ２は、実用性の観点から見て一般的に、０．９〜１．６の範囲であるのが好ましく、１〜１．５の範囲であるのがさらに好ましく、１．１〜１．４の範囲であるのが最も好ましい。また、長さＬ１に対するＬ２の比（すなわち、Ｌ２／Ｌ１）は、実施例においては、約０．０５５である。そして、上記Ｌ２／Ｌ１は、実用性の観点から見て一般的に、０．０３５〜０．０８の範囲であるのが好ましく、０．０４〜０．０７５の範囲であるのがさらに好ましく、０．０４５〜０．０７の範囲であるのが最も好ましい。また、長さＬ３に対する長さＬ４の比（すなわち、Ｌ４／Ｌ３）は、実施例においては、約０．０４である。そして、上記Ｌ４／Ｌ３は、実用性の観点から見て一般的に、０．０２５〜０．０６の範囲であるのが好ましく、０．０３〜０．０５５の範囲であるのがさらに好ましく、０．０３５〜０．０５の範囲であるのが最も好ましい。また、上記長さＬ５は、実用性の観点から見て一般的に、１４０〜２４０ｍｍの範囲であるのが好ましく、１５０〜２３０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、１６０〜２２０ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００２１】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの上記直立状態でのほぼ上下方向の長さＬ６は、図３、図４などに示すように、実用性の観点から見て一般的に、１７５〜３４０ｍｍの範囲であるのが好ましく、１９０〜３２０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２００〜３００ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。そして、上記壁部本体４１の上記直立状態でのほぼ上下方向における長さＬ７は、実用性の観点から見て一般的に、２２０〜３６０ｍｍの範囲であるのが好ましく、２３０〜３４０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２４０〜３２０ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、上記長さＬ６に対する上記長さＬ５の比（すなわち、Ｌ５／Ｌ６）は、実施例においては、約０．７５である。そして、上記Ｌ５／Ｌ６は、実用性の観点から見て一般的に、０．５〜１の範囲であるのが好ましく、０．５５〜０．９の範囲であるのがさらに好ましく、０．６〜０．８５の範囲であるのが最も好ましい。また、上記長さＬ６に対する上記長さＬ７の比（すなわち、Ｌ７／Ｌ６）は、実施例においては、約１．１である。そして、上記Ｌ７／Ｌ６は、実用性の観点から見て一般的に、０．９〜１．４の範囲であるのが好ましく、０．９５〜１．３の範囲であるのがさらに好ましく、１〜１．２５の範囲であるのが最も好ましい。さらに、上記長さＬ７に対する上記長さＬ５の比（すなわち、Ｌ５／Ｌ７）は、実施例においては、約０．６８である。そして、上記Ｌ５／Ｌ７は、実用性の観点から見て一般的に、０．５〜０．９の範囲であるのが好ましく、０．５５〜０．８５の範囲であるのがさらに好ましく、０．６〜０．８の範囲であるのが最も好ましい。
【００２２】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの屈曲部５１の上記直立状態でのほぼ上下方向における長さ（すなわち、高さ）Ｌ８は、図３、図９Ａなどに示すように、実用性の観点から見て一般的に、２１〜３９ｍｍの範囲であるのが好ましく、２３〜３７ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、２５〜３５ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。そして、上記間隔Ｌ９は、実用性の観点から見て一般的に、１０〜３０ｍｍの範囲であるのが好ましく、１３〜２７ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、１５〜２５ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、壁部２３〜２６のそれぞれの壁部本体４１のうちの上記直立状態での肉厚部７４よりもほぼ上側の部分（傾斜部分５３および水平な部分５４を含む。）の厚みＬ１０は、実施例においては、約６ｍｍ〜約８ｍｍの範囲で変化している。そして、上記厚みＬ１０は、実用性の観点から見て一般的に、３〜１４ｍｍの範囲で変化しているか、あるいは、ほぼ一定であるのが好ましく、４〜１２ｍｍの範囲で変化しているか、あるいは、ほぼ一定であるのがさらに好ましく、５〜１０ｍｍの範囲で変化しているか、あるいは、ほぼ一定であるのが最も好ましい。
【００２３】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３（ただし、切欠き形状の凹部２８を除く。）のそれぞれの壁部本体４１の上記直立状態における上端部付近には、図３、図５、図９Ａなどに示すように、屈曲部５１が壁部本体４１の一部として壁部本体４１にそれぞれ一体的に形成されている。そして、これらの屈曲部５１は、上記直立状態において壁部本体４１の直立部分５２の上端に一体的に形成されている傾斜部分５３と、上記直立状態においてほぼ水平な状態になるように、傾斜部分５３の上端側に一体的に形成されているほぼ水平な部分（以下、「水平部」という。）５４とを備えている。なお、傾斜部分５３は、上記直立状態において、ほぼ下方からほぼ上方にかけて直立部分５２の内側面から外側面に向って例えばほぼ４５°の角度で傾斜していてよい。また、水平部５４は、上記直立状態において、傾斜部分５３の上端から外側に向ってほぼ水平に延在していてよい。そして、図３、図９Ａにおいて、直立部分５２の内側面と傾斜部５３の内側面との境界には、半径Ｒ１が約１４ｍｍのアールが付けられている。また、傾斜部５３の上記内側面と水平部５４の上側面との境界には、半径Ｒ２が約２ｍｍのアールが付けられている。さらに、水平部５４の先端部の上端および下端のそれぞれには、半径Ｒ３が約２ｍｍのアールが付けられている。このために、直立部分５２の上端部付近の内側面から傾斜部５３の上側（すなわち、内側）の傾斜面および水平部５４の上側面を通って水平部５４の下側面に至る部分は、角部をほぼ有していない連続した曲面になっている。なお、屈曲部５１の上記直立状態での水平部５４の上面側の幅（換言すれば、壁部２３〜２６のほぼ内側面からほぼ外側面に向う方向における長さ）Ｌ１１は、実施例においては、水平部５４の上側面の内外両端のアール部分を含めないで、約４ｍｍである。そして、上記長さＬ１１は、実用性の観点から見て一般的に、２〜１０ｍｍの範囲であるのが好ましく、２．５〜９ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、３〜８ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、屈曲部５１の上記直立状態での傾斜部分５３の上側の幅（換言すれば、壁部２３〜２６のほぼ内側面から水平部５４のほぼ上側面に向う方向における長さ）Ｌ１２は、実施例においては、傾斜部分５３の内側面の上下両端のアール部分を含めないで、約２１ｍｍである。そして、上記長さＬ１２は、実用性の観点から見て一般的に、１０〜３４ｍｍの範囲であるのが好ましく、１３〜３０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、１６〜２６ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。また、直立部分５２の内側面と傾斜部分５３の内側面との境界に付けられているアールの半径Ｒ１は、実用性の観点から見て一般的に、１０〜１８ｍｍの範囲であるのが好ましく、１１〜１７ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、１２〜１６ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。そして、傾斜部５３の上記内側面と水平部分５４の上側面との境界に付けられているアールの半径Ｒ２と、水平部５４の先端部の上端および下端のそれぞれに付けられているアールのそれぞれの半径Ｒ３とのそれぞれは、実用性の観点から見て一般的に、１．４〜２．６ｍｍの範囲であるのが好ましく、１．５〜２．５ｍｍの範囲であるの���さらに好ましく、１．６〜２．４ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００２４】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの屈曲部５１の形状は、図３、図５、図９Ａなどに示す形状に必ずしも限定される必要はなく、例えば図９Ｂ〜図９Ｄに示すように各種の形状に変更することができる。なお、屈曲部５１は、図９Ｂに示す第１の変形例においては、第２の傾斜部分としての先端側の傾斜部分７５が水平部分５４の先端に一体的に形成されている点で、図９Ａなどに示す実施例とは相違している。そして、この第２の傾斜部分７５の基端側の上側面と水平部５４の先端の上側面との間には、前記半径Ｒ２（すなわち、例えば約２ｍｍ）と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。また、第２の傾斜部分７５の先端部の上端および下端のそれぞれにも、前記半径Ｒ３（すなわち、例えば約２ｍｍ）と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。このために、直立部分５２の上側部付近の内側面から傾斜部５３の上側の傾斜面および水平部５４の上側面をそれぞれ経由して先端側の傾斜部分７５の上側の傾斜面に至る部分は、角部をほぼ有していない連続した曲面になっている。そして、屈曲部５１は、図９Ｃに示す第２の変形例においては、下垂部７６が先端側の傾斜部分７５の先端に一体的に形成されている点で、図９Ｂに示す第１の変形例とは相違している。また、この下垂部７６の外側面の上端と第２の傾斜部分７５の先端側の上側面との間には、前記半径Ｒ１（すなわち、例えば約１４ｍｍ）と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。そして、下垂部７６の先端部の外側端および内側端のそれぞれにも、前記半径Ｒ３と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。さらに、屈曲部５１は、図９Ｄに示す第３の変形例においては、第３の傾斜部分としての先端側の傾斜部分７７が下垂部７６の先端に一体的に形成されている点で、図９Ｃに示す第２の変形例とは相違している。そして、この先端側の傾斜部分７７の外側面の上端と下垂部７６の外側面の下端との間には、前記半径Ｒ１（すなわち、例えば約１４ｍｍ）と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。また、傾斜部分７７の先端部の外側端および内側端のそれぞれにも、前記半径Ｒ３と実質的に同一の大きさであってよい半径のアールが付けられていてよい。
【００２５】
３、カセッテトレー装着構造の構成
【００２６】
保育器基台２１は、図２、図３、図６などに示すように、トレー支持手段としての上側の支持板部５５を備えている。そして、この上側支持板部５５のほぼ四隅の上側面のそれぞれには、臥床架２２を取付け固定するための４個の支柱部５６ａ〜５６ｄがそれぞれ上側支持板部５５と一体的にまたは別体で配設されている。また、保育器基台２１の四隅には、４個の取付け部材４５がそれぞれ取付け固定されている。さらに、４個の支柱部５６ａ〜５６ｄ上には、臥床架２２が取付け固定されている。したがって、臥床架２２と上側支持板部５５との間には、カセッテトレー６１を収納することができるトレー収納空間６２が形成されている。そして、このトレー収納空間６２は、足側のトレー出し入れ口６３ａ、左側のトレー出し入れ口６３ｂおよび右側のトレー出し入れ口６３ｃをそれぞれ備えている。なお、足側のトレー出し入れ口６３ａは、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間に存在している空間によって構成されている。そして、左側トレー出し入れ口６３ｂは、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間に存在している空間によって構成されている。また、右側のトレー出し入れ口６３ｃは、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間に存在している空間によって構成されている。なお、上側支持板部５５には、図６などに示すように、ほぼ前後方向の全長にわたって延在している３本の溝部５９と、ほぼ左右方向の全長にわたって延在している３本の溝部６０とのそれぞれが、プラスチック成形によって形成されている上側支持板部５５の成形性向上と変形防止とのために形成されている。
【００２７】
カセッテトレー６１は、図２、図７、図８などに示すように、平面的に見てほぼ長方形であるお盆形状であってよい。そして、このカセッテトレー６１の平面的に見た長さ方向における両端部のそれぞれの側面には、一対の把手部６４ａ、６４ｂが凹み形状でもってそれぞれ配設されている。また、カセッテトレー６１上には、Ｘ線撮影などにそれぞれ用いることができる撮影用フィルム、ＣＣＤ（電子結合素子）イメージセンサなどの撮影用材料が収納されていてよいカセッテ６５が配置されている。さらに、カセッテトレー６１の横幅は、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間隔（換言すれば、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間隔）とほぼ同一の長さまたは多少幅狭であってよい。また、カセッテトレー６１の横幅は、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間隔とほぼ同一の長さまたは多少幅狭であってよい。したがって、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間隔と、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間隔と、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間隔とのそれぞれは、互いにほぼ同一の大きさであってよい。
【００２８】
４、可動壁部構造および固定壁部構造の動作
【００２９】
固定壁部２３は、図２、図６などに示すように、この固定壁部２３の左右両側において保育器基台２１にそれぞれ固定されている左右一対の取付け部材４５に着脱可能に取付け固定されることによって、上記直立状態を定常的に保持されている。これに対し、脚側の可動壁部２４および左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれが、図１に示す上記直立状態から図２において可動壁部２４、２５について例示している上記下垂状態まで往回動させられるときには、可動壁部２４〜２６のそれぞれの往回動をロックしているロック手段（図示せず）によるロックをまず解除する。ついで、取扱者は、一対の回動支軸１８〜２０をそれぞれ回動支点として可動壁部２４〜２６を必要に応じて往回動させることによって、可動壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させることができる。なお、可動壁部２４〜２６のそれぞれの上記往回動は、上記往回動の回動速度を抑制することができるダンパ（図示せず）のダンパ機能によって低速で行われることができる。そして、上記下垂状態の可動壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態に復回動させるときには、取扱者は、可動壁部２４〜２６の一対の回動支軸１８〜２０を支点として、回動壁部２４〜２６のそれぞれを手動によって復動させればよい。
【００３０】
取扱者が開放型保育器１１のマットレス１５上に新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス１５上から持ち上げたりするときには、取扱者は、図４に示すように、自分の腕６６を児収容空間２７に差し込むことになる。この場合、取扱者の腕６６が図４に示すように可動壁部２４〜２６や固定壁部２３の上端部に当接する可能性がある。しかし、可動壁部２４〜２６のそれぞれの上端部は屈曲部５１を構成するとともに、固定壁部２３の上端部は、切欠き形状の凹部２８を除いて、屈曲部５１を構成している。そして、上記屈曲部５１には、図３、図９Ａ（図９Ｂ〜図９Ｄに示す場合も、同様である。）などに示すように、傾斜部５３および水平部５４が直立部分５２の上端に順次連なってそれぞれ形成されている。しかも、直立部分５２の内側面、傾斜部５３の上側面および水平部５４の上側面の相互のつなぎ目や、水平部５４の上側面の先端部には、アールが付けられている。このために、取扱者の腕６６が壁部本体４１の上端部（特に、その水平部５４や傾斜部５３）に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕６６を傷付けたりする恐れがない。しかも、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図５、図６などに示すように、ほぼ平面的に見て内側か外側に向って弧状に多少膨出している。このために、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、壁部本体４１が屈曲部５１を備えていることも相俟って、開放型保育器１１の児収容空間２７の外周壁部としての十分な強度を備えることができる。さらに、これら２種類の効果は、図９Ａに示す屈曲部５１の場合に奏されるだけでなく、図９Ｂ、図９Ｃおよび図９Ｄにそれぞれ示す屈曲部５１の場合にも同様またはそれ以上に奏されることができる。また、図９Ｂ、図９Ｃおよび図９Ｄにそれぞれ示す屈曲部５１の場合には、美感の点でも図９Ａに示す屈曲部５１の場合と同様またはそれ以上に優れている。さらに、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図５、図６などに示すように、上記直立状態においてほぼ平面的に見て内側から外側に向って弧状に多少突出するように湾曲している。特に、この湾曲の程度は、壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における中央部分よりも長さ方向における両端部分において大きくなっている。このために、児収容空間２７が或る程度広くなるとともに、見栄えが良く、しかも、壁部２３〜２６の強度が向上する。
【００３１】
５、カセッテトレー装着構造の動作
【００３２】
カセッテトレー６１を開放型保育器１１のカセッテトレー収納空間６２に収納するときには、３ヶ所のトレー出し入れ口６３ａ〜６３ｃのうちのいずれか１ヶ所のトレー出し入れ口からカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に向って挿入すればよい。この場合、取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー収納空間６２に挿入するときには、取扱者は、まず、図２、図６などに示すように、左側可動壁部２５を上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させる。ついで、取扱者は、把手部６４ａなどを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に保育器基台２１の上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に挿入する。この場合、カセッテトレー６１の前後一対の把手部６４ａ、６４ｂのうちのいずれか一方の把手部が設けられている側から、カセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に挿入する。このときには、支柱部５６ａ、５６ｂの後側面６８および支柱部５６ｃ、５６ｄの前側面６９のそれぞれが、ガイド部兼用の位置保持部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７１、７２にそれぞれ当接する。この結果、カセッテトレー６１は、図２、図７などに示すように、カセッテトレー収納空間６２内に図７における左右対称的に配置される。また、取扱者が図７に示すようにカセッテトレー収納空間６２内に収納されているカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２から取出すときには、取扱者は、把手部６４ａまたは６４ｂを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図７における右側または左側に引っ張り出せばよい。このときにも、支柱部５６ａ、５６ｂの後側面６８および支柱部５６ｃ、５６ｄの前側面６９のそれぞれが、ガイド部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７１、７２をそれぞれガイドする。なお、図６において、鎖線で示されている長方形６７は、カセッテ装着予定位置を示している。そして、図７および図９においては、カセッテ６５が平面的に見て上記長方形６７と実質的に同一の位置に配置されている。
【００３３】
取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｃからカセッテトレー収納空間６２に挿入するときには、上述のようにトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー６１を挿入するときとは左右対称的であることを除いて、実質的に同一の操作を行えばよいので、その詳細な説明を省略する。また、取扱者がカセッテトレー収納空間６２内に収納されているカセッテトレー６１をカッセテトレー収納空間６２から取り出すときには、取扱者は、把手部６４ａまたは６４ｂを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図７において右側または左側（換言すれば、その時点で取扱者にとって都合の良い側）に引っ張り出せばよい。さらに、取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ａからカセッテトレー収納空間６２に挿入したり、カセッテトレー収納空間６２から取出したりするときには、上述のようにトレー出し入れ口６３ｂから挿入したり、取り出したりする場合に較べて、つぎに記載の操作を行えばよい。すなわち、取扱者は、まず、カセッテ６５を図８に示すようにカッセテトレー６１の挿入端６１ａの側に予め移動させる。このために、カセッテトレー６１の上面などには、図７に示すようにカセッテ６５をカセッテトレー６１の上面のほぼ中央の位置に配置するための指示線、指示溝、指示用の凹部などが予め形成されるとともに、図８に示すようにカセッテトレー６１の上面の長さ方向における一端寄りの位置に配置するための指示線、指示溝、指示用の凹部などが予め形成されていてよい。ついで、取扱者は、図２、図８などに示すように、脚側可動壁部２４を上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させる。ついで、取扱者は、カセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー収納空間６２に挿入する上述の場合と同様にして、カセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ａからカセッテトレー収納空間６２に挿入する。このときには、支柱部５６ａ、５６ｂのそれぞれの内側面７３が、ガイド部兼用の位置保持部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁部７２、７１にそれぞれ当接する。また、取扱者が図８に示すようにカセッテトレー収納空間６２に収納されているカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２から取出すときには、取扱者は、把手部６４ａを手などに掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図８における下方に引っ張り出せばよい。このときにも、支柱部５６ａ、５６ｂのそれぞれの内側面７３が、ガイド部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７２、７１をそれぞれガイドする。
【００３４】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００３５】
例えば、上述の実施例においては、本発明を開放型保育器に適用している。しかし、本発明は、開放型保育器だけでなく、閉鎖型兼用の開放型保育器にも適用することができる。この場合、児収容空間２７を上方から選択的に覆うことができるほぼ上下動が可能でほぼ箱蓋形状の天面フードが設けられることができる。そして、上記天面フードが、ほぼ透明であってよい天面部と、この天面部の外周囲付近からほぼ下方に向って突出していてほぼ透明であってよくかつ平面的に見てほぼ長方形状である上側壁部とから構成されることができる。また、上記天面フードが上昇しているときには、児収容空間２７の上面が開放されることによって、保育器が開放型保育器になるとともに、上記天面フードが下降しているときには、児収容空間２７の上面が閉塞されることによって、保育器が閉鎖型保育器になるように構成されることができる。
【００３６】
また、上述の実施例においては、４枚のベビーガード２３〜２６（換言すれば、３枚の可動壁部２４〜２６および１枚の固定壁部２３）のうちの３枚のベビーガード２４〜２６を可動型とするとともに、残り１枚のベビーガード２３を固定型とした。しかし、４枚のベビーガード２３〜２６の全部を可動型とするか、あるいは、固定型とすることもでき、また、２枚のベビーガードを可動型とするとともに、残りの２枚のベビーガードを固定型にすることもでき、さらには、１枚のベビーガードを可動型にするとともに、残り３枚のベビーガードを固定型にすることもできる。
【００３７】
また、上述の実施例においては、壁部本体４１の肉厚部７４の縦断面をほぼ二等辺三角形状に構成した。しかし、肉厚部７４の縦断面は、ほぼ五角形状、ほぼ台形状、ほぼ半楕円形状、ほぼ半長円形状、ほぼ半円形状などのような、上端側が好ましくは幅狭になっている各種の別の形状であってもよい。さらに、上述の実施例においては、肉厚部７４の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端部を肉厚部に構成している。しかし、新生児などの児の体液などの浸入を防止する観点から言えば、肉厚部７４の厚み方向における内側部分の下端部のみを肉厚部に構成してもよい。この場合、上記肉厚部の縦断面は、ほぼ直角三角形状、ほぼ半五角形状、ほぼ半台形状、ほぼ１／４楕円形状（換言すれば、楕円形状を十文字に切断したときの一片の形状−以下、同様）、ほぼ１／４長円形状、ほぼ１／４円形状などであってもよい。また、肉厚部７４の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端部を肉厚に構成する場合にも、肉厚部７４の厚み方向における内側部分の下端部の肉厚部分を外側部分の下端部の肉厚部分とほぼ同一の形状にする必要は必ずしもない。例えば、これらの肉厚部分のうちのいずれか一方をほぼ直角三角形状に構成するとともに、他方をほぼ１／４長円形状に構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１１    開放型保育器（保育器）
２１    保育器基台
２２    臥床架（臥床台）
２３    固定壁部（固定型ベビーガード、後側のベビーガード）
２４    脚側の可動壁部（脚側の可動型ベビーガード、前側のベビーガード）
２５    左側の可動壁部（左側の可動型ベビーガード、左側のベビーガード）
２６    右側の可動壁部（右側の可動型ベビーガード、右側のベビーガード）
２７    児収容空間
４１    壁部本体（ベビーガード本体）
４３    支持部材
４４    カバー部材
４８    下端部（基端部）
５１    屈曲部
５２    ほぼ直立した部分（直立部分）
５３    傾斜部分
５４    ほぼ水平な部分（水平部）
６２    カセッテトレー収納空間
６３ａ  前側のトレー出し入れ口
６３ｂ  左側のトレー出し入れ口
６３ｃ  右側のトレー出し入れ口
７４    肉厚部
７５    傾斜部分
７６    下垂部
Ｌ１    左右両端間の長さ
Ｌ２    前後方向の長さ
Ｌ３    前後両端間の長さ
Ｌ４    左右方向の長さ
Ｌ６    長さ
Ｌ８    長さ
Ｌ９    間隔
Ｌ１０  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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