(57)【要約】【課題】高い清掃維持性を実現する無端状の清掃体を提供する。【解決手段】少なくとも外周面が、硬さ１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下の発泡体で構成され、内周面の静摩擦係数が０．４以下である無端状の清掃体１０２である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周面が、硬さ１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下の発泡体で構成され、
内周面の静摩擦係数が０．４以下である無端状の清掃体。
【請求項２】
前記内周面の静摩擦係数が０．３以下である請求項１に記載の無端状の清掃体。
【請求項３】
前記内周面を構成する基材層と、前記基材層上に設けられ、前記外周面を構成する発泡体の層と、を有する請求項１又は請求項２に記載の無端状の清掃体。
【請求項４】
回転する被清掃部材に従動回転して、前記被清掃部材を清掃する無端状の清掃体であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端状の清掃体と、
前記清掃体の内周面の少なくとも一部に接触して、前記清掃体の外周面を前記被清掃部材に接触させる接触部材と、
を備えた清掃部材。
【請求項５】
被清掃部材として、回転しながら像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を清掃する清掃部材であって、請求項４に記載の清掃部材と、
を備えた帯電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
を備え、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項７】
請求項５に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像が転写された媒体に、トナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の清掃体、清掃部材、帯電装置、組立体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
【０００３】
画像形成装置においては、構成部材の表面に付着した異物を除去するための清掃部材が配置されている。
例えば、特許文献１には、「環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が被清掃体の表面と接触する清掃帯と、前記清掃帯の内周面に接触して前記被清掃体との間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該被清掃体の表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を前記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする清掃器」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、外周面を構成する発泡体の硬さが１５０Ｎ未満若しくは４５０Ｎ超え、又は、内周面の静摩擦係数が０．４超えの場合に比べ、高い清掃維持性を実現する無端状の清掃体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
少なくとも外周面が、硬さ１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下の発泡体で構成され、
内周面の静摩擦係数が０．４以下である無端状の清掃体。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記内周面の静摩擦係数が０．３以下である請求項１に記載の無端状の清掃体。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記内周面を構成する基材層と、前記基材層上に設けられ、前記外周面を構成する発泡体の層と、を有する請求項１又は請求項２に記載の無端状の清掃体。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
回転する被清掃部材に従動回転して、前記被清掃部材を清掃する無端状の清掃体であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端状の清掃体と、
前記清掃体の内周面の少なくとも一部に接触して、前記清掃体の外周面を前記被清掃部材に接触させる接触部材と、
を備えた清掃部材。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
被清掃部材として、回転しながら像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を清掃する清掃部材であって、請求項４に記載の清掃部材と、
を備えた帯電装置。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
を備え、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された表面にトナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持されたトナー像が転写された媒体に、トナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、外周面を構成する発泡体の硬さが１５０Ｎ未満若しくは４５０Ｎ超え、又は、内周面の静摩擦係数が０．４超えの場合に比べ、高い清掃維持性を実現する無端状の清掃体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、内周面の静摩擦係数が０．３超えの場合に比べ、高い清掃維持性を実現する無端状の清掃体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、外周面を構成する発泡体の硬さが１５０Ｎ未満若しくは４５０Ｎ超え、又は、内周面の静摩擦係数が０．４超えの場合に比べ、基材層と発泡体の層とを有する層構成で、高い清掃維持性を実現する無端状の清掃体が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、外周面を構成する発泡体の硬さが１５０Ｎ未満若しくは４５０Ｎ超え、又は、内周面の静摩擦係数が０．４超えの無端状の清掃体を備える場合に比べ、高い清掃維持性を実現する清掃部材が提供される。
【００１６】
請求項５、６、又は７に係る発明によれば、外周面を構成する発泡体の硬さが１５０Ｎ未満若しくは４５０Ｎ超え、又は、内周面の静摩擦係数が０．４超えの無端状の清掃体を備える場合に比べ、帯電部材の汚れに起因する画質低下が抑制される帯電装置、組立体、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図３】第１実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（上面図）である。
【図４】第２実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図５】第３実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【図６】第３実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（側面図）である。
【図７】第３実施形態の変形例に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す概略図（側面図）である。
【図８】第４実施形態に係る帯電装置が感光体ドラムに接触している状態を示す断面図（正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面と通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１９】
本実施形態に係る無端状の清掃体は（以下、単に「清掃体」とも称する）は、回転する被清掃部材に従動回転して、被清掃部材を清掃する部材である。被清掃部材は、特に制限はないが、帯電部材（帯電ロール）、転写部材（転写ロール、中間転写ベルト）等の画像形成装置用の部材が好適に挙げられる。つまり、本実施形態に係る清掃体は、画像形成装置用の清掃体として適用することが好適である。
【００２０】
以下、代表例として、ロール状の帯電部材（帯電ロール）を清掃する清掃部材として、本実施形態に係る清掃部材を適用する場合について主に説明する。
【００２１】
（清掃部材）
本実施形態に係る清掃体は、少なくとも外周面が、硬さ１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下の発泡体で構成され、内周面の静摩擦係数が０．４以下である無端状の清掃部材である。
【００２２】
そして、本実施形態に係る清掃体では、上記構成により、高い清掃維持性が実現される。その理由は以下のように推測される。
【００２３】
清掃体は、例えば、清掃体の内周面の少なくとも一部に接触して、清掃体の外周面を被清掃部材に接触させる接触部材が内部に挿入された状態で、回転する被清掃部材に従動回転して、被清掃部材を清掃する（例えば、図２等参照）。このとき、清掃体は、内部に挿入された接触部材と摺動した状態となる。
【００２４】
清掃体の内周面の静摩擦係数が高いと、清掃体と接触部材との摺動性が低下する。この摺動性が低下すると、被清掃部材及び清掃体の周速の比から算出される従動率が低下し、
清掃維持性の低下が生じることがある。また、摺動抵抗に起因する負荷により、清掃体が破断する現象が生じることがある。
【００２５】
そこで、本実施形態に係る清掃体は、内周面の静摩擦係数を０．４以下と低くする。これに加え、少なくとも外周面を構成する発泡体の硬さを１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下と高める。これにより、清掃体と接触部材との摺動性の低下を抑制すると共に、摺動抵抗に起因する負荷による清掃体の破断を抑制する。
【００２６】
よって、本実施形態に係る清掃体では、高い清掃維持性が実現される。そして、本実施形態に係る清掃体により清掃される被清掃部材は、長期にわたり、その機能が発揮され易くなる。例えば、被清掃部材として帯電部材を適用した場合、帯電部材の汚れに起因する画質低下（例えば濃度ムラの発生）が抑制される。
【００２７】
以下、本実施形態に係る清掃体の詳細を説明する。
【００２８】
清掃体は、例えば、内周面を構成する基材層と、外周面を構成する発泡体の層と、を有する。なお、清掃体は、１）外周面を構成する発泡体の層の単層体、２）内周面をスキン層とした発泡体の層の単層体、３）内周面の気泡を樹脂で充填した発泡体の層の単層体、４）内周面に潤滑剤を塗した発泡体の層の単層体で構成されていてもよい。また、基材層と発布体層との間に、接着層等の中間層を有していてもよい。
【００２９】
清掃体の内周面の静摩擦係数は、０．４以下であり、清掃維持性の点から、０．３以下が好ましい。
【００３０】
ここで、清掃体の内周面の静摩擦係数は、摩擦計「ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉ−II（新東化学工業（株））」を用いて測定した値である。具体的には、摩擦計のスライダー（接触子：付属金属端子）を当て付けた状態で、静摩擦係数を測定する。そして、清掃体の内周面の静摩擦係数は、清掃体の内周面の３箇所を測定した平均値とする。
【００３１】
清掃体の内周面の静摩擦係数を上記範囲とするには、清掃部材の内周面（例えば、基材層の内周面）の表面粗さを調整することがよい。具体的には、清掃部材の内周面の表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を０．０２μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましく、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下とすることがより好ましく、０．０７μｍ以上０．３μｍ以下とすることが更に好ましい。
【００３２】
清掃体の内周面の表面粗さＲａ（算術平均粗さ）、次に示す測定方法により測定された値である。
まず、測定対象となる面を有する部位をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。この測定試料に対して、触針式表面粗さ測定機（サーフコム１４００Ａ：東京精密社製等）を使用して測定する。その測定条件としては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍとする。
【００３３】
次に、基材層について説明する。
基材層は、非発泡体層である。具体的には、基材層は、特に限定されないが、例えば、樹脂層が挙げられる。具体的には、基材層は、例えば、ポリアセテート、三酢酸セルローズ、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンエーテル、シクロオレフィン、ポリプロピレン、ポリイミド、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）等の樹脂の層が挙げられる。
これら樹脂層には、充填剤等、その他添加剤が含まれていてもよい。
【００３４】
基材層の厚みは、例えば、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【００３５】
次に、発泡体層について説明する。
発泡体層は、気泡を有する材料で構成された層である。そして、発泡体層は、清掃体の外周面を構成する。
【００３６】
発泡体層（発泡体）の硬さは、１５０Ｎ以上４５０Ｎ以下であり、清掃維持性の点から、２５０  Ｎ以上４５０Ｎ以下が好ましく、３５０Ｎ以上４００Ｎ以下がより好ましい。発泡体層（発泡体）の硬さは、材料種、セル径、セル数等により調整される。
【００３７】
発泡体層（発泡体）の硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２（２００４）に記載の硬さ試験Ｄ法に準拠して測定される値である。
【００３８】
発泡体層の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、もしくはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、または、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上を混合してなる材料が挙げられる。
【００３９】
なお、発泡体層には、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００４０】
発泡体層は、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが好ましい。つまり、発泡体層は、発泡ポリウレタン層であることが好ましい。
【００４１】
発泡ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられる。発泡ポリウレタンは、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）を使用したポリウレタンであってもよい。
そして、発泡ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００４２】
発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００４３】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる機能低下（例えば被清掃部材が帯電部材の場合、画質欠陥）が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、整泡剤に起因する機能低下（例えば被清掃部材が帯電部材の場合、画質欠陥）が抑制される。
【００４４】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。
【００４５】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００４６】
発泡体層の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以上４ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４７】
ここで、基材層および発泡体層の厚みは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（株式会社ミツトヨ製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃体の長手方向（幅方向）へスキャンさせて各層の厚み（各層の肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に各層の厚みの算出を行う。
【００４８】
以下、本実施形態に係る清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を、図面を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明する。次に、画像形成装置の動作について説明する。次に、要部（帯電装置及び帯電装置を構成する部材）について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘで示す方向の装置奥行き方向、矢印Ｙで示す方向を装置幅方向とする。また、装置奥行き方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置高さ方向とする。
【００４９】
≪第１実施形態≫
【００５０】
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
画像形成装置１０は、図１に示されるように、媒体収容部２８と、画像形成部９０と、排出部６８と、媒体搬送部７４と、制御部５０と、を含んで構成されている。
【００５１】
〔媒体収容部〕
媒体収容部２８は、媒体を収容する機能を有する。
【００５２】
〔画像形成部〕
画像形成部９０は、媒体に画像を形成する機能を有する。画像形成部９０は、図１に示されるように、露光装置１７と、プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、転写装置３６と、定着装置６４と、を含んで構成されている。
【００５３】
〈露光装置〉
露光装置１７は、後述する帯電装置１６により帯電された後述する感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に、静電潜像を形成する機能を有する。具体的には、制御部５０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を帯電装置１６により帯電された感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に照射するようになっている。そして、露光装置１７による露光光の照射によって、感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面には静電潜像が形成されるようになっている。本実施形態では、露光装置１７は、光源（図示省略）から照射された光ビーム（図１の一点鎖線）を、ポリゴンミラー等を含む光走査手段１７Ａで走査しつつ感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面を露光する構成とされている。
【００５４】
〈プロセスカートリッジ〉
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの表面に形成する機能を有する。以下の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ又はＫの何れか１つを付して説明し、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫを区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ又はＫを省略して説明する。
【００５５】
各プロセスカートリッジ１８は、感光体ドラム１２と、各感光体ドラム１２の周りに各感光体ドラム１２の上流側から順に、帯電装置１６と、現像装置２６と、除去装置８０と、を備えている。なお、各感光体ドラム１２は、矢印Ｒ方向へ自軸周りに回転するようになっている。各感光体ドラム１２の上流側とは、帯電装置１６の配置されている部位を基準にして、矢印Ｒ方向の反対方向を示している。
【００５６】
プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、装置高さ方向に並んで配置されている。また、各プロセスカートリッジ１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して、一体的に交換可能とされている。
【００５７】
ここで、プロセスカートリッジ１８とは、組立体の一例である。また、感光体ドラム１２とは、像保持体の一例である。
【００５８】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、その表面に潜像及びトナー像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、アルミ製の円筒と、この円筒上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順で形成された感光層と、を備えている。感光体ドラム１２は、帯電装置１６により帯電される場合は絶縁体としての性質を、露光装置１７から出射された光ビームが入射される場合は半導体としての性質を示す。そして、感光体ドラム１２の表面には、帯電装置１６によって帯電され、露光装置１７によって潜像が形成されるようになっている。
【００５９】
（帯電装置）
帯電装置１６は、感光体ドラム１２の表面を帯電させる機能を有する。帯電装置１６は、本実施形態の要部であるため、詳しくは後述する。
【００６０】
（現像装置）
現像装置２６は、露光装置１７から出射された光ビームにより感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を、トナー画像として現像する機能を有する。現像装置２６は、現像剤供給体１９と、搬送部材２４と、を備えている。現像剤供給体１９は、感光体ドラム１２の表面へキャリアに保持されたトナーを供給するようになっている。搬送部材２４は、現像剤供給体１９へ付与されるトナー及びキャリアを攪拌しながら搬送するようになっている。
【００６１】
（除去装置）
除去装置８０は、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー画像が媒体に転写された後、感光体ドラム１２の表面に転写されずに残ったトナー、外添剤等を、感光体ドラム１２の表面から除去する機能を有する。なお、除去装置８０は、ゴム製のブレードで構成されている。
【００６２】
〈転写装置〉
転写装置３６は、各プロセスカートリッジ１８で形成された各色のトナー画像を媒体に転写させる機能を有する。転写装置３６は、媒体搬送ベルト２０と、支持ロール４０と、駆動ロール４２と、転写ロール２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、を備えている。
【００６３】
媒体搬送ベルト２０は、無端状のベルトとされている。また、媒体搬送ベルト２０は、その表面に媒体を静電吸着させて搬送するようになっている。支持ロール４０は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて支持するようになっている。駆動ロール４２は、媒体搬送ベルト２０の内周面側に配置されて、媒体搬送ベルト２０が矢印Ｖ方向に周回移動するように、媒体搬送ベルト２０を駆動するようになっている。各転写ロール２２は、媒体搬送ベルト２０を挟んで、各感光体ドラム１２の反対側に、媒体搬送ベルト２０の内周面側を押圧するように配置されている。
【００６４】
〈定着装置〉
定着装置６４は、媒体に転写されたトナー画像を、媒体に定着させる機能を有する。定着装置６４は、定着ロール６４Ａと、加圧ロール６４Ｂと、を備えている。定着ロール６４Ａは、媒体上のトナーに、熱を付与する機能を有する。また、加圧ロール６４Ｂは、定着ロール６４Ａに対向して配置され、媒体上のトナーに、圧力を付与する機能を有する。なお、定着装置６４は、転写装置３６に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置されている。
【００６５】
〔排出部〕
排出部６８は、トナー画像が定着された媒体が排出させる機能を有する。排出部６８は、排出ロール６８Ａと、媒体収容容器６８Ｂと、を備えている。排出ロール６８Ａは、定着装置６４に対して媒体の搬送方向Ｖの下流側に配置され、トナー画像が定着された媒体を、媒体収容容器６８Ｂに向けて搬送する機能を有する。また、媒体収容容器６８Ｂは、トナー画像が定着された媒体を、重ねて配置させる機能を有する。
【００６６】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部７４は、媒体を媒体収容部２８から、媒体の搬送方向Ｖに沿って搬送する機能を有する。また、媒体搬送部７４には、媒体の表面への画像形成が行われた後、裏面への画像形成を行うため媒体を反転させる機能を有する。
【００６７】
媒体搬送部７４は、媒体を反転させるための媒体反転部７０が備えられている。なお、排出ロール６６は、搬送方向Ｖと逆の方向へ媒体を搬送させることができるようになっており、媒体反転部７０は、搬送方向Ｖと逆の方向へ搬送される媒体を、再度媒体搬送ベルト２０に引き渡す機能を有する。
【００６８】
〔制御部〕
制御部５０は、画像形成装置１０の各部（媒体収容部２８、画像形成部９０、排出部６８及び媒体搬送部７４）を、制御する機能を有する。
【００６９】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０による、画像形成動作について説明する。
【００７０】
画像形成装置１０を作動させると、各感光体ドラム１２の表面が各帯電装置１６によって帯電される。
【００７１】
次に、露光装置１７から画像データに対応した各光ビームが、帯電後の各感光体ドラム１２の表面に出射される。各感光体ドラム１２の表面には、各光ビームに対応した静電潜像が形成される。
【００７２】
次に、これらの静電潜像に対して各現像装置２６が各色のトナー画像を現像させ、各感光体ドラム１２の表面には各色のトナーのトナー画像が形成される。
【００７３】
次に、イエロー用の感光体ドラム１２Ｙ、マゼンタ用の感光体ドラム１２Ｍ、シアン用の感光体ドラム１２Ｃ、ブラック用の感光体ドラム１２Ｋの順で、各トナー画像が媒体搬送ベルト２０上に静電吸着されて媒体に転写され、各トナー画像が重ね合わされる。これにより、媒体上には、カラー（Ｙ、Ｍ、Ｃ）とブラック（Ｋ）とのカラートナー画像が形成される。
【００７４】
次に、媒体は、媒体搬送部７４により、定着装置６４に搬送され、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとで形成される接触部（ニップ部）を通過する。その際、定着ロール６４Ａと加圧ロール６４Ｂとから与えられる熱と圧力とにより、カラートナー画像が媒体に定着される。
【００７５】
最後に、媒体は、画像形成装置１０の上部の排出部６８に排出され、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。なお、媒体の表面にトナー画像を転写、定着させた後、裏面にもトナー画像を転写、定着させる場合には、媒体を媒体反転部７０により反転させて、トナー画像の転写、定着が行われ、その後排出部６８に排出されて、媒体へのカラー画像形成動作が終了する。
【００７６】
＜要部の構成＞
次に、本実施形態の要部である帯電装置１６について、図面を参照しつつ詳しく説明する。帯電装置１６は、図３に示されるとおり、帯電ロール１４と、清掃部材１００と、軸受部１１０と、を含んで構成されている。帯電装置１６は、図１に示されるとおり、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の左側に配置されている。ここで、帯電ロール１４は、被清掃部材の一例である。
【００７７】
〔帯電ロール〕
帯電ロール１４は、図２及び図３に示されるように、円柱状の回転軸１４Ａと、回転軸１４Ａの外周面に固定された帯電層１４Ｂと、を備えている。なお、帯電ロール１４の直径は、一例としてφ７ｍｍとされている。
【００７８】
また、帯電ロール１４は、図３に示されるように、装置高さ方向又は装置幅方向から見ると、帯電層１４Ｂの両端部から回転軸１４Ａがはみ出している。
【００７９】
帯電層１４Ｂは、図２に示されるように、回転軸１４Ａ側に導電性弾性層１４Ｂ１を備えている。さらに、帯電層１４Ｂは、導電性弾性層１４Ｂ１の外周面に表面層１４Ｂ２を備えている。
【００８０】
そして、帯電ロール１４の外周面（帯電ロール１４における、表面層１４Ｂ２の半径方向外側に形成される面）は、図１及び図３に示されるように、感光体ドラム１２の表面を押圧した状態で配置されている。そして、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２が自軸中心に矢印Ｒ方向（図１参照）に回転することにより、矢印Ｒ１方向（図２参照）に従動回転しながら、感光体ドラム１２の表面を帯電するようになっている。
【００８１】
〔軸受部〕
軸受部１１０は、図３に示されるように、軸受１１２と、圧縮ばね１１６と、を備えている。また、軸受部１１０は、図３に示されるように、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端側（装置奥行き方向両側）に対となって配置されている。
【００８２】
〈軸受〉
軸受１１２は、長尺状の部材とされている。また、軸受１１２は、導電性の部材とされている。軸受１１２の長手方向一端側は、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端部を、回転可能に支持している。また、軸受１１２は、装置奥行き方向から見ると、長尺状の貫通穴１１４が形成されている。
【００８３】
〈圧縮ばね〉
圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側と、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａとの間に圧縮した状態で挟まれて配置されている。このため、圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側を押圧している。このため、圧縮ばね１１６に押圧された軸受１１２は、帯電ロール１４を感光体ドラム１２の外周面に押圧している。なお、圧縮ばね１１６の両端部は、それぞれ軸受１１２及び壁部１８Ａに位置決めされている。
【００８４】
また、一方の圧縮ばね１１６には、高圧電源（図示省略）から電力が給電されるようになっている。そして、圧縮ばね１１６に給電された電力は、軸受１１２を介して、帯電ロール１４に供給されるようになっている。
【００８５】
〔清掃部材〕
清掃部材１００は、図３に示されるように、清掃体１０２と、接触部材１０４と、支持部材１０６と、を含んで構成されている。また、清掃部材１００は、図１及び図２に示されるように、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、帯電ロール１４の左側に配置されている。
【００８６】
〈清掃体〉
清掃体１０２は、上記本実施形態に係る清掃体が適用される。清掃体１０２は、図２に示されるように、発泡体で形成された無端状のベルトとされている。また、清掃体１０２は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。
【００８７】
〈接触部材〉
接触部材１０４は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面の一部に接触した円柱状の部材とされている。また、接触部材１０４の外周面の周長（清掃体１０２の回転方向Ｒ２の周長）は、清掃体１０２の内周面の周長よりも短くされている。このため、接触部材１０４は、図２に示されるように、清掃体１０２の内周面の一部に接触しつつ、隙間を空けて配置されている。また、接触部材１０４は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。また、接触部材１０４は、一対の軸受１１２の貫通穴１１４からはみ出して、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに固定されている。そして、接触部材１０４は、清掃体１０２を、清掃体１０２の幅方向全域に亘って帯電ロール１４の外周面に接触させている。ここで、清掃体１０２の幅方向とは、装置奥行き方向（又は、清掃体１０２の回転方向（矢印Ｒ２方向）の回転軸方向）を示す。なお、接触部材１０４は、壁部１８Ａに固定されているため、その自軸を中心に回転しない。
【００８８】
接触部材１０４は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面に食い込んで接触している。このため、接触部材１０４と清掃体１０２とは、ニップ部Ｎ１を形成している。そして、清掃体１０２における、清掃体１０２を挟んだニップ部Ｎ１の反対側の部位には、清掃体１０２と帯電ロール１４とにより、ニップ部Ｎ２が形成されている。なお、清掃体１０２と帯電ロール１４とにニップ部Ｎ２が形成された状態では、帯電ロール１４の外周面が清掃体１０２の外周面に食い込んで接触している。このため、ニップ部Ｎ２において、清掃体１０２は、圧縮された状態とされている。
【００８９】
〈支持部材〉
支持部材１０６は、図２に示されるように、装置奥行き方向から見ると、清掃体１０２の内周面の内側であって、接触部材１０４を挟んで、帯電ロール１４の反対側の部位に配置された円柱状の部材とされている。また、支持部材１０６は、図３に示されるように、装置高さ方向から見ると、長尺状とされており、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向に沿って配置されている。そして、支持部材１０６は、一対の軸受１１２の貫通穴１１４からはみ出して、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに固定されている。また、支持部材１０６は、壁部１８Ａに固定されているため、その自軸を中心に回転しない。
【００９０】
〈清掃部材を構成する清掃体、接触部材及び支持部材の関係〉
清掃体１０２は、図２に示されるように、帯電ロール１４が回転軸１４Ａを中心に矢印Ｒ１方向に回転すると、接触部材１０４により形成されたニップ部Ｎ２で、帯電ロール１４から摩擦力を受けて、矢印Ｒ２方向に沿って従動回転するようになっている。そして、清掃体１０２は、帯電ロール１４に従動回転しながら、帯電ロール１４の外周面を清掃するようになっている。なお、支持部材１０６は、従動回転する清掃体１０２を支持（案内又は姿勢矯正）するようになっている。
【００９１】
＜第１実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の作用を参考例（参考例１及び参考例２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９２】
〔参考例１との比較〕
まず、本実施形態の参考例として以下に説明する参考例１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００９３】
参考例１の清掃部材は、回転軸と、この回転軸の外周面を被覆して固定された清掃体と、を備えている。そして、参考例１の帯電装置では、帯電ロール１４が回転軸１４Ａを中心に回転すると、清掃体は回転軸と一体となって、帯電ロール１４に従動回転しながら、帯電ロール１４の外周面を清掃するようになっている。なお、この清掃体は、本実施形態の発泡体と同様の材質で構成されている。参考例１の帯電装置では、清掃部材以外の構成は、本実施形態の帯電装置１６と同様とされている。
【００９４】
参考例１の場合、帯電ロール１４に従動回転する清掃部材は、清掃体が回転軸と一体となって回転するため、参考例１の清掃部材の慣性モーメントの大きさは、清掃体の慣性モーメント、回転軸の慣性モーメントと、を合わせた大きさとなる。
【００９５】
また、前述のとおり、帯電ロール１４の直径は、φ７ｍｍとされている。このため、帯電ロール１４は、清掃部材を従動回転させ難い。また、参考例１の場合、清掃体の従動率が低い。そして、清掃体の従動率が低い場合、帯電ロール１４の外周面に付着したトナー、外添剤等の被清掃物が帯電ロール１４の外周面から除去されずに残ってしまうため、帯電ロール１４の清掃不良に起因する感光体ドラム１２の帯電不良が生じ得る。ここで、従動率とは、帯電ロール１４の周速（外周面の回転速度）に対する清掃体１０２の周速（外周面の回転速度）の比（百分率）を示す。具体的には、以下のようにして測定する。この測定では、画像形成装置１０からプロセスカートリッジ１８を取り外し、帯電ロール１４及び清掃部材１００（清掃体１０２）の外周面に光を反射するマーキングテープを貼り付ける。次いで、この測定では、プロセスカートリッジ１８を構成する感光体ドラム１２を回転させながら、帯電ロール１４及び清掃部材１００（清掃体１０２）の外周面に入射して反射する光を検出することで、帯電ロール１４及び清掃体１０２の周速を測定する。この測定では、一例としてディジタルハンディタコメータＨＴ−４２００を用いる。そして、測定した帯電ロール１４及び清掃体１０２の周速の比から従動率を求める。
【００９６】
これに対して、本実施形態の帯電装置１６では、帯電ロール１４に従動回転する部材は、清掃体１０２のみであり、接触部材１０４及び支持部材１０６は回転しない（図２及び図３参照）。つまり、本実施形態の清掃部材１００の慣性モーメントの大きさは、清掃体１０２の慣性モーメントの大きさとなる。
【００９７】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、参考例１の場合に比べて、慣性モーメントを小さくできる。
【００９８】
また、これに起因して、本実施形態の清掃体１０２は、参考例１の場合に比べて、帯電ロール１４に従動回転され易い。そのため、本実施形態の清掃体１０２は、参考例１の場合に比べて、従動率が高い。
【００９９】
したがって、本実施形態の帯電装置１６によれば、参考例１の場合に比べて、帯電ロール１４の清掃不良に起因する感光体ドラム１２の帯電不良が抑制される。さらに、本実施形態の画像形成装置１０によれば、参考例１の場合に比べて、感光体ドラム１２の帯電不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【０１００】
〔参考例２との比較〕
次に、本実施形態の参考例として以下に説明する参考例２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【０１０１】
参考例２の清掃部材は、支持部材１０６を備えていない。参考例２では、この点以外の構成は、本実施形態と同様とされている。なお、参考例２は、本発明の一態様である。
【０１０２】
参考例２の清掃部材は、支持部材１０６を備えていない。換言すれば、参考例２の清掃体は接触部材１０４及び感光体ドラム１２によって挟まれた部位のみでしか支持されていないため、清掃体１０２が感光体ドラム１２に従動回転している場合の姿勢は、清掃体１０２が静止している場合の姿勢と異なる。このため、参考例２の清掃体は、感光体ドラム１２に従動回転することで、プロセスカートリッジ１８の壁部１８Ａに衝突、接触して、不安定に回転する。その結果、参考例２の清掃部材は、帯電ロール１４の清掃不良を起こし得る。
【０１０３】
これに対して、本実施形態の清掃部材１００では、清掃体１０２の内周面の内側に、清掃体１０２を支持する支持部材１０６が備えられている。そのため、本実施形態の清掃部材１００では、従動回転する清掃体１０２が定められた姿勢に支持（案内又は矯正）される。
【０１０４】
したがって、本実施形態の清掃部材１００によれば、参考例２の場合に比べて、清掃体１０２が安定して従動回転する。また、これに伴い、本実施形態の清掃部材１００によれば、参考例２の場合に比べて、帯電ロール１４の清掃不良が抑制される。
【０１０５】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０６】
＜第２実施形態の構成＞
第２実施形態の帯電装置１６Ａは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の上側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の上側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ａは、帯電ロール１４の上側に配置されている。清掃部材１００Ａを構成する支持部材１０６は、図４に示されるように、装置奥行き方向から見ると、接触部材１０４を挟んで帯電ロール１４の反対側の部位に、換言すれば、接触部材１０４の上側の部位に、配置されている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０７】
＜第２実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０８】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図５及び図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０９】
＜第３実施形態の構成＞
第３実施形態の帯電装置１６Ｂは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の下側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の下側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ｂは、帯電ロール１４の下側に配置されている。なお、本実施形態の清掃部材１００Ｂは、清掃体１０２と、接触部材１０４と、を備えているが、支持部材１０６を備えていない。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１０】
＜第３実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、上記実施形態の場合と同様である。第３実施形態の清掃部材１００Ｂは帯電ロール１４に対して下側に配置されているため、従動回転する清掃体１０２は、自重によって姿勢が定められる。
【０１１１】
≪第３実施形態の変形例≫
次に、第３実施形態の変形例について、図７を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１１２】
＜第３実施形態の変形例の構成＞
本変形例の帯電装置１６Ｂ１は、図７に示されるとおり、第３実施形態の帯電装置１６Ｂの軸受部１１０に換えて、軸受部１１０Ａを備えている。軸受部１１０Ａは、軸受１１２Ａと、圧縮ばね１１６と、を備えている。軸受１１２Ａの長手方向一端側は、帯電ロール１４の回転軸１４Ａの軸方向両端部を、回転可能に支持している。また、軸受１１２Ａには、穴部１１４Ａが形成されている。そして、軸受１１２Ａは、穴部１１４Ａに接触部材１０４の両端部を圧入させて固定している。圧縮ばね１１６は、軸受１１２の長手方向他端側を押圧している。このように、本変形例の帯電装置１６Ｂ１では、帯電ロール１４及び接触部材１０４は、軸受１１２Ａに対して位置決めされている。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１３】
＜第３実施形態の変形例の作用＞
本変形例の清掃体１０２は、帯電ロール１４が回転すると、軸受１１２Ａに位置決めされた帯電ロール１４及び接触部材１０４に挟まれた状態で周回移動する。このため、本変形例の接触部材１０４と帯電ロール１４の外周面との間隔は、接触部材１０４が軸受１１２Ａに固定されて位置決めされていない場合に比べて、変動し難い。なお、本変形例は、第１及び第２実施形態にも適用可能である。
【０１１４】
したがって、本変形例の清掃部材１００Ｂによれば、接触部材１０４が軸受１１２Ａに固定されて位置決めされていない場合に比べて、清掃体１０２が蛇行し難い。
なお、その他の本変形例の作用は、上記実施形態の場合と同様である。
【０１１５】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図８を参照しつつ説明する。以下の説明において、上記実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１１６】
＜第４実施形態の構成＞
第４実施形態の帯電装置１６Ｃは、装置奥行き方向手前側（正面側）から見て、感光体ドラム１２の下側に配置されている。より具体的には、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の下側に配置されている。さらに、清掃部材１００Ｃは、帯電ロール１４の下側に配置されている。
【０１１７】
また、本実施形態の清掃部材１００Ｃは、清掃体１０２と、２つの接触部材１０４と、を備えている。２つの接触部材１０４は、装置奥行き方向から見ると、感光体ドラム１２の自軸と帯電ロール１４の回転軸１４Ａの中心とを結ぶ仮想線Ｌに対して、線対称に配置されている。そして、清掃体１０２は、帯電ロール１４の外周面に対して、２つの接触部材１０４に押圧される部位と、清掃体１０２の周回移動方向（矢印Ｒ２方向）の上流側の接触部材１０４から下流側の接触部材１０４に亘る部位と、でニップ部Ｎ２を形成している。その他の構成は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１８】
＜第４実施形態の作用＞
本実施形態の清掃部材１００Ｃは、接触部材１０４が２本備えられている。そのため、清掃体１０２と帯電ロール１４とのニップ部Ｎ２は、接触部材１０４が１本である場合に比べて、清掃体１０２の周回移動方向（矢印Ｒ２方向）において長い。
【０１１９】
したがって、本実施形態の清掃部材１００Ｃによれば、接触部材１０４が１本である場合に比べて、帯電ロール１４の外周面の清掃性（清掃能力）が向上する。なお、その他の本変形例の作用は、上記実施形態の場合と同様である。
【０１２０】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１２１】
例えば、第１及び第２実施形態では、支持部材１０６が１つであるとして説明したが、清掃体１０２の内周面側に隙間が形成されれば、支持部材１０６は複数あってもよい。
【０１２２】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４が壁部１８Ａ又は軸受１１２に固定されているとして説明したが、接触部材１０４は、壁部１８Ａ又は軸受１１２に回転可能に支持されていてもよい。
【０１２３】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４及び支持部材１０６の形状は円柱状であるとして説明した。しかしながら、接触部材１０４は清掃体１０２をその内周面から押圧でき、支持部材１０６は清掃体１０２をその内周面から支持できれば、形状は円柱状に限られない。例えば、板状の部材であってもよい。
【０１２４】
また、上記の各実施形態及び変形例では、接触部材１０４は清掃体１０２を押圧することで、清掃体１０２と帯電ロール１４とにニップ部Ｎ２を形成させる機能を有するとして説明した。しかしながら、接触部材１０４は、清掃体１０２にニップ部Ｎ２を形成させる機能を有すれば、別の機能を持ち合わせてもよい。例えば、画像形成動作時に、接触部材１０４に電力を供給し、清掃体１０２を静電分極させて、清掃体１０２に、帯電ロール１４の外周面のトナー等の被清掃物を静電気力によって除去させる機能を持たせてもよい。
【０１２５】
また、上記の各実施形態及び変形例では、軸受部１１０の軸受１１２と、接触部材１０４とは、別の部材として、接触部材１０４を軸受１１２に固定するとして説明した。しかしながら、軸受１１２及び接触部材１０４が、それぞれの機能を果たせば、軸受１１２及び接触部材１０４を一体成形して構成してもよい。
【０１２６】
また、上記の各実施形態及び変形例では、それぞれ別々の形態として説明したが、これらの実施形態の個々の要素を組み合わせた形態としてもよい。例えば、第４実施形態の清掃部材１００Ｃに、第１実施形態の支持部材１０６を組み合わせてもよい。
【０１２７】
また、上記の各実施形態及び変形例では、被清掃部材の一例は帯電ロール１４として説明したが、清掃部材１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが被清掃部材に従動回転する構成であれば、被清掃部材は帯電ロール１４に限られない。例えば、被清掃部材は、転写ベルト（中間転写ベルト）、クリーニングロール（感光体ドラム、中間転写ベルト等を清掃するロール）等であってもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
［実施例１］
（清掃体１の作製）
長方形状のポリイミドシート（長さ：２２４ｍｍ、幅：３０ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ、裏面の静摩擦係数：０．２、裏面の算術平均粗さＲａ：０．０５）の表面に、両面テープを介して、発泡ウレタンシート（ＲＳＭ５５；硬さ２２０Ｎ、株式会社イノアックコーポレーション社製、長さ：２２４ｍｍ、幅：２５ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ）を張り付けた積層シートを作製した。なお、発泡ウレタンシートは、ポリイミドシートの幅方方向の一端部５ｍｍの領域を残して貼り付けた。
次に、表面に発泡ウレタンシートがない領域をのり代部（幅方向の一端部５ｍｍの領域）として、積層シートを幅方向が周方向となるようにφ８ｍｍのシャフトに巻き付けた。そして、発泡ウレタンシートの幅方向端面が接触するように、積層シートの幅方向一端ののり代部の両面テープ面側を幅方向の他端部の裏面に重ね合わせた後、平板上に押しつけ密着させ、無端状の積層シートとした。その後、シャフトから円筒状の積層シートを抜き取り、ポリイミドシート（基材層）上に、発泡ウレタンシート（発泡体層）が積層された２層状の無端状のベルトを作製した。この無端状のベルトを清掃体１とした。
【０１３０】
［実施例２］
（清掃体２の作製）
長方形状の発泡ウレタンシート（ＲＲ−９０；硬さ４５０Ｎ、株式会社イノアックコーポレーション社製、長さ：２２４ｍｍ、幅：２５ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体２を作製した。
【０１３１】
［実施例３］
（清掃体３の作製）
長方形状の発泡ウレタンシート（ＪＣＲ６；硬さ１５０Ｎ、株式会社イノアックコーポレーション社製、長さ：２２４ｍｍ、幅：２５ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体３を作製した。
【０１３２】
［実施例４］
（清掃体４の作製）
長方形状のポリイミドシート（長さ：２２４ｍｍ、幅：３０ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ、裏面の静摩擦係数：０．４、裏面の算術平均粗さＲａ：０．２５）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体４を作製した。
【０１３３】
［実施例５］
（清掃体５の作製）
長方形状のポリアミドイミドシート（長さ：２２４ｍｍ、幅：３０ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ、裏面の静摩擦係数：０．３、裏面の算術平均粗さＲａ：０．１５）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体５を作製した。
【０１３４】
［比較例１］
（清掃体６の作製）
長方形状の発泡ウレタンシート（ＲＲ−９０；硬さ４６０Ｎ、株式会社イノアックコーポレーション社製、長さ：２２４ｍｍ、幅：２５ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体６を作製した。
【０１３５】
［比較例２］
（清掃体７の作製）
長方形状の発泡ウレタンシート（ＪＣＲ６；硬さ１４０Ｎ、株式会社イノアックコーポレーション社製、長さ：２２４ｍｍ、幅：２５ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体７を作製した。
【０１３６】
［比較例３］
（清掃体８の作製）
長方形状のポリアミドイミドシート（長さ：２２４ｍｍ、幅：３０ｍｍ、厚み：２．０ｍｍ、裏面の静摩擦係数：０．４５、裏面の算術平均粗さＲａ：０．２５）を用いた以外は、実施例１と同様にして清掃体８を作製した。
【０１３７】
［評価］
各例で作製した清掃体と下記のように作製した帯電ロールを用いて、クリーニング維持性（清掃維持性）の評価を行った。なお、清掃体の装着は、プロセスカートリッジに固定できる１本の樹脂シャフト（接触部材：φ５ｍｍ）を清掃体の内側を通し、清掃体と帯電ロールとの食い込み量が０．７ｍｍとなるように、樹脂シャフトと帯電ロールとの軸間距離を調整した。具体的には、清掃体及び帯電ロールを、上記のように装着できるように改造したカラープリンター  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２１１０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジへ装着し（図２〜図３参照）、クリーニング維持性（清掃維持性）の評価を行った。なお、帯電ロールに印加する電圧、帯電ロールの回転速度、及び使用する現像剤は、各例で同じにした。
【０１３８】
（帯電ロールの作製）
−導電性弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体の表面に、厚さ１．５ｍｍとなるように円筒状に被覆した。これを、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨して円筒状の導電性弾性層を得た。
・ゴム材・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製  ・・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・・・０．５質量部
【０１３９】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性弾性層の表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・高分子材料・・・・・１００質量部
（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製
・導電剤・・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ）ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製
・溶剤（メタノール）・・・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・・・２４０質量部
【０１４０】
（クリーニング維持性の評価試験）
クリーニング性評価試験は、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを１５０，０００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を１枚出力して行った。得られた１万枚目の濃度３０％のハーフトーン画像について、以下の３段階評価で行った。
Ａ：  画質上の濃度ムラが発生していない
Ｂ：  画質上の濃度ムラが発生しているものの許容できる
Ｃ：  画質上の濃度ムラが許容できないレベルで発生している
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、クリーニング維持性（清掃維持性）が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０ 画像形成装置、１０Ａ 画像形成装置本体、１２ 感光体ドラム（像保持体の一例）、１４ 帯電ロール（被清掃部材の一例）、１６ 帯電装置、１６Ａ 帯電装置、１６Ｂ 帯電装置、１６Ｂ１ 帯電装置、１６Ｃ 帯電装置、１８ プロセスカートリッジ（組立体の一例）、６４ 定着装置、１００ 清掃部材、１００Ａ 清掃部材、１００Ｂ 清掃部材
１００Ｃ 清掃部材、１０２ 清掃体、１０４ 接触部材、１０６ 支持部材
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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