(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリカーボネート（ＰＣ）とを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない場合と比較して、樹脂成形体にした場合の耐衝撃性および寸法安定性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、ＰＥＴと、ＰＣと、相溶化剤とを含有し、前記ＰＥＴの含有量が、前記ＰＥＴおよび前記ＰＣの合計量１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記相溶化剤が、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体であり、前記相溶化剤の含有量が、前記ＰＥＴおよび前記ＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートと、ポリカーボネートと、相溶化剤とを含有し、
前記ポリエチレンテレフタレートの含有量が、前記ポリエチレンテレフタレートおよび前記ポリカーボネートの合計量１００質量部に対して５０質量部以下であり、
前記相溶化剤が、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体であり、
前記相溶化剤の含有量が、前記ポリエチレンテレフタレートおよび前記ポリカーボネートの合計量１００質量部に対して１０質量部以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記セグメントＡがエチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体のセグメントであり、前記セグメントＢがアクリロニトリルとスチレンとの共重合体のセグメントである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
更に硫酸系難燃剤を含有する、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度など、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性に優れることから用いられている。
【０００３】
また近年、電気製品や電子・電気機器の部品において、難燃性が要求されることから、電気製品や電子・電気機器の部品に用いられる樹脂組成物には、難燃剤が混合されている。難燃剤として、一般に、ハロゲン系化合物、アンチモン系化合物、リン系化合物、水和金属化合物、無機系化合物などが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、（Ａ１）ポリエステル樹脂、（Ａ２）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリエチレン、（Ｃ）芳香環を有するリン化合物、および（Ｄ）ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、ポリアミドから選ばれる高分子化合物のそれぞれを、特定の含有量で含有する樹脂組成物の製造方法が記載され、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートをポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネートの合計量１００質量部に対して５０質量部以下の含有量で含まず、下記の相溶化剤を含まない場合と比較して、樹脂成形体にした場合の耐衝撃性および寸法安定性が向上した樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ポリエチレンテレフタレートと、ポリカーボネートと、相溶化剤とを含有し、前記ポリエチレンテレフタレートの含有量が、前記ポリエチレンテレフタレートおよび前記ポリカーボネートの合計量１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記相溶化剤が、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体であり、前記相溶化剤の含有量が、前記ポリエチレンテレフタレートおよび前記ポリカーボネートの合計量１００質量部に対して１０質量部以下である、樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記セグメントＡがエチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体のセグメントであり、前記セグメントＢがアクリロニトリルとスチレンとの共重合体のセグメントである、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、更に硫酸系難燃剤を含有する、請求項１または２に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成体である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および２に係る発明によれば、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない場合と比較して、樹脂成形体にした場合の耐衝撃性および寸法安定性が向上した樹脂組成物が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、硫酸系難燃剤を含有しない場合に比較して、樹脂成形体にした場合の難燃性に優れる樹脂組成物が提供される。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない場合と比較して、耐衝撃性および寸法安定性が共に優れる樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリカーボネート（ＰＣ）と、相溶化剤とを含有し、前記ＰＥＴの含有量が、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５０質量部以下であり、前記相溶化剤が、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体であり、前記相溶化剤の含有量が、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下である。特定の量のＰＥＴおよびＰＣに加えて、上記特定の相溶化剤を特定の量で含むことにより、ＰＥＴとＰＣとの相溶性が向上するため、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない場合と比較して、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて樹脂成形体とした場合に、耐衝撃性が向上するとともに、寸法安定性が向上する。
【００１６】
＜ポリエチレンテレフタレート＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、エチレングリコールあるいはその誘導体と、テレフタル酸あるいはその誘導体との重縮合反応により得られる。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレートは、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。製品の製造に係るＣＯ２排出量低減の観点から、その５０質量％以上、または全てがバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。バイオマス由来のＰＥＴの市販品としては、例えば、豊田通商株式会社製「ＢＣＢ８０」、ブラスケム社製等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリエチレンテレフタレートの分子量は、例えば、重量平均分子量で、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの重量平均分子量が１０，０００未満であると強度が出現しない場合があり、１０万を超えると加工性不良となる場合がある。
【００１９】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるＰＥＴの含有量は、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５０質量部以下であり、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。ＰＥＴの含有量がＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５０質量部を超える場合、長期保存後、特に湿熱条件下での長期保存後において、歪みが発生し、寸法性が低下する。また、ＰＥＴの含有量が低すぎると強度が出現しない場合がある。
【００２０】
＜ポリカーボネート＞
ポリカーボネート（ＰＣ）は、２価の水酸基を有する化合物とカーボネート前駆体との重縮合反応により得られる、少なくとも一つのカーボネート基を主鎖にもつ重合体である。ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡ型、Ｚ型、Ｓ型、ＭＩＢＫ型、ＡＰ型、およびＴＰ型、およびビフェニル型等の芳香族ポリカーボネート、並びにビスフェノールＡ水添加物型等の芳香族ポリカーボネートの水添化物が挙げられる。
【００２１】
ポリカーボネートは、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成株式会社製「Ｌ−１２５５Ｙ」、出光興産株式会社製「Ａ２２００」等が挙げられる。また、ポリカーボネートは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ポリカーボネートの分子量は、例えば、重量平均分子量で、５，０００以上３０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上２５，０００以下であることがより好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量が８，０００未満であると、樹脂組成物の流動性が過剰になり、樹脂成形体の加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が３０，０００を超えると、樹脂組成物の流動性が低下し、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。
【００２３】
ポリカーボネートのガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下の  範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００２４】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるポリカーボネートの含有量は、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５０質量部を超える。また、ポリカーボネートの含有量は、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して７０質量部以上９５質量部以下であることが好ましい。ポリカーボネートの含有量が７０質量部以上９５質量部以下の範囲である場合、高強度である点で好ましい。
【００２５】
＜その他の樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物においては、本実施形態の効果を妨げない限りにおいて、ＰＥＴおよびＰＣ以外の樹脂を含有してもよい。ＰＥＴおよびＰＣ以外の樹脂を含有する場合、例えば、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下の含有量とすればよい。本実施形態に係る樹脂組成物は、ＰＥＴ、ＰＣおよび下記の特定の相溶化剤以外の樹脂を含まないことが特に好ましい。
【００２６】
＜相溶化剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、相溶化剤として、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体（以下、「特定相溶化剤」とも言う。）を、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下の含有量で含む。
【００２７】
本実施形態に係る特定相溶化剤としては、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡ（以下、「セグメントＡ」とも言う。）である主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢ（以下、「セグメントＢ」とも言う。）である側鎖とを有するグラフト共重合体が適用される。このようなグラフト共重合体は、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体Ａ（以下、「共重合体Ａ」とも言う。）に、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体Ｂ（以下、「共重合体Ｂ」とも言う。）をグラフト重合することによって、得られる。
【００２８】
本明細書において「セグメント」とは、グラフト共重合体の主鎖または側鎖を構成し、グラフト重合される前の共重合体に由来する鎖状構造を言う。
【００２９】
グラフト共重合体の主鎖となる共重合体Ａは、少なくともエチレンおよびグリシジル（メタ）アクリレートを含むビニル系モノマーを共重合させることにより得られる。共重合体Ａの製造に使用する、エチレンおよびグリシジル（メタ）アクリレート以外のビニル系モノマーとしては、限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル等が挙げられる。共重合体Ａは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
【００３０】
共重合体ＡおよびセグメントＡとしては、それぞれ、ビニル系モノマー単位の９０質量％以上がエチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位である共重合体およびそのセグメントが好ましく、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体およびそのセグメントがより好ましく、エチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体およびそのセグメントが特に好ましい。
【００３１】
共重合体Ａにおけるエチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合比は、例えば、モル比（エチレン：グリシジル（メタ）アクリレート）で１００：１以上１：１００以下が好ましく、１０：１以上１：１０以下がより好ましい。
【００３２】
グラフト共重合体の側鎖となる共重合体Ｂは、少なくとも（メタ）アクリロニトリルおよびスチレンを含むビニル系モノマーを共重合させることにより得られる。共重合体Ｂの製造に使用する、（メタ）アクリロニトリルおよびスチレン以外のビニル系モノマーとしては、限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等が挙げられる。共重合体Ｂは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
【００３３】
共重合体ＢおよびセグメントＢとしては、それぞれ、ビニル系モノマー単位の９０質量％以上が（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位である共重合体およびそのセグメントが好ましく、（メタ）アクリロニトリルとスチレンとの共重合体およびそのセグメントがより好ましく、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体およびそのセグメントが特に好ましい。
【００３４】
共重合体Ｂにおける（メタ）アクリロニトリルとスチレンとの共重合比は、例えば、モル比（（メタ）アクリロニトリル：スチレン）で５：１００以上１００：５以下が好ましく、１：１０以上１０：１以下がより好ましい。
【００３５】
本実施形態に係る特定相溶化剤は、上記共重合体Ａに上記共重合体Ｂをグラフト重合させることにより得られる。共重合体Ａに共重合体Ｂをグラフト重合させる際のグラフト化法は、公知の連鎖移動法や電離性放射線照射法等を使用し得る。製造方法が簡便であり、グラフト効率が高いこと等の点から、次に示す方法が好ましい。
【００３６】
例えば、まず、水中に懸濁させた主鎖となる共重合体Ａに、側鎖となる共重合体Ｂとラジカル重合性有機過酸化物とを含浸させる。共重合体Ｂとラジカル重合性有機過酸化物が十分含浸した後、重合開始剤を投入し、共重合体Ｂとラジカル重合性有機過酸化物とを共重合させ、グラフト化前駆体を得る。そして、当該グラフト化前駆体を溶融混練することにより、グラフト化前駆体におけるラジカル重合性有機過酸化物部位と共重合体Ａとが結合することで、グラフト共重合体を得ればよい。
【００３７】
ラジカル重合性有機過酸化物としては、例えばエチレン性不飽和基と過酸化結合基とを有する単量体が挙げられる。重合開始剤は特に限定されるものでなく、重合開始剤の使用量は、例えば、共重合体Ｂとラジカル重合性有機過酸化物の総量に対して０．０５〜１０質量％である。重合開始剤の使用量が共重合体Ｂとラジカル重合性有機過酸化物の総量に対して０．０５質量％未満では重合開始性能が十分ではなく、１０質量％を超えると重合安定性が低下する場合がある。
【００３８】
グラフト化前駆体を溶融混練する際に用いる混練装置としては、限定されることなく、例えばバンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、加圧ニーダー、単軸押出機、二軸押出機、ロール等の公知の混練装置を使用すればよい。混練温度は、例えば、１００℃以上３００℃以下とすればよい。混練温度が低すぎると、溶融が不完全となり、溶融粘度が高くなって混合が不十分となることで、グラフト共重合体の相分離や層状剥離が生じる可能性がある。一方、混練温度が高すぎると、グラフトの際、分解またはゲル化が起こり易くなる。
【００３９】
本実施形態に係る樹脂組成物において、特定相溶化剤は、主鎖である前記セグメントＡがＰＥＴと相溶し、側鎖である前記セグメントＢがＰＣと相溶すると考えられる。そのため、前記セグメントＡである主鎖と前記セグメントＢである側鎖とを有するグラフト共重合体である特定相溶化剤が、ＰＥＴおよびＰＣの総量を１００質量部とした場合のＰＥＴの含有量が５０質量部以下である本実施形態に係る樹脂組成物に対する、好適な相溶化剤として機能するものと考えられる。
【００４０】
特定相溶化剤の重量平均分子量は、相溶化の観点から、例えば、１，０００以上１００，０００以下が好ましい。また、特定相溶化剤におけるセグメントＡとセグメントＢの組成比は、限定されるものではないが、セグメントＡ：セグメントＢが質量比で９５：５以上５０：５０以下であることが好ましい。セグメントＡが多すぎると非相溶となる場合があり、セグメントＢが多すぎると加工性不良となる場合がある。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂組成物において、特定相溶化剤の含有量はＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下であるが、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５質量部以下が好ましく、下限はＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１質量部以上が好ましい。特定相溶化剤の含有量がＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部を超えると、樹脂成形体の難燃性が低下し、ＵＬ−９４試験で規定するＶ−０基準を満たさない場合がある。一方で特定相溶化剤の含有量が少なすぎると、十分な相溶化効果が得られない可能性がある。本実施形態に係る樹脂組成物は、耐衝撃性向上の観点から、ポリエチレンテレフタレートに対する相溶化剤の含有量比が１５％（質量／質量）以上であることが好ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、本実施形態の効果を妨げない限りにおいて、上記特定相溶化剤以外の相溶化剤を使用してもよい。
【００４２】
特定相溶化剤は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本油脂株式会社製「モディパーＡ４４００」（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に、アクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト重合してなる共重合体）等が挙げられる。また、特定相溶化剤は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４３】
＜硫酸系難燃剤＞
本実施形態に係るＰＥＴ、ＰＣおよび特定相溶化剤をそれぞれ特定の含有量で含む樹脂組成物には、硫酸系難燃剤が好適に用いられる。硫酸系難燃剤を使用することにより、特定相溶化剤による、得られる樹脂成形体の耐衝撃性および寸法安定性向上の効果をほとんど妨げることなく、得られる樹脂成形体の難燃性を向上させる。
【００４４】
硫酸系難燃剤としては、例えば、有機スルホン酸（芳香族スルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸、スルホン化ポリマーなど）、スルファミン酸、および、有機スルファミン酸、並びに、それらの塩（アンモニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩など）、エステルおよびアミド等の化合物が含まれる。
【００４５】
芳香族スルホン酸としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、１−ナフタレンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、ジフェニルスルホンスルホネートなどのＣ６−Ｃ１２アリールスルホン酸が挙げられる。
【００４６】
パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、およびパーフルオロオクタンスルホン酸などのパーフルオロＣ１−Ｃ１０アルカンスルホン酸が挙げられる。
【００４７】
スルホン化ポリマーとしては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレンコポリマー（ＡＳ樹脂）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、およびポリフェニレンオキシドなどの芳香族環含有重合体の芳香族環に、スルホン基が結合したスルホン化ポリマーが挙げられる。
【００４８】
より具体的な硫酸系難燃剤としては、例えば、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルホニル−ベンゼンスルホンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３’−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、および、ＰＳ樹脂のスルホン酸カリウム塩付加物、ＡＳ樹脂のスルホン酸カリウム塩付加物などが挙げられる。硫酸系難燃剤の市販品としては、ソニー株式会社製「ＰＳＳＫ」（ＰＳ樹脂のスルホン酸カリウム塩付加物）および「ＰＡＳＳＫ」（ＡＳ樹脂のスルホン酸カリウム塩付加物）、ＳＬＯＳＳ社製「ＫＳＳ−ＦＲ」（ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム）等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態に係る樹脂組成物における硫酸系難燃剤の含有量は、樹脂成形体の機械的強度の観点から、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましい。硫酸系難燃剤の含有量は、難燃性向上効果の観点から、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましい。
【００５０】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、得られる樹脂成形体の耐衝撃性、寸法安定性および難燃性を損なわない範囲で、上記の各成分以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、上記硫酸系難燃剤以外の難燃剤および難燃助剤、酸化防止剤、加水分解防止剤、充填剤等の添加剤、触媒等が挙げられる。これらの添加剤及び触媒の含有量は、樹脂組成物中に、ＰＥＴおよびＰＣの合計量１００質量部に対して１０質量部以下、好適には５質量部以下で含まれていてよい。
【００５１】
硫酸系難燃剤以外の他の難燃剤としては、例えば、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機水酸化物系難燃剤等が挙げられる。他の難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。リン系難燃剤の市販品としては、大八化学工業社製の「ＣＲ−７４１」、クラリアント社製の「ＡＰ４２２」、燐化学工業社製の「ノーバエクセル１４０」等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン社製の「ＤＣ４−７０８１」等が挙げられる。窒素系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル社製の「アピノン９０１」等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製「ＭＧＺ３００」等が挙げられる。硫酸系難燃剤以外の他の難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
難燃助剤としては、特に制限されないが、例えば、ホウ酸系難燃助剤、アンモン系難燃助剤、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤、コロイド系難燃助剤などが挙げられる。難燃助剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。加水分解防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態における樹脂組成物は、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリカーボネート等の樹脂と、上記特定相溶化剤と、必要に応じて添加される難燃剤、並びにその他成分とを、混練して作製される。
【００５７】
前記混練の手段は、限定されるものではなく、例えば、二軸混練装置（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、加圧ニーダー、単軸押出機、ロール等の公知の混練装置を用いて行う。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、１７０℃以上３００℃以下が好ましく、１８０℃以上２８０℃以下がより好ましい。これにより、混練工程において上記硫酸系化合物が樹脂中に溶け込んでしまうことが抑制され、耐衝撃性、寸法安定性および難燃性が共に優れた成形体が得られ易くなる。
【００５８】
＜各種測定方法＞
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。このようにして測定した樹脂成形体中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤の含有量から、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤の含有量が推定される。
【００５９】
本実施形態における樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤等の成分の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置としてＴｏｓｏｈ社  ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０  ＧＰＣを使用し、カラムとしてＴｏｓｏｈ．  ２ｘＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（６．０×１５０ｍｍ）カラムを使用し、ＨＦＩＰ＋０．０１Ｎ  ＴＦＡｃＮａ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００６０】
本実施形態における樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤等の成分の重量平均分子量は、ＲＩ−ｄｅｔｅｃｔｏｒ法により測定される。
【００６１】
また、本実施形態における樹脂組成物に含まれるポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂および相溶化剤等を構成するモノマー単位の構造を分析し、樹脂におけるモノマー単位の含有量を測定する方法としては、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）がある。また、相溶化剤が、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＡである主鎖と、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体セグメントＢである側鎖とを有する「グラフト共重合体」であることは、構造解析の方法により分析される。
【００６２】
本実施形態における樹脂組成物に含まれる硫酸系難燃剤および上記その他の成分の構造を分析し、含有量を測定する方法としては、硫酸の滴定がある。
【００６３】
＜樹脂成形体＞
本実施形態における樹脂成形体は、上述した本実施形態における樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。本実施形態においては、成形体における各成分の分散性等の理由から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００６４】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業株式会社製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業株式会社製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械株式会社製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制などの観点から、１７０℃以上、３００℃以下とすることが好ましく、１８０℃以上、２８０℃以下とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上、１００℃以下とすることが好ましく、３０℃以上、６０℃以下とすることがより好ましい。
【００６５】
本実施形態に係る樹脂成形体は、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含み、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない樹脂組成物を用いて成形された樹脂成形体と比較して、耐衝撃性および寸法安定性に優れる。また、本実施形態において硫酸系難燃剤を含有する樹脂成形体は、硫酸系難燃剤を含有しない場合に比較して難燃性に優れる。
【００６６】
＜電子・電気機器の部品＞
前述の本実施形態における樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性）、寸法安定性、および難燃性に優れたものとなり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物ではない場合に比べて高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求される。
【００６７】
また、家電製品や電子・電気機器などの筺体には、開孔部があり、ネジ留め寸法が規定されているものがある。環境変化によりネジ留め部分において樹脂の結晶化が徐々に進行し、やがて寸法変化が生じれば、そのネジ留め部分に局部的応力が生じ、結果として、ワレなどの破損に至る可能性がある。特に光学用途の筐体における寸法変化ないし破損は、画像特性に影響を与え、致命的損失となり得る。本実施形態の樹脂成形体によれば、このような耐衝撃強度または寸法安定性に関する要求特性を十分満足させるため、本実施形態における樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機などの筐体に適している。
【実施例】
【００６８】
以下実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
実施例１〜実施例１３
表１および表２に示す実施例１から実施例１３に示す成分を、２軸混練装置（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２７０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。表１および表２における各成分の数値は、各成分の使用量を質量部で示したものである。得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＮＥＸ１５０）を用いて、表１に記載の各シリンダ温度および金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：１．６ｍｍ）とを成形した。
【００７０】
比較例１〜比較例１４
表３に示す比較例１から比較例１４に示す組成を有する試験片を、実施例と同じ方法で作製した。表３における各成分の数値は、各成分の使用量を質量部で示したものである。
【００７１】
＜測定・評価＞
各実施例および各比較例の試験片を用いて、下記の測定および評価を行った。表１〜表３に結果を示す。
【００７２】
（引張り強さ、伸び）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用いて、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（株式会社島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ（ＭＰａ）、および伸び（％）を測定した。
【００７３】
（耐衝撃性）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片にノッチ加工を施したものを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（株式会社東洋精機製作所製、ＤＧ−ＵＢ２）にて、下記のシャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００７４】
［シャルピー衝撃試験方法］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（株式会社東洋精機製作所製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向におけるシャルピー衝撃強度を測定した。シャルピー衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す（単位：Ｊ／ｃｍ）。なお、上記試験機におけるシャルピー衝撃強度の測定上限は６０Ｊ／ｃｍであった。
【００７５】
（荷重たわみ温度（ＨＤＴ）（耐熱性評価））
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用いて、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（株式会社東洋精機製作所製、ＨＤＴ−３）にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（ＨＤＴ）（℃）を測定した。
【００７６】
（寸法安定性）
ＩＳＯＤ２試験片（ＴＤ方向（幅方向）１００ｍｍ×ＭＤ方向（流れ方向）１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を作製し、次のようにして湿熱試験を行う前後での、Ｄ２試験片のＴＤ方向およびＭＤ方向の寸法変化を測定した。Ｄ２試験片の寸法は、レーザ測長器（株式会社小野測器製、レーザ測長計システム  ＬＶ−９３００Ａ／９００２）によって測定した。湿熱試験を行う前後のそれぞれにおいて、上記レーザ測長器で測定したＤ２試験片のＴＤ方向およびＭＤ方向の寸法の測定値を、作製したときのＤ２試験片のＴＤ方向およびＭＤ方向の寸法（１００ｍｍ）に対する寸法変化率（％）として、表１〜表３に示す。湿熱試験は、湿熱試験機（ＴＨＮ０４２ＰＡ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）にて６５℃×８５％ＲＨ×４００時間の条件で行った。
【００７７】
（ＵＬ−燃焼熱量測定（難燃性評価））
Ｖテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（株式会社東洋精機製作所製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢ（Ｖ−２を満たさない）とした。
【００７８】
【表１】
2016065150.tif 000002
【００７９】
【表２】
2016065150.tif 000003
【００８０】
【表３】
2016065150.tif 000004
【００８１】
表１〜表３に示す成分の詳細は、以下の通りである。
−ＰＥＴ−
・ＢＣＢ８０：豊田通商株式会社製、バイオマス由来ポリエチレンテレフタレート（重量平均分子量１８，０００）
−ＰＣ−
・Ｌ１２２５Ｙ：帝人化成株式会社製、ポリカーボネート（重量平均分子量１６，０００）
−相溶化剤−
・Ａ４４００：日本油脂株式会社製、モディパーＡ４４００、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に、アクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト重合してなる共−重合体−
・Ａ４３００：日本油脂株式会社製、モディパーＡ４３００、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体がグラフト−重合してなる共重合体−
・ＣＬ４３０：日本油脂株式会社製、モディパーＣＬ４３０、芳香族ポリカーボネートに、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト重合してなる共重合体
−難燃剤−
・ＰＳＳＫ：ソニー株式会社製、ポリスチレン樹脂のスルホン酸カリウム塩付加物
−難燃助剤−
・ＦＡ５００：ダイキン株式会社製、ポリテトラフルオロエチレン
【００８２】
上記結果から、特定量のポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレートに加えて、エチレンモノマー単位およびグリシジル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むビニル系共重合体に、（メタ）アクリロニトリルモノマー単位およびスチレンモノマー単位を含むビニル系共重合体がグラフト重合してなる共重合体である特定の相溶化剤を特定量含有する本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを含む樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートを上記量で含まず、上記相溶化剤を含まない場合と比較して、樹脂成形体にした場合に耐衝撃性、寸法安定性が向上することがわかる。本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば画像形成装置の筐体の製造に好適に使用される。