(57)【要約】【課題】レジストローラと二次転写部の間に適切な用紙弛みを形成し、用紙のばたつきによる中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止する。【解決手段】転写ニップＮの用紙搬送方向上流側近傍に、用紙搬送路を挟んで中間転写ベルト２０側と転写ローラ３１側とに対向配置される一対の用紙ガイド部材６１，６２を備えている。転写ローラ側に配置される下側用紙ガイド部材６２は、レジストローラ対５４のニップ垂線Ｋよりも上側（中間転写ベルト２０側）に突出する突起部６２ｂを有している。用紙Ｐは、突起部６２ｂを乗り越えることで、転写ニップの手前で適度な弛みが形成され、レジストローラ対５４の速度ムラが伝播されることもなく、中間転写ベルト２０上のトナー像の乱れを防止して良好な画像を形成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した画像を中間転写ベルトを介して記録材上に転写させる中間転写方式の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトから記録材上に画像を転写させる二次転写部が、転写部材と、該転写部材に前記中間転写ベルトを挟んで圧接される転写対向ローラを備え、
前記二次転写部の用紙搬送方向上流側にレジストローラ対が配置されており、
前記転写部材と前記転写対向ローラが前記中間転写ベルトを挟んで圧接される転写ニップの用紙搬送方向上流側近傍に、用紙搬送路を挟んで前記中間転写ベルト側と前記転写部材側とに対向配置される一対の用紙ガイド部材を備え、
前記一対の用紙ガイド部材のうちの前記転写部材側に配置される用紙ガイド部材は、前記レジストローラ対のニップ垂線よりも前記中間転写ベルト側に突出する突起部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材側に配置される用紙ガイド部材の前記突起部は、前記一対の用紙ガイド部材のうちの前記中間転写ベルト側に配置される用紙ガイド部材の転写ニップ側端部よりも前記中間転写ベルト側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材側に配置される用紙ガイド部材は、前記突起部の転写ニップ側に位置して設けられた平坦部を有しており、
前記突起部の転写ニップ側端部は、前記平坦部を用紙搬送方向へ延長させた仮想直線よりも前記中間転写ベルト側に設けられていることを特徴とする、請求項１叉は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材側に配置される用紙ガイド部材は、体積抵抗が４×１０１Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍの低抵抗素材により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の用紙ガイド部材のうちの前記中間転写ベルト側に配置される用紙ガイド部材は、ガイド本体部と、該ガイド本体部から延設され該ガイド本体部よりも前記中間転写ベルト方向への曲げ剛性が低い低剛性ガイド部とを備えて構成されると共に、当該低剛性ガイド部を前記転写ニップ側として配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド本体部は、一端側に弾性部を備え、前記低剛性ガイド部は、前記弾性部から延設されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記低剛性ガイド部は、前記弾性部と別部材で構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記低剛性ガイド部は、前記弾性部と同一部材で構成され、剛性が低下可能に先端部分の板厚を薄く形成されてなることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材と前記中間転写ベルトが接離可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
用紙が転写ニップに到達するまで前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させておき、用紙の転写ニップへの到達タイミングに合わせて前記転写部材を前記中間転写ベルトに当接させることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、とくに、中間転写ベルトを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置において、感光体等の像担持体上に形成したトナー像を中間転写体を介して転写紙等の記録材に転写する中間転写方式のものは周知である。近年は、中間転写体としてベルト状中間転写体を用いるものが主流である。そのようなベルト状中間転写体（以下、中間転写ベルトという）から記録材への安定したトナー像転写に関する技術が、例えば特許文献１（特開２０１０−７８６６８号公報）や特許文献２（特開２００９−１９８５６２号公報）に提案されている。
【０００３】
上記特許文献１に記載のものにおいては、二次転写部の入口に設けたガイド部材の間口を狭くすることで用紙のばたつきを抑え、これにより、用紙のばたつきによる転写ベルトの画像乱れを防止している。
【０００４】
また、上記特許文献２に記載のものにおいては、二次転写部の入口において搬送路をまっすぐすることで用紙のばたつきを抑え、これにより、用紙のばたつきによる転写ベルトの画像乱れを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、二次転写部入口側がガイド部材により狭くなっているがゆえに調湿で柔らかくなった紙（腰が弱い紙）がスキューし、ジャムに至る可能性がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載のものでは、弛んだ用紙が中間転写ベルト側に近寄る構成のため、２次転写ローラの直径が環境変動等で変わった場合、用紙が弛み過ぎて中間転写ベルト上のトナー像を乱す可能性がある。
【０００７】
また、用紙が中間転写ベルトに当接する際のショックジターを改善するために、用紙先端が転写位置に来るまで二次転写ニップを離間しておくようにした場合には、用紙の弛みが形成しにくくレジストローラと二次転写ローラ間で用紙を引っ張ってトナー像を乱すことがある。
【０００８】
図９は、二次転写ニップを接離させる機構がある場合と無い場合における用紙の弛みを説明するための図である。
図９（ａ）は、二次転写ニップを接離させる機構が無い場合を示しており、転写ニップに用紙が突き当たり、転写ニップＮの手前で用紙Ｐがたわんでいる。用紙が弛み過ぎると、上述したように中間転写ベルト１２０上のトナー像を乱す可能性がある。
【０００９】
図９（ｂ−１）及び（ｂ−２）は、二次転写ニップを接離させる機構がある場合を示しており、（ｂ−１）に示すように転写ニップが離間した状態で待機している。そして、（ｂ−２）に示すように用紙が転写ニップに突入したときにニップが閉まる（当接する）。用紙の弛みが形成されにくく、用紙は転写ニップＮと上流側のレジストローラ１５４が用紙を引っ張り合うことで、トナー像が乱されてしまうことがある。
【００１０】
そこで本発明は、レジストローラと二次転写部の間に適切な用紙弛みを形成し、用紙のばたつきによる中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するため、本発明は、像担持体上に形成した画像を中間転写ベルトを介して記録材上に転写させる中間転写方式の画像形成装置において、前記中間転写ベルトから記録材上に画像を転写させる二次転写部が、転写部材と、該転写部材に前記中間転写ベルトを挟んで圧接される転写対向ローラを備え、前記二次転写部の用紙搬送方向上流側にレジストローラ対が配置されており、前記転写部材と前記転写対向ローラが前記中間転写ベルトを挟んで圧接される転写ニップの用紙搬送方向上流側近傍に、用紙搬送路を挟んで前記中間転写ベルト側と前記転写部材側とに対向配置される一対の用紙ガイド部材を備え、前記一対の用紙ガイド部材のうちの前記転写部材側に配置される用紙ガイド部材は、前記レジストローラ対のニップ垂線よりも前記中間転写ベルト側に突出する突起部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レジストローラ対から送出された用紙が、突起部の頂点と転写ニップとの間で屈曲可能な適切な弛みスペースを有することができるため、用紙のばたつきが抑制され、また、レジストローラ対の速度ムラが伝播されることもなく、中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止して良好な画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】中間転写ベルトの構成を示す斜視図である。
【図３】二次転写部を詳しく示す拡大図である。
【図４】転写ニップ手前に配置したガイド部材を詳しく示す拡大図である。
【図５】転写ローラの配置について説明するための拡大図である。
【図６】上側用紙ガイド部材の構成例を示す図である。
【図７】上側用紙ガイド部材の別の構成例を示す図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置における、転写部材と中間転写ベルトの接離機構を示す図である。
【図９】二次転写ニップ離機構の有無による用紙の弛みを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、フルカラーの画像形成が可能な電子写真方式の画像形成装置を例示している。
本実施の形態にかかる画像形成装置１は、図１に示すように、タンデム方式を採用したフルカラー画像が形成可能なカラー画像形成装置であり、４個の作像ユニット１０（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック））が、複数のローラ２１、２２、２３、２５、３２、３３に掛架された無端状の中間転写ベルト２０の上部走行辺に沿って並設されている。
【００１５】
各作像ユニット１０は、扱うトナーの色が異なるのみで、その構成は同一であり、図１では、一番左側のイエロー作像ユニット１０Ｙのみ、ユニットを構成する機器に符号を付している。
【００１６】
この作像ユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム１１と、この感光体ドラム１１の周りに配設された、帯電手段１２、現像装置１３、クリーニング装置１４と、感光体ドラム１１に対向するように中間転写ベルト２０の内側に一次転写部を構成する転写ローラ（転写部材）１５とを備えてなる。
【００１７】
また、本実施の形態にかかる画像形成装置１は、各作像ユニット１０毎に露光手段を備えており、例えばＬＥＤ等の露光手段１６が帯電手段１２と現像装置１３の間に位置して配置されている。なお、露光手段としては、各作像ユニット１０に共通の露光装置、例えばレーザ書込み装置を用いることも可能である。
【００１８】
また、この画像形成装置１は、中間転写ベルト２０の支持ローラの一つである転写対向ローラ３２に対向して第二の転写手段である転写ローラ３１が配置されている。その転写ローラ３１の、図中右側にはレジストローラ対５４が、図中左側には無端状の搬送ベルト５５が配設されている。
【００１９】
また、搬送ベルト５５の、図中左側には定着装置４０が設けられている。この定着装置４０は、加熱ローラ４１と定着ローラ４２とに掛け渡された定着ベルト４３を有するベルト定着装置であり、定着ベルト４３を挟んで定着ローラ４２に加圧ローラ４４が圧接されている。
【００２０】
画像形成装置１内の下部には用紙束Ｐを収納する給紙トレイ５０が配置され、給紙手段としてピックアップコロ５１、分離給送ローラ５２を有している。また、図１において、一点鎖線で示す用紙搬送経路中の適宜の位置には、搬送ローラ５３が配置される。さらに図示はしないが、用紙ガイドが適宜設けられる。このほか、必要に応じて、手差し給紙部や用紙反転部を設けることもできる。また、画像読取装置（スキャナ）や自動原稿給送装置（ＡＤＦ）などを装着することも可能である。
【００２１】
上記のように構成された本実施の形態にかかる画像形成装置１における画像形成動作について簡単に説明する。
上記作像ユニット１０の感光体ドラム１１が図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１１の表面が帯電手段１２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光手段１６からの走査光が照射され、これによって感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置１３から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２２】
また、中間転写ベルト２０が図中時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１５の作用により感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト２０はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２３】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、複数の作像ユニットを用いて２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側の黒ユニット１０Ｂｋを用いて画像形成を行う。
【００２４】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム１１表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置１４によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示しない除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００２５】
一方、給紙トレイ５０から用紙が給送され、レジストローラ対５４によって、中間転写ベルト２０上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送り出される。第二の転写手段である転写ローラ３１によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は搬送ベルト５５によって定着装置４０へと送られ、定着装置４０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。トナー像が定着された用紙は図示しない排紙トレイに排出される。
【００２６】
次に本発明の要部である二次転写部廻りについて詳述する。
図２は、中間転写ベルト２０の構成を示す斜視図である。また、図３は、二次転写部３０を詳しく示す拡大図である。
【００２７】
図２に示すように、中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、従動ローラ２２、外部張架ローラ２３、転写対向ローラ３２及び転写ガイドローラ３３に張り渡されており、駆動ローラ２１がモータ２６によって回転駆動されることで、図中の矢印Ａ方向に走行されるようになっている。従動ローラ２２は、図示しない荷重付与手段により中間転写ベルト２０に張力を与え、駆動ローラ２１と中間転写ベルト２０の間に摩擦搬送力を発生させる。
【００２８】
駆動ローラ２１と従動ローラ２２によって形成されるベルト張架面である中間転写ベルト２０の上部走行辺には、上述したように、各色作像ユニットの感光体ドラム１１が並設され、その各感光体ドラム１１に対向するように、中間転写ベルト２０のループ内に一次転写手段としての転写ローラ１５が配置される。
【００２９】
転写対向ローラ３２の下部には転写ローラ３１が配置され、中間転写ベルト２０を挟んで転写対向ローラ３２に圧接される。転写ローラ３１には図示しない転写電源より所定の高電圧が付与され、転写対向ローラ３２との間に静電バイアスを印加する。また、この転写ローラ３１は、転写対向ローラ３２及び中間転写ベルト２０と共に用紙を所定の押し付け力で挟持して搬送する。なお、図示の実施形態では転写ローラ３１に転写バイアスを印加したが、転写対向ローラ３２に転写バイアスを印加する構成も可能である。
【００３０】
そして、中間転写ベルト２０の裏面側で、転写対向ローラ３２のベルト回動方向の上流側近傍には、転写ガイドローラ３３が配置される。上述した転写ローラ３１と、転写対向ローラ３２と、転写ガイドローラ３３と、中間転写ベルト２０とによって二次転写部３０が構成される。
【００３１】
なお、図１からわかるように、転写ガイドローラ３３は、転写対向ローラ３２より小径で、中間転写ベルト２０をベルト内側から外側に向けて押し出すように、駆動ローラ２１と転写対向ローラ３２の外周面を結ぶ仮想直線よりもやや外側に配置されている。このことにより、転写対向ローラ３２と転写ガイドローラ３３との間に張架されている中間転写ベルト２０の一部が、図３に示すように、緩やかな傾斜状になっている。
【００３２】
また、図２には示していないが、転写対向ローラ３２と外部張架ローラ２３の間のベルト外側には、中間転写ベルト２０をクリーニングするベルトクリーニング手段２４（図１参照）が配置され、そのベルトクリーニング手段２４のクリーニングブレードに対応する裏当てローラ２５（図１参照）がベルト内側に配置されている。
【００３３】
用紙Ｐは図２中の矢印Ｂ方向に搬送され、レジストローラ対５４で用紙の姿勢を修正された後、転写ローラ３１と中間転写ベルト２０の間を搬送され、中間転写ベルト２０上のトナー像が用紙上に静電転写される。
【００３４】
本実施の形態においては、二次転写部３０は、転写ローラ３１、転写対向ローラ３２及び転写ガイドローラ３３から構成される。そして、二次転写部に向けて用紙Ｐを送り出すレジストローラ対５４は、二次転写部３０への用紙入り口側に配置される。このレジストローラ対５４は、用紙Ｐを所定の押し付け力で挟持して矢印Ｂ方向に搬送する。レジストローラ対５４と二次転写部３０の間には、レジストローラ対５４から送り出された用紙Ｐを、中間転写ベルトを介して転写ローラ３１と転写対向ローラ３２との係合部分である転写ニップＮに向けて搬送可能にガイドするガイド部材６１〜６４が配設されている（図３）。
【００３５】
本実施の形態では、ガイド部材６１，６２により、二次転写ニップＮの手前（用紙搬送方向の上流側近傍）に配置される用紙搬送ガイド手段６０を構成している。すなわち、ガイド部材６１（以下、上側用紙ガイド部材６１と記す）と、ガイド部材６２（以下、下側用紙ガイド部材６２と記す）は、二次転写ニップＮの手前（用紙搬送方向の上流側近傍）で用紙搬送路を挟んで中間転写ベルト２０側（図では上側）と転写ローラ３１側（図では下側）とに対向配置される一対の用紙ガイド部材である。
【００３６】
このうち、まず、下側用紙ガイド部材６２（転写部材側ガイド部材）は、図３に示すように、平坦状の用紙ガイド面６２ａと突起部６２ｂを有する部材であり、突起部６２ｂはレジストローラ対５４のニップ垂線Ｋより上に（中間転写ベルト２０側に）突き出している。用紙Ｐは突起部６２ｂを乗り越えることで、レジストローラ対５４とガイド面６２ａの間で弛むことができる。なお、ニップ垂線Ｋは、レジストローラ対５４を構成するローラ５４ａの中心とローラ５４ｂの中心を結ぶ線に直交する線とする。
【００３７】
下側用紙ガイド部材６２は、通紙により摩擦帯電してくると用紙自体を帯電させて、二次転写時にトナーチリを発生させる場合がある。そのため、下側用紙ガイド部材６２の素材として、体積抵抗４×１０１Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍの低抵抗素材を使用すると好適である。例えば、カーボン含有樹脂や金属などを使用してもよい。
【００３８】
また、下側ガイド部材６２の突起部６２ｂは、上側ガイド部材６１の転写ニップ側先端より中間転写ベルト２０側（図３では上側）に設けられている。
さらに、図４に示すように、下側用紙ガイド部材６２の突起部６２ｂは、転写ニップ側の端（６２ｂｓ）が、ガイド面６２ａを用紙搬送方向へ延長させた仮想直線Ｌよりも中間転写ベルト２０側に位置するように設けられている。
【００３９】
また本実施形態においては、転写ローラ３１は電気的に接地されるとともに、図５に示すように、その回転中心Ｃ１の位置が、転写対向ローラ３２と転写ガイドローラ３３とに張架された中間転写ベルト２０へ向かって転写対向ローラ３２の回転中心Ｃ２から下ろした仮想垂線Ｔよりも、用紙搬送方向上流側に位置させて配設されている。これにより安定してガイド部材との接触を保って搬送された後に、転写バイアスが印加されている転写ニップＮに用紙Ｐが噛みこまれるので、微小ギャップでの放電に起因した画像不良を避けることができ、中間転写ベルト上のトナー像を乱すことを防止でき、安定したトナーの転写を実現し、画像の乱れのない高画質画像を得ることができる。
【００４０】
また、前記した上側用紙ガイド部材６１（中間転写ベルト側ガイド部材）は、ガイド本体部６１ｃと弾性部６１ａを有しており、上側用紙ガイド部材６１の先端部に弾性部６１ａが延設されている。さらに、上側用紙ガイド部材６１は、弾性部６１ａから延設されガイド本体部６１ｃ（および弾性部６１ａ）よりも中間転写ベルト２０方向への曲げ剛性が低い低剛性ガイド部６１ｂを備えて構成されるとともに、当該低剛性ガイド部６１ｂが転写ニップ側となるように配置されている。
【００４１】
なお、この弾性部６１ａとガイド本体部６１ｃとは、同一部材で一体成形しても別部材で構成しても良く、また、低剛性ガイド部６１ｂは、図５に示すように、弾性部６１ａと別部材で構成したり、図６に示すように、弾性部６１ａの先端を薄くした形状で弾性部６１ａと一体に低剛性ガイド部６１ｂを構成しても良い。
【００４２】
この構成により、用紙Ｐ先端が上側用紙ガイド部材６１の弾性部６１ａに衝突した際や、用紙Ｐが撓んで弾性部６１ａに押し付けられた際の用紙Ｐの跳ね返りを低減、減衰させることができ、さらに、用紙Ｐ後端が上側用紙ガイド部材６１から離れる際の用紙Ｐ後端が、中間転写ベルト２０への衝突を低減または抑制でき、用紙Ｐの搬送を安定に実現させることができる。
【００４３】
弾性部６１ａならびに低剛性ガイド部６１ｂを構成する弾性体は、適度な撓みと用紙規制を同時に実現できる程度のものを用い、材質自体は特に限定されない。
【００４４】
図３では、レジストローラ対５４から送り出された用紙Ｐが、転写ローラ３１と転写対向ローラ３２とに挟持された後に、レジストローラ対５４と転写ローラ３１の周速差によって用紙Ｐが撓んだ状態を示している。上記構成により、その用紙の弛みを維持して搬送ができ、レジストローラのモータの回転ムラ等が用紙を伝播して２次転写入口で、用紙が転写ベルトについたり離れたりを繰り返すスジ状画像異常を抑制することができる。
【００４５】
次に、二次転写部を構成する転写部材と中間転写ベルトを接離可能に構成した実施形態（第２実施形態）について説明する。本第２実施形態は、二次転写部を構成する転写部材と中間転写ベルトを接離可能に構成したこと以外は、先に説明した実施形態（第１実施形態）と基本的に同じ構成であるため、重複する説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
図８は、第２実施形態の画像形成装置における、転写部材と中間転写ベルトの接離機構を示す図である。
転写対向ローラ３２は、転写ユニットの側板（図示せず）に軸受を介して回転自在に支持された貫通軸部材３２ａと、中間転写ベルト２０が掛け回される円柱状の本体ローラ部３２ｂとを有している。貫通軸部材３２ａは、本体ローラ部３２ｂの中空芯金を貫通して配設されており、貫通軸部材３２ａに填め込まれた図示しない軸受を介して本体ローラ部３２ｂを回転自在に支持している。そして、貫通軸部材３２ａの軸方向各側の端部付近には、それぞれカム部材３４，３４（図には一方側のみを示す）が固定されている。カム部材３４には大径部３４ｄが形成されている。
【００４７】
転写部材である転写ローラ３１は、中間転写ベルト２０を挟んで転写対向ローラ３２（の本体ローラ部３２ｂ）に圧接される本体ローラ部３１ａと、その本体ローラ部３１ａの外側で上記カム部材３４，３４に対応する位置に配置された空転コロ３１ｂ、３１ｂ（図には一方側のみを示す）を有している。この転写ローラ３１は、回動軸３６ａを中心にして回動（揺動）可能な保持部材３６により回転可能に支持されている。付勢部材３７により、保持部材３６が転写対向ローラ３２方向（図では上方向）に付勢されており、これにより転写ローラ３１は転写対向ローラ３２に向けて付勢されている。
【００４８】
転写対向ローラ３２の側方にはカム駆動手段３５が配置されている。このカム駆動手段３５は、図示しないタイミングベルトを介して貫通軸部材３２ａを回転させるように設けられており、貫通軸部材３２ａに固定されたカム部材３４，３４を回転させることができるようになっている。
【００４９】
カム駆動手段３５（例えばステッピングモータ）によりカム部材３３，３４を所定量だけ回転させ、カム部材３３，３４の大径部３３ｄ、３４ｄを転写ローラ３１の空転コロ３１ｂ、３１ｃに対向させることで、転写ローラ３１が押し下げられ（図８の下方に移動され）、転写ローラ３１の本体ローラ部３１ａが中間転写ベルト２０（転写対向ローラ３２）から離間される。図８は、転写ローラ３１が中間転写ベルト２０（転写対向ローラ３２）から離間されて、転写ニップが解放された状態を示している。
【００５０】
そして、カム駆動手段３５によりカム部材３３，３４を所定量だけ回転させ、カム部材３３，３４の大径部３３ｄ、３４ｄが転写ローラ３１から外れるように（転写ローラ３１の空転コロ３１ｂ、３１ｃに対向しないように）することで、転写ローラ３１を中間転写ベルト２０に圧接させて転写ニップを閉めることができる。
【００５１】
本第２実施形態においては、用紙が転写ニップに到達するまでは転写ローラ３１を中間転写ベルト２０（転写対向ローラ３２）から離間させておき（転写ニップを解放しておき）、用紙の転写ニップへの到達タイミングに合わせて転写ローラ３１を中間転写ベルト２０に圧接させて転写ニップを閉めるように制御している。
【００５２】
これにより、用紙が中間転写ベルト２０に当接する際のショックジターを改善することができる。また、本発明の特徴である転写ニップ手前のガイド部材として、上記説明したように下側用紙ガイド部材６２が突起部６２ｂを有する構成により、転写部材と中間転写ベルトの接離機構を有する構成であっても、レジストローラと二次転写部の間に適切な用紙弛みを形成することができ、用紙のばたつきによる中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止することができる。
【００５３】
なお、上記説明した各実施形態では、転写部材として転写ローラ３１を例示したが、このものに代えて、無端状の転写ベルトでも良い。また、対向ローラ側に転写バイアスを印加する構成も可能である。
さらに、画像形成装置の各部の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの配置順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００５４】
以上説明したように、本発明によれば、転写ニップの用紙搬送方向上流側近傍に、用紙搬送路を挟んで中間転写ベルト側と転写部材側とに対向配置される一対の用紙ガイド部材６１，６２を備えており、転写部材側に配置される用紙ガイド部材６２は、レジストローラ対のニップ垂線Ｋよりも中間転写ベルト側に突出する突起部６２ｂを有している。これにより、レジストローラ対から送出された用紙が、突起部６２ｂの頂点と転写ニップとの間で屈曲可能な弛みスペースを有することができるため、用紙のばたつきが抑制され、また、レジストローラ対の速度ムラが伝播されることもなく、中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止して良好な画像を形成することが可能となる。
【００５５】
また、突起部６２ｂが、中間転写ベルト側に配置される用紙ガイド部材６１の転写ニップ側端部よりも中間転写ベルト側に設けられていることにより、二次転写ニップから突起部までの間で用紙を弛ませることができるので、用紙のコシによって中間転写ベルトに触れることを極力抑えることができ、よりレジストローラの速度ムラが伝播されることもなくなり、良好な画像を形成可能な画像形成装置を提供できる。
【００５６】
また、転写部材側に配置される用紙ガイド部材は、突起部の転写ニップ側に位置して設けられた平坦部を有しており、突起部の転写ニップ側端部が平坦部を用紙搬送方向へ延長させた仮想直線よりも中間転写ベルト側に設けられていることにより、用紙のばたつきが抑制され、中間転写ベルト上のトナー像の乱れを防止して良好な画像を形成することが可能となる。
【００５７】
また、転写部材側に配置される用紙ガイド部材が低抵抗素材により形成されていることで、用紙ガイド部材の通紙による摩擦帯電を抑制し、トナーチリの発生を防ぐことができる。
【００５８】
また、中間転写ベルト側に配置される用紙ガイド部材は、ガイド本体部と、該ガイド本体部から延設され該ガイド本体部よりも前記中間転写ベルト方向への曲げ剛性が低い低剛性ガイド部とを備えて構成されると共に、当該低剛性ガイド部を前記転写ニップ側として配置されていることにより、用紙の先端がガイド部材に衝突した際や、用紙が撓んでガイド部材に押し付けられた際の用紙の跳ね返りを低減、減衰させることができるため、用紙の搬送を安定化させることができる。
【００５９】
また、ガイド本体部が一端側に弾性部を備え、低剛性ガイド部が弾性部から延設されていることにより、用紙がガイド部材から抜けたときのショックを吸収することができ、画像チリの発生を抑制することができる。
【００６０】
また、低剛性ガイド部が弾性部と別部材で構成されていることで、弾性部の曲げ量を制御可能とし、用紙抜け時のショックをより吸収することができる。
また、低剛性ガイド部が弾性部と同一部材で構成され、剛性が低下可能に先端部分の板厚を薄く形成されてなることで、簡単な構成により低コストに、弾性部の曲げ量を制御可能とし、用紙抜け時のショックをより吸収することができる。
【００６１】
また、転写部材と中間転写ベルトが接離可能に構成されていることで、用紙が中間転写ベルトに当接する際のショックジターを改善することが可能となる。
また、用紙が転写ニップに到達するまで前記転写部材を前記中間転写ベルトから離間させておき、用紙の転写ニップへの到達タイミングに合わせて前記転写部材を前記中間転写ベルトに当接させることで、用紙が中間転写ベルトに当接する際のショックジターを改善し、画像乱れを防止するとともに、用紙搬送を安定化させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１            画像形成装置
１０          作像ユニット
２０          中間転写ベルト
３１          二次転写ローラ（転写部材）
３１ｂ        空転コロ
３２          転写対向ローラ
３２ａ        貫通軸部材
３３          転写ガイドローラ
３４          カム部材
３４ｄ        大径部
３５          カム駆動手段
３６          保持部材
３７          付勢部材
５４          レジストローラ対
６０          用紙搬送ガイド手段
６１          上側用紙ガイド部材（中間転写ベルト側ガイド部材）
６１ａ        弾性部
６１ｂ        低剛性ガイド部
６１ｃ        ガイド本体部
６２          下側用紙ガイド部材（転写部材側ガイド部材）
６２ａ        用紙ガイド面（平坦部）
６２ｂ        突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１０−７８６６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１９８５６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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