(57)【要約】【課題】容易な構成で梱包装置の梱包強度を確保できる梱包装置を提供する。【解決手段】保護部材としての上保持部材１０は、被梱包物の上部に装着されて被梱包物を保護する。長方形の段ボールの板部材１１の四隅に挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが形成される。緩衝体１２、１３、１４、１５には、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対応する位置に被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍが形成される。挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍに挿入することにより、上保持部材１０が組み立てられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の凸部を有する基部材と、
前記基部材の凸部を保持する凹部を有し、被梱包物に装着される複数の緩衝体と、を備える保護部材であって、
前記保護部材で前記被梱包物を保護することを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記基部材は、方形の板部材であり、前記凸部は該板部材の端部から前記緩衝体に向って突出していることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記基部材は、前記板部材の辺の一部から折り曲げて形成した挿入部としての前記凸部を有し、
前記緩衝体は、前記挿入部を挿入可能な被挿入部としての前記凹部を有し、
前記被挿入部に前記挿入部を挿入することにより、前記緩衝体が前記板部材に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記被挿入部は、前記挿入部を未挿入時の幅が前記挿入部の厚みよりも小さい溝であることを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記板部材は、４つの角部と、前記角部において前記板部材を厚み方向に貫通する開口と、を有し、
前記緩衝体は、前記角部の一方の面に面接触する凹所と、前記凹所に前記角部を保持させた状態で前記開口に嵌め込み可能な突起部と、を有し、
前記開口に前記突起部を嵌め込むことにより前記緩衝体が前記板部材に固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記板部材は、段ボール板で形成され、
前記緩衝体は、樹脂材料を発泡させた材料で形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項７】
被梱包物の下面を覆うように形成された下面部と、前記下面部の対向辺から折り曲げて対向するように形成された第１側面部と、前記下面部の前記対向辺とは異なる対向辺から折り曲げて対向するように形成された第２側面部と、を有する下梱包材と、
前記下面部に配置されて前記被梱包物を保持する下保持部材と、
前記被梱包物の付属品を保持可能に形成され、前記第１側面部の対向面間に保持された状態で前記下保持部材よりも高い位置で前記被梱包物を保持する上保持部材としての前記保護部材と、
前記被梱包物を挟んで前記下面部に対向する上面部と、前記上面部から折り曲げて前記第２側面部に重なる固定部と、を有する上梱包材と、
前記下梱包材と前記上梱包材とを接続して箱体を形成するように前記固定部と前記第２側面部とを固定する固定手段と、を備え、
前記下梱包材は、前記上保持部材の上面の少なくとも一部を覆うように、前記第１側面部から折り曲げて形成された上面重なり部を有し、
前記上面重なり部は、前記上保持部材と前記上面部との間に挟み込まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記下梱包材は、前記第２側面部に重なるように、前記第１側面部から折り曲げて形成された第２側面重なり部を有し、
前記第２側面重なり部は、前記下保持部材と前記第２側面部との間に挟み込まれることを特徴とする請求項７に記載の梱包装置。
【請求項９】
１つの前記第２側面部を挟む２つの前記第１側面部にそれぞれ前記第２側面重なり部が形成され、
前記固定手段は、前記第２側面部に重なる２つの前記第２側面重なり部を、前記第２側面部に固定する手段を兼ねていることを特徴とする請求項８に記載の梱包装置。
【請求項１０】
１つの前記第２側面部を挟む２つの前記第１側面部にそれぞれ前記第２側面重なり部が形成され、
１つの前記第２側面部に重なる２つの前記第２側面重なり部は、２つの前記第１側面部の対向方向の先端面が互いに当接するように形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記第２側面重なり部は、前記上面部の下面又は前記上面重なり部に対して線状に当接するように形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記固定手段は、１回の手動操作によって前記固定部と前記第２側面部との固定を解除可能であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記下梱包材及び前記上梱包材は、それぞれ１枚の段ボール板から形成されることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の被梱包物を梱包する梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の装置本体は、工場で組み立てられた後、出荷に際して、説明書、部品、消耗品等の付属品を一緒に梱包される。梱包装置が一般的な段ボール箱の場合、段ボール箱から被梱包物を取り出す場合、段ボール箱の高さだけ被梱包物の装置本体を持ち上げて段ボール箱の外まで移動させる必要がある。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置を固定した底板部材に上方から底の無い箱体を被せて箱体の下縁と底板部材とを複数個所で固定するようにした梱包装置が示される。このような構成であれば、被梱包物の装置本体を持ち上げることなく箱体から取り出して梱包を解除できる。
【０００４】
ところで、特許文献１では、被梱包物である装置本体の上面に、装置本体を保護するとともに装置本体の付属品を保持する上保持部材が装着されている。上保持部材は、４個の緩衝体を１枚の板部材の四隅に固定して形成され、装置本体の上部の４つの角部に対して接触する４個の緩衝体が装着されることにより装置本体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の梱包装置では、被梱包物の上方を保護する上保持部材は、発泡スチロールの緩衝体にピン状の凸部を設け、ベースの四辺の穴を凸部に差し込む構成を取っている。このため、被梱包物を収容した梱包装置を、上保持部材が配置された角部を下にして落下させると、その衝撃でベースと緩衝体の位置がずれて凸部が折れ、上保持部材が解体してしまうおそれがある。
【０００７】
一度、上保持部材が解体すると、梱包装置の梱包強度が保障できないので、被梱包物である画像形成装置の保護ができない。
【０００８】
本発明は、容易な構成で梱包装置の梱包強度を確保できる梱包装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の梱包装置は、少なくとも２個の凸部を有する基部材と、前記基部材の凸部を保持する凹部を有し、被梱包物に装着される複数の緩衝体と、を備える保護部材であって、前記保護部材で前記被梱包物を保護するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の梱包装置では、凸部を有する基部材と、基部材の凸部を保持する凹部を有する、複数の緩衝体で被梱包物を保護している。このため、容易な構成で梱包装置の梱包強度を確保できる梱包装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の梱包装置における画像形成装置出荷時の梱包の説明図である。
【図２】梱包装置の下梱包材と上梱包材の接続の説明図である。
【図３】梱包装置の下梱包材の説明図である。
【図４】梱包装置の上保持部材の説明図である。
【図５】緩衝体による箱体の支持の説明図である。
【図６】梱包装置の固定部材の説明図である。
【図７】別の固定方法の説明図である。
【図８】実施の形態２における上保持部材の説明図である。
【図９】実施の形態３における上保持部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
（出荷時の梱包）
図１は実施の形態１の梱包装置における画像形成装置出荷時の梱包の説明図である。図２は梱包装置の下梱包材と上梱包材の接続の説明図である。
【００１４】
図１に示すように、複写機の装置本体２００は、製造工場で組み立てられた後、梱包装置１００に梱包されて出荷される。装置本体２００は、画像形成で用いるトナーボトル１２０、排出トレイ１３０、設置手順書１４０等の付属品を同梱して出荷される。付属品は、装置本体２００が画像形成装置としてセットアップされる際に、解説書、組み付け部品、消耗品として使用される。
【００１５】
実施の形態１では、付属品の一部は、梱包時に、複写機本体の内部空間を利用して収納される。しかし、多くの付属品は、装置本体２００の上部に装着される上保持部材１０に収納されている。上保持部材１０は、被梱包物の付属品を保持可能である。トナーボトル１２０を装置本体２００の上部に保持して梱包するために、装置本体２００上部の４コーナーに緩衝体１２、１３、１４、１５を設けている。緩衝体１４、１５に収納凹部１４ｂ、１５ｂを設け、収納凹部１４ｂ、１５ｂとその近傍のスペースを利用して、トナーボトル１２０及び消耗付属品を収納している。緩衝体１４、１５には、箱詰めされたトナーボトル１２０を収納するための収納凹部１４ｂ、１５ｂが形成されている。板部材１１の下面には、設置手順書１４０等の付属品が梱包されている。
【００１６】
緩衝体１２、１３、１４、１５と装置本体２００との間に、段ボールを折り曲げて形成された補強部材１６が配置されている。補強部材１６は、高さの異なる複数機種の装置本体を共通の梱包装置１００で梱包するためのスペーサである。補強部材１６は、緩衝体１２、１３、１４、１５の内側に形成された不図示の凹所に保持され、装置本体２００と緩衝体１２、１３、１４、１５の間に高さ方向の間隔を確保する。
【００１７】
図２に示すように、梱包装置１００では、下梱包材３０を折り曲げて箱状に整形した後、上方から上梱包材４０を重ね、下梱包材３０と上梱包材４０とを固定部材５０により固定して箱体を組み立てている。付属品を保持した複写機の装置本体２００は、緩衝体２２、２３、２４、２５を介して下梱包材３０上に載置され、その全体が折り畳み式の上梱包材４０で覆われる。上梱包材４０の下縁部が固定部材５０によって下梱包材３０に固定されることで、最終的な梱包状熊が完成されている。
【００１８】
（下梱包材）
図３は下梱包材の説明図である。図３に示すように、下梱包材３０は、１枚の段ボール板を所定の輪郭で切断し、切り込みを形成し、必要な折り線を形成してある。
【００１９】
下面部の一例である下面部３１は、被梱包物の下面を覆う。第１側面部の一例である側面部３２ａ、３２ｂは、下面部３１の対向辺から折り曲げて被梱包物を挟んで対向するように形成されている。第２側面部の一例である側面部３５ａ、３５ｂは、下面部３１の別の対向辺から折り曲げて対向するように形成されている。
【００２０】
上面重なり部の一例である重なり部３４ａ、３４ｂは、側面部３２ａ、３２ｂから折り曲げて被梱包物の上面の少なくとも一部を覆うように形成されている。
【００２１】
第２側面重なり部の一例である重なり部３３ａ、３３ｃは、側面部３２ａから折り曲げて側面部３５ａ、３５ｂに重なるように形成されている。重なり部３３ｂ、３３ｄは、側面部３２ｂから折り曲げて側面部３５ａ、３５ｂに重なるように形成されている。
【００２２】
側面部３５ａを挟む２つの側面部３２ａ、３２ｂにそれぞれ重なり部３３ａ、３３ｂが形成される。重なり部３３ａ、３３ｂは、組み立て状態で、先端面が互いに当接するように形成されている。側面部３５ｂを挟む２つの側面部３２ａ、３２ｂにそれぞれ重なり部３３ｃ、３３ｄが形成される。重なり部３３ｃ、３３ｄは、組み立て状態で、先端面が互いに当接するように形成されている。
【００２３】
重なり部３３ａ、３３ｂは、組み立て状態で、重なり部３４ａ、３４ｂの面に対して側面部分が線状に当接するように形成されている。重なり部３３ｃ、３３ｄは、組み立て状態で、重なり部３４ａ、３４ｂの面に対して側面部分が線状に当接するように形成されている。
【００２４】
下梱包材３０は、波型厚紙を一対の板状厚紙で挟んで成る段ボール板を２枚重ねで一体接合して成るダブルタイプの段ボ−ル板を素材として、装置本体２００及び付属品を全て覆うことが可能な大きさに形成される。
【００２５】
（下保持部材）
図３に示すように、下梱包材３０の下面部３１に発泡スチロールで形成された緩衝体２２、２３、２４、２５が両面テープを用いて固定されている。下保持部材の一例である緩衝体２２、２３、２４、２５は、下面部３１に配置されて被梱包物を保護する。
【００２６】
緩衝体２２、２３、２４、２５には、装置本体２００の下部の４つの角部に合せて凹所２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａが形成されている。凹所２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａに装置本体２００を嵌め込んで、下梱包材３０上に装置本体２００が位置決め固定される。
【００２７】
その後、緩衝体２２ａ、２４ａを装置本体２００に装着する。緩衝体２２ａ、２４ａは、不図示の凹所に緩衝体２２、２４の突起２２ｂ、２４ｂを嵌め込むことで、緩衝体２２、２４に一体化される。緩衝体２２ａ、２４ａを取り外すことで、装置本体２００を持ち上げることなく緩衝体２２ａ、２４ａ側へ引き出すことができる。
【００２８】
なお、下梱包材３０のリサイクル性を高めるために、緩衝体２２、２３、２４、２５は、下面部３１と同一形状に形成した別の段ボール板に固定して、下面部３１上に配置してもよい。
【００２９】
（上保持部材）
図４は上保持部材の説明図である。図５は緩衝体による箱体の支持の説明図である。図１に示すように、保護部材の一例である上保持部材１０は、装置本体２００の上面と下梱包材３０との間に配置され、上保持部材１０に設けた収容空間に付属品を保持する。
【００３０】
上保持部材１０は、長方形の段ボールの板部材（基部材）１１の四隅に緩衝体１２、１３、１４、１５を固定している。緩衝体１２、１３、１４、１５の内側面には、装置本体２００の上部の４つの角部及び補強部材１６に合せて凹部が形成されている。緩衝体１２、１３、１４、１５の下部に、装置本体２００の上端角部を嵌合可能な下向き凹部が形成されている。上保持部材１０は、側面部３２ａ、３２ｂの対向面間に保持された状態で、緩衝体２２、２３、２４、２５よりも高い位置で、被梱包物に装着されて被梱包物を保護する。
【００３１】
図４の（ａ）に示すように、緩衝体１２、１３、１４、１５の上面に板部材１１が固定されている。緩衝体１２、１３、１４、１５の上面には、板部材１１の四隅を保持する上向きの凹所が形成されている。緩衝体１２、１３、１４、１５は、下梱包材３０の重なり部３４ａ、３４ｂを下から支持可能な高さに形成されている。緩衝体１２、１３、１４、１５の板部材１１に干渉する位置を避けて、付属品を収納するための収納凹部１４ｂ、１５ｂが形成されている。
【００３２】
図４の（ｂ）に示すように、上保持部材１０は、被梱包物に装着される複数の緩衝体１２、１３、１４、１５を、板部材１１によって一体に連絡している。
【００３３】
板部材１１は、波型厚紙を一対の板状厚紙で挟んで成るシングルタイプの段ボール板を素材としている。板部材１１は、四隅の複数の部分が折り曲げられて挿入部（凸部）１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを形成している。挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、板部材１１の角部で辺の一部から折り曲げて立ち上げることにより、線状又はＬ字状の折り曲げ突起として形成される。板部材１１の四隅に、突出した折り曲げ部が挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとして形成される。
【００３４】
緩衝体１２、１３、１４、１５には、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対応する位置に被挿入部（凹部）１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍが形成される。被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍは、緩衝体１２、１３、１４、１５における板部材１１の角部の一方の面に面接触する凹所の隅に設けられた溝又はＬ字溝である。緩衝体１２、１３、１４、１５の上面に板部材１１の四隅を保持して板部材１１を隙間無く載置する上向き凹部（図９参照）が形成されている。上向き凹部の四隅に、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを挿入可能な嵌め込み係合溝部である被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍが形成されている。
【００３５】
挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを未挿入時の被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍの溝幅は、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの厚みよりも小さい。このため、被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍに挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが挿入されることにより、緩衝体１２、１３、１４、１５と板部材１１とが一体化される。挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを立ち上げた状態で、緩衝体１２、１３、１４、１５の上面に板部材１１が押圧されることで、被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍに挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが挿入される。係合溝と折り曲げ突起との間に摩擦力が生じ、摩擦力で互いが一体的に連結され、板部材１１の四隅に緩衝体１２、１３、１４、１５がそれぞれ組み付けられる。
【００３６】
図５に示すように、上保持部材１０は、下梱包材３０の側面部３２ａ、３２ｂ、重なり部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、及び重なり部３４ａ、３４ｂに対して内側から当接している。緩衝体１２、１３、１４、１５は、装置本体２００の上端角部に嵌合した際に、下梱包材３０と装置本体２００との間に間隔を保持する。このため、下梱包材３０に損傷や変形が発生しても装置本体２００が損傷を受けないよう配慮されている。
【００３７】
なお、図４の（ｂ）では、板部材１１の四隅を保持するための上向きの凹所の図示を略している。実施の形態１では、板部材１１の下面に付属品を保持するので、上向きの凹所の深さを板部材１１の厚みと等しくして、緩衝体１２、１３、１４、１５の上面と板部材１１の上面とを同一平面にしてもよい。
【００３８】
（上梱包材）
図２に示すように、上梱包材の一例である上梱包材４０は、１枚の段ボール板を折り曲げて形成される。上面部４１は、下梱包材３０の重なり部３４ａ、３４ｂに重なる。固定部４２ａ、４２ｂは、上面部４１から折り曲げて側面部３５ａ、３５ｂに重なる。
【００３９】
（固定部材）
図６は固定部材の説明図である。図７は別の固定方法の説明図である。図６中、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。図７中、（ａ）は粘着テープ、（ｂ）はステイプラである。
【００４０】
図２に示すように、固定手段の一例である固定部材５０は、上梱包材４０の固定部４２ａと側面部３５ａとを固定することにより、下梱包材３０と上梱包材４０とを接続して箱体を形成する。固定部材５０は、重なり部３３ａ、３３ｂと側面部３５ａとを固定する手段を兼ねている。上梱包材４０の固定部４２ｂと側面部３５ｂとの固定は、固定部４２ａと側面部３５ａと同様に行われるので、重複する説明を省略する。
【００４１】
図６の（ａ）に示すように、爪部５２ｂ、５３ｂを内側へ寄せた状態で、クランプ部５２ａ、５３ａを開口３６ａ、４３ａの重なりに通過させる。この状態で、把手５２ｄ、５３ｄを操作してスライダ５２、５３を外側へ押し広げることで、クランプ部５２ａ、５３ａが破線位置まで移動して爪部５２ｂ、５３ｂが３枚の段ボール板の重なりを圧縮する。これにより、下梱包材３０の重なり部３３ａ、３３ｂと側面部３５ａと上梱包材４０の固定部４２ａとが一体に固定される。
【００４２】
固定部材５０は、把手５２ｄ、５３ｄを内側へ寄せる１回の手動操作によって固定部４２ａと側面部３５ａとの固定を解除可能である。なお、反対側の固定部４２ｂと側面部３５ｂとの固定にも同様な固定部材５０が用いられている。
【００４３】
図７に示すように、一般的な固定手段を用いてもよい。図７の（ａ）に示すように、開口３６ａ、４３ａの重なりを通過させて、固定部４２ａと側面部３５ａと重なり部３３ｂとを粘着テープ５４で固定し、固定部４２ａと側面部３５ａと重なり部３３ａとを粘着テープ５５で固定してもよい。その後、外側から開口３６ａ、４３ａの重なりにゴムキャップ５０ｂを挿入して開口４３ａを塞ぐ。
【００４４】
図７の（ｂ）に示すように、開口３６ａ、４３ａの重なりにステイプラを通過させて、開口３６ａ、４３ａの重なりの縁をステイプル針５６ａ、５６ｂで綴じ処理してもよい。固定部４２ａと側面部３５ａと重なり部３３ｂとをステイプル針５７で針綴じし、固定部４２ａと側面部３５ａと重なり部３３ａとをステイプル針５６で針綴じしてもよい。その後、外側から開口３６ａ、４３ａの重なりにゴムキャップを挿入して同様に開口４３ａを塞ぐ。
【００４５】
（箱体の補強構造）
実施の形態１の梱包装置１００は、２個の固定部材５０を外すと箱形状を保てなくなるため、いくつかの補強構造が組み込まれている。
【００４６】
図５に示すように、上保持部材１０は、側面部３２ａ、３２ｂ及び側面部３５ａ、３５ｂを内側から支持する。緩衝体２２、２３、２４、２５の外周面は、下梱包材３０の側面部３２ａ、３２ｂ及び側面部３５ａ、３５ｂを内側から支持する。図３に示すように、緩衝体２２、２３、２４、２５の外周面は、下梱包材３０の側面部３２ａ、３２ｂ、重なり部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、に内側から当接して、下梱包材３０を直方体の箱状に整形する。
【００４７】
図２に示すように、１つの側面部３５ａを挟む２つの側面部３２ａ、３２ｂにそれぞれ重なり部３３ａ、３３ｃ、３３ｂ、３３ｄが形成されている。側面部３２ａと重なり部３３ａ、３３ｃとが直交することで上方からの負荷に対する側面部３２ａの強度が高められている。側面部３３ｂと重なり部３３ｂ、３３ｄとの関係についても同様である。１つの側面部３５ａに対して重なり部３３ａ、３３ｂが重なり、固定されることで、固定部４２ａが上方からの負荷に対して座屈しにくくなっている。
【００４８】
２つの重なり部３３ａ、３３ｂは、側面部３２ａ、３２ｂの対向方向の先端面が互いに当接するように形成されている。これにより、固定部４２ａの上辺と下辺とをせん断する方向の力に対して重なり部３３ａ、３３ｂがあたかも１枚の段ボール板のように抵抗して、被梱包物に負荷がかかることを阻止する。
【００４９】
２つの重なり部３３ａ、３３ｂは、側面部３５ａの内側で、下面部３１に対して線状に当接するように形成されている。これにより、固定部４２ａの上辺と下辺とをせん断する方向の力に対して重なり部３３ａ、３３ｂの下辺が突っ張って箱体が変形することに抵抗し、被梱包物に負荷がかかることを回避している。
【００５０】
２つの重なり部３３ａ、３３ｂは、重なり部３４ａ、３４ｂの下面又は上梱包材４０の重なり部に対して線状に当接するように形成されている。これにより、固定部４２ａの上辺と下辺とをせん断する方向の力に対して重なり部３３ａ、３３ｂの上辺が突っ張って箱体が変形することに抵抗し、被梱包物に負荷がかかることを回避している。
【００５１】
上保持部材１０は、４つの緩衝体１２、１３、１４、１５、１６が装置本体２００上端角部にずれなく嵌合される。装置本体２００及び付属品は、全体が下梱包材３０で包むように覆われ、上梱包材４０の下端部が２箇所で下梱包材３０に連結されている。
【００５２】
梱包装置１００内で、装置本体２００は、下側の４つの緩衝体２２、２３、２４、２５と、上側の４つの緩衝体１２、１３、１４、１５によって移動しないように固定されている。そして、緩衝体２２、２３、２４、２５と緩衝体１２、１３、１４、１５とは、外側を下梱包材３０で覆われたときに、装置本体２００と下梱包材３０との間に間隔を保持している。このため、梱包装置１００の外部からの押圧力を受けても装置本体２００が損傷することを防止される。
【００５３】
下梱包材３０の重なり部３４ａ、３４ｂは、緩衝体１２、１３、１４、１５と上面部４１との間に挟み込まれる。このため、箱体が歪んでも重なり部３３ａ、３３ｃ、３３ｂ、３３ｄが重なり部３４ａ、３４ｂに対して確実に当接する。
【００５４】
下梱包材３０の重なり部３３ａ、３３ｃ、３３ｂ、３３ｄは、側面部３５ａ、３５ｂと緩衝体２２、２３、２４、２５との間に挟み込まれる。このため、箱体が歪んでも重なり部３３ａ、３３ｃ、３３ｂ、３３ｄが下面部３１に対して確実に当接する。
【００５５】
（開梱手順）
図２に示すように、梱包装置１００に梱包された装置本体２００及び付属品がユーザー先に納品され、開梱作業がなされる。
【００５６】
開梱作業では、固定部材５０を取り外して、上梱包材４０と下梱包材３０とを分離し、上梱包材４０を上方へ取り除く。その後、装置本体２００及び付属品を覆っている下梱包材３０を外す際に作業性を考慮し、図１に示すように、下梱包材３０を展開して床面に広げ、その上で開梱する。
【００５７】
開梱作業時に、上梱包材４０が傾いて除去されたとしても、上保持部材１０は、下梱包材３０に保持されているので、装置本体２００から落ちることが無く、付属品の落下が防止される。梱包装置１００の開梱作業時において、下部梱包部材３０を設置面に水平に広げる際に、上保持部材１０が装置本体２００に一体化しているため、付属品の落下を容易に防止できる。
【００５８】
下梱包材３０は、側面部３２ａ、３２ｂが外側へ開かれるので、装置本体２００上に上保持部材１０を用いて載置されている付属品は安定して姿勢を保持する。また、開梱後、付属品を取り出す際に誤って落下させたとしても、下梱包材３０の上に落下するので付属品の破損は回避される。
【００５９】
したがって、装置本体２００の開梱作業時に付属品が落下することを防止でき、開梱作業性に優れ、組立て分解が容易で、周辺スペースなどの環境や場所を選ばず開梱作業を実施できる梱包装置１００を提供することができる。
【００６０】
（リサイクル性）
開梱作業の後、梱包装置１００は、解体されリサイクルされる。上保持部材１０は、板部材１１の四隅の挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを、緩衝体１２、１３、１４、１５の被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍから引き抜く。これにより、板部材１１と緩衝体１２、１３、１４、１５とが容易に分離される。
【００６１】
このため、再使用にあたって解体や分別に比較的スペースを要せず、リサイクル品の収納も容易である。緩衝体１２、１３、１４、１５に両面テーブが残ったり、ステイプル針が残ったりすることも無い。確実に異種材の段ボ−ル板と、発泡スチロールの４つの緩衝体１２、１３、１４、１５とを分別してリサイクルに供することができ、リサイクル性が向上し、資源再利用の点で有利である。
【００６２】
板部材１１は、安価な段ボ−ル板で形成される。４つの緩衝体１２、１３、１４、１５のみを樹脂材料を発泡させた材料の一例である発泡スチロールで形成される。このため、上保持部材１０の全体が発泡スチロールで一体成形される場合と比べ、発泡スチロールの使用量を低減できる。緩衝体１２、１３、１４、１５を成型するための金型の小型化による製造コストの低減が実現される。
【００６３】
このため、被梱包物の上側に付属品を載置するのに用いられ、簡単に組立て分解でき、リサイクル性を失うことのない上保持部材１０を安価に提供することができる。上保持部材１０を含む梱包装置１００の強度を確保でき、且つ安価に提供でき、しかも、簡単に組立て一体化することが可能で、使用後もリサイクル性を失うことなく簡単に開梱、分解することが可能である。
【００６４】
なお、ここでは、緩衝体１２、１３、１４、１５として発泡スチロール材の成型品を用いた場合を説明したが、緩衝体１２、１３、１４、１５は、発泡スチロール材以外の緩衝性を備えた樹脂成型品、パルプ成型品等で同様に成形しても良い。
【００６５】
（比較例１）
比較例１は、特許文献１に示されるように、パレットと、底の無い段ボール箱とで構成される梱包装置である。フォークリフトで運搬可能なパレット上に緩衝体を介して装置本体２００を取り付け、付属品を含む上部緩衝１０を装置本体２００を取り付け、その全体を底の無い段ボール箱で覆って段ボール箱の下縁の複数個所をパレットに固定している。段ボール箱の上面部は、ステイプラや包装用テーブで固定されているとする。
【００６６】
比較例１の梱包装置に梱包された装置本体２００及び付属品をユーザー先へ運び込んで開梱する場合、段ボール箱の上面部を開けて上方へ装置本体２００を吊り上げる作業はユーザー先では採用しにくい。このため、段ボール箱の下縁の複数個所の固定を取り除いて、段ボール箱を上方へスライドさせて装置本体２００を取り出す方法が採用される。
【００６７】
このとき、段ボール箱を上方へスライドさせる作業は、装置本体２００の高さが大きいほどスライド量が多くなり、低い天井の設置場所ではスライドさせる上方スペースを確保できないことがある。また、パレットの厚み分、スロープを確保して開梱作業を行う必要があるため、開梱作業環境が限られてしまう。
【００６８】
また、段ボール箱を上方へスライドさせるとき、装置本体２００上の４つのコーナーに設置してある緩衝体に段ボール箱が接触して上方へ持ち上げられる可能性がある。特許文献１に示されるように、４つの緩衝体が段ボール板で連結されている場合であっても、全体が段ボール箱と一緒に持ち上げられて装置本体２００から外れる可能性がある。段ボール箱が斜めに持ち上げられたとき、段ボール箱に装置本体の荷重がかかって持ち上げる抵抗が大きくなる可能性がある。
【００６９】
このような場合、緩衝体を利用して装置本体２００に装着されていた付属品が段ボール箱と装置本体２００との隙間から床へ落下する可能性もある。
【００７０】
また、４分割された緩衝体を発泡スチロール等で一体化して、装置本体２００の上部へ強固に固定しておく方法は、付属品を落下させない点では効果があるが、緩衝体の体積が増えて金型代の大幅なアップにつながってしまう。梱包に使用する緩衝体は、最低限の緩衝能力さえ確保できればいいので、緩衝体の使用量はできるだけ少ない方がよいという点でも不十分である。
【００７１】
４個の緩衝体を１枚の段ボール板で連結して上保持部材を構成している場合、緩衝体の体積が小さくなって金型代は削減され、緩衝体の材料の使用量も節約可能である。
【００７２】
しかし、４個の緩衝体を段ボール板に接着剤、両面テープ、ステイプラ、結束バンド等の別部材を用いて固定している場合、使用後に回収して分解するときに、分別回収が複雑になり、資源再利用の点で短所がある。緩衝体に両面テープが残ったり、段ボール板から十分に分離できなかったり、別部材の保管スペースが必要となったりする等により、廃棄され易くなり、リサイクル回収率が低下する。緩衝体と段ボール板の接合に接着剤を使用すると、有機溶剤の排気設備、処理設備等も必要となり、環境に配慮されたものと判断されない場合も出てくる。
【００７３】
特許文献１に示されるように、４個の緩衝体と段ボール板の四隅とに取り付け穴を形成しておき、発泡スチロールの成型部材を挿入して４個の緩衝体を固定することも考えられる。これにより、分別回収が簡単になり、資源再利用の点で好ましい。
【００７４】
しかし、この場合、連結部同士の強度保持を緩衝体と同一材料で行う場合、一定の強度を確保しようとすると、発泡スチロールの成型部材の外径が大きくなり、段ボール板の四隅に大きな穴を形成する必要がある。このため、段ボール板の強度低下が著しくなり、厚い段ボール板を使用する必要が出てくる。あるいは、強度の点で安価な緩衝体材料を利用できなくなり、包装装置のコストが高くなることも考えられる。
【００７５】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、上保持部材１０で梱包剛性を確保できることから、その外装となる上梱包材４０及び下梱包材３０を簡素化可能である。梱包装置１００は、上梱包材４０及び下梱包材３０を一体化させた非箱状の構成で、開梱作業時に設置面に略水平に展開できるので、開梱作業性に優れている。
【００７６】
実施の形態１では、板部材１１と緩衝体１２、１３、１４、１５とを容易に連結できるので、上保持部材１０を簡単に組立てて一体化し、使用後は簡単に分解することが可能である。
【００７７】
実施の形態１では、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍに挿入することにより、摩擦力を発生させて板部材１１と緩衝体１２、１３、１４、１５とを一体化させる。このため、一体化に接着剤を使用しないで済み、環境配慮に優れている。一体化のための連結手段を専用部材で別途形成する必要がなく、構成をより簡素化できる。
【００７８】
実施の形態１では、段ボール板からなる板部材１１の四隅の折り曲げ方向は、段ボール板の繊維の向き対して垂直方向に折り曲げている。このため、折り曲げ部の一様な薄板状態を避けて、耐久性、さらに連結体としての剛性を向上させることができる。
【００７９】
梱包装置の評価方法として、被梱包物を収容した梱包装置を、上保持部材が配置された角部を下にして所定の高さから落下させ、開梱して落下による影響を確認する方法がある。実施の形態１の梱包装置で１００ｃｍの高さにて当該実験を行ったところ、落下の衝撃で板部材１１と緩衝体１２、１３、１４、１５の位置がずれることも、上保持部材が解体してしまうこともなかった。なお、当該試験は、そのような落下以外の衝撃、例えば、車載したトラックが壁に衝突して投げ出された場合の衝撃や、他の重量物が上から落下して梱包装置へ衝突した場合の衝撃に対する耐久性も保証していることは言うまでもない。
【００８０】
＜実施の形態２＞
図１に示すように、下梱包材３０に固定された４つの緩衝体２２、２３、２４、２５の上に装置本体２００の下面がずれなくセットされる。次いで、装置本体２００の上面に上保持部材１０が載置される。実施の形態２では、図８に示す上保持部材１０Ｂを、上保持部材１０に置き換えて使用する。それ以外の構成は実施の形態１と同一である。
【００８１】
（上保持部材）
図８は実施の形態２における上保持部材の説明図である。図８の（ａ）に示すように、上保持部材１０Ｂは、装置本体（２００）への装着に先立たせて組み立てられる。
【００８２】
板部材６１の四隅の角部に形成された厚み方向に貫通する開口の一例である係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに対して、突起部の一例である緩衝体６２、６３、６４、６５の嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄが嵌め込み挿入される。緩衝体６２、６３、６４、６５の上面に形成された上向き凹部６２ａ、６３ａ、６４ａ、６５ａが板部材６１の各隅を保持しているので、嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄと係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄとの間に圧力が発生する。これにより、嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄと係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄとの間に摩擦力が発生して、板部材６１に対して緩衝体６２、６３、６４、６５が順次結合され、組み立てられる。
【００８３】
なお、板部材６１の四隅に実施の形態１と同様に挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを形成してもよい。緩衝体６２、６３、６４、６５に実施の形態１と同様に形成した被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍに挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを挿入することで、上保持部材１０Ｂがさらに補強されることになる。
【００８４】
図８の（ｂ）に示すように、上保持部材１０Ｂが組み立てられた状態において、４つの緩衝体６２、６３、６４、６５の上向き凹部６２ａ、６３ａ、６４ａ、６５ａで囲まれた上面の収容空間には画像形成装置の排出トレイユニットが収容される。排出トレイユニットは、装置本体２００から分離されて小型段ボ−ル箱に包装された状態で装置本体２００に同梱出荷される。
【００８５】
緩衝体６２、６３、６４、６５の上向き凹部６２ａ、６３ａ、６４ａ、６５ａは、載置された排出トレイユニットと、緩衝体１６の６２、６３、６４、６５で支持される上面部（３４ａ、３４ｂ：図２）と、の間に間隔を保持するように形成される。これにより、下梱包材３０の重なり部３４ａ、３４ｂが下方へ変形した場合でも、排出トレイユニットが損傷を受けないで済む。
【００８６】
上保持部材１０Ｂの緩衝体６４、６５に収納凹部６４ｂ、６５ｂが形成される。収納凹部６４ｂ、６５ｂに掛け渡して消耗付属品であるユニット付属品が収納される。収納凹部６４ｂ、６５ｂは、緩衝体６４、６５の側面で支持される下梱包材３０の内壁面から距離を隔てて内側に後退した位置に形成されている。このため、下梱包材３０の側面に変形があってもユニット付属品が損傷を受けないで済む。
【００８７】
上保持部材１０Ｂの緩衝体６２、６３に収納凹部６２ｂ、６３ｂが形成される。収納凹部６４ｂ、６５ｂに掛け渡してサプライ品であるトナーボトルが収納される。収納凹部６２ｂ、６３ｂは、緩衝体６２、６３の側面で支持される下梱包材３０の内壁面から距離を隔てて内側に後退した位置に形成されている。このため、下梱包材３０の側面に変形があってもトナーボトルが損傷を受けないで済む。
【００８８】
実施の形態２では、排出トレイユニット、ユニット付属品、及びトナーボトルが上保持部材１０Ｂに保持された状態で装置本体２００の上部に、ずれなく安定して載置される。排出トレイユニット、ユニット付属品、及びトナーボトルは、全体として４つの緩衝体６２、６３、６４、６５で保持された状態で下梱包材３０によって覆われる。排出トレイユニット、ユニット付属品、及びトナーボトルは、下梱包材３０の内壁面に対して距離を置いて配置される。このため、下梱包材３０に衝撃が加わったり、下梱包材３０が変形したりしても、排出トレイユニット、ユニット付属品、及びトナーボトルが損傷することを十分に防止できる。
【００８９】
＜実施の形態３＞
図９は実施の形態３における上保持部材の説明図である。図８に示すように、実施の形態２では、円柱状の嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄが円形の係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに挿入される。これに対して、実施の形態３では、円柱状の嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄの先端に膨らみ部を設けているので、膨らみ部が係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄの縁に引掛かって抜け落ちない。嵌め込み凸部６２ｄ、６３ｄ、６４ｄ、６５ｄと係合穴６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄとの関係は同一であるため、ここでは、板部材６１の挿入部６１ｃと緩衝体６３の関係について説明する。
【００９０】
図９の（ａ）に示すように、嵌め込み凸部６３ｄは、緩衝体６３の上向き凹部６３ａに形成され、板部材６１の四隅の係合穴６１ｃは、長穴形状に形成されている。
【００９１】
図９の（ｂ）に示すように、嵌め込み凸部６３ｄは、長穴形状の係合穴６１ｃに押し込んで嵌め込まれ、先端の膨張部６３ｇが嵌合した長穴形状の係合穴６１ｃの縁に係止される。これにより、板部材６１と緩衝体６３とを実施の形態２よりも強固に連結できる。
【００９２】
同様に考えて、実施の形態１では、板部材１１の四隅の板状の挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが、緩衝体１２、１３、１４、１５のスリット状の被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍにそれぞれ挿入された。これに対して、実施の形態３では、板部材１１の四隅の板状の挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの先端を二つ折りにしてフック状にした状態でスリット状の被挿入部１２ｍ、１３ｍ、１４ｍ、１５ｍにそれぞれ挿入する。これにより、挿入部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが抜け難くなって板部材１１と緩衝体１２、１３、１４、１５の組み立て強度がさらに高まる。
【００９３】
このように、実施の形態３では、係合溝又は係合穴に嵌め込まれる突出部にフック形状を設けるので、フック形状が無い場合に比較して、係合溝又は係合穴に突出部を嵌合させた際の両者の結合強度が高まる。板部材の四隅と上部緩衝体を強固に連結して、構成をより簡素化できる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  上保持部材（保護部材）、１１  板部材（基部材）
１２、１３、１４、１５  緩衝体
１６  補強部材、２０  下保持部材
２２、２３、２４、２５  緩衝体    
３０  下梱包材、３１  下面部
３２ａ、３２ｂ  側面部
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  重なり部
３４ａ、３４ｂ  重なり部、３５ａ、３５ｂ  側面部
３６ａ、３６ｂ  開口部、４０  上梱包材
４１  上面部、４２ａ、４２ｂ  固定部
５０  固定部材、１００  梱包装置、２００  装置本体
【図１】
2016169034.tif 000003
【図２】
2016169034.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016169034.tif 000006
【図５】
2016169034.tif 000007
【図６】
2016169034.tif 000008
【図７】
2016169034.tif 000009
【図８】
2016169034.tif 000010
【図９】
2016169034.tif 000011