(57)【要約】【課題】精度の高い見込コストを自動で算出することが可能な仕掛品の最終コスト予測システムを得る。【解決手段】原価要素毎の各見込作成区分における見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを工程毎に比較し、それぞれのデータの有無、大小関係、精度に基づいて、見積コスト、予定コスト、実績コストのいずれかを見込コストとする見込算出ルールを原価要素毎に設定した。この見込算出ルールに基づき、材料費、加工費、経費それぞれの各見込作成区分における見込コストを自動で決定する。さらに工程が進むと、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して、各見込作成区分における現時点での最終見込コストを自動で算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕掛品の原価企画時に作成される原価見積に相当する見積コストデータ、部品発注残及び作業残に相当する予定コストデータ、買入部品の入着実績及び作業の完了実績に相当する実績コストデータを、原価要素毎に設定された見込作成区分で格納する製造コストデータベース、
各見込作成区分における見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを比較し、それぞれのデータの有無、大小関係、精度に基づいて、見積コスト、予定コスト、実績コストのいずれかを見込コストとする見込算出ルールを格納する見込算出ルール記憶部、
前記製造コストデータベースから取得した見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類した後、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを前記見込算出ルールに基づいて工程毎に比較し見込コストを決定すると共に、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して各見込作成区分における現時点での見込コストを算出する見込コスト演算部、
前記見込コスト演算部により算出された見込コストデータを格納する見込コストデータベース、
前記製造コストデータベースに格納された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータと、前記見込コストデータベースに格納された見込コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類し、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、実績コストデータ、及び見込コストデータを別個に集計すると共に、集計した結果を比較する集計表を作成する比較及び集計部、
前記比較及び集計部により作成された前記集計表を表示する表示部、及び前記表示部に表示された前記集計表において見込コストの値を書き換え可能な入力部を含むユーザインタフェース部を備えたことを特徴とする仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項２】
前記製造コストデータベースに格納される見積コストデータ、予定コストデータ、実績コストデータは、少なくとも製造オーダ、原価要素、見込作成区分、金額、費用計上日を含み、さらに予定コストデータは精度の高低を含むことを特徴とする請求項１記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項３】
原価要素は材料費、加工費、及び経費を含み、材料費、加工費、及び経費のそれぞれに対して異なる見込算出ルールが設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項４】
粒度や分析軸の異なる複数種類の見込作成区分がコード化されており、前記ユーザインタフェース部により見込作成区分を変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項５】
前記集計表の項目として、製品オーダ、原価要素、見込作成区分、見積コスト、予定コスト、実績コスト、見込コスト、見積コストと見込コストの差である見積差を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項６】
前記集計表の見込コストの値が前記入力部により書き換えられた場合、前記見込コストデータベースに格納された見込コストデータが自動的に更新されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項７】
前記見込コスト演算部は、前記製造コストデータベースに格納された予定コストデータまたは実績コストデータが更新される度に、見込コストを新たに算出し、前記見込コストデータベースに格納された見込コストデータを更新することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【請求項８】
前記比較及び集計部は、前記製造コストデータベースに格納された予定コストデータまたは実績コストデータが更新される度に、見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを新たに集計し、前記集計表を更新することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の仕掛品の最終コスト予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕掛品（製造途中の製品）の現時点での見込コストを算出する最終コスト予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕掛品の最終見込コストは、原価管理担当者が部品や作業毎の原価見積、発注残、作業残、入着実績、作業実績等の情報を比較及び集計し、手作業で算出していた。その際、製造原価を費用発生形態により分類した原価要素（例えば材料費、加工費、経費）毎に、見込作成区分（見積や見込を作成する最小区分）を設定していた。
【０００３】
また、特許文献１には、実績材料費、実績加工費、作業進捗率等の情報から仕掛品の実績単価を算出する製造コスト管理方法が提示されている。この先行例では、データベースから生産品に対応する実績材料費及び実績加工費を取得し、これらを用いて生産品の実績単価を算出するようにし、データ収集や単価算出の作業効率化及び時間短縮化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仕掛品の最終見込コストを手作業で算出する従来方法では、見込作成区分が粗く、比較方法も費用発生形態毎に一律に行っていたため、見込の精度が低いという問題があった。また、原価管理担当者の勘と経験に頼る部分があり、担当者が不在の場合には見込コストが算出できないという問題があった。このため、製造が進みコストデータが更新されていても、見込コストは古い状態のまま更新されないことがあった。
【０００６】
また、従来の仕掛品の実績単価の算出方法では、その時々での実績単価を算出することは可能であるが、最終的な見込コストの算出は、製造進捗率に基づいて推定するしかなかった。特許文献１に提示された方法においても、仕掛品の実績単価の算出に製造進捗率を用いている。しかし、回転機のような受注生産品ではオーダ毎に仕様が異なるため、明確な製造進捗率を計算することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、精度の高い見込コストを自動で算出することが可能な仕掛品の最終コスト予測システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る仕掛品の最終コスト予測システムは、仕掛品の原価企画時に作成される原価見積に相当する見積コストデータ、部品発注残及び作業残に相当する予定コストデータ、買入部品の入着実績及び作業の完了実績に相当する実績コストデータを、原価要素毎に設定された見込作成区分で格納する製造コストデータベースと、各見込作成区分における見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを比較し、それぞれのデータの有無、大小関係、精度に基づいて、見積コスト、予定コスト、実績コストのいずれかを見込コストとする見込算出ルールを格納する見込算出ルール記憶部と、製造コストデータベースから取得した見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類した後、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを見込算出ルールに基づいて工程毎に比較し見込コストを決定すると共に、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して各見込作成区分における現時点での見込コストを算出する見込コスト演算部と、見込コスト演算部により算出された見込コストデータを格納する見込コストデータベースと、製造コストデータベースに格納された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータと、見込コストデータベースに格納された見込コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類し、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、実績コストデータ、及び見込コストデータを別個に集計すると共に、集計した結果を比較する集計表を作成する比較及び集計部と、比較及び集計部により作成された集計表を表示する表示部及び表示部に表示された集計表において見込コストの値を書き換え可能な入力部を含むユーザインタフェース部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る仕掛品の最終コスト予測システムによれば、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを工程毎に比較し見込コストを決定する見込算出ルールを設定し、見込コストを自動で算出するようにしたので、見込作成区分を従来よりも細かく設定することが可能となり、精度の高い見込コストが得られる。また、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して現時点での見込コストを算出する工程積み上げ方式を採用しているため、製造オーダ毎に仕様が異なり作業進捗率が計算し難い受注生産品に対しても、精度の高い見込コストを算出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける製造コストデータベースの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムの見積コストデータベースの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける原価要素と見込作成区分を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける材料費の見込算出ルールを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける加工費の見込算出ルールを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける経費の見込算出ルールを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムの見込コスト演算部における処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムにおける見込コストデータベースの構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る最終コスト予測システムの比較及び集計部により作成された集計表の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態１に係る仕掛品の最終コスト予測システムについて、図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態１に係る最終コスト予測システムの構成を示している。最終コスト予測システム１は、図１に示すように、製造コストデータベース１０、見込算出ルール記憶部２０、見込コスト演算部３０、見込コストデータベース４０、比較及び集計部５０を１台の計算機内に備えている。ユーザインタフェース部６０は、例
えばユーザ各自のパーソナルコンピュータであり、表示部と、キーボードやマウス等の入力部を備えている（いずれも図示省略）。ユーザは、ユーザインタフェース部６０からネットワークを介して計算機内にアクセスする。
【００１２】
製造コストデータベース１０は、見積、予定、実績の費用種別毎に構成されている。具体的には、図２に示すように、見積コストデータベース１１、予定コストデータベース１２、及び実績コストデータベース１３を有し、それぞれのデータを原価要素毎に設定された見込作成区分で格納している。なお、見積コストデータは、仕掛品の製造開始前の原価企画時に作成される原価見積に相当し、予定コストデータは、部品発注残及び作業残に相当する。また、実績コストデータは、買入部品の入着実績及び作業の完了実績に相当する。見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを総称して製造コストデータという。
【００１３】
見積コストデータベース１１に格納された見積コストデータの構成例を図３に示す。見積コストデータは、製造オーダを示すオーダ番号、原価要素、精度の高低、見込作成区分、計上部門、金額、作業時間、及び費用計上日を含んでいる。なお、予定コストデータベース１２及び実績コストデータベース１３については、図示を省略するが、少なくともオーダ番号、原価要素、見込作成区分、金額、及び費用計上日を含んで構成される。また、予定コストデータについては、精度の高低を含むようにする。
【００１４】
本実施の形態１に係る最終コスト予測システム１における原価要素と見込作成区分について、図４を用いて説明する。原価要素とは、製造コストを費用発生形態毎に分類したものあり、本実施の形態１では材料費、加工費、経費の３種類に分類している。材料費とは、部品の買入にかかる費用や倉庫品の費用であり、加工費とは、加工作業の人件費や外注加工費である。また、経費とは、設計作業及び試験作業の人件費、外注費、工具製作費、出張費、構内運搬費等である。
【００１５】
見込作成区分とは、見積や見込を作成する最小区分のことであり、材料費の場合は例えば部品の材質毎、形状毎に区分される。加工費の場合は、例えば作業工程毎、担当部門毎に区分される。また、経費の場合は、例えば設計費、試験費、工具費、出張費等の費用形態毎に区分される。
【００１６】
本実施の形態１に係る最終コスト予測システム１においては、粒度や分析軸が異なる複数種類の見込作成区分がコード化されており、別テーブルで見込作成区分に別属性を付与させている。ユーザは、ユーザインタフェース部６０により見込作成区分の粒度をより細かく、あるいは粗く変化させたり、分析軸を変更したりすることが可能である。分析軸とは、見込作成の区分の仕方のことであり、例えば部、課、係、班等の製造部門毎の区分や材料名、材質等の種類による区分、あるいは年月による区分等がある。
【００１７】
見込算出ルール記憶部２０は、最終コスト予測システム１における見込算出ルールを格納している。見込算出ルールとは、各見込作成区分における見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを比較し、それぞれのデータの有無、大小関係、精度に基づいて、見積コスト、予定コスト、実績コストのいずれかを見込コストとする比較のルールをアルゴリズム化したものである。この比較のルールは原価要素毎に異なるため、材料費、加工費、経費のそれぞれに対して異なる見込算出ルールが設定されている。
【００１８】
見込算出ルールの具体例を図５〜図７に示す。図５は材料費、図６は加工費、図７は経費の見込算出ルールをそれぞれ示している。見込算出ルールは、工程毎の見積コスト、予定コスト、実績コストのデータの有無と予定コストの精度、それらの大小関係を比較判定した結果に基づいて、見積コスト、予定コスト、実績コストのいずれかを見込コストとす
るものである。なお、見込算出ルールは、図５〜図７に示す例に限定されるものではなく、製品によって適宜変更することができる。本実施の形態１では、予定コストの精度のみを用いているが、見積コストの精度を用いるようにしても良い。
【００１９】
図５に示す材料費の見込算出ルールでは、見積コスト、予定コストが存在し、実績コストが存在しない場合は、予定コストの精度と、見積コストと予定コストの大小関係を参照する。予定コストの精度が高く、且つ見積コストより予定コストが大きい場合、予定コストを見込コストとする。なお、図５において、「※１」の実績≒見積の判定は、実績が「見積×０．５＜実績＜見積×１．５」の範囲にある時とする。回転機の場合、材料費はまとめて計上されるため、実績コストが見積コストの５０％を超えると、計上はほぼ完了している。
【００２０】
また、図６に示す加工費の見込算出ルールでは、見積コスト、予定コストが存在し、実績コストが存在している場合、予定コストが「０」か否かと、同じ工程で工作外注費の見積コスト、予定コストの有無を参照する。予定コストが「０」でなく、工作外注費の見積コストが存在し、且つ工作外注費の予定コストが存在しない場合、見積コストを見込コストとする。
【００２１】
なお、図６において、「※２」は、当該の見込判定を行う項目が工作人件費であり、且つ同じ組区（組立の工程区分）に工作外注費の見積コストが存在し、工作外注費の予定コストが存在しない場合を示し、「※３」は、当該の見込判定を行う項目が工作人件費であり、且つ同じ組区に工作外注費の実績コストか予定コストが存在する場合を示している。
【００２２】
また、図７に示す経費の見込算出ルールでは、見積コスト、予定コストが存在し、実績コストが存在しない場合は、予定コストの精度と、見積コストと予定コストの大小関係を参照する。予定精度が高く、且つ見積より予定が大きい場合、予定コストを見込コストとする。なお、図７において、「※４」の実績≒見積の判定は、実績が「見積×０．５＜実績＜見積×１．５」の範囲にある時とする。
【００２３】
見込コスト演算部３０は、製造コストデータベース１０から取得した見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類した後、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを見込算出ルールに基づいて工程毎に比較し見込コストを決定する。さらに工程が進むと、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して各見込作成区分における現時点での見込コスト（最終見込コスト）を算出する。このように、作業進捗率を用いずに、工程毎の見込コストを合計して現時点での最終見込コストを算出する方法を「工程積み上げ方式」という。
【００２４】
見込コスト演算部３０における処理の流れについて、図８のフローチャートを用いて説明する。ステップ１（Ｓ１）において、製造コストデータベースから見積コスト、予定コスト、実績コストを取得する。続いてステップ２（Ｓ２）において、Ｓ１で取得した製造コストデータを製造オーダ毎に分類する。さらに、ステップ３（Ｓ３）において、原価要素（材料費、加工費、経費）毎に分類する。
【００２５】
続いて、ステップ４−１（Ｓ４−１）では、材料費に分類された製造コストデータを、材料費の見込作成区分毎に分類する。同様に、ステップ４−２（Ｓ４−２）では、加工費に分類された製造コストデータを、加工費の見込作成区分毎に分類する。同様に、ステップ４−３（Ｓ４−３）では、経費に分類された製造コストデータを、経費の見込作成区分毎に分類する。
【００２６】
続いて、ステップ５−１（Ｓ５−１）において、材料費の見込算出ルール（図５参照）に基づき、材料費の各見込作成区分における見込コストを決定する。同様に、ステップ５−２（Ｓ５−２）において、加工費の見込算出ルール（図６参照）に基づき加工費の各見込作成区分における見込コストを決定する。同様に、ステップ５−３（Ｓ５−３）において、経費の見込算出ルール（図７参照）に基づき経費の各見込作成区分における見込コストを決定する。なお、Ｓ５−１、Ｓ５−２、Ｓ５−３は、工程毎に行われる。
【００２７】
さらに、ステップ６（Ｓ６）において、Ｓ５−１、Ｓ５−２、Ｓ５−３で決定した見込コストについて、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して積み上げ、その結果を各見込作成区分における現時点での最終見込コストとして見込コストデータベース４０に格納し、処理を終了する。
【００２８】
図９は、見込コスト演算部３０により算出された見込コストデータを格納する見込コストデータベース４０の構成例を示している。図９に示す例では、見込コストデータベース４０は、オーダ番号、原価要素、見込作成区分をキーとして、見込コスト演算部３０で算出した各見込作成区分における最終見込コストデータを格納している。
【００２９】
比較及び集計部５０は、製造コストデータベース１０に格納された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータと、見込コストデータベース４０に格納された見込コストデータを、製造オーダ、原価要素、及び見込作成区分で分類し、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、実績コストデータ、及び見込コストデータを別個に集計すると共に、集計した結果を比較する集計表を作成する。
【００３０】
比較及び集計部５０により作成された集計表は、ユーザインタフェース部６０の表示部に表示される。図１０に集計表の表示例を示す。この例では、集計表の項目として、オーダ番号、原価要素、見込作成区分、見積コスト、予定コスト、実績コスト、見込コスト、見積コストと見込コストの差である見積差を含んでいる。
【００３１】
ユーザは、ユーザインタフェース部６０でオーダ番号を入力することにより、対象オーダの集計表を閲覧することができる。この集計表により、見積コスト、予定コスト、実績コスト、見込コストの各見込作成区分における集計結果を比較することができる。また、ユーザは、表示された集計表において、ユーザインタフェース部６０の入力部により見込コストの値を書き換えることができる。これにより、見込コスト演算部３０で算出された見込コストが異常な値になった場合等に修正することができる。
【００３２】
見込コストが異常な値になる可能性としては、もとになる製造コストデータの計上ミスや、設計での入力ミス、分類登録のミス等が発生した場合がある。このような場合は、ユーザが集計表を参照しながら、見積コスト、予定コスト、及び実績コストの中から見込コストを選択し直したり、適当な値を手入力したりすることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１に係る仕掛品の最終コスト予測システム１によれば、各見込作成区分に分類された見積コストデータ、予定コストデータ、及び実績コストデータを工程毎に比較し見込コストを決定する見込算出ルールを原価要素毎に設定し、見込コストを自動で算出するようにしたので、見込作成区分を従来よりも細かく設定することが可能となり、精度の高い見込コストが得られる。
【００３４】
また、同じ製造オーダの工程毎の見込コストを合計して現時点での最終見込コストを算出する工程積み上げ方式を採用しているため、製造オーダ毎に仕様が異なり作業進捗率が計算し難い回転機のような受注生産品に対しても、精度の高い見込コストを算出することが可能である
【００３５】
また、見込算出ルールをアルゴリズム化し見込コストの算出をシステム化することにより、原価管理担当者が手作業で比較、集計していた従来方法に比べて担当者の負担が軽減され、常に最新の最終見込コストを参照することが可能となる。さらに、最終見込コストの算出に関する教育及び引継等が容易になる効果も奏する。また、もとになる製造コストデータの計上ミス等により見込コストが異常な値になった場合には、ユーザが集計表で容易に修正することができ、迅速な対応が可能である。なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、仕掛品の現時点での最終見込コストを算出する最終コスト予測システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  最終コスト予測システム、１０  製造コストデータベース、
１１  見積コストデータベース、１２  予定コストデータベース、
１３  実績コストデータベース、２０  見込算出ルール記憶部、
３０  見込コスト演算部、４０  見込コストデータベース、
５０  比較及び集計部、６０  ユーザインタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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