(57)【要約】      （修正有）【課題】配管系統が複雑で尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ配管から除去することができる滞留水除去方法を提供する。【解決手段】放射性物質を含む滞留水４の配管７の中における位置を推定する滞留水位置推定工程と、前記配管に導入して吸水すると前記配管の径方向に膨張する構成を有する吸水材８ａを、前記滞留水の位置に導入して前記滞留水を吸水する滞留水吸水工程と、前記滞留水吸水工程で前記滞留水を吸水した前記吸水材を前記配管の外へ回収する滞留水除去工程と、を有する【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含む滞留水の配管の中における位置を推定する滞留水位置推定工程と、
前記配管に導入して吸水すると前記配管の径方向に膨張する構成を有する吸水材を、前記滞留水の位置に導入して前記滞留水を吸水する滞留水吸水工程と、
前記滞留水吸水工程で前記滞留水を吸水した前記吸水材を前記配管の外へ回収する滞留水除去工程と、を有することを特徴とする滞留水除去方法。
【請求項２】
前記配管の一部分に遮蔽体が設けられ、
前記滞留水吸水工程において前記滞留水を吸水した前記吸水材を、前記遮蔽体が設けられた部分に回収して保管する滞留水保管工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の滞留水除去方法。
【請求項３】
前記遮蔽体が設けられた部分に乾燥装置が設けられ、
前記滞留水保管工程において、前記乾燥装置によって前記吸水材に含まれる水分を除去した後、再び前記滞留水の位置に導入して前記滞留水吸水工程を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の滞留水除去方法。
【請求項４】
前記吸水材と、前記配管内を観察するカメラと、前記配管内の放射線量を計測する線量率計測装置と、が搭載された移動台車を用いて前記滞留水の吸水及び回収を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項５】
前記吸水材が可とう性を有し、前記配管への挿入方向に向かって先端が先細りとなる形状を有し、前記吸水材の先端が前記配管の屈曲部に当接して前記屈曲部に沿って折れ曲がることで、前記屈曲部の先に滞留した滞留水を吸水することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項６】
前記吸水材が、中心を貫通する空洞部を有する円筒形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項７】
前記吸水材が複数の繊維からなり、前記繊維の長手方向が前記配管の長手方向に一致するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項８】
前記吸水材が前記配管の内径に沿って折りたたまれたプリーツ形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項９】
前記吸水材が、粒状の吸水性物質と、前記吸水性物質を収容する袋からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項１０】
前記吸水材が、ポリアクリルナトリウム酸、綿、天然スポンジ、ウレタンスポンジ又はゴムからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【請求項１１】
前記吸水材を前記配管に導入したときに、前記吸水材の横断面の断面形状が、前記配管の横断面の断面形状と相似であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の滞留水除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所で用いられる放射能汚染除去方法に係り、特に、配管内に滞留（残存）する汚染水又は放射能除染において配管内に発生した汚染水を除去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの廃炉時には機器及び配管の処分が必要となり、これらの切断や撤去を実施する。しかし、原子力プラントの圧力容器内に設置されている炉内構造物や圧力容器に接続された配管等は、放射性コバルトが付着している。また、核燃料の一部が含まれた冷却水の場合は、配管等に放射性セシウムを含む放射性物質が存在する可能性がある。
【０００３】
原子力発電プラントの廃炉では、構造部材及び建屋を処分するため、配管内面に付着した放射性物質を除去する除染作業が必要となる。この除染作業においては、作業者の被ばくを避けることが重要で、その観点から一連の除染作業では高い除染性能が求められる。また、作業者が除染対象物に接近して除染作業を実施する場合には、周囲に放射性物質を拡散させないこと及び除染対象物以外の二次放射性廃棄物をなるべく発生させないことも重要となる。
【０００４】
一般的な除染方法は大きく分けて２種類に区別される。第１の方法は、除染対象物の表面に付着した放射性物質を物理的に除去する機械除染であり、第２の方法は、除染対象物の表面に付着した放射性物質を薬品等で化学的に剥離させる化学除染である。いずれの方法も、除染対象物の表層の一部を剥離する、あるいは除染対象物の表面を洗浄することにより、除染対象物の外表面から放射性物質を除去する方法である。
【０００５】
この時、配管内除染に液体（例えば水）を使用する場合、除去した汚染水が配管内面に残存することになり、除染後に吸引する必要がある。しかし、配管のエルボや低位部分に堆積することになるため、全量を吸引することが難しく、滞留水を内包している配管の周辺では被ばくを避けるために作業が出来にくくなってしまうことが懸念される。
【０００６】
配管内の滞留水除去方法の一例としては、特許文献１（特開平０３‐０３８３２４号公報）に記載された方法がある。この方法では、配管内面にプラスチックチューブを被覆する前処理として、配管内面の水分を除去する。具体的には、配管内へのプラスチックチューブ類の引き込みに際し、チューブ先端とチューブけん引ワイヤーとの間に１個ないし複数個の吸水性ブロックを接続し、チューブ引き込みと同時に管路内を導通させて管路内の水分を除去する方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２（特開２００２‐２５４０４６号公報）には、掃除対象となる管の一端から他端に向けて自走式のロープ牽引装置を走らせてその管内にロープを通す工程と、管内に通した前記ロープの一端にスポンジ体を備えた引張り摺動具を連結し、そのロープを他端側から引っ張ることで管の内壁面に前記スポンジ体を摺接させながら前記引張り摺動具に管内を移動させる工程とを備えてなる管掃除方法が開示されている。
【０００８】
特許文献３（特開平１１‐２１００７５号公報）には、外周を下水管内周に弾接する吸水部と、下水管内周への弾接周縁を有する集水排水板を備え、さらに、該集水排水板側に引用連結部を設け、下水管内を摺動引き通し可能に構成された構造を特徴とする下水管清掃用除水装置が開示されている。
【０００９】
特許文献４（特昭５９‐９５３９６号公報）には、管の内面に付着した液体を除去する管内残留液体除去装置において、管内に挿入する屈曲自在なチューブと、このチューブの一端部に取り付けた吸収体と、チューブの他端に接続した吸引装置と、チューブの長手方向に沿って設けた複数の受圧体と、チューブを巻き取り、繰り出すドラムと、受圧体に流体圧力を与える流体圧力発生装置とを備えたことを特徴とする管内残留液体除去装置が開示されている。
【００１０】
特許文献５（特開平３‐１４５６０４号公報）には、管内に気体を流しこの流れによりケーブルを下流方向に搬送してケーブルを管内に布設或いは管内より回収する際、その前工程として管内に気体を流すことにより管内を略塞ぎ得る形状の物体を管内に圧送しケーブル搬送の障害となる管内の残留物を排除することを特徴とするケーブルの布設回収方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０３−０３８３２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５４０４６号公報
【特許文献３】特開平１１−２１００７５号公報
【特許文献４】特昭５９‐９５３９６号公報
【特許文献５】特開平３‐１４５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献に記載の技術は、いずれも配管内に滞留する放射能汚染水（以下、単に滞留水とも称する）を除去対象物とするものではなく、放射能汚染の拡大を防止することについては何ら配慮がなされていなかった。また、放射能汚染水が、複雑に入り組み尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している場合には、上記特許文献に記載の技術では全量をかき出すことは難しい。
【００１３】
また、滞留している水の一般的な除去方法として、ポンプ等で組み上げる方法が容易で確実ではあるが、放射能汚染水を吸引するとホースやポンプ等汚染水が通過する位置での放射線被ばくが問題となり、さらには使用した機器が二次汚染するため、廃棄物が増加することが懸念される。これまでに、配管内に残存した放射能汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ除去するために適した方法は見当たらない。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、配管系統が複雑で尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ配管から除去することができる滞留水除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するため、放射性物質を含む滞留水の配管の中における位置を推定する滞留水位置推定工程と、上記配管に導入して吸水すると上記配管の径方向に膨張する構成を有する吸水材を、上記滞留水の位置に導入して上記滞留水を吸水する滞留水吸水工程と、上記滞留水吸水工程で上記滞留水を吸水した上記吸水材を上記配管の外へ回収する滞留水除去工程と、を有することを特徴とする滞留水除去方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配管系統が複雑で尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ配管から除去することができる滞留水除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る滞留水除去方法の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る滞留水除去方法の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る滞留水除去方法の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る滞留水除去方法が適用される原子炉施設内の構造の一部を模式的に示す側面図である。
【図５】図１のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。
【図６】図２のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。
【図７】図３のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。
【図８】本発明に係る滞留水除去方法において用いられる滞留水除去装置の一例を示す模式図である。
【図９】配管の移動台車挿入位置周辺と、移動台車走査盤、放射線量計測盤及びカメラ操作盤を示す模式図である。
【図１０Ａ】本発明において使用される吸水材の第１の例を示す模式図である。
【図１０Ｂ】本発明において使用される吸水材の第２の例を示す模式図である。
【図１１】本発明において使用される吸水材の第３の例を示す模式図である。
【図１２Ａ】本発明において使用される吸水材の第４の例を示す模式図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの吸水材の使用態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施例に基づいて本発明に係る滞流水除去方法について詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されることは無く、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜改良や変更を加えることが可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明に係る滞留水除去方法の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。また、図４は本発明に係る滞留水除去方法が適用される原子炉施設内の構造の一部を模式的に示す側面図であり、図５は図１のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。図１に示すように、本実施例の滞留水除去方法は９個のステップ（ＳＴＥＰ１（Ｓ１）〜ＳＴＥＰ９（Ｓ９））を含む。本発明に係る滞留水除去方法の根幹となるのは、放射性物質を含む滞留水の配管の中における位置を推定する滞留水位置推定工程（Ｓ１）と、吸水材を滞留水の位置に導入して滞留水を吸水する滞留水吸水工程（Ｓ５）と、滞留水吸水工程で滞留水を吸水した吸水材を配管の外に回収することで、放射性物質を吸水材とともに配管の外に除去する滞留水除去工程（Ｓ９）である。以下、Ｓ１〜Ｓ９の各ステップについて詳述する。
【００２０】
滞留水除去作業を開始するに当たり、ＳＴＥＰ１（Ｓ１）では、除去対象となる滞留水４（図５に示す）の位置及び水量を推定する。図４に示すように、原子炉施設の構造物１０の内部は複数の部屋が縦横に敷設されており、滞留水の除去対象となる配管７（原子力発電所で用いられている液体配管、気体配管及びケーブルダクト等）は、上記複数の部屋をまたがって複雑に入り組んだ構成を有する。Ｓ１では、構造物１０の建設記録、関連図面、運用中変更図面及びカメラ画像等に基づいて、配管７の経路や長さを把握し、施設運転中の水量や配管の高低差等から配管７内に滞留している滞留水の位置及び水量を推定する。なお、Ｓ１では少なくとも滞留水の位置を推定すれば良く、水量の推定は任意である。
【００２１】
図８は、本発明に係る滞留水除去方法において用いられる滞留水除去装置の一例を示す模式図である。図８に示すように、滞留水除去装置３０は、移動台車２０と、移動台車２０に搭載されたカメラ１及び線量率計５と、移動台車２０の配管挿入方向先端部に設けられた可動吊り具９と、可動吊り具９に吊り下げられた吸水材８とを有する。
【００２２】
図９は、配管の移動台車挿入位置周辺と、移動台車走査盤、放射線量計測盤及びカメラ操作盤を示す模式図である。図５及び図８に示すＡ、Ｂ及びＣのラインは、図９記載のＡ、Ｂ、Ｃに接続されており、さらに、Ａは移動台車２０を操作する移動台車操作盤２１、Ｂは線量率計５を操作する放射線計測盤２２及びＣはカメラ１を操作するカメラ操作盤２３にそれぞれケーブル３ａ，３ｂ及び３ｃで接続されており、移動台車２０、線量率計５及びカメラ１は、構造物１０の外側等に設置した各操作盤で遠隔走査が可能となっている。なお、データの送受信はケーブル３ａ，３ｂ及び３ｃの代わりに無線を用いてもよい。
【００２３】
次に、ＳＴＥＰ２（Ｓ２）では、Ｓ１で推定した滞留水４の位置の特定や滞留水４に含まれる放射性物質の状態を把握するために、配管外から線量率計によりＳ１で推定した滞留水４の位置の周辺の線量率Ａ１を計測する。このとき、線量率の測定のために滞留水除去装置３０に搭載されている線量率計５を用いてもよいが、滞留水除去装置３０から取り外して使用しても良く、また別の線量率計であってもよい。
【００２４】
ＳＴＥＰ３（Ｓ３）では、図８に示すように、配管７に移動台車２０挿入用の開口部６を削孔する。配管７に設ける開口部６の位置は、Ｓ１で推定された滞留水４の位置（水面）よりも上の位置とし、滞留水４よりもできるだけ距離が離れている方が放射線量の影響を受けにくく被ばくを低減できるので好ましい。また、削孔方法については特に限定は無いが、気相を用いた方法であると削孔作業が容易となる。また、ＳＴＥＰ４（Ｓ４）で、吸水材８を搭載した移動台車２０を開口部６から配管７内へ挿入の上、Ｓ１で推定した滞留水位置へ移動する。そして、ＳＴＥＰ５（Ｓ５）で、吸水材８を用いて滞留水４を吸水する。
【００２５】
ここで、本発明で使用する吸水材８について説明する。図１０Ａは本発明において使用される吸水材の第１の例を示す模式図であり、図１０Ｂは本発明において使用される吸水材の第２の例を示す模式図である。また、図１１は本発明において使用される吸水材の第３の例を示す模式図であり、図１２Ａは本発明において使用される吸水材の第４の例を示す模式図であり、図１２Ｂは図１２Ａの吸水材の使用態様を示す模式図である。本発明では、吸水材８として、配管７に導入して吸水すると配管７の径方向に膨張する構成を有するものを用いる。このような吸水材８を用いることで、吸水材８が吸水した放射能汚染水の配管長手方向への汚染拡大を防止することができ、結果的に滞留水除去作業における放射能汚染の拡大を防止することができる。
【００２６】
吸水材８は上記構成を有していれば特に限定は無いが、具体的な形態として、例えば図１０Ａのように中心を貫通する空洞部を有する円筒形状（ドーナツ状の断面を有する形状）に成型されたものや、図１０Ｂのように配管７の内径に沿って折りたたまれたプリーツ状のものを使用することができる。いずれの形状も、その直径はドライ（吸水前）の状態では配管径より小さく、水を含んで膨張すると配管の中心から周方向へ膨らむ構成となっている。図１０Ａの吸水材８ａは、繊維の長手方向が配管７の長手方向に一致しており、吸水すると繊維の長手方向に直交する幅方向（配管７の径方向）に膨張する構成を有している。吸水すると繊維の幅方向に膨張する材料として、特に限定は無いが、例えばポリアクリル酸ナトリウムを好ましく用いることができる。また、図１０Ｂの吸水材８ｂは、配管７の内径に沿って織り込んだプリーツ状とすることで、吸水すると配管７の径方向に膨張する構成を有している。すなわち、吸水材８は、吸水材８の材料又は形状によって、配管７の径方向に膨張する構成とすることができる。
【００２７】
吸水材８は、配管７に導入したときに、吸水材８の横断面の断面形状が、配管７の横断面の断面形状と相似であることが好ましい。このようにすることで、吸水材８が膨張したときに、配管７との接触面積が吸水材８の外周で均一となり、吸水材８の配管７の長手方向への膨張を抑制することができるとともに、隙間無く接触することで、配管７内における滞留水の残留を抑制することができる。
【００２８】
また、図１１に示すように、伸縮性を有する吸水材格納袋２に粒状の吸水材１４を封入したものを吸水材８ｃとして用いることが出来る。
【００２９】
さらには、図１２Ａ及びＢに示すように、可とう性を有し、配管７への挿入方向に向かって先端が先細りとなるように加工された棒状の吸水材８ｄを用いれば、図１２Ｂに示すように、配管７の角（エルボ部分７´）に突き当たると先端の一部が屈曲することが可能となる。そのため、一度の作業でエルボ部分の滞留水のみではなく、エルボ部を介してその先にある横配管底部の滞留水も吸水することができる。上記のように、吸水材８ｄの先端が先細り形状を有するものであると屈曲しやすいが、このような形状を有していない吸水材であっても、長手部材で可とう性を有していれば、可動吊り具９（移動台車２０）の駆動力で吸水材８ｄをエルボ部分７´で先端の一部を屈曲させることが可能となる。
【００３０】
吸水材８は、単独で使用しても水に溶解あるいは分散している放射性物質を取り込むことが出来るが、より効果的且つ安定的に放射性物質を取り込むために、放射性物質を吸着し易い材料（放射性物質吸着材）を吸水材８に同梱することが好ましい。放射性物質吸着材としては、例えばゼオライト又はプルシアンブルー等を用いることができ、除去対象とする放射性物質に合わせて公知の材料を用いることができる。
【００３１】
ＳＴＥＰ６（Ｓ６）では、移動台車２０を挿入位置（開口部６）まで戻す。ＳＴＥＰ７（Ｓ７）では、線量率計によって再度Ｓ２と同じ場所の線量率Ａ２を計測し、ＳＴＥＰ８（Ｓ８）で滞留水とともに放射性物質が十分に除去されたか否かを確認する。線量率Ａ２が目標線量率Ａ０を下回っていれば（Ａ２＜Ａ０）、ＳＴＥＰ９（Ｓ９）で使用済吸水材８を移動台車２０とともに配管外へ回収する。なお、Ｓ９とＳ１０の順番を逆にし、移動台車２０とともに回収した使用済の吸水材８の線量率を計測することで放射性物質が除去されたことを確認することもできる。
【００３２】
Ｓ９でＡ２がＡ０を下回らない場合（Ａ０≦Ａ２）は、Ｓ４から再度手順を繰り返し実施する。また、Ｓ１に戻って滞留水４の位置の推定を再度行ってもよい。このとき、Ａ２の値が十分に低く、被ばくの影響が少ない場合には、移動台車２０を一旦配管外へ取り出し、吸収材８を新しいものに取り換えてから移動台車２０を再度配管７に挿入し、Ｓ１又はＳ４から作業を繰り返すことも出来る。
【００３３】
以上説明したように、本実施例によれば、配管系統が複雑で尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ配管から除去することができる滞留水除去方法を提供することができる。
【実施例２】
【００３４】
図２は本発明に係る滞留水除去方法の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。また、図６は図２のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。本実施例では、先の実施例１にＳＴＥＰ２９（Ｓ２９）及びＳＴＥＰ３０（Ｓ３０）の作業手順が追加されている。それ以外のステップは実施例１と同様であるので、説明を省略する。本実施例は、吸水材８を配管外へ取り出さず、配管内に仮置きする場合の作業手順の概略を示している。
【００３５】
滞留水４を吸水した使用済み吸水材８には、Ａ１‐Ａ２に相当する線量率の放射能が取り込まれていることになるので、吸水作業直後速やかに配管７から取り出すと周辺の線量率を上昇させる恐れがある。そこで、本実施例では図６に示すように、配管７の一部分に放射線を遮蔽する遮蔽体（１１ａ，１１ｂ）を設け、ＳＴＥＰ２９（Ｓ２９）で移動台車２０を遮蔽体位置へ移動する。ＳＴＥＰ３０（Ｓ３０）で吸水材８を可動吊り具９から切り離し、ＳＴＥＰ３１（Ｓ３１）で移動台車２０のみを配管外へ取り出す。一方、遮蔽体位置に残された吸水材８は、遮蔽体位置で保管（仮置き）される。
【００３６】
放射性物質を含んだ水を配管外へ取り出す場合、水が存在する範囲で放射線の影響を受けるため、配管７が敷設された部屋では広範囲で作業への障害となる可能性がある。しかし、本実施例のように吸水材８に放射性物質を取り込んだ状態とし、吸水材８だけを配管７内で遮蔽すれば配管外への汚染拡大を防止することができる。また、配管７の外壁面の一部分に遮蔽体を設ければよいので、配管外に遮蔽スペースを設ける場合と比較して遮蔽体の範囲（サイズ）が小さくなり、設備コストを低減することができる。
【００３７】
また、遮蔽体位置で一定時間保管することで、吸水材８から水分のみが蒸発乾燥するため、回収時の吸水材８の水分重量を減容し、吸水材８のみを放射性廃棄物として廃棄すれば良いことになる。この結果、放射性廃棄物を減容することができる。
【００３８】
遮蔽体１１は、配管の直線部に設けられたもの（１１ａ）及び配管のエルボ部分に設けられたもの（１１ｂ）に限定されず、配管経路の任意の場所に設置することができる。また、遮蔽体の材料としては特に限定は無く、公知のものを用いることができる。
【実施例３】
【００３９】
図３は本発明に係る滞留水除去方法の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。また、図７は図３のステップの一部を配管の部分拡大図とともに説明する模式図である。本実施例では、先の実施例２にＳＴＥＰ５２（Ｓ５２）及びＳＴＥＰ５３（Ｓ５３）の作業手順が追加されている。それ以外のステップは実施例２と同様であるので、説明を省略する。本実施例では、遮蔽体位置で切り離した吸水材８を乾燥の上、再利用する手順の概略を示している。
【００４０】
ＳＴＥＰ５０（Ｓ５０）で移動台車２０から切り離した吸水材８は、図７に示すように補助ロープ１２で吊り下げられ、ＳＴＥＰ５２（Ｓ５２）で一定時間放置されることで、滞留水に含まれる放射性物質は吸水材８に取り込まれたまま水分だけが蒸発する。その後、ＳＴＥＰ５３（Ｓ５３）で乾燥した吸水材８を再度移動台車２０に装着し、再度滞留水を吸水する。このようにすることで、吸水材８の水分重量を減容し、吸水材８のみを放射性廃棄物として廃棄すれば良いことになるので、放射性廃棄物を減容することができる。また、滞留水量が多い場合は本方法を用いることで吸水材８の使用量を大幅に削減し、実施例２よりもさらに廃棄物量を低減することが出来る。
【００４１】
吸水材８は自然乾燥することで水分を除去することができるが、図７に示すように、配管７の外側から加熱器（ヒーター）１３で温度を上昇させることで吸水材８の水分の蒸発を促進することも可能である。
【００４２】
以上説明したように、本発明によれば、配管系統が複雑で尚且つ高低差を有している配管の低位部位に滞留している汚染水を、放射能汚染の拡大を防止しつつ配管から除去することができる滞留水除去方法を提供することができることが実証された。
【００４３】
なお、上記した実施例は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…カメラ、２…吸水材格納袋、３ａ，３ｂ，３ｃ…ケーブル、４…滞留水、５…線量率計、６…開口部、７…配管、７´…配管（エルボ部分）、８ａ，ｂ，ｃ，ｄ，１４…吸水材、９…可動吊り具、１０…構造物、１１ａ…遮蔽体（配管）、１１ｂ…遮蔽体（エルボ部）、１２…補助ロープ、１３…加熱器、２０…移動台車、２１…移動台車操作盤Ａ、２２…放射線計測盤Ｂ、２３…カメラ操作盤Ｃ、３０…滞留水除去装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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