(57)【要約】      （修正有）【課題】高機能な操作部が盗難されることを防止する情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１は、画像処理ユニットＡと、画像形成部に着脱可能な操作部ユニットＢとを備える情報処理システムであって、第１検知手段と第２検知手段と制限制御手段とを備える。第１検知手段は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態であるか否かを検知する。第２検知手段は、操作部ユニットＢが、画像処理ユニットＡから取り外されているか否かを検知する。制限制御手段は、第１検知手段により、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、第２検知手段により、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されていることが検知された場合、操作部ユニットＢの所定の機能を制限する制御を行う。【選択図】図２
2016027954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部に着脱可能な操作部とを備える情報処理システムであって、
前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態であるか否かを検知する第１検知手段と、
前記操作部が、前記画像形成部から取り外されているか否かを検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段により、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、前記第２検知手段により、前記操作部が前記画像形成部から取り外されていることが検知された場合、前記操作部の所定の機能を制限する制御を行う制限制御手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記操作部を使用するユーザを識別する識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記識別情報と、予め登録された登録情報とが一致し、当該識別情報で識別される前記ユーザが、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用する権限を有していると認証された場合、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態に設定する制御を行う一方、前記ユーザが認証されない場合は、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用することが不可能な状態に設定する制御を行う設定制御手段と、を備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
認証済みの前記識別情報を保持する保持手段と、
前記操作部が前記画像形成部から取り外されており、かつ、前記操作部の状態が、前記所定の機能を提供可能な第１状態よりも消費電力が小さい第２状態において、前記取得手段により前記識別情報が取得された場合、その取得された前記識別情報が、認証済みの前記識別情報と一致するか否かを検知する第３検知手段と、
前記第３検知手段により、前記取得手段により取得された前記識別情報が、認証済みの前記識別情報と一致することが検知された場合、前記操作部の状態を前記第１状態に遷移させる電力制御手段と、を備える、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
予め定められた１以上の前記画像形成部を識別する１以上の登録画像形成部識別情報を保持する第２の保持手段と、
前記操作部が前記画像形成部から取り外され、かつ、前記操作部が単体で動作するための電力を蓄える蓄電部の蓄電量が閾値以下の場合、前記操作部が、前記第２の保持手段に保持された１以上の前記登録画像形成部識別情報で識別される１以上の前記画像形成部のうちの何れかと通信接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
前記接続確認手段により、前記操作部が、前記保持手段に保持された１以上の前記登録画像形成部識別情報で識別される１以上の前記画像形成部のうちの何れかと通信接続されていることが確認された場合は、前記操作部と通信接続されている前記画像形成部を介して前記蓄電部への充電を実行する充電制御手段と、を備える、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記充電制御手段は、
前記接続確認手段により、前記操作部が、前記第２の保持手段に保持された１以上の前記登録画像形成部識別情報で識別される１以上の前記画像形成部のうちの何れとも通信接続されていないことが確認された場合は、前記蓄電部への充電を行わない、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記登録画像形成部識別情報は、前記第１検知手段により、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態であることが検知されたときに、前記操作部と通信接続されていた前記画像形成部を識別する情報である、
請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記接続確認手段は、
前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態において前記操作部が前記画像形成部から取り外され、かつ、前記蓄電部の蓄電量が前記閾値以下の場合に、前記操作部が、前記第２の保持手段に保持された１以上の前記登録画像形成部識別情報で識別される１以上の前記画像形成部のうちの何れかと通信接続されているか否かを確認する、
請求項４乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用不可能な状態において前記操作部が前記画像形成部から取り外された場合に、シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段を備える、
請求項４乃至７のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
画像形成部に着脱可能な操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態であるか否かを検知する第１検知ステップと、
前記操作部が、前記画像形成部から取り外されているか否かを検知する第２検知ステップと、
前記第１検知ステップにより、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、前記第２検知ステップにより、前記操作部が前記画像形成部から取り外されていることが検知された場合、前記操作部の所定の機能を制限する制御を行う制限制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像形成部に着脱可能な操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態であるか否かを検知する第１検知ステップと、
前記操作部が、前記画像形成部から取り外されているか否かを検知する第２検知ステップと、
前記第１検知ステップにより、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、前記第２検知ステップにより、前記操作部が前記画像形成部から取り外されていることが検知された場合、前記操作部の所定の機能を制限する制御を行う制限制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）の操作（ユーザーインターフェース）は、ＬＣＤとキーボードとからなる操作部ユニットを利用することが一般的で、ユーザは、この操作部ユニットを介して、コピー枚数の入力、スタートボタンの押下による複写の実行指示、例えば機器をネットワークに接続するためのＩＰアドレスの入力などを行うことができる。近年は、タブレット機器やスマートフォンなどとしても機能する、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＯＳを搭載した高機能な操作部ユニットが開発されていて、例えばＮＦＣ（Near Field Communication＝近距離通信）装置を搭載することによって、機器へのログイン／ログアウトや、ユーザ毎の利用機能を制限するなど、ユーザ管理に利用することもできる。
【０００３】
例えば特許文献１には、省電力化を目的として、ＮＦＣ（Near Field Communication＝近距離通信）装置による認証失敗時は、電力状態を省電力状態から通常状態に復帰させないという技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば操作部ユニットを高機能化した場合、操作部を介して画像形成装置の機能を利用する際には認証が必要となるが、この高機能な操作部ユニットは、認証を必要としない独自の機能を利用することもできるので、これを目当てに操作部ユニットが盗難されるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像形成部と、前記画像形成部に着脱可能な操作部とを備える情報処理システムであって、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態であるか否かを検知する第１検知手段と、前記操作部が、前記画像形成部から取り外されているか否かを検知する第２検知手段と、前記第１検知手段により、前記操作部を介して前記画像形成部の機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、前記第２検知手段により、前記操作部が前記画像形成部から取り外されていることが検知された場合、前記操作部の所定の機能を制限する制御を行う制限制御手段と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高機能な操作部が盗難されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のＭＦＰを含むシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰの内部構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、操作パネルの構成の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、操作部ユニットのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、操作部ユニットの単体の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、操作部ユニットの単体の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、情報処理システムの一例して、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したＭＦＰと称されるデジタルカラー複合機を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のＭＦＰ１を含むシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態においては、通信ネットワークであるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２を介して、各種の情報処理を実行する情報処理装置であるサーバコンピュータ３や複数台のクライアントコンピュータ４がＭＦＰ１に接続されるシステムを想定する。
【００１０】
サーバコンピュータ３は、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰプロトコルをサポートする機能や、ＷｅｂサーバやＤＮＳ（ドメインネームサーバ）の機能を実現する装置である。すなわち、このシステムにおいては、ＭＦＰ１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）及び画像蓄積機能等の画像処理機能を、ＬＡＮ２上でシェアすることができる環境が構築されているものである。このようなシステムは、通信制御ユニット５を介してインターネット網６に接続され、インターネット網６を介して外部環境とデータ通信可能に構築されている。通信制御ユニット５としては、ルータ、交換機、モデム、ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能であれば良い。また、ＬＡＮ２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であっても良い。また、光ファイバーを用いたものであってもよい。また、図１の例では、ＭＦＰ１は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ２２）に接続されている。
【００１１】
図２は、ＭＦＰ１の内部構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、画像処理ユニットＡと、画像処理ユニットＡに着脱可能な操作部ユニットＢとを備える。画像処理ユニットＡは、記録媒体上に画像を形成する機能を少なくとも有する装置であり、この例では、請求項の「画像形成部」に対応している。また、操作部ユニットＢは、操作部ユニットＢを使用して（操作して）画像処理ユニットＡの機能を利用する権限を有していると認められたユーザ（認証されたユーザ）が、画像処理ユニットＡの機能を利用するための操作に用いる端末である。この例では、操作部ユニットＢは請求項の「操作部」に対応している。
【００１２】
画像処理ユニットＡは、画像処理ユニットＡにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えている。この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００１３】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って、印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、この印刷指示を受けた印刷装置７は、転写紙などの記録媒体に画像を形成して出力する。この例では、印刷装置７は、フルカラー印刷可能な構成であり、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００１４】
画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ｂｉｔのデジタル画像データを生成する。
【００１５】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくメモリデバイス（例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成とされている。
【００１６】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７、有線または無線を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するための通信Ｉ／Ｆ部１８、ＦＡＸ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、ＭＦＰ１は、遠隔のファクシミリと交信することができる。また、画像処理制御ユニット１０には、操作部ユニットＢと通信（接続）するための通信ユニット２４が接続されている。この例では、通信ユニット２４は、通信ケーブル２６を介して操作部ユニットＢと通信（接続）する構成であるが、これに限らず、例えば通信ユニット２４は、無線を介して操作部ユニットＢと通信する構成であってもよい。
【００１７】
また、画像処理ユニットＡは、外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）からの画像情報である印刷データ及びプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析して動作を決定している。なお、上記印刷データ及びコマンドは、通信Ｉ／Ｆ部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信する。
【００１８】
また、画像処理ユニットＡは、メモリデバイス１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、および、それらを圧縮した圧縮データを外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）に転送することができる。
【００１９】
さらに、画像処理ユニットＡは、画像読取装置８の読取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系及びデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、該画像データをメモリデバイス１４に書込む。このようにしてメモリデバイス１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００２０】
次に、操作部ユニットＢについて説明する。操作部ユニットＢは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有している。このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶したＦｌａｓｈ  ＲＯＭなどで構成されるメモリユニット３２とバス５０を介して接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が接続されているが、これに限らず、例えばＣＰＵ３１の機能の一部として、表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が組み込まれる形態であってもよい。
【００２２】
ここで、図３は操作パネルＰの構成の一例を示す平面図である。図３に示すように、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である表示装置４０を備える。また、操作パネルＰは、表示装置４０の表面に積層されたタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとを備える。この例では、タッチパネル４１ａおよびキーボード４１ｂが、図２に示す操作入力装置４１を構成している。なお、キーボード４１ｂには、画像読み取りの開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読取条件設定キー、クリアキー等があるが、その一部、または全部を表示装置４０に表示して、タッチパネルによるソフトキーボードとすることもできる。
【００２３】
図２に戻って説明を続ける。表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた情報を表示装置４０に表示させる。一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００２４】
操作部ユニットＢと外部との接続の形態としてはＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、独自のシリアル通信・パラレル通信などが考えられるが、コストと接続容易性のバランスからはＵＳＢまたは有線ＬＡＮが望ましく、多体一、一対多、多対多の接続のようにより多様な接続を実現するためには無線接続が望ましい。
【００２５】
図２の例では、ＣＰＵ３１には、有線または無線を介して画像処理ユニットＡをＬＡＮ２に接続するための通信Ｉ／Ｆ部３０がバス５０を介して接続されている。加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニットＡと通信するための通信ユニット３９がバス５０を介して接続されている。この例では、通信ユニット３９は、通信ケーブル２６を介して画像処理ユニットＡと通信（接続）する構成であるが、これに限らず、例えば通信ユニット３９は、無線を介して画像処理ユニットＡと通信する構成であってもよい。通信ユニット３９は、画像処理ユニットＡから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニットＡへ転送する。なお、通信ユニット３９で受信した画像処理ユニットＡからの画像表示制御信号は、操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は、画像処理ユニットＡでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから通信ユニット３９に入力される。
【００２６】
上述したようにメモリユニット３２には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションプログラムが格納されている。この意味で、メモリユニット３２は、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体として機能する部分と、これらのアプリケーションを読み込み実際の動作に使用されるＲＡＭの部分とに分かれる。
【００２７】
このようなＯＳやアプリケーションは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で動作するプログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。
【００２８】
なお、本実施形態のＭＦＰ１には、メディアドライブ装置等の外部メディア入出力装置９が搭載されている。外部メディア入出力装置９は、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である。記憶媒体Ｍは、ＵＳＢメモリやＳＤカードなどに代表される半導体メモリである。このような外部メディア入出力装置９は、バス５０を介してＣＰＵ３１に接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。
【００２９】
メモリユニット３２に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６及びＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、メモリユニット３２にインストールされてもよい。
【００３０】
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、赤外線等の各種インターフェースを利用することで、様々な機器が接続可能な構成となっていて、これらはオプションデバイスとして用意されている。
【００３１】
また、ＣＰＵ３１には、ＮＦＣユニット３３およびパワー制御マイコン３４がバス５０を介して接続されている。ＮＦＣユニット３３は、操作部ユニットＢにかざされた（近接した）ＩＣカード３５と無線通信する。図２に示すＩＣカード３５は、ユーザを識別するとともにユーザの認証に用いられるＩＤ（識別情報の一例）を保有できるＦｅｌｉｃａ（登録商標）や社員証などのカードデバイスであり、スマートフォンやタブレットＰＣ、携帯電話などに代表されるＮＦＣを搭載するモバイル機器と無線通信する。
【００３２】
ＮＦＣユニット３３は、ＮＦＣコントローラ、アンテナ、メモリデバイス、メモリアクセス制御部などを含んで構成され、メモリデバイスは操作部ユニットＢのバス５０に接続され、ＣＰＵ３１により読み出し可能となっている。省電力状態や電力ＯＦＦ状態においてパワー制御マイコン３４によってバス５０を切り替えることで、ＮＦＣユニット３３からメモリユニット３２にアクセスすることも可能となる。
【００３３】
パワー制御マイコン３４は、操作部ユニットＢの電源に関する制御を行い、各ユニットや制御部の電源監視や、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。省電力状態では、このパワー制御マイコン３４によって、ＮＦＣユニット３３への電力供給を、バッテリーユニット４５からの電力供給に切り替えている。ＭＦＰ１を出来るだけ省電力状態から復帰させることなく、データを取得するには、ＮＦＣが最適となる。
【００３４】
バッテリーユニット４５は、操作部ユニットＢを画像処理ユニットＡから取り外して単体で動作させる場合の電力を供給するもので、パワー制御マイコン３４によって充放電制御される。省電力状態や電力ＯＦＦ状態において、ＮＦＣの通信でメモリデバイスにある情報を、ＩＣカード３５との通信で要求された場合に送信する際にもバッテリーユニット４５の電力が利用される。バッテリーユニット４５は、ニッケル水素やリチウムイオン電池などの二次電池で充電することで繰り返し使用される。バッテリーユニット４５の容量は、機器の動作時間や電流に応じて決まる。
【００３５】
操作部ユニットＢにはＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳを搭載する。図４は、操作部ユニットＢのソフトウェア構成の一例を示す図である。ＡｎｄｒｏｉｄＯＳはハードウェアとアプリケーションソフトのＩ／Ｆとなり、図４に示すように、プロセス、メモリ、デバイスなどを管理するカーネルと、フォントなど表示に関する機能や各種メディアサポート、セキュリティ、通信などアプリケーションの実行環境となる各種ライブラリとから構成される。そして、その上で、ブラウザやメール、などのＯＳ基本アプリケーションと共に、操作画面からＭＦＰ１のコピー機能を呼び出して実行させるコピーアプリケーション、ＮＦＣを利用した認証を実行するための認証アプリケーションなどの固有のアプリケーションが動作する。この例では、操作部ユニットＢは、本体（画像処理ユニットＡ）から取り外すことで、タブレットＰＣとして使用することができるハードウェア・ソフトウェア構成となっている。
【００３６】
図５は、本実施形態のＭＦＰ１の機能構成の一例を示す図である。説明の便宜上、図５では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。図５に示すように、ＭＦＰ１は、取得手段１０１と、設定制御手段１０２と、保持手段１０３と、第１検知手段１０４と、第２検知手段１０５と、制限制御手段１０６と、第３検知手段１０７と、電力制御手段１０８と、を有する。以上の各機能は、図２に示すＣＰＵ１３または３１がプログラムを実行することにより実現される。以上の各機能は、操作部ユニットＢおよび画像処理ユニットＡの各々に分散して搭載することができるが、その分散の形態は任意に変更可能である。例えば、以上の各機能の全部が、操作部ユニットＢに搭載される形態であってもよい。
【００３７】
取得手段１０１は、操作部ユニットＢを使用するユーザを識別する識別情報を取得する。この例では、ユーザが、操作部ユニットＢに対して、自身が所持するＩＣカード３５をかざした場合、取得手段１０１は、そのＩＣカード３５に保持されたＩＤを取得する機能を有する。
【００３８】
設定制御手段１０２は、取得手段１０１により取得されたＩＤと、予め登録された登録情報とが一致し、当該ＩＤで識別されるユーザが、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用する権限を有していると認証された場合、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態に設定する制御を行う。ここでは、認証とは、ユーザが、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用する権限を有していることを認めるという意味である。一方、設定制御手段１０２は、ユーザが認証されない場合は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用することが不可能な状態に設定する制御を行う。これにより、ユーザが認証されている場合は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用することが可能な状態となる一方、ユーザが認証されていない場合は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用することができない状態となる。
【００３９】
ＭＦＰ１（画像処理ユニットＡ）の利用の際に認証を行う理由のひとつには、コピー、プリントで使用する紙の費用、ＦＡＸ利用で発生する通信費用、それらに付随する画像データのセキュリティ保護などが挙げられる。この例では、ユーザが、ＩＣカード３５を操作部ユニットＢ（認証デバイスとして機能）にかざすことで、ＩＣカードのＩＤが読み取られ、ＬＡＮなどを経由して、不図示の認証サーバ上の登録データ（登録情報）と照合し、両者が一致していれば、各ユーザ管理者に許可された機能を利用することができる仕組みとなっている。一般的にセキュリティの観点からＩＤの情報はクライアントのストレージ上には保存することはないが、操作部ユニットＢはＮＦＣユニット３３（取得手段１０１に対応する機能）で読み取ったＩＤのうち、認証サーバで認証されたＩＤ（登録情報と一致したＩＤ）は暗号化して、認証済みのＩＤを示す利用者ＩＤ情報として、メモリユニット３２の不揮発性メモリ（後述の保持手段１０３に対応）上に保存する。この利用者ＩＤ情報は、ＭＦＰ１として動作している限り利用されることはなく、操作部ユニットＢが本体から取り外された環境下でのみ、利用される。詳細な内容については後述する。
【００４０】
保持手段１０３は、上述した認証済みのＩＤを示す利用者ＩＤ情報を保持する。第１検知手段１０４は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態であるか否かを検知する。例えば第１検知手段１０４は、取得手段１０１がＩＤを取得していない場合は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態ではないことを検知する。
【００４１】
第２検知手段１０５は、操作部ユニットＢが、画像処理ユニットＡから取り外されているか否かを検知する。制限制御手段１０６は、第１検知手段１０４により、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、第２検知手段１０５により、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されていることが検知された場合、操作部ユニットＢの所定の機能を制限する制御を行う。この例では、制限制御手段１０６は、操作部ユニットＢの所定の機能を制限する制御として、操作部ユニットＢの状態を、所定の機能を提供可能な第１状態よりも消費電力が小さく、かつ、所定の機能を提供不能な第２状態に遷移させる制御を行う。つまり、制限制御手段１０６は、操作部ユニットＢの状態が第２状態になるよう、操作部ユニットＢに供給する電力を制御する。
【００４２】
第３検知手段１０７は、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されており、かつ、操作部ユニットＢの状態が、上記第１状態よりも消費電力が小さい第２状態において、取得手段１０１によりＩＤが取得された場合、その取得されたＩＤが、認証済みのＩＤと一致するか否かを検知する。
【００４３】
電力制御手段１０８は、ＭＦＰ１の電力状態を制御する。例えば電力制御手段１０８は、第３検知手段１０７により、取得手段１０１により取得されたＩＤが、認証済みのＩＤと一致することが検知された場合、操作部ユニットＢの状態を第１状態に遷移させる制御を行う。
【００４４】
次に、図６〜図９を用いて、本実施形態のＭＦＰ１の動作例を説明する。図６は、ＭＦＰ１の電源がオンの場合（ＭＦＰ１の機能を提供可能な通常状態の場合）の動作例を示すフローチャートである。まず、ＩＣカードがかざされた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、つまり、取得手段１０１がＩＤを取得した場合、設定制御手段１０２は、取得手段１０１により取得されたＩＤを認証サーバへ送信して認証処理を実行させる。認証サーバは、ＭＦＰ１から送信されたＩＤと、登録情報とが一致するか否かを判断する認証処理を実行し、その認証結果を示す情報を、ＭＦＰ１へ返信する。ＩＤが認証された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、設定制御手段１０２は、当該ＩＤを暗号化して、認証済みのＩＤを示す利用者ＩＤ情報として、保持手段１０３に保持させる（ステップＳ３）。そして、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態に設定する（ステップＳ４）。
【００４５】
ステップＳ４の後、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、操作部ユニットＢと画像処理ユニットＡとの物理的な接続状態を示す接続情報を、操作部ユニットＢと画像処理ユニットＡとが物理的に接続されていない状態を示す接続情報に更新して保存する（ステップＳ６）。この状態において、ユーザは、画像処理ユニットＡから取り外した操作部ユニットＢを操作して、画像処理ユニットＡの機能を利用することもできるし、操作部ユニットＢの所定の機能（操作部ユニットＢの独自の機能）を利用することもできる。その後、商用電源からのＭＦＰ１に対する電力供給を遮断するための操作が行われて、ＭＦＰ１に対する電力供給が完全に停止した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１の動作は終了する。一方、ＭＦＰ１に対する電力供給は継続し（ステップＳ７：Ｎｏ）、省エネ状態への移行条件（例えばタイマーにより設定された時間が経過すること等）が成立した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１は省エネ状態に移行して動作は終了する。また、省エネ状態への移行条件が成立していない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ユーザは、ＭＦＰ１の使用を継続することができる。
【００４６】
操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）についても同様である（ステップＳ９、ステップＳ１０）。なお、この場合においても、ユーザは、画像処理ユニットＡに取り付けられた操作部ユニットＢを操作して、画像処理ユニットＡの機能を利用することもできるし、操作部ユニットＢの所定の機能（操作部ユニットＢの独自の機能）を利用することもできる。
【００４７】
ＭＦＰ１の省エネ状態は、通常状態よりも消費電力が小さい状態であればよく、最低限の状態として、ＭＦＰ１が通常状態に復帰するための契機となる信号を検知可能な電力状態であればよい。この例では、図２に示すＦＡＸ制御ユニット２０、通信Ｉ／Ｆ部１８、通信Ｉ／Ｆ部３０、ＮＦＣユニット３３およびパワー制御マイコン３４の各々に対してのみ電力が供給される状態が省エネ状態となるが、これに限られるものではない。
【００４８】
一方、ＩＣカードがかざされず（ステップＳ１：Ｎｏ）、操作部ユニットＢが取り外された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、つまり、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態ではなく、かつ、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合、制限制御手段１０６は、操作部ユニットＢの所定の機能を制限する制御を行う（ステップＳ１２）。
【００４９】
また、上述のステップＳ２において、ＩＤが認証されなかった場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、設定制御手段１０２は、当該ＩＤを、認証に失敗したＩＤを示す非認証ＩＤとして、不図示のメモリに保持しておく。その後、商用電源からのＭＦＰ１に対する電力供給を停止するための操作が行われて、ＭＦＰ１に対する電力供給が停止した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１の動作は終了する。一方、ＭＦＰ１に対する電力供給は継続し（ステップＳ１３：Ｎｏ）、省エネ状態への移行条件が成立した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１は省エネ状態に移行して動作は終了する。省エネ状態への移行条件が成立していない場合は（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００５０】
図７は、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡに取り付けられた環境下で、ＭＦＰ１が省エネ状態の場合の動作例を示すフローチャートである。まず、ＩＣカードがかざされた場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、つまり、取得手段１０１がＩＤを取得した場合、設定制御手段１０２は、当該ＩＤが、非認証ＩＤであるか否かを判断する（ステップＳ２２）。当該ＩＤが非認証ＩＤである場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２１に戻る。一方、当該ＩＤが非認証ＩＤではない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、設定制御手段１０２は、電力制御手段１０８に対して、省エネ状態を解除することを指示する。この指示を受けた電力制御手段１０８は、省エネ状態を解除する制御を行う（ステップＳ２３）。次に、設定制御手段１０２は、当該ＩＤを認証サーバへ送信して認証処理を実行させ、当該ＩＤが認証された場合は（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、図６のステップＳ３の処理に移行する。一方、当該ＩＤが認証されなかった場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、当該ＩＤを非認証ＩＤとして追加し（ステップＳ２５）、電力制御手段１０８に対して、省エネ状態に移行することを指示する。この指示を受けた電力制御手段１０８「は、ＭＦＰ１を再び省エネ状態に移行する制御を行い（ステップＳ２６）、ステップＳ２１以降の処理を繰り返す。
【００５１】
図８は、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された環境下で、操作部ユニットＢが省エネ状態の場合の動作例を示すフローチャートである。この例では、操作部ユニットＢの省エネ状態とは、操作部ユニットＢが所定の機能を提供可能な第１状態よりも消費電力が小さく、かつ、図２に示すＮＦＣユニット３３およびパワー制御マイコン３４の各々に対してのみ電力が供給される最低限の電力状態を示すＯＦＦ状態よりも消費電力が大きい状態を示す。ここでは、操作部ユニットＢの省エネ状態およびＯＦＦ状態の何れも、請求項の「第２状態」に含まれる概念であると考えることができる。
【００５２】
まず、ＩＣカードがかざされた場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、つまり、取得手段１０１がＩＤを取得した場合、第３検知手段１０７は、当該ＩＤが、保持手段１０３に保持された利用者ＩＤ情報が示すＩＤ（認証済みのＩＤ）と一致するか否かを判断する（ステップＳ３２）。当該ＩＤが、利用者ＩＤ情報が示すＩＤと一致しない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、ステップＳ３１以降の処理を繰り返す。一方、当該ＩＤが、利用者ＩＤ情報が示すＩＤと一致する場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、第３検知手段１０７は、電力制御手段１０８に対して、操作部ユニットＢを省エネ状態から第１状態に復帰させることを指示する。この指示を受けた電力制御手段１０８は、操作部ユニットＢを省エネ状態から復帰させる制御を行う（ステップＳ３３）。
【００５３】
その後、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されている状態のまま（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、操作部ユニットＢ単体を駆動するためのバッテリーユニット４５の蓄電量が閾値以下（電源ＯＦＦ）になった場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、動作は終了する。一方、バッテリーユニット４５の蓄電量は閾値を上回っている状態で（ステップＳ３５：Ｎｏ）、操作部ユニットＢの省エネ状態への移行条件が成立した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、操作部ユニットＢは省エネ状態に移行して動作は終了する。省エネ状態への移行条件が成立していない場合は（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ユーザは、操作部ユニットＢの単体での使用を継続することができる。この場合、ユーザは、操作部ユニットＢを操作して、操作部ユニットＢの所定の機能（操作部ユニットＢの独自の機能）を利用することができる。
【００５４】
一方、上述のステップＳ３３の後、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡに取り付けられた場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、設定制御手段１０２は、操作部ユニットＢと画像処理ユニットＡとが通信接続するための制御を行い、電力制御手段１０８は、ＭＦＰ１を通常状態に移行する制御を行う（ステップＳ３７）。そして、処理は、図６のステップＳ４の処理に移行する。
【００５５】
図９は、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された環境下で、操作部ユニットＢがＯＦＦ状態の場合の動作例を示すフローチャートである。図９のステップＳ４１およびステップＳ４２の処理内容は、図８のステップＳ３１およびステップＳ３２の処理内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ４２の結果が肯定の場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、第３検知手段１０７は、電力制御手段１０８に対して、操作部ユニットＢをＯＦＦ状態から第１状態に復帰させることを指示する。この指示を受けた電力制御手段１０８は、操作部ユニットＢをＯＦＦ状態から復帰させる制御を行う（ステップＳ４３）。以降のステップＳ４４〜ステップＳ４７の処理内容は、図８に示すステップ３４〜ステップＳ３７の処理内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態では、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態ではないことが検知され、かつ、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外されていることが検知された場合、操作部ユニットＢの所定の機能を制限する制御を行うので、正当な権限を持たない第３者が、操作部ユニットＢを画像処理ユニットＡから取り外して持ち出したとしても、その第３者は、操作部ユニットＢの所定の機能を利用することができない。これにより、正当な権限を持たない第３者による操作部ユニットＢの盗難を防止できるという有利な効果を達成することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下では、上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略し、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００５８】
図１０は、本実施形態のＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図１０に示すように、ＭＦＰ１は、第２の保持手段１１０と、接続確認手段１１１と、充電制御手段１１３と、シャットダウン手段１１４とをさらに有する。
【００５９】
第２の保持手段１１０は、予め定められた１以上の画像処理ユニットＡを識別する１以上の登録画像形成部識別情報を保持する。本実施形態では、第２の保持手段１１０に保持される登録画像形成部識別情報は、第１検知手段１０４により、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態であることが検知されたときに、操作部ユニットＢと通信接続されていた画像処理ユニットＡを識別する情報である。すなわち、上述の認証時に、操作部ユニットＢと通信接続されていた画像処理ユニットＡを識別する情報であると考えることができる。なお、登録画像形成部識別情報の形態はこれに限らず任意である。例えば初期設定などで予め定められた１以上の画像処理ユニットＡを識別する１以上の情報を、１以上の登録画像形成部識別情報として第２の保持手段１１０に登録しておく形態であってもよい。
【００６０】
接続確認手段１１１は、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外され、かつ、操作部ユニットＢが単体で動作するための電力を蓄えるバッテリーユニット４５（「蓄電部」に対応）の蓄電量が閾値以下の場合、操作部ユニットＢが、第２の保持手段１１０に保持された１以上の登録画像形成部識別情報で識別される１以上の画像処理ユニットＡのうちの何れかと通信接続されているか否かを確認する。より具体的には、接続確認手段１１１は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用可能な状態において操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外され、かつ、バッテリーユニット４５の蓄電量が閾値以下の場合に、操作部ユニットＢが、第２の保持手段１１０に保持された１以上の登録画像形成部識別情報で識別される１以上の画像処理ユニットＡのうちの何れかと通信接続されているか否かを確認する。
【００６１】
充電制御手段１１２は、接続確認手段１１１により、操作部ユニットＢが、第２の保持手段１１０に保持された１以上の登録画像形成部識別情報で識別される１以上の画像処理ユニットＡのうちの何れかと通信接続されていることが確認された場合は、操作部ユニットＢと通信接続されている画像処理ユニットＡを介してバッテリーユニット４５への充電を実行する。また、充電制御手段１１２は、接続確認手段１１１により、操作部ユニットＢが、第２の保持手段１１０に保持された１以上の登録画像形成部識別情報で識別される１以上の画像処理ユニットＡのうちの何れとも通信接続されていないことが確認された場合は、バッテリーユニット４５への充電を行わない。なお、例えば上述の電力制御手段１０８が、充電制御手段１１２の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００６２】
シャットダウン手段１１３は、操作部ユニットＢを介して画像処理ユニットＡの機能を利用不可能な状態において操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合に、シャットダウン処理を実行する。本実施形態では、シャットダウン手段１１３は、ユーザが認証されていない状態で、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合に、シャットダウン処理を実行する。なお、シャットダウン処理とは、システムを終了させてから電力供給を停止する処理である。
【００６３】
図１１は、本実施形態のＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。説明の便宜上、図１１では、上述の第１の実施形態とは異なる部分の処理のみを表している。上述したように、ＩＣカード３５をかざしたユーザが認証された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、第２の保持手段１１０は、操作部ユニットＢと通信接続されていた画像処理ユニットＡを識別する情報を、登録画像形成部識別情報として保持する（ステップＳ５２）。次に、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、接続確認手段１１１は、バッテリーユニット４５の蓄電量が閾値以下であるか否かを確認する（ステップＳ５４）。そして、バッテリーユニット４５の蓄電量が閾値以下の場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、接続確認手段１１１は、操作部ユニットＢは、登録画像形成部識別情報で識別される画像処理ユニットＡと通信接続されているか否かを確認する（ステップＳ５５）。
【００６４】
上述のステップＳ５５の結果が肯定の場合（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、充電制御手段１１２は、操作部ユニットＢと通信接続されている画像処理ユニットＡを介してバッテリーユニット４５への充電を実行する（ステップＳ５６）。また、上述のステップＳ５５の結果が否定の場合（ステップＳ５５：Ｎｏ）、充電制御手段１１２は、バッテリーユニット４５への充電を行わない。
【００６５】
一方、上述のステップＳ５１においてユーザが認証されず（ステップＳ５１：Ｎｏ）、操作部ユニットＢが画像処理ユニットＡから取り外された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓ）、シャットダウン手段１１３は、シャットダウン処理を実行する（ステップＳ５８）。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、バッテリーユニット４５の充電時に、認証時の画像処理ユニットＡとの通信を必要とすることで、操作部ユニットＢをＩＣカード３５とともに持ち去ったとしても、認証時の画像処理ユニットＡが無ければバッテリーユニット４５を充電することができないので、操作部ユニットＢを持ち去ることを諦めさせるという効果を達成できる。
【００６７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＭＦＰ
９      外部メディア入出力装置
１０    画像処理制御ユニット
１１    印刷制御ユニット
１２    画像読取制御ユニット
１３    ＣＰＵ
１４    メモリデバイス
１５    ＲＯＭ
１６    ＮＶＲＡＭ
１７    ＨＤＤ
１８    通信Ｉ／Ｆ部
２０    ＦＡＸ制御ユニット
２２    ＰＢＸ
２４    通信ユニット
２６    通信ケーブル
３０    通信Ｉ／Ｆ部
３１    ＣＰＵ
３２    メモリユニット
３３    ＮＦＣユニット
３４    パワー制御マイコン
３５    ＩＣカード
３６    表示制御ユニット
３７    操作入力制御ユニット
３８    制御パネルＩ／Ｆ
３９    通信ユニット
４０    表示装置
４１    操作入力装置
４２    入出力デバイス制御ユニット
４５    バッテリーユニット
１０１  取得手段
１０２  設定制御手段
１０３  保持手段
１０４  第１検知手段
１０５  第２検知手段
１０６  制限制御手段
１０７  第３検知手段
１０８  電力制御手段
１１０  第２の保持手段
１１１  接続確認手段
１１２  充電制御手段
１１３  シャットダウン手段
Ａ      画像処理ユニット
Ｂ      操作部ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１３−９２７８６号公報
【図１】
2016027954.tif 000003
【図２】
2016027954.tif 000004
【図３】
2016027954.tif 000005
【図４】
2016027954.tif 000006
【図５】
2016027954.tif 000007
【図６】
2016027954.tif 000008
【図７】
2016027954.tif 000009
【図８】
2016027954.tif 000010
【図９】
2016027954.tif 000011
【図１０】
2016027954.tif 000012
【図１１】
2016027954.tif 000013