(57)【要約】【課題】潤滑油組成物、特に内燃機関用潤滑油に使用される摩擦調整剤以外の、基油および添加剤を最適化することにより、摩擦低減効果を最大に発揮する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】本発明の潤滑油組成物は、硫黄分が０．０３質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として３質量％以下含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分が０．０３質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、
金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として３質量％以下含有する潤滑油組成物。
【請求項２】
前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の石けん基のアルキル鎖の炭素数が平均１０以上であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）が過塩基性炭酸カルシウムサリシレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
内燃機関用潤滑油であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を使用して、内燃機関の省燃費性を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくは、内燃機関用潤滑油等の用途に好適に用いられる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用潤滑油組成物は、省燃費性を向上させるため、摩擦調整剤として、しばしば有機モリブデン化合物、特にモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）が添加されている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。しかしながら、ＭｏＤＴＣはその効果の維持性が低いこと、金属分を含んでいるため排ガス処理触媒を被毒する可能性があることから、ＭｏＤＴＣに代わる摩擦調整剤が求められている。
【０００３】
そこで、特に、排ガス処理触媒に影響を及ぼさない摩擦調整剤として、極性部位と油溶部位を有する両親媒性分子、すなわち油溶性の界面活性剤タイプの無灰系摩擦調整剤の開発が試みられている。しかしながら、これまでに開発された無灰系摩擦調整剤は、ある程度の効果はあるものの、未だＭｏＤＴＣと同等以上の性能が得られるものは見出されていない。
【０００４】
一方、内燃機関用潤滑油組成物には高温清浄性、酸中和性を向上させるため、様々な添加剤が添加されている（例えば、下記特許文献４〜５参照）。しかしながら、これらの添加剤は、一般的には摩擦を上昇させる方向に働き、省燃費効果を阻害する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−３３６５９２号公報
【特許文献２】特開平０６−３３６５９３号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１０４６８２号
【特許文献４】特開２００４−０６７８０８号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況下、本発明は、潤滑油組成物、特に内燃機関用潤滑油に使用される摩擦調整剤以外の、基油および添加剤を最適化することにより、摩擦低減効果を最大に発揮する潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、基油の硫黄分と芳香族分、ならびに特定の金属系清浄剤を最適化することにより、摩擦低減効果を最大に発揮する潤滑油組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、
硫黄分が０．０３質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、
金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として３質量％以下含有する
潤滑油組成物である。
【０００９】
本発明の潤滑油組成物の好適例においては、前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の石けん基のアルキル鎖の炭素数が平均１０以上である。
【００１０】
本発明の潤滑油組成物の他の好適例においては、前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）が過塩基性炭酸カルシウムサリシレートである。
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、上記の潤滑油組成物を使用して、内燃機関の省燃費性を向上させる方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、摩擦調整剤なしでも、境界潤滑条件下、混合潤滑条件下での摩擦を十分に低減させ、省燃費性に優れる潤滑油組成物、特に内燃機関用潤滑油組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。本発明の潤滑油組成物は、硫黄分が０．０３質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として３質量％以下含有する。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物の基油（Ａ）は、硫黄分が０．０３質量％以上であり、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることが更に好ましく、０．３質量％以上であることがより一層好ましく、０．４質量％以上であることが特に好ましく、０．５質量％以上であることが最も好ましい。また、該基油（Ａ）は、硫黄分が１．２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、０．８質量％以下であることがより一層好ましく、０．７質量％以下であることが特に好ましい。基油（Ａ）の硫黄分を０．０３質量％以上とすることで、摩擦を低減させ、内燃機関用潤滑油として使用した場合には、省燃費効果に優れた潤滑油組成物を得ることができる。但し、基油（Ａ）の硫黄分が１．２質量％を超えると、潤滑油組成物の酸化安定性が悪化し、スラッジ等が発生し易くなるため好ましくない。
【００１６】
なお、本発明でいう「硫黄分」とは、ＪＩＳ Ｋ ２５４１−４「放射線式励起法」（通常、０．０１〜５質量％の範囲）又はＪＩＳ Ｋ ２５４１−５「ボンベ式質量法、附属書（規定）、誘導結合プラズマ発光法」（通常、０．０５質量％以上）に準拠して測定された値である。
【００１７】
本発明の潤滑油組成物の基油（Ａ）は、芳香族分（％ＣA）と硫黄分の質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下であり、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１２以下であり、また、好ましくは５以上であり、より好ましくは７以上である。基油（Ａ）の％ＣA／硫黄分が３０以下の場合、摩擦を低減する効果が大きくなり、また、５未満では、硫黄の影響が大きくなりすぎ、逆に摩擦係数が大きくなる懸念がある。
【００１８】
また、上記基油（Ａ）の％ＣAについては、上述した芳香族分（％ＣA）と硫黄分の質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］の範囲を満足すれば特に制限はないが、酸化安定性の観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下であり、特に好ましくは１０以下である。なお、％ＣAは、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物の基油（Ａ）は、硫黄分が０．０３質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分の質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下であればよい。従って、該基油（Ａ）は、例えば、以下に示す硫黄を含む鉱油系基油を少なくとも１種含み、それ単独あるいは他の鉱油系基油又は合成系基油の１種又は２種以上で構成することができる。
【００２０】
上記鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したものが挙げられる。
【００２１】
また、硫黄をほとんど含まない基油の例としては、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される基油や合成系基油等が例示できる。
【００２２】
上記合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；ネオペンチルグリコールエステル、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００２３】
また、上記基油（Ａ）の動粘度は特に制限されないが、その１００℃での動粘度は、２０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下である。一方、基油（Ａ）の１００℃での動粘度は、１ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上である。基油（Ａ）の１００℃での動粘度が２０ｍｍ2／ｓを超える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、１００℃での動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また、潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。
【００２４】
また、上記基油（Ａ）の粘度指数は特に制限されず、通常２００以下であるが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるように、その粘度指数は、８０以上であることが好ましく、１００以上であることが更に好ましく、１２０以上であることが特に好ましい。基油（Ａ）の粘度指数が８０未満である場合、低温粘度特性が悪化する傾向にある。また、基油（Ａ）の粘度指数は１６０以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明の潤滑油組成物は、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を含有する。ここで、該金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）としては、下記一般式（１）で表される金属サリシレート、及び／又はその（過）塩基性塩が好ましい。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
上記一般式（１）中、Ｒ1はアルキル基又はアルケニル基であり、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示し、好ましくはカルシウム又はマグネシウムであり、カルシウムが特に好ましく、ｎは１又は２である。
【００２８】
また、上記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）としては、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を分子中に１つ有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属のサリシレート、及び／又はその（過）塩基性塩が好ましい。
【００２９】
上記アルカリ金属又アルカリ土類金属サリシレートの製造方法としては、特に制限はなく、公知のモノアルキルサリシレートの製造方法等を用いることができ、例えば、フェノールを出発原料として、オレフィンを用いてアルキレーションし、次いで炭酸ガス等でカルボキシレーションして得たモノアルキルサリチル酸、あるいはサリチル酸を出発原料として、当量の上記オレフィンを用いてアルキレーションして得られたモノアルキルサリチル酸等に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基を反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により上記アルカリ土類金属サリシレートが得られる。
【００３０】
本発明の潤滑油組成物に用いる金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）としては、上記のようにして得られた中性塩だけでなく、さらにこれら中性塩と過剰のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下で中性塩をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩も含まれる。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物において、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の含有量は、組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として３質量％以下であり、好ましくは０．０５〜２質量％であり、更に好ましくは０．０５〜１．５質量％、より一層好ましくは０．０５〜０．８質量％、特に０．０５〜０．５質量％が好ましく、最も好ましくは０．０５〜０．２５％である。金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の組成物全量基準での含有量が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５質量％未満では、摩擦低減効果が十分発揮されないため、好ましくなく、また、３質量％を超えると、摩擦低減効果が低下してしまう。
【００３２】
本発明の潤滑油組成物に用いる金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）は、金属比が通常は１．０〜３０のものを使用することが好ましい。金属比が１．０未満の金属サリシレート系清浄剤は酸が残っており、腐食性を持つ可能性があり、一方、金属比が３０以上の金属サリシレート系清浄剤は不安定で、沈殿物を生じる可能性があるため好ましくない。ここで、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の金属比は、サリシレート系清浄剤における金属系元素の価数×金属元素含有量（ｍｏｌ％）／石けん基含有量（ｍｏｌ％）で表され、金属元素とはカルシウム、マグネシウム等、石けん基とはサリチル酸基等を意味する。
【００３３】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数が１０〜４０であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１４〜３０であり、更に好ましくは炭素数が２０以上である。また、Ｒ1は、好ましくはアルキル基であり、より好ましくは第２級のアルキル基である。Ｒ1の炭素数が１０未満では十分な摩擦低減効果が得られず、また、Ｒ1の炭素数が４０を超えると、潤滑油組成物として、低温時の流動性が悪化するため、好ましくない。
【００３４】
本発明の潤滑油組成物に用いる金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）は、石けん基のアルキル鎖の炭素数が平均１０以上であることが好ましい。石けん基のアルキル鎖の炭素数が平均１０以上であれば、十分な摩擦低減効果が得られる。
【００３５】
本発明の潤滑油組成物に用いる金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）としては、過塩基性炭酸カルシウムサリシレートが好ましい。該過塩基性炭酸カルシウムサリシレートは、炭化水素基置換サリチル酸を当量のカルシウム水酸化物やカルシウム酸化物等のカルシウム塩基で中和する方法等により得られる中性カルシウムサリシレートを炭酸カルシウムで過塩基化したものである。
【００３６】
本発明の潤滑油組成物には、上述の金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）以外にも、その酸中和特性、高温清浄性及び摩耗防止性を更に向上させるために、スルホネート系清浄剤、フェネート系清浄剤、カルボキシレート系清浄剤等の金属系清浄剤を添加することができる。ここで、該金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）以外の金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属カルボキシレート又はアルカリ土類金属カルボキシレート、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３７】
上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、より具体的には、例えば分子量１００〜１５００、好ましくは２００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく用いられ、アルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。
【００３８】
上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノール、このアルキルフェノールと元素硫黄を反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。
【００３９】
上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属カルボキシレートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキル安息香酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。
【００４０】
また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。また、金属系清浄剤の全塩基価は、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
【００４１】
また、本発明の潤滑油組成物は、無灰分散剤を更に含有することが好ましい。該無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品、ベンジルアミン、ポリアミン等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物には、これらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００４２】
アルケニルコハク酸イミドが有するアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、好ましくは４０〜４００、より好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は、化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下する傾向にあり、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を超える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化する傾向にある。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基あるいは分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００４３】
本発明の潤滑油組成物は、モノタイプ又はビスタイプのコハク酸イミドのいずれか一方を含有してもよく、あるいは双方を含有してもよい。
【００４４】
コハク酸イミドの製造方法は特に制限されないが、例えば炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得ることができる。ポリアミンとしては、具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等が例示できる。
【００４５】
上記ベンジルアミンとしては、より具体的には、下記一般式（２）で表される化合物等が例示できる。
【化２】
2016027181.tif 000003
【００４６】
上記一般式（２）中、Ｒ2は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｐは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００４７】
上記ベンジルアミンの製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンをフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンをマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００４８】
上記ポリアミンとしては、より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物等が例示できる。
Ｒ3−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）q−Ｈ  ・・・（３）
【００４９】
上記一般式（３）中、Ｒ3は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｑは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００５０】
上記ポリアミンの製造法は特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させることにより得ることができる。
【００５１】
また、無灰分散剤の一例として挙げた含窒素化合物の誘導体としては、具体的には例えば、前述の含窒素化合物に炭素数１〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；前述の含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の含窒素化合物に酸変性、ホウ素変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物；等が挙げられる。これらの誘導体の中でも、アルケニルコハク酸イミドのホウ素変性化合物は、耐熱性、酸化防止性に優れ、本発明の潤滑油組成物においても塩基価維持性及び高温清浄性をより高めるために有効である。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物に無灰分散剤を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％である。潤滑油組成物中の無灰分散剤の含有量が０．０１質量％未満の場合は、高温下における塩基価維持性に対する効果が少なく、一方、２０質量％を超える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が大幅に悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００５３】
また、本発明の潤滑油組成物は、連鎖停止型酸化防止剤を更に含有することが好ましい。連鎖停止型酸化防止剤を含有することにより、潤滑油組成物の酸化防止性がより高められるため、本発明における塩基価維持性及び高温清浄性をより高めることができる。
【００５４】
上記連鎖停止型酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤、金属系酸化防止剤等の潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。更に、上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤は組み合せて使用してもよい。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物に連鎖停止型酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で５．０質量％以下であり、好ましくは３．０質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。連鎖停止型酸化防止剤の含有量が５．０質量％を超える場合は、含有量に見合った十分な酸化防止性が得られないため好ましくない。一方、連鎖停止型酸化防止剤の含有量は、潤滑油劣化過程における塩基価維持性及び高温清浄性をより高めるためには、潤滑油組成物全量基準で好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上である。
【００５６】
本発明の潤滑油組成物は、その性能をさらに向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、例えば、摩耗防止剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、及び着色剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００５７】
上記摩耗防止剤としては、リン化合物や硫黄化合物が使用可能である。リン化合物としてはカルビルジチオリン酸亜鉛が代表例であるが、その他、硫黄を含まないフォスフェートやフォスファイトおよびその金属塩も好ましく用いられる。また、硫黄化合物としては、例えば、ジスルフィド、硫化オレフィン、硫化油脂、ジチオリン酸金属塩（亜鉛塩、モリブデン塩等）、ジチオカルバミン酸金属塩（亜鉛塩、モリブデン塩等）、ジチオリン酸エステル及びその誘導体（オレフィンシクロペンタジエン、（メチル）メタクリル酸、プロピオン酸等との反応物；プロピオン酸の場合はβ位に付加したものが好ましい）、トリチオリン酸エステル、ジチオカルバミン酸エステル等の硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは通常、０．００５〜５質量％の範囲において本発明の潤滑油組成物の性能を大幅に損なわない限り含有させることが可能であるが、低硫黄化及びロングドレイン性の観点から、その含有量は、硫黄換算値で、０．１質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
上記摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、組成物として排ガス処理装置に影響を及ぼさない範囲で、二硫化モリブデン、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンアミン錯体等のモリブデン系摩擦調整剤が使用可能である。また、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ヒドラジド（オレイルヒドラジド等）、セミカルバジド、ウレア、ウレイド、ビウレット等の無灰摩擦調整剤等も挙げられる。これら摩擦調整剤の含有量は、通常０．１〜５質量％である。
【００５９】
上記粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００６０】
上記粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが好ましい。具体的には、粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。
【００６１】
また、上記粘度指数向上剤の中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。本発明の潤滑油組成物には、上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。粘度指数向上剤の含有量は、通常潤滑油組成物基準で０．１〜２０質量％である。
【００６２】
上記腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６３】
上記防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００６４】
上記抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００６５】
上記金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００６６】
上記消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６７】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は潤滑油組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６９】
以下の実施例及び比較例において、摩擦低減効果は、Phoenix Tribology社製TE77往復動摩擦試験機を使用し（ここで、試験プレートの材質はＢＳ４６５９、形状は長さ５８ｍｍ×幅３８ｍｍ×厚さ４ｍｍであり、試験シリンダーピンの材質はＥＮ１Ａ、形状は直径６ｍｍ×長さ１６ｍｍである）、ストローク１５ｍｍ、２０Ｈｚ、油温１５０℃、荷重３００Ｎで３０分間の慣らし運転を行った後、ストローク１５ｍｍ、１Ｈｚ、油温１５０℃、荷重２００Ｎで摩擦係数を測定することにより評価した。
【００７０】
実施例及び比較例で使用した基油の性状を表１に示し、実施例及び比較例で使用した金属サリシレート系清浄剤の特性を表２に示す。なお、表３〜６中、基油の量は、基油中の含有割合であり、一方、サリシレートの量は、組成物全量基準での含有量である。
【００７１】
【表１】
2016027181.tif 000004
【００７２】
【表２】
2016027181.tif 000005
【００７３】
［実施例１〜６及び比較例１〜２］
表３に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【００７４】
【表３】
2016027181.tif 000006
【００７５】
表３は、実施例１〜６及び比較例１〜２により、基油の硫黄分の影響を示したものである。表３から、基油の硫黄分が０．０３質量％以上の場合、摩擦係数が小さくなることが分かる。
【００７６】
［実施例３、７、８、及び比較例３］
表４に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【００７７】
【表４】
2016027181.tif 000007
【００７８】
表４は、実施例３、７、８、及び比較例３により、基油の芳香族分（％ＣA）と硫黄分（Ｓ）との比の影響を示したものである。表４から、基油の％ＣA／Ｓが３０以下の場合、摩擦係数が小さくなることが分かる。
【００７９】
［実施例６、９、１０、比較例１、４〜７］
表５に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【００８０】
【表５】
2016027181.tif 000008
【００８１】
表５は、実施例６、９、１０と比較例１、４〜７により、潤滑油組成物のカルシウム量による影響を示したものである。表５の実施例６、９、１０及び比較例４から、基油の硫黄分が０．０３質量％以上の場合、潤滑油組成物のカルシウム量が少ない方が摩擦係数が低いことが分かる。
【００８２】
［実施例６、１１］
表６に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【００８３】
【表６】
2016027181.tif 000009
【００８４】
表６は、実施例６及び１１により、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）のアルキル鎖長の影響を示したものである。表６から、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）のアルキル鎖長が長いほうが、摩擦低減効果が高いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の潤滑油組成物は、一般的な潤滑油として使用可能であるが、二輪車用、四輪車用、発電用、コジェネレーション用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等に好適に使用でき、また、船舶用、船外機用の各種エンジンに対しても有用である。
【００８６】
また、本発明の潤滑性組成物は、摩擦低減が要求されるような潤滑油、例えば、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分が０．４質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、
金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５〜３質量％含有する潤滑油組成物。
【請求項２】
前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の石けん基のアルキル鎖の炭素数が平均１０以上であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）が過塩基性炭酸カルシウムサリシレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
内燃機関用潤滑油であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を使用して、内燃機関の省燃費性を向上させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、
硫黄分が０．４質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、
金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５〜３質量％含有する
潤滑油組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。本発明の潤滑油組成物は、硫黄分が０．４質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分との質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下である基油（Ａ）に、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）を組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５〜３質量％含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の潤滑油組成物の基油（Ａ）は、硫黄分が０．４質量％以上であり、０．５質量％以上であることが最も好ましい。また、該基油（Ａ）は、硫黄分が１．２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、０．８質量％以下であることがより一層好ましく、０．７質量％以下であることが特に好ましい。基油（Ａ）の硫黄分を０．０３質量％以上とすることで、摩擦を低減させ、内燃機関用潤滑油として使用した場合には、省燃費効果に優れた潤滑油組成物を得ることができる。但し、基油（Ａ）の硫黄分が１．２質量％を超えると、潤滑油組成物の酸化安定性が悪化し、スラッジ等が発生し易くなるため好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の潤滑油組成物の基油（Ａ）は、硫黄分が０．４質量％以上であり、芳香族分（％ＣA）と硫黄分の質量比［％ＣA（質量％）／硫黄分（質量％）］が３０以下であればよい。従って、該基油（Ａ）は、例えば、以下に示す硫黄を含む鉱油系基油を少なくとも１種含み、それ単独あるいは他の鉱油系基油又は合成系基油の１種又は２種以上で構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の潤滑油組成物において、金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の含有量は、組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５〜３質量％であり、好ましくは０．０５〜２質量％であり、更に好ましくは０．０５〜１．５質量％、より一層好ましくは０．０５〜０．８質量％、特に０．０５〜０．５質量％が好ましく、最も好ましくは０．０５〜０．２５質量％である。金属サリシレート系清浄剤（Ｂ）の組成物全量基準での含有量が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として０．０５質量％未満では、摩擦低減効果が十分発揮されないため、好ましくなく、また、３質量％を超えると、摩擦低減効果が低下してしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［実施例５〜６及び比較例１〜２、８〜１１］
表３に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表３】
2016027181.tif 000010
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表３は、実施例５〜６及び比較例１〜２、８〜１１により、基油の硫黄分の影響を示したものである。表３から、基油の硫黄分が０．４質量％以上の場合、摩擦係数が小さくなることが分かる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［参考例１〜３、及び比較例３］
表４に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表４】
2016027181.tif 000011
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
表４は、参考例１〜３、及び比較例３により、基油の芳香族分（％ＣA）と硫黄分（Ｓ）との比の影響を示したものである。表４から、基油の％ＣA／Ｓが３０以下の場合、摩擦係数が小さくなることが分かる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［実施例６、９、１０、１１、比較例１、５〜７］
表５に示す配合の潤滑油組成物を調製し、摩擦係数を測定した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表５】
2016027181.tif 000012
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表５は、実施例６、９、１０、１１と比較例１、５〜７により、潤滑油組成物のカルシウム量による影響を示したものである。表５の実施例６、９、１０、１１から、基油の硫黄分が０．４質量％以上の場合、潤滑油組成物のカルシウム量が少ない方が摩擦係数が低いことが分かる。