(57)【要約】【課題】診療費の計算が終わっているかどうかを、診療費支払機に並んだり会計番号表示器で確認したりすることなく把握することができる報知装置、報知システム及び処理方法を提供する。【解決手段】報知装置１００は、患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、入力部から入力された識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報に基づいて、患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、又は、患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する出力部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、
前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報に基づいて、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、又は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記出力部から出力された前記第一情報又は前記第二情報を表示する表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に前記第二情報を出力し、
前記第二情報は、診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための内容を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の報知装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合に前記第一情報を出力し、
前記第一情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合に前記第一情報を出力し、
前記第一情報は、診療費支払機における診療費の支払いが可能であるか、又は、窓口での診療費の支払いが必要であるかに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に前記第二情報を出力し、
前記第二情報は、携帯端末にデータを送信するための情報を入力することを促す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項７】
前記携帯端末にデータを送信するための情報を入力するための操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の報知装置。
【請求項８】
前記携帯端末に診療費に関する第三情報を送信する送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の報知装置。
【請求項９】
前記第三情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含むことを特徴とする請求項８に記載の報知装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に第二情報を出力し、
前記出力部から前記第二情報が出力された場合に所定のＵＲＬに接続するための接続情報を印刷する印刷部をさらに備え、
前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には診療費に関する情報が表示され、又は、前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報が表示されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項１１】
患者を識別するための識別情報と、前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報とを記憶する記憶部を有する外部装置と、
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報に基づいて、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、又は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する出力部と、を有する報知装置と、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項１２】
前記外部装置から前記診療費情報を取得し、当該診療費情報に基づいた診療費を支払うための診療費支払機をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の報知システム。
【請求項１３】
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた所定のＵＲＬに接続するための接続情報を印刷する印刷部と、を有する発券装置と、
前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には診療費に関する情報を表示させ、又は、前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報を表示させるためのサーバと、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項１４】
患者を識別するための識別情報を報知装置に入力することと、
入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報を、記憶部から取得することと、
取得された前記診療費情報に基づいて前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を前記報知装置が出力する、又は、取得された前記診療費情報に基づいて前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を前記報知装置が出力することと、
を備えたことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者に診療費の計算が終わっているかどうかを知らせるための報知装置、報知システム及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、診療費を支払う患者からの操作に基づいて、ホストコンピュータ等の管理装置から診療費等の情報を受ける診療費支払機が知られている（特許文献１参照）。この診療費支払機では、表示された診療費を患者が入金することで、診療費の支払いを済ませられる。このような診療費支払機を導入することで、会計窓口での支払いを待たず、診療費支払機を自分で操作して診療費の支払いを済ませることができるので、診療費の支払い処理を迅速化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、診療費支払機を導入した場合であっても、患者の人数が多い場合には診療費支払機に患者が並んで列を作ることがある。そして、列に並んで自分が診療費の支払いを行う順番がきたときに、未だ診療費の計算が終わっていないことがあり、順番で並んだことが無駄になることがある。
【０００５】
このような不都合をなくすために、診療費の計算が終了した患者の会計番号を表示する会計番号表示器が導入されることがある。しかしながら、この場合には、会計番号表示器近辺に多くの患者が集まってしまい、混雑する傾向にある。また、この会計番号表示器では複数の会計番号が一度に表示されることから、自分の番号を探すことが難しいこともある。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、それぞれの患者が自分の診療費の計算が終わっているかどうかを、診療費支払機に並んだり会計番号表示器で確認したりすることなく把握することができる報知装置、報知システム及び処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による報知装置は、
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、
前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報に基づいて、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、又は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する出力部と、
を備える。
【０００８】
本発明による報知装置は、
前記出力部から出力された前記第一情報又は前記第二情報を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明による報知装置において、
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に前記第二情報を出力し、
前記第二情報は、診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための内容を含んでもよい。
【００１０】
本発明による報知装置において、
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合に前記第一情報を出力し、
前記第一情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含んでもよい。
【００１１】
本発明による報知装置において、
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合に前記第一情報を出力し、
前記第一情報は、診療費支払機における診療費の支払いが可能であるか、又は、窓口での診療費の支払いが必要であるかに関する情報を含んでもよい。
【００１２】
本発明による報知装置において、
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に前記第二情報を出力し、
前記第二情報は、携帯端末にデータを送信するための情報を入力することを促す情報を含んでもよい。
【００１３】
本発明による報知装置は、
前記携帯端末にデータを送信するための情報を入力するための操作部をさらに備えてもよい。
【００１４】
本発明による報知装置は、
前記携帯端末に診療費に関する第三情報を送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明による報知装置において、
前記第三情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含んでもよい。
【００１６】
本発明による報知装置において、
前記出力部は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合に第二情報を出力し、
前記出力部から前記第二情報が出力された場合に所定のＵＲＬに接続するための接続情報を印刷する印刷部をさらに備え、
前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には診療費に関する情報が表示され、又は、前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報が表示されるようになっていてもよい。
【００１７】
本発明の第一の態様による報知システムは、
患者を識別するための識別情報と、前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報とを記憶する記憶部を有する外部装置と、
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情に報基づいて、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、又は、前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する出力部と、を有する報知装置と、
を備えてもよい。
【００１８】
本発明の第一の態様による報知システムは、
前記外部装置から前記診療費情報を取得し、当該診療費情報に基づいた診療費を支払うための診療費支払機をさらに備えてもよい。
【００１９】
本発明の第二の態様による報知システムは、
患者を識別するための識別情報を入力するための入力部と、前記入力部から入力された前記識別情報と関連づけられた所定のＵＲＬに接続するための接続情報を印刷する印刷部と、を有する発券装置と、
前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には診療費に関する情報を表示させ、又は、前記所定のＵＲＬに接続した時に前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報を表示させるためのサーバと、
を備える。
【００２０】
本発明による処理方法は、
患者を識別するための識別情報を報知装置に入力することと、
入力された前記識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報を、記憶部から取得することと、
取得された前記診療費情報に基づいて前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を前記報知装置が出力する、又は、取得された前記診療費情報に基づいて前記患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を前記報知装置が出力することと、
を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合には、報知装置が当該患者の診療費に関する第一情報を出力する、及び／又は、取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合には、報知装置が第二情報を出力する。このため、診療費の計算が終わっているかどうかを、診療費支払機に並んだり会計番号表示器で確認したりすることなく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による報知システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による報知システムの接続態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態で用いられる診療費支払機の外観を示した斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態で用いられる報知装置の外観を示した斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第１の実施の形態において報知装置を利用した処理の一部を示したフローであり、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは異なる処理の一部を示したフローである。
【図６】図６（ａ）−（ｇ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる報知装置の報知操作表示部で表示される画像の一例を示した図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる携帯端末の携帯表示部で表示される画像の一例を示した図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態による報知システムの一部の制御ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態において、報知印刷部で印刷される印刷物の一例を示した図である。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、図９に示す印刷物を用いて所定のＵＲＬにアクセスした際に、携帯端末の携帯表示部で表示される画像の一例を示した図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｅ）は、本発明の第１の実施の形態のうち所定のＵＲＬにアクセスする態様において、報知装置の報知操作表示部で表示される画像の別の例を示した図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態のうち所定のＵＲＬにアクセスする態様における処理の一部を示したフローである。
【図１３】図１３（ａ）（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態のうち所定のＵＲＬにアクセスする態様で用いられる報知システムの一部の制御ブロック図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の第２の実施の形態で用いられる支払操作表示部で表示される画像の一例を示した図であり、図１４（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態で用いられる支払印刷部で印刷される印刷物の一例を示した図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明の第２の実施の形態で用いられる支払操作表示部で表示される画像の別の例を示した図であり、図１５（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態で用いられる支払印刷部で印刷される印刷物の別の例を示した図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態で用いられる支払操作表示部で表示される画像のさらに別の例を示した図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態による報知システムの一部の制御ブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施の形態における信号の流れの一例を示した図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３の実施の形態で用いられる領収証書の一例を示した図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３の実施の形態で用いられる診療明細書の一例を示した図である。
【図２１】図２１は、本発明の第４の実施の形態で用いられる領収証書の控えの一例を示した図である。
【図２２】図２２は、本発明の第４の実施の形態で領収証書の控えを印刷する際に支払操作表示部等の表示部で表示される画像の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第１の実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る報知装置、報知システム及び処理方法の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１３は本発明の第１の実施の形態を説明するための図である。
【００２４】
本実施の形態の報知システムは、図１に示すような、主に医療機関で用いられるものである。診療費支払機１０及び報知装置１００の各々は、一台だけ設けられてもよいが、図１に示すように複数台設けられてもよい。
【００２５】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の報知システムは、外部装置の一種である医療会計ホスト２００と、患者、患者の同伴者等（以下「患者等」ともいう。）が診療費を支払うための診療費支払機１０（図３参照）と、患者、患者の同伴者等が支払う診療費を報知するための報知装置１００（図４参照）と、を備えている。診療費支払機１０は、医療会計ホスト２００から診療費情報を取得し、当該診療費情報に基づいた診療費を支払うためのものである。
【００２６】
医療会計ホスト２００、診療費支払機１０及び報知装置１００は互いに有線又は無線で通信接続されており、一例としてはＬＡＮで接続されている。報知装置１００が複数台設けられている場合には、一台の報知装置１００のみが公衆回線に通信接続されてもよいが、各報知装置１００が公衆回線に通信接続されてもよい。また、報知装置１００は、入力を受け付ける受付端末１０１と、公衆回線に接続されて信号の送受信を行う通信装置１０３（特許請求の範囲に記載された「送信部」に含まれる。）と、通信装置１０３に接続され、様々な制御を行う制御端末１０２と、を含んでいる。なお、受付端末１０１と制御端末１０２とは、図２（ａ）に示すように別体となっていてもよいし、図２（ｂ）に示すように一体となっていてもよい。なお、受付端末１０１に後述する報知操作表示部１２０及び報知カードリーダ１１３（図８参照）が含まれ、制御端末１０２に報知制御部１６０（図８参照）が含まれている。
【００２７】
図３に示すように、診療費支払機１０は、様々な情報を入力したり様々な情報を表示したりするための支払操作表示部２０と、様々な情報を記憶する支払記憶部６５（図８参照）と、支払操作表示部２０に表示されている情報及び／又は支払記憶部６５で記憶されている情報を印刷するための支払印刷部３０（図８参照）と、紙幣を入金するための紙幣入金部４１と、紙幣を出金するための紙幣出金部４９と、硬貨を入出金するための硬貨入出金部５１と、を備えている。なお、本実施の形態では、硬貨の入出金が硬貨入出金部５１で行われるが、これに限られることはなく、硬貨の入金を行うための硬貨入金部と、硬貨の出金を行うための硬貨出金部とが別体に設けられてもよい。また、本実施の形態では、紙幣入金部４１と紙幣出金部４９とが別体になっているが、これに限られることはなく、紙幣入金部４１と紙幣出金部４９とが一体となり、紙幣入出金部となっていてもよい。また、本実施の形態では、操作を行うための支払操作部と表示を行うための支払表示部とが一体となっている態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、支払操作部と支払表示部とが別体になっていてもよい。支払印刷部３０は、レシート等を印刷する第一支払印刷部３１と、領収証書、予約券、薬引換券等を印刷する第二支払印刷部３２と、を有している。第一支払印刷部３１は例えばサーマルプリンタ等からなり、第二支払印刷部３２は例えばレーザプリンタ等からなってもよい。
【００２８】
診療費支払機１０は、図３に示すように、暗証番号等を入力するためのテンキー１１と、バーコードを読み取るための支払バーコードリーダ１２と、硬貨入出金部５１から誤って異物が投入されたときに、当該異物を返却するための異物返却部１９と、磁気カード等からなる診察券等のカードを読み取るための支払カードリーダ１３と、人が近づいたことを検知する人体検知センサ１５と、を備えていてもよい。なお、人体検知センサ１５で人が近づいたことが検知されると、診療費支払機１０がスリープモードから操作モードに切り替わるようになってもよい。
【００２９】
なお、診療費支払機１０は、図８に示すように、紙幣を処理するための紙幣処理部５０と、硬貨を処理するための硬貨処理部４０とを有している。そして、紙幣処理部５０に上述した紙幣入金部４１及び紙幣出金部４９が含まれ、硬貨処理部４０に上述した硬貨入出金部５１が含まれることになる。
【００３０】
診療費支払機１０の紙幣処理部５０は、図示しない、紙幣入金部４１から入金された紙幣を搬送する紙幣搬送部と、紙幣搬送部で搬送される紙幣を識別する紙幣識別部と、紙幣識別部で識別された紙幣を金種別に収納する紙幣金種別収納部と、を備えている。なお、紙幣金種別収納部に収納された紙幣は繰り出し可能となっており、紙幣金種別収納部から繰り出された紙幣は紙幣搬送部によって搬送されて、紙幣出金部４９から出金される。また、診療費支払機１０の硬貨処理部４０は、図示しない、硬貨入出金部５１から入金された硬貨を搬送する入金硬貨搬送部と、入金硬貨搬送部で搬送される硬貨を識別する硬貨識別部と、硬貨識別部で識別された硬貨を金種別に収納する硬貨金種別収納部と、を備えている。なお、硬貨金種別収納部に収納された硬貨は出金硬貨搬送部に繰り出し可能となっており、硬貨金種別収納部から繰り出された硬貨は出金硬貨搬送部によって搬送されて、硬貨出金部から出金される。
【００３１】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、医療会計ホスト２００は、患者を識別するための識別情報と、識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報とを記憶するホスト記憶部２１０を有している。このホスト記憶部２１０は、特許請求の範囲に記載された「記憶部」に含まれている。
【００３２】
報知装置１００は、患者を識別するための識別情報を入力するための入力部を備えている。図４に示すように、本実施の形態では入力部として診察券等のカード情報を読み取るための報知カードリーダ１１３が設けられている。このような態様に限られることはなく、患者等が手入力で患者の情報を入力するようにしてもよい。患者の情報は、患者番号、患者の氏名等であってもよい。患者番号は、当該患者が病院に診療に来た時点で取得したものであってもよいし、当該患者の診察券に記載されているものでもよい。なお、患者番号には、数字だけではなく文字や記号が含まれていてもよい。また、必ずしも番号が用いられる必要はなく、文字や記号等から患者を識別するための識別情報が構成されてもよい。
【００３３】
図８に示すように、報知装置１００は、報知カードリーダ１１３から入力された識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報をホスト記憶部２１０から取得する情報取得部１７０と、様々な情報を出力する報知出力部１８０（特許請求の範囲に記載された「出力部」に含まれている。）と、を有している。本実施の形態の報知出力部１８０は、情報取得部１７０で取得された診療費情報に基づいて、ある患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力してもよいし、情報取得部１７０で取得された診療費情報に基づいて、ある患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力するようにしてもよい。また、報知出力部１８０は、第一情報を出力するが第二情報を出力しないようになっていたり、第二情報を出力するが第一情報を出力しないようになっていたりしてもよいが、第一情報と第二情報の両方を出力するようにしてもよい。本実施の形態では、以降、ある患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力し、ある患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する態様を用いて説明する。
【００３４】
図４に示すように、本実施の形態の報知装置１００は、報知出力部１８０から出力された第一情報及び第二情報を表示する報知操作表示部１２０をさらに備えている。本実施の形態では、報知表示部と報知操作部とが一体となった報知操作表示部１２０を用いて以下説明するが、これに限られることはなく、報知表示部と報知操作部とが別体になってもよい。報知操作表示部１２０は、特許請求の範囲の「表示部」及び「操作部」に含まれている。
【００３５】
報知装置１００には、図４に示すように、報知操作表示部１２０の他に、暗証番号の入力案内や入力された暗証番号といった所定の情報を表示するための小型表示部１２１が設けられてもよい。また、報知装置１００は、レシート等を印刷するための報知印刷部１３０と、暗証番号等を入力するためのテンキー１１１と、人が近づいたことを検知する人体検知センサ１１５と、を備えていてもよい。なお、人体検知センサ１１５で人が近づいたことが検知されると、報知装置１００がスリープモードから操作モードに切り替わるようになってもよい。なお、報知印刷部１３０は、特許請求の範囲に記載された「印刷部」に含まれている。
【００３６】
報知出力部１８０から出力される第二情報は診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための内容を含んでもよい。図６（ｂ）に示す態様では、「会計計算が終了していません」というメッセージを出力する旨の情報が報知出力部１８０から出力され、報知操作表示部１２０で表示される。なお、本実施の形態の報知操作表示部１２０で表示される情報は、特に説明しなくても報知出力部１８０から出力されたものであることには留意が必要である。
【００３７】
第二情報は、携帯端末３００にデータを送信するための情報を入力することを促す情報を含んでもよい。図６（ｂ）に示す態様では、「計算が終了しましたらお支払い金額をお客様の携帯電話にショートメールサービスで通知できます。通知を行う場合は通知ボタンを押してください」というメッセージを出力する旨の情報が報知出力部１８０から出力され、報知操作表示部１２０で表示される。
【００３８】
本実施の形態の報知装置１００の報知操作表示部１２０は、患者等の登録された携帯電話、スマートフォン等の携帯端末３００にデータを送信するための情報を入力するためにも用いられる。図６（ｃ）に示す態様では、「金額を通知する携帯の番号を入力して下さい」というメッセージが報知操作表示部１２０で表示され、当該報知操作表示部１２０から手入力することで電話番号を入力することになる。図６（ｄ）に示す態様では、「通知を行う携帯番号を確認し登録ボタンを押して下さい」というメッセージが報知操作表示部１２０で表示され、「登録」ボタンが押下されることで、報知操作表示部１２０から入力された携帯番号が報知記憶部１６５で記憶されることになる。なお、このように報知記憶部１６５で記憶された患者等の携帯番号を含む個人的な情報は、通信装置１０３から後述する第三情報が送信されることによって自動で消去されてもよい。また、報知記憶部１６５で記憶された患者等の携帯番号を含む個人的な情報は、その日の診察が全て終了した時点でまとめて消去されてもよい。
【００３９】
ところで、このように、ホスト記憶部２１０ではなく報知記憶部１６５で患者等の携帯番号を含む個人的な情報が記憶されることで、既存の医事会計ホスト２００に何ら変更を加える必要がなくなる。このため、本実施の形態の報知装置１００を医療機関に容易に導入することができる。
【００４０】
報知出力部１８０から出力される第一情報は、診療費の支払いを請求する準備ができていることを知らせるための内容だけではなく、患者の氏名、請求件数、請求金額等を含んでもよい。また、第一情報は、診療費支払機１０における診療費の支払いが可能であるか、又は、窓口での診療費の支払いが必要であるかに関する情報を含んでもよい。一例としては、図６（ｇ）に示すように、「会計の準備ができています」、「支払機でもお支払いができます」及び「診察券をお取り下さい」という内容と、氏名、請求件数及び請求金額が報知操作表示部１２０で表示されてもよい。また、図６（ｆ）に示すように、「会計の準備はできましたが支払機ではお支払いができません。窓口でお支払いください。診察券をお取り下さい」というメッセージが報知操作表示部１２０で表示されてもよい。なお、窓口での診療費の支払いが必要となる場合としては、診療費が高額になることから理由を事前に説明したい場合、当該患者に対して返金がある場合、その他当該患者に伝えたい事項がある場合等を挙げることができる。なお、窓口での診療費の支払いが必要である場合であっても支障がない場合には、診療費を報知操作表示部１２０で表示して、診療費を患者等に対して予め把握してもらっていてもよい。
【００４１】
本実施の形態の報知装置１００の通信装置１０３は、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末３００に診療費に関する第三情報を送信してもよい。通信装置１０３から送信される第三情報は、上述した第一情報と同じ内容を含んでもよい。このため、診療費の支払いを請求する準備ができていることを知らせるための内容だけではなく、患者の氏名、請求件数、請求金額を含んでもよい。また、第三情報は、診療費支払機１０における診療費の支払いが可能であるか、又は、窓口での診療費の支払いが必要であるかに関する情報を含んでもよい。また、第三情報のレイアウトは第一情報のレイアウトと同様になっていていてもよい。一例としては、図７（ａ）に示すように、「会計準備ができました」及び「支払機でもお支払いができます」という内容と、氏名、請求件数及び請求金額が、通信装置１０３から送信されて、携帯端末３００の携帯表示部３２０で表示されるようにしてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、「会計準備はできましたが支払機ではお支払いができません。Ｘ番窓口でお支払いください。」というメッセージが、通信装置１０３から送信されて、携帯端末３００の携帯表示部３２０で表示されるようにしてもよい。なお、図７（ａ）に示す態様では、患者を識別する情報で患者の氏名が示されているが、これに限られることはなく患者番号等を用いてもよい。
【００４２】
ちなみに、第三情報をショートメールで送信する場合には文字制限があることから、第一情報の内容のうちの一部のみを送信するようにしてもよいし、第一情報の内容を要約して送信するようにしてもよい。
【００４３】
図４に示す報知装置１００の報知印刷部１３０は、報知出力部１８０から第二情報が出力された場合に所定のＵＲＬに接続するための例えば二次元バーコード等によって接続情報を印刷してもよい（図９を参照）。なお、報知印刷部１３０は、サーマルプリンタであってもよいしレーザプリンタであってもよい。
【００４４】
この所定のＵＲＬに接続した時に患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費に関する情報を表示させ（図１０（ａ）参照）、及び／または、当該所定のＵＲＬに接続した時に患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報を表示させるようになってもよい（図１０（ｂ）参照）。
【００４５】
なお、上記ＵＲＬを表示させるためのサーバ３５０が、図１３（ａ）（ｂ）に示すように医療機関の外部に設置されている場合には、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、患者を識別する情報として患者番号が用いられるようにし、患者の氏名が特定できないようにしてもよい。但し、このような態様ではなく、患者を識別する情報として患者の氏名を用いてもよい。
【００４６】
図８に示すように、報知制御部１６０には、情報取得部１７０、報知記憶部１６５、報知印刷部１３０、通信装置１０３、報知操作表示部１２０、報知出力部１８０、報知カードリーダ１１３、テンキー１１１等が接続されており、報知制御部１６０からこれらを制御するための指令が送られ、逆に、これらから様々な情報が報知制御部１６０に送られる。
【００４７】
同様に、支払制御部６０には、硬貨処理部４０、紙幣処理部５０、支払記憶部６５、支払印刷部３０、支払操作表示部２０、支払カードリーダ１３、支払バーコードリーダ１２、テンキー１１等が接続されており、支払制御部６０からこれらを制御するための指令が送られ、逆に、これらから様々な情報が支払制御部６０に送られる。
【００４８】
《方法》
次に、本実施の形態の報知装置１００又は報知システムを用いた処理方法について説明する。この「方法」においては、「構成」で述べた事項の全てを採用することができる。しかしながら、重複する記載となることから、以下では、適宜省略しつつ、取り得る態様を列記して説明する。
【００４９】
本実施の形態の処理方法は、例えば報知カードリーダ１１３等からなる入力部によって、患者を識別するための識別情報を入力すること（識別情報入力工程）と、入力部から入力された識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報を、ホスト記憶部２１０から取得すること（情報取得工程）と、情報取得工程で取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合に診療費に関する第一情報を出力する、及び／又は、情報取得工程で取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合に第二情報を出力する（出力工程）と、を備えている。
【００５０】
また、本実施の形態の処理方法は、出力工程で出力された第一情報及び／又は第二情報を報知操作表示部１２０で表示すること（表示工程）も備えている。
【００５１】
出力工程で出力される第二情報は、診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための内容を含んでもよい（図６（ｂ）参照）。出力工程で出力される第二情報は、携帯端末３００にデータを送信するための情報を入力することを促す情報を含んでもよい（図６（ｂ）参照）。なお、このような情報が出力される場合には、報知操作表示部１２０から携帯端末３００にデータを送信するための情報が入力されてもよい（携帯情報入力工程）。また、携帯情報入力工程が行われる場合には、通信装置１０３から携帯端末３００に診療費に関する第三情報を送信してもよい（送信工程）。この送信工程で送信される第三情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含んでもよい。
【００５２】
出力工程で出力される第一情報は、請求金額、又は、請求金額及び請求件数を含んでもよい（図６（ｇ）参照）。また、出力工程で出力される第一情報は、診療費支払機１０における診療費の支払いが可能であるか、及び／又は、窓口での診療費の支払いが必要であるかに関する情報を含んでもよい（図６（ｆ）（ｇ）参照）。
【００５３】
出力工程で第二情報が出力された場合には、報知印刷部１３０が所定のＵＲＬに接続するための接続情報（例えば二次元バーコード）を印刷してもよい（印刷工程）（図９参照）。なお、このような態様を採用する場合には、所定のＵＲＬに接続した時に患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができているときには、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に当該患者の診療費に関する情報が表示され（図１０（ａ）参照）、及び／又は、所定のＵＲＬに接続した時に患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないときには、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための情報が表示されることになる（図１０（ｂ）参照）。
【００５４】
次に、本実施の形態の処理方法の一例について説明する。
【００５５】
人体検知センサ１１５によって人が近づいたことが検知されると、報知操作表示部１２０に例えば図６（ａ）で示すようなメッセージが表示される。
【００５６】
次に、患者等が診察券を報知カードリーダ１１３に挿入する（図５（ａ）のＳ１１の「ＹＥＳ」を参照）。このように診察券が報知カードリーダ１１３に挿入されることで、患者を識別するための識別情報が報知装置１００に入力されることになる（入力工程）。
【００５７】
次に、報知カードリーダ１１３から入力された患者の識別情報（例えば患者番号）を用いて、医療会計ホスト２００に問い合わせが行われる（図５（ａ）のＳ１３参照）。そして、医療会計ホスト２００において、当該患者の識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報が取得される（情報取得工程）。
【００５８】
その結果、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行える場合には（図５（ａ）のＳ１４の「ＹＥＳ」及びＳ３０の「ＹＥＳ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｇ）で示すようなメッセージが表示される（第一情報に関する表示工程）。他方、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合には（図５（ａ）のＳ１４の「ＹＥＳ」及びＳ３０の「ＮＯ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｆ）で示すようなメッセージが表示される（第一情報に関する表示工程）。その後、診察券が返却される。
【００５９】
他方、当該患者の診療費の計算が終了していない場合には（図５（ａ）のＳ１４の「ＮＯ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｂ）で示すようなメッセージが表示される（第二情報に関する表示工程）。その後、患者等が自己の携帯端末３００への通知を希望する場合には（図５（ａ）のＳ２０の「ＹＥＳ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｃ）で示すようなメッセージが表示される（第二情報に関する表示工程）。患者等が、携帯端末３００にデータを送信するための情報（例えば自己の携帯電話、スマートフォン等の電話番号）を入力し（携帯情報入力工程）、図６（ｃ）に示された「終了」ボタンを押下すると、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｄ）で示すようなメッセージが表示される。そして、患者等が図６（ｄ）に示された「登録」ボタンを押下すると（図５（ａ）のＳ２２の「ＹＥＳ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図６（ｅ）で示すようなメッセージが表示される。その後、診察券が返却される。なお、患者等が携帯情報入力工程を行わないことを選択した場合（図５（ａ）のＳ２０の「ＮＯ」を参照）や携帯端末３００にデータを送信するための情報を登録しないことを選択した場合（図５（ａ）のＳ２２の「ＮＯ」を参照）には、診察券が返却される。
【００６０】
上述した携帯情報入力工程が行われた場合には、以下の工程が行われる。
【００６１】
まず、当該患者の診療費に関する情報で、前日以前の情報が未だ報知記憶部１６５で記憶されている場合には当該情報が削除される（図５（ｂ）のＳ４０参照）。
【００６２】
そして、医療会計ホスト２００で当該患者の診療費の計算が終了したか否かが随時又は所定の間隔で確認される。そして、医療会計ホスト２００で当該患者の診療費の計算が終了した場合には、医療会計ホスト２００から報知装置１００に対して当該患者の診療費の計算が終了した旨の通知が送られる（図５（ｂ）のＳ４１の「ＹＥＳ」を参照）。このような通知を報知装置１００が受信すると、報知装置１００が医療会計ホスト２００に対して患者の識別情報を用いて問い合わせをかける。この問い合わせを受けて、医療会計ホスト２００が報知装置１００に対して計算結果を送信する。そして、報知装置１００は、取得した計算結果を登録された携帯端末３００に送信し（送信工程）、何らエラーが発生しなければ、当該患者等の携帯端末３００の携帯番号を含む個人的な情報が報知記憶部１６５から削除される（図５（ｂ）のＳ４３参照）。なお、医療会計ホスト２００に問い合わせをかけても計算結果を取得できない場合には（図５（ｂ）のＳ４２の「ＮＯ」を参照）、図５（ｂ）のＳ４１の工程に戻るか、又は、医療会計ホスト２００に対して患者の識別情報を用いて再度問い合わせをかける。
【００６３】
なお、医療会計ホスト２００で診療費の計算が終了したことについて、規定時間を経過しても情報を取得できない場合にも、上記と同様、報知装置１００が医療会計ホスト２００に対して患者の識別情報を用いて問い合わせをかけることになる。以降の工程は、上述した内容と同様である。
【００６４】
上述した送信工程では、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行える場合には、登録された携帯端末３００に、図７（ａ）で示すようなメッセージが通信装置１０３によって送信されることになる。他方、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合には、登録された携帯端末３００に、図７（ｂ）で示すようなメッセージが通信装置１０３によって送信されることになる（送信工程）。
【００６５】
次に、第１の実施の形態の処理方法の別の例、より具体的には所定のＵＲＬに接続することで患者の診療費に関する情報を取得する態様について説明する。
【００６６】
人体検知センサ１１５によって人が近づいたことが検知されると、報知操作表示部１２０に例えば図１１（ａ）で示すようなメッセージが表示される。
【００６７】
次に、患者等が診察券を報知カードリーダ１１３に挿入する（図１２のＳ６１の「ＹＥＳ」を参照）。このように診察券が報知カードリーダ１１３に挿入されることで、患者を識別するための識別情報が報知装置１００に入力されることになる（入力工程）。
【００６８】
次に、報知カードリーダ１１３から入力された患者の識別情報（例えば患者番号）を用いて、医療会計ホスト２００に問い合わせが行われる（図１２のＳ６３参照）。そして、医療会計ホスト２００において、当該患者の識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報が取得される（情報取得工程）。
【００６９】
その結果、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行える場合には（図１１のＳ６４の「ＹＥＳ」及びＳ８０の「ＹＥＳ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図１１（ｅ）で示すようなメッセージが表示される（第一情報に関する表示工程）。他方、当該患者の診療費の計算が終了していた場合であって、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合には（図５のＳ６４の「ＹＥＳ」及びＳ８０の「ＮＯ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図１１（ｄ）で示すようなメッセージが表示される（第一情報に関する表示工程）。その後、診察券が返却される。
【００７０】
他方、当該患者の診療費の計算が終了していない場合には（図５のＳ６４の「ＮＯ」を参照）、報知操作表示部１２０に例えば図１１（ｂ）で示すようなメッセージが表示される（第二情報に関する表示工程）。所定のＵＲＬに携帯端末３００を接続することで診療費に関する情報を取得することを患者等が希望する場合には、図１１（ｂ）における「印字」ボタンを押下する（図１２のＳ７０の「ＹＥＳ」を参照）。この結果、図９で示されるような印刷物が報知印刷部１３０によって印刷されるとともに、報知操作表示部１２０に例えば図１１（ｃ）で示すようなメッセージが表示される。その後、診察券が返却される。なお、患者等が所定のＵＲＬに携帯端末３００を接続することで診療費に関する情報を取得することを希望しない場合（図５のＳ７０の「ＮＯ」を参照）には、図１１（ｂ）における「終了」ボタンが患者等によって押下され、診察券が返却される。
【００７１】
上述した所定のＵＲＬに携帯端末３００を接続した時に患者の診療費の計算が終了している場合には、図１０（ａ）に示されるようなメッセージが携帯端末３００の携帯表示部３２０に表示される。他方、上述した所定のＵＲＬに携帯端末３００を接続した時に患者の診療費の計算が終了している場合には、図１０（ｂ）に示されるようなメッセージが携帯端末３００の携帯表示部３２０に表示される。なお、図１０（ｂ）に示される「更新」ボタンを押下するだけで、患者の診療費に関する最新の情報を患者等が容易に取得できる。
【００７２】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００７３】
本実施の形態によれば、取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていると判断された場合には、報知装置１００が当該患者の診療費に関する第一情報を出力する、及び／又は、取得された診療費情報に基づいて患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていないと判断された場合には、報知装置１００が第二情報を出力する。このため、診療費の計算が終わっているかどうかを、診療費支払機１０に並んだり会計番号表示器で確認したりすることなく把握することができる。
【００７４】
このように会計番号表示器での確認が特に必要なくなることから、会計番号表示器近辺に多くの患者等が集まってしまうことを防止することもできる。また、会計番号表示器で自己の会計番号を探す苦労をなくすこともできる。ちなみに、時間帯によっては会計番号表示器で多くの番号が表示されることがあり、この場合には会計番号が数頁にわたって表示されることになるので、自己の会計番号を探すことがより困難になる傾向にある。また、会計番号表示器で代表番号が表示される態様、例えば「８５番まで会計の準備ができました」というような態様では、必ずしも自己の会計番号が表示されないことから、自己の会計が終了していないと勘違いしてしまうこともある。この点、本実施の形態によれば、このような不都合を解消することができる。
【００７５】
また、報知出力部１８０から出力された第一情報及び／又は第二情報が報知操作表示部１２０で表示される態様を採用した場合には、患者等が第一情報及び／又は第二情報を報知装置１００で確認することができる。
【００７６】
第二情報が診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるための内容を含んでいる場合には（図６（ｂ）参照）、患者等が診療費の支払いの計算が終了していないことを認識できる。
【００７７】
第二情報が携帯端末３００にデータを送信するための情報を入力することを促す情報を含んでいる場合には（図６（ｂ）参照）、患者等は、報知装置１００に再度アクセスすることなく、自己の携帯端末３００で当該患者の診療費の計算が終了したか否かに関する情報を取得できることを認識でき、また、そのためには携帯端末３００の情報を入力する必要があることを認識できる。
【００７８】
そして、実際に第三情報が登録された携帯端末３００に送信されるようにすることで、報知装置１００での再度の確認が必要なくなる。このため、報知装置１００近辺に多くの患者等が集まってしまうことも防止することもできる。また、第三情報は携帯端末３００に送信されることから、患者等は医療機関内だけでなく医療機関外にも自由に移動することができ、時間を有効に活用することができる。
【００７９】
また、通信装置１０３からの送信態様としてショートメールを採用することで、患者等は携帯端末３００の電話番号を入力するだけで第三情報を当該携帯端末３００で取得することができる。このため、患者等が携帯端末３００の情報を入力する手間を軽減することができる。
【００８０】
また、このように患者等の携帯端末３００に情報を送信するようにすることで、医療機関は専用の呼び出し受信機を導入する必要がなくなる。このため、医療機関にかかる導入コストを抑えることができる。また、専用の呼び出し受信機を導入した場合には、当該呼び出し受信機を誤って患者等が持ち帰ってしまうこともあるが、本実施の形態によれば、このような事態が発生することを未然に防止することができる。
【００８１】
なお、患者の識別情報と患者等の携帯端末３００に関する情報とをホスト記憶部２１０が紐付けて予め記憶しておき、患者の識別情報が取得されると患者等の携帯端末３００に関する情報を入力しないような態様を採用することもできる。また、患者等の携帯端末３００に関する情報が入力されることで、患者の識別情報と患者等の携帯端末３００に関する情報とがホスト記憶部２１０で紐付けて記憶され、以降の診察の際にも用いられるようにしてもよい。但し、この態様を採用した場合には、医療機関において携帯端末３００に関する情報の管理が必要となってしまう。他方、第三情報が送信された後やその日の診察が全て終了した時点で患者等の携帯端末３００に関する情報が報知記憶部１６５から消去される場合には、医療機関において携帯端末３００に関する情報を長期間にわたり管理する必要がなくなるので、管理コストを抑えることができる。
【００８２】
第一情報が診療費の支払いを請求する準備ができていることを知らせるための内容を含んでいる場合には（図６（ｆ）（ｇ）参照）、患者等が診療費の支払いの計算が終了しており、診療費を診療費支払機１０又は窓口で支払うことができることを認識できる。
【００８３】
また、第一情報が請求件数を含んでいる場合には（図６（ｇ）参照）、今回支払わなければならない診療費の請求件数を把握することができる。なお、例えば前回以前の診察の際に支払っていない診療費がある場合に、請求件数が２件以上になる。
【００８４】
第一情報が請求金額を含んでいる場合には（図６（ｇ）参照）、診療費支払機１０での支払いに先だって幾ら支払うことになるかを患者等が把握することができる。このため、診療費支払機１０での支払準備を促すことができ、診療費支払機１０で請求金額をはじめて把握する場合と比較して、診療費支払機１０が混雑することを抑制することができる。
【００８５】
第一情報が診療費支払機１０における診療費の支払いが可能であることを含む場合には（図６（ｇ）参照）、患者等が診療費支払機１０に支払いに行くことを促すことができる。他方、第一情報が窓口での診療費の支払いが必要であることを含む場合には（図６（ｆ）参照）、患者等が窓口に支払いに行くことを促すことができる。
【００８６】
また、通信装置１０３から送信される第三情報が請求件数を含んでいる場合には（図７（ａ）参照）、今回支払わなければならない診療費の請求件数を把握することができる。また、第三情報が請求金額を含んでいる場合には（図７（ａ）参照）、診療費支払機１０での支払いに先だって幾ら支払うことになるかを患者等が把握することができる。このため、診療費支払機１０での支払準備を促すことができ、診療費支払機１０で請求金額をはじめて把握する場合と比較して、診療費支払機１０が混雑することを抑制することができる。
【００８７】
また、第三情報が診療費支払機１０における診療費の支払いが可能であることを含む場合には（図７（ａ）参照）、患者等が診療費支払機１０に支払いに行くことを促すことができる。他方、第三情報が窓口での診療費の支払いが必要であることを含む場合には（図７（ｂ）参照）、患者等が窓口に支払いに行くことを促すことができる。
【００８８】
報知装置１００が報知出力部１８０から第二情報が出力された場合に、報知印刷部１３０が所定のＵＲＬに接続するための接続情報（例えば所定のＵＲＬに接続するための二次元バーコード）を印刷する態様を採用した場合には、当該ＵＲＬに接続することで患者等は支払いの準備が完了したかを確認することができる。より具体的には、報知印刷部１３０で印刷された接続情報を用いて所定のＵＲＬに接続した時に、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費に関する情報を表示させ（図１０（ａ）参照）、他方、報知印刷部１３０で印刷された接続情報を用いて所定のＵＲＬに接続した時に、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせることになる（図１０（ｂ）参照）。
【００８９】
このため、この態様では通信装置１０３から第三情報を送信する態様と同様の効果を得ることができる。つまり、所定のＵＲＬで表示される情報が当該患者に対する請求件数を含んでいる場合には、今回支払わなければならない診療費の請求件数を患者等に把握させることができる。また、所定のＵＲＬで表示される情報が請求金額を含んでいる場合には、診療費支払機１０での支払いに先だって幾ら支払うことになるかを患者等に把握させることができる。このため、診療費支払機１０での支払準備を促すことができ、診療費支払機１０で請求金額をはじめて把握する場合と比較して、診療費支払機１０が混雑することを抑制することができる。
【００９０】
［変形例］
なお、上述した態様とは異なり、第一情報及び第二情報を出力しないようにしてもよい。このような第一情報及び第二情報を出力しない代わりに、報知カードリーダ１１３等の入力部から患者の識別情報が入力されると、報知印刷部１３０から患者の識別情報と関連づけられた所定のＵＲＬに接続するための接続情報が印刷されるようにしてもよい。そして、上述したのと同様、報知印刷部１３０で印刷された接続情報を用いて所定のＵＲＬに接続した時に、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができている場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費に関する情報を表示させ（図１０（ａ）参照）、及び/又は、報知印刷部１３０で印刷された接続情報を用いて所定のＵＲＬに接続した時に、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には、当該ＵＲＬに接続された例えば携帯端末３００の携帯表示部３２０に診療費の支払いを請求する準備ができていないことを知らせるようにすればよい（図１０（ｂ）参照）。
【００９１】
この態様でも、患者等は、診療費の計算が終わっているかどうかを、診療費支払機１０に並んだり会計番号表示器で確認したりすることなく把握することができる。また、所定のＵＲＬで表示される情報が当該患者に対する請求件数を含んでいる場合には、今回支払わなければならない診療費の請求件数を患者等に把握させることができる。また、所定のＵＲＬで表示される情報が請求金額を含んでいる場合には、診療費支払機１０での支払いに先だって幾ら支払うことになるかを患者等に把握させることができる。このため、診療費支払機１０での支払準備を促すことができ、診療費支払機１０で請求金額をはじめて把握する場合と比較して、診療費支払機１０が混雑することを抑制することができる。なお、この変形例では、報知装置１００が特許請求の範囲に記載された「発券装置」に対応することになる。
【００９２】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００９３】
第２の実施の形態では、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に、その理由やその他の必要な情報が、支払操作表示部２０で表示されるだけではなく、支払印刷部３０から印刷されるようになっている。
【００９４】
支払印刷部３０で印刷される情報には、診療費支払機１０で精算処理を行うことができない理由、窓口に来てほしい旨の情報といった対応内容、患者氏名、患者番号等が含まれてもよい。患者番号はバーコードで印刷されてもよいし、患者番号のみならず精算処理を行うことができない理由といった他の情報もバーコードで印刷されてもよい。また、情報量が多い場合には二次元バーコードが用いられてもよい。なお、支払操作表示部２０で表示される情報には、支払印刷部３０で印刷される情報と同様の内容が含まれてもよく、診療費支払機１０で精算処理を行うことができない理由、窓口に来てほしい旨の情報といった対応内容、患者氏名、患者番号等が含まれてもよい。
【００９５】
図３に示すように、支払印刷部３０は、領収証書を印刷するための第一支払印刷部３１と、当該第一支払印刷部３１とは別に第二支払印刷部３２を含んでもよい。そして、この第二支払印刷部３２によって、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に、その理由やその他の必要な情報が印刷されるようにしてもよい。このように領収証書を印刷するための第一支払印刷部３１とは別に第二支払印刷部３２を採用することで、患者等が領収証書とは別の書面が印刷されたことを容易に認識することができる点で有益である。
【００９６】
第２の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、本実施の形態における効果については適宜省略しながら説明する。
【００９８】
診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に支払操作表示部２０で情報が表示されるだけでは、支払操作表示部２０で情報が表示されたことに気づかなかったり、表示された情報を読み切れなかったり、表示された情報を覚えきれなかったりすることがある。なお、表示された情報を読み切れなかったり、表示された情報を覚えきれなかったりする場合には、患者等が何度も診察券を診療費支払機１０の支払カードリーダ１３に挿入することもあり、診療費支払機１０が混雑する要因になってしまう。
【００９９】
また、上述したように、表示された情報を読み切れなかったり、表示された情報を覚えきれなかったりすることから、支払操作表示部２０で表示される情報を簡略化することがある。このように情報が簡略化されると、診療費支払機１０で精算処理を行えない理由等を把握できない不都合がある。
【０１００】
また、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に支払操作表示部２０で情報が表示されるだけでは、患者等が医療機関の窓口に何故来たのかその理由を医療機関の窓口の職員に上手く伝えきれないこともある。このように理由を伝えきれない場合には、医療機関の窓口の職員が患者の診察券等を用いて、その理由を調べなければならず手間が掛かってしまう。
【０１０１】
また、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に支払操作表示部２０で情報が表示されるだけでは、患者が診療費支払機１０で待機している医療機関の職員に何をすれば良いのかを尋ねることもある。このように診療費支払機１０で待機している医療機関の職員に患者等が尋ねると、当該職員が窓口まで患者等に付きそう必要がでてきて、診療費支払機１０のコーナーの人員が手薄になってしまう。
【０１０２】
この点、本実施の形態によれば、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に、支払印刷部３０によって、診療費支払機１０で精算処理を行えない理由、患者等に窓口に行くことを促す情報等の所定の情報が印刷される。このため、上述したような不都合を解消することができる。なお、所定の情報には、患者を識別するための情報（例えば患者番号、患者の氏名等）が含まれてもよい。
【０１０３】
なお、診療費支払機１０で精算処理を行えない情報であっても、支払操作表示部２０による表示のみを行うか、支払印刷部３０による印刷のみを行うか、支払操作表示部２０による表示と支払印刷部３０による印刷の両方を行うかが、支払制御部６０において自動で判断されてもよい。一例としては、診療費の計算が終了していないというような情報（図１６参照）は、診療費支払機１０で精算処理を行えない情報ではあるが特に印刷する必要もないことから、支払印刷部３０で印刷されないようにしてもよい。
【０１０４】
また、診療費支払機１０で精算処理を行えないことを示す情報と、支払印刷部３０による印刷を行うか否かの選択を促す情報が支払操作表示部２０で表示され、患者、患者の付添人等からの入力内容に応じて、支払印刷部３０による印刷を行うか否かが決定されてもよい。
【０１０５】
また、患者、患者の付添人等に診療費支払機１０による精算処理を行うことができない理由を知られたくない場合には、その理由が所定のコード等の暗号情報で印刷されるようにしてもよい。
【０１０６】
支払操作表示部２０で表示される情報の内容、及び／又は、支払印刷部３０で印刷される情報の内容は、支払操作表示部２０、上位装置等から適宜変更できるようになってもよい。
【０１０７】
次に、本実施の形態における典型的な流れについて説明する。以下に示す例は一例に過ぎず、この態様に限定されることはない点には留意が必要である。
【０１０８】
人体検知センサ１５によって人が近づいたことが検知されると、支払操作表示部２０に診察券を入れることを促すメッセージが表示される。
【０１０９】
次に、患者等が診察券を支払カードリーダ１３に挿入する。このように診察券が支払カードリーダ１３に挿入されることで、患者を識別するための識別情報が診療費支払機１０に入力されることになる。なお、診察券を支払カードリーダ１３で読み取らせるかわりに、患者番号等の識別情報を示すバーコードを支払バーコードリーダ１２によって読み取らせることで、当該識別情報が診療費支払機１０に入力されてもよい。
【０１１０】
次に、入力された患者の識別情報（例えば患者番号）を用いて、医療会計ホスト２００に問い合わせが行われる。そして、医療会計ホスト２００において、当該患者の識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報が取得される。この診療費情報には、診療費支払機１０で精算処理を行うことができるか否かに関する情報が含まれている。
【０１１１】
そして、診療費支払機１０で精算処理を行うことができない場合には、支払印刷部３０によって診療費支払機１０で精算処理を行うことができない旨の情報が印刷される。なお、このような支払印刷部３０による印刷に加えて又は印刷に代えて、支払操作表示部２０によって診療費支払機１０で精算処理を行うことができない旨の情報が表示されるようになってもよい。
【０１１２】
図１４（ａ）に示す態様では、支払操作表示部２０によって診療費支払機１０で精算処理を行うことができない旨の情報が表示されている。そして、図１４（ａ）に示された「印字」ボタンを押下することで、図１４（ｂ）に示されるジャーナル等からなる印刷物が支払印刷部３０によって印刷される。
【０１１３】
図１４（ａ）（ｂ）に示すように、支払操作表示部２０によって表示される情報は、支払印刷部３０によって印刷される情報と比較して簡略化されていてもよい。なお、支払操作表示部２０によって表示される情報には、診療費支払機１０で支払いができないことを示す情報、医療機関の職員に問い合わせすることを促すための情報、窓口に行くことを促すための情報、診療費支払機１０で支払いができない理由、診療費支払機１０で支払いができない理由を示すコード等が含まれてもよい。診療費支払機１０で支払いができない理由又はその理由を示すコードが含まれることで、支払操作表示部２０を医療機関の職員が確認した際に診療費支払機１０で支払いができない理由を認識することができる。
【０１１４】
支払印刷部３０によって印刷される情報には、診療費支払機１０で支払いができないことを示す情報、医療機関の職員に問い合わせすることを促すための情報、窓口に行くことを促すための情報、診療費支払機１０で支払いができない理由、診療費支払機１０で支払いができない理由を示すコード等が含まれてもよい。また、支払印刷部３０によって印刷される情報には、これらの他に、窓口で精算する際に必要な持参品に関する情報（図１４（ｂ）に示す例では「預り領収証」及び「印鑑」）、複数ある窓口のうち行くべき窓口に関する情報（図１４（ｂ）に示す例では「入院棟の１Ｆ入退院受付窓口」及び「院内の案内図」）、受付時間等が含まれてもよい。また、窓口の職員等が確認するために、支払印刷部３０によって印刷される情報には、患者の識別情報（図１４（ｂ）に示す例では「患者番号」や診療費支払機１０で支払いができない理由を示すコードが含まれてもよい。また、支払印刷部３０によって印刷される情報には、印刷が行われた日時が含まれてもよい。また、支払印刷部３０によってバーコードが印刷されるようになっていてもよい。このバーコードには患者番号が含まれてもよいし、患者番号の代わりに又は患者番号に加えて診療費支払機１０で支払いができない理由が含まれてもよい。情報量が多い場合には図１４（ｂ）に示すようなバーコードではなく、二次元バーコードが用いられてもよい。
【０１１５】
なお、診療費支払機１０で支払いができない理由と診療費支払機１０で支払いができない理由を示すコードの両方が表示又は印刷される場合には、これら診療費支払機１０で支払いができない理由とコードが示す理由とは必ずしも合致している必要はない。医療機関が認識すべき理由と患者等が認識すべき理由とは必ずしも合致しないためである。
【０１１６】
ところで、支払操作表示部２０によって表示される情報は必ずしも日本語で示される必要はなく、図１５（ａ）で示すように英語で示されてもよいし、その他の言語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語等で示されてもよい。また、支払印刷部３０によって印刷される情報は必ずしも日本語で示される必要はなく、図１５（ｂ）で示すように英語で示されてもよいし、その他の言語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語等で示されてもよい。いずれの言語を用いるかは予め設定されていてもよいが、支払操作表示部２０によって患者等が選択できるようになっていてもよい。また、支払操作表示部２０によって患者等が言語を選択すると、自動的に、当該言語で表示が行われ、当該言語（及び日本語）で印刷が行われるようにしてもよい。図１５（ｂ）に示す態様では、英語の他に日本語も印刷されている。このように日本語を並記することで、医療機関の職員が仮に英語を読めなくても、その理由を容易に理解することができる。なお、このように並記される言語も、支払操作表示部２０、上位装置等から適宜選択できるようになってもよい。
【０１１７】
なお、選択された言語で、表示及び印刷が行われるだけではなく、音声案内が行われるようにしてもよい。
【０１１８】
上述したようにジャーナル等からなる印刷物が支払印刷部３０によって印刷されると、当該印刷物が患者等によって、窓口の職員に手渡される。このように印刷物が手渡されると、窓口の職員は印刷されたバーコード等を用いて当該患者に対する精算処理を行う。なお、支払印刷部３０によってバーコード又は二次元バーコードが印刷される場合には、当該バーコード又は二次元バーコードが医療機関の窓口に設定されたバーコードリーダで読み取られることで、窓口での精算処理を誤りなく迅速に行うことができる。また、印刷物に患者の識別情報が印刷されている場合には、患者等から診察券を借りて作業をする必要もなくなる。
【０１１９】
ちなみに、医療会計ホスト２００から送られる診療費情報には、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができているか否かの情報も含まれている。そして、当該患者に対して診療費の支払いを請求する準備ができていない場合には、診療費の支払いを請求する準備ができていない旨の内容が、図１６に示すように支払操作表示部２０で表示されることになる。この際、診療費の支払いを請求する準備ができていない旨の内容は、支払印刷部３０で印刷されなくてもよい。
【０１２０】
上記では、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に、支払印刷部３０によって所定の情報が印刷される態様を用いて説明したが、これに限られることはなく、診療費支払機１０で精算処理を行えない場合に、報知装置１００によって、上述した所定の情報が印刷されるようにしてもよい。つまり、本実施の形態において、上述した内容の全てを報知装置１００に採用することもできる。
【０１２１】
なお、上記では、第１の実施の形態と略同一である態様を用いて説明したが、これに限られることはない。つまり、第１の実施の形態のような報知装置１００が無い態様であっても、本実施の形態を採用することができる。
【０１２２】
第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１２３】
第１の実施の形態では、診療費支払機１０に支払印刷部３０が組み込まれている態様を用いて説明したが、第３の実施の形態では、診療費支払機１０の支払印刷部３０に代えて又は加えて、医療機関のネットワークに接続されたネットワーク印刷部３３を備えた態様になっている。本実施の形態のネットワーク印刷部３３はレーザプリンタ、インクジェット等からなっている。
【０１２４】
ちなみに、医療機関の窓口ではネットワークに接続されたネットワーク印刷部が用いられており、本実施の形態のネットワーク印刷部３３は窓口に設置されたネットワーク印刷部と同様のものになっている。
【０１２５】
第３の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第３の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２６】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、本実施の形態における効果については適宜省略しながら説明する。
【０１２７】
従来であれば、窓口では医療機関のネットワークに接続されたネットワーク印刷部が用いられているのに対して、診療費支払機１０では、医療機関のネットワークに接続されていない印刷部が用いられていた。このため、窓口におけるネットワーク印刷部の開発と、診療費支払機１０内の印刷部の開発の２重の開発を行う必要があった。他方、本実施の形態によれば、窓口に設置されたネットワーク印刷部と同様のネットワーク印刷部３３が診療費支払機１０に設置されている。このため、医療機関のネットワークに接続されるネットワーク印刷部を開発するだけでよくなり、開発負担を軽減することができる。このため、将来的に印刷すべき物が増えたとしても、その対応を容易かつ低コストで行うことができる。
【０１２８】
また、従来であれば、窓口で用いられるネットワーク印刷部と診療費支払機１０で用いられる印刷部が全く異なる態様となっていたことから、窓口で印刷した印刷物と診療費支払機１０で印刷した印刷物のレイアウトを合わせることが困難であるし、いくら合わせたとしても全く同じにはなっていなかったが、本実施の形態によれば、窓口で印刷した印刷物と診療費支払機１０で印刷した印刷物のレイアウトを容易に同じ態様にすることができる。
【０１２９】
また、診療費支払機１０の開発メーカーの立場からすると、医療機関毎に医事会計ホスト２００から出力される情報のレイアウト及び項目が異なることから、医療機関毎に医事会計ホスト２００との通信仕様、領収証書及び明細書のレイアウトを決定するとともに開発する必要があった。これに対して、本実施の形態によれば、各医療機関の窓口で印刷する際に用いられている内容をそのまま利用することができるので、医療機関毎の開発が必要なくなる点で有益である。
【０１３０】
図１７は、本実施の形態による診療費支払機１０の制御ブロック図である。本実施の形態では、診療費支払機１０の支払制御部６０が、ネットワーク印刷部３３の状態、より具体的には印刷用紙が搬送されているかエラーが発生していないか等を監視する機能及びネットワーク印刷部３３の用紙投出口から用紙が除去されたかを監視する機能を有している。このように、本実施の形態では、支払制御部６０が、医療機関内のネットワークに接続され、診療費支払機１０自身が完全に管理下においていないネットワーク印刷部３３の状態を監視している点も特徴となっている。
【０１３１】
また、図１７に示すように、ネットワーク印刷部３３はＬＡＮ等に直接接続され、医療会計ホスト２００からの情報を直接受信し、医療会計ホスト２００に対して情報を直接送信するようになっている。
【０１３２】
図１８は、本実施の形態における典型的な流れを示したものである。図１８に示す例は一例に過ぎず、この態様に限定されることはない点には留意が必要である。
【０１３３】
人体検知センサ１５によって人が近づいたことが検知されると、支払操作表示部２０に診察券を入れることを促すメッセージが表示される。
【０１３４】
次に、患者等が診察券を支払カードリーダ１３に挿入する。このように診察券が支払カードリーダ１３に挿入されることで、患者を識別するための識別情報が診療費支払機１０に入力されることになる。なお、診察券を支払カードリーダ１３で読み取らせるかわりに、患者番号等の識別情報を示すバーコードを支払バーコードリーダ１２によって読み取らせることで、当該識別情報が診療費支払機１０に入力されてもよい。
【０１３５】
次に、入力された患者の識別情報（例えば患者番号）を用いて、医療会計ホスト２００に問い合わせが行われる。そして、医療会計ホスト２００において、当該患者の識別情報と関連づけられた診療費に関する診療費情報が取得される。当該患者に対する診療費の支払いを請求する準備ができている場合には、診療費情報に診療費の金額が含まれる。
【０１３６】
そして、診療費の金額が医療会計ホスト２００から取得されると、診療費支払機１０の支払操作表示部２０で当該金額が表示される。その結果を見た患者等は、当該金額の支払いを現金又はカードで行う。このように入金処理が行われると、入金処理要求が診療費支払機１０から医療会計ホスト２００に送られ、入金処理応答が医療会計ホスト２００から診療費支払機１０に送られる。明細書が必要な場合には、明細書情報要求が診療費支払機１０から医療会計ホスト２００に送られ、明細書の枚数情報を含む明細書応答が医療会計ホスト２００から診療費支払機１０に送られる。この明細書応答には、明細書の印刷枚数に関する情報が含まれており、支払操作表示部２０で当該枚数が表示される。また、医療会計ホスト２００からネットワーク印刷部３３には、領収証書及び診療明細書を印刷するよう指令が送られ、ネットワーク印刷部３３で領収証書（図１９参照）及び診療明細書（図２０参照）が印刷されることになる。なお、図１９に示すように、領収証書に付随して（領収書と同じ用紙に）、予約券及び／又は薬引換券等が印刷されてもよい。
【０１３７】
このように領収証書及び診療明細書を印刷するよう指令が医療会計ホスト２００からネットワーク印刷部３３に送られると、印刷が完了した旨の情報が医療会計ホスト２００から診療費支払機１０に送られ、診療費支払機１０から印刷が完了した旨の情報を受け取ったことが返される。なお、診療費支払機１０では、印刷が完了した旨の情報を受け取った後でネットワーク印刷部３３の状態が監視され始め、ネットワーク印刷部３３から領収証書及び診療明細書が抜き取られたことが支払制御部６０で確認されると、精算処理が終了した旨のメッセージが支払操作表示部２０で表示される。なお、ネットワーク印刷部３３の状態の監視は、印刷が完了した旨の情報を受け取る前から行われてもよい。
【０１３８】
なお、ネットワーク印刷部３３の状態は常時確認されてもよく、ネットワーク印刷部３３で何らしかのエラーが発生した場合には、診療費支払機１０による精算処理が休止されてもよい。
【０１３９】
上記では、第１の実施の形態と略同一である態様を用いて説明したが、これに限られることはない。つまり、第１の実施の形態のような報知装置１００が無い態様であっても、本実施の形態を採用することができる。
【０１４０】
第４の実施の形態
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１４１】
第４の実施の形態では、支払記憶部６５が印刷された領収証書の情報を記憶しており当該領収証書の情報を後に支払印刷部３０で印刷できるようになっていてもよい。また、本実施の形態では、診療費支払機１０が外部印刷部（窓口に設置されたネットワーク印刷部を含む。）４５０に接続されており（図８参照）、診療費支払機１０で領収書が印刷される度又は所定の間隔等の所定のタイミングで当該外部印刷部４５０によって領収証書の控えが印刷されるようになっていてもよい。また、診療費支払機１０が外部記憶部（例えばハードディスク、ＭＯ、ＮＡＳ、サーバ等）４００に接続されており（図８参照）、診療費支払機１０で領収書が印刷される度又は所定の間隔等の所定のタイミングで当該外部記憶部４００によって領収証書の情報が記憶されてもよい。なお、本実施の形態の外部記憶部４００として医事会計ホスト２００のホスト記憶部２１０を採用しない場合には、医事会計ホスト２００の仕組みに関わりなく領収証書の控えを記憶して保管することができる点で有益である。また、外部記憶部４００が、複数の医療機関（例えば系列の医療機関）を管理する場所に設けられていてもよい。この場合には、当該管理する場所で領収証書の控えを一括して管理することができる。
【０１４２】
なお、支払記憶部６５及び／又は外部記憶部４００で記憶される領収証書の控えの情報につけられる名称（ファイル名）には、取引日、取引時間、領収証書番号及び患者番号のうちのいずれか１つ以上が用いられてもよいし、当然、これらの全てが用いられてもよい。このような態様を採用することで、領収証書の控えの情報につけられた名称（ファイル名）を確認するだけで、当該情報の中身をある程度理解できたり、当該名称を用いて検索をかけたりすることができる点で有益である。
【０１４３】
第４の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第４の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１４４】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、本実施の形態における効果については適宜省略しながら説明する。
【０１４５】
窓口で領収証書を印刷する際には、一枚の印刷用紙に２枚の領収証書を印刷し、印刷用紙を真ん中近辺で切断し、一枚を患者等に手渡し、残りの一枚を領収証書の控えとして残している。しかしながら、診療費支払機１０では、自動で精算処理が行われることから、このような印刷用紙を真ん中近辺で切断するようなことを行うことができない。したがって、診療費支払機１０で精算処理を行う場合には、領収証書の控えを残せていない。なお、この場合でも、医療会計ホスト２００には領収証書の生データは残っているが、例えば領収証書の内容に誤りがあり、その後修正が行われた場合には、その履歴を正確に反映させた領収証書の控えを後に印刷することは困難である。また、このように修正ができることから、実際に発行された領収証書と全く同じ内容が印刷されていることを証明する際に、証明力が低い。
【０１４６】
本実施の形態において診療費の領収証書の控えが、診察時間終了後等で支払印刷部３０によって印刷できるようになっている場合には、診療費支払機１０で精算処理を行った場合であっても、領収証書の控えを印刷して保管することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態において外部印刷部４５０によって領収証書の控えが印刷されるようになっている場合にも、上記と同様、診療費支払機１０で精算処理を行った場合であっても、領収証書の控えを印刷して保管することができる。
【０１４８】
以上のような態様を採用することで、税法上求められている医療機関での領収証書の控えを印刷物として保存することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態において、診療費支払機１０で印刷された領収証書の情報が外部記憶部４００によって記憶されている場合には、診療費支払機１０で精算処理を行った場合であっても、領収証書の控えを記憶して保管することができる。税法上、領収証書の控えを電子データで保存することが許可されていることから、このような態様を採用することも考え得る。
【０１５０】
なお、領収証書の控えが印刷される場合又は記憶される場合には、図１９に示すような態様で印刷又は記憶されてもよいが、必ずしもその必要はない。患者等に対して発行された領収証書の控えとは異なるフォーマットで印刷又は記憶されてもよく、一例としては控えとしては不要な予約券や薬引換券は印刷又は記憶されないようにしてもよい。また、必要な情報のみを圧縮して印刷又は記憶されてもよく、図２１に示すような一覧で印刷又は記憶されるようにしてもよい。これらの態様を採用することで、領収証書の控えの保管場所を削減することができる。
【０１５１】
また、領収証書の控えを印刷する際には条件を絞って印刷するようにしてもよい。一例としては、未だ印刷していない情報を印刷するようにしてもよいし、期間を絞って印刷するようにしてもよいし、カテゴリを絞って印刷するようにしてもよい。図２２に示す態様では、支払操作表示部２０において、未だ印刷していない情報を印刷する「前回発行以降」と、１日分、１週間分等の期間を指定して印刷する［期間指定］とを選択できるようになっている。また、図２２に示す態様では、外来患者の情報を印刷する「外来分」、入院患者の情報を印刷する「入院分」、診療科を指定して印刷する「診療科指定」、保険を指定して印刷する「保険指定」というように、カテゴリを絞って印刷できるようになっている。また、図２２に示す態様では、患者番号を指定する「患者番号指定」及び請求書番号を指定する「請求書番号指定」を選択できるようになっている。「患者番号指定」では、一つの患者番号を指定できるだけではなく、ある範囲の患者番号を指定できるようになってもよい。同様に、「請求書番号指定」では、一つの請求書番号を指定できるだけではなく、ある範囲の請求書番号を指定できるようになってもよい。
【０１５２】
また、領収証書情報を印刷する際には、発行の順序を指定できるようになってもよい。図２２に示す態様では、患者番号順に印刷する「患者番号順」と、取引日時順に印刷する「取引日時順」とを選択できるようになってもよい。また、「患者番号順」及び「取引日時順」の各々で、昇順及び降順のいずれかを選択できるようになってもよい。
【０１５３】
上記では、第１の実施の形態と略同一である態様を用いて説明したが、これに限られることはない。つまり、第１の実施の形態のような報知装置１００が無い態様であっても、本実施の形態を採用することができる。
【０１５４】
ところで、上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【０１５５】
上記では、報知装置１００が図４に示すような態様であることを前提として説明したが、これに限られることはない。報知装置１００は例えば携帯端末３００から構成されてもよく、医療会計ホスト２００にメールを送信して、携帯端末３００から患者を識別するための識別情報を入力することで、医療会計ホスト２００から診療費情報を当該携帯端末３００が受信し、上述した第一情報及び／又は第二情報が携帯端末３００の携帯表示部３２０で表示されるようにしてもよい。
【０１５６】
また、第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態及び第４の実施の形態のうちのいずれか２つ、いずれか３つ又は全てを組み合わせた態様を採用することもできる。
【符号の説明】
【０１５７】
１０          診療費支払機
１００        報知装置
１０３        通信装置（送付部）
１１３        報知カードリーダ（入力部）
１７０        情報取得部
１８０        報知出力部（出力部）
１２０        報知操作表示部（表示部、操作部）
１３０        報知印刷部（印刷部）
２００        医療会計ホスト
２１０        ホスト記憶部（記憶部）
【図２】
2016115204.tif 000003
【図３】
2016115204.tif 000004
【図４】
2016115204.tif 000005
【図５】
2016115204.tif 000006
【図７】
2016115204.tif 000007
【図８】
2016115204.tif 000008
【図１０】
2016115204.tif 000009
【図１２】
2016115204.tif 000010
【図１３】
2016115204.tif 000011
【図１６】
2016115204.tif 000012
【図１７】
2016115204.tif 000013
【図１９】
2016115204.tif 000014
【図２０】
2016115204.tif 000015
【図２２】
2016115204.tif 000016
【図１】
2016115204.tif 000017
【図６】
2016115204.tif 000018
【図９】
2016115204.tif 000019
【図１１】
2016115204.tif 000020
【図１４】
2016115204.tif 000021
【図１５】
2016115204.tif 000022
【図１８】
2016115204.tif 000023
【図２１】
2016115204.tif 000024