(57)【要約】【課題】トナー像を加熱し定着する画像形成方法または画像形成装置において、保管条件や使用環境によってトナー物性に変化が生じても、機体間だけでなく、同一機体内でも光沢度差を抑制して画像を形成する。【解決手段】トナー像を加熱し定着する画像形成方法であって、帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知し、検知結果に応じて定着条件を変更する。トナー像を加熱し定着する画像形成装置であって、帯電したトナーを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱したトナーの温度を検知するトナー温度検知手段と、前記加熱手段で加熱したトナーの表面電位を検知する表面電位検知手段と、トナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知する表面電位変化検知手段と、前記表面電位変化検知手段の検知結果に応じて定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更する制御部と、を備える。【選択図】図３
2016166986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱し定着する画像形成方法であって、帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知し、検知結果に応じて定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記定着条件の変更は、定着温度、定着速度、定着ニップ部の加圧力のうち少なくとも一つの変更を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
トナー像を加熱し定着する定着部材に帯電したトナーを担持させてトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記検知結果がトナーのガラス転移点であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
複数種類のトナーを用いて画像形成がなされる場合において、前記検知結果が前記複数種類のトナーのそれぞれのガラス転移点の平均値であるであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記複数種類のトナーのそれぞれのガラス転移点の内の最大値と最小値の差が所定の値よりも大きい場合には定着条件の変更を行わないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
トナー像を加熱し定着する画像形成装置であって、
帯電したトナーを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱したトナーの温度を検知するトナー温度検知手段と、
前記加熱手段で加熱したトナーの表面電位を検知する表面電位検知手段と、
トナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知する表面電位変化検知手段と、
前記表面電位変化検知手段の検知結果に応じて定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着条件の変更は、定着温度、定着速度、定着ニップ部の加圧力のうち少なくとも一つの変更を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱手段がトナー像を加熱し定着する定着部材であり、前記定着部材に帯電したトナーを担持させてトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知結果がトナーのガラス転移点であることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数種類のトナーを用いて画像形成がなされる場合において、前記検知結果が前記複数種類のトナーのそれぞれのガラス転移点の平均値であるであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数種類のトナーのそれぞれのガラス転移点の内の最大値と最小値の差が所定の値よりも大きい場合には定着条件の変更を行わないことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を加熱して定着する画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、省エネは重要な課題となっており、消費電力の大部分を占める定着工程での消費電力削減が求められている。消費電力を削減するためには、定着温度を下げ、低温でも十分にトナーの定着性が確保されるトナーが必要となる。
【０００３】
低温でもトナーの定着性を向上させる手段としては、結晶性樹脂と非晶性樹脂を含有したトナーが提案されている（特許文献１）。結晶性樹脂は非晶性樹脂を可塑化させることで、低温定着性を達成するメカニズムが推定されているが、詳細は明確になっていない。
【０００４】
また、結着樹脂としては、定着性向上と保管性の観点からポリエステル樹脂が用いられている。近年では、重合トナーなど製造性の観点からスチレンアクリル系共重合樹脂が用いられているが、高光沢画像を得るためには、ポリエステル樹脂の方が適した溶融特性を有している。
【０００５】
定着条件は画像形成装置の使用環境や、用いられる記録材、求められる光沢度により様々な条件が考えられている。特に光沢度の均一性に関しては次のことが求められている。記録材面内のムラ、すなわち記録材とトナー像との光沢度差やトナー画像間の光沢度差を小さくするだけでなく、同一機で出力した成果物間（記録画像形成物間）や機体間（画像形成装置間）でも光沢度差を小さくすることが求められている。そして、この要望に応えるために、様々な工夫がなされている。
【０００６】
成果物間や機体間での光沢度差を抑制する手段としては次のような定着器および画像形成装置が提案されている（特許文献２）。定着後の記録材上のトナー画像の光沢度を検知する光沢度検出手段と、光沢度検出手段によって検知された光沢度が所定の光沢度となるよう定着条件を変更する制御手段を備えた定着器および画像形成装置である。
【０００７】
また、カートリッジにトナー固有の温度制御情報が記憶され、その温度制御情報に基づいて定着温度を決定する電子写真プリンタおよびその制御方法が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−３５４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−９１２１１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
結晶性樹脂と非晶性樹脂を含有したトナーは、保管する環境によってガラス転移点が変化し、目的とする光沢度を得るための最適定着条件が変わってしまうことがある。例えば、ガラス転移点が上がると、トナーが変形する温度が高くなるため、光沢度は低くなってしまう。従って、トナーの保管条件や使用環境によって、機体間だけでなく、同一機で出力した場合でも出力画像の光沢度差が大きくなってしまうことがある。
【００１０】
特許文献２に記載の手段を用いることで、成果物間や機体間での光沢度差を抑制することは可能である。しかし、特許文献２で提案されている画像形成装置のように機体出荷時や設置時のトナーの状態に応じて、制御パラメータを決定するため、トナーの熱物性が変化した場合には、即座に最適な定着条件を決定できるとは限らない。
【００１１】
また、特許文献３の手段を用いることで、出荷時のトナー固有の最適定着条件はわかるが、保管条件やユーザーの使用環境で熱物性が変化したトナーに、出荷時の最適定着条件が適用できるとは限らない。
【００１２】
本発明は上記の従来技術に鑑みて提案されたものである。その目的とするところは、保管条件や使用環境によってトナー物性に変化が生じても、機体間だけでなく、同一機体内でも光沢度差を抑制して画像を形成できる画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成方法の代表的な構成は、トナー像を加熱し定着する画像形成方法であって、帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知し、検知結果に応じて定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更することを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を加熱し定着する画像形成装置であって、帯電したトナーを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱したトナーの温度を検知するトナー温度検知手段と、前記加熱手段で加熱したトナーの表面電位を検知する表面電位検知手段と、トナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知する表面電位変化検知手段と、前記表面電位変化検知手段の検知結果に応じて定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保管条件や使用環境によってトナー物性に変化が生じても、機体間だけでなく、同一機体内でも光沢度差を抑制して画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１における定着装置の要部の横断面図
【図３】同じく要部の縦断面図
【図４】カムの一例の説明図
【図５】トナーの温度に対する表面電位波形の一例
【図６】ガラス転移点の評価手順を示すフロー図
【図７】ガラス転移点の評価結果を基に定着条件を決定する手順を示すフロー図
【図８】実施例１の定着条件制御部から得られたトナー表面電位低下開始温度と、示差走査熱量測定から得られたガラス転移点を比較した結果を示す図
【図９】実施例１における、保管条件が異なるトナーのガラス転移点の評価結果
【図１０】実施例１における、画像形成装置の出力画像の光沢度の評価結果
【図１１】比較例１における、画像形成装置の出力画像の光沢度の評価結果
【図１２】実施例２における、保管条件が異なるトナーのガラス転移点の評価結果
【図１３】実施例２における、画像形成装置の出力画像の光沢度の評価結果
【図１４】比較例３における、画像形成装置の出力画像の光沢度の評価結果
【図１５】定着器によるトナーのガラス転移点評価の要領説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に基づいて説明するが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
《実施の形態》
（１）画像形成装置
図１は本実施の形態における画像形成装置の概略構成を表す断面図である。この画像形成装置は電子写真方式のタンデムタイプの４色フルカラー画像形成装置であり、減法混色の３原色であるイエロー・マゼンタ・シアンと、これにブラックを加えた４色のトナー画像をそれぞれ形成する４つの画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄを有する。
【００１９】
各画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは、それぞれ、矢印の反時計方向に回転駆動される像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄと、ドラムに作用する画像形成プロセス手段を有する。
【００２０】
画像形成プロセス手段は、帯電器２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ、画像情報に対応して変調されたレーザー光Ｌａ・Ｌｂ・Ｌｃ・Ｌｄを出力するレーザスキャナ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄである。また、現像器１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ、トナー供給装置６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄ、１次転写帯電器７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄ、ドラムクリーナ４ａ・４ｂ・４ｃ・４ｄ、除電露光器（ＬＥＤ）８ａ・８ｂ・８ｃ・８ｄ等である。
【００２１】
また、画像形成装置は無端状の中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）１１１を有する。ベルト１１１はローラ１１２・１１３・１１４に懸回張設されて矢印の時計方向に回転駆動される。
【００２２】
各ドラム３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄに形成されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ１次転写ニップ部Ｔａ１・Ｔｂ１・Ｔｃ１・Ｔｄ１にてベルト１１１に対して順次に重畳されて１次転写される。これによりベルト１１１に対して４色フルカラーの合成カラートナー画像が形成される。なお、各画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄにおける画像形成プロセスや動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００２３】
１２０は２次転写ローラであり、ローラ１１３に対してベルト１１１を介して圧接されてベルト１１１との間に２次転写ニップ部Ｔ２を形成している。給送カセット１１５又は１１６からシート状の記録材Ｐが１枚分離給送されてシートパス（記録材搬送路）１１７・１１８を通ってレジストローラ１１９に搬送される。レジストローラ１１９は記録材Ｐを２次転写ニップ部Ｔ２に対して所定の制御タイミングで給送する。これにより、ベルト１１１の表面の合成カラートナー画像が記録材Ｐの面に対して一括して２次転写される。
【００２４】
２次転写ニップ部Ｔ２を通過した記録材Ｐは、ベルト１１１の表面から分離されて定着装置（以下、定着器と記す）９に導入されてトナー画像が熱圧定着される。定着器９を出た記録材Ｐは記録画像形成物として装置外に排出される。記録材分離後のベルト１１１の表面はベルトクリーナ１２１により清掃される。
【００２５】
本実施の形態の画像形成装置において、画像形成時のドラム３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄの回転周速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃである。ベルト１１１はドラム３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄと同じ線速度をもって回転駆動される。現像器１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄは、マグネットローラを内包した現像スリーブ上に、現像剤をコーティングし、図示しない現像器用電源を用いて現像バイアスを印加することによって、ドラム３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ上にトナーが現像される。現像剤としては、例えば、粒径が約６μｍの負帯電性トナーと、約３５μｍの現像用磁性粒子とを用いている。
（２）定着器
図２は本実施の形態における定着器９の要部の横断面模型図、図３は同じく要部の縦断面模型図である。以下の説明において、定着器９及び定着器９を構成する部材に関し、長手方向とは記録材Ｐの搬送路面において記録材搬送方向ａと直交する方向に平行な方向である。短手方向とは記録材Ｐの搬送路面において記録材搬送方向ａと平行な方向である。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法である。
【００２６】
本実施の形態における定着器９は熱ローラ式の定着装置であり、定着部材としての定着ローラ（加熱回転体）１１および加圧ローラ（加圧回転体）１２と、定着ローラ１１と加圧ローラ１２を加熱するヒータ１３・１４を有する。また、定着ローラ１１の表面電位を検知する表面電位センサ１５（１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄ）と、定着ローラ１１の表面温度を検知する温度センサ１６（１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄ）を有する。また、加圧ローラ１２の表面温度を検知する温度センサ１７と、定着ローラ１１の表面に付着したトナーを除去する定着ローラクリーナ１８を有する。
【００２７】
定着器９は、記録材Ｐ上の未定着トナー画像を加熱および加圧することで、未定着トナー画像の記録材Ｐへの定着性の確保、２次色、３次色部の混色を行う定着機能を備えている。
【００２８】
また、本実施の形態においては、定着器９は、定着ローラ１１上に転写したトナー像の温度と表面電位の波形からトナーのガラス転移点を評価する機能を備えている。そして、定着器９の定着条件がトナーのガラス転移点を評価した結果によって決定される。より具体的には、その結果に応じて、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面の定着温度、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の間の定着ニップ部の加圧力、定着速度の少なくとも一つが定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更される。これについては後記の（３）項と（４）項で詳述する。
【００２９】
定着ローラ１１は、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金１１ａを有し、その芯金１１ａの両端部以外の外周に弾性層１１ｂを設け、その弾性層１１ｂの外周に離型層１１ｃを設けたものである。
【００３０】
離型層１１ｃの材料はＦＲＰ又はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂であり、弾性層１１ｂの外周にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。
【００３１】
弾性層１１ｂは定着ローラ１１が未定着トナー画像の厚み変動（数〜数十μｍ）に追従可能であり、また定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間に所定幅の定着ニップ部Ｎ１を確保できるようにするためのものである。そのため、弾性層１１ｂの材料として、弾性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムを用いている。弾性層１１ｂは弾性が小さいと、未定着トナー画像の凹部の未定着やトナーの潰れによる粒状性の不良化といった画質の低下をもたらすので、所定の大きさの弾性を要する。
【００３２】
芯金１１ａはアルミニウムやステンレス等の材料を用いて中空の筒体に形成され、両端部が定着器９の長手方向の一端側と他端側の装置フレーム３１Ｌ・３１Ｒに軸受３３Ｌ・３３Ｒを介して回転自在に保持されている。本実施の形態では、定着ローラ１１上のトナー像の表面電位を、芯金１１ａを基準にして測定できるように、弾性層１１ｂと離形層１１ｃはカーボンブラック等の導電剤を混練して導電性を持たせている。
【００３３】
芯金１１ａの中空内には、長手方向に細長いヒータ１３が内蔵されている。本実施の形態で用いるヒータ１３はハロゲンヒータである。ヒータ１３の両端部は装置フレーム３１Ｌ・３１Ｒにより保持されている。定着ローラ１１にはそのヒータ１３によって所定の温度となるように熱量が供給される。
【００３４】
加圧ローラ１２は、定着ローラ１１と同様、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金１２ａを有し、その芯金１２ａの両端部以外の外周に弾性層１２ｂを設け、その弾性層１２ｂの外周に離型層１２ｃを設けたものである。
【００３５】
芯金１２ａ、弾性層１２ｂ及び離型層１２ｃの材料は、定着ローラ１１の芯金１１ａ、弾性層１１ｂ及び離型層１１ｃの材料と同じである。離形層１２ｃには、記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着ローラ１１上へ転写するための転写バイアスを印加するため、離形層１１ｃと同じくカーボンブラック等の導電剤を混練し、導電性を持たせている。
【００３６】
加圧ローラ１２は定着ローラ１１の下方に定着ローラ１１と平行に配置され、芯金１２ａの両端部が装置フレーム３２Ｌ・３２Ｒに軸受３４Ｌ・３４Ｒを介して回転可能にかつ上下移動可能に保持されている。そして、加圧ローラ１２は、芯金１２ａの両端部と装置フレーム３２Ｌ・３２Ｒとの間にそれぞれ設けられた加圧バネ（加圧部材、付勢部材）３５Ｌ・３５Ｒにより定着ローラ１１側に加圧されている。
【００３７】
その加圧によって加圧ローラ１２の離型層１２ｃが定着ローラ１１の離型層１１ｃと接触し加圧ローラ１２の弾性層１２ｂと定着ローラ１１の弾性層１１ｂがそれぞれ弾性変形する。これによって、加圧ローラ１２の外周面（表面）と定着ローラ１１の外周面（表面）との間に、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像に対して加熱及び加圧を行なうための定着ニップ部Ｎ１を形成している。
【００３８】
芯金１１ａの中空内には長手方向に細長いヒータ１４が内蔵されている。本実施の形態で用いるヒータ１４はハロゲンヒータである。ヒータ１４の両端部は装置フレーム３２Ｌ・３２Ｒにより保持されている。加圧ローラ１２にはそのヒータ１４によって所定の温度となるように必要な熱量が供給される。
【００３９】
定着ローラ１１の芯金１１ａの一端部に設けられた駆動ギアＧ１がギア列（不図示）を介して駆動源としての第１のモータ（定着モータ）Ｍ１により回転駆動される。ギアＧ１が回転駆動されることにより定着ローラ１１は図２において矢印Ｒ１１の時計方向に回転する。定着ローラ１１の回転はニップ部Ｎ１を介して加圧ローラ１２表面に伝わり、加圧ローラ１２は定着ローラ１１の回転を受けて図２において矢印Ｒ１２の反時計方向に従動回転する。
【００４０】
５４Ｌ・５４Ｒは加圧ローラ１２の定着ローラ１１への加圧力を変更する加圧力変更手段としてのカムである。Ｍ２Ｌ・Ｍ２Ｒは駆動源としての第２のモータ（カムモータ）である。カム５４Ｌはカム軸５４Ｌａを有し、そのカム軸５４Ｌａは装置フレーム３１Ｌに軸受５５Ｌを介して回転自在に保持されている。カム５４Ｒはカム軸５４Ｒａを有し、そのカム軸５４Ｒａは装置フレーム３１Ｒに軸受５５Ｒを介して回転自在に保持されている。カム軸５４Ｌａ・５４Ｒａの一端部に設けられた駆動ギアＧ２Ｌ・Ｇ２Ｒがギア列（不図示）を介して、モータＭ２Ｌ・Ｍ２Ｒにより回転駆動される。
【００４１】
カム５４Ｌ・５４Ｒは同じ形状に形成された平板カムである。カム５４Ｌ・５４Ｒのうち１つのカム５４Ｌを図４に示す。カム５４Ｌ・５４Ｒは、表面に曲率半径の異なる５つのカム面ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅを有し、そのカム面ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの曲率半径がｅ＞ｄ＞ｃ＞ｂ＞ａとなるように設計してある。つまり、カム５４Ｌ・５４Ｒは、加圧バネ３５Ｌ・３５Ｒの加圧力に抗して定着ローラ１１と加圧ローラ１２の軸間距離を変更することにより加圧バネ３５Ｌ・３５Ｒの加圧力を変更するものである。カム５４Ｌ・５４Ｒは互いに同じ位相で回転角が制御される。
【００４２】
カム面ａは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２を離間させるときに用いられる。カム面ｂ，ｃ，ｄ，ｅは、それぞれ、定着器９に温調動作と加熱加圧動作を行なわせるときに用いられる。つまり、カム５４Ｌ・５４Ｒは、各カム面ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅが加圧ローラ１２の芯金１２ａ表面と接触することにより、定着ニップ部の加圧力およびニップ幅を多段階に変更することができるようになっている。
【００４３】
表面電位センサ１５（１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄ）は定着ローラ１１と定着ローラ１１上に転写して定着ローラ１１で加熱したトナー像（トナー）の表面電位を検知する表面電位検知手段であり、本実施の形態では、非接触式の表面電位計を用いた。表面電位センサ１５は、定着ローラ１０と加圧ローラ１１のニップ部Ｎ１から定着ローラ１０の回転移動方向下流側かつ、定着ローラクリーナ１８よりも上流側に配置されている。
【００４４】
表面電位センサ１５は、定着ローラ１１の長手方向に沿って所定の間隔をあけて４個１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄが配置されており、各色トナー像の表面電位を同時に測定することができる。表面電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄはそれぞれ定着ローラ１１上に転写して定着ローラ１１で加熱した、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像の表面電位を測定する。電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄのグランドと定着ローラ１１の芯金１１ａを導通させてあるので、電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄは芯金１１ａを基準として定着ローラ１１の表面電位を測定する。
【００４５】
温度センサ１６（１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄ）は、定着ローラ１１及び定着ローラ１１上に転写して定着ローラ１１で加熱した、トナー像（トナー）の表面温度を検知する温度検知手段（トナー温度検知手段）である。本実施の形態では、放射温度計を用いた。温度センサ１６は、定着ローラ１１の長手方向に沿って所定の間隔をあけて４個１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄが配置されており、各色トナー像の表面温度を同時に測定することができる。温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像の温度を測定する。
【００４６】
また、温度センサ１７は加圧ローラ１２の温度を検知する温度検知手段であり、本実施の形態では接触式のサーミスタを用いた。
【００４７】
定着ローラクリーナ１８は定着ローラ１１の表面に付着したトナーを回収するクリーニングローラ１９と、クリーニングローラ１９に当接してクリーニングローラ１９が回収したトナーを拭い取る定着ウエブ２０とで構成される。クリーニングローラ１９は金属ローラである。クリーニングローラ１９の両端部は装置フレーム３２Ｌ・３２Ｒに軸受（不図示）を介して回転可能にかつ上下移動可能に保持されている。
【００４８】
そして、クリーニングローラ１９は両端部と装置フレーム３１Ｌ・３１Ｒとの間に設けられた加圧バネ（加圧部材、付勢部材）３６Ｌ・３６Ｒ（３６Ｒは不図示）によって定着ローラ１１側に加圧されている（図４）。クリーニングローラ１９は装置フレーム３１Ｌ・３１Ｒを介して接地されている。従って、離形層１１ｃはクリーニングローラ１９を介して接地されている。定着ウエブ２０はクリーニングローラ１９に当接してあり、クリーニングローラ１９が回収したトナーを拭い取るようになっている。
【００４９】
冷却ファン２１（図２）は定着ローラ１１を冷却するために用いられる。トナーのガラス転移点を評価する際に、定着ローラ１１の表面温度がトナーのガラス転移点よりも高いと、トナーを定着ローラに転写した直後にトナーがガラス転移点以上に加熱され、トナーは除電されてしまう。従って、トナーのガラス転移点の評価は定着ローラ１１が所定の温度以下に冷却されている状態から開始するのが好ましい。
【００５０】
（３）定着器によるトナーのガラス転移点評価
帯電したトナーはガラス転移点以上に加熱されると、分子運動が活発になり、電気抵抗が低下する。それに伴って、トナー表面の電荷はトナーの内部や周辺に拡散し、トナーの表面電位は低下する（図５）。従って、帯電したトナーの温度に対する表面電位波形（帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化）を測定し、表面電位が低下する温度（表面電位低下開始温度）を検知することでトナーのガラス転移点を評価することができる。本実施の形態では、加熱前のトナー表面電位に対して９５％の表面電位になった時の温度を表面電位低下開始温度と定義する（図５）。
【００５１】
即ち、帯電したトナーの温度に対する表面電位を測定し、その変化を検知することでトナーのガラス転移点を評価することができる。そして、その評価結果に応じて、定着後のトナー像の光沢度が所定（目標）の光沢度となる方向に定着条件を決定することで、所望の光沢度を持ったトナー画像を出力することができる。かくして、保管条件や使用環境によってトナー物性の変化が生じても、機体間だけでなく、同一機体内でも光沢度差を抑制して画像を形成できる。
【００５２】
定着器９によるトナーのガラス転移点の評価について図６（フローチャート）を用いて説明する。トナーのガラス転移点の評価と、評価結果に基づいた定着器９と画像形成装置の動作制御は、ＲＡＭやＲＯＭのメモリとＣＰＵで構成された制御部４０（図３）が行う。メモリにはトナーのガラス転移点に関するテーブルやガラス転移点に応じた温度制御、加圧力制御、定着速度制御に必要なテーブルや各種プログラムなどが記憶されている。
【００５３】
制御部４０は本体電源ＭＳＷの投入に基づいて画像形成装置の所定の立ち上げ動作シーケンスを実行する。この立ち上げ動作シーケンスの一環として図６の定着器によるトナーのガラス転移点評価シーケンスが実行される。
【００５４】
本実施の形態では、制御部４０は、本体電源ＭＳＷが投入された時点で、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄにより定着ローラ１１の表面温度を検知する（Ｓ１０１）。温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄの検知結果が所定の温度Ｔ１よりも高い場合は（Ｓ１０２のＮｏ）、冷却ファン２１を始動して（Ｓ１０３）、定着ローラ１１を冷却する。上記の温度Ｔ１は通常のトナーのガラス転移点の温度よりも所定に低くした設定温度であり、例えば５０℃の設定である。
【００５５】
冷却ファン２１による冷却で温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄの検知結果が所定の温度以下になると（Ｓ１０４のＹｅｓ）、冷却ファン２１は停止し（Ｓ１０５）、トナーのガラス転移点の評価を開始する。
【００５６】
本体電源ＭＳＷが投入された時点で、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄの検知温度結果が温度Ｔ１以下の場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、特別な動作は行わずにトナーのガラス転移点の評価を開始する。
【００５７】
制御部４０は、各画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄおよびベルト１１１を動作させる。また、記録材Ｐを１枚給送して、記録材Ｐ上に、複数種類のトナーである各色トナーのガラス転移点の評価をするための未定着トナー像を形成する画像形成動作を実行する（Ｓ１０６）。図１５の（ａ）に記録材Ｐ上に形成された各色トナーによる未定着トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＢｋの一例を示した。各トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＢｋは記録材上に、所定の形状、所定の間隔で横並びに形成されている。
【００５８】
トナー像ｔＹは画像形成部Ｐａの現像器１ａに収容されているイエロートナーにより形成されている。トナー像ｔＭは画像形成部Ｐｂの現像器１ｂに収容されているマゼンタトナーにより形成されている。トナー像ｔＣは画像形成部Ｐｃの現像器１ｃに収容されているシアントナーにより形成されている。ｔＢｋは画像形成部Ｐｄの現像器１ｄに収容されているブラックトナーにより形成されている。
【００５９】
トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＢｋは、表面電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄの測定範囲よりも広い正方形のベタ画像である。各色のベタ画像は中心が表面電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄの中心と略等間隔になるように形成される（図１５の（ｂ））。
【００６０】
制御部４０は、トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＢｋが形成された記録材Ｐが定着器９に搬送されるまでに、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２は回転駆動させておく。すなわち、モータＭ２Ｌ・Ｍ２Ｒを回転し、カム面ｂを加圧ローラ１２の芯金１２ａに接触させることで、加圧ローラ１２を定着ローラ１１に対して加圧させ、定着ニップ部Ｎ１を形成する。そして、モータＭ１の駆動によって定着ローラ１１を回転駆動する。加圧ローラ１２は定着ローラ１１に従動回転する（Ｓ１０７）。
【００６１】
そして、定着ローラ１１の離形層１１ｃは接地Ｇして、加圧ローラ１２の離形層１２ｃにはバイアス電源Ｅ（図２）からトナー転写用のバイアスを印加する（Ｓ１０８）。記録材Ｐを回転駆動した定着ローラ１１及び加圧ローラ１２によって形成される定着ニップ部Ｎ１を通過させることで、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＫは定着ローラ１１の表面に転写される（Ｓ１０９）。
【００６２】
制御部４０は、トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＫを定着ローラ１１上に転写した後も、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２を回転駆動させる。そして、定着ローラ１１上に転写された各色の未定着トナー像ｔＹ・ｔＭ・ｔＣ・ｔＫが表面電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄに対向する位置まで搬送された時点でバイアス電源Ｅによるバイアスの印加を停止する（Ｓ１１０）。また、モータＭ１を停止し、定着ローラ１１と加圧ローラ１２を停止させる（Ｓ１１１）。図１５の（ｂ）はこの状態時を示している。
【００６３】
また、制御部４０は、モータＭ２Ｌ・Ｍ２Ｒを駆動し、カム５４Ｌ・５４Ｒを回転駆動させ、カム面ａを加圧ローラ１２の芯金１２ａに接触させることで、定着ローラ１１と加圧ローラ１２を離間する（Ｓ１１２）。
【００６４】
その後、制御部４０は、ヒータ１３に電力を供給する。これと同時に、制御部４０は表面電位センサ１５ａ・１５ｂ・１５ｃ・１５ｄの出力信号（表面電位情報）と温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄの出力信号（温度情報）の取り込みを開始する（Ｓ１１３）。
【００６５】
制御部４０は、表面電位センサ１５と温度センサ１６から取り込まれる表面電位情報と温度情報により、加熱手段としての定着ローラ１１で加熱したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知する（制御部４０の表面電位変化検知手段としての機能部）。そして、その変化情報をメモリに記憶する。本実施の形態においては、上記のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーのそれぞれの温度変化に伴う表面電位の変化情報が記憶される。
【００６６】
制御部４０は、定着ローラ１１の表面が所定の温度Ｔ２に到達したと温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄが検知すると（Ｓ１１４のＹｅｓ）、表面電位情報の取り込みを終了し、ヒータ１３への電力供給は停止する（Ｓ１１５）。上記の温度Ｔ２は通常のトナーのガラス転移点の温度よりも所定に高くした設定温度であり、例えば１００℃の設定である。
【００６７】
表面電位情報と温度情報の取り込みが終了した後に、モータＭ１は再度駆動し、定着ローラ１１は回転駆動する。定着ローラ１１上で加熱されたトナー像はクリーニングローラ１９によって回収され、クリーニングローラ１９で回収されたトナーは定着ウエブ２０によって拭い取られる（Ｓ１１６）。
【００６８】
制御部４０のＣＰＵは、メモリに記憶された、各色トナーのそれぞれの上記の温度に対する表面電位の波形から各色トナーの表面電位低下開始温度を算出（取得）する（Ｓ１１７）。制御部４０のメモリには表面電位低下開始温度に対応したガラス転移点の情報が記憶されているので、表面電位低下開始温度を決定すると、各色トナーのガラス転移点が決定され（Ｓ１１８）、制御部４０のメモリに記憶する（Ｓ１１９）。即ち、画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの現像器１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄにそれぞれ収容されている各色トナーのガラス転移点が評価されてその値がメモリに記憶される。
【００６９】
（４）ガラス転移点の評価結果に基づく、定着器の動作
各色トナーのガラス転移点の評価結果に基づいた定着条件の変更について図７（フローチャート）を用いて説明する。
【００７０】
制御部４０のＣＰＵは、制御部４０のメモリに記憶された各色トナーのガラス転移点評価結果を読み込む（Ｓ１２０）。各色トナーの評価されたガラス転移点の値の相互間における最大値と最小値の差が所定の値Ｘ以下の場合は（Ｓ１２１のＹｅｓ）、制御部４０はメモリに記憶されているテーブルを基に定着条件を変更する（Ｓ１２２）。
【００７１】
ここでは、複数種類のトナーである、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーのガラス転移点が存在している。そこで、制御部４０はその４つのガラス転移点の算術平均値を算出し、その平均値に基づいてメモリに記憶されているテーブルを基に定着条件を定着後のトナー像の光沢度が所定の光沢度となる方向に変更する。各色トナーに最適な定着温度を算術平均した値から定着条件を決定する構成でも構わない。
【００７２】
一方、上記の最大値と最小値の差が所定の値Ｘよりも大きい場合は（Ｓ１２１のＮｏ）、制御部４０は、定着条件を変更することにより出力画像（定着トナー像）の光沢度差を抑制することは難しいと判定する。そして、その判定結果と対応策を画像形成装置のディスプレイ６０（図３）に表示し（Ｓ１２３）、定着条件の変更は行わない。上記の所定の値Ｘは例えば１０℃に設定される。ディスプレイ６０に表示する対策としては、例えば、ガラス転移点評価が最大値の色トナーが収容されている現像器の交換を促すメッセージ等である。
【００７３】
ここで、定着条件の変更は、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２の温度（定着温度）、加圧ローラ１２の定着ローラ１１への加圧力（定着ニップ部の加圧力）、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２の駆動速度（定着速度）のうちの少なくとも１つの変更である。
【００７４】
１）定着ローラ１１及び加圧ローラ１２の設定温度の変更は、ガラス転移点評価の終了後から定着器９の温調動作が開始する前のタイミングで行う。制御部４０のＣＰＵは、ガラス転移点評価の結果と制御部４０のメモリに保存されているテーブルに基づいて定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面温度の設定値を変更する。
【００７５】
２）加圧ローラ１２の定着ローラ１１への加圧力を変更するタイミングは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とで未定着トナー画像の加熱及び加圧を行う前である。制御部４０のメモリには定着器９の加圧力制御に必要なテーブルや各種プログラムが記憶されている。テーブルは、画像形成装置に用いられる記録材Ｐの種類毎にトナーのガラス転移点と画像形成装置の使用環境応じて最適な加圧力データを有する。
【００７６】
制御部４０のＣＰＵは、判定したガラス転移点と、画像形成に用いられる記録材Ｐの情報と、画像形成装置の使用環境からカム５４Ｌ・５４Ｒの回転駆動量を求める。そして、その回転駆動量に基づきカムモータＭ２Ｌ・Ｍ２Ｒを回転制御することによりカム５４Ｌ・５４Ｒを回転駆動させ、所望のカム面が加圧ローラ１２の芯金１２ａと接触する。
【００７７】
３）定着速度を変更するタイミングは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とで未定着トナー画像の加熱及び加圧を行う前である。制御部４０のメモリにはモータＭ１の駆動制御に必要なテーブルや各種プログラムが記憶されている。テーブルは、画像形成装置に用いられる記録材Ｐの種類毎にトナーのガラス転移点と画像形成装置の使用環境に応じて最適な速度のデータを有する。制御部４０のＣＰＵは、判定したガラス転移点と、画像形成に用いられる記録材Ｐの情報と、画像形成装置の使用環境に基づいてテーブルによりモータＭ１の回転数を変更する。
【００７８】
定着条件決定後は、定着ローラ１１と加圧ローラ１２が所定の温度になるように温調動作を開始する。温調動作とは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２を、トナー像を記録材Ｐ上に定着するのに必要な所定の温度まで加熱し、その温度を維持する動作のことである。
【００７９】
モータＭ２Ｌ・Ｍ２Ｒを駆動させ、カム５４Ｌ・５４Ｒを回転駆動させ、カム面ｂが加圧ローラ１２の芯金１２ａの端部と接触させ、定着ローラ１１に加圧ローラ１２を当接させる。その後に、モータＭ１を駆動させ、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２を回転駆動させる。定着ローラ１１と加圧ローラ１２の回転駆動が安定したら、ヒータ１３・１４に通電を開始する。
【００８０】
ヒータ１３が発熱することにより定着ローラ１１の芯金１１ａ、弾性層１１ｂ、離型層１１ｃが加熱されて定着ローラ１１表面が昇温する。またヒータ１４の発熱により加圧ローラ１２の芯金１２ａ、弾性層１２ｂ、離型層１２ｃが加熱されて加圧ローラ１２表面が昇温する。
【００８１】
定着ローラ１１の温度を温度測定手段としての温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄにより検知し、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄの出力信号（温度情報）を制御部４０が取り込む。また加圧ローラ１２の温度測定手段としての温度センサ１７により検知し、温度センサ１７の出力信号（温度情報）を制御部４０が取り込む。
【００８２】
制御部４０は、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄ・１７からの信号に基づいて電力供給制御部７１・７２（図３）によりヒータ１３・１４をＯＮ／ＯＦＦ制御し、定着ローラ１１の温度と加圧ローラ１２の温度を所定の温度（目標温度）に維持する。つまり、制御部４０は、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像に対して加熱を行ない未定着トナー画像中のトナーを軟化、溶融させる所定の定着温度（目標温度）に維持する。
【００８３】
尚、温調動作時には、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄからの温度情報は全て使用しなくてもよく、温度センサ１６ａ・１６ｂ・１６ｃ・１６ｄからの温度情報の中の少なくとも一つを用いて温調動作を行えば良い。
【００８４】
温調動作が終了すると、定着器９による未定着トナー画像の定着が可能となる。制御部４０は、使用する記録材Ｐとメモリに記憶されたテーブルを基に最適な加圧ローラ１２の加圧力と定着速度を選択し、変更する。その後、定着器９は記録材Ｐ上の未定着トナー画像を加熱および加圧することで、未定着トナー画像の記録材Ｐへの定着性の確保、２次色、３次色部の混色を行う。
【００８５】
（５）定着器９によるガラス転移点の評価結果と、出力画像の光沢度
［実施例１］
本実施例１の定着器９の一例を具体的に説明する。しかし、本実施例１の定着器９は、以下に説明する定着器９の仕様に限定されるものではない。定着器９の具体的な構成及び初期設定値は以下の通りである。
【００８６】
１）定着ローラ１１：直径６０ｍｍで長さは３３０ｍｍである。芯金１１ａの材料としてアルミニウムを用い、その上に弾性層１１ｂとして導電性シリコーンゴムを２．５ｍｍの厚さにコーティングした。さらにその弾性層１１ｂの上の離型層１１ｃは厚さ５０μｍの導電性ＰＦＡチューブで構成されている。
【００８７】
２）加圧ローラ１２：直径６０ｍｍで長さは３３０ｍｍである。芯金１１ａの材料としてアルミニウムを用い、その上に弾性層１１ｂとしてシリコーンゴムを１．５ｍｍの厚さにコーティングした。さらにその弾性層１１ｂの上の離型層１１ｃは厚さ５０μｍの導電性ＰＦＡチューブで構成されている。
【００８８】
３）加圧部の総荷重：６０ｋｇ
４）圧力変更手段：カム５４Ｌ・５４Ｒによって、定着ローラ２１に対して加圧ローラ１２を離間状態と、加圧ローラ１２の荷重を５０ｋｇ、６０ｋｇ、７０ｋｇ、８０ｋｇに変更することが可能となっている。つまり、加圧ローラ２２の加圧力を５段階に制御することが可能となっている。
【００８９】
ここで、上記の離間状態、５０ｋｇ、６０ｋｇ、７０ｋｇ、８０ｋｇのうち、離間状態がカム５４Ｌ・５４Ｒのカム面ａに、５０ｋｇがカム５４Ｌ・５４Ｒのカム面ｂに、６０ｋｇがカム５４Ｌ・５４Ｒのカム面ｃに、それぞれ対応している。また７０ｋｇがカム５４Ｌ・５４Ｒのカム面ｄに、８０ｋｇがカム５４Ｌ・５４Ｒのカム面ｅに、それぞれ対応している。
【００９０】
５）定着速度（記録材搬送速度）：２５０ｍｍ／ｓｅｃ
６）定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面温度：１５０℃
定着器９によるトナーのガラス転移点を評価した結果について説明する。示差走査熱量測定(Differential scanning calorimetry、DSC)で測定したガラス転移点が異なるトナーで現像剤を作成する。その現像剤を用いて未定着トナー画像を作成し、定着器９でガラス転移点を評価した。
【００９１】
図８は、ＤＳＣから得られたガラス転移点に対して、前述のように定着器９を用いて判定した各トナーの表面電位低下開始温度をプロットした結果である。両者は正の相関が強く、温度センサ１６の温度情報に対する表面電位センサ１５の表面電位情報の波形を基にトナーのガラス転移点を評価できていることが分かる。
【００９２】
次に、定着器９によるトナーのガラス転移点を評価した結果を基に定着条件を変更して、画像出力を行った結果について説明する。トナーは、結着樹脂として結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルからなるものを用いた。結着樹脂中には顔料、荷電制御材、離形助剤としてのワックスを含有している。
【００９３】
トナーは室温２５℃、湿度５０％の環境で保管していたものと、４０℃、５０℃、６０℃の恒温槽中で１週間保管したものを用いた。保管条件が異なるトナーを磁性キャリアと混合して作成した現像剤を充填した現像器１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを画像形成装置に取り付け、保管条件が異なるトナーのガラス転移点を評価及びトナー画像の出力を行った。
【００９４】
本実施例１では記録材Ｐとして坪量１２８ｇ／ｍ2のコート紙を使用し、シアントナーの帯状のベタ画像を出力し、その光沢度を評価した。トナー画像の光沢度は６０°グロスで評価した。なお、記録材Ｐの６０°グロス値は３５．２である。従って、定着トナー画像の６０°グロス値も３５．２に近い程好ましい画像と言える。
【００９５】
図９に保管条件が異なるシアントナーのガラス転移点の評価結果を示す。保管温度２５℃と４０℃では、ガラス転移点は殆ど変わらないが、保管温度が５０℃、６０℃のトナーでは、保管温度が高くなるにつれて、ガラス転移点が上昇している。
【００９６】
従って、制御部４０は室温２５℃、湿度５０％の環境で保管したトナーと、４０℃の恒温槽中で保管したトナーでは同じ定着条件を選択する。即ち、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温度は１５０℃、加圧ローラ１２の荷重は６０ｋｇ、定着速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃの標準の定着条件を選択する。
【００９７】
また、５０℃、６０℃の恒温槽で保管したトナーで画像出力する際には、それぞれ最適な定着条件を選択する。５０℃の恒温槽で保管したトナーの定着条件は、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温度は標準の１５０℃を１６０℃に変更し、加圧ローラ１２の荷重は標準の６０ｋｇから５０ｋｇに変更し、定着速度は変更せずに２５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００９８】
また、６０℃の恒温槽で保管したトナーの定着条件は、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温度と加圧ローラ１２の荷重はそれぞれ標準の定着条件と同じ１５０℃と６０ｋｇの設定とする。定着速度については標準の２５０ｍｍ／ｓｅｃから２００ｍｍ／ｓｅｃに変更する。
【００９９】
図１０に上記の保管条件が異なるトナーについてそれぞれ上記の定着条件で出力した画像（定着画像）の光沢度（６０°グロス）を示す。上記のように、ガラス転移点の評価結果に応じて最適な定着条件を選択しているため、各トナーの出力画像は記録材Ｐと同等の光沢度であり、最大光沢度差（６０°グロスの差）は３．６となった。
【０１００】
［比較例１］
本比較例１で使用する画像形成装置は、トナーのガラス転移点評価を実施せずに使用し、それ以外の構成は実施例１と同じである。定着器９の条件は室温２５℃、湿度５０％の環境で保管したトナーを定着するのに最適な条件に設定されている。定着器９の具体的な定着条件は、実施例１における標準の定着条件と同じであり、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２の温度は１５０℃、加圧ローラ１２の荷重を６０ｋｇ、定着速度２５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１０１】
図１１に保存条件が異なるトナーで出力した画像の光沢度を示す。保管温度が高くなるにつれて、光沢度が低下し、最大光沢度差は１３．６と実施例１よりも大きい。実施例１と本比較例１の比較から、実施例１はトナーの物性が変化した場合でも光沢度差を抑制し、記録材Ｐと同等の光沢度を持つ画像を出力することができていることが分かる。
【０１０２】
［比較例２］
本比較例２で使用する画像形成装置は、定着後の記録材上のトナー画像の光沢度を検知する光沢度検出手段を備え、光沢度検出手段によって検知された光沢度が所定の光沢度となるように定着条件を変更するようになっている。なお、定着器９には比較例１と同じ構成の物を用いた。
【０１０３】
本比較例２の定着器９の定着条件の決定は本体設置時に設定したトナーのパラメータを基に実施されるようになっており、本比較例２では室温２５℃、湿度５０℃で保管したトナーに最適な定着条件（実施例１における標準の定着条件）に設定してある。
【０１０４】
また、出力した画像の光沢度と目的とした光沢度が所定の値（本比較例２では６０°グロスで５．０）以上異なる場合には、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の温度、加圧ローラ１２の荷重、定着速度をそれぞれ変更して画像出力を行う。そして、光沢度検出手段によって検知された光沢度から最適な定着条件を決定するようになっている。すなわち、定着条件の最適化に少なくとも、３枚の画像出力を実施する。
【０１０５】
本比較例２でも、実施例１や比較例１と同様に、保管温度が異なるトナーで画像出力を行った。定着条件制御部４０は室温２５℃、湿度５０％の環境で保管したトナーと、４０℃の恒温槽中で保管したトナーでは、ガラス転移点が変化していない。そのため、狙いとする記録材Ｐと同等の光沢度を持った画像が出力された。
【０１０６】
しかし、５０℃、６０℃の恒温槽で保管したトナーでは、記録材Ｐよりも６０°グロスが５．０以上下がったため、定着条件の再設定を行うために温度、荷重、定着速度を変更して画像出力を行い、出力された画像の光沢度を基に定着条件の決定を行った。定着条件の変更後に出力した画像の光沢度は記録材Ｐと同等であった。
【０１０７】
実施例１と本比較例２の比較から、実施例１はトナーの物性が変化した場合でも、少ない回数の画像形成で、記録材と同等の光沢度を得るための定着条件を決定することができていることが分かる。
【０１０８】
［実施例２］
本実施例２で使用する画像形成装置の構成は図３と同じ４色フルカラー画像形成装置である。イエロー現像器１ａ、マゼンタ現像器１ｂ、ブラック現像器１ｄは室温２５℃、湿度５０％で保管したものを用い、シアン現像器１ｃのみ、６０℃の恒温槽中で１週間放置したものを画像形成装置中に配置した後に本体電源ＭＳＷを投入した。
【０１０９】
制御部４０によるガラス転移点評価結果を図１２に示す。シアントナーのみガラス転移点が他のトナーよりも１４℃高いという評価結果が得られる。制御部４０は、シアントナーのガラス転移点が高いため、シアントナーのみ光沢度が低くなると判定し、画像形成を行わずに、シアン現像器１ｃを交換するように、メッセージをディスプレイ６０に表示した。
【０１１０】
制御部４０は、シアン現像器１ｃが、他の現像器１ａ・１ｂ・１ｄに収容の色トナーと同等の環境で保管されたシアントナーが収容されたものと交換された後に、本体電源ＭＳＷが投入されたら、再度、ガラス転移点評価のシーケンスを実施する。シアントナーのガラス転移点の評価結果は、他の３色のトナーと同等になり、現像器交換を促すメッセージは消去される。また、各色のトナーで帯状のベタ画像を出力し、その各画像の光沢度を評価した結果を図１３に示す。出力画像内の最大光沢度差は、２．９となった。
【０１１１】
［比較例３］
本比較例３で使用する画像形成装置は、トナーのガラス転移点評価を実施せずに使用し、それ以外の構成は実施例２と同じである。出力した画像の光沢度を評価した結果を図１４に示す。シアントナーのみ、光沢度が低く、出力画像内の最大光沢度差が１６．４となった。
【０１１２】
実施例２と本比較例３の比較から、実施例２はトナーの物性が変化した場合でも、光沢度差が抑制できていることが分かる。
【０１１３】
ここで、実施例１、比較例１、比較例２はフルカラー画像形成装置による単色の画像出力を想定しているがものカラー画像形成装置でも構わない。
【０１１４】
《その他の事項》
（１）実施例１及び実施例２ではローラ方式の定着器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ベルト定着器といった他の熱定着方式を用いても同等の効果を得ることができる。
【０１１５】
（２）実施例１及び実施例２では定着器９を利用して、帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知することでトナーのガラス転移点を評価した。しかし、定着器９とは別に、帯電したトナーの温度変化に伴う表面電位の変化を検知するトナー加熱測定部を設けてもよく、同等の効果を得ることができる。
【０１１６】
（３）画像形成装置の画像形成方式は実施例の像担持体として電子写真感光体を用いた電子写真画像形成方式に限られない。画像形成装置は、像担持体として静電記録誘電体を用いた静電記録画像形成方式、像担持体として磁気記録磁性体を用いた磁気記録画像形成方式などの装置であってもよい。単色の画像形成装置であってもよい。転写方式に限られず記録材Ｐに対して直接方式でトナー像を形成する装置であってもよい。カラー画像形成装置に限られず、単色の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
９・・・・定着器、１１・・・・定着ローラ、１２・・・・加圧ローラ、１３・１４・・・・ヒータ、１５・・・・表面電位センサ、１６・１７・・・・温度センサ、１８・・・・定着ローラクリーナ、２１・・・・冷却ファン、４０・・・・定着条件制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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