(57)【要約】【課題】処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置を提供する。【解決手段】流体処理装置１は、第１の反応槽２と触媒を有する第２の反応槽３とを有している。第１の反応槽２の上部に配置された処理対象流体導入口７を介して処理対象流体としての廃水Ｗが導入され、第１の反応槽２の下部に配置された酸化剤導入口１０を介して空気Ａが導入される。第１の反応槽２の上面には流体排出口１１が配置されている。第１の反応槽２の下方には、固形物排出機構４が設けられ、酸化処理で析出して固形物貯留槽１２に溜まった無機固形物はバルブ１３を閉じた状態で排出される。処理対象流体導入口７と酸化剤導入口１０とは上下方向に離間しているので、処理対象流体Ｗ中の有機固形物は酸化処理され、固形物貯留槽１２内には無機固形物のみが堆積し、これにより固形物の排出のメンテナンス作業の頻度を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象流体中の有機物を酸化反応によって分解し、前記処理対象流体を処理するための第１の反応槽と、
第１の反応槽の下面側に設けられ、前記処理対象流体に含まれる固形物を第１の反応槽の外へ排出するための固形物排出機構と、
第１の反応槽の上面側に設けられた流体排出口と、
前記流体排出口の下方に設けられ、前記処理対象流体を第１の反応槽に導入する処理対象流体導入口と、
前記処理対象流体導入口の下方であって前記固形物排出機構の上方に設けられ、前記酸化剤を第１の反応槽に導入する酸化剤導入口と、
第１の反応槽の前記流体排出口から排出された流体中の有機物を触媒を用いて処理する第２の反応槽と、
を有している流体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体処理装置において、
前記固形物排出機構が、前記反応槽の外側に配置されている流体処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体処理装置において、
前記固形物排出機構は、前記反応槽の稼動下で該反応槽との間における圧力の連通を遮断し、降圧してから前記固形物を排出できる構成を有している流体処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の流体処理装置において、
第１の反応槽は、前記処理対象流体を１５０℃以上の温度且つ液相を維持できる圧力下で処理する流体処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の流体処理装置において、
前記酸化剤は、前記処理対象流体の完全酸化に必要な酸素量の１．０倍〜４．０倍の酸素を含有する流体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、し尿、下水、集落廃水、家畜糞尿、工場廃水などの廃水（処理対象流体）を処理する方法として、処理対象流体を高温高圧の状態にして反応槽内で処理する湿式酸化技術が知られている。
この種の処理対象流体は少なからず有機固形物や無機固形物を含有していて、処理装置ないし処理システムの連続稼動のためには、処理中に溜まる固形物を定期的に除去するメンテナンス作業が必要である。
固形物の溜まりを放置すると、流路内壁や触媒層に固形物が付着堆積して圧力損失が生じ、装置稼動を停止しなければならず、高温高圧のため復旧作業には多大な労力と時間を要する。
【０００３】
特許文献１には、反応器の上面側に流体排出口を設け、反応器の直下にスラッジ排出装置を設ける処理方法が記載されている。処理対象流体と酸化剤とは反応器の下部において同じ部位から反応器内に導入する構成となっている。
有機固形物や無機固形物は反応器内で重力落下し、スラッジ排出装置内に溜まる。スラッジ排出装置と反応器との間のバルブを閉じて圧力を遮断することにより、反応器の稼動下でスラッジ排出装置から固形物を定期的に排出することができる。
特許文献２には、可溶化塔の上部から処理対象流体を導入するとともに、可溶化塔の下部から酸化剤を導入し、処理済みの可溶化液を可溶化塔の下部から排出する処理方法が記載されている。特許文献１と同様に可溶化塔の直下にはスラッジ排出装置が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の処理方法では、処理対象流体と酸化剤とが同じ箇所から反応器に導入されているため、処理対象流体中の有機固形物は十分に可溶化または酸化されずに無機固形物と混合した固形物として導入箇所より下方に重力により落下し、反応器の下部に堆積する。
このため、スラッジ排出装置による固形物を排出するメンテナンス頻度は必然的に高くなる。
【０００５】
特許文献２に記載の処理方法では、その図２に示すように、可溶化液の排出口が処理対象流体導入口よりも下部に設置してあるため、処理対象流体中の無機固形物が可溶化液中に混入する虞がある。すなわち、無機固形物が重力落下する過程において、下方に存在する可溶化液の排出流れに乗って可溶化塔外へ出る虞がある。
無機固形物が可溶化塔外へ排出されると、触媒層を有する後段処理としての第２の反応塔を設ける場合、第２の反応塔での閉塞を生じやすくなり、第２の反応塔における固形物を除去するメンテナンスが加わるため、システム全体としては固形物を排出するメンテナンス頻度が増加する。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の流体処理装置は、処理対象流体中の有機物を酸化反応によって分解し、前記処理対象流体を処理するための第１の反応槽と、第１の反応槽の下面側に設けられ、前記処理対象流体に含まれる固形物を第１の反応槽の外へ排出するための固形物排出機構と、第１の反応槽の上面側に設けられた流体排出口と、前記流体排出口の下方に設けられ、前記処理対象流体を第１の反応槽に導入する処理対象流体導入口と、前記処理対象流体導入口の下方であって前記固形物排出機構の上方に設けられ、前記酸化剤を第１の反応槽に導入する酸化剤導入口と、第１の反応槽の前記流体排出口から排出された流体中の有機物を触媒を用いて処理する第２の反応槽と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処理対象流体中に含まれる固形物を除去するメンテナンス頻度を低減でき、ランニングコストの低下に寄与できる流体処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る流体処理装置の概要構成図である。
【図２】固形物排出機構による固形物の排出動作を示す工程図である。
【図３】第２の反応槽から排出された流体の処理工程を示す概要構成図である。
【図４】従来の構成の問題点を説明するための模式図である。
【図５】従来の他の構成の問題点を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
本実施形態の構成を説明する前に、従来における有機物処理システムの変遷と問題点について具体的に説明する。
従来、し尿、下水、集落廃水、家畜糞尿、工場廃水などの廃水を処理する方法としては、活性汚泥を用いた生物処理を行う方法が一般的に用いられてきた。ところが、この方法では、活性汚泥中の微生物の活動を妨げる高濃度の有機溶剤廃水をそのままの濃度で処理したり、生分解ができないプラスチック微粒子を含む廃水を処理したりすることができなかった。
【００１１】
液体に溶解していない有機性の浮遊物質を多く含む廃水では、活性汚泥の増殖が盛んになって、エアレーション量や余剰汚泥処理量の増加によるコストアップを引き起こす。このため、予め浮遊物質を篩いや凝集沈殿などの物理化学的処理で除去しておく必要があり、面倒であった。
【００１２】
このため、処理物を高温高圧の状態にして処理する湿式酸化技術が選択されることが多い。しかしながら、処理システムの連続稼動のためには、固形物除去のメンテナンス作業が必要であることは上記の通りである。
有機物や無機物を含有するスラリ（処理対象流体）は、含まれる固形物が装置内で付着したり固着し、あるいは触媒層での閉塞を生じて圧力損失発生の原因となる。
【００１３】
特許文献１に記載の処理方法では、図４に示すように、反応器１００の直下にスラッジ排出装置１０２が設けられており、廃水Ｗと空気等の酸化剤Ａは導入口１０８を介して同じ箇所から反応器１００内に導入される。
反応器１００内で前段的に酸化処理された流体Ｆは反応器１００の上部の流体排出口１１０から排出され、触媒層を有する後段の第２の反応器へ導入され、ここでさらなる有機物の酸化処理がなされる。
反応器１００内での酸化反応により析出した無機固形物Ｉｓは重力で下方に落下し、反応器１００の底面に溜まる。ある程度溜まったら、バルブ１０４を開けて無機固形物Ｉｓを含むスラッジ液をスラッジ排出装置１０２内に移送する。スラッジ液を移送後、バルブ１０４を閉じ且つバルブ１０６を開けることにより、無機固形物を反応器外へ排出することができる。
【００１４】
図４に示す如く、廃水Ｗと空気等の酸化剤Ａとを同一の箇所から反応器１００内に導入すると、廃水Ｗ中の有機固形物Ｏｓは十分に可溶化又は酸化処理される時間（距離）を確保できない。このため、固形物として導入口１０８から下方に重力より落下し、無機固形物Ｉｓと共に反応器１００の底面に堆積する。
無機固形物に加えて有機固形物も溜まるため、スラッジ排出装置１０２による固形物排出のメンテナンス頻度は高くなる。
【００１５】
特許文献２に記載の処理方法では、図５に示すように、廃水Ｗの導入口１０８と酸化剤の導入口１１２は位置が異なっているが、可溶化液Ｆの排出口１１０が廃水Ｗの導入口１０８よりも下方に設置されている。
このため、酸化反応により析出した無機固形物Ｉｓが可溶化塔１００の底面に堆積する前に、可溶化液の排出流れに乗って排出口１１０から排出されやすい。
無機固形物Ｉｓが排出口１１０から排出された場合、無機固形物Ｉｓが触媒層を有する後段の反応塔へ入り込み、触媒層の閉塞を生じて処理効率が低下し、処理システムの運転中止の事態も起こり得る。このため、触媒層から固形物を除去するメンテナンス作業が必要となる。
【００１６】
本発明者らの考察によれば、廃水の導入口、酸化剤の導入口、流体排出口の位置関係を最適化すれば、排出される固形物中の有機濃度を低下させることができ、排出固形物の減量化ができるとともに、後段の反応槽への固形物の侵入を抑制でき、結果として固形物を除去するメンテナンス作業の頻度を抑制できると考えられる。
本発明は、この趣旨の下具体化されている。
【００１７】
図１乃至図３に基づいて、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る流体処理装置１は、縦型の第１の反応槽２と、第１の反応槽２に流路で接続された第２の反応槽３と、第１の反応槽２の下面側であって第１の反応槽２の外側に配置された固形物排出機構４等を有している。
有機物濃度が調整された状態で原水タンクに貯留されている処理対象流体としての廃水Ｗは、原水供給ポンプ５によって所定の圧力まで昇圧される。
昇圧された廃水Ｗは、必要に応じて原水加熱器６で予熱された後に、第１の反応槽２の上部に配置された処理対象流体導入口７から第１の反応槽２内に導入される。
【００１８】
廃水Ｗの種類は、特に限定されないが、生物処理汚泥、下水汚泥、工場廃水、生活廃水などである。これらの廃水は基本的には有機物、無機物を含有する廃水であり、また、固形物を少なからず含有している。
無機物としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、などの金属成分の１種または２種以上を含んでいてもよい。また、固形物の大きさが大きすぎる場合は、原水供給ポンプ５への投入前に固形物を除去あるいは微細化してもよい。
【００１９】
酸化剤は、空気Ａなどの酸素含有ガスが用いられ、コンプレッサからなる酸化剤圧送ポンプ８により所定の圧力まで昇圧される。
昇圧された酸化剤としての空気Ａは、必要に応じて酸化剤予熱器９で予熱された後に、第１の反応槽２の下部に配置された酸化剤導入口１０から第１の反応槽２内に導入される。
第１の反応槽２は主に加水分解と酸化による有機固形物の可溶化と低分子化とが十分に実施される大きさのものである。
第２の反応槽３に用いられる触媒としては、触媒活性成分が、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金、銅、金およびタングステンなどからなるものが挙げられる。
触媒担体として、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどを必要に応じて使用することが好ましい。
【００２０】
第１の反応槽２の上面には流体排出口１１が設けられていて、第１の反応槽２内で可溶化処理された流体は第２の反応槽３で触媒により無害化処理される。
上記のように、処理対象流体導入口７は流体排出口１１の下方に設けられ、酸化剤導入口１０は処理対象流体導入口７の下方であって固形物排出機構４の上方に設けられている。
【００２１】
固形物排出機構４は、固形物貯留槽１２と、固形物貯留槽１２と第１の反応槽２との間の流路に配置されたバルブ１３と、固形物貯留槽１２の上面側に接続された圧力調整弁１４と、固形物貯留槽１２の下流に配置されたバルブ１５と、加圧ポンプ１６とを有している。
第１の反応槽２、第２の反応槽３での反応温度は１００℃以上４００℃以下、より好ましくは１５０℃〜３００℃程度である。反応圧力は０．５ＭＰａ以上が好ましいが、反応温度に対して、廃水が液相を維持できる圧力以上であればよい。
【００２２】
酸化剤としては、空気のほか、酸素ガス、オゾンガス、過酸化水素水の何れか１つ、あるいはそれらの２種類以上を混合したものを用いることも可能である。
完全酸化とは、処理対象流体中の有機物をＮ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２にまで分解するのに必要な酸素量を意味する。
処理対象流体は、第１の反応槽２へ導入後に液体成分は酸化剤と接触して有機物が酸化処理且つ加水分解処理をされながら流体排出口１１へ流れていく。この際、液体の線速度は１．０ｃｍ／ｓ以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ／ｓ以上０．５ｃｍ／ｓ以下で移動することが好ましい。
【００２３】
処理対象流体中の比較的比重の大きい固形物は第１の反応槽２へ導入後に重力により下方へ落下する。例えば、反応温度２５０℃、圧力１０ＭＰａの場合、水の比重は０．８ｇ／ｍｌ程度である。
この場合、上記の線速度の範囲では、有機物、無機物からなる固形物中において無機物が水酸化アルミニウム（比重約２．４ｇ／ｍｌ）や炭酸カルシウム（密度約３．８ｇ／ｍｌ）からなる場合は重力の影響が大きく、下方へ落下する。
【００２４】
処理対象流体導入口７と酸化剤導入口１０とは、第１の反応槽２の上下方向に間隔をおいて離れているため、落下する固形物が酸化剤と高温状態で接触する距離（時間）が存在する。
このため、固形物中の有機物は上記距離の間で加水分解と同時に酸化処理も同時になされ、液体中に可溶化される。これにより固形物はほぼ無機物だけから構成されるようになり、そのまま固形物貯留槽１２に堆積する。
但し、微細な固形物は重力よりも流体から受ける影響が大きく、上方へ移動し、流体排出口１１から排出される。
【００２５】
詳しく説明すると、処理対象流体導入口７から第１の反応槽２に導入された処理対象流体中の液体は、流体排出口１１が処理対象流体導入口７より上方に設置してあるため、上方に流れる。
この過程で、処理対象流体導入口７より下方に設置された酸化剤導入口１０より供給される酸化剤と混合、反応し、低分子化される。同時に加水分解による低分子化作用もある。
処理対象流体中の有機物、無機物からなる固形物は、例えば、無機物が水酸化アルミニウムの場合、比重が約２．４ｇ／ｍｌであり、媒体である水の密度が約０．８ｇ／ｍｌ（温度２５０℃、圧力１０ＭＰａの場合）であるため、処理対象流体の液体の線速度が約１．０ｃｍ／ｓ以下であれば自重により下方へ落下する。
【００２６】
酸化剤導入口１０は処理対象流体導入口７より下方に設置してあり、また酸化剤導入口１０と処理対象流体導入口７との間は高温となっているため、上記固形物中の有機物は落下中に酸化かつ加水分解処理される。
すなわち、有機物、無機物からなる固形物中の有機物が低分子化、可溶化して液体中に溶解し、固形物はほぼ無機物だけで構成されるに至る。固形物排出機構４は酸化剤導入口１０よりも下方に設置してあるため、固形物貯留槽１２に堆積する固形物中には有機物はほぼ含まれておらず、固形物を減量化できる。
これにより、固形物排出機構４におけるメンテナンス頻度を低くすることができる。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、装置稼動中、第１の反応槽２と固形物貯留槽１２との間に設置されたバルブ１３は開放されており、第１の反応槽２内で生じる固形物は固形物貯留槽１２内に落下して堆積する。
固形物貯留槽１２に堆積した固形物を排出する場合には、図２（ｂ）に示すように、バルブ１３を閉じ、第１の反応槽２の稼動下で第１の反応槽２と固形物貯留槽１２との間における圧力の連通を遮断する。
固形物貯留槽１２に連結した圧力調整弁１４により固形物貯留槽１２内の圧力を安全な範囲に降圧後、図２（ｃ）に示すように、固形物貯留槽１２の下部に設置してあるバルブ１５を開ける。
このようにすることで、処理システムの稼動を停止することなく堆積固形物を装置外へ排出することが可能である。
固形物を排出後は固形物貯留槽１２に連結した加圧ポンプ１６と圧力調整弁１４とにより固形物貯留槽１２内の圧力を、第１の反応槽２内の圧力と同等に調整した後に、バルブ１３を開く。
これにより、第１の反応槽２と固形物排出機構４との間は圧力が連通した状態となり、再度固形物を固形物貯留槽１２に堆積させることが可能となる。
【００２８】
このように、装置運転中に半連続的に堆積固形物の装置外への排出が可能となる。この際、時間当たりの固形物堆積量を減量化できれば、固形物排出のメンテナンス頻度を低くすることができる。
上記のように、処理対象流体導入口７と酸化剤導入口１０とが第１の反応槽２の上下方向に離間した構成によって固形物中の有機濃度を低下させ、固形物貯留槽１２に堆積する固形物の減量化を実現でき、固形物排出のメンテナンス頻度を低くすることができる。
流体排出口１１は処理対象流体導入口７の上方に配置されているので、特許文献２に記載の構成の如く無機固形物が重力落下する過程において、可溶化液の排出流れに乗って反応槽外へ出る虞もない。
【００２９】
第２の反応槽３の流体排出口から排出された流体Ｆは、図３に示すように、熱交換部１７により安全な温度にまで冷却され、背圧弁２４により減圧された後、外部へ放出される。また、流体排出口１１から排出された高温流体は処理対象流体や酸化剤と熱交換することで、処理対象流体や酸化剤の予熱に用いても良い。
【００３０】
具体的に説明すると、第２の反応槽３から出た処理済み流体Ｆは、熱交換部１７の熱交換器１８に流入する。熱交換部１７には熱媒体タンク１９が設けられており、熱媒体タンク１９には熱交換流体ＴＦが貯留されている。熱交換流体ＴＦは熱交換ポンプ２０で熱交換器１８に供給される。
熱交換器１８の下流直後には、処理済み流体の温度を検知する熱交換器出口温度計２１が設けられ、熱交換器出口温度計２１による検知結果が所定の数値範囲内に維持されるように、熱交換ポンプ２０の駆動が制御される。
熱交換器出口温度計２１の下流には、熱交換器出口圧力計２２が設けられている。熱交換器１８を通過して熱せられた熱交換流体ＴＦは、パイプを通って熱エネルギー利用設備に送られる。符号３１は熱交換器１８から熱エネルギー利用設備に向けて出る蒸気の温度を検知する蒸気温度計を示している。
【００３１】
熱エネルギー利用設備の一例として、発電機を例示することができる。発電機では、熱せられたことによって圧力が高まっている熱交換流体を液体から気体の状態にするときに発生する気流によってタービンを回転させることで発電が行われる。
処理済み流体は熱交換器１８で熱を奪われるため、その水分が冷却されて超臨界状態、あるいは過熱水蒸気状態から液体状態に態様が変化し、液体状態で気液分離部２３に入る。
【００３２】
気液分離部２３は、背圧弁２４や気液分離器２５等を有している。熱交換器１８を通った処理済み流体は、最終的に気液分離器２５によって処理液としての処理水２６とガス（気体）２７とに分離される。処理水２６は処理水タンク２８に貯留される。
気液分離器２５によって分離された気体２７は、その組成がガスクロマトグラフ（ＧＣ）２９によって検知される。ガスクロマトグラフにより、未分解の物質が検出された場合、ガスクロマトグラフからの出力信号を受けた制御装置により警報が発せられる。
【００３３】
気液分離器２５によって分離された処理水２６は、そのＴＯＣ（全有機炭素：Total Organic Carbon）濃度がＴＯＣ分析装置３０によって検知される。ＴＯＣ分析装置により、閾値を超える濃度の全有機炭素が検出された場合には、ＴＯＣ分析装置からの出力信号を受けた制御装置により警報が発せられる。
正常に処理されれば、処理済みの水は、活性汚泥による生物処理では除去し切れないごく低分子の有機物もほぼ完全に酸化分解されたものであるため、浮遊物質や有機物は殆ど含まれていない。
【００３４】
従って、そのままの状態でも、用途によっては工業用水として再利用することが可能である。また、限外濾過膜による濾過処理を施せば、ＬＳＩ洗浄液などに転用することも可能である。
気液分離器２５によって分離されたガスは、二酸化炭素、窒素ガス、及び酸素を主成分とするものである。
【００３５】
［実施例１］
図１に示す流体処理装置１により、製紙工場から排出される有機、無機物を含有した廃水を処理した。本製紙廃水は、有機、無機固形物を１．３ｗｔ％程度含有したＴＯＣ４５００ｍｇ／Ｌ程度の廃水である。
処理温度は２８０℃、圧力は１０ＭＰａである。また、反応槽内での液体の線速度は０．１２ｃｍ／ｓであった。
実施例１による排出固形物中の有機物含有率の変化を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2016198729.tif 000003
【００３７】
本発明の実施により、排出固形物中の有機物の含有量を大きく減少させることができ、排出固形物量の減量化により固形物排出機構４における固形物排出のメンテナンス頻度を低くすることが可能となる。
特許文献１に記載の処理方法では、処理対象流体と酸化剤とが同位置にて反応槽に導入されているため、処理流体中の有機物は酸化処理されずに反応槽の底面に堆積する。このため、排出固形物中には多量の有機物が含有され、無機物だけを回収できた場合と比較して固形物体積が増加するため、頻繁な固形物排出のメンテナンスが必要となる。
【００３８】
［実施例２］
図１に示す流体処理装置１により製紙工場から排出される有機、無機物を含有した廃水を処理した。本製紙廃水は、有機無機固形物を１．３ｗｔ％程度含有したＴＯＣ４５００ｍｇ／Ｌ程度の廃水である。
処理温度は２８０℃、圧力は１０ＭＰａである。また、反応槽内での液体の線速度は０．０７ｃｍ／ｓであった。
実施例２における酸素量に対する排出固形物中の有機物含有率を表２に示す。酸素量は完全酸化に必要な量の何倍を投入したかを示している。
【００３９】
【表２】
2016198729.tif 000004
【００４０】
このように酸素量を増加させることで、有機物量を減少させることができる（第２の実施形態）。但し、酸素量を増加させるとコストが増加していくため、酸素量は１．０〜４．０倍が好ましい。
【００４１】
上記実施形態では、後段処理槽としての第２の反応槽３を設ける構成としたが、条件によっては第１の反応槽２のみで酸化処理を完了する構成としてもよい。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ  処理対象流体としての廃水
Ｉｓ  固形物としての無機固形物
Ｏｓ  固形物としての有機固形物
２  第１の反応槽
３  第２の反応槽
４  固形物排出機構
７  処理対象流体導入口
１０  酸化剤導入口
１１  流体排出口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第３５２８０２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２００２７７号公報
【図１】
2016198729.tif 000005
【図２】
2016198729.tif 000006
【図３】
2016198729.tif 000007
【図４】
2016198729.tif 000008
【図５】
2016198729.tif 000009