(57)【要約】      （修正有）【課題】決済用の通信機能を要しない携帯端末であっても情報コードを利用することで決済可能な決済システムを提供する。【解決手段】携帯端末３０にて、決済開始時に記憶部に記憶される金銭情報に対応する情報コードが第１情報コードＣ１として表示部に表示され、この第１情報コードＣ１の表示後に記憶部に記憶される金銭情報に関する情報が更新されると、この更新後の金銭情報に対応する情報コードが第２情報コードＣ２として表示部に表示される。決済装置２０にて、決済用の情報と第１情報コードＣ１の読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて決済後の金銭情報が算出されると、この算出された決済後の金銭情報等が携帯端末３０に出力される。算出された決済後の金銭情報と算出後に第２情報コードＣ２の読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて、決済が完了しているか否かについて判定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末および決済装置を備え、金銭情報を記録した情報コードを前記携帯端末にて表示し当該情報コードを前記決済装置により読み取らせることで決済を行う決済システムであって、
前記携帯端末は、
前記情報コードを表示可能な表示手段と、
前記表示手段の表示内容を制御する制御手段と、
前記決済装置から出力される情報を取得する取得手段と、
金銭情報に関する情報が、前記取得手段により取得された情報に応じて更新可能に記憶される記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、
決済開始時に前記記憶手段に記憶される前記金銭情報に対応する情報コードを第１情報コードとして前記表示手段に表示させ、
前記第１情報コードの表示後に前記取得手段により取得された情報に応じて前記記憶手段に記憶される金銭情報に関する情報が更新されると、更新後の金銭情報に対応する情報コードを第２情報コードとして前記表示手段に表示させ、
前記決済装置は、
決済用の情報が入力される入力手段と、
前記表示手段に表示された情報コードを光学的に読み取る読取手段と、
前記入力手段により入力された前記決済用の情報と前記読取手段による前記第１情報コードの読み取りにより取得された前記金銭情報とに基づいて決済後の金銭情報を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記決済後の金銭情報に関連する情報を前記携帯端末に出力する出力手段と、
前記算出手段に算出された決済後の金銭情報と、当該算出手段による算出後に前記読取手段による前記第２情報コードの読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて、決済が完了しているか否かについて判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記決済後の金銭情報に関連する情報に加えて、正当性を確認するための情報を前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記正当性を確認するための情報は、前記携帯端末を特定するための情報と前記決済装置を特定するための情報とを利用した相互認証用の情報であることを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記取得手段により取得した前記決済後の金銭情報を含めるように前記第２情報コードを生成する情報コード生成手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済装置は、前記算出手段により算出された前記決済後の金銭情報を含めるように前記第２情報コードを生成する情報コード生成手段を備え、
前記出力手段は、前記情報コード生成手段により生成された前記第２情報コードに関する情報を前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記情報コード生成手段により生成された前記第２情報コードを表示することで出力する表示出力手段を備え、
前記取得手段は、前記表示出力手段に表示される前記第２情報コードを撮像する撮像手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の決済システム。
【請求項７】
前記第１情報コードには、前記金銭情報に加えて、前記携帯端末を特定して送信するための情報が記録されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記決済後の金銭情報に関連する情報に加えて、当該決済後の金銭情報が前記決済装置から出力されたことを示す情報を、前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、さらに、前記決済装置を特定するための情報を取得する装置特定情報取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項１０】
前記出力手段および前記取得手段は、電話番号を宛先としたショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インスタントメッセージングサービス、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のいずれかの通信方法で、出力および取得を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用して決済を行う決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）機能等を有する携帯端末により電子マネーを用いた決済を行う決済方法が利用されている。しかしながら、ＮＦＣ機能などの決済用の通信機能を有していない携帯端末では、電子マネーを利用して決済することができないという問題がある。
【０００３】
上述のような問題に対して、例えば、下記特許文献１に開示される決済管理方法が知られている。この決済方法では、情報コードに紐づいたクレジットカード情報などの決済手段を予め決済システムの管理会社等へ登録しておくことで、情報コードの読取後にその登録した決済手段から支払が行われる。すなわち、情報コードそのものに金銭的価値を持たせずに、クレジットカード情報を利用するためのきっかけとして情報コードを利用する決済方法である。
【０００４】
また、ＮＦＣ機能などの決済用の機能を有していない携帯端末でも決済可能とする技術として、例えば、下記特許文献２に開示される携帯電話を用いたクレジットカード決済システムが知られている。この決済システムでは、契約先から契約者の携帯電話に対してユーザＩＤおよびパスワードと決済用のＷＥＢページのＵＲＬが送信され、契約者がその携帯電話にてユーザＩＤおよびパスワードを利用してアクセスしたそのＷＥＢページにてクレジットカード番号等を入力することで支払いが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５２２２５０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、情報コードの読み取りにより得られるクレジットカード情報を用いて決済する構成では、予め情報コードを利用した決済に対応するクレジットカードを発行して登録する必要があり、誰でもすぐに情報コードを利用した決済を開始できないため、利便性が悪いという問題がある。上記特許文献２のように構成される決済システムでも、クレジットカードの発行が必要であるため同様の問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、決済用の通信機能を要しない携帯端末であっても情報コードを利用することで決済可能な決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、携帯端末（３０）および決済装置（２０）を備え、金銭情報を記録した情報コード（Ｃ）を前記携帯端末にて表示し当該情報コードを前記決済装置により読み取らせることで決済を行う決済システム（１０）であって、前記携帯端末は、前記情報コードを表示可能な表示手段（３３）と、前記表示手段の表示内容を制御する制御手段（３１）と、前記決済装置から出力される情報を取得する取得手段（３６）と、金銭情報に関する情報が、前記取得手段により取得された情報に応じて更新可能に記憶される記憶手段（３５）と、を備え、前記制御手段は、決済開始時に前記記憶手段に記憶される前記金銭情報に対応する情報コードを第１情報コード（Ｃ１）として前記表示手段に表示させ、前記第１情報コードの表示後に前記取得手段により取得された情報に応じて前記記憶手段に記憶される金銭情報に関する情報が更新されると、更新後の金銭情報に対応する情報コードを第２情報コード（Ｃ２）として前記表示手段に表示させ、前記決済装置は、決済用の情報が入力される入力手段（２７）と、前記表示手段に表示された情報コードを光学的に読み取る読取手段（２２，２１）と、前記入力手段により入力された前記決済用の情報と前記読取手段による前記第１情報コードの読み取りにより取得された前記金銭情報とに基づいて決済後の金銭情報を算出する算出手段（２１）と、前記算出手段により算出された前記決済後の金銭情報に関連する情報を前記携帯端末に出力する出力手段（２７）と、前記算出手段に算出された決済後の金銭情報と、当該算出手段による算出後に前記読取手段による前記第２情報コードの読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて、決済が完了しているか否かについて判定する判定手段（２１）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、携帯端末にて、制御手段により、決済開始時に記憶手段に記憶される金銭情報に対応する情報コードが第１情報コードとして表示手段に表示され、この第１情報コードの表示後に取得手段により取得された情報に応じて記憶手段に記憶される金銭情報に関する情報が更新されると、この更新後の金銭情報に対応する情報コードが第２情報コードとして表示手段に表示される。そして、決済装置にて、入力手段により入力された決済用の情報と読取手段による第１情報コードの読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて決済後の金銭情報が算出手段により算出されると、この算出された決済後の金銭情報に関連する情報が出力手段により携帯端末に出力される。そして、算出手段にて算出された決済後の金銭情報と、当該算出手段による算出後に読取手段による第２情報コードの読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて、決済が完了しているか否かについて判定手段により判定される。
【００１０】
これにより、携帯端末において第１情報コードの後に表示される第２情報コードは、決済装置から取得した情報に対応する情報コードなので、別途決済サーバ等にてその携帯端末の金銭情報等を管理する必要がなく、従来のクレジットカード情報等の個人情報を予め登録する必要もない。特に、決済後の金銭情報が出力手段により出力されて取得手段により取得される構成であることから、ＮＦＣ機能などの決済用の通信機能を有していない携帯端末であっても、電話番号を宛先とするショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用可能な携帯端末や情報コードを読取可能な携帯端末であれば、本決済システムを利用することができる。したがって、決済用の通信機能を要しない携帯端末であっても情報コードを利用することで決済可能な決済システムを実現することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、出力手段では、決済後の金銭情報に加えて、正当性を確認するための情報が携帯端末に出力されるため、携帯端末にて取得手段により取得された情報の正当性を容易に確認できるので、本決済システムのセキュリティ性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３の発明では、正当性を確認するための情報は、携帯端末を特定するための情報と決済装置を特定するための情報とを利用した相互認証用の情報である。このため、第１情報コードを表示した携帯端末と異なる端末等では相互認証が成立しないために情報コードを用いた決済が利用できないので、本決済システムのセキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００１３】
請求項４の発明では、携帯端末は、取得手段により取得した決済後の金銭情報を含めるように第２情報コードを生成する情報コード生成手段を備えているため、決済装置では第２情報コードを生成して出力する必要もない。このため、決済装置は、決済後の金銭情報に関連する情報のみを出力すればよいので、決済装置と携帯端末との間の情報の通信量を軽減することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、情報コード生成手段により生成された第２情報コードに関する情報が出力手段により携帯端末に出力されるため、携帯端末では、第２情報コードを生成するための手段を備える必要がないので、携帯端末において情報コード生成に関する処理負荷を軽減することができる。
【００１５】
請求項６の発明では、情報コード生成手段により生成された第２情報コードが表示出力手段により表示することで出力され、この表示出力された第２情報コードが取得手段の撮像手段により撮像される。これにより、携帯端末は、取得手段として撮像手段を備えることで、決済装置の表示出力手段に表示された第２情報コードを撮像して取得できるので、携帯端末において情報コード生成に関する処理負荷を軽減できるだけでなく、第２情報コードを決済装置から容易に取得することができる。特に、決済装置から携帯端末への情報の出力および携帯端末から決済装置への情報の出力の双方が情報コードの表示および読み取りにより行われるので、決済装置および携帯端末の少なくともいずれか一方がＳＭＳ等の通信機能を有していない場合でも、情報コードを利用した決済を行うことができる。
【００１６】
請求項７の発明では、第１情報コードには、金銭情報に加えて、携帯端末を特定して送信するための情報（端末送信先情報：例えば、ＳＭＳを利用する場合には携帯端末の電話番号）が記録される。このため、決済装置では、第１情報コードを読み取ることで端末送信先情報を容易に取得でき、この端末送信先情報を利用して携帯端末に対して決済後の金銭情報等を確実に送信（出力）することができる。特に、予め送信先情報をサーバ等に登録する必要もないので、個人情報流出のリスクを防止することができる。
【００１７】
請求項８の発明では、決済後の金銭情報に関連する情報に加えて、当該決済後の金銭情報が決済装置から出力されたことを示す情報が、出力手段により携帯端末に対して出力される。これにより、携帯端末では、取得手段により取得した決済後の金銭情報が決済装置から出力されたことを容易に把握でき、取得手段により取得した他の情報と容易に区別することができる。
【００１８】
請求項９の発明では、携帯端末には、さらに、決済装置を特定するための情報（装置特定情報）を取得する装置特定情報取得手段が設けられている。これにより、携帯端末では、予め装置特定情報取得手段により装置特定情報を取得することで、取得手段により取得した決済後の金銭情報が決済装置から出力されたことを容易に把握でき、取得手段により取得した他の情報と容易に区別することができる。
【００１９】
請求項１０の発明では、出力手段および取得手段により、電話番号を宛先としたショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インスタントメッセージングサービス、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信のいずれかの通信方法で、出力および取得がなされる。このようにしても、決済用の通信機能を要することなく、情報コードを利用することで決済可能な決済システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る決済システムの構成概要を示す説明図である。
【図２】図１の決済装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】第１実施形態において携帯端末にて実行される端末側決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】第１実施形態において決済装置にて実行される装置側決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、金銭情報および端末送信先情報を用いて第１ハッシュ関数に基づいて生成される正当性情報を説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、決済後の金銭情報、端末送信先情報および装置特定情報を用いて第２ハッシュ関数に基づいて生成される正当性情報を説明する説明図であり、図６（Ｃ）は、決済後の金銭情報、端末送信先情報および装置特定情報を用いて第１ハッシュ関数に基づいて生成される正当性情報を説明する説明図である。
【図７】図７（Ａ）は、第１情報コードが表示された表示部を示す説明図であり、図７（Ｂ）は、第２情報コードが表示された表示部を示す説明図である。
【図８】第２実施形態において決済装置にて実行される装置側決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第２実施形態において携帯端末にて実行される端末側決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る決済システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る決済システム１０は、金銭情報が記録された情報コード（以下、単に情報コードＣともいう）を利用して決済を行うシステムである。この決済システム１０は、図１に示すように、店舗等に配置される決済装置２０と情報コードＣを生成するための金銭情報が記憶される携帯端末３０とを備えるように構成されている。
【００２２】
まず、決済装置２０の構成について、図２を参照して説明する。
決済装置２０は、コンビニエンスストアや飲食店などの店舗の精算場所にて商品を販売するＰＯＳレジスタ１１の近傍に配置されて、決済時に情報コードＣ等を光学的に読み取ってＰＯＳレジスタ１１と通信する据え置き型の装置として構成されるものである。この決済装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵからなる制御部２１、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）を備えたカメラとして構成される撮像部２２、液晶表示器などからなる表示部２３、ＬＥＤなどからなる発光部２４、各種操作キー（図示略）によって構成される操作部２５、ＲＯＭ，ＲＡＭ、不揮発性メモリなどからなる記憶部２６、ＰＯＳレジスタ１１等の外部機器と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして構成される通信部２７などを備えている。
【００２３】
図１に示すように、決済装置２０の外郭を構成するケース２８の上面には、情報コード等がかざされる読取口２９が設けられており、撮像部２２は、読取口２９にかざされた情報コード等からの反射光を受光して撮像するように機能する。
【００２４】
上述のように構成される決済装置２０の記憶部２６には、後述する装置側決済処理に関するアプリケーションプログラムが制御部２１により実行可能に予め格納されており、このアプリケーションプログラムが実行されることで、光学的に読み取った情報コードＣを利用した決済に関する処理が実行される。この装置側決済処理の詳細な説明については後述する。
【００２５】
通信部２７は、電話番号を宛先とするショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用可能に構成されており、携帯端末３０に対してＳＭＳを利用して金銭情報等を送信するように構成されている。
【００２６】
次に、携帯端末３０の構成について、図３を参照して説明する。
携帯端末３０は、情報コードＣを用いた決済サービスを利用する利用者が所持する携帯型の端末であって、携帯電話機やスマートフォンのように電話機能を有する端末として構成されるものである。この携帯端末３０は、図３に示すように、ＣＰＵからなる制御部３１、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）を備えたカメラとして構成される撮像部３２、液晶表示器などからなる表示部３３、各種操作キー（図示略）によって構成される操作部３４、ＲＯＭ，ＲＡＭ、不揮発性メモリなどからなる記憶部３５、電話回線網等の通信回線網を介して外部機器と通信可能な通信インタフェースとして構成される通信部３６などを備えている。
【００２７】
表示部３３は、制御部３１により制御されて、情報コードＣや文字情報等を表示可能な表示手段として機能し、制御部３１は、表示部３３の表示内容を制御する制御手段として機能する。
【００２８】
記憶部３５には、情報コードＣを生成するための金銭情報またはこの金銭情報に関する情報が更新可能に記憶されるとともに、端末側決済処理に関するアプリケーションプログラムが制御部３１により実行可能に予め格納されている。このアプリケーションプログラムが制御部３１により実行されることで、記憶部３５に記憶されている金銭情報に基づいて生成される情報コードＣを利用した端末側決済処理が実施される。この端末側決済処理の詳細な説明については後述する。なお、記憶部３５は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
また、通信部３６は、電話番号を宛先とするショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用可能に構成されており、決済装置２０からＳＭＳを利用して送信（出力）される金銭情報等を受信して取得する取得手段として機能するように構成されている。
【００３０】
次に、情報コードＣを利用した決済時に、携帯端末３０の制御部３１にて実行される端末側決済処理と、決済装置２０の制御部２１にて実行される装置側決済処理とについて、図面を参照して詳述する。なお、本実施形態では、金銭情報を記録した情報コードＣは、ＱＲコード（登録商標）として構成されているが、これに限らず、他のコード種別の情報コード、例えば、データマトリックスコード、マキシコード等として構成されてもよい。また、以下の説明では、残金が「１０００円」であることを示す金銭情報が携帯端末３０の記憶部３５に記憶されている場合について説明する。
【００３１】
まず、携帯端末３０の制御部３１にて実行される端末側決済処理について、図４に示すフローチャートを用いて詳述する。
操作部３４に対して所定の操作がなされることで制御部３１により端末側決済処理が開始されると、まず、図４のステップＳ１０１に示す第１情報コード生成処理がなされる。この処理では、記憶部３５に記憶される金銭情報と、当該携帯端末３０を特定して送信するための端末送信先情報と、正当性を確認するための情報（以下、単に、正当性情報ともいう）とを含む情報コードが第１情報コードＣ１として生成される。本実施形態では、ＳＭＳを利用するため、端末送信先情報として当該携帯端末３０の電話番号が情報コードＣに記録される。また、上記ステップＳ１０１での正当性情報は、図６（Ａ）に示すように、金銭情報や端末送信先情報を用いて、予め決められた決済装置２０への送信用の所定のハッシュ関数（以下、第１ハッシュ関数ともいう）に基づいて生成される。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０３に示す第１情報コード表示処理がなされ、上述のように生成された第１情報コードＣ１が、図７（Ａ）に例示するように、表示部３３の表示画面に表示される。そして、決済装置２０からＳＭＳを利用して送信される情報を受信可能な状態となり（Ｓ１０５）、ＳＭＳを利用して情報を受信するまでステップＳ１０７に示す判定処理にてＮｏとの判定が繰り返される。
【００３３】
ここで、決済装置２０の制御部２１にて実行される装置側決済処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳述する。
携帯端末３０を所持する利用者が情報コードＣを利用して「１００円」の商品を購入する際、その商品の支払金額情報（決済用の情報）がＰＯＳレジスタ１１から通信部２７を介して決済装置２０に入力されると、図５に示すステップＳ２０１に示す初期設定処理がなされる。なお、通信部２７は、決済用の情報が入力される「入力手段」の一例に相当し得る。
【００３４】
この処理により、読取口２９にかざされた情報コード等を撮像部２２にて撮像可能な状態になる。また、発光部２４が所定の発光状態になり、撮像部２２にて情報コードＣを撮像するための準備が完了したことが報知される。そして、ステップＳ２０３に示す読取処理にて、撮像部２２により撮像された情報コードＣをデコードするための処理がなされ、情報コードＣを含めた情報コードが読み取られるまで、ステップＳ２０５にてＮｏと判定されて、上記読取処理が繰り返される。
【００３５】
このような繰り返し処理中に、読取口２９にかざされた情報コードが撮像部２２により撮像されると、この撮像された情報コードのコード画像に対して公知のデコード処理がなされて、情報コードとして符号化された文字データ等が解読される（Ｓ２０３）。これにより、ステップＳ２０５にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ２０７に示す判定処理にて、第１情報コードＣ１の読み取りであるか否かについて判定される。なお、上記ステップＳ２０３の処理を実行する制御部２１および撮像部２２は、情報コードを光学的に読み取る「読取手段」の一例に相当し得る。
【００３６】
ここで、上記ステップＳ２０３にて読み取られた情報コードが携帯端末３０に表示された第１情報コードＣ１である場合には、デコード処理により金銭情報、端末送信先情報および正当性情報が取得される。この場合には、ステップＳ２０７にて、取得された金銭情報および端末送信先情報から上記第１ハッシュ関数を用いて生成された情報が同じく取得された正当性情報に一致するため、第１情報コードＣ１の読み取りであるとしてＹｅｓと判定される。
【００３７】
そして、一時的に読取停止状態になった後（Ｓ２０９）、ステップＳ２１１に示す決済後金銭情報算出処理がなされる。この処理では、第１情報コードＣ１の読み取りにより得られた金銭情報から支払金額情報を減算した決済後の金銭情報が算出される。上述したように、支払金額が「１００円」であり、デコードにより取得した金銭情報が「１０００円」である場合には、決済後の金銭情報は、「９００円」として算出される。なお、上記ステップＳ２１１の処理を実行する制御部２１は、「算出手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
このように決済後の金銭情報が算出されると、ステップＳ２１３に示す正当性情報生成処理がなされる。この処理では、図６（Ｂ）に示すように、決済後の金銭情報および端末送信先情報と決済装置を特定するための情報（以下、装置特定情報ともいう）とを用いて、予め決められた携帯端末３０への送信用の所定のハッシュ関数（以下、第２ハッシュ関数ともいう）に基づいて生成される。すなわち、正当性情報は、携帯端末３０を特定するための情報（端末送信先情報）と決済装置２０を特定するための情報（装置特定情報）とを利用した相互認証用の情報として生成される。なお、本実施形態では、第２ハッシュ関数は、上記第１ハッシュ関数と異なる関数として設定されているが、これに限らず、上記第１ハッシュ関数と同じ関数として設定されてもよい。
【００３９】
そして、ステップＳ２１５に示すＳＭＳメール送信処理がなされる。この処理では、決済後の金銭情報、端末送信先情報、装置特定情報および正当性情報が、通信部２７を介して、端末送信先情報の電話番号を送信先とするＳＭＳを利用してメール送信（出力）される。なお、通信部２７は、「出力手段」の一例に相当し得る。
【００４０】
その後、一時停止していた読取処理が再開され（Ｓ２１７）、情報コードが読み取られると（Ｓ２１９でＹｅｓ）、この情報コードの読み取りが、後述するように決済後の金銭情報、端末送信先情報、装置特定情報および正当性情報が記録された第２情報コードＣ２の読み取りであるか否かについて判定される。そして、第２情報コードＣ２が読み取られるまでステップＳ２２１にてＮｏと判定されるか、ステップＳ２１９にてＮｏと判定されて、上記読取処理（Ｓ２１７）が繰り返される。なお、携帯端末３０に表示された第１情報コードＣ１が読み取られる場合もステップＳ２２１にてＮｏと判定されて、上記読取処理（Ｓ２１７）が繰り返される。
【００４１】
ここで、再び携帯端末３０の制御部３１にて実行される端末側決済処理について、図４に示すフローチャートを用いて詳述する。
上述のようにステップＳ１０７の判定処理にてＮｏとの判定を繰り返している際に、決済装置２０にて上記ＳＭＳメール送信処理（Ｓ２１５）がなされると、決済後の金銭情報、端末送信先情報、装置特定情報および正当性情報が、通信部３６を介してメール受信される（Ｓ１０７でＹｅｓ）。
【００４２】
そして、ステップＳ１０９に示す判定処理にて、メール受信された決済後の金銭情報、端末送信先情報および装置特定情報から上記第２ハッシュ関数を用いて生成された情報が、同じくメール受信された正当性情報に一致するか否かに基づいて、正当な情報の受信であるか否かについて判定される。上述のように決済装置２０からＳＭＳを利用してメール受信している場合には、正当な情報の受信であると判定される（Ｓ１０９でＹｅｓ）。
【００４３】
この場合には、ＳＭＳを利用した受信可能な状態が終了し（Ｓ１１１）、ステップＳ１１３に示す金銭情報更新処理がなされ、記憶部３５に記憶される金銭情報が、メール受信した決済後の金銭情報に更新される。上述のように決済後の金銭情報が「９００円」として算出されてＳＭＳメール送信されている場合には、記憶部３５に記憶される金銭情報は、「９００円」に更新される。
【００４４】
続いて、ステップＳ１１５に示す第２情報コード生成処理がなされる。この処理では、更新された金銭情報と、端末送信先情報と、装置特定情報と、正当性情報とを含む情報コードが第２情報コードＣ２として生成される。ここで、第２情報コードＣ２に記録される正当性情報は、図６（Ｃ）に示すように、決済後の金銭情報、端末送信先情報、装置特定情報を用いて、上記第１ハッシュ関数に基づいて正当性情報が生成される。なお、上記ステップＳ１１５を実行する制御部３１は、「情報コード生成手段」の一例に相当し得る。
【００４５】
続いて、ステップＳ１１７に示す第２情報コード表示処理がなされる。この処理では、上述のように生成された第２情報コードＣ２が、図７（Ｂ）に例示するように、表示部３３の表示画面に表示される。すなわち、第１情報コードＣ１が表示される表示状態にて決済装置２０からＳＭＳメールを受信することで、第２情報コードＣ２が表示される表示状態に自動的に画面遷移する。この表示状態が所定時間継続した後、本端末側決済処理が終了する。
【００４６】
ここで、再び決済装置２０の制御部２１にて実行される装置側決済処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳述する。
上述のようにステップＳ２１９またはＳ２２１にてＮｏとの判定を繰り返している際に、読取口２９にかざされている携帯端末３０の表示部３３において、第１情報コードＣ１が表示される表示状態から第２情報コードＣ２が表示される表示状態に画面遷移すると、ステップＳ２１７の読取処理にて第２情報コードＣ２がデコードされる。これにより、ステップＳ２１９，Ｓ２２１にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ２２３に示す判定処理にて、ステップＳ２１７のデコード処理にて取得された金銭情報が上記ステップＳ２１１にて算出された決済後の金銭情報に一致するか否かについて判定される。なお、上記ステップＳ２２３の判定処理を実行する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４７】
ここで、上述のように生成された第２情報コードＣ２がデコードされている場合には、デコード処理にて取得された金銭情報が上記ステップＳ２１１にて算出された決済後の金銭情報に一致するので、ステップＳ２２３にてＹｅｓと判定される。この場合には、ステップＳ２２５に示す決済正常終了表示処理がなされ、読取処理が停止されるとともに、正常に決済が終了したことを示すように発光部２４が所定の発光状態になる。これにより、決済処理が正常に終了したことが報知される。なお、上記決済正常終了表示処理では、発光部２４の発光だけでなく他の報知手段、例えば、図略のブザーによる鳴動等により決済処理が正常に終了したことを報知してもよい。そして、ステップＳ２２７に示す決済正常終了通知処理がなされ、ＰＯＳレジスタ１１に対して決済処理の正常終了結果が通知されて、本装置側決済処理が終了する。
【００４８】
一方、情報コードの読み取りにより、決済後の金銭情報、端末送信先情報、装置特定情報および正当性情報が得られたことでステップＳ２２１にてＹｅｓと判定された場合でも、上記デコード処理にて取得された金銭情報が上記ステップＳ２１１にて算出された決済後の金銭情報に一致しない場合には、ステップＳ２２３にてＮｏと判定される。この場合には、ステップＳ２２９に示す決済異常終了表示処理がなされ、読取処理が停止されるとともに、決済が成立しない情報コードの読み取りであることを示すように発光部２４が所定の発光状態になる。これにより、決済処理が成立せずに終了したことが報知される。この場合には、ステップＳ２３１に示す決済異常終了通知処理がなされ、ＰＯＳレジスタ１１に対して決済処理の異常終了結果が通知されて、本装置側決済処理が終了する。なお、上記決済異常終了表示処理では、発光部２４の発光だけでなく他の報知手段、例えば、図略のブザーによる鳴動等により決済処理が成立せずに終了したことを報知してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、携帯端末３０にて、端末側決済処理により、決済開始時に記憶部３５に記憶される金銭情報に対応する情報コードが第１情報コードＣ１として表示部３３に表示され、この第１情報コードＣ１の表示後に通信部３６を介して取得された情報に応じて記憶部３５に記憶される金銭情報に関する情報が更新されると、この更新後の金銭情報に対応する情報コードが第２情報コードＣ２として表示部３３に表示される。そして、決済装置２０にて、通信部２７を介して入力された決済用の情報と読取処理（Ｓ２０３）にて第１情報コードＣ１の読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて決済後の金銭情報が算出されると、この算出された決済後の金銭情報に関連する情報が通信部２７を介して携帯端末３０に出力される。そして、算出された決済後の金銭情報と、算出後に読取処理（Ｓ２１７）にて第２情報コードＣ２の読み取りにより取得された金銭情報とに基づいて、決済が完了しているか否かについて判定される。
【００５０】
これにより、携帯端末３０において第１情報コードＣ１の後に表示される第２情報コードＣ２は、決済装置２０から取得した情報に対応する情報コードＣなので、別途決済サーバ等にてその携帯端末３０の金銭情報等を管理する必要がなく、従来のクレジットカード情報等の個人情報を予め登録する必要もない。特に、決済後の金銭情報が通信部２７を介して出力されて通信部３６を介して取得される構成であることから、ＮＦＣ機能などの決済用の通信機能を有していない携帯端末であっても、電話番号を宛先とするショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用可能な携帯端末であれば、本決済システムを利用することができる。したがって、決済用の通信機能を要しない携帯端末３０であっても情報コードＣを利用することで決済可能な決済システムを実現することができる。
【００５１】
さらに、ＳＭＳメール送信処理（Ｓ２１５）では、決済後の金銭情報に加えて、正当性を確認するための情報（正当性情報）が携帯端末３０に出力されるため、携帯端末３０にて通信部３６を介して取得された情報の正当性を容易に確認できるので、本決済システム１０のセキュリティ性を向上させることができる。
【００５２】
特に、正当性情報は、携帯端末３０を特定するための情報（端末送信先情報）と決済装置２０を特定するための情報（装置特定情報）とを利用した相互認証用の情報であるため、第１情報コードＣ１を表示した携帯端末３０と異なる端末等では相互認証が成立しないために情報コードＣを用いた決済が利用できないので、本決済システム１０のセキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５３】
また、携帯端末３０は、通信部３６を介して取得した決済後の金銭情報を含めるように第２情報コードＣ２が情報コード生成処理（Ｓ１１５）にて生成されるため、決済装置２０では第２情報コードＣ２を生成して出力する必要もない。このため、決済装置２０は、決済後の金銭情報に関連する情報のみを出力すればよいので、決済装置２０と携帯端末３０との間の情報の通信量を軽減することができる。
【００５４】
さらにまた、第１情報コードＣ１には、金銭情報に加えて、端末送信先情報（携帯端末３０の電話番号）が記録されるため、決済装置２０では、第１情報コードＣ１を読み取ることで端末送信先情報を容易に取得でき、この端末送信先情報を利用して携帯端末３０に対して決済後の金銭情報等を確実に送信（出力）することができる。特に、予め送信先情報をサーバ等に登録する必要もないので、個人情報流出のリスクを防止することができる。
【００５５】
なお、装置側決済処理におけるＳＭＳメール送信処理（Ｓ２１５）では、メール本文等にこのメールが決済に利用した決済装置２０から出力されたことを示す情報を含めてもよい。これにより、携帯端末３０では、通信部３６を介して取得した決済後の金銭情報が決済装置２０から出力されたことを容易に把握でき、ＳＭＳを利用して取得した他の情報と容易に区別することができる。
【００５６】
また、携帯端末３０では、端末側決済処理の開始前に、決済装置２０を特定するための装置特定情報（例えば、決済装置２０の電話番号）が、撮像部３２による撮像または操作部３４による入力操作等により予め取得されてもよい。このようにしても、携帯端末３０では、通信部３６を介して取得した決済後の金銭情報が決済装置２０から出力されたことを容易に把握でき、ＳＭＳを利用して取得した他の情報と容易に区別することができる。なお、撮像部３２や操作部３４は、「装置特定情報取得手段」の一例に相当し得る。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る決済システムについて、図８および図９を参照して説明する。
本第２実施形態に係る決済システム１０は、決済装置２０から携帯端末３０に出力する決済後の金銭情報を、決済装置２０にて表示された第２情報コードＣ２を携帯端末３０にて撮像することで行う点が、上記第１実施形態に係る決済システムと異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、決済装置２０から携帯端末３０への情報の出力および携帯端末３０から決済装置２０への情報の出力の双方を、情報コードの表示および読み取りにより行う。これにより、決済装置２０および携帯端末３０の少なくともいずれか一方がＳＭＳ等の通信機能を有していない場合でも、情報コードＣを利用した決済を行うことができる。
【００５９】
以下、本実施形態における装置側決済処理および端末側決済処理について、図面を参照して詳述する。
まず、決済装置２０にて実行される装置側決済処理について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
支払金額情報（決済用の情報）がＰＯＳレジスタ１１から通信部２７を介して決済装置２０に入力されることで制御部２１により装置側決済処理が開始されると、上記第１実施形態と同様の処理がなされて、決済後の金銭情報が算出された後に（図８のＳ２１１）、正当性情報が生成されると（Ｓ２１３）、ステップＳ２１４に示す第２情報コード生成処理がなされる。この処理では、決済後の金銭情報、端末送信先情報および正当性情報を含む情報コードＣが第２情報コードＣ２として生成される。
【００６０】
続いて、ステップＳ２１５ａに示す第２情報コード表示処理がなされる。この処理では、上述のように生成された第２情報コードＣ２が、表示部２３の表示画面に表示される。そして、上述したステップＳ２１７以降の処理が上記第１実施形態と同様になされる。なお、表示部２３は、「表示出力手段」の一例に相当し得る。
【００６１】
次に、携帯端末３０にて実行される端末側決済処理について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態では、後述するように金銭情報が記録された情報コードＣが予め記憶部３５に記憶されている。
操作部３４に対して所定の操作がなされることで制御部３１により端末側決済処理が開始されると、図９のステップＳ１０３ａに示す第１情報コード表示処理がなされ、記憶部３５に記憶されている情報コードＣが第１情報コードＣ１として表示部３３の表示画面に表示される。
【００６２】
続いて、ステップＳ１０６に示す読取処理にて、撮像部３２により撮像された情報コードをデコードするための処理がなされ、情報コードＣを含めた情報コードが読み取られるまで、ステップＳ１０７ａにてＮｏと判定されて、上記読取処理が繰り返される。このような繰り返し処理中に、決済装置２０にて上記第２情報コード表示処理（Ｓ２１５ａ）がなされたことで第２情報コードＣ２が表示部２３され、利用者によりこの第２情報コードＣ２に対して撮像部３２を撮像可能に携帯端末３０が把持されると、第２情報コードＣ２が撮像部３２により撮像される。これにより、撮像された情報コードのコード画像に対して公知のデコード処理がなされて、情報コードとして符号化された文字データ等が解読される（Ｓ１０６）。なお、撮像部３２は、「撮像手段」の一例に相当し得る。
【００６３】
これにより、ステップＳ１０７ａ，Ｓ１０９にてＹｅｓと判定されて、撮像部３２による撮像可能な状態が終了する（Ｓ１１１ａ）。そして、ステップＳ１１３ａに示す金銭情報更新処理がなされ、記憶部３５に記憶される情報コードＣが、上述のように撮像した第２情報コードＣ２に一致するように更新される。続いて、ステップＳ１１７ａに示す第２情報コード表示処理がなされ、上述のように更新されて記憶部３５に記憶されている情報コードＣが第２情報コードＣ２として、表示部３３の表示画面に表示される。すなわち、携帯端末３０では、決済装置２０に表示される第２情報コードＣ２を撮像することで、第１情報コードＣ１が表示される表示状態から第２情報コードＣ２が表示される表示状態に自動的に画面遷移する。この表示状態が所定時間継続した後、本端末側決済処理が終了する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、決済装置２０における情報コード生成処理（Ｓ２１４）にて生成された第２情報コードＣ２が表示部２３により表示することで出力され、この表示出力された第２情報コードＣ２が撮像部３２により撮像される。これにより、携帯端末３０は、撮像部３２を備えることで、決済装置２０の表示部２３に表示された第２情報コードＣ２を撮像して取得できるので、携帯端末３０において第２情報コードＣ２を生成するための手段を備える必要がなく、情報コード生成に関する処理負荷を軽減でき、かつ、第２情報コードＣ２を決済装置２０から容易に取得することができる。
【００６５】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記第１実施形態では、決済装置２０から携帯端末３０への情報の出力および携帯端末３０から決済装置２０への情報の出力の双方を、電話番号を宛先としたショートメッセージサービス（ＳＭＳ）により行うことに限らず、他の通信方法を採用してもよい。例えば、決済装置２０から携帯端末３０への情報の出力および携帯端末３０から決済装置２０への情報の出力の双方を、インスタントメッセージングサービス、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のいずれかの通信方法で行ってもよい。このようにしても、決済用の通信機能を要することなく、情報コードＣを利用することで決済可能な決済システムを実現することができる。
【００６６】
（２）上記第２実施形態では、決済装置２０にて生成された第２情報コードＣ２を、ＳＭＳ、インスタントメッセージングサービス、Ｗｉ−Ｆｉ通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のいずれかの通信方法にて、携帯端末３０に対して送信（出力）してもよい。この場合、携帯端末３０は、決済装置２０が利用する通信方法に応じて第２情報コードＣ２を受信（取得）することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…決済システム
２０…決済装置
２１…制御部（読取手段，算出手段，判定手段，情報コード生成手段）
２２…撮像部（読取手段）
２３…表示部（表示出力手段）
２７…通信部（入力手段，出力手段）
３０…携帯端末
３１…制御部（制御手段，情報コード生成手段）
３２…撮像部（撮像手段）
３３…表示部（表示手段）
３５…記憶部（記憶手段）
３６…通信部（取得手段）
Ｃ…情報コード
Ｃ１…第１情報コード
Ｃ２…第２情報コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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