(57)【要約】【課題】コンクリート建築物の耐用年数算出方法を改良して、実地調査に基づく信頼性の高い科学的な算出方法、およびその実施に好適なプログラム，並びに装置を提供する。【解決手段】予め、コンクリートの種類に基づく係数 ａ１、セメントの種類に基づく係数 ａ２、コンクリートの水セメント比に基づく係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚に基づく係数 ａ４、及びコンクリートの仕上げ材種（例えばモルタル仕上げ、その他）に基づく係数 ａ５を  設定しておく。日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）に定められた計画供用期間の年数（ ＹＳＳ）を算定の基礎数値とし、これに対して前記の係数（ ａ１〜ａ５ ）を乗じ,更にコンクリート建築物の立地・環境条件に対応する係数 Ｂ、設計条件に対応する係数 Ｃ、施工条件に対応する係数 Ｄ、および維持・保全条件に対応する係数 Ｅを乗じてコンクリート建築物の耐用年数を算出する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築を竣工された既存のコンクリート建築物について、以下の（１）〜（５）を行うことを特徴とする、コンクリート建築物の耐用年数算出方法。
（１）日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された級別の供用限界期間を、耐用年数算出の基礎である標準耐用年数（ＹＳＳで表す）とする。
（２）予め、コンクリートの種類に対応する係数 ａ１、セメントの種類に対応する係数ａ２、コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚さに対応する係数 ａ４、および コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５を表す数表（A1)〜（A5）を設定する。
（３）当該建築物の設計書に基づいて、前記の数表（A1）〜（A5）から前記の係数ａ１〜ａ５を読み取り、
前記標準耐用年数( ＹＳＳ )に対して前記係数ａ１〜ａ５を乗じ、下記の式１によってコンクリート建築物の基本耐用年数（ ＹＢ ）を、算出する。
ＹＢ＝ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５  （式１）
（４）前記と別途に、予め、コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ、コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ、コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ、およびコンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅを表す数表（B)〜（E）を設定する。
（５）当該建築物の実地調査に基づいて、前記の数表（B)〜（E）から前記の係数B〜Eを読み取り、前記の基本耐用年数（ ＹＢ  ）に対し、上記の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、および係数 Ｅを乗じ、下記の式２によってコンクリート建築物の耐用年数（ＹＳＬ ）を、算出する。
ＹＳＬ＝ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ  （式２）
【請求項２】
建築を竣工された既存のコンクリート建築物について、コンピュータに、
コンクリートの種類に対応する係数 ａ１、セメントの種類に対応する係数ａ２、コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚さに対応する係数 ａ４、および コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５を設定するステップと、
日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された標準耐用年数ＹＳＳに対して前記係数を乗じ、
ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５＝ＹＢ  （式１）によってコンクリート建築物の基本耐用年数 ＹＢを算出するステップと、
コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ、コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ、コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ、およびコンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅを設定するステップと、
前記の基本耐用年数ＹＢに対し、上記の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、および係数 Ｅを乗じ、
ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ＝ＹＳＬ  （式２）によってコンクリート建築物の耐用年数ＹＳＬを、算出するステップと、
を実行させるためのコンクリート建築物の耐用年数算出プログラム。
【請求項３】
建築を竣工された既存のコンクリート建築物について、コンクリートの種類に対応する係数 ａ１、セメントの種類に対応する係数ａ２、コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚さに対応する係数 ａ４、および コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５を設定する手段と、
日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された標準耐用年数ＹＳＳに対して前記係数を乗じ、
ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５＝ＹＢ（式１）によってコンクリート建築物の基本耐用年数 ＹＢを算出する手段と、
コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ、コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ、コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ、およびコンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅを設定する手段と、
前記の基本耐用年数ＹＢに対し、上記の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、および係数 Ｅを乗じ、
ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ＝ＹＳＬ  （式２）によってコンクリート建築物の耐用年数ＹＳＬを、算出する手段と、
を有することを特徴とする、コンクリート建築物の耐用年数算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実測に基づいてコンクリート建築物の耐用年数を算出する方法、コンクリート建築物の耐用年数算出プログラム及びコンクリート建築物の耐用年数算出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の耐用年数については、その使用目的に応じて各種の定義が為されている。その中で主なものを次に挙げる。
ａ．法的耐用年数
所得税法第４９条に基づく昭和４０年大蔵省令第１５号（最終改正平成２６年財務省令第５５号）において、減価償却の算出基礎とするため、建築物を構造、用途などで区分した詳細な一覧表が示されている。
当業界（建築物管理）では、この一覧表から読み出した値を「法的耐用年数」と称して重視している。
ｂ．物理的耐用年数
実在の建築物を実測して、その種類、構造、環境条件などに基づいて算出される。物理的耐用年数と呼び慣わされているが、コンクリートの酸化度や鉄筋の腐食状態などを勘案することから厳密には物理化学的耐用年数、又は科学的耐用年数である。              
ｃ．その他の耐用年数
機能的耐用年数、社会的耐用年数など、使用目的や算出方法に応じて各種の耐用年数も用いられている。
【０００３】
従来、償却資産を算定し、資産の価格を正確かつ短時間に求めうるようにする方法として、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を上記項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする減価償却資産価格算定方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
その他の方法としては、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を入力画面提示手段により生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて償却後残存価格算出手段により減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計残存価格算出手段によって累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、累計残存価格更新手段により資産変動を反映させた上記償却後残存価格を上記分類項目毎に算出し直すことにより上記累計残存価格を再計算する累計残存価格更新ステップとを具える減価償却資産価格算定方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、耐用年数算出の対象であるコンクリート建築物以外に供試体を作成して、コンクリートの脱型時期を判定する方法も公知であるが、供試体作成のコストを要するのみならず、建築を竣工された既存のコンクリート建築物には適用できない（特許文献３）。
【０００６】
さらに、予め建物の劣化促進試験を行い、その試験結果を参照して、耐用年数算出の対象である建物の余命を算出する技術も公知であるが、前もって劣化促進試験を行なわねばならないので、余分な費用と時間とを浪費する（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５０４４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２９６４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２５７５７号公報
【特許文献４】特開２０１４−６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
法的耐用年数は所得税法に基づく税務処理用に作成されたものであり、金融業界や建築業界における事務的処理（例えば担保価値の算定など）にも広く用いられている。
この法的耐用年数は一覧表形式になっているから、実地調査を必要とせずに耐用年数を直ちに読み取ることができる。
【０００９】
法的耐用年数によれば、書類審査だけで耐用年数を判定することができ、実地調査を伴わないから担当者の個人差の影響を受けない。その上、第三者によるチェックを行ない易いので、公正を絶対条件とする税務処理用としては好適である。
【００１０】
しかしながら、金融業界および建築業界における商談においては、「現物の建築物を見もしないで、一覧表から読み出した耐用年数」を用いることは、余りにも非現実的である。
前述した機能的耐用年数、社会的耐用年数などは「現実の建築物に即した判定」が可能であるが、査定担当技術者の個人差が影響することを避け難い。
【００１１】
本発明は上述の事情に鑑みて為されたものであって、その目的は、建築を竣工された既存のコンクリート建築物について、該コンクリート建築物の実地調査に基づいて、しかも査定担当技術者の個人差が影響しない科学的な耐用年数算出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係るコンクリート建築物の耐用年数算出方法は、建築を竣工された既存のコンクリート建築物について、以下の（１）〜（５）を行うことを特徴とするものである。
（１）日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された級別の供用限界期間（ ＹＳＳで表す）を耐用年数算出の基礎数値とする。
（２）予め、コンクリートについて下記５種類の係数を設定しておく。
コンクリートの種類（例えば軽量コンクリート）に対応する係数 ａ１
セメントの種類（例えば高炉セメント）に対応する係数 ａ２
コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３
コンクリートのかぶり厚さ寸法に対応する係数 ａ４
コンクリートの仕上げ材種（例えばモルタル仕上）に対応する係数 ａ５  
（注）図１（A1）〜図2（A5）参照
（３）日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された級別の供用限界期間による標準耐用年数( ＹＳＳ)に対して前記５種類の係数を乗じ、下記の式１によってコンクリート建築物の基本耐用年数（ＹＢ）を、算出する。
ＹＢ＝ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５  （式１）
（注）係数ａ１〜ａ５は当該建築物の設計書に基づいて、前記数表（図１（A1）
〜図2（A5））から容易に読み取ることができる。
（注）本発明における演算の目標はコンクリート建築物の「耐用年数」であるが、
前記の「基本耐用年数」は、本発明が目標とする「耐用年数」ではない。「基本耐用年数」は演算の便宜上設けた概念であって、比喩的に言えば、「建築が構想された時、持って生まれた寿命」のようなものであって、使用された材料・部材などの固有の品質・性能によって決まるが、その後の取扱いによって伸びたり縮んだりする。
本発明の算出方法は、こうした伸び縮みを考慮して「基本耐用年数」を修正し、目標とする「耐用年数」を求めるため、さらに下記のように各種の条件を係数として演算に組み入れる。
（４）前記と別途に、予め、下記４種類の係数を設定しておく。  
コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ
コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ
コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ
コンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅ
（注）図３参照
（５）当該建築物の実地調査に基づいて、前記の数表（B)〜（E）から前記の係数B〜Eを読み取り、前記の基本耐用年数（ ＹＢ）に対し、上記４種類の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、および係数 Ｅを乗じ、下記の式２によってコンクリート建築物の耐用年数（ＹＳＬ ）を、算出する。
ＹＳＬ＝ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ  （式２）
このＹＳＬ  （ Ｙｅａｒ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｉｆｅ ）が、本発明方法によって求める耐用年数である。  
（注）  この式２に対して前掲の式１を代入すると、    
(耐用年数) ＹＳＬ＝ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ（ 式３ ）  
この式３は、前記（１）〜（５）の手順を総括したものである。
式３を形成している９種類の係数の内、コンクリートの素材に関連するａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５をＡと置けば、式３は式４のように整理される。
ＹＳＬ＝  ＹＳＳ×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ  （ 式４ ）  
【００１３】
コンクリート建築物の経年劣化は、自然現象としての「コンクリートの中性化」、「鉄筋鉄骨の酸化」および「凍害」等々によって進行する。
本発明は、これらの自然現象を数値的に解析して、コンクリート建築物の耐用年数を算出するという技術的思想である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の算出方法によれば、建築物の実地調査に基づいてコンクリート建築物の耐用年数を科学的に算出することができ、しかも担当技術者の個人差に影響されることなく信頼性の高い耐用年数が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態に使用した数値を記載した表であって、（ Ａ０ ）は級別の供用限界期間を示し、（ Ａ１ ）はコンクリートの種類に対応する係数を示し、（ Ａ２ ）はセメントの種類に対応する係数を示している。
【図２】本発明の１実施形態に使用した数値を記載した表であって、（ Ａ３ ）は水セメント比に対応する係数を示し、（ Ａ４ ）はかぶり厚さ寸法に対応する係数を示し、（ Ａ５ ）は仕上げ材種に対応する係数を示している。
【図３】本発明の１実施形態に使用した数値を記載した表であって、（ Ｂ ）は立地・環境条件に対応する係数を示し、（ Ｃ ）は設計条件に対応する係数を示し、（ Ｄ ）は施工条件に対応する係数を示し、（ Ｅ ）は維持・保全条件に対応する係数を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明方法の１実施形態について述べる。この実施形態は、昭和６１年に竣工した地上６階地下２階、建築面積５９１．４４平方メートルの鉄筋コンクリート建築物について、平成２６年に現地調査して実施した例である。
【００１７】
演算の出発点として、日本建築学会で制定された鉄筋コンクリート造建築物の建築工事標準仕様書（ ＪＡＳＳ５ ）の供用限界期間を援用する。図１（ Ａ０ ）参照。
本例の建築物は計画供用期間の級が「一般」であったから、供用限界期間（ＹＳＳ）６５年とした。この（ＹＳＳ）＝６５年という値は、後に段落００２４において更に修正する。  
すなわち、この値（６５年）は、この級のコンクリート建築物について一律の数値であって、施工の品質が具体的に勘案されていないから、次に述べるようにして竣工時の品質に対応する基本耐用年数（ＹＢ）を算出する。
【００１８】
供用限界期間（ ＹＳＳ）に基づいて基本耐用年数（ＹＢ）を算定するために考慮するのは、
コンクリートの種類（例えば軽量コンクリート、普通コンクリート、その他）、
セメントの種類（例えば高炉セメント、ポルトランドセメント、その他）、
コンクリートの水セメント比、
コンクリートのかぶり厚さ、
コンクリートの仕上げ材種（例えばモルタル仕上、その他）である。
これらの項目に関するそれぞれの状態を、耐用年数の算出結果に対して適正に反映せしめるため、予め、次のような係数を定めておく。
コンクリートの種類に対応する係数 ａ１
セメントの種類に対応する係数 ａ２
コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３
コンクリートのかぶり厚さ寸法に対応する係数 ａ４
コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５  
それぞれの係数について、以下、順次に説明する。
【００１９】
図１（ Ａ１ ）は、コンクリートの種類に対応する係数 ａ１を示している。  
本実施形態では普通コンクリートの場合、係数 ａ１＝１．００ とし、軽量コンクリートの場合、および種類不明の場合は、係数 ａ１＝０．９５と設定した。
本実施形態では、算定対象の建築物が普通コンクリートであったから、係数 ａ１＝１．００を適用する。
これらコンクリートの種類に対応する係数を耐用年数の演算に導入することによって、法的耐用年数のように一律でなく、当該コンクリート建築物の現物に即した耐用年数を算出することが可能になる。
本発明を企業が実施する場合、その企業の中で最も学識経験に富む最高の技術者が、予め、上記の係数（ ａ１ ）を決めておく。これにより、該企業内の一般技術者も最高技術者と同レベルで耐用年数を算出することができ、担当技術者の個人差が影響しない。
上記の「企業の最高の技術者が係数（ ａ１ ）を決めておく」ことは、当該企業の最高の技術者が前記図１（ Ａ１ ）に示した数表を作成しておくことを意味する。
以下に述べる各種の係数（ ａ２〜ａ５ ）および係数（ Ｂ〜Ｅ ）も、当該企業内の最高技術者が設定し、もしくは最高レベルの複数の技術者が協力して定めておく。
本実施形態は先に段落００１６で述べたように、昭和６１年に竣工した特定の建築物を対象として演算しているが、上記のようにして作成した係数は、今後その他の実施形態においても利用することができ、当該企業の技術的財産として残される。
【００２０】
本発明の耐用年数算出方法は、先に「課題を解決するための手段」の第（２）節で述べたように、予め係数ａ１〜ａ５を設定し、さらに第（４）節で述べたように、予め係数Ｂ〜Ｅを設定しておいた後に（式１）、（式２）、（式４）の演算を行なう。
本実施形態における演算の進捗状態は、段落００１９で述べたようにして係数（ ａ１ ）を決めた段階である。
本実施形態は更に、次のようにして係数ａ２〜ａ５を設定する。
図１（ Ａ２ ）は、セメントの種類に対応する係数 ａ２を示している。
高炉セメントＡ種を使用したコンクリート建築物であれば、係数ａ２＝０．８５ とした。高炉セメントB種であれば係数 ａ２＝０．８０ とし、その他各種のセメントについて本図１（Ａ２）のように設定した。
本実施形態における算定対象の建築物は、通常のポルトランドセメントが用いられていたから、係数 ａ２＝１．００を適用する。
これらセメントの種類に対応する係数を耐用年数の演算に導入することにより、いっそう高品質の耐用年数を算出できるようになる。
【００２１】
図２（ Ａ３ ）は、水セメント比に対応する係数 ａ３を示している。
水セメント比が小さいほどコンクリートの品質が高いことは良く知られている。本実施形態においては水セメント比を、係数として耐用年数の演算に導入する。
水セメント比が６５％の場合、係数 ａ３＝１．００とし、
水セメント比６０％の場合、係数 ａ３＝１．２０とし、
水セメント比５５％の場合、係数 ａ３＝１．５０とし、
水セメント比が不明の場合、係数 ａ３＝０．９５と設定した。
本実施形態では算定対象建築物が、水セメント比６０％であったから、係数 ａ３＝１．２０を適用する。
これら水セメント比に対応する係数を耐用年数の演算に導入することにより、よりいっそう高品質の耐用年数を算出できるようになる。
【００２２】
図２（ Ａ４ ）は、かぶり厚さに対応する係数 ａ４を示している。
かぶり厚さ寸法が大きいほど鉄筋，鉄骨が腐食から防護されて耐用命数を伸ばすことは良く知られている。本実施形態においては、これを係数として耐用年数の演算に導入する。
かぶり厚さ寸法が２０ｍｍの場合、係数 ａ４＝０．２５とし、
かぶり厚さ寸法が３０ｍｍの場合、係数 ａ４＝０．５６とし、
かぶり厚さ寸法が４０ｍｍの場合、係数 ａ４＝１．００とし、
かぶり厚さ寸法が５０ｍｍの場合、係数 ａ４＝１．５６とし、
かぶり厚さ寸法が６０ｍｍの場合、係数 ａ４＝２．００と設定した。
かぶり厚さは、対象としている建築物の設計書に明示されているから、建築基準法の示すところに従って読み取って上記の係数を適用すれば良い。  
本実施形態の建築物は、かぶり厚さ寸法が４０ｍｍであったから、係数 ａ４＝１．００を適用する。
【００２３】
図２（ Ａ５ ）は、仕上げ材種に対応する係数 ａ５を示している。
コンクリート躯体の表面仕上げの如何によって耐用命数が伸びたり縮んだりすることは良く知られている。
本実施形態においては、これを係数として耐用年数の演算に導入する。
コンクリート躯体の表面が無仕上げの場合、係数 ａ５＝０．５０とし、
コンクリート躯体が複層塗材仕上げの場合、係数 ａ５＝１．００とし、
コンクリート躯体がモルタル複層塗材仕上げの場合、係数 ａ５＝１．２５とし、
コンクリート躯体がタイル・石仕上げの場合、係数 ａ５＝１．５０とし、
コンクリート躯体が厚さ１５ｍｍ以上のモルタル仕上げの場合、係数 ａ５＝１．８０とし、
コンクリート躯体がタイル・石仕上げの場合、係数 ａ５＝３．００と設定した。
本実施形態においては、算定対象建築物のコンクリート躯体が複層塗材仕上げであったから、係数 ａ５＝１．００を適用する。
以上のようにして係数ａ１〜ａ５が設定される。
【００２４】
本実施形態においては、段落００１７で述べたように供用限界期間（ ＹＳＳ）＝６５年であった。この供用限界期間（ ＹＳＳ）６５年に対し、前記のようにして算定した係数  ａ１，ａ２，ａ３，ａ４ および ａ５を用いて、次に示す（ 式１ ）を演算し、コンクリート建築物の基本耐用年数（ ＹＢ）を算出する。
ＹＢ＝ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５（ 式１ ）
ＹＢ＝６５年×１．００×１．００×１．２０×１．００×１．００＝７８年
【００２５】
上述のようにして算出した基本耐用年数（ＹＢ）は、設計・施工の品質等級や、竣工から今日に至るまでの環境条件や保守・管理状態によって変化（増加、または減少）する。
こうした観点から、上記基本耐用年数（ＹＢ）に対して、各種の条件による実質的な耐用年数の増減を考慮した補正を加えるため、さらに下記のごとく４種類の係数を設定する。
繰り返して述べるが下記の係数も、企業の中で学識経験に富む最高の技術者が設定しておく。
【００２６】
図３（ Ｂ ）参照。コンクリート建築物の立地・環境条件が一般市街地である場合を標準として係数 Ｂ＝１．００とし、コンビナート地帯のような大気汚染地域では係数 Ｂ＝０．９５とし、寒冷地では係数 Ｂ＝０．９０とし、海岸で波しぶきを受ける塩害地では係数 Ｂ＝０．８０と設定した。
本実施形態における立地条件は一般市街地であったから、係数 Ｂ＝１．００を適用する
【００２７】
図３（ Ｃ ）参照。当該コンクリート建築物の設計条件（グレード）によって耐用年数が変化する。
標準的なグレードの場合に係数を Ｃ＝１．００とし、グレードが標準よりも低い場合には、係数を Ｃ＝０．９０とし、グレードが標準よりも高い場合は 係数を Ｃ＝１．１０とした。  
更に、例えば国土交通省指針による耐震グレードなどのような特殊高級グレードの場合は、 係数を Ｃ＝１．２０と設定した。
本実施形態は標準的な設計条件（グレード）であったから、係数 Ｃ＝１．００を適用する。
これらコンクリート建築物の設計条件（グレード）に対応する係数を耐用年数の演算に導入することによって、さらに実用的な耐用年数を算出できるようになる。
【００２８】
図３（ Ｄ ）参照。コンクリート建築物の実態は必ずしも設計どおりではない。実際には工事職人の技量や現場監督の力量が反映する。
通常の施工の場合を係数 Ｄ＝１．００とし、やや不良の場合は係数 Ｄ＝０．９０、不良の場合は係数 Ｄ＝０．８０とし、特に入念に施工されている場合は係数 Ｄ＝１．２０と設定した。
本実施形態においては通常の施工であったから係数 Ｄ＝１．００を適用する。  
これらコンクリート建築物の施工条件に対応する係数を耐用年数の演算に導入することによって、さらに実用価値の高い耐用年数を算出できるようになる。
【００２９】
図３（ Ｅ ）参照。コンクリート建築物は、その維持・保全の如何によって耐用年数が増減する。
定期的に点検・補修されている場合は 係数 Ｅ＝１．００とし、部分補修しか為されていなければ係数 Ｅ＝０．７０、全く補修されていなければ係数 Ｅ＝０．５０と設定した。
本実施形態は定期的に完全な点検・補修が為されていたので、係数 Ｅ＝１．００を適用する。
このように、コンクリート建築物の維持・保全に対応する係数を耐用年数の演算に導入することによって、ほぼ完璧な実用価値の高い耐用年数を算出することができる。
【００３０】
以上のようにして係数Ｂ〜係数Ｅが設定されたから、先に算出した建築物の基本耐用年数ＹＢの値（ ＹＢ＝７８年）に対し、係数Ｂ〜Ｅを用いて次に示す（ 式２ ）を演算し、コンクリート建築物の耐用年数（ＹＳＬ）を算出する。
ＹＳＬ＝ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ  （ 式 ２ ）
ＹＳＬ＝７８年×１×１×１×１＝７８年  
この耐用年数（ＹＳＬ）が、本発明における算出の目標値である。
（注）ＳＬは Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｉｆｅの略号である。
【００３１】
以上のようにして算出したコンクリート建築物の耐用年数（ＹＳＬ＝７８年）から、「当該建築物の竣工から今日までの経過年数」を差し引くと残存耐用年数が得られる。
【００３２】
前述の段落００１６から段落００３１までに本発明の算出方法を説明した。
以上に述べた発明方法を実施するには、以下に説明する（１）〜（４）のステップを備えたプログラムに従って行なうことが推奨される。
【００３３】
（１）  コンクリートの種類に対応する係数 ａ１、セメントの種類に対応する係数ａ２、コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚さに対応する係数 ａ４、および コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５を設定するステップ。
（２）  日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された標準耐用年数 ＹＳＳ  に対して前記係数を乗じ、
ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５＝ＹＢ  （式１）によってコンクリート建築物の基本耐用年数 Ｙｂを算出するステップ。
（３）  コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ、コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ、コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ、およびコンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅを設定するステップ。
（４）  前記基本耐用年数ＹＢに対し、上記の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、及び係数 Ｅを乗じ、
ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ＝ＹＳＬ  （式２）によってコンクリート建築物の耐用年数ＹＳＬを、算出するステップ。
【００３４】
以上に説明したプログラムによれば、本発明方法を容易に、確実に実施してその効果を発揮せしめることができる。
【００３５】
以上に説明した本発明に係るプログラムを実施するには、以下に説明する（１）〜（５）の手段を備えた耐用年数算出装置によって行なうことが推奨される。
このような算出装置は、例えば以下に述べる手段をパソコンにインストールすることによって、随時に構成することができる。
【００３６】
（１）    コンクリートの種類に対応する係数 ａ１、セメントの種類に対応する係数ａ２、コンクリートの水セメント比に対応する係数 ａ３、コンクリートのかぶり厚さに対応する係数 ａ４、および コンクリートの仕上げ材種に対応する係数 ａ５を設定する手段。
（２）  日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリート（ ＪＡＳＳ５ ）の「計画供用期間」に示された標準耐用年数 ＹＳＳ  に対して前記係数を乗じ、
ＹＳＳ×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４×ａ５＝ＹＢ  （式１）によってコンクリート建築物の基本耐用年数 ＹＢを算出する手段。
（３）  コンクリート建築物の立地・環境条件に基づく係数 Ｂ、コンクリート建築物の設計条件に基づく係数 Ｃ、コンクリート建築物の施工条件に基づく係数 Ｄ、およびコンクリート建築物の維持・保全条件に基づく係数 Ｅを設定する手段。
（４）  前記の基本耐用年数ＹＢに対し、上記の係数 Ｂ、係数 Ｃ、係数 Ｄ、および係数 Ｅを乗じ、
ＹＢ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ＝ＹＳＬ  （式２）  によってコンクリート建築物の耐用年数ＹＳＬを、算出する手段。
（５）  上記の式２を算出した経緯および結果をプリントする手段。
【００３７】
以上に説明した耐用年数算出装置によれば、本発明方法を容易に、確実に実施してその効果を発揮せしめることができ、さらに算出結果の報告書を容易かつ確実に作成することができる。
【符号の説明】
【００３８】
ＪＡＳＳ５‥‥日本建築学会標準仕様における鉄筋コンクリートの部
ＹＳＳ‥‥級別の供用限界期間（標準耐用年数）
ＹＢ‥‥コンクリート建築物の基本耐用年数
ＳＬ‥‥コンクリート建築物の耐用年数（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｉｆｅ）
ａ１‥‥コンクリートの種類に対応する係数
ａ２‥‥セメントの種類に対応する係数
ａ３‥‥コンクリートの水セメント比に対応する係数
ａ４‥‥コンクリートのかぶり厚さ寸法に対応する係数
ａ５‥‥コンクリートの仕上げ材種に対応する係数
Ｂ‥‥コンクリート建築物の立地・環境条件に対応する係数
Ｃ‥‥コンクリート建築物の設計条件に対応する係数
Ｄ‥‥コンクリート建築物の施工条件に対応する係数
Ｅ‥‥コンクリート建築物の維持・保全条件に対応する係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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