(57)【要約】【課題】構造がシンプルであって、製造コストが安く、多種多様のサイズの額縁に適した継手及び係合部材を提供する。  【解決手段】枠２０の一部分をなす継手２０Ｊは、枠２０のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材２０Ｕに対して連結する第１連結部２０ＪＵと、枠２０のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材２０Ｌに対して連結する第２連結部２０ＪＬと、第１連結部２０ＪＵ及び第２連結部２０ＪＬをつなぐ繋ぎ部２０ＪＣと、枠２０を別部材に固定するための吸盤３０を繋ぎ部２０ＪＣに連結する吸盤連結部２０ＪＫを備える。吸盤連結部２０ＪＫは、繋ぎ部２０ＪＣのうち枠２０の側面をなす部分から枠２０の外側に向かって突出する。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対し第２部材を連結するための本体を備えた係合部材であって、
前記本体は、
前記第１部材が挿入可能な挿入孔を形成する孔形成部と、
前記挿入孔から前記本体の外側まで延びたスリットを形成するスリット形成対と、を有し、
前記孔形成部は、
前記挿入孔に前記第１部材が挿入されたときに前記第１部材に係合する第１係合部と、
前記第２部材に係合可能な第２係合部と、を有し、
前記スリット形成対は、前記第２部材の通過を規制する程度の前記両端部が接近した接近状態と、前記第２部材の通過を許容する程度に、前記両端部が離れた離隔状態へ遷移可能なことを特徴とする係合部材。
【請求項２】
前記離隔状態の前記スリット形成対の間隔は、前記接近状態に比べて、前記スリット形成対の厚み方向において離れていることを特徴とする請求項１記載の係合部材。
【請求項３】
前記孔形成部は前記第１係合部に隣接する隣接部を有し、
前記第１係合部が前記第１部材に係合した状態の前記本体の重心の高さは、前記隣接部が前記第１部材に係合した状態の前記本体の重心の高さよりも低いことを特徴とする請求項１または２記載の係合部材。
【請求項４】
前記スリット形成対は、前記第１係合部と前記第２係合部の間に位置することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項５】
前記スリット形成対は、前記第２係合部を兼ねることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項６】
前記第２係合部は、前記スリット形成対の前記挿入孔側に設けられ、前記孔形成部より前記挿入孔側の中央に向かって突出する突出対を有し、
前記孔形成部からの前記突出対の突出量は、前記スリットに近づくにしたがって大きくなることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項７】
前記第１係合部は、弧状に形成された弧状部を有することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項８】
前記第２係合部は、直線状に形成された直線部を有することを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項９】
前記第２係合部に係合した前記第２部材は、前記第１部材の前記スリットの通過、または、前記第１部材の前記挿入孔からの抜けを規制することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項１０】
前記本体は、前記第２係合部に前記第２部材が係合したときに、前記第２部材の移動を規制する第２部材移動規制構造を有することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載の係合部材。
【請求項１１】
枠の一部分をなす継手であって、
前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、
前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、
前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、を備え、
前記繋ぎ部のうち前記枠の外側の側面に位置する部分には、第１開口及び第２開口が形成され、
前記第１開口及び前記第２開口には、前記枠を別部材に固定するための係合部材が挿入可能なことを特徴とする継手。
【請求項１２】
前記継手は、前記枠の角部分をなし、
前記第１開口が形成される第１側面は、
前記第２開口が形成される第２側面と交差することを特徴とする請求項１１記載の継手。
【請求項１３】
前記係合部材は、請求項１ないし１０に記載の係合部材であることを特徴とする請求項１１または１２記載の継手。
【請求項１４】
枠の一部分をなす継手であって、
前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、
前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、
前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、
前記枠を別部材に固定するための吸盤を前記繋ぎ部に連結する吸盤連結部と、を備え、
前記吸盤連結部は、前記繋ぎ部のうち前記枠の側面をなす部分から前記枠の外側に向かって突出する外側突出部を有することを特徴とする継手。
【請求項１５】
前記繋ぎ部から前記第１連結部が伸びる方向を第１方向と、
前記繋ぎ部から前記第２連結部が伸びる方向を第２方向と、定義した際、
前記第１方向と前記第２方向とがなす角を二等分するような方向に前記外側突出部が突出することを特徴とする請求項１４記載の継手。
【請求項１６】
前記吸盤連結部は前記吸盤を回動自在に保持し、
前記吸盤の回動軸は、前記枠がなす面の法線に対して直交することを特徴とする請求項１４または１５記載の継手。
【請求項１７】
前記吸盤連結部は、
前記回動軸に対して平行な軸部と、
前記吸盤の回動を可能にする回動可能状態と、前記吸盤の回動を規制にする回動規制状態と、の間で切替可能な切替構造とを備えることを特徴とする請求項１４ないし１６のうちいずれか１項記載の継手。
【請求項１８】
前記切替構造は、ネジを有することを特徴とする請求項１４ないし１７のうちいずれか１項記載の継手。
【請求項１９】
枠の一部分をなす継手であって、
前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、
前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、
前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、
前記枠を別部材に固定するための吸盤と、を備え、
前記第１連結部は前記第１の直線部材と長さの異なる直線部材と連結可能であり、
前記第２連結部は前記第２の直線部材と長さの異なる直線部材と連結可能であることを特徴とする継手。
【請求項２０】
枠の一部分をなす継手であって、
前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、
前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、
前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、
前記枠を別部材に固定するための吸盤と、を備え、
前記第１連結部は、前記第２の直線部材と連結可能であり、
前記第２連結部は、前記第１の直線部材と連結可能であることを特徴とする継手。
【請求項２１】
前記枠において、前記第１連結部と記第２連結部とがなす角の角度は９０度である、または、前記第１連結部と記第２連結部とは同一直線上にあることを特徴とする請求項１４ないし２０のうちいずれか１項記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手及び係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真、ポスターなどを掲示するための額縁が市販されている。例えば、特許文献１〜２には、上枠、下枠、左枠、右枠の４つの部材を互いに連結してなる額縁が開示されている。これらの額縁には吸盤が連結しているため、写真、ポスターなどをタイルや窓ガラスに掲示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登２５４１６５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような額縁に求められる縦横の寸法は、掲示物のサイズの他、掲示空間や枠の配置によっても異なる。したがって、ユーザからは、多種多様のサイズの額縁が求められる。一方、製造者側からすれば、多種多様のサイズの額縁を提供するには、それぞれのサイズごとに、上枠、下枠、左枠、右枠を個別に用意しなければならず、結果として、製造コストが高くなってしまう。前述の特許文献１〜２には、多種多様のサイズの額縁を安価な価格で提供するための方策は取られていない。
【０００５】
さらに、特許文献２の額縁の場合には、額縁と吸盤との連結方法が複雑であるため、製造コストの増大や、製造品質による機能不良や、取り付け作業中に連結部分が損傷しやすい。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、構造がシンプルであって、製造コストが安く、多種多様のサイズの額縁に適した継手及び当該継手を得るための係合部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１部材に対し第２部材を連結するための本体を備えた係合部材であって、前記本体は、前記第１部材が挿入可能な挿入孔を形成する孔形成部と、前記挿入孔から前記本体の外側まで延びたスリットを形成するスリット形成対と、を有し、前記孔形成部は、前記挿入孔に前記第１部材が挿入されたときに前記第１部材に係合する第１係合部と、前記第２部材に係合可能な第２係合部と、を有し、前記スリット形成対は、前記第２部材の通過を規制する程度の前記両端部が接近した接近状態と、前記第２部材の通過を許容する程度に、前記両端部が離れた離隔状態へ遷移可能なことを特徴とする。
【０００８】
前記離隔状態の前記スリット形成対の間隔は、前記接近状態に比べて、前記スリット形成対の厚み方向において離れていることが好ましい。また、前記孔形成部は前記第１係合部に隣接する隣接部を有し、前記第１係合部が前記第１部材に係合した状態の前記本体の重心の高さは、前記隣接部が前記第１部材に係合した状態の前記本体の重心の高さよりも低いことが好ましい。
【０００９】
前記スリット形成対は、前記第１係合部と前記第２係合部の間に位置することが好ましい。前記スリット形成対は、前記第２係合部を兼ねることが好ましい。前記第２係合部は、前記スリット形成対の前記挿入孔側に設けられ、前記孔形成部より前記挿入孔側の中央に向かって突出する突出対を有し、前記孔形成部からの前記突出対の突出量は、前記スリットに近づくにしたがって大きくなることが好ましい。
【００１０】
前記第１係合部は、弧状に形成された弧状部を有することが好ましい。前記第２係合部は、直線状に形成された直線部を有することが好ましい。さらに、前記第２係合部に係合した前記第２部材は、前記第１部材の前記スリットの通過、または、前記第１部材の前記挿入孔からの抜けを規制することが好ましい。加えて、前記本体は、前記第２係合部に前記第２部材が係合したときに、前記第２部材の移動を規制する第２部材移動規制構造を有することが好ましい。
【００１１】
本発明は、枠の一部分をなす継手であって、前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、を備え、前記繋ぎ部のうち前記枠の外側の側面に位置する部分には、第１開口及び第２開口が形成され、前記第１開口及び前記第２開口には、前記枠を別部材に固定するための係合部材が挿入可能なことを特徴とする。
【００１２】
前記継手は、前記枠の角部分をなし、前記第１開口が形成される第１側面は、前記第２開口が形成される第２側面と交差することが好ましい。また、前記係合部材は、上記の係合部材であることが好ましい。
【００１３】
本発明は、枠の一部分をなす継手であって、前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、前記枠を別部材に固定するための吸盤を前記繋ぎ部に連結する吸盤連結部と、を備え、前記吸盤連結部は、前記繋ぎ部のうち前記枠の側面をなす部分から前記枠の外側に向かって突出する外側突出部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記繋ぎ部から前記第１連結部が伸びる方向を第１方向と、前記繋ぎ部から前記第２連結部が伸びる方向を第２方向と、定義した際、前記第１方向と前記第２方向とがなす角を二等分するような方向に前記外側突出部が突出することが好ましい。また、前記吸盤連結部は前記吸盤を回動自在に保持し、前記吸盤の回動軸は、前記枠がなす面の法線に対して直交することが好ましい。さらに、前記吸盤連結部は、前記回動軸に対して平行な軸部と、前記吸盤の回動を可能にする回動可能状態と、前記吸盤の回動を規制にする回動規制状態と、の間で切替可能な切替構造とを備えることが好ましい。加えて、前記切替構造は、ネジを有することが好ましい。
【００１５】
本発明は、枠の一部分をなす継手であって、前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、前記枠を別部材に固定するための吸盤と、を備え、前記第１連結部は前記第１の直線部材と長さの異なる直線部材と連結可能であり、前記第２連結部は前記第２の直線部材と長さの異なる直線部材と連結可能であることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、枠の一部分をなす継手であって、前記枠のうち第１の直線部分をなす第１の直線部材に対して連結する第１連結部と、前記枠のうち第２の直線部分をなす第２の直線部材に対して連結する第２連結部と、前記第１連結部及び前記第２連結部をつなぐ繋ぎ部と、前記枠を別部材に固定するための吸盤と、を備え、前記第１連結部は、前記第２の直線部材と連結可能であり、前記第２連結部は、前記第１の直線部材と連結可能であることを特徴とする。
【００１７】
前記枠において、前記第１連結部と記第２連結部とがなす角の角度は９０度である、または、前記第１連結部と記第２連結部とは同一直線上にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構造がシンプルであって、製造コストが安く、多種多様のサイズの額縁に適した継手及び係合部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の額縁の概要を示す説明図である。
【図２】枠の角部分の概要を示す拡大図である。
【図３】左辺部材、下辺部材及び第１の継手の概要を示す分解斜視図である。
【図４】第２の額縁の概要を示す平面図である。
【図５】第３の額縁の概要を示す平面図である。
【図６】第２の継手の概要を示す分解斜視図である。
【図７】第３の継手の概要を示す分解斜視図である。
【図８】枠と継手とを連結する係合部材の概要を示すものであり、（Ａ）は、使用状態の正面図、（Ｂ）は使用状態の側面図、（Ｃ）は、使用状態における部分断面図である。
【図９】（Ａ）は、第１の係合部材の本体の概要を示すものである。（Ｂ）は、継手の部分断面図である。
【図１０】第１の係合部材の本体の概要を示す側面図であり、（Ａ）は接近状態のものであり、離隔状態のものである。
【図１１】（Ａ）は、第２の係合部材の概要を示す正面図である。（Ｂ）は、使用状態における部分断面図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１の係合部材の概要を示す正面図である。
【図１３】第３の係合部材の概要を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、額縁２は、ポスター等の展示物を挟むパネル部１０と、  パネル部１０の周縁に配された枠２０と、タイルや窓ガラスに枠２０を取り付けるための吸盤３０と、を備える。
【００２１】
図示は省略するが、パネル部１０は、透明な材料からなる２枚の窓部材と、２枚の窓部材の間に挟まれる支持板とを有する。これにより、パネル部１０は、支持板の両面側に異なる掲示物を同時に収容することができる。なお、透明な材料からなる１枚の窓部材と支持板とを備えるパネル部であってもよい。
【００２２】
図２に示すように、枠２０は、矩形状に形成されたものであり、上方の直線部分をなす上辺部材２０Ｔと、下方の直線部分をなす下辺部材２０Ｕと、右方の直線部分をなす右辺部材２０Ｒと、左方の直線部分をなす左辺部材２０Ｌと、各辺部材同士を連結する４つの継手２０Ｊと、を備える。
【００２３】
図３に示すように、左辺部材２０Ｌは、四角筒状に形成されるものである。左辺部材２０Ｌのうち枠の内周面となる面には、パネル部１０が挿入可能なスリットＳが形成される。したがって、左辺部材２０Ｌの断面はコ字状となっている。左辺部材２０Ｌのうち枠の外周面となる面ＧＭに、開口Ｘが形成される。上辺部材２０Ｔ、下辺部材２０Ｕ、右辺部材２０Ｒも、左辺部材２０Ｌと同様の構造のためその詳細は省略する。
【００２４】
継手２０Ｊは、Ｌ字状に形成されたものであり、左辺部材２０Ｌと連結する左辺連結部材２０ＪＬと、下辺部材２０Ｕと連結する下辺連結部材２０ＪＵと、左辺連結部材２０ＪＬ及び下辺連結部材２０ＪＵをつなぐ繋ぎ部２０ＪＣと、繋ぎ部２０ＪＣ及び吸盤３０を連結するためのネジ２０ＪＫと、を備える。
【００２５】
左辺連結部材２０ＪＬは、四角筒状に形成されるものであり、左辺部材２０Ｌの開口端から長手方向へスライド自在となっている。さらに、左辺連結部材２０ＪＬは、四角筒の側面から突出した状態（突出状態）と、突出状態から退避した状態（退避状態）との間で変形可能な係合片ＫＨを有する。係合片ＫＨは、突出状態へ付勢されている。このため、左辺連結部材２０ＪＬを、左辺部材２０Ｌの開口端から長手方向へスライドさせると、係合片ＫＨが開口Ｘと係合し、スライド移動が規制される。こうして、左辺部材２０Ｌが左辺連結部材２０ＪＬに連結する。この状態において、左辺連結部材２０ＪＬのうち左辺部材２０ＬのスリットＳと重なる部分には、パネル部１０が挿入可能なスリットが形成されていることが好ましい。
【００２６】
また、開口Ｘから突出した係合片ＫＨを押して退避状態にすることにより、左辺部材２０のスライド移動が可能となる。これにより、左辺部材２０Ｌを左辺連結部材２０ＪＬから取り外すことができる。
【００２７】
下辺連結部材２０ＪＵも左辺連結部材２０ＪＬと同様の構造のためその詳細は省略する。
【００２８】
さらに、左辺部材２０Ｌは、下辺連結部材２０ＪＵに対してスライド自在であって、左辺部材２０Ｌの開口Ｘと、下辺連結部材２０ＪＵの係合片ＫＨとは係合可能である。すなわち、左辺連結部材２０ＪＬ及び下辺連結部材２０ＪＵは、それぞれ、左辺部材２０Ｌ及び下辺部材２０Ｕに対して互換性を持つ。
【００２９】
繋ぎ部２０ＪＣは、箱状に形成されるものであり、稜線Ｌにネジ穴ＮＸが形成される。ネジ穴ＮＸは、左辺連結部材２０ＪＬの延びる方向（図中のＶ方向）と下辺連結部材２０ＪＵの延びる方向（図中のＨ方向）とがなす角を二等分するような向きに延びている。ネジ２０ＪＫはネジ穴ＮＸと螺合可能である。
【００３０】
なお、枠２０を構成する４つの継手２０Ｊのうち１つについて説明したが、残りの３つの継手についても、同様の構造を有するためその詳細な説明は省略する。
【００３１】
吸盤３０は、窓ガラスなどの被着部材に対して吸着する円盤状の吸着部３０Ａと、吸着部３０Ａの中心部分から突出する突部３０Ｂとを備える。突部３０Ｂには、ネジ２０ＪＫが貫通可能な孔３０ＢＸが形成されている。
【００３２】
次に、継手２０Ｊの使用方法について説明する。
【００３３】
図２〜３に示すように、左辺連結部材２０ＪＬを、左辺部材２０Ｌの開口端から長手方向へスライドさせると、係合片ＫＨが開口Ｘと係合する。係合片ＫＨは、突出状態へ付勢されているため、左辺連結部材２０ＪＬに対する左辺部材２０Ｌのスライド移動が規制される。同様にして、下辺連結部材２０ＪＵを下辺部材２０Ｕに連結する。これにより、継手２０Ｊを介して、左辺部材２０Ｌ及び下辺部材２０Ｕが連結する。残りの３つの継手２０Ｊについても同様にして、それぞれの部材同士を連結すると、矩形状の枠２０が出来上がる。
【００３４】
次に、継手２０Ｊと吸盤３０を連結する手順について説明する。
【００３５】
ネジ２０ＪＫを吸盤３０の孔３０ＢＸに挿入した後、ネジ２０ＪＫを継手２０Ｊのネジ穴ＮＸに仮締めする。これにより、吸盤３０は、ネジ２０ＪＫを中心に回動自在となる。他の３つの継手２０Ｊについても、これと同様にして、仮締めを行う。
【００３６】
吸盤３０が継手２０Ｊに対して仮止めされた状態において、ネジ２０ＪＫは、枠２０の外側に向かって突出するように伸びている。このため、４つの吸盤３０の向きを、パネルの両面のうちいずれの面に向けるかを容易に切り替えることができる。なお、上記実施形態では、吸盤３０の回動軸となるネジ２０ＪＫが、方向Ｈと方向Ｖとの角を二等分する方向に向かって伸びるように配されていたが、本発明はこれに限られない。吸盤３０の回動軸となるネジ２０ＪＫの方向としては、方向Ｈと方向Ｖとがなす平面の法線に対して直交する方向であればよい。
【００３７】
ここで、ネジ２０ＪＫをさらに締めると、吸盤３０の回動が規制される。こうして、吸盤３０は継手２０Ｊに対して固定される。このようなネジ２０ＪＫは、継手２０Ｊと吸盤３０と連結する吸盤連結部として機能する。
【００３８】
また、ネジ２０ＪＫの締める量によって、吸盤３０が回動自在な状態と、回動が規制された状態との切り替えが可能になる。したがって、ネジ２０ＪＫは、吸盤３０の回動に関する切替構造としても機能する。
【００３９】
さらに、継手２０Ｊと吸盤３０と連結する吸盤連結部としては、ネジ２０ＪＫとネジ穴ＮＸで済むため、特許文献１〜２のような額縁に比べて、構造が非常にシンプルとなる。このため、製造コストの抑えられるとともに、製造品質による機能不良や、取り付け作業中における損傷が発生しにくい。
【００４０】
また、左辺連結部材２０ＪＬ及び下辺連結部材２０ＪＵは、それぞれ、左辺部材２０Ｌ及び下辺部材２０Ｕに対して互換性を持つ。すなわち、継手２０Ｊは、長さの異なる辺部材に対して互換性を持っている。このため、多種多様のサイズの枠を安価に提供することができる。このような継手２０Ｊは、枠２０のうちいずれの角部分にも利用できる。さらに、それぞれの辺部材は、長さを除いて、上下左右で共通化できる。したがって、継手２０Ｊや辺部材といった枠２０の組み立て部品の共通化を図って、構成部品の種類を抑えることができる。
【００４１】
上記実施形態では、枠２０の４つの角部分に吸盤３０を取り付けたが本発明はこれに限られない。ネジ穴ＮＸは、左辺連結部材２０ＪＬの延びる方向（図中のＶ方向）と下辺連結部材２０ＪＵの延びる方向（図中のＨ方向）とがなす角を二等分するような向きに延びているため、ネジ穴ＮＸに螺合したネジ２０ＪＫは、Ａ方向とＢ方向とがなす角を二等分するような向きで、枠２０から突出する。このため、図４〜５に示すように、正方形の枠２０のうち１つまたは２つの角部分に吸盤３０を取り付けることができる。これにより、各辺部材が水平方向に対して斜めになる姿勢で枠２０を窓ガラスなどに固定することができる。
【００４２】
図５では、正方形の枠２０のうち向き合う２つの角部分に吸盤３０を取り付けたが、本発明はこれに限られず、隣り合う２つの角部分に吸盤３０を取り付けてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、ネジ穴ＮＸに螺合したネジ２０ＪＫを、外側突出部として機能させたが本発明はこれに限られない。図６に示すように、継手２０Ｊの稜線Ｌから突出する突片２０ＪＴを設けてもよい。突片２０ＪＴは、左辺連結部材２０ＪＬの延びる方向（図中のＬ方向）と下辺連結部材２０ＪＵの延びる方向（図中のＵ方向）とがなす角を二等分するような向きに延びている。突片２０ＪＴに設けられたネジ穴２０ＪＸが形成される。ネジ２０ＪＫを用いて、吸盤３０をネジ穴２０ＪＸに仮締めすると、吸盤３０は、ネジ２０ＪＫを中心に回動自在となる。そして、本締めにより、吸盤３０は、回動が規制された状態となって、継手２０Ｊに固定される。
【００４４】
上記実施形態では、左辺連結部材２０ＪＬ及び下辺連結部材２０ＪＵのように、２つの辺連結部材の向きが９０°となっている継手２０Ｊを用いたが、本発明はこれに限られない。図７に示すように、継手６０は、２つの辺連結部材６１、６２と、これらを同一直線状に連結する繋ぎ部６３とを備える。繋ぎ部６３は、箱状に形成されるものであり、ネジ穴ＮＸが形成される。ネジ穴ＮＸは、辺連結部材６１、６２の延びる方向（図中のＨ方向）に直交する向きに延びている。ネジ２０ＪＫはネジ穴ＮＸと螺合可能である。この継手６０は、長尺の枠を作る場合に、短い辺部材同士を繋いて延長するために用いてもよいし、枠全体の保持力を高めるために、辺の中途部分に吸盤３０を追加する目的で用いてもよい。なお、図示は省略するが、３つの辺連結部材を有するＴ字状の継手であってもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、吸盤連結部としてネジ２０ＪＫとネジ穴ＮＸを用いたが本発明はこれに限られない。例えば、吸盤連結部として、繋ぎ部２０ＪＣに形成された孔と、孔に挿入可能な軸部と、軸部に設けられた抜け止め構造とを備えたものを用いてもよい。このような吸盤連結部としては、例えば、ファスナーピン等がある。
【００４６】
上記実施形態では、継手及び吸盤を連結するために、ネジ２０JKを用いたが、本発明はこれに限られない。ネジ２０ＪＫに替えて、係合部材を用いた形態を以下に示す。
【００４７】
図８に示すように、係合部材は、板状の本体８１を備えるものであり、吸盤３０に対して継手２０Ｊを掛けることができる。
【００４８】
継手２０Ｊは、枠２０の各辺部材（図３参照）に連結可能な連結部材２０ＪＬ及び連結部材２０ＪＲと、連結部材２０ＪＬ及び連結部材２０ＪＲを繋ぐ繋ぎ部２０ＪＣと、を備える。  図９（Ｂ）に示すように、繋ぎ部２０ＪＣは、枠２０の外側を成す第１側面２０ＭＬと第２側面２０ＭＲとを有する。第１側面２０ＭＬには、第１開口２０ＸＬが形成され、第２側面２０ＭＲには、第２開口２０ＸＲが形成される。第１開口２０ＸＬと第２開口２０ＸＲとは、連通孔２０ＸＸによって連通する。継手２０Ｊは、係合部２０ＪＺを有する。係合部２０ＪＺは、第１開口２０ＸＬと第２開口２０ＸＲと連通孔２０ＸＸとによって囲まれた部分である。
【００４９】
図８（Ａ）に戻り、吸盤３０は、吸着部３０Ａと、円柱状の突部３０Ｂと、を有する。なお、突部３０Ｂの周面に係合溝３０ＢＭが設けられていてもよい（図８（Ｂ）参照）。  
【００５０】
図９（Ａ）に示すように、本体８１には、挿入孔８１Ｘと、スリット８１Ｓとが形成される。挿入孔８１Ｘは、吸盤３０の突部３０Ｂが挿入可能なものであり、その形状は、円形である。スリット８１Ｓは、挿入孔８１Ｘから本体８１の外側まで延びる。
【００５１】
本体８１の形成材料は、弾性を有するものであり、例えば、プラスチック（ポリカーボネート等）や金属（ステンレス等）などがある。
【００５２】
本体８１は、Ｃ字状に形成される。なお、本体８１の形状は、Ｃ字状に限られず、曲線状に形成された曲線部の組み合わせ、または、曲線部と直線状に形成された直線部との組み合わせからなるものでもよい。曲線部や直線部の幅は、目的に応じて、適宜設定されればよいが、厚み方法への変形が行われやすくする（詳細は後述する）ためには、曲線部や直線部の厚みは、それらの幅に比べて薄いほうが良い。  
【００５３】
孔形成部８４は、本体８１の一部分であり、挿入孔８１Ｘを形成する。孔形成部８４は、挿入孔８１Ｘに吸盤３０の突部３０Ｂが挿入されたとき（図８（Ｃ）参照）に突部３０Ｂに係合する吸盤係合部８４Ａと、継手２０Ｊの係合部２０ＪＺに係合可能な継手係合部８４Ｂと、を有する。なお、吸盤係合部８４Ａは、継手係合部８４Ｂに対して正対することが好ましい。
【００５４】
吸盤係合部８４Ａは、円弧状に形成されることが好ましい。これにより、枠２を吸盤３０に連結する場合、任意の辺が最上となるもの（図１参照）や任意の角部が最上となるもの（図４参照）等、壁に掛けたときの枠２の姿勢を適宜調節することができる。なお、吸盤係合部８４Ａを係合溝３０ＢＭ（図８（Ｂ）参照）に係合させることが好ましい。これにより、突部３０Ｂが吸盤係合部８４Ａから外れにくくなる。また、継手係合部８４Ｂは、直線状に形成されることが好ましい。さらに、壁に枠２を掛けたとき、本体８１に力がかかる方向と継手係合部８４Ｂとが直交することが好ましい。すなわち、任意の辺が最上となるもの（図１参照）の場合には、力がかかる方向及び継手係合部８４Ｂの向きは、互いに直交する斜め４５°となっていることが好ましく、任意の角部が最上となるもの（図４参照）の場合には、力がかかる方向が鉛直方向であり、継手係合部８４Ｂが水平方向となることが好ましい。これにより、壁に掛けたときの枠２の姿勢が安定化する。
【００５５】
継手係合部８４Ｂの両側には、屈曲部８４Ｃが形成されることが好ましい。屈曲部８４Ｃにより、継手係合部８４Ｂに対して係合部２０ＪＺが係合したとき、継手係合部８４Ｂに沿う係合部２０ＪＺの移動を規制することができる。なお、継手２０Ｊの係脱操作を容易にするために、屈曲部８４Ｃと、継手係合部８４Ｂとの交差角度は、９０°以上であり、１８０未満であることが好ましい。
【００５６】
スリット形成対８５は、本体８１の一部分であり、スリット８１Ｓを形成する。スリット形成対８５は、第１スリット端部８５Ａと第２スリット端部８５Ｂとを有する。第１スリット端部８５Ａと第２スリット端部８５Ｂとは、本体８１の変形により、接近状態（図１０（Ａ）参照）と離隔状態（図１０（Ｂ）参照）との間を遷移できる。第１スリット端部８５Ａと第２スリット端部８５Ｂとは、接近状態（図１０（Ａ）参照）において、係合部２０ＪＺ及び突部３０Ｂの通過を規制する程度に接近している一方、離隔状態（図１０（Ｂ）参照））においては、係合部２０ＪＺ及び突部３０Ｂの通過を許容する程度に離れている。スリット形成対８５は、接近状態（図１０（Ａ）参照）に付勢されるものであり、所定の外力が付されると、離隔状態（図１０（Ｂ）参照）となり、その外力が解かれると接近状態（図１０（Ａ）参照）となる。  
【００５７】
ここで、係合部２０ＪＺ及び突部３０Ｂの相対的な大きさの関係は、スリット８１Ｓの通過の規制の優先度に応じて変更すればよい。例えば、スリット８１Ｓの通過の規制について、係合部２０ＪＺよりも突部３０Ｂを優先的に行いたい場合には、突部３０Ｂの径を係合部２０ＪＺの大きさよりも大きくすることが好ましい。
【００５８】
次に、係合部材の使用方法について説明する。本体８１に厚み方向Ｔの外力を加えると、本体８１は、図１０（Ａ）に示す接近状態から離隔状態（図１０（Ｂ）参照）へ遷移する。この結果、スリット８１Ｓにおける突部３０Ｂの通過が許容される。ここで、外力を解くと、本体８１は、図１０（Ａ）に示す接近状態に戻る。これにより、係合部材を突部３０Ｂに吊るすことができる（図１０（Ｂ））。
【００５９】
再び、本体８１に厚み方向Ｔの外力を加えると、本体８１は、図１０（Ａ）に示す接近状態から離隔状態（図１０（Ｂ）参照）へ遷移する結果、スリット８１Ｓにおける係合部２０ＪＺの通過が許容される。離隔状態（図１０（Ｂ））となったスリット形成対８５に対して、第１開口２０ＸＬ、連通孔２０ＸＸ、そして、第２開口２０ＸＲの順に、第２スリット端部８５Ｂを通す。その後、厚み方向Ｔの外力を解くと、スリット形成対８５は、接近状態（図１０（Ａ））となり、スリット８１Ｓにおける係合部２０ＪＺの通過が規制される。この結果、係合部材は、吸盤３０と継手２０Ｊを連結することができる（図８（Ｃ））。ここで、本体８１を構成する曲線部や直線部の厚みは、曲線部や直線部の幅に比べて薄いため、面方向Ｓ（図１０）よりも、厚み方向Ｔに変形しやすい。この結果、厚み方向Ｔの外力によって、係合部材からの係合部２０ＪＺの係脱操作が可能となる。なお、スリット形成対８５が接近状態（図１０（Ａ））となって、本体８１から繋ぎ部２０ＪＣを吊り下げた場合において、係合部２０ＪＺは、突部３０Ｂのスリット８１Ｓの通過を規制する位置に配されることが好ましい（図８（Ｃ）、後述の図１１や図１３）。これにより、突部３０Ｂの脱落をより確実に防ぐことができる。
【００６０】
上記実施形態では、吸盤係合部８４Ａの形状として円弧状を採用したが、本発明はこれに限られず、楕円弧状であっても曲線であってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、第１開口２０ＸＬと第２開口２０ＸＲとを形成する場所として、互いに交差する第１側面２０ＭＬと第２側面２０ＭＲを採用したが、本発明はこれに限られず、同一平面上であってもよい。すなわち、継手２０Ｊに限られず、図７に示す継手６０やＴ字状の継手において、第１開口２０ＸＬと第２開口２０ＸＲを形成してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、接近状態と離隔状態との遷移によって、係合部２０ＪＺ及び突部３０Ｂの通過の規制及び許容を切り替えたが、本発明はこれに限られず、係合部２０ＪＺ及び突部３０Ｂのうちいずれか一方の通過の規制及び許容を切り替えてもよい。
【００６３】
本体８１におけるスリット８１Ｓの形成位置は、係合部材からの係合部２０ＪＺの係脱操作が可能な範囲であれば特に限定されない。なお、吸盤係合部８４Ａが突部３０Ｂに係合するように、本体８１から繋ぎ部２０ＪＣを吊り下げた際、スリット８１Ｓは、突部３０Ａから離れていることが好ましい。
【００６４】
上記実施形態では、スリット８１Ｓを吸盤係合部８４Ａと継手係合部８４Ｂとの間に設けたが、本発明はこれに限られず、継手係合部８４Ｂの中途部分にスリット８１Ｓを設けてもよい（図１１参照）。この場合には、スリット形成対８５は継手係合部８４Ｂを兼ねる。
【００６５】
図１２に示すように、上記実施形態では、本体８１の形状は、吸盤係合部８４Ａを含む円弧状部分ＣＫと、継手係合部８４Ｂ及び屈曲部８４Ｃに相当する直線部分ＳＬとを有するが、本発明はこれに限られない。吸盤係合部８４Ａが突部３０Ｂに係合した場合の本体８１の重心位置Ｇ１（図１２（Ａ））は、吸盤係合部８４Ａの隣接部８４Ｒが突部３０Ｂに係合した場合の本体８１の重心位置Ｇ２（図１２（Ｂ））よりも低い形状であることが好ましい。これにより、突部３０Ｂが吸盤係合部８４Ａに係合した状態（図１２（Ａ））から突部３０Ｂが隣接部８４Ｒに係合した状態（図１２（Ｂ））への遷移が起こりにくなり、突部３０Ｂが隣接部８４Ｒに係合した状態（図１１（Ｂ））から突部３０Ｂが吸盤係合部８４Ａに係合した状態（図１１（Ａ））への遷移が起こりやすくなる。結果、本体８１は、吸盤係合部８４Ａが突部３０Ｂに係合した姿勢を取りやすくなる。したがって、本体８１から繋ぎ部２０ＪＣを吊り下げた際のスリット８１Ｓの位置を、所望の位置（突部３０Ｂや繋ぎ部２０ＪＣの脱落が起こりやすい位置）から外すことができる。
【００６６】
また、図１３に示すように、継手係合部８４Ｂは、スリット形成対８５（第１スリット端部８５Ａ及び第２スリット端部８５Ｂ）の挿入孔８１Ｘ側にて一対となって設けられていてもよい。継手係合部８４Ｂは、それぞれ、スリット形成対８５よりも挿入孔８１Ｘの中央に向かって突出する。継手係合部８４Ｂの突出量は、スリット８４Ｓに向かうにしたがって大きくなることが好ましい。すなわち、係合部２０ＪＺが継手係合部８４Ｂに係合するように、本体８１から繋ぎ部２０ＪＣを吊り下げた際、継手係合部８４Ｂの高さはスリット８４Ｓに向かうにしたがって高くなる。結果、スリット形成対８５はスリット８４Ｓが狭くなる方向に付勢され、突部３０Ｂや繋ぎ部２０ＪＣの脱落をより確実に防ぐことができる。
【００６７】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
２        額縁
１０      パネル部
２０      枠
２０Ｊ    継手
２０ＪＣ  繋ぎ部
２０ＪＫ  ネジ
２０ＪＬ  左辺連結部材
２０ＪＴ  突片
２０ＪＵ  下辺連結部材
２０ＪＸ  ネジ穴
２０Ｌ    左辺部材
２０Ｒ    右辺部材
２０Ｔ    上辺部材
２０Ｕ    下辺部材
３０      吸盤
３０Ａ    吸着部
３０Ｂ    突部
３０Ｘ    孔
３０Ｘ    ネジ穴
８１ 本体
８１Ｓ      スリット
８１Ｘ      挿入孔
８４ 孔形成部
８４Ａ      吸盤係合部
８４Ｂ      継手係合部
８４Ｃ      屈曲部
８５ スリット形成対
８５Ａ      スリット端部
８５Ｂ      スリット端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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