(57)【要約】【課題】電子ファイルをサービス提供者のサーバ装置にアップロードして利用するサービスの利用者が、当該電子ファイルについて別のサービスの提供を受けることを可能とする。【解決手段】サーバ装置は、Ｗｅｂページ生成部、記憶部、及び制御部を備える。Ｗｅｂページ生成部は利用者のＷｅｂページを生成する。記憶部は、利用者がアップロードした任意の電子ファイルを記憶する。制御部は、利用者の端末装置からの実行指示に応じて、記憶部に記憶された利用者の電子ファイルに対して所定の処理が実行されるよう制御する。Ｗｅｂページ生成部で生成されるＷｅｂページは、記憶部に記憶された利用者の電子ファイルの内容の表示を含み、かつ、当該電子ファイルに対する所定の処理の実行指示を入力可能に構成される。これにより、利用者は、端末装置に表示された当該Ｗｅｂページから実行指示を入力することでサーバ装置に所定の処理を実行させることができる。【選択図】図１
2016115099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置にネットワークを介して接続された利用者の端末装置からの実行指示によりサーバ装置に所定の処理を実行させる遠隔処理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記利用者のＷｅｂページを生成するＷｅｂページ生成部と、
前記利用者の任意の電子ファイルを記憶する記憶部と、
前記端末装置からの実行指示に応じ、前記電子ファイルに対する前記所定の処理の実行を制御する制御部と、
を備え、
前記Ｗｅｂページは、前記記憶部に記憶された前記電子ファイルの内容の表示又は当該電子ファイルへのハイパーリンクを含み、かつ、当該電子ファイルに対する前記所定の処理の実行指示を入力可能に構成され、
前記実行指示は前記端末装置に表示された前記Ｗｅｂページに入力されることにより行われる
ことを特徴とする遠隔処理システム。
【請求項２】
前記所定の処理は前記電子ファイルに対するタイムスタンプの付与処理と付与されたタイムスタンプを前記Ｗｅｂページの表示に追加する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔処理システム。
【請求項３】
前記所定の処理は前記電子ファイルに対する電子公証の登録処理と当該登録処理の中で付与されたタイムスタンプを前記Ｗｅｂページの表示に追加する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔処理システム。
【請求項４】
前記所定の処理は前記電子公証の登録証の発行処理を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の遠隔処理システム。
【請求項５】
前記所定の処理は前記Ｗｅｂページの公開状態を切り替える処理を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遠隔処理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバにおける所定の処理の実行指示を利用者端末に表示されたＷｅｂページへの入力操作により遠隔で行うことを可能とする遠隔処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子ファイルをインターネットで容易に流通することができるようになり、ビジネスの場面だけでなく個人の情報発信の場面においても積極的に活用されている。
そのような中、電子ファイルに紙の文書と同様な証明力が求められる場面が増えてきている。紙の文書の場合、その紙を観察したり鑑定したりすることで、その作成者や作成された時期、及び改ざんの有無など当該文書に関わるさまざまな情報を得ることができるため、当該文書に関わる事実に対して高い証明力を有する。これに対して電子ファイルの場合、署名や捺印などのアナログ情報を含まないことに加え、経年劣化が生じず修正痕も必ずしも残っているとは限らない。そのため、電子ファイルの作者や作成時期、及び改ざんが無いことなどを証明したい場合にその証明力をいかに担保するかが問題となる。
【０００３】
そこで、このような問題への対処を目的としたサービスとして、タイムスタンプサービスや電子公証サービスが複数の事業者により提供されている。一般的なタイムスタンプサービスは、対象の電子ファイルがいつから存在し、その後改ざんされていないことを、信頼できる時刻認証局が付与するタイムスタンプを利用して証明するサービスであり、具体的には例えば特許文献１の技術に基づく非特許文献１のサービスが挙げられる。また、電子公証サービスは厳密には、公証役場において紙の文書に対して従来から行われていた成立時期や内容を公的に証明し法的に有効化する業務を電子的な文書に対して行うサービスを指すが、本明細書においては、例えば非特許文献２に示されているような、対象の電子ファイルがいつから存在し、その後改ざんされていないこと、更には誰が作成者であるかを中立の第三者の立場で民間事業者が証明するサービスも電子公証サービスに含まれるとして説明を行う。
【０００４】
タイムスタンプサービスや電子公証サービスは、文学等の作家や画像・映像のクリエーターが自身の作品をＷｅｂページで発表する場合においても、その作品に適用することで、作品の盗用などを防ぎ、作家やクリエーターの権利やオリジナリティを守る有効な手段となりうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５５８０９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】メキキ・クリエイツ株式会社、“Genius Note”、[online]、[平成26年11月20日検索]、インターネット<URL: http://www.geniusnote.com/>
【非特許文献２】株式会社日本電子公証機構、“電子公証サービスについて”、[online]、[平成26年11月20日検索]、インターネット<URL: http://www.jnotary.com/pdf/document/jn_notary_service_info.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近頃はクリエーターが自身の作品集（ポートフォリオ）をネット上に容易に公開することを可能とするＷｅｂサービス（以下「ポートフォリオサービス」という。）が複数提供されている。ポートフォリオサービスでは、サービス提供者から利用者ごとにポートフォリオのテンプレートが提供され、利用者はそこに自身の作品を順次追加しながらポートフォリオの充実を図っていく。
【０００８】
ポートフォリオサービスの提供に際しては、一般にサービス提供者がサーバ装置を用意し、利用者は自身の端末からネットワークを介して当該サーバ装置に接続して自身の作品等の電子ファイルをアップロードする。
【０００９】
このような、自身の作品等の電子ファイルをサービス提供者のサーバ装置にアップロードしてＷｅｂページに表示するサービスの利用者が当該電子ファイルについてタイムスタンプサービスや電子公証サービスなどの別のサービスの提供を受けようとする場合、サーバ装置にアップロードされ公開に供した電子ファイルをタイムスタンプ付与や電子公証などの対象とするのが望ましい。しかし、現状のポートフォリオサービスでは、サーバ装置にアップロードした電子ファイルに対して利用者が実行したい別のサービスに係る情報処理を利用者の端末装置からサーバ装置に実行させるしくみが用意されていない。また、タイムスタンプ付与や電子公証などの対象とすべき電子ファイルを利用者の手元にある当該電子ファイルのコピーで代用することを許容したとしても、タイムスタンプサービスや電子公証サービスは一般に大口顧客や法人による利用を想定しており、契約単位が例えば数十〜数百件単位となっているため、最低利用料が高く、個人で利用するには敷居が高い。加えて、たとえ個人でタイムスタンプサービスや電子公証サービスの提供を受けタイムスタンプを取得することができたとしても、ポートフォリオサービスの下で生成される自身のＷｅｂページに自ら取得したタイムスタンプを反映する術がない。
【００１０】
本発明の目的は、ポートフォリオサービスなど、自身の作品等の電子ファイルをサービス提供者のサーバ装置にアップロードしてＷｅｂページに表示するサービスの利用者が当該電子ファイルについてタイムスタンプサービスや電子公証サービスなどの別のサービスの提供を受けることを可能とする遠隔処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の遠隔処理システムは、サーバ装置にネットワークを介して接続された利用者の端末装置からの実行指示によりサーバ装置に所定の処理を実行させるシステムである。サーバ装置は、Ｗｅｂページ生成部、記憶部、及び制御部を備える。Ｗｅｂページ生成部は利用者のＷｅｂページを生成する。ポートフォリオサービスの場合、ここでいうＷｅｂページまたはその集合体が当該利用者のポートフォリオを構成する。記憶部は、利用者がアップロードした任意の電子ファイルを記憶する。制御部は、利用者の端末装置からの実行指示に応じて、記憶部に記憶された利用者の電子ファイルに対して所定の処理が実行されるよう制御する。Ｗｅｂページ生成部で生成されるＷｅｂページは、記憶部に記憶された利用者の電子ファイルの内容の表示又は当該電子ファイルへのハイパーリンクを含み、かつ、当該電子ファイルに対する所定の処理の実行指示を入力可能に構成される。これにより、利用者は、端末装置に表示された当該Ｗｅｂページから実行指示を入力することでサーバ装置に所定の処理を実行させることができる。
【００１２】
すなわち、このようにシステムを構成することで利用者は自身の作品等の電子ファイルがポートフォリオサービスなどを受ける目的でサーバ装置にアップロードされていたとしても、当該電子ファイルに対する別のサービスに係る所定の処理の実行の指示を、自身の端末装置からサーバ装置に対して行うことができる。
【００１３】
別のサービスがタイムスタンプサービスの場合、当該電子ファイルに対するタイムスタンプの付与処理と当該タイムスタンプをＷｅｂページ生成部が生成するＷｅｂページの表示に追加する処理を所定の処理として実行することとすればよい。
【００１４】
また、別のサービスが電子公証サービスの場合、当該電子ファイルに対する電子公証の登録処理と当該登録処理の中で付与されたタイムスタンプをＷｅｂページ生成部が生成するＷｅｂページの表示に追加する処理を所定の処理として実行することとすればよい。また、更に電子公証の登録証の発行処理を含むこととしてもよい。
【００１５】
タイムスタンプサービスや電子公証サービスは、発明が解決しようとする課題の項に記したように、契約単位の問題から個人では利用しづらい状況にあったが、本発明により個人利用を容易にすることができる。具体的には、ポートフォリオサービスの提供者がタイムスタンプサービスや電子公証サービス等の別のサービスを数十〜数百件単位でまとめて契約し、各利用者のポートフォリオ上で各サービスに係る所定の処理の実行指示を入力できるように構成する。これにより、各利用者はポートフォリオサービスの提供者を介して間接的にタイムスタンプサービスや電子公証サービス等の別のサービスを利用できるようになる。
【００１６】
タイムスタンプの付与処理や電子公証の登録処理は、通常、Ｗｅｂページの公開に先立って実行されることが想定されるため、Ｗｅｂページはデフォルトでは非公開とし、適宜公開への状態切り替えができることが望ましい。そこで、所定の処理として更にＷｅｂページの公開状態を切り替える処理を含むこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】遠隔処理システムの全体構成を示す図。
【図２】サーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す図。
【図３】サーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す別の図。
【図４】実施例１の遠隔処理システムの全体構成を示す図。
【図５】実施例１のサーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す図。
【図６】実施例１のサーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す別の図。
【図７】実施例２の遠隔処理システムの全体構成を示す図。
【図８】実施例２のサーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す図。
【図９】実施例２のサーバ装置で生成されるＷｅｂページの一例を示す別の図。
【図１０】公開用のＷｅｂページの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に本発明の遠隔処理システム１００の全体構成を示す。遠隔処理システム１００はサーバ装置１０と端末装置２０から構成され、両者はネットワーク３０を介して接続される。端末装置２０は、サーバ装置１０との間でデータ通信を行う手段とＷｅｂページを表示する手段とＷｅｂページ内のボタンをクリックする等の入力手段を備えるものであれば装置の種別は限定されない。ネットワーク３０はインターネットに限定されず、装置と端末との間で遠隔通信できるものであればいかなるネットワークでも構わない。
【００１９】
遠隔処理システム１００は、サーバ装置１０にネットワーク３０を介して接続された利用者の端末装置２０からの実行指示によりサーバ装置１０に所定の処理を実行させるシステムである。具体的には、電子ファイルをサービス提供者のサーバ装置１０にアップロードしてＷｅｂページに表示するサービスの利用者が、当該電子ファイルについて別のサービスの提供を受けようとする場合に、当該電子ファイルに対する当該別のサービスに係る所定の処理の実行指示を、自身の端末装置２０からサーバ装置１０に対して行うことを可能とするシステムである。
【００２０】
サーバ装置１０は、例えば記憶部１１、制御部１２、Ｗｅｂページ生成部１３、及び通信部１４を備える。記憶部１１は利用者がアップロードした任意の電子ファイルを記憶する。制御部１２は、利用者の端末装置２０からの実行指示に応じて、記憶部１１に記憶された利用者の電子ファイルに対して所定の処理が実行されるよう制御する。通信部１４は、サーバ装置１０の各部とネットワーク３０を介して通信可能な装置との間のデータ通信をつかさどる。
【００２１】
Ｗｅｂページ生成部１３は、利用者のＷｅｂページを生成する。ポートフォリオサービスの場合、ここでいうＷｅｂページまたはその集合体が当該利用者のポートフォリオを構成する。Ｗｅｂページ生成部１３が生成するＷｅｂページは、記憶部１１にアップロードされた電子ファイルの内容が直接又は当該電子ファイルへのハイパーリンクの形で表示され、かつ、当該電子ファイルに対する所定の処理の実行指示を端末装置２０に表示された当該Ｗｅｂページ上で利用者が入力可能なように構成される。Ｗｅｂページから実行指示を入力可能とするためには、例えばＷｅｂページの電子ファイルの表示の横にボタンを配置し、これを利用者がクリックすることによりサーバ装置１０の制御部１２に対して所定の処理の実行指示が送信されるようにＷｅｂページを構成する。
【００２２】
ポートフォリオサービスでは、利用者ごとにポートフォリオのテンプレートが提供され、各利用者が自身のポートフォリオの管理者として電子ファイルの追加・変更・削除や公開・非公開等を管理するという形態をとるのが一般的である。そしてそのような形態をとる場合には、管理者たる利用者が自身のＩＤ・パスワード等により閲覧画面とは別に設けられた管理者画面にログインした場合に限り上記の各管理行為を行うことが可能とされる。本発明における、アップロード済の電子ファイルに対するＷｅｂページ上での所定の処理の実行指示は管理者のみに認められるべき行為であるため、Ｗｅｂページ生成部１３が生成する所定の処理の実行指示が入力可能なＷｅｂページは管理者画面の位置付けで生成することが望ましい。
【００２３】
Ｗｅｂページ生成部１３が生成するＷｅｂページの構成例を図２に示す。この構成例では、記憶部１１に記憶された電子ファイルの内容である絵柄がＷｅｂページ上に表示され、その右横に４つの処理ボタンが設けられている。このＷｅｂページが表示された端末装置２０においてＷｅｂページ内のボタンのクリック操作をすることで、当該ボタンに割り付けられた所定の処理の実行指示が送信される。
【００２４】
なお、電子ファイルの内容等の表示にあたって電子ファイルのアップロード時期や公開時期を明らかにしたい場合には、後述の実施例に示すようにタイムスタンプサービスや電子公証サービスの利用により付与されたタイムスタンプをあわせて表示することが証明力の観点からは望ましいが、簡易な代替策としてサーバ装置１０の時計を自動的に読み込んで例えば図３のように日時が表示されるＷｅｂページを構成してもよい。また、時計の読み込み及びＷｅｂページへの日時の表示を所定の処理としてボタンに割り付け、ボタンのクリック操作により表示されるようにしてもよい。
【００２５】
このように遠隔処理システム１００を構成することで、利用者は自身の電子ファイルをポートフォリオサービスなどを受ける目的でサーバ装置１０にアップロードしていたとしても、当該電子ファイルに対する別のサービスに係る所定の処理の実行指示を利用者の端末装置２０からサーバ装置１０に対して行うことができる。
【００２６】
以下、具体的な実施例を説明する。
[実施例１]
【００２７】
記憶部１１に記憶された電子ファイルに対して適用される別のサービスがタイムスタンプサービスである場合には、サーバ装置１０に実行させる所定の処理に、当該電子ファイルに対するタイムスタンプの付与処理と当該タイムスタンプのＷｅｂページへの表示の追加処理を含むように構成する。ここで適用されるタイムスタンプサービスには、処理対象の電子ファイルの入力に対してタイムスタンプを付与したファイルを出力するものであれば既存の任意のタイムスタンプサービスを適用してよい。なお、本実施例のサーバ装置はタイムスタンプサービスの提供事業者や時刻認証局とのネットワークを介した共同処理によりタイムスタンプの付与処理を実行するが、既存のサービスを適用することからその処理の詳細についての説明は省略する。
【００２８】
実施例１の遠隔処理システム１０１の全体構成を図４に示す。遠隔処理システム１０１は、図１に示す遠隔処理システム１００のサーバ装置１０に任意のタイムスタンプサービスの処理を実行するタイムスタンプ付与処理部４１を追加したサーバ装置４０を適用したものである。
【００２９】
タイムスタンプ付与処理部４１には、端末装置２０からの処理実行指示に基づく制御部１２による制御により、記憶部１１から処理対象の電子ファイルが入力され、適用した任意のタイムスタンプサービスの処理を経て、タイムスタンプが付与されたファイルが出力される。ここで出力されるファイルは、処理対象の電子ファイルそのものではなく、当該電子ファイルに任意のハッシュ関数を施して計算されたハッシュ値である。処理対象の電子ファイルを一意かつ不可逆に変換したハッシュ値に対してタイムスタンプを付与することで、事後的に検証を行う際に当該電子ファイルから生成したハッシュ値と当初のハッシュ値とを比較し、一致が確認できればタイムスタンプの時刻にその電子ファイルが存在し、かつ、検証時に至るまで改ざんがされていないことを証明できる。
【００３０】
そして、制御部１２による制御によりＷｅｂページ生成部１３が、タイムスタンプが付与されたファイルからタイムスタンプを抽出し、抽出したタイムスタンプの表示をタイムスタンプ付与の対象となった電子ファイルの内容を表示するＷｅｂページに追加する。
【００３１】
つまり、本実施例では所定の処理がタイムスタンプの付与処理等であるため、初期状態として、タイムスタンプの付与処理等の実行指示を入力するタイムスタンプ取得ボタンが設けられた図５に示すようなＷｅｂページが生成され、当該ボタンのクリックによってタイムスタンプの付与処理等が実行されて、例えば図６に示すようにＷｅｂページにタイムスタンプが追加される。
【００３２】
タイムスタンプサービスは、発明が解決しようとする課題の項に記したように、契約単位の問題から個人では利用しづらい状況にあったが、本発明により個人利用を容易にすることができる。具体的には、ポートフォリオサービスの提供者がタイムスタンプサービスを数十〜数百件単位でまとめて契約し、ポートフォリオサービスの各利用者のポートフォリオ上でタイムスタンプの付与処理等の実行指示を入力可能に構成する。これにより、各利用者はポートフォリオサービスの提供者を介して間接的にタイムスタンプサービスを利用できるようになる。
[実施例２]
【００３３】
記憶部１１に記憶された電子ファイルに対して適用される別のサービスが電子公証サービスである場合には、サーバ装置１０に実行させる所定の処理に、当該電子ファイルに対する電子公証の登録処理と当該登録処理において付与されたタイムスタンプのＷｅｂページへの表示の追加処理を含むように構成する。ここで適用される電子公証サービスには、処理対象の電子ファイルの入力に対してタイムスタンプを付与したファイルを出力するものであれば既存の任意の電子公証サービスを適用してよい。なお、本実施例のサーバ装置は電子公証サービスの提供事業者や時刻認証局とのネットワーク３０を介した共同処理により電子公証の登録処理を実行するが、既存のサービスを適用することからその処理の詳細についての説明は省略する。
【００３４】
実施例２の遠隔処理システム１０２の全体構成を図７に示す。遠隔処理システム１０２は、図１に示す遠隔処理システム１００のサーバ装置１０に任意の電子公証サービスの処理を実行する公証登録処理部５１を追加したサーバ装置５０を適用したものである。
【００３５】
公証登録処理部５１には、端末装置２０からの処理実行指示に基づく制御部１２による制御により、記憶部１１から処理対象の電子ファイルが入力され、適用した任意の電子公証サービスの処理を経て、タイムスタンプが付与されたファイルが出力される。ここで出力されるファイルは、処理対象の電子ファイルそのものではなく、当該電子ファイル又は電子署名付きの当該電子ファイルに任意のハッシュ関数を施して計算されたハッシュ値である。処理対象の電子ファイル又は電子署名付きの電子ファイルを一意かつ不可逆に変換したハッシュ値に対してタイムスタンプを付与することで、事後的に検証を行う際に当該電子ファイル又は電子署名付きの当該電子ファイルから生成したハッシュ値と当初のハッシュ値とを比較し、一致が確認できればタイムスタンプの時刻にその電子ファイル又は電子署名付きのその電子ファイルが存在し、かつ、検証時に至るまで改ざんがされていないことを証明できる。特に、電子署名付きの電子ファイルにハッシュ関数を施した場合には、更に電子ファイルの作成者が誰であるかについてついても検証し証明することができる。
【００３６】
そして、制御部１２による制御によりＷｅｂページ生成部１３が、タイムスタンプが付与されたファイルからタイムスタンプを抽出し、抽出したタイムスタンプの表示を公証登録の対象となった電子ファイルの内容を表示するＷｅｂページに追加する。
【００３７】
つまり、本実施例では所定の処理が電子公証サービスの登録処理等であるため、初期状態として、電子公証サービスの登録処理等の実行指示を入力する電子公証登録ボタンが設けられた図８に示すようなＷｅｂページが生成され、当該ボタンのクリックによって電子公証サービスの登録処理等が実行されて、例えば図９に示すようにＷｅｂページにタイムスタンプが追加される。
【００３８】
電子公証サービスは、タイムスタンプサービスと同様に、契約単位の問題から個人では利用しづらい状況にあったが、本発明により個人利用を容易にすることができる。具体的には、ポートフォリオサービスの提供者が電子公証サービスを数十〜数百件単位でまとめて契約し、ポートフォリオサービスの各利用者のポートフォリオ上で電子公証の登録処理等の実行指示を入力可能に構成する。これにより、各利用者はポートフォリオサービスの提供者を介して間接的に電子公証サービスを利用できるようになる。
【００３９】
電子公証サービスにおいては、公証登録処理が済んでいることを前提に電子公証サービスの提供事業者に対して登録証の発行を請求できる場合がある。そのような場合には、サーバ装置１０に実行させる所定の処理として登録証の発行処理を更に追加してもよい。具体的には、例えば図８及び図９に示すように電子公証登録ボタンとともに登録証発行ボタンを設け、これをクリックすることにより制御部１２が公証登録処理部５１に対して登録証の発行処理を実行させるように制御を行う。なお、登録証の発行処理は、本実施例のサーバ装置と電子公証サービスの提供事業者とのネットワーク３０を介した共同処理により実行されるが、既存のサービスを適用することからその処理の詳細についての説明は省略する。
[実施例３]
【００４０】
タイムスタンプの付与処理や電子公証の登録処理は、通常、Ｗｅｂページの公開に先立って実行されることが想定されるため、Ｗｅｂページの公開状態はデフォルトでは非公開とし、適宜公開に状態切り替えができることが望ましい。そこで、サーバ装置１０に実行させる所定の処理として更にＷｅｂページの公開状態を切り替える処理を含むこととしてもよい。具体的には、例えば図５、図６、図８、及び図９に示すようにタイムスタンプ取得ボタンや電子公証登録ボタンとともに公開ボタンを設け、これをクリックすることにより制御部１２が当該Ｗｅｂページの公開状態について非公開から公開に切り替えるよう制御する。また、公開に切り替える際に、所定の処理の実行指示の入力ボタンを取り除いた図１０に示すようなＷｅｂページを生成し表示されるようにＷｅｂページ生成部１３を制御してもよい。なお、ここでいう公開状態の切り替えには非公開から公開だけでなく、公開から非公開への切り替えや、非公開又は公開から閲覧権を持っている者（ポートフォリオの管理者の裁量に基づきＩＤ・パスワード等で認証した者や有料会員等）への限定的公開への切り替えも含む。
【００４１】
以上説明した本発明の各遠隔処理システムにおける各処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、各処理は必要に応じ、併合・分割しても構わない。その他、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能である。
【００４２】
本発明の遠隔処理システムのサーバ装置をコンピュータにより実現する場合、制御部１２やＷｅｂページ生成部１３の処理内容はプログラムによって記述される。そのプログラムは、例えば、ハードディスク装置に格納されており、実行時には、必要なプログラムやデータがＲＡＭ(Random Access Memory)に読み込まれて、そのプログラムがＣＰＵにより実行されることにより、コンピュータ上で各処理内容が実現される。
【図１】
2016115099.tif 000003
【図２】
2016115099.tif 000004
【図３】
2016115099.tif 000005
【図４】
2016115099.tif 000006
【図５】
2016115099.tif 000007
【図６】
2016115099.tif 000008
【図７】
2016115099.tif 000009
【図８】
2016115099.tif 000010
【図９】
2016115099.tif 000011
【図１０】
2016115099.tif 000012