(57)【要約】【課題】媒体を支持する媒体支持部と当該媒体支持部に支持される媒体に液滴を吐出する液滴吐出部との間隔を簡易な構成で測定することができる液滴吐出装置を提供する。【解決手段】液滴吐出装置は、反射率の高い高反射部と反射率の低い低反射部とが繰り返し配列される反射パターンが形成された媒体支持部と、媒体支持部に支持された媒体の吐出領域に液滴を吐出する液滴吐出部と、媒体支持部又は当該媒体支持部に支持された媒体に向けて照射した光の反射光の光量を検出する検出部と、検出部が検出した低反射部からの反射光の光量と高反射部からの反射光の光量との光量差ΔＬＶが大きいほど、検出部と媒体支持部との間隔Ｄを短く演算する制御部と、を備える。【選択図】図８
2016182720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体の吐出領域に液滴を吐出する液滴吐出部と、
前記媒体支持部又は当該媒体支持部に支持された前記媒体に向けて照射した光の反射光の光量を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記検出部と媒体支持部との間隔を演算する演算部と、を備え、
前記媒体支持部には、反射率の高い高反射部と反射率の低い低反射部とが繰り返し配列される反射パターンが形成され、
前記演算部は、前記検出部が検出した前記低反射部からの反射光の光量と前記高反射部からの反射光の光量との光量差が大きいほど、前記間隔が狭くなるように演算する
ことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記媒体支持部は、前記媒体を支持した状態で第１の方向に移動するものであって、
前記液滴吐出部及び前記検出部を支持した状態で、前記第１の方向と交差する第２の方向に往復移動するキャリッジをさらに備え、
前記反射パターンは、前記第２の方向に前記高反射部と前記低反射部とが繰り返し配列される
ことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記媒体支持部には、前記第１の方向における端部に、前記第１の方向及び前記第２の方向の両方向と交差する方向において、前記キャリッジから遠ざかるように凹設された退避部が形成され、
前記反射パターンは、前記退避部に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記キャリッジにおいて、前記液滴吐出部は前記検出部よりも前記第１の方向側に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記媒体支持部は、前記媒体が載置される載置台と、前記吐出領域を縁取りするように前記載置台に装着されることで前記媒体を前記載置台に押さえ付ける枠体と、を有し、
前記反射パターンは、前記枠体の前記検出部に面する領域に形成される
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記演算部が演算した前記間隔に基づいて、前記液滴吐出部の液滴の吐出を制限する制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液滴吐出装置の一例として、Ｔシャツなどの媒体に液滴の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を形成するインクジェット式プリンターが知られている。
【０００３】
こうしたプリンターには、媒体を支持する媒体支持部と、媒体にインクを吐出する液滴吐出部と、媒体支持部に媒体が支持されているか否かを検出するための光学式の検出部と、液滴吐出部及び検出部を支持した状態で幅方向に往復移動するキャリッジと、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そして、このようなプリンターでは、キャリッジが幅方向に移動するのに伴い、媒体に向かって光を照射したときの反射光の光量と、媒体支持部に向かって光を照射したときの反射光の光量との差に応じて、媒体支持部に媒体が支持されているか否かを検出したり、媒体支持部に支持されている媒体の大きさを検出したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなプリンターにおいて、液滴吐出部と媒体支持部との間隔（検出部と媒体支持部に支持された媒体との間隔）が広くなると、液滴吐出部のインクの吐出に伴って、当該液滴吐出部から吐出されたインクよりも小さなインクミストが多く発生し、プリンターの内部構成や媒体を汚染するおそれがある。また、上記間隔が適切な間隔でない場合には、幅方向に往復移動するキャリッジに支持された液滴吐出部から媒体に向かって吐出されるインクが、本来の着弾位置からずれて着弾することで印刷品質の低下を招くおそれがある。
【０００７】
すなわち、液滴吐出部と媒体支持部との間隔（検出部と媒体支持部に支持された媒体との間隔）は、媒体に印刷を行う場合において、プリンターの重要なパラメーターのひとつとなっている。このため、液滴吐出部と媒体支持部との間隔を検出できないプリンターでは、液滴吐出部と媒体支持部との間隔を適切な値に設定することが困難となる。
【０００８】
なお、こうした実情は、上記のようなプリンターに限らず、媒体支持部に支持された媒体に、当該媒体支持部と間隔を空けて配置された液滴吐出部から液滴を吐出する液滴吐出装置においては、概ね共通する問題となっている。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体を支持する媒体支持部と当該媒体支持部に支持される媒体に液滴を吐出する液滴吐出部との間隔を簡易な構成で測定することができる液滴吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液滴吐出装置は、媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部に支持された前記媒体の吐出領域に液滴を吐出する液滴吐出部と、前記媒体支持部又は当該媒体支持部に支持された前記媒体に向けて照射した光の反射光の光量を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記検出部と媒体支持部との間隔を演算する演算部と、を備え、前記媒体支持部には、反射率の高い高反射部と反射率の低い低反射部とが繰り返し配列される反射パターンが形成され、前記演算部は、前記検出部が検出した前記低反射部からの反射光の光量と前記高反射部からの反射光の光量との光量差が大きいほど、前記間隔が狭くなるように演算する。
＜削除＞
一般的に、検出部が反射光の光量を検出する際に、検出部と媒体支持部（反射パターン）との間隔が狭い場合には反射光の光量が多くなる一方、当該間隔が広い場合には反射光の光量が少なくなる。このため、検出部の検出結果である反射光の光量の大きさに基づいて、検出部と媒体支持部との間隔を演算することが考えられる。
【００１１】
ここで、液滴吐出装置の設置環境などに応じて、検出部に外乱光が入射する場合には、検出部が検出する実際の光量（受光量）が、高反射部及び低反射部からの反射光の光量と異なる光量となる。具体例としては、検出部が高反射部を検出対象とする場合に検出される光量は、検出部が高反射部に向けて光を照射したときの当該高反射部における反射光の光量と、外乱光の光量とを足し合わせた光量となる。
【００１２】
また、検出部が低反射部を検出対象とする場合に検出される光量は、検出部が低反射部に向けて光を照射したときの当該低反射部における反射光の光量と、外乱光の光量とを足し合わせた光量となる。したがって、例えば、検出部が検出した高反射部からの反射光の光量にのみ基づいて間隔を演算したり、検出部が検出した低反射部からの反射光の光量にのみ基づいて間隔を演算したりする場合には、外乱光の光量に応じて、演算した間隔に誤差が発生するおそれがある。
【００１３】
そこで、上記構成では、検出部が検出した高反射部における反射光の光量と、低反射部からの反射光の光量との差分である光量差に応じて、間隔を演算することとした。このため、外乱光の影響を差し引いた上で、間隔を演算することができる。したがって、この構成によれば、検出部における反射光の受光位置に応じて媒体支持部までの間隔を測定する検出部などを新たに設けることなく、簡易な構成で、検出部と媒体支持部との間隔を測定することができる。また、通常、設計で定まる液滴吐出部と検出部との間隔と、上記の検出部と媒体支持部との間隔に基づいて、液滴吐出部と媒体支持部との間隔を測定することができる。
【００１４】
上記液滴吐出装置において、前記媒体支持部は、前記媒体を支持した状態で第１の方向に移動するものであって、前記液滴吐出部及び前記検出部を支持した状態で、前記第１の方向と交差する第２の方向に往復移動するキャリッジをさらに備え、前記反射パターンは、前記第２の方向に前記高反射部と前記低反射部とが繰り返し配列されることが望ましい。
【００１５】
上記構成によれば、キャリッジを第２の方向に移動する際に、高反射部及び低反射部からの反射光の光量を検出することができる。すなわち、高反射部及び低反射部からの反射光の光量の検出を行うために別途の構成を新たに設ける必要がなく、反射光の光量の検出を容易に行うことができる。
【００１６】
上記液滴吐出装置において、前記媒体支持部には、前記第１の方向における端部に、前記第１の方向及び前記第２の方向の両方向と交差する方向において、前記キャリッジから遠ざかるように凹設された退避部が形成され、前記反射パターンは、前記退避部に形成されることが望ましい。
【００１７】
上記構成によれば、検出部が反射パターンからの反射光の光量を検出する場合には、第１の方向において、媒体支持部の退避部とキャリッジに支持された検出部とが重なるように配置された状態で、キャリッジが第２の方向に移動される。このため、退避部を形成しない場合に比較して、検出部と媒体支持部との間に十分な間隔を空けた状態で、検出部に反射光の光量の検出を行わせることができる。
【００１８】
上記液滴吐出装置では、前記キャリッジにおいて、前記液滴吐出部は前記検出部よりも前記第１の方向側に配置されることが望ましい。
上記構成によれば、液滴吐出部が検出部よりも第１の方向側に配置されているため、第１の方向において、媒体支持部と液滴吐出部とが重ならない状態で、検出部に反射光の光量の検出を行わせることができる。
【００１９】
上記液滴吐出装置において、前記媒体支持部は、前記媒体が載置される載置台と、前記吐出領域を縁取りするように前記載置台に装着されることで前記媒体を前記載置台に押さえ付ける枠体と、を有し、前記反射パターンは、前記枠体の前記検出部に面する領域に形成されることが望ましい。
【００２０】
上記構成によれば、媒体が枠体によって載置台に押さえ付けられるため、載置台に媒体を載置する場合に比較して、より確実に媒体を支持することができる。
上記液滴吐出装置において、前記演算部が演算した前記間隔に基づいて、前記液滴吐出部の液滴の吐出を制限する制御部をさらに備えることが望ましい。
【００２１】
上記構成によれば、検出部の検出結果に基づいて、液滴吐出部と媒体支持部との間隔が、例えば不当に広い場合など、不適切な間隔である場合に、液滴が吐出されることを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】印刷装置の斜視図。
【図２】（ａ）は印刷装置の一部構成を示す正面図、（ｂ）は印刷装置が備える印刷部の平面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、印刷装置が備える媒体支持部の分解斜視図。
【図４】媒体支持部の枠体の一角（左手前角）を示す拡大平面図。
【図５】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】（ａ）は検出部と媒体支持部との間隔が狭い状態を示し、（ｂ）は当該状態での幅方向における光量分布を示す。
【図７】（ａ）は検出部と媒体支持部との間隔が広い状態を示し、（ｂ）は当該状態での幅方向における光量分布を示す。
【図８】光量差と間隔の関係を示すマップ。
【図９】印刷装置の作用を説明する図であって、（ａ）は印刷装置の部分平面を示し、（ｂ）は印刷装置の部分側面を示す。
【図１０】印刷装置の作用を説明する図であって、（ａ）は搬送方向と直交する反射パターンの断面を模式的に示し、（ｂ）は幅方向における光量分布を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、液滴吐出装置を印刷装置に具体化した一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、媒体の一例としての布帛（Ｔシャツなど）の表面に、液滴の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を形成するインクジェット式プリンターである。
【００２４】
図１及び図２に示すように、印刷装置１０は、Ｔシャツなどの媒体Ｍに印刷を行う印刷部２０と、媒体Ｍを支持する媒体支持部３０と、媒体支持部３０を搬送する搬送部４０と、印刷装置１０の各種の設定を行う操作部５０と、を備えている。
【００２５】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向を幅方向Ｘ（＋Ｘ，−Ｘ）とし、印刷装置１０の前後方向を搬送方向Ｙ（＋Ｙ，−Ｙ）とし、印刷装置１０の上下方向を鉛直方向Ｚ（＋Ｚ，−Ｚ）とする。ここで、幅方向Ｘ、搬送方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは、互いに直交する方向となっている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、印刷部２０は、液滴（インク）を吐出する液滴吐出部２１と、発光部２２１及び受光部２２２を有する光学式の検出部２２と、液滴吐出部２１及び検出部２２を支持するキャリッジ２３と、キャリッジ２３を幅方向Ｘに往復移動可能に支持するガイド軸２４と、を備えている。
【００２７】
また、印刷部２０は、幅方向Ｘにおける一端部に設けられる駆動プーリー２５と、幅方向Ｘにおける他端部に設けられる従動プーリー２６と、駆動プーリー２５及び従動プーリー２６に掛装されるタイミングベルト２７と、駆動プーリー２５を駆動するキャリッジモーター２８と、を備えている。
【００２８】
液滴吐出部２１には、媒体支持部３０に対向可能に開口する不図示のノズルが形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、液滴吐出部２１は、検出部２２よりも搬送方向＋Ｙ側に位置するように配置されている。そして、印刷部２０は、液滴吐出部２１に、媒体支持部３０に支持された媒体Ｍの印刷領域ＰＡ（吐出領域）に液滴を吐出させることで、当該媒体Ｍに印刷を行う。
【００２９】
検出部２２の発光部２２１は、図２（ａ）に一点鎖線で示すように、媒体支持部３０又は媒体支持部３０に支持された媒体Ｍに向かって拡散光を照射（投光）する。また、検出部２２の受光部２２２は、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、発光部２２１が照射した拡散光の反射光を受光し、当該反射光の光量（受光量）を検出する。すなわち、本実施形態における検出部２２は、検出対象に向けて拡散光を照射するとともに、その反射光を受光する拡散反射型の光学センサーである。
【００３０】
また、図２（ａ），（ｂ）に示すように、駆動プーリー２５、従動プーリー２６、タイミングベルト２７及びキャリッジモーター２８は、キャリッジ２３の背面側（搬送方向−Ｙ側）に設けられている。タイミングベルト２７は、キャリッジ２３の背部に連結されている。
【００３１】
こうして、キャリッジモーター２８が回転することで、駆動プーリー２５及び従動プーリー２６に掛装されたタイミングベルト２７が回転し、当該タイミングベルト２７に連結されたキャリッジ２３がガイド軸２４の長手方向である幅方向Ｘに移動する。ここで、キャリッジ２３は、キャリッジモーター２８の回転方向に応じて、幅方向＋Ｘに移動したり、幅方向−Ｘに移動したりする。こうした点で、本実施形態では、幅方向＋Ｘ及び幅方向−Ｘのうち少なくとも一方が「第２の方向」の一例に相当する。
【００３２】
図２及び図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、媒体支持部３０は、媒体Ｍが載置される載置台３１と、載置台３１に媒体Ｍを押さえ付けるように当該載置台３１に装着される枠体３２と、載置台３１を鉛直下方から支持する支持台３３と、を備えている。
【００３３】
図３（ｃ）に示すように、載置台３１は、搬送方向Ｙを長手方向とし幅方向Ｘを短手方向とする略矩形板状をなしている。載置台３１には、当該載置台３１の平面視における外形よりも一回り小さくされた凸部３１１が支持台３３とは反対側（鉛直上方）に向かって突出形成されている。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、枠体３２は、平面視において、載置台３１と略同様な形状をなしている。また、枠体３２には載置台３１に装着された際に載置台３１の凸部３１１に係合するとともに、媒体Ｍの印刷領域ＰＡを露出させるための開口部３２１が形成されている。こうして、枠体３２は、媒体Ｍを縁取るように載置台３１に装着される。なお、以降の説明では、媒体Ｍが媒体支持部３０の載置台３１と枠体３２とに挟み込まれた状態を、媒体Ｍが媒体支持部３０に支持されているという。
【００３５】
図３（ａ）及び図４に示すように、枠体３２のうちキャリッジ２３に支持された検出部２２に面し得る領域である表面３２２には、搬送方向＋Ｙ側の端部に、鉛直方向Ｚにおいてキャリッジ２３から遠ざかる方向（鉛直下方）に凹設された退避部３２３が幅方向Ｘに亘って形成されている。
【００３６】
退避部３２３の幅方向Ｘにおける他端側（−Ｘ側）には、幅方向Ｘに反射率の高い高反射部ＲＰ１及び反射率の低い低反射部ＲＰ２を繰り返し配列した反射パターンＲＰが形成されている。図３（ａ）に示すように、反射パターンＲＰは、枠体３２に比較して、幅方向Ｘにおける長さが短くなっている。なお、図４は、枠体３２の左手前角部分の拡大平面図である。
【００３７】
また、反射パターンＲＰは、枠体３２（媒体支持部３０）に直接形成してもよいし、枠体３２（媒体支持部３０）に反射パターンＲＰが形成されたフィルムを貼り付けて形成してもよい。
【００３８】
さらに、反射パターンＲＰの高反射部ＲＰ１の反射率は低反射部ＲＰ２の反射率よりも高く、検出部２２が高反射部ＲＰ１における反射光の光量と低反射部ＲＰ２における反射光の光量とを判別できる程度に高反射部ＲＰ１及び低反射部ＲＰ２に反射率の差を有していればよい。すなわち、高反射部ＲＰ１の反射率は必ずしも０．５よりも大きくなくてよいし、低反射部ＲＰ２の反射率は必ずしも０．５未満でなくてもよい。
【００３９】
高反射部ＲＰ１としては、例えば、白色に着色された白色部及び照射された光を鏡面反射する鏡面反射部などを挙げることができる。また、低反射部ＲＰ２としては、黒色に着色された黒色部、照射された光を拡散反射する拡散反射部、及び照射された光を検出部２２の受光部２２２からずれた位置に反射する傾斜反射面を有する傾斜部などを挙げることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、幅方向Ｘにおいて等幅の高反射部ＲＰ１及び低反射部ＲＰ２が交互に繰り返すように配列されているが、規則性を有して高反射部ＲＰ１及び低反射部ＲＰ２が繰り返すように配列されていればよい。例えば、低反射部ＲＰ２を「０（零）」で表現する一方、高反射部ＲＰ１を「１」で表現する場合、本実施形態の反射パターンＲＰは幅方向Ｘにおいて「１０１０１０…」と表すことができるが、次のようにしてもよい。すなわち、反射パターンＲＰは幅方向Ｘにおいて「００１００１…」としてもよいし「１１０１１０…」としてもよい。
【００４１】
図１及び図２（ａ）に示すように、搬送部４０は、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙに移動可能に支持する基部４１と、媒体支持部３０を基部４１に対して搬送方向Ｙに移動させる搬送モーター４２と、媒体支持部３０を基部４１に対して鉛直方向Ｚに移動させる昇降モーター４３と、基部４１の後部を覆うケース４４と、を備えている。
【００４２】
図１に示すように、基部４１は、印刷装置１０の前面及び背面から前方及び後方に突出するように形成されている。ここで、基部４１の前部において媒体支持部３０が支持される場合には媒体支持部３０が露出する。
【００４３】
このため、この場合には、ユーザーが媒体Ｍを媒体支持部３０にセットしたり、媒体Ｍを媒体支持部３０から取り外したりすることが可能となる。この点で、図１に示すように、媒体支持部３０が基部４１の前部に支持される位置を「セット位置」とも言う。なお、セット位置では、ユーザーが媒体Ｍをセットしやすいように、媒体支持部３０の鉛直方向Ｚにおける位置が適宜に変更される。一方、基部４１の後部において媒体支持部３０が支持される場合には媒体支持部３０がケース４４によって覆われる。
【００４４】
なお、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙ及び鉛直方向Ｚに移動するための機構としては、搬送モーター４２及び昇降モーター４３の回転運動を媒体支持部３０（支持台３３）の直線運動に変換する機構であればよい。例えば、プーリーとベルトによる機構を用いてもよいし、ラックとピニオンによる機構を用いてもよい。
【００４５】
そして、搬送部４０は、搬送モーター４２を駆動して、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙに移動（搬送）させる。ここで、媒体支持部３０が搬送される方向は、搬送モーター４２の回転方向に応じて異なる方向となる。また、搬送部４０は、昇降モーター４３を駆動して、媒体支持部３０（支持台３３）を鉛直方向Ｚに移動（昇降）させる。ここで、媒体支持部３０が昇降される方向は、昇降モーター４３の回転方向に応じて異なる方向となる。
【００４６】
なお、媒体支持部３０が鉛直方向Ｚに移動することにより、液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔や、検出部２２と媒体支持部３０との間隔が変更されることとなる。すなわち、昇降モーター４３は、液滴吐出部２１（検出部２２）と媒体支持部３０との間隔を調整する「調整部」の一例に該当する。
【００４７】
なお、本実施形態の印刷装置１０は、いわゆるシリアルプリンターであるため、媒体Ｍの印刷時においては、搬送方向−Ｙへの媒体支持部３０（媒体Ｍ）の搬送動作と、キャリッジ２３の幅方向＋Ｘ，−Ｘへの移動動作とが交互に行われる。以降の説明では、印刷時において、キャリッジ２３の移動動作と交互に行われる媒体支持部３０の搬送動作における搬送量を「単位搬送量」とも言う。なお、単位搬送量は、液滴吐出部２１に形成されるノズル列の長さに応じて設定される。
【００４８】
また、本実施形態の印刷装置１０では、セット位置において媒体支持部３０に媒体Ｍをセット後に印刷を開始すると、まず、媒体支持部３０が基部４１の後部に支持されるように搬送方向−Ｙに移動される。その後、媒体支持部３０を搬送方向＋Ｙに移動しながら、当該媒体支持部３０に支持された媒体Ｍに印刷部２０が印刷を行う。この点で、本実施形態では、搬送方向＋Ｙが「第１の方向」の一例に相当する。
【００４９】
次に、図５を参照して、印刷装置１０の電気的構成について説明する。
図５に示すように、印刷装置１０は、装置を統括的に制御する制御部６０を備えている。制御部６０の入力側インターフェースには検出部２２が接続される一方、制御部６０の出力側インターフェースには検出部２２、液滴吐出部２１、キャリッジモーター２８、搬送モーター４２及び昇降モーター４３が接続されている。
【００５０】
こうして、制御部６０は、検出部２２からの検出信号、すなわち、検出対象からの反射光の光量に基づいて、液滴吐出部２１、キャリッジモーター２８、搬送モーター４２及び昇降モーター４３の駆動を制御する。詳しくは、制御部６０は、検出部２２と媒体支持部３０（反射パターンＲＰ）との間隔に基づいて、液滴吐出部２１の液滴の吐出を許容したり制限したりする。
【００５１】
また、以降の説明では、キャリッジモーター２８を駆動することで、キャリッジ２３を幅方向＋Ｘ又は幅方向−Ｘに移動させつつ、液滴吐出部２１に媒体Ｍに向けて液滴を吐出させることを「印刷動作（吐出動作）」とも言う。また、キャリッジ２３を幅方向＋Ｘ又は幅方向−Ｘに移動させつつ、枠体３２に形成された反射パターンＲＰ又は媒体Ｍに向けて光を照射するとともにその反射光の光量を検出することを「検出動作」とも言う。
【００５２】
さて、本実施形態のように、検出対象に向かって光を照射するとともに当該検出対象からの反射光の光量を検出する検出部２２を用いて、検出部２２と媒体支持部３０との間隔を測定する方法としては、例えば、検出対象からの反射光の光量に応じて間隔を演算する方法が考えられる。
【００５３】
すなわち、検出部２２と媒体支持部３０との間隔が狭い場合には、検出部２２が媒体支持部３０に向かって照射した光の多くが検出部２２に向かって反射されるため、検出部２２で検出される反射光の光量が多くなりやすい。一方、検出部２２と媒体支持部３０との間隔が広い場合には、検出部２２が媒体支持部３０に向かって照射した光の多くが検出部２２に向かって反射されないため、検出部２２で検出される反射光の光量が少なくなりやすい。
【００５４】
こうして、検出部２２と媒体支持部３０との間隔が狭いほど、媒体支持部３０に向かって照射したときの検出部２２で検出される反射光の光量が多くなると言える。そこで、検出部２２で検出できる反射光の光量が多いほど、検出部２２と媒体支持部３０との間隔が狭くなるように演算する方法が考えられる。
【００５５】
ところが、この演算方法では、検出部２２に外乱光が入射することがあると、検出部２２で検出される反射光の光量が実際の反射光の光量よりも多くなることで、間隔が狭く演算されるおそれがある。そこで、本実施形態では、外乱光の影響を抑制しつつ検出部２２と媒体支持部３０との間隔を演算するために、以下に説明するように当該間隔を演算することとした。
【００５６】
次に、図６〜図８を参照して、本実施形態における検出部２２と媒体支持部３０との間隔Ｄの演算方法について説明する。ここで、図６及び図７は、検出部２２と媒体支持部３０（反射パターンＲＰ）との間隔Ｄが異なる場合の検出部２２と反射パターンＲＰとの配置関係と光量分布とを示している。また、図６（ａ）及び図７（ａ）には、説明理解の容易のために、鉛直方向Ｚに厚みを有するように反射パターンＲＰを図示している。
【００５７】
また、本実施形態における検出部２２と媒体支持部３０との間隔Ｄとは、検出部２２と枠体３２の退避部３２３に形成された反射パターンＲＰとの間隔Ｄであるため、以降の説明では、検出部２２と媒体支持部３０との間隔Ｄを「検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄ」とも言う。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが第１の間隔Ｄ１である場合には、幅方向Ｘにおける反射パターンＲＰからの反射光の光量分布は、図６（ｂ）に示すような光量分布となる。すなわち、高反射部ＲＰ１を検出対象とする場合、高反射部ＲＰ１に向けて拡散照射した光が当該高反射部ＲＰ１で反射され易くなり、検出部２２で検出される反射光の光量ＬＶが多くなる。
【００５９】
一方、低反射部ＲＰ２を検出対象とする場合、低反射部ＲＰ２に向けて拡散照射した光が当該低反射部ＲＰ２で反射され難くなり、検出部２２で検出される反射光の光量ＬＶが少なくなる。こうして、図６に示す場合には、高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量である最大光量ＬＶｌと、低反射部ＲＰ２を検出対象としたときの反射光の光量である最小光量ＬＶｓとの差分の絶対値である光量差ΔＬＶは、第１の光量差ΔＬＶ１となっている。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが第１の間隔Ｄ１よりも広い第２の間隔Ｄ２である場合には、幅方向Ｘにおける反射パターンＲＰからの反射光の光量分布は、図７（ｂ）に示すような光量分布となる。すなわち、高反射部ＲＰ１を検出対象とする場合、高反射部ＲＰ１に向けて拡散照射した光が当該高反射部ＲＰ１で反射され易くなり、検出部２２で検出される反射光の光量ＬＶが多くなる。
【００６１】
ところが、図６（ｂ）に示す光量分布と比較すると、高反射部ＲＰ１における反射光の光量ＬＶ（最大光量ＬＶｌ）が少なくなっている。これは、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが広くなることで、検出部２２から拡散照射された光の一部が、検出対象とする高反射部ＲＰ１に隣接する低反射部ＲＰ２に入射しやすくなり、当該低反射部ＲＰ２における反射光を検出部２２で受光できなくなるためである。
【００６２】
一方、低反射部ＲＰ２を検出対象とする場合、低反射部ＲＰ２に向けて拡散照射した光が当該低反射部ＲＰ２で反射され難くなり、検出部２２で検出される反射光の光量ＬＶが少なくなる。ところが、図６（ｂ）に示す光量分布と比較すると、低反射部ＲＰ２における反射光の光量ＬＶ（最小光量ＬＶｓ）が多くなっている。これは、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが広くなることで、検出部２２から拡散照射された光の一部が、検出対象とする低反射部ＲＰ２に隣接する高反射部ＲＰ１に入射し、当該高反射部ＲＰ１で反射された光が検出部２２で受光されるためである。
【００６３】
こうして、図７に示す場合には、高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量である最大光量ＬＶｌと、低反射部ＲＰ２を検出対象としたときの反射光の光量である最小光量ＬＶｓとの差分の絶対値である光量差ΔＬＶは、第１の光量差ΔＬＶ１未満の第２の光量差ΔＬＶ２となっている。
【００６４】
したがって、本実施形態の制御部６０では、光量差ΔＬＶが大きい場合には、当該光量差ΔＬＶが小さい場合に比較して、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが狭くなるように演算することとした。この点で、本実施形態では、制御部６０が「演算部」の一例に相当する。なお、実際には、図８に示すマップを参照して、当該間隔Ｄを演算することが望ましい。
【００６５】
図８に示すマップは、高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶ（最小光量ＬＶｌ）と低反射部ＲＰ２を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶ（最小光量ＬＶｓ）との光量差ΔＬＶと、検出部２２と反射パターンＲＰとの間の間隔Ｄとの関係を示している。図８に示すように、第１の光量差ΔＬＶ１であるときの第１の間隔Ｄ１は、第１の光量差ΔＬＶ１よりも小さな第２の光量差ΔＬＶ２であるときの第２の間隔Ｄ２よりも狭くなっている。
【００６６】
このマップによれば、検出部２２の検出結果に基づいて光量差ΔＬＶが算出できた段階で、当該光量差ΔＬＶに応じた間隔Ｄを取得することが可能となる。なお、図８に示すマップは、予め実験等によって、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを変化させたときの光量分布を取得することで、光量差ΔＬＶと間隔Ｄとの関係を求めておくことが望ましい。すなわち、光量差ΔＬＶと間隔Ｄとは、必ずしも線形関係を有するものではない。
【００６７】
また、こうして得られる間隔Ｄは、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄであるため、液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔Ｄ又は液滴吐出部２１と媒体支持部３０に支持された媒体Ｍとの間隔Ｄを取得したい場合には、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを適宜に補正することが望ましい。
【００６８】
すなわち、検出部２２と反射パターンＲＰとが向き合う方向（鉛直方向Ｚ）において、検出部２２の反射光の受光面と液滴吐出部２１のノズル形成面との間の間隔や、枠体３２の表面３２２と退避部３２３における反射パターンＲＰの形成面との間隔を予め取得して、当該間隔を上記間隔Ｄに加減することで補正すればよい。
【００６９】
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。
さて、本実施形態の印刷装置１０において、媒体Ｍに印刷を行う場合には、媒体支持部３０をセット位置に移動させて、ユーザーに媒体Ｍをセットさせる。そして、ユーザーからの印刷指示に伴い、媒体支持部３０がセット位置から搬送方向−Ｙに搬送される。
【００７０】
詳しくは、図９（ａ）に示すように、媒体支持部３０の枠体３２の退避部３２３と、キャリッジ２３に支持された検出部２２とが、搬送方向Ｙにおいて重なるように、当該媒体支持部３０がセット位置から搬送方向−Ｙに搬送される。ここで、媒体支持部３０の搬送方向−Ｙへの搬送時には、幅方向Ｘにおいてキャリッジ２３が媒体支持部３０と重ならないように、当該幅方向Ｘにおける端部にキャリッジ２３が移動されていることが望ましい。続いて、キャリッジ２３の幅方向Ｘ（＋Ｘ）への移動に伴い、反射パターンＲＰが形成された枠体３２を検出部２２が幅方向Ｘに横切るようにして検出動作が行われる。
【００７１】
ここで、図９（ｂ）に示すように、検出動作においては、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが、検出部２２と枠体３２の表面との間隔よりも広くなっている。このため、検出動作において、検出部２２と反射パターンＲＰが形成された枠体３２（退避部３２３）との間に十分な距離を取ることが可能となり、検出部２２と枠体３２とが接触する事態が回避される。
【００７２】
そして、検出動作を行うことで、図１０（ａ）に示す反射パターンＲＰに対して、例えば、図１０（ｂ）に示すような光量分布が得られる。ここで、図１０（ａ）には説明理解の容易のために、鉛直方向Ｚに厚みを有するように反射パターンＲＰを図示し、図１０（ｂ）には異なる条件（３条件）で検出動作を行った際に得られる光量分布を示している。
【００７３】
また、図１０（ｂ）では、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが第１の間隔（以下「第１の間隔Ｄ１ｒ」ともいう。）であるときの光量分布を実線で示し、当該間隔Ｄが第１の間隔Ｄ１ｒよりも広い第２の間隔（以下「第２の間隔Ｄ２ｒ」ともいう。）であるときの光量分布を破線で示している。また、当該間隔Ｄが第２の間隔Ｄ２ｒと等しい第３の間隔（以下「第３の間隔Ｄ３ｒ」ともいう。）であって且つ光量ＬＶｄに相当する外乱光が検出部２２に入射するときの光量分布を一点鎖線で示している。
【００７４】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、光量ＬＶｄは、破線で示す光量ＬＶと一点鎖線で示す光量ＬＶの差分である。また、第１の間隔Ｄ１ｒ、第２の間隔Ｄ２ｒ及び第３の間隔Ｄ３ｒは、検出部２２の検出結果に基づいて演算される推定値ではなく、実際の値であるものとする。
【００７５】
まず、比較例として、高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量である最大光量ＬＶｌに応じて、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを取得する場合について説明する。なお、この場合には、最大光量ＬＶｌが多いほど検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが狭くなるように演算される。
【００７６】
図１０（ｂ）において、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが実線で示す第１の間隔Ｄ１ｒである場合には最大光量ＬＶｌが第１の最大光量ＬＶｌ１とされる。また、当該間隔Ｄが破線で示す第２の間隔Ｄ２ｒである場合には最大光量ＬＶｌが第１の最大光量ＬＶｌ１未満の第２の最大光量ＬＶｌ２とされ、当該間隔Ｄが一点鎖線で示す第３の間隔Ｄ３ｒである場合には最大光量ＬＶｌが第１の最大光量ＬＶｌ１よりも大きな第３の最大光量ＬＶｌ３とされる。
【００７７】
すなわち、実際の検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄの大小関係が、「第１の間隔Ｄ１ｒ＜第２の間隔Ｄ２ｒ＝第３の間隔Ｄ３ｒ」であるにも関わらず、最大光量ＬＶｌの大小関係が「第３の最大光量ＬＶｌ３＞第１の最大光量ＬＶｌ１＞第２の最大光量ＬＶｌ２」となっている。
【００７８】
このため、比較例では、第１の最大光量ＬＶｌ１が第２の最大光量ＬＶｌ２よりも大きい点で、外乱光が検出部２２で検出されない場合には、「第１の間隔Ｄ１ｒ＜第２の間隔Ｄ２ｒ」の実際の関係を満たすように間隔Ｄを演算することができる。ところが、第３の最大光量ＬＶｌ３が第２の最大光量ＬＶｌ２よりも大きい点で、外乱光が検出部２２で検出される場合には、「第２の間隔Ｄ２ｒ＝第３の間隔Ｄ３ｒ」の実際の関係を満たすように間隔Ｄを演算することができなくなる。
【００７９】
これに対し、本実施形態では、高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量である最大光量ＬＶｌと、低反射部ＲＰ２を検出対象としたときの反射光の光量である最小光量ＬＶｓとの差分の絶対値である光量差ΔＬＶに応じて検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを取得する。なお、この場合には、図８に示すように、光量差ΔＬＶが多いほど検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが狭くなるように演算される。
【００８０】
図１０（ｂ）において、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが実線で示す第１の間隔Ｄ１ｒである場合には光量差ΔＬＶが第１の光量差ΔＬＶ１となる。また、当該間隔Ｄが破線で示す第２の間隔Ｄ２ｒである場合には光量差ΔＬＶが第１の光量差ΔＬＶ１未満の第２の光量差ΔＬＶ２となり、当該間隔Ｄが一点鎖線で示す第３の間隔Ｄ３ｒである場合には当該光量差ΔＬＶが第２の光量差ΔＬＶ２と等しい第３の光量差ΔＬＶ３となる。
【００８１】
すなわち、実際の検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄの大小関係が、「第１の間隔Ｄ１ｒ＜第２の間隔Ｄ２ｒ＝第３の間隔Ｄ３ｒ」であるとともに、光量差ΔＬＶの大小関係が「第１の光量差ΔＬＶ１＞第２の光量差ΔＬＶ２＝第３の光量差ΔＬＶ３」となっている。
【００８２】
このため、本実施形態では、第１の最大光量ＬＶｌ１が第２の最大光量ＬＶｌ２よりも大きい点で、外乱光が検出部２２で検出されない場合には、「第１の間隔Ｄ１ｒ＜第２の間隔Ｄ２ｒ」の実際の関係を満たすように間隔Ｄを演算することができる。また、第３の最大光量ＬＶｌ３が第２の最大光量ＬＶｌ２と等しい点で、外乱光が検出部２２で検出される場合にも、「第２の間隔Ｄ２ｒ＝第３の間隔Ｄ３ｒ」の実際の関係を満たすように間隔Ｄを演算することができる。
【００８３】
そして、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄが演算された後には、当該間隔Ｄが適切な間隔である場合には、印刷動作が開始され、当該間隔Ｄが不適切な間隔である場合には印刷動作が開始されない。こうして、例えば、間隔Ｄが広すぎる状態で液滴吐出部２１から液滴が吐出されることで、当該液滴よりも微小なミストが多量に発生することが抑制される。
【００８４】
以上説明した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）高反射部ＲＰ１を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶと、低反射部ＲＰ２を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶとの差分の絶対値である光量差ΔＬＶに応じて、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを演算することとした。このため、外乱光の影響を差し引いた上で、当該間隔Ｄを演算することができる。これによれば、検出部２２の受光部２２２における反射光の受光位置に応じて媒体支持部３０までの間隔を測定する距離センサーなどを新たに設けることなく、簡易な構成で、検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄを測定することができる。また、通常、設計で定まる液滴吐出部２１と検出部２２との間隔と、上記の検出部２２と反射パターンＲＰとの間隔Ｄに基づいて、液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔を測定することができる。
【００８５】
（２）反射パターンＲＰにおいて、高反射部ＲＰ１と低反射部ＲＰ２とを幅方向Ｘに配列させたため、キャリッジ２３を幅方向Ｘに移動する際に、検出動作を行うことができる。すなわち、高反射部ＲＰ１及び低反射部ＲＰ２からの反射光の光量ＬＶの検出を行うために別途の構成を新たに設ける必要がなく、反射光の光量ＬＶの検出を容易に行うことができる。
【００８６】
（３）枠体３２の搬送方向−Ｙにおける端部に退避部３２３を設け、当該退避部３２３に反射パターンＲＰを形成することとした。このため、検出部２２が反射パターンＲＰからの反射光の光量ＬＶを検出する場合には、搬送方向＋Ｙにおいて、媒体支持部３０の退避部３２３とキャリッジ２３に支持された検出部２２とが重なるように配置された状態で、キャリッジ２３が幅方向Ｘに移動される。このため、退避部３２３を形成しない場合に比較して、検出部２２と媒体支持部３０との間に十分な間隔を空けた状態で、検出動作を行うことができる。
【００８７】
（４）液滴吐出部２１が検出部２２よりも搬送方向＋Ｙ側に配置されているため、搬送方向Ｙにおいて、媒体支持部３０と液滴吐出部２１とが重ならない状態で、検出動作を行うことができる。すなわち、媒体支持部３０と液滴吐出部２１との接触を回避することができる。
【００８８】
（５）載置台３１と枠体３２とで媒体Ｍを挟持した状態で支持するため、載置台３１に媒体Ｍを載置する場合に比較して、より確実に媒体Ｍを支持することができる。
（６）検出部２２の検出結果に基づいて取得された液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔Ｄに応じて印刷動作を制限することとした。このため、例えば、ユーザーが媒体支持部３０に媒体Ｍをセットする際に、媒体支持部３０を鉛直下方に移動させた場合など、不当に広い間隔Ｄとされたまま印刷動作が実行されることで、ミストの発生量が増大することを抑制することができる。
【００８９】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・載置台３１及び枠体３２は、媒体Ｍの大きさや、当該媒体Ｍに印刷しようとする画像の大きさに応じて、変更可能であることが望ましい。なお、この場合には、載置台３１は、支持台３３に対して着脱自在であることが望ましい。
【００９０】
・異なる大きさの枠体３２を用いる場合、枠体３２の大きさ（搬送方向Ｙ及び幅方向Ｘのうち少なくとも一方向の大きさ）に応じて、当該枠体３２に形成される反射パターンＲＰの高反射部ＲＰ１及び低反射部ＲＰ２の配列態様を変更してもよい。例えば、枠体３２として、小型の枠体と、中型の枠体と、大型の枠体とがある場合、小型の枠体に形成される反射パターンＲＰを「００１００１…」とし、中型の枠体に形成される反射パターンＲＰを「０１１０１１…」とし、大型の枠体に形成される反射パターンＲＰを「１１０１１０…」としてもよい。
【００９１】
これによれば、反射パターンＲＰの繰り返し規則の最小単位が「００１」であるか、「０１１」であるか、「１１０」であるかによって、枠体３２の大きさを特定することができる。
【００９２】
・また、枠体３２の種類に応じて異なる反射パターンＲＰを形成する場合、予め使用することのできる枠体３２の反射パターンＲＰを印刷装置１０に登録してもよい。この構成によれば、使用することのできない枠体３２が媒体支持部３０の載置台３１に装着された場合に、印刷を行わないようにすることができる。
【００９３】
・載置台３１と枠体３２とをヒンジ（蝶番）を介して連結してもよい。この場合、枠体３２が載置台３１に対して相対的に回転することで、枠体３２が載置台３１に装着されたり、枠体３２が載置台３１から取り外されたりすることとなる。
【００９４】
・反射パターンＲＰは、退避部３２３において、幅方向Ｘに亘って形成してもよい。
・反射パターンＲＰは、枠体３２において、搬送方向Ｙに配列させてもよい。この場合、媒体支持部３０を搬送方向Ｙに搬送させることで、検出動作が行われることとなる。
【００９５】
・上記実施形態では、媒体支持部３０が搬送方向＋Ｙに移動する際に印刷動作が行われることとしたが、媒体支持部３０が搬送方向−Ｙに移動する際に印刷動作を行ってもよい。この場合、液滴吐出部２１は、検出部２２よりも搬送方向−Ｙに配置されることが望ましい。
【００９６】
・媒体支持部３０が最も鉛直上方に上昇した状態において、検出部２２と反射パターンＲＰ（退避部３２３）との間隔Ｄが「０（零）」よりも大きいことが望ましい。また、検出部２２は、キャリッジ２３において、液滴吐出部２１などの他の構成部材と比較して、最も媒体支持部３０に向かって突出していることが望ましい。
【００９７】
これによれば、媒体支持部３０が鉛直方向においてキャリッジ２３に最も接近している場合であっても、検出動作において、検出部２２と退避部３２３とが接触する事態を防止することができる。また、液滴吐出部２１などの他の構成部材と退避部３２３とが接触する事態を防止することができる。
【００９８】
・搬送方向Ｙにおいて、液滴吐出部２１は検出部２２と同じ位置に配置してもよい。
・枠体３２に退避部３２３を設けなくてもよい。この場合、枠体３２の搬送方向−Ｙ側の端部に反射パターンＲＰを形成することが望ましい。
【００９９】
・媒体支持部３０に枠体３２を設けなくてもよい。すなわち、載置台３１に媒体Ｍを載置するだけでもよい。なお、この場合には、媒体支持部３０（例えば載置台３１）に反射パターンＲＰを形成することが望ましい。
【０１００】
さらに、この場合には、昇降モーター４３の駆動に伴う液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔の変化に限らず、媒体支持部３０（例えば載置台３１）を交換することで液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔が変化する場合の当該間隔の変化についても検出することができる。すなわち、上記実施形態は、液滴吐出部２１と媒体支持部３０との間隔を変更不能な印刷装置であっても、媒体支持部３０又は媒体支持部３０の一部を交換可能な印刷装置であれば適用可能である。
【０１０１】
・印刷装置１０は、キャリッジ２３が幅方向＋Ｘ及び幅方向−Ｘの一方向に移動する場合に限って液滴吐出部２１に液滴を吐出させる一方向印刷を行ってもよいし、キャリッジ２３が幅方向＋Ｘ及び幅方向−Ｘの両方向に移動する場合に液滴吐出部２１に液滴を吐出させる双方向印刷を行ってもよい。
【０１０２】
・媒体Ｍは、Ｔシャツなどの布帛に限らず、他の媒体Ｍであってもよい。例えば、用紙であってもよいし、樹脂フィルムであってもよい。
・印刷装置１０は、液滴吐出部２１が幅方向Ｘに往復移動しつつインクを噴射するシリアルプリンターでなくてもよい。例えば、液滴吐出部２１が媒体Ｍの幅全体と対応した長さを有し固定配置された状態でインクを噴射するラインプリンターであってもよい。
【０１０３】
・検出部２２は、幅方向Ｘに複数の発光部２２１及び受光部２２２を並べたラインセンサーであってもよい。これによれば、検出部２２を幅方向Ｘに移動させることなく、反射パターンＲＰに向かって光を照射するとともにその反射光の光量を検出することができる。
【０１０４】
・印刷装置１０は、液滴を媒体Ｍに向かって吐出する液滴吐出装置であってもよい。すなわち、液滴吐出部２１が吐出する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…印刷装置（液滴吐出装置の一例）、２１…液滴吐出部、２２…検出部、２２１…発光部、２２２…受光部、２３…キャリッジ、３０…媒体支持部、３１…載置台、３２…枠体、３２３…退避部、６０…制御部（演算部の一例）、Ｄ…間隔、Ｄ１…第１の間隔、Ｄ２…第２の間隔、ＬＶ…光量、ＬＶｌ…最大光量、ＬＶｓ…最小光量、ΔＬＶ…光量差、ΔＬＶ１…第１の光量差、ΔＬＶ２…第２の光量差、ΔＬＶ３…第３の光量差、Ｍ…媒体、ＰＡ…印刷領域（吐出領域の一例）、ＲＰ…反射パターン、ＲＰ１…高反射部、ＲＰ２…低反射部、Ｘ…幅方向（第２の方向の一例）、Ｙ…搬送方向、＋Ｙ…搬送方向（第１の方向の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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