(57)【要約】【課題】ベルト加熱方式の画像加熱装置１８における寿命未到達なベルト２３の再利用を図る。【解決手段】取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて装置に再装着して使用する。【選択図】図１
2016170199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部に記録材を中央基準搬送で導入する画像加熱装置において、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配設された内部部材と、前記ベルトを挟んで前記内部部材と当接して前記ベルトと前記ニップ部を形成する回転体と、前記内部部材の一端側と他端側に対して少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、前記ベルトの幅方向への移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材と、を備え、前記ニップ部における記録材搬送路の幅方向中央が前記一端側のベルト規制部材と前記他端側のベルト規制部材との間の中央位置から前記一端側のベルト規制部材の側または前記他端側のベルト規制部材の側にずれている画像加熱装置の再生方法であって、
前記一端側と他端側のベルト規制部材の少なくとも一方を前記内部部材から取り外す工程と、
前記内部部材から前記ベルトを取り外す工程と、
取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて前記内部部材に装着する工程と、
取り外した前記ベルト規制部材を前記内部部材に取り付ける工程と、
を有することを特徴とする画像加熱装置の再生方法。
【請求項２】
前記ベルトを取り外す工程で取り外したベルトの内面の潤滑剤のふき取り工程と、潤滑剤の再塗布工程を有することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置の再生方法。
【請求項３】
装置の使用履歴を記憶するメモリを有し、前記メモリに記憶された使用履歴に応じて装置の再生の実施が判断されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置の再生方法。
【請求項４】
画像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部に記録材を片側基準搬送で導入する画像加熱装置において、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配設された内部部材と、前記ベルトを挟んで前記内部部材と当接して前記ベルトと前記ニップ部を形成する回転体と、前記内部部材の一端側と他端側に対して少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、前記ベルトの幅方向への移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材と、を備える画像加熱装置の再生方法であって、
前記一端側と他端側のベルト規制部材の少なくとも一方を前記内部部材から取り外す工程と、
前記内部部材から前記ベルトを取り外す工程と、
取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて前記内部部材に装着する工程と、
取り外した前記ベルト規制部材を前記内部部材に取り付ける工程と、
を有することを特徴とする画像加熱装置の再生方法。
【請求項５】
前記ベルトを取り外す工程で取り外したベルトの内面の潤滑剤のふき取り工程と、潤滑剤の再塗布工程を有することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置の再生方法。
【請求項６】
装置の使用履歴を記憶するメモリを有し、前記メモリに記憶された使用履歴に応じて装置の再生の実施が判断されることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像加熱装置の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式など画像形成装置に搭載される定着装置として用いて好適な画像加熱装置の再生方法に関する。
【０００２】
画像形成装置は、例えば、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式などの画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等が含まれる。記録材は画像形成装置によって画像が形成されるものであり、例えば、紙、ＯＨＴシート（樹脂シート）等が含まれる。
【０００３】
画像加熱装置としては、記録材上に形成された未定着トナー像を記録材に固着画像として加熱定着させる定着装置、記録材に仮定着されたトナー像あるいは一度加熱定着されたトナー像を再度加熱加圧して光沢度を向上させる画質改質装置などが挙げられる。以下は定着装置として説明する。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には次のような構成の定着装置が開示されている。温度検出手段の検知温度に基づいて発熱抵抗体の長手方向における温度分布を冷却又は加熱により調整する温度調整手段を有する。温度調整手段は、定着フィルム（ベルト）に対する送風手段から構成され、その送風手段が、定着フィルムの表面のうちの記録材（以下、用紙と記す）と接触しない非通紙部領域に対して所定量の送風を行うように配置されている。
【０００５】
温度制御手段は、適宜のタイミングで発熱抵抗体又は定着フィルムに長手方向の温度勾配を形成するように温度調整手段に冷却又は加熱を行わせる。発熱抵抗体の温度勾配によって定着フィルムを発熱抵抗体の長手方向に移動させる構成にする。
【０００６】
これにより、非通紙部領域の昇温を抑えて用紙の端部と接触する定着フィルム部分での紙コバ削れの発生を抑制する。さらに小サイズ幅の用紙を連続して導入し続けた場合であっても、非通紙部領域の端部昇温を抑えて紙コバ削れ部における離型性の低下等による高温オフセットの発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、特に新興国ではコストが重要視されることが多く、送風手段が無い低コストな画像形成装置を使用する傾向があるため紙コバ削れの対策が出来ない。また、新興国ではＲＥＭ機（リサイクル・リユース部品を取り入れた装置）のように市場から回収した装置を分解、選別、再生、組立という工程を経て再生されたモデルが多く使用されている。ローラ等摩耗する部品は寿命に達していないものでも再使用する際は新品に交換されることがある。
【０００９】
ＲＥＭ機には、環境負荷の低減、新品同等の品質とともに低価格化及び事業としての収益性が重要であり、そのためにはベース機の低価格化と同時に、寿命未到達な部品でも簡単な方法で再利用可能なことが要求される。
【００１０】
しかしながら、定着装置においては、市場において、寿命をまっとうしないで回収されるベルト（定着フィルム）が多い。
【００１１】
本発明の目的は、そのようなベルトの再利用を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の再生方法の代表的な構成は、画像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部に記録材を中央基準搬送で導入する画像加熱装置において、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配設された内部部材と、前記ベルトを挟んで前記内部部材と当接して前記ベルトと前記ニップ部を形成する回転体と、前記内部部材の一端側と他端側に対して少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、前記ベルトの幅方向への移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材と、を備え、前記ニップ部における記録材搬送路の幅方向中央が前記一端側のベルト規制部材と前記他端側のベルト規制部材との間の中央位置から前記一端側のベルト規制部材の側または前記他端側のベルト規制部材の側にずれている画像加熱装置の再生方法であって、前記一端側と他端側のベルト規制部材の少なくとも一方を前記内部部材から取り外す工程と、前記内部部材から前記ベルトを取り外す工程と、取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて前記内部部材に装着する工程と、取り外した前記ベルト規制部材を前記内部部材に取り付ける工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の再生方法の他の代表的な構成は、画像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部に記録材を片側基準搬送で導入する画像加熱装置において、回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配設された内部部材と、前記ベルトを挟んで前記内部部材と当接して前記ベルトと前記ニップ部を形成する回転体と、前記内部部材の一端側と他端側に対して少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、前記ベルトの幅方向への移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材と、を備える画像加熱装置の再生方法であって、前記一端側と他端側のベルト規制部材の少なくとも一方を前記内部部材から取り外す工程と、前記内部部材から前記ベルトを取り外す工程と、取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて前記内部部材に装着する工程と、取り外した前記ベルト規制部材を前記内部部材に取り付ける工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によればベルトの再利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は実施例１の定着装置において、ベルトの反転入れ替え作業後のベルトユニットの状態を示した図、（ｂ）はベルトの幅方向に沿う表面削れ量を表したグラフである。
【図２】実施例１における画像形成装置の縦断面図である。
【図３】定着装置の拡大横断面図である。
【図４】定着装置の正面図（用紙入口側から見た面）である。
【図５】定着装置の縦断正面図である。
【図６】ベルトユニットの一端側の分解斜視図である。
【図７】ベルトユニットの他端側の分解斜視図である。
【図８】定着装置の制御系統のブロック図である。
【図９】定着装置の装置構成とベルトの耐久に伴う表面削れの説明図である。
【図１０】実施例１の定着装置において、ベルトの反転入れ替え作業後のベルトの耐久に伴う表面削れの説明図である。
【図１１】実施例２における画像形成装置の制御系統の簡易的なブロック図である。
【図１２】定着装置の再利用時の作業のフローチャートである。
【図１３】定着装置の取り出し方法を示す図である。
【図１４】ベルトの取り出し方法を示す図である。
【図１５】ベルトの再装着方法を示す図である。
【図１６】ベルトの一端側と他端側の識別マーキングの例を示す図である。
【図１７】定着装置の装着方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１７】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は画像形成装置の一例の構成略図である。この画像形成装置１は中間転写方式、タンデム型の４色フルカラーの電子写真レーザプリンタであり、記録材Ｐにフルカラートナー像を形成してプリントアウトすることができる。記録材Ｐはトナー像（画像）が形成され得るシート状の記録媒体であり、普通紙、光沢紙、樹脂製シート、厚紙、葉書、封筒、ＯＨＰシート、印刷用紙・フォーマット紙などが挙げられる。以下、用紙と記す。用紙幅（記録材幅）とは用紙面において用紙の搬送方向に直交する方向における用紙寸法である。
【００１８】
画像形成装置１の装置本体２の内部には図面上右側から左側に順次に並設された４つの画像形成部（ステーション）Ｕ（ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫ）を有する。各画像形成部Ｕは、それぞれ、像担持体としての感光ドラム（以下、ドラムと記す）３と、ドラム３に作用する電子写真プロセス手段としての、帯電ローラ４、レーザ露光装置５、現像装置６、一次転写ローラ７、クリ−ニング装置８、前露光器９を有する。各ドラム３は矢印Ｒ１の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００１９】
上記４つの画像形成部Ｕの下方には中間転写体ユニット１０が配設されている。ユニット１０は中間転写体としてのエンドレスベルト１１を有する。ベルト１１は図面上右側と左側のローラ１２・１３間に懸回張設されており、矢印Ｒ２の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００２０】
各画像形成部Ｕの一次転写ローラ７はベルト１１の内側に配設されており、ベルト１１を介して対応するドラム３の下面に対して当接している。各画像形成部Ｕにおいてドラム３とベルト１１との接触部が一次転写部Ｑ１である。右側のローラ１２にはベルト１１を介して二次転写ローラ１７が当接している。二次転写ローラ１７とベルト１１との接触部が二次次転写部Ｑ２である。
【００２１】
上記の各画像形成部Ｕのドラム３に対して、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像（現像剤像）が形成される。電子写真によるトナー像の形成原理・プロセスは公知であるからその説明は省略する。そして、各画像形成部Ｕのドラム３からベルト１１に対して一次転写部Ｑ１において上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト１１上に未定着のフルカラートナー像が形成される。このフルカラートナー像が引き続くベルト１１の回転で二次転写部Ｑ２に至り用紙Ｐに対して二次転写される。
【００２２】
用紙Ｐはユニット１０の下方に配設された用紙カセット１４から給紙ローラ１５の駆動で一枚分離給紙され、装置本体２の内部の右側に配設された垂直搬送路１６にて上方に搬送され二次転写部Ｑ２に導入される。そして、トナー像の二次転写を受けた用紙Ｐが垂直搬送路１６にて上方に搬送され画像加熱装置としての定着装置（定着ユニット）１８に導入される。この定着装置１８にて未定着のトナー像が加熱・加圧されて用紙上に固着像として定着される。定着装置１８を出た用紙Ｐは排出ローラ１９によりフルカラー画像形成物として装置上面のトレイ２０上に排出される。
【００２３】
モノクロなどモノカラー画像形成モードの場合にはその画像形成に必要な画像形成部Ｕだけが画像形成動作し、他の画像形成部Ｕはドラム３の空回転がなされるだけで画像形成動作はしない。
【００２４】
本実施例の画像形成装置１において用紙Ｐの装置内搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。この用紙搬送は、装置に使用可能（通紙可能）な用紙Ｐのうちいずれの用紙（大小どのような幅の用紙）も、用紙Ｐの幅方向の中心線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。
【００２５】
［定着装置］
本実施例における定着装置１８は、ベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式（テンションレスタイプ）の画像加熱装置である。図３は定着装置１８の拡大横断面図、図４は正面図（用紙入口側から見た面）、図５は縦断正面図である。本実施例における定着装置１８は画像形成装置１の装置本体２に対して正面側を下向きにして配設されており、二次転写部Ｑ２から上方に搬送される用紙Ｐが用紙裏面ガイド部材（不図示）にガイドされて定着装置１８に下から上に導入される。ａは用紙搬送方向（記録材搬送方向）である。
【００２６】
定着装置１８は、画像ｔを担持した用紙Ｐをニップ部Ｎで挟持搬送しつつ加熱する回転可能な無端状のベルトとしての筒状の定着ベルト（定着部材：以下、ベルトと記す）２３を備えたベルトユニット２１を有する。また、ベルト２３とニップ部Ｎを形成する回転体としての加圧ローラ（加圧部材）２２を有する。また、ベルトユニット２１と加圧ローラ２２を収容した定着フレーム（装置筐体）３０を有する。
【００２７】
（１）ベルトユニット
図６はベルトユニット２１の一端側の分解斜視模式図、図７は同じく他端側の分解斜視模式図である。
【００２８】
ベルトユニット２１は、上記のベルト２３と、このベルト２３の内側に配設された内部部材（バックアップ部材）としての、ヒータ（加熱体、発熱源）２４、ヒータホルダ２５、ステー（補強部材）２６を有する。また、ステー２６の一端側と他端側に少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、ベルト２３の幅方向（長手方向、母線方向）への寄り移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材としての定着フランジ２７と２８を有する。
【００２９】
ベルト２３は熱容量が小さく可撓性を有する耐熱性の伝熱部材であり、自由状態では自身の弾発性によりほぼ円筒形状を呈する。
【００３０】
本実施例のベルト２３は、クイックスタートを可能にするために厚み１００μ以下で、耐久性、高熱伝導性を有する金属製のベルトである。さらに、用紙表面の凹凸による定着不良発生を抑制するため、金属製のベルト表面にはゴム層を被覆する。ゴムを被覆させることで用紙表面の凹凸にベルト表面が倣うことで定着性能を確保している。また、オフセット防止や用紙の分離性を確保するために、ゴム層の表層にはフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆している。
【００３１】
本実施例においてヒータ２４はセラミックヒータである。ヒータ２４は細長薄板状のセラミック基板とこの基板面に具備させた通電発熱抵抗体層とを基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により有効発熱長さ領域全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。ヒータ２４はヒータホルダ２５の外面側に長手に沿って形成されたヒータ嵌め込み溝部２５ａに嵌め込まれて支持されている。
【００３２】
ヒータホルダ２５は、横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性材料の成形部材であり、ヒータ２４を支持した外面側がベルト２３の内周面と摺接する。ヒータホルダ２５は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。ヒータホルダ２５は、ヒータ２４を保持すると共に、ベルト２３のバックアップ、加圧ローラ２２と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、ベルト２３の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００３３】
ステー２６は比較的柔軟な樹脂製のヒータホルダ２５の内面側に押し当てることでヒータホルダ２５に長手強度を持たせ、かつヒータホルダ２５を矯正させるための剛性部材である。本例では横断面コ字形の鉄やアルミ等の金属型材である。
【００３４】
ベルト２３はヒータ２４を保持したヒータホルダ２５とステー２６とのアセンブリに対してルーズに外嵌されている。ヒータホルダ２５とステー２６の一端側端部２５ｂと２６ａ及び他端側端部２５ｂと２６ａは、それぞれ、ベルト２３の一端側と他端側の端部から外側に延長されて突出している。
【００３５】
ヒータ２４は、一端側と他端側の延長端部２５ｂ・２５ｂを含むヒータホルダ２５のほぼ全長部に対応する長さを有する。そして、ヒータホルダ２５の一端側と他端側の延長端部２５ｂ・２５ｂに対応するヒータ基板端部の面にそれぞれ給電用電極部（不図示）が存在している。
【００３６】
一端側と他端側の定着フランジ２７・２８は、それぞれ、ステー延長端部２６ａ・２６ａに対して取り外し可能に嵌着されて配設されている。本実施例では、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８にそれぞれ形成されている穴部（洞部）２７ｂ・２８ｂにステー延長端部２６ａ・２６ａを嵌入させている。これにより、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８を、それぞれ、ステー２６の一端側と他端側の延長端部２６ａ・２６ａに対して嵌着させている。
【００３７】
一端側と他端側の定着フランジ２７・２８は、それぞれ、ベルト２３の端部を受け止めて規制する鍔座部（フランジ部：ベルト規制部）２７ａ・２８ａと、ベルト２３の端部の内周面をガイドする円弧状のガイド部２７ｃ・２８ｃを有する。また、鍔座部２７ａ・２８ａのガイド部２７ｃ・２８ｃ側とは反対側には受圧部２７ｄ・２８ｄを有する。一端側と他端側の定着フランジ２７・２８が、それぞれ、ステー延長端部２６ａ・２６ａに対して嵌着された状態において、ガイド部２７ｃ・２８ｃはベルト２３の一端側と他端側の端部の内側に嵌入している。
【００３８】
（２）加圧ローラ
加圧ローラ２２は耐熱性弾性ローラであり、金属製の芯金２２ａと、その芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させたシリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性の弾性材層２２ｂとで構成されており、表層に離型層２２ｃを設けてある。離型層２２ｃは、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００３９】
加圧ローラ２２は一端側と他端側の軸部２２ｄ・２２ｄが、それぞれ、定着フレーム３０の一端側と他端側の対向側板３１・３２間にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材３３・３３を介して回転可能に保持されて配設されている。他端側の軸部２２ｄの端部にはドライブギアＧが実質同心に一体に配設されている。ギアＧには制御部（ＣＰＵ）５０（図８）で制御されるモータＭの駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ２２が駆動回転体として図３において矢印Ｒ２２の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００４０】
定着フレーム３０の一端側と他端側の側板３１・３２には鏡面対象に、それぞれ、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８の受圧部２７ｄ・２８ｄの基部が嵌入して係合するスリット部３１ａ・３２ａが形成されている。このスリット部３１ａ・３２ａは一端側と他端側の定着フランジ２７・２８の受圧部２７ｄ・２８ｄを加圧ローラ２２に近づく方向と離れる方向とにスライド移動可能に保持するガイド部である。
【００４１】
ベルトユニット２１はヒータ２３の側を加圧ローラ２２に対向させて加圧ローラ２２に実質平行に配列して、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８の受圧部２７ｄ・２８ｄをそれぞれ上記のスリット部３１ａ・３２ａに嵌入して係合させてある。そして、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８の受圧部２７ｄ・２８ｄに対して、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構３４・３５によりそれぞれ所定の加圧力を付与している。
【００４２】
加圧機構３４・３５の具体的構成は図に省略したけども、例えば、加圧ばねと加圧板を有する加圧機構、加圧カムを有する加圧機構、電磁ソレノイドを用いた加圧機構など適宜の加圧機構を用いることができる。また、必要に応じて加圧を解除することができる機構にもすることができる。
【００４３】
この加圧機構３４・３５による加圧力で、ベルトユニット２１の一端側と他端側の定着フランジ２７・２８および内部部材２４〜２６が加圧ローラ２２に対して押圧付勢される。これにより、ホルダ２５のヒータ２４を保持している部分がベルト２３を介して加圧ローラ２２に対して弾性材層２２ｂの弾性に抗して圧接してベルト２３と加圧ローラ２２との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４４】
ヒータホルダ２５の一端側と他端側の延長端部２５ｂ・２５ｂには、それぞれ、定着フランジ２７・２８の受圧部２７ｄ・２８ｄに設けられた穴部２７ｅ・２８ｅから電気的コネクタ３６・３７が差し込まれて嵌着される。これにより、ヒータ２４と電源部（給電部）５１（図８）とが電気的に連結されて、電源部５１からヒータ２４に対する給電が可能な状態になる。
【００４５】
図４において、Ｃはベルト２３の幅寸法である。本実施例において、ベルト２３の幅寸法Ｃは３３６ｍｍにしてある。Ｄは一方側と他方側の定着フランジ２７・２８間（鍔座部２７ａ・２８ａ間）の距離であり、ベルト２３の幅寸法Ｄにほぼ対応する距離に設定されている（Ｃ≒Ｄ）。従って、ベルト２３は幅方向への移動が一方側と他方側の定着フランジ２７・２８の鍔座部２７ａ・２８ａにより規制される。Ｅは距離Ｄの中央位置（２等分位置）を示している。Ｆは加圧ローラ２２の幅寸法を示している。本実施例においては、加圧ローラ２２の幅寸法Ｆはベルト２３の幅寸法Ｃよりも少し短い寸法にされている。
【００４６】
Ｗは装置に使用可能な最大幅サイズの用紙搬送路（記録材搬送路）の幅を示している。本実施例において、ＷはＡ４横通紙領域幅（２９７ｍｍ）である。従って、本実施例においては、Ｃ≒Ｄ＞Ｆ＞Ｗの寸法関係である。
【００４７】
Ｈは用紙搬送路の幅方向中央を示している。本実施例においては前述したように用紙Ｐの装置内搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。即ち、装置に使用可能な大小どのような幅の用紙であっても、用紙Ｐは幅方向の中央を用紙搬送路（記録材搬送路）の幅方向中央Ｈに合わせて通紙される。
【００４８】
本実施例においては、用紙搬送路の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから他端側の定着フランジ２８の側にずらした装置構成にしている。用紙搬送路の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから一端側の定着フランジ２７の側にずらした装置構成にしてもよい。この装置構成については後述する。
【００４９】
（３）定着動作
制御部５０は画像形成装置１の画像形成シーケンス制御における所定の制御タイミングにてモータＭを起動して加圧ローラ２２の回転駆動を開始する。この加圧ローラ２２の回転による加圧ローラ２２とベルト２３の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト２３に回転力（回転トルク）が作用する。これにより、ベルト２３が、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ２４を含むヒータホルダ２５の外面に密着して摺擦しつつ図３において矢印Ｒ２３の反時計方向に加圧ローラ２２の回転周速度にほぼ対応した周速度で従動回転する。
【００５０】
ベルト２３は内周面がヒータ２４およびヒータホルダ２５に対して摺擦しながら回転するため、ヒータ２４およびヒータホルダ２５とベルト２３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ２４およびヒータホルダ２５の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これによりベルト２３はスムーズに回転することが可能となる。
【００５１】
また、制御部５０は電源部５１からヒータ２４に対する電力供給を開始する。これにより、ヒータ２４が急峻に昇温し、ヒータ２４の裏面側でヒータ２４の長手中央部に配設されているサーミスタＴＨからヒータ２４の温度検知情報が制御部５０にフィードバックされる。制御部５０はサーミスタＴＨからの温度情報に基づいてヒータ２４を所定の定着温度に立ち上げ、その定着温度が維持されるように電源部５１からヒータ２４に対する供給電力を制御する。即ち、ヒータ２４を所定の定着温度に温調する。
【００５２】
これにより、内周面がこのヒータ２４に摺擦しつつ回転するベルト２３が所定の定着温度に加熱される。この状態時において、二次転写部Ｑ２から未定着のトナー像ｔを担持している用紙Ｐが導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。これによりトナー像ｔおよび用紙Ｐがベルト２３の熱とニップ部圧により加熱加圧されることでトナー像ｔが用紙Ｐに対して固着画像として定着される。ニップ部Ｎを挟持搬送された用紙Ｐはニップ部Ｎの用紙出口側においてベルト２３の面から曲率分離して定着装置１８から排出搬送されていく。
【００５３】
（４）ベルトの再利用による定着装置の再生
ベルト２３は画像形成回数（耐久）に応じ、用紙Ｐとベルト２３の摩擦の影響でベルト表面が削れてしまう。特に、ベルト２３の通紙領域境界部（用紙Ｐの幅方向両側の紙端部に対応するベルト部分）は用紙エッジによってベルト表面が紙コバ削れ部として削れやすい。そして、削れ量が３μｍ以上になると、オフセットなどの画像弊害が発生してしまう。
【００５４】
図９において、Ｔ１はベルト２３のＡ４横の通紙領域境界部に生じた紙コバ削れ部（紙コバ削れ位置）を示している。ベルト２３には装置に使用可能な大小各種幅の用紙に対応する紙コバ削れ部Ｔ１が生じるが、便宜上、ここではＡ４横の通紙領域境界部に生じる紙コバ削れ部Ｔ１を代表している。
【００５５】
通紙領域境界部を除く通紙域内のベルト表面の削れ量は耐久を通じて１μｍ以下で納まっている（図９の（ｃ））。しかし、紙コバ削れ部Ｔ１は、耐久７５Ｋ時点（Ａ４横送りの用紙の積算通紙枚数：１Ｋ＝１０００枚）では１．５μｍ、ベルト寿命の１５０Ｋでは２．５μｍまで削れてしまう。寿命に到達しても紙コバ削れによるオフセットなどの画像弊害が発生しないように製品寿命を確認しているため、寿命までは使用可能である。
【００５６】
しかし、ＲＥＭ機のように、ベルト２３が寿命に到達していない定着装置１８を回収し、部品を再利用しようとしても、画像形成回数が７５Ｋを超えているような定着装置１８は寿命が半分の７５Ｋである。そのため、オフセットなどの画像弊害のリスクから従来はそのような装置のベルト２３は再利用されずに破棄されていた。
【００５７】
本実施例においてはそのようなベルトの再利用を可能にするものである。そのために、定着装置１８を、図４、図９の（ａ）のように、ニップ部Ｎにおける用紙搬送路（記録材搬送路）の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから他端側の定着フランジ２８の側にずらした装置構成にしている。用紙搬送路の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから一端側の定着フランジ２７の側にずらした装置構成にしてもよい。
【００５８】
用紙Ｐを中央基準搬送する画像形成装置においては用紙搬送路の幅方向中央Ｈは画像形成中心位置に対応している。また、ベルト２３は一端側と他端側の定着フランジ２７・２８により幅方向の移動が記載されているから、一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅはベルト２３の幅方向中心に対応している。
【００５９】
換言すれば、ベルト２３の幅方向において、用紙搬送路の幅方向中央Ｈから一端側の定着フランジ２７の鍔座部２７ａまでの距離Ａと、用紙搬送路の幅方向中央Ｈから他端側の定着フランジ２８の鍔座部２８ａまでの距離Ｂと、が異なる装置構成にしている。
【００６０】
本実施例では、用紙搬送路の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから他端側の定着フランジ２８の側へ５ｍｍずらした装置構成（Ａ＞Ｂ）にしている。用紙搬送路の幅方向中央Ｈを一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅから一端側の定着フランジ２７の側へ５ｍｍずらした装置構成（Ａ＜Ｂ）にしてもよい。
【００６１】
装置に使用される各種幅サイズの用紙Ｐの中央基準搬送における通紙位置は用紙カセット１４の規制板（不図示）などで±２ｍｍ以下に抑えることができ、ベルト２３の長手位置は一端側と他端側の定着フランジ２７・２８で規制されて位置が決まる。従って、ベルト２３の紙コバ削れ部Ｔ１の発生領域は２ｍｍ幅で発生する。即ち、紙コバ削れ部Ｔ１の発生位置は大きく変わらない。
【００６２】
市場から回収される前の定着装置１８のベルト２３には従来と同様に図９に示す紙コバ削れ部Ｔ１が生じている。前述したように図９に示す紙コバ削れ部Ｔ１は、便宜上、Ａ４用紙の横送りで生じたもののみを示している。
【００６３】
ここで、画像形成回数が７５Ｋで、寿命に達していない定着装置１８が回収された場合、従来ではベルト２３は再利用せずに破棄していたが、本実施例ではそのベルト２３をベルトユニット２１の内部部材２４〜２６から一旦取り外す。そして、取り外したベルトを取り外す前とは一端側と他端側を反転させて内部部材２４〜２６に再装着してベルトユニット２１を再組立てする。このベルトユニット２１を用いて定着装置を再生して使用する。
【００６４】
ベルト２３の取り外しと再装着は次のような要領にて行うことができる。回収された定着装置１８の筐体３０からベルトユニット２１を取り外す。そのベルトユニット２１の一端側の定着フランジ２７又は他端側の定着フランジ２８を取り外す。これにより内部部材２４〜２６に外嵌されているベルト２３を取り外した定着フランジの側から抜き外すことができる。そこで、ベルト２３を内部部材２４〜２６から抜いて取り外す。
【００６５】
取り外したベルト２３を取り外す前とは一端側と他端側を反転させて内部部材２４〜２６に対して取り外した定着フランジの側から外嵌させて再装着する。そして、取り外した定着フランジを再装着してベルトユニット２１にする。このベルトユニット２１を筐体３０に組み付け戻して定着装置を再生する。
【００６６】
図１の（ａ）は寿命に達していない回収された定着装置１８についてベルトユニット２１のベルト２３を上記のように一端側と他端側を反転させて入れ替えた状態のものを示している。Ｔ１は入れ替え前のベルト２３に生じていた紙コバ削れ部である。ベルト２３を反転させて入れ替えることで、用紙搬送路の幅方向中央Ｈと一端側と他端側の定着フランジ２７・２８との間の中央位置Ｅが５ｍｍずれている為、再生された定着装置のベルト２３における紙コバ削れ発生位置は５ｍｍずれる。
【００６７】
そのため、再生した定着装置においては、ベルト２３に対して紙コバ削れ部Ｔ１とは異なるＴ２の位置で紙コバ削れ部が生じることになる。
【００６８】
上記のようにベルト２３を反転して入れ替えて再生した定着装置１８においては、ベルト２３のコバ削れ部Ｔ１が画像領域に入る。しかし、画像形成回数が７５Ｋのベルト２３のコバ削れ部Ｔ１の表面削れ量は２μｍ程なので、オフセットなどの画像不良は発生せず、通紙領域ではベルト２３の表面は耐久を通じてほとんど削れない（図９の（ｃ））。
【００６９】
従って、図１及び図１０に示すように、反転して入れ替えたベルト２３においては入れ替え前に生じていたコバ削れ部Ｔ１の紙コバ削れ量は進行することはないが、新たに位置Ｔ２に紙コバ削れ部が作られる。この新たにできる紙コバ削れ部Ｔ２は、ベルト２３の紙コバ削れのないところからでき始めるので、その分、市場から回収されたベルト２３の寿命を延ばすことができる。
【００７０】
以上述べたように、ベルト２３が市場で７５Ｋまで使用されていた場合、ベルト２３の紙コバ削れ部Ｔ１は２μｍまで削れている。しかし、そのベルト２３を一端側と他端側を反転させて入れ替えて使用することで紙コバ削れ部Ｔ１とは異なる位置Ｔ２で紙コバ削れ部が発生する。位置Ｔ２は１μｍも削れていない。そして、そこに新たに紙コバ削れ部Ｔ２が発生するため、紙コバ削れによるオフセットなどの異常画像は発生せずに、寿命を１５０Ｋ以上に延ばすことができる。
【００７１】
本実施例における上述した定着装置（画像加熱装置）１８の構成をまとめると次のとおりである。画像ｔを担持した用紙Ｐをニップ部Ｎで挟持搬送しつつ加熱する定着装置であって、ニップ部Ｎに用紙Ｐを中央基準搬送で導入する装置１８である。
【００７２】
回転可能な無端状のベルト２３を有する。ベルト２３の内側に配設された内部部材２４〜２６を有する。ベルト２３を挟んで内部部材と当接してベルト２３とニップ部Ｎを形成する回転体としての加圧ローラ２２を有する。内部部材の一端側と他端側に対して少なくとも一方が取り外し可能に配設されており、ベルト２３の幅方向への移動を規制する一端側と他端側のベルト規制部材としての定着フランジ２７、２８を有する。
【００７３】
そして、ニップ部Ｎにおける用紙搬送路（記録材搬送路）の幅方向中央が一端側の定着フランジ２７と他端側のベルト規制部材（２８）との間の中央位置から一端側のベルト規制部材（２７）の側または他端側の定着フランジ２７の側にずれている。
【００７４】
また、本実施例における上述した定着装置１８の再生方法をまとめると次のとおりである。一端側と他端側の定着フランジ２７、２８の少なくとも一方を内部部材２４〜２６から取り外す工程を有する。内部部材２４〜２６からベルト２３を取り外す工程を有する。取り外したベルト２３を取り外す前とは一端側と他端側を反転させて内部部材２４〜２６に装着する工程を有する。取り外した定着フランジを内部部材２４〜２６に取り付ける工程を有する。
【００７５】
ここで、取り外したベルト２３を取り外す前とは一端側と他端側を反転させて内部部材２４〜２６に装着する工程において用いるベルト２３は他の定着装置から取り外されたベルトであってもよい。また、取り外した定着フランジを内部部材２４〜２６に取り付ける工程において用いる定着フランジも他の定着装置から取り外された定着フランジであってもよい。
【００７６】
《実施例２》
本実施例における画像形成装置や定着装置の構成は実施例１と同様であるから再度の説明は省略し、本実施例における特徴的構成について説明する。
【００７７】
図１１は本実施例における画像形成装置の制御部５０を簡易的に示したものである。ユーザは操作部５３を操作することで、印刷を実行可能であり、制御部５０はＣＰＵからの信号を受けて画像形成装置の各記録部５４を動作させる。メモリ部５５には画像形成回数や定着装置１８におけるベルト２３が再利用されているかなどの使用状況が随時、記録されていく。
【００７８】
市場から回収された定着装置１８の再利用時の作業を図１２のフローチャートに倣って詳細に説明する。
【００７９】
Ｓｔｅｐ１として、まず、市場から回収された定着装置１８に対してはメモリ５５の画像形成カウント回数と再利用履歴情報の読み込みを行う。
【００８０】
Ｓｔｅｐ２では、定着装置１８の画像形成回数（通紙履歴）を確認し、１５０Ｋ枚以下であるかどうか確認する。１５０Ｋ枚以上の定着装置１８はベルト２３における紙コバ削れによるオフセットなどの画像弊害が発生するリスクがあるため、再利用はしないこととした。
【００８１】
Ｓｔｅｐ３では、再利用履歴情報から、まず過去に再利用の履歴（再生定着装置であることの履歴）があるかどうか判定される。本実施例では一つの定着装置１８で再利用は１度までとするが、再々利用することも可能である。
【００８２】
Ｓｔｅｐ４では、ベルト２３を再利用した履歴がある場合、再利用される前の通紙履歴が５０Ｋ未満か判断する。５０Ｋ未満のベルト２３に関しては、紙コバ削れによるオフセットなどの画像弊害が発生するリスクが少ないため、実施例１で説明したベルト２３を一端側と他端側を反転させて入れ替える作業を実施し、再々利用できる。通紙履歴が５０Ｋ以上のベルト２３に関しては、紙コバ削れによるオフセットなどの画像弊害が発生するリスクがあるため、再々利用は不可とする。
【００８３】
Ｓｔｅｐ５では、再利用履歴がない場合、画像形成回数が３０Ｋ枚以上であるか確認する。３０Ｋ未満のベルト２３は紙コバ削れによるオフセットなどの画像弊害が発生するリスクが少ないため、ベルト２３の交換は行わない。
【００８４】
Ｓｔｅｐ６では、ベルト２３の画像形成回数が３０Ｋ枚以上、１５０Ｋ枚未満のものに関して、実施例１で説明したベルト２３を一端側と他端側を反転させて入れ替える作業を実施する。
【００８５】
図１３の（ａ）と（ｂ）ように、画像形成装置１の側面扉２Ａを開けて装置本体２の内部を開放して、定着装置１８を装置本体２の内部から取り出す。定着装置１８の筐体３０からベルトユニット２１だけを取り外す（図１４の（ａ））。ベルトユニット２１の一端側の定着フランジ２７又は他端側の定着フランジ２８を取り外す。これにより内部部材２４〜２６に外嵌されているベルト２３を取り外した定着フランジの側から抜き外すことができる。図１４の（ｂ）では一端側の定着フランジ２７を取り外している。
【００８６】
そこで、ベルト２３を内部部材２４〜２６から抜いて取り外す（図１４の（ｃ））。取り外したベルト２３を取り外す前とは一端側と他端側を反転させて内部部材２４〜２６に装着する（図１５の（ａ））。
【００８７】
ベルトユニット２１から取り外されたベルト２３は、図１６で示すように、ベルト２３の一端側と他端側を識別するためのマークや目印２３ａをベルト内面のどちらか一端側に持つ構成にしている。図１５に示すマークや目印２３ａは一例である。ベルト内面の色を変更、ベルト２３のロットナンバーを刻印、ベルト２３の形状を変更するなど、ベルト２３の一端側と他端側が識別できるマークや目印、形状等でベルト２３の一端側と他端側の反転入れ替え作業を管理する。ベルト２３のマークや目印はベルト２３の表面に持っていても良い。
【００８８】
取り外した定着フランジ２７を内部部材２４〜２６に取り付ける（図１５の（ｂ））。このベルトユニット２１を筐体３０に組み付け戻して定着装置１８を再生する（図１５の（ｃ））。この再生した定着装置１８を図１７のように画像形成装置１の装置本体２に組み付ける。
【００８９】
ベルト２３の一端側と他端側の反転入れ替え作業が終了したら、Ｓｔｅｐ７（図１２）としてメモリ５５に『再利用品』と書き込む。
【００９０】
本実施例ではベルト２３の耐久性を考慮して、再利用回数を一度までとした。画像形成装置の構成によって、再利用可能回数は２回以上であっても良い。
【００９１】
以上、述べたように、市場から回収された定着装置１８の画像形成回数に応じて、ベルト２３の一端側と他端側の反転入れ替えをすることで、紙コバ削れによるオフセットなどの異常画像は発生せずに、寿命を１５０Ｋ以上に延ばすことができる。
【００９２】
定着装置１８の使用履歴を記憶するメモリ５５は画像形成装置１の装置本体２側に具備させてもよいし、定着装置１８の側に具備させてもよい。
【００９３】
《実施例３》
本実施例においては、実施例１や２において定着装置１８のベルト２３を一端側と他端側を反転して入れ替える作業において、更に、ベルト２３の内面側に付着している耐熱性グリース等の潤滑剤を処置する工程を有する。
【００９４】
一端側と他端側を反転して入れ替えて再利用するベルト２３の内面側に付着している潤滑剤が市場回収状態のままであること、固着した潤滑剤の影響でベルト内面を傷つけ、縦スジや定着不良などの異常画像を発生させてしまう可能性がある。
【００９５】
そこで、本実施例においては、定着装置１８のベルト２３を一端側と他端側を反転して入れ替える作業において、ベルトを取り外す工程で取り外したベルトの内面の潤滑剤のふき取り工程と、新品状態の潤滑剤の再塗布工程を有することを特徴とする。潤滑剤を塗布する作業工程は、新品の定着装置を製作している工程と同等な工程で作業を実施する。
【００９６】
以上の作業を実施することで、固着した潤滑剤の影響による、縦スジや定着不良などの異常画像の抑制することができる。
【００９７】
《実施例４》
定着装置１８はニップ部Ｎに用紙（記録材）を片側基準搬送で導入する装置構成であってもよい。片側基準搬送は装置に使用可能な各種幅サイズの用紙を用紙の幅方向片側を用紙搬送路（記録材搬送路）の幅方向片側に合わせてニップ部Ｎに導入する通紙形態である。
【００９８】
この形態の定着装置１８も実施例１−３の中央基準搬送の形態の定着装置と同様にベルト２３を一端側と他端側を反転して入れ替える作業を実施することで、実施例１−３と同様の効果が得られる。
【００９９】
《その他の実施形態》
（１）ベルト２３の加熱は実施例のセラミックヒータ２４による加熱構成に限られない。ヒータ２４を誘導コイルにより電磁誘導加熱される金属部材にすることもできる。ベルト２３に金属層を配設してベルト自体を誘導コイルにより電磁誘導加熱する加熱構成にすることもできる。ベルト２３に通電により発熱する通電発熱層を配設してベルトを発熱させる加熱構成にすることもできる。ハロゲンヒータを用いてベルト２３を内部加熱あるいは外部加熱する加熱構成にすることもできる。
【０１００】
（２）ベルト２３を複数の部材間に回転可能に懸回張設する装置構成にすることもできる。
【０１０１】
（３）本発明に係る画像加熱装置は、実施例の定着装置１８としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢度増大装置（画像改質装置）としても有効に使用することができる。
【０１０２】
（４）画像形成装置は実施例の電子写真方式に限られない。静電記録方式、磁気記録方式等の装置であってもよい。単色の画像形成装置であってもよい。転写方式に限られず用紙に対して直接方式でトナー像を形成する装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１８・・画像加熱装置（定着装置）、２３・・ベルト、２４〜２６・・内部部材、２２・・回転体、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・画像、２７・２８・・一端側と他端側のベルト規制部材、Ｈ・・記録材搬送路の幅方向中央、Ｅ・・一端側のベルト規制部材と他端側のベルト規制部材との間の中央位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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