(57)【要約】【課題】用紙の厚さに起因して検出座標を誤検出してしまうことを抑制する。【解決手段】基準位置から所定距離Ｔ３に位置補正用識別子Ｐｍを形成した複数枚の用紙Ｐを載置部本体１２で保持し、電子ペン３０の超音波発信素子３６から発する超音波信号を少なくとも２つの超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃで受信し、電子ペン３０の赤外線発光素子３４が筆記開始時に発するトリガ信号を赤外線受信素子１８Ａで受信するとともに、特定の用紙Ｐの位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０が存在する状態において、第１距離Ｌｍｋと所定距離Ｌｋ−Ｔ２とに基づき定まる超音波発信素子３６から位置補正用識別子Ｐｍまでの水平距離Ｌｋに応じて特定の用紙Ｐと各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとで算出した高さＨｓｎｓを用いて特定の用紙Ｐに係わる複数の位置データを補正する。【選択図】図２
2016170462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準位置から所定距離に位置補正用識別子がそれぞれ形成された複数枚の被筆記媒体を、高さ方向に積層させつつ保持する保持手段と、
所定の高さ方向位置にそれぞれ設けられ、筆記具に備えられた超音波発信素子から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子と、
前記筆記具に備えられた赤外線発光素子が筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子と、
前記赤外線受信素子で受信した前記トリガ信号と前記超音波受信素子で受信した前記超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出結果に基づき、前記筆記具を用いた前記被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、
を有する電子筆記装置であって、
前記複数枚の被筆記媒体のうち１つの特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在する状態において、前記距離検出手段により検出された第１距離と、前記所定距離に基づき定まる各超音波発信素子から前記位置補正用識別子までの水平方向の第２距離と、に応じて、前記特定の被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の第３距離を算出する高さ算出手段と、
前記高さ算出手段により算出された前記第３距離を用いて、前記位置取得手段により取得された前記特定の被筆記媒体に係わる前記複数の位置データを補正する位置補正手段と、
前記位置補正手段により補正された前記複数の位置データを操作端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子筆記装置において、
前記位置取得手段により取得された前記位置データに基づき、前記特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在することを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在することが検出されたことを契機に、前記送信手段を制御し、前記位置補正手段による補正後の前記複数の位置データを前記操作端末へ送信する送信制御手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項３】
基準位置から所定距離に位置補正用識別子がそれぞれ形成された複数枚の被筆記媒体を、高さ方向に積層させつつ保持する保持手段、所定の高さ方向位置にそれぞれ設けられ、筆記具に備えられた超音波発信素子から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子、前記筆記具に備えられた赤外線発光素子が筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子、前記赤外線受信素子で受信した前記トリガ信号と前記超音波受信素子で受信した前記超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出する距離検出手段、及び、前記距離検出手段の検出結果に基づき、前記筆記具を用いた前記被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段、を有する電子筆記装置に接続された操作端末の演算手段に対し、
前記複数の位置データを前記電子筆記装置から受信する受信手順と、
前記複数枚の被筆記媒体のうち１つの特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在する状態において、前記電子筆記装置の前記距離検出手段により検出された第１距離と、前記所定距離に基づき定まる各超音波発信素子から前記位置補正用識別子までの水平方向の第２距離と、に応じて、前記特定の被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の第３距離を算出する高さ算出手順と、
前記高さ算出手順で算出された前記第３距離を用いて、前記位置取得手段により取得された前記特定の被筆記媒体に係わる前記複数の位置データを補正する位置補正手順と、
を実行させるための電子筆記処理プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の電子筆記処理プログラムにおいて、
前記受信手順では、
前記複数の位置データとともに前記第１距離及び前記第２距離を前記電子筆記装置から受信し、
前記高さ算出手順では、
前記受信手順で受信した前記第１距離及び前記第２距離に応じて、前記第３距離を算出する
ことを特徴とする電子筆記処理プログラム。
【請求項５】
電子筆記装置と、前記電子筆記装置に接続される操作端末とを有する電子筆記処理システムであって、
前記電子筆記装置は、
基準位置から所定距離に位置補正用識別子がそれぞれ形成された複数枚の被筆記媒体を、高さ方向に積層させつつ保持する保持手段と、
所定の高さ方向位置にそれぞれ設けられ、筆記具に備えられた超音波発信素子から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子と、
前記筆記具に備えられた赤外線発光素子が筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子と、
前記赤外線受信素子で受信した前記トリガ信号と前記超音波受信素子で受信した前記超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出結果に基づき、前記筆記具を用いた前記被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、
前記複数枚の被筆記媒体のうち１つの特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在する状態において、前記距離検出手段により検出された第１距離と、前記所定距離に基づき定まる各超音波発信素子から前記位置補正用識別子までの水平方向の第２距離と、に応じて、前記特定の被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の第３距離を算出する高さ算出手段と、
前記高さ算出手段により算出された前記第３距離を用いて、前記位置取得手段により取得された前記特定の被筆記媒体に係わる前記複数の位置データを補正する位置補正手段と、
前記位置補正手段により補正された前記複数の位置データを操作端末へ送信する送信手段と、
を有し、
前記操作端末は、
前記電子筆記装置の前記送信手段により送信された前記複数の位置データを用いて画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された画像データを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子筆記処理システム。
【請求項６】
電子筆記装置と、前記電子筆記装置に接続される操作端末とを有する電子筆記処理システムであって、
前記電子筆記装置は、
基準位置から所定距離に位置補正用識別子がそれぞれ形成された複数枚の被筆記媒体を、高さ方向に積層させつつ保持する保持手段と、
所定の高さ方向位置にそれぞれ設けられ、筆記具に備えられた超音波発信素子から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子と、
前記筆記具に備えられた赤外線発光素子が筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子と、
前記赤外線受信素子で受信した前記トリガ信号と前記超音波受信素子で受信した前記超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出結果に基づき、前記筆記具を用いた前記被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、
を有しており、
前記操作端末は、
前記複数の位置データを前記電子筆記装置から受信する受信手段と、
前記複数枚の被筆記媒体のうち１つの特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在する状態において、前記電子筆記装置の前記距離検出手段により検出された第１距離と、前記所定距離に基づき定まる各超音波発信素子から前記位置補正用識別子までの水平方向の第２距離と、に応じて、前記特定の被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の第３距離を算出する高さ算出手段と、
前記高さ算出手段により算出された前記第３距離を用いて、前記位置取得手段により取得された前記特定の被筆記媒体に係わる前記複数の位置データを補正する位置補正手段と、
前記位置補正手段により補正された後の前記複数の位置データを用いて画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された画像データを表示する表示手段と、
を有する
ことを特徴とする電子筆記処理システム。
【請求項７】
筆記具の超音波発信素子から電子筆記装置の超音波受信素子までのトリガ信号の到達時間と、前記筆記具の赤外線発光素子から前記電子筆記装置の赤外線受信素子までの超音波信号の到達時間との差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出し、前記筆記具による筆記動作に応じた複数の位置データを取得する前記電子筆記装置で用いられる被筆記媒体であって、
前記被筆記媒体と前記超音波受信素子との高さ方向の距離を算出し前記複数の位置データを補正するための位置補正用識別子が、基準位置から所定距離だけ離れて形成されている
ことを特徴とする被筆記媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記を行うために複数枚の用紙を載置することのできる保持手段を有し、電子ペンから発信した超音波信号を超音波発信素子によって用紙の書き込みに対する電子ペンの座標位置を特定するようにした電子筆記装置、電子筆記処理プログラム、電子筆記処理システム、及び被筆記媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペン先が筆記状態であるときに赤外線と超音波信号とを発信する発生回路をペン先の近傍に内蔵した電子ペンと、電子ペンから発信した赤外線信号を受信する受信素子と電子ペンから発信した超音波信号を受信する複数の受信素子とを組み込んだ受信装置と、を有する電子筆記装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この筆跡入力システムにおいては、電子ペンの筆記動作に伴って受信装置が電子ペンから発信した超音波信号と赤外線信号とを複数の受信素子により受信し、電子ペンの位置データ（座標）を連続的に計測することにより文字等の筆跡データを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した筆跡入力システムでは、例えば、図１に示すように、電子ペン１によって実際に書き込みが行われる用紙Ｐが複数枚置かれている場合、受信装置２，３の設置高さと電子ペン１の発生回路４，５との高さが等しい場合には、受信装置３と発生回路５との距離Ｌ１，Ｌ２が実際の距離Ｌｒ１，Ｌｒ２と略等しい関係にあることから、精度良く電子ペン１の位置を特定することができる。
【０００６】
しかしながら、図２に示すように、用紙Ｐを消耗して枚数が少なくなると、受信装置２，３の設置高さと電子ペン１の発生回路４，５との高さに差が発生し、この高さの差が電子ペン１と受信装置２，３の距離の差となってしまい、受信装置３と発生回路５との距離Ｌ１，Ｌ２が実際の距離Ｌｒ１，Ｌｒ２よりも長くなってしまい、正確な位置座標を検出することができないという問題が生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、用紙の厚さに起因して検出座標を誤検出してしまうことを抑制することができる電子筆記装置、電子筆記処理プログラム、電子筆記処理システム、及び被筆記媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、基準位置から所定距離に位置補正用識別子がそれぞれ形成された複数枚の被筆記媒体を、高さ方向に積層させつつ保持する保持手段と、所定の高さ方向位置にそれぞれ設けられ、筆記具に備えられた超音波発信素子から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子と、前記筆記具に備えられた赤外線発光素子が筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子と、前記赤外線受信素子で受信した前記トリガ信号と前記超音波受信素子で受信した前記超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子から前記筆記具までの距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段の検出結果に基づき、前記筆記具を用いた前記被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、を有する電子筆記装置であって、前記複数枚の被筆記媒体のうち１つの特定の被筆記媒体の前記位置補正用識別子の位置に前記筆記具が存在する状態において、前記距離検出手段により検出された第１距離と、前記所定距離に基づき定まる各超音波発信素子から前記位置補正用識別子までの水平方向の第２距離と、に応じて、前記特定の被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の第３距離を算出する高さ算出手段と、前記高さ算出手段により算出された前記第３距離を用いて、前記位置取得手段により取得された前記特定の被筆記媒体に係わる前記複数の位置データを補正する位置補正手段と、前記位置補正手段により補正された前記複数の位置データを操作端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願発明においては、筆記具の超音波発信素子から電子筆記装置の超音波受信素子までの超音波信号の到達時間と、筆記具の赤外線発信素子から電子筆記装置の赤外線受信素子までのトリガ信号の到達時間との差、に基づいて、各超音波受信素子から筆記具までの距離が検出され、この距離に基づいて、筆記具の複数の位置データ（いわゆるストロークデータ）が取得される。
【００１０】
このとき、電子筆記装置側において超音波受信素子は、ある決まった高さ方向位置に設置されているのに対し、被筆記媒体は複数枚が積層されて使用される。したがって、例えば被筆記媒体における同じ部位に筆記が行われる場合であっても、当該被筆記媒体が上記積層構造により高さ方向においてどの位置にあるかによって、各超音波受信素子から筆記具までの距離が変化する。この結果、そのままでは、操作者が実際に筆記した内容に比べて、取得された上記位置データがずれた態様となる。
【００１１】
そこで本願発明においては、上記のずれを是正するための補正が行われる。すなわち、複数枚の被筆記媒体それぞれにおいて、基準位置から所定距離だけ離れた部位に、位置補正用識別子（例えば、適宜のマーク等）がそれぞれ形成されている。そして、操作者は、例えば被筆記媒体に対し通常の筆記を行う前に（あるいは筆記を完了した後や、筆記途中でもよい）筆記具を上記位置補正用識別子に合わせる（以下適宜、単に「マーキング」という）。すると、そのときの各超音波受信素子から筆記具までの距離（第１距離）が距離検出手段によって検出される。
【００１２】
一方、被筆記媒体は保持手段によって位置決めされつつ保持されており、上記被筆記媒体の所定距離に基づき、各超音波発信素子から上記位置補正用識別子までの水平方向の距離（第２距離）は、一意的に定まる。そこで、高さ算出手段が、上記第１距離と上記第２距離とに応じて、被筆記媒体と各超音波受信素子との高さ方向の距離（第３距離）を算出することにより、位置補正手段が、この第３距離を用いて、上記位置取得手段により取得された複数の位置データを補正する。
【００１３】
以上のように、複数枚の被筆記媒体それぞれにおいて操作者が必ずマーキングを行うようにすることで、各被筆記媒体に対応した位置データを補正し、各被被筆記媒体の高さ方向の違いによる、上記のずれの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、用紙の厚さに起因して検出座標を誤検出してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の電子筆記装置における用紙高さと電子ペンの高さが略等しい状態の説明図である。
【図２】従来の電子筆記装置における用紙高さと電子ペンの高さとに差がある状態の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子筆記装置の正面図である。
【図４】受信装置の制御構成を表す機能ブロック図である。
【図５】電子ペンまでの距離の検出手法を説明する説明図である。
【図６】電子ペンまでの距離の補正手法の詳細を説明する説明図である。
【図７】電子ペンまでの距離の補正手法の詳細を説明する説明図である。
【図８】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図９】電子ペンまでの距離の補正手法の詳細を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る電子筆記装置について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の電子筆記装置における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組み合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１７】
図３に示すように、電子筆記装置１０は、被筆記媒体としての複数枚の用紙Ｐを載置する載置部本体１２と、載置部本体１２の所定位置で用紙Ｐを位置決めすることで用紙載置エリアを規定するための位置決壁部１４と、載置部本体１２に載置した用紙Ｐを載置部本体１２と共働して保持するための保持手段としてのクリップ１６と、載置部本体１２の用紙載置エリアから外れた一辺に設けた受信装置１８と、を備える。また、受信装置１８は、用紙Ｐの幅方向中心に位置する赤外線受信素子１８Ａと、用紙Ｐの幅方向中心から均等の左右に配置した超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃと、を有する。
【００１８】
位置決壁部１４は、用紙Ｐの角部両縁、ここでは、使用者から見た使用状態における上縁と左縁とでなす角部を突き当て状態で支持しており、このときの用紙Ｐの左上角部をＸＹ座標の原点（０，０）としている。なお、以下の説明では、この用紙Ｐの左上角部を位置決壁部１４に突き当てて載置部本体１２に用紙Ｐをセットした状態を「適正セット状態」と称する。また、この適正セット状態のときの用紙Ｐの上縁、すなわち、ＸＹ座標のＹ座標の「０」が特許請求の範囲の基準位置となる。
【００１９】
用紙Ｐには、この基準位置から所定距離だけ離れた位置に、位置補正用識別子Ｐｍを形成している。この位置補正用識別子Ｐｍは、例えば、印刷によって全ての用紙Ｐの同じ位置に形成している。なお、本実施の形態では、用紙Ｐには、上縁側を糊付けして頁単位（枚葉単位）で切り取り可能なレポート用紙タイプのものが用いられている。ただし、例えば、クリップ１６によって保持したまま捲り上げるノートタイプでもよい、また、クリップ１６は、バネ等の付勢によって用紙Ｐを保持するものでもよいし、用紙Ｐに空けたパンチ穴に突起を嵌め込むことによって用紙Ｐを保持するものでもよい。
【００２０】
ここで、上述した「所定距離」とは、用紙Ｐのサイズ（例えば、規格サイズのＡ４縦置きなど）によって異なる。例えば、用紙Ｐの幅方向中心にあって載置部本体１２に適正セット状態で用紙Ｐを載置したときの下縁から距離Ｔ２に位置補正用識別子Ｐｍを形成している。
【００２１】
したがって、本来であれば、超音波受信素子１８Ｂ又は超音波受信素子１８Ｃから位置補正用識別子Ｐｍまでの水平距離Ｌｋは既知であるが、複数の用紙Ｐの厚さによって、実際の距離Ｌｍｋは異なる。なお、この実際の距離Ｌｍｋが特許請求の範囲の第１距離となる。なお、上述した「水平距離」とは、厳密な水平を意味するものではなく、超音波受信素子１８Ｂ又は超音波受信素子１８Ｃと同一高さにおける用紙Ｐの面と平行な平面を意味する。
【００２２】
そこで、この用紙Ｐの厚さに起因する実際の距離Ｌｍｋを算出するために、超音波受信素子１８Ｂ又は超音波受信素子１８Ｃから用紙Ｐの上縁までの距離Ｔ１としたときの水平状態での所定距離Ｔ３を、水平距離Ｌｋ−距離Ｔ１とする。なお、超音波受信素子１８Ｂ及び超音波受信素子１８ＣとＸＹ座標の原点（０，０）との配置関係は、電子ペン３０の書き込み可能な位置から離れている。したがって、実際の超音波受信素子１８Ｂの（Ｘ，Ｙ）座表は（Ｘ−Ｂ，Ｔ１）、超音波受信素子１８Ｃの座標は（Ｘ−Ｃ，Ｔ１）となり、電子ペン３０の位置座標は、この原点（０，０）から離れた分だけ考慮して算出される。
【００２３】
受信装置１８は、例えば、有線接続による表示装置２０に後述する書き込みデータに基づく文字等を画面表示することができる。さらに、受信装置１８は、例えば、ネットワーク回線ＮＷを経由して操作端末としてのサーバＳＶと接続可能となっており、後述する書き込みデータの格納や、操作者登録・設定が可能となっている。なお、操作端末はサーバＳＶに限られず、適宜のＰＣやいわゆるスマートフォン等の携帯端末であってもよい（以下、同様）。
【００２４】
赤外線受信素子１８Ａは、筆記具である電子ペン３０を用いた操作者の筆記開始時に、電子ペン３０のグリップ部３２の内部であってペン先３４の近傍に内蔵された赤外線発光素子３６が発するトリガ信号を受信する。
【００２５】
超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃは、筆記具である電子ペン３０のグリップ部３２の内部であってペン先３４の近傍に内蔵された超音波発信素子３８から発する超音波信号を受信する。なお、超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃは、２つ以上を均等間隔で受信装置１８に配置することができる。また、超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃは、例えば、載置部本体１２の対向する辺側や隣り合う少なくとも一方の辺に、併用又は単独で設けてもよい。
【００２６】
なお、電子ペン３０は、詳細な説明は省略するが、筆記状態であることを検知できるセンサ類及びそれらを制御する制御回路部（共に図示せず）が内蔵されている。電子ペン３０のペン先３４には、ボールペンなどのリフィルが挿入されており、筆記した際に内部のセンサ類が加重により筆記状態の検出を行う。電子ペン３０の制御回路部は、その筆記状態を検出すると、赤外線発光素子３６及び超音波発信素子３８に定期的に信号を与えて赤外線の発光と超音波信号の発信とを同時に行う。
【００２７】
次に、受信装置１８の制御構成について説明する。受信装置１８は、図４に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、フラッシュメモリ２０４と、駆動回路２０５，２０６と、座標検出部２０７と、通信制御部２０８と、を備える。なお、通信制御部２０８は、ネットワーク回線ＮＷを介した電子筆記装置１０とサーバＳＶとの情報送受信の制御を行う。
【００２８】
ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及びフラッシュメモリ２０４は、ＣＰＵ２０１に電気的に接続されている。ＲＯＭ２０２は、プログラム記憶領域２０２１と、画像データ記憶領域２０２２とを備えている。プログラム記憶領域２０２１には、ＣＰＵ２０１が電子筆記装置１０を制御するために実行する各種プログラムが記憶されている。画像データ記憶領域２０２２には、載置部本体１２に載置した用紙Ｐのフォーマット情報（例えば、Ａ４規格サイズの縦置きなど）に対応した画像のデータが記憶されている。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は種々のデータを一時的に記憶する記憶領域として使用される。フラッシュメモリ２０４は、座標情報記憶領域２０４１を備えている。座標情報記憶領域２０４１には、電子ペン３０の移動軌跡に応じた座標情報である座標情報データテーブルが記憶される。
【００３０】
駆動回路２０５，２０６は、ＣＰＵ２０１と電気的に接続されている。駆動回路２０５，２０６は、それぞれ、表示装置２０及び座標検出部２０７を駆動するための電子回路である。
【００３１】
座標検出部２０７は、赤外線受信素子１８Ａで受信したトリガ信号と超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃで受信した超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから電子ペン３０までの距離を検出する距離検出手段として機能する。座標検出部２０７は、その検出結果に基づき、電子ペン３０を用いた用紙Ｐへの筆記動作に伴って移動する電子ペン３０の複数の位置データ（＝ストロークデータ）を取得する位置取得手段として機能する。座標検出部２０７は、赤外線発信素子３６から発信した赤外線発光を赤外線受信素子１８Ａにて受信すると、タイマ２０９をスタートさせる。座標検出部２０７は、赤外線発光よりも遅れて到着する超音波信号を複数の超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃで受信すると、赤外線信号受信から超音波信号受信までの時間を測定する。
【００３２】
演算処理装置であるＣＰＵ２０１は、座標検出部２０７で測定した各時間を距離に換算し、図５に示すように、各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃの離間距離Ｌを底辺として、電子ペン３０の超音波発信素子３８と各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの各距離Ｌ１，Ｌ２との位置関係から３角法を用いて２次元若しくは３次元の電子ペン３０の位置座標データ（Ｘ，Ｙ座標）に変換する。ＣＰＵ２０１は、これらの変換した位置座標データをフラッシュメモリ２０４に一時的に記憶する。また、ＣＰＵ２０１は、電子ペン３０の移動軌跡に応じた位置座標データを、座標情報記憶領域２０４１にテーブル方式で記憶するとともに、受信装置１８からネットワークＮＴを通じてサーバＳＶに送る。なお、サーバＳＶへの位置座標データの送信は、所定のタイミングにて位置座標データの連続した複数の位置データをストロークデータとし、そのストロークデータ群を一括して送信してもよい。
【００３３】
パーソナルコンピュータなどのサーバＳＶは、インターネット回線等の電気通信回線をネットワークＮＴとして電子筆記装置１０と通じており、電子筆記装置１０の専用に作成された筆跡処理用のプログラムが動作する、また、サーバＳＶは、電子ペン３０の位置座標データを受信する。筆跡処理用のプログラムでは、筆跡に実際のペンのような表現力を加えるためペンの色、太さなどのペンに対する情報や筆跡のデータを分類するためのページ情報等をサーバＳＶに接続されたキーボードやマウス（共に図示せず）といった入力装置などにより設定することができる。これらのペンの情報やページ情報と電子ペン３０の位置座標データ及び用紙Ｐのページ番号を合わせて筆跡のデータとしてサーバＳＶの記憶装置にページ番号ごとに保存し、画面に表示することができる。
【００３４】
このように、本実施形態における電子筆記装置１０は、基準位置から所定距離Ｔ３に位置補正用識別子Ｐｍをそれぞれ形成した複数枚の用紙Ｐを、高さ方向に積層させつつ保持する載置部本体１２と、所定の高さ方向位置にそれぞれ設けて電子ペン３０の超音波発信素子３８から発する超音波信号を受信する少なくとも２つの超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃと、電子ペン３０の赤外線発光素子３６から筆記開始時に発するトリガ信号を受信する赤外線受信素子１８Ａと、赤外線受信素子１８Ａで受信したトリガ信号と超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃで受信した超音波信号との到達時間差に基づき、各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから電子ペン３０までの距離を検出する距離検出手段としての座標検出部２０７と、座標検出部２０７の検出結果に基づき、電子ペン３０を用いた用紙Ｐへの筆記動作に伴って移動する電子ペン３０の複数の位置座標データ（Ｘ，Ｙ座標）をストロークデータとして取得する位置取得手段としての座標検出部２０７と、を有する。
【００３５】
上記の構成において、筆記される用紙Ｐと受信装置１８との相対位置関係を位置決壁部１４で位置決めした状態でクリップ１６で固定することにより、用紙Ｐを載置部本体１２にセットする。
【００３６】
そして、操作者の電子ペン３０の筆記操作により、電子ペン３０の超音波発信素子３８から電子筆記装置１０の超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃまでの超音波信号の到達時間と、電子ペン３０の赤外線発信素子から電子筆記装置１０の赤外線受信素子１８Ａまでのトリガ信号の到達時間との差、に基づいて、各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから電子ペン３０までの距離が検出され、この距離に基づいて、電子ペン３０の複数の位置データ（いわゆるストロークデータ）が取得される。
【００３７】
このとき、超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃは、決まった高さ方向位置に設置されているのに対し、用紙Ｐは複数枚が積層されて使用される。したがって、図１に示した状態と図２に示した状態とのように、用紙Ｐにおける同じ部位に筆記が行われる場合であっても、用紙Ｐの積層状態に伴い高さ方向においてどの位置にあるかによって、各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから電子ペン３０までの距離が変化する。この結果、そのままでは、操作者が実際に筆記した内容に比べて、取得された位置データがずれた態様となる。
【００３８】
そこで本願発明においては、このようなズレを是正するための補正が行われる。すなわち、複数枚の用紙Ｐのそれぞれにおいて、基準位置から所定距離だけ離れた部位に、適宜のマーク等からなる位置補正用識別子Ｐｍを形成している。
【００３９】
そして、操作者は、例えば、用紙Ｐに対し通常の筆記を行う前に（あるいは筆記を完了した後や、筆記途中でもよい）電子ペン３０を位置補正用識別子Ｐｍに合わせる（以下適宜、単に「マーキング」という）。すると、座標検出部２０７は、そのマーキングしたときの各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから電子ペン３０までの実際の距離Ｌｍｋが検出される。
【００４０】
ＣＰＵ２０１は、操作者の電子ペン３０の操作により、図６に示すように、複数枚の用紙Ｐのうち１つの特定の用紙Ｐ、例えば、最上位に位置する用紙Ｐの位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０が存在する状態において、座標検出部２０７で検出した第１距離（実際の距離Ｌｍｋ）と、所定距離Ｔ３に基づき定まる各超音波発信素子３８から位置補正用識別子Ｐｍまでの水平方向の第２距離（水平距離Ｌｋ）と、に応じて、特定の用紙Ｐと各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの高さ方向の第３距離（高さＨｓｎｓ）を算出する。
【００４１】
そして、ＣＰＵ２０１は、算出した高さＨｓｎｓを用いて、座標検出部２０７で取得した特定の用紙Ｐに係わる複数の位置データを補正する。また、ＣＰＵ２０１は、補正した複数の位置データを、通信制御部２０８によりサーバＳＶへ送信する。
【００４２】
すなわち、用紙Ｐは載置部本体１２によって位置決めされつつ保持されており、用紙Ｐの所定距離に基づき、各超音波発信素子３８から位置補正用識別子Ｐｍまでの水平距離Ｌｋは、一意的に定まる。そこで、ＣＰＵ２０１が、実際の距離Ｌｍｋと水平距離Ｌｋとに応じて、用紙Ｐと各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの高さＨｓｎｓを算出することにより、ＣＰＵ２０１が、この高さＨｓｎｓを用いて、座標検出部２０７により取得した複数の位置データを補正する。
【００４３】
サーバＳＶは、電子筆記装置１０の通信制御部２０８で送信した複数の位置データを用いて画像データを生成してモニタ等の表示手段に生成した画像データを表示する。
【００４４】
以上のように、複数枚の用紙Ｐそれぞれにおいて操作者が必ずマーキングを行うようにすることで、各用紙Ｐに対応した位置データを補正し、図７に示すように、各被用紙Ｐの高さＨｓｎｓの違いによる、座標検出ずれの発生を防止することができる。
【００４５】
次に、図８のフロー図に基づいて、ＣＰＵ２０１が実行する制御フローを説明する。本実施の形態における電子筆記装置１０は、用紙Ｐの厚さに起因する電子ペン３０と超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの相対位置における検出座標のズレを補正するものである。
【００４６】
すなわち、前述の図１に示したように、用紙Ｐの保持枚数が多い場合、超音波発信素子５と超音波受信素子３とは、略同じ高さにあることから、電子ペン１から左右の超音波受信素子３までの検出距離をＬ１，Ｌ２、水平方向の実際の距離をＬｒ１，Ｌｒ２としたとき、Ｌｒ１≒Ｌ１、Ｌｒ２≒Ｌ２、と言える。
【００４７】
しかしながら、用紙Ｐの使用により、前述の図２に示すように、超音波発信素子５と超音波受信素子３との間に高さが発生してしまうと、Ｌｒ１＜Ｌ１、Ｌｒ２＜Ｌ２、となってしまい、検出誤差となってしまう。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、図６に示すように、実際の距離Ｌｍｋを用紙Ｐの厚さに起因する水平距離Ｌｋと高さＨｓｎｓとを用いて補正し、図７及び図９に示すように、距離Ｌ１，Ｌ２に対して誤差のない距離Ｌ１’，Ｌ２’を算出するようにしたものである。
【００４９】
（ステップＳ１）
まず、ステップＳ１において、ＣＰＵ２０１は、例えば、操作者の所定操作や、用紙Ｐが新たに捲られた（前頁が剥がされた）等の新たな用紙Ｐへの書き込みをしようとしているタイミングにて、サーバＳＶに前回までの複数の位置座標データからなる位置データ（ストロークデータ）を送信していることを条件に、フラッシュメモリ２０４の記憶を消去するといったイニシャライズ処理を実行し、ステップＳ２に移行する。
【００５０】
（ステップＳ２）
ステップＳ２において、ＣＰＵ２０１は、操作者が電子ペン３０のペン先３４を位置補正用識別子Ｐｍに合わせたとき、下記式１に基づいて、位置補正用識別子Ｐｍの座標情報である座標位置データ（Ｘ，Ｙ座標）を取得してステップＳ３に移行する。
2016170462.tif 000003
【００５１】
（ステップＳ３）
ステップＳ３において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２で求めたＸ，Ｙ座標から、３角法を用いて電子ペン３０の超音波発信素子３８から超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃまでの第１距離（実際の距離Ｌｍｋ）を算出し、ステップ４に移行する。
【００５２】
（ステップＳ４）
ステップＳ４において、ＣＰＵ２０１は、算出した実際の距離Ｌｍｋと、既知である超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃから位置補正用識別子Ｐｍまでの第２距離（水平距離Ｌｋ）と、から下記式２を用いて、特定の用紙Ｐと各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの高さ方向の第３距離（高さＨｓｎｓ）を算出し、ステップＳ５に移行する。
2016170462.tif 000004
【００５３】
（ステップＳ５）
ステップＳ５において、ＣＰＵ２０１は、操作者が操作する電子ペン３０の現在位置における位置座標データ（Ｘ，Ｙ座標）を取得し、ステップＳ６に移行する。
【００５４】
（ステップＳ６）
ステップＳ６において、ＣＰＵ２０１は、取得した位置座標データに基づく距離Ｌ１，Ｌ２と、ステップＳ４で算出した高さＨｓｎｓと、により下記式３及び式４を用いて、補正した距離Ｌ１’，Ｌ２’を算出してステップＳ７に移行する。
2016170462.tif 000005
2016170462.tif 000006
【００５５】
（ステップＳ７）
ステップＳ７において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６で算出した距離Ｌ１’，Ｌ２’により、下記式５を用いて補正後の位置座標データ（Ｘ，Ｙ）を算出してステップＳ８に移行する。
2016170462.tif 000007
【００５６】
（ステップＳ８）
ステップＳ８において、ＣＰＵ２０１は、算出した補正後の位置座標データを座標情報記憶領域２０４１に記憶するとともに、サーバＳＶに送信し、ステップＳ９に移行する。
【００５７】
（ステップＳ９）
ステップＳ９において、ＣＰＵ２０１は、例えば、電子ペン３０を用いた操作者による次の書き込みの検出があったか否かや、操作者による書き込み終了操作があったか否かなど、書き込みが終了したか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、書き込み終了と判定した場合（Ｙｅｓ）にはこのルーチンを終了し、書き込み終了と判定しなかった場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５にループして、以降の処理を継続する。
【００５８】
このように、本実施形態の電子筆記装置１０によれば、用紙Ｐの厚さに起因する電子ペン３０の位置検出の誤差を補正することができ、用紙の厚さに起因して検出座標を誤検出してしまうことを抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００６０】
（１）位置補正用識別子の流用
上述した電子筆記装置１０において、座標検出部２０７により取得された位置データに基づき、特定の用紙Ｐの位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０が存在することを検出する検出手段を設けてもよい。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、この検出手段で位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０が存在することが検出されたことを契機に、補正後の複数の位置データをサーバＳＶへ送信してもよい。
【００６２】
具体的には、電子ペン３０に、イニシャライズスイッチ等を設け、位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０を合わせた状態で操作者によるマーク動作を実行する。
【００６３】
ＣＰＵ２０１は、この際の位置座標データと、予め設定した位置補正用識別子Ｐｍの位置座標データと、の差分を算出して複数の一データを補正してもよい。
【００６４】
（２）その他バリエーション
また、載置部本体１２の位置補正用識別子Ｐｍに対応する位置（各用紙サイズ用に複数は位置してもよい）に圧電素子等のセンサを設け、所定時間継続してセンサ信号がＯＮであった場合の位置座標データと、予め設定した位置補正用識別子Ｐｍの位置座標データと、の差分を算出して複数の一データを補正してもよい。
【００６５】
さらには、電子筆記装置１０に接続されたサーバＳＶの演算手段によって、複数の位置データを電子筆記装置１０から受信し、複数枚の用紙Ｐのうち１つの特定の用紙Ｐの位置補正用識別子Ｐｍの位置に電子ペン３０が存在する状態において、電子筆記装置１０の座標検出部２０７により検出された第１距離（実際の距離Ｌｍｋ）と所定距離Ｔ３（水平距離Ｌｋ−距離Ｔ１）とに基づき定まる超音波発信素子３８から位置補正用識別子Ｐｍまでの水平距離Ｌｋと、に応じて特定の用紙Ｐと各超音波受信素子１８Ｂ，１８Ｃとの高さＨｓｎｓを算出し、この高さ算出した高さＨｓｎｓを用いて、座標検出部２０７により取得した特定の用紙Ｐに係わる複数の位置データを補正してもよい。なお、この場合、電子筆記装置１０から実際の距離Ｌｍｋや水平距離Ｌｋを受信せず、サーバＳＶに直接手入力したり、用紙Ｐのサイズや用紙Ｐの残り枚数（又は用紙Ｐの使用枚数）から算出した固定値であってもよい。
【００６６】
また、以上において、図８のフローに示したすべての処理を電子筆記装置１０において行ったが、例えば、電子筆記装置１０に情報送信可能に接続された操作端末（上記サーバＳＶや、適宜のＰＣや、いわゆるスマートフォン等の携帯端末等）が電子筆記装置１０からストロークデータを取得し、その取得したストロークデータに対し、上記と同様の処理を行ってもよい。
【００６７】
この場合、上記操作端末が前述の電子筆記装置１０の編集バッファと同様のバッファを備えており、電子筆記装置１０から受信したストロークデータを、操作端末のＣＰＵ（演算手段に相当）が上記バッファに展開する。その後、操作端末のＣＰＵによって図８のステップＳ６と同等の補正距離算出の手順が実行され、さらに、ステップＳ７と同等の補正位置座標データ算出の手順を経て、ストロークデータの決定アクションを実行する。なお、この場合、このような処理を実行するためのプログラムが、この操作端末の適宜の記録媒体（ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ等）に記憶されている。この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、図８に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００６９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００７０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０                電子筆記装置
１２                載置部本体（保持手段）
１６                クリップ（保持手段）
１８                受信装置
１８Ａ              赤外線受信素子
１８Ｂ              超音波受信素子
１８Ｃ              超音波受信素子
３０                電子ペン
３６                赤外線発信素子
３８                超音波発信素子
２０１              ＣＰＵ
２０７              座標検出部
２０８              通信制御部
ＳＶ                サーバ
【図１】
2016170462.tif 000008
【図２】
2016170462.tif 000009
【図３】
2016170462.tif 000010
【図４】
2016170462.tif 000011
【図５】
2016170462.tif 000012
【図６】
2016170462.tif 000013
【図７】
2016170462.tif 000014
【図８】
2016170462.tif 000015
【図９】
2016170462.tif 000016