(57)【要約】【課題】  ＳＳＲモードＳ用の送受信システムを、安価且つ簡単な構成によって実現する信号処理制御装置等を提供する。【解決手段】  信号処理制御装置２Ｂは、２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機１３と、ＬＡＮ３を介して通信可能に接続する通信部１１と、送受信機１３が電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を通信部１１によって入手し、入手した基準時刻に、送受信機１３と自装置とが、ＬＡＮ３を介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも送受信機１３による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、送受信機１３の動作を、ＬＡＮ３を介して制御する制御１２を有する。【選択図】  図６
2016170065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段と、
前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を前記通信手段によって入手し、入手した前記基準時刻に、前記送受信機と自装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して制御する制御手段と、
を備える信号処理制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記伝送遅延時間に、前記ＬＡＮを介して通信する際の最大の伝送遅延時間を設定する
請求項１記載の信号処理制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
監視対象である移動体の数に応じた時間を、前記伝送遅延時間として前記基準時刻に加えた時刻を、前記内部時刻として設定する
請求項１記載の信号処理制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
所定期間において監視中の移動体の数と、前記ＬＡＮに発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報が記憶されている記憶手段を参照することにより、前記伝送遅延時間を決定する
請求項３記載の信号処理制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記送受信機のアンテナの方位範囲において前記送受信機が監視中の移動体の数と、前記ＬＡＮに発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報が記憶されている記憶手段を参照することにより、前記伝送遅延時間を決定する
請求項３記載の信号処理制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の信号処理制御装置と、
前記ＬＡＮと、
前記送受信機と、
を備える２次監視レーダーシステム。
【請求項７】
前記送受信機は、
前記基準時刻を、前記ＬＡＮに提供される時刻情報提供サービスから入手する
請求項６記載の２次監視レーダーシステム。
【請求項８】
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段を利用して、前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を、信号処理制御装置に提供し、
入手した前記基準時刻に、前記送受信機と前記信号処理制御装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、前記信号処理制御装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として前記信号処理制御装置に設定し、
設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して前記信号処理制御装置によって制御する、
信号処理制御方法。
【請求項９】
ＬＡＮを介して外部装置と通信可能に接続する通信手段を有する情報処理装置によって、
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を前記通信手段によって入手し、入手した前記基準時刻に、前記送受信機と自装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して制御する機能を、
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等の移動体の挙動を監視する二次監視レーダー（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｒａｄａｒ：以下「ＳＳＲ」と称する）を制御する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の飛行状態の監視には、ＳＳＲが利用されている。ＳＳＲには、モードＡ、モードＣ、及びモードＳがある。これらのＳＳＲモードのうち、ＳＳＲモードＳは、他のモードと比較して、監視すべき複数の航空機をより正確に監視することができる。
【０００３】
図８は、一般的なＳＳＲモードＳのシステム構成を説明する図である。図９は、一般的なＳＳＲモードＳの動作を説明する図である。
【０００４】
ＳＳＲモードＳ用の送受信装置（以下、「ＳＳＲ送受信装置」と称する）１００は、専用のバス１０３を介して通信可能に接続された送受信制御部１０１と信号処理部１０２とを備える。ここで説明するＳＳＲ送受信装置１００の装置構成は、単体の装置である場合も、或いは、送受信制御部１０１と信号処理部１０２とがそれぞれサブシステムとして別体に配置されたシステムを構成する場合も含むこととする。ＳＳＲ送受信装置１００は、送受信制御部１０１が出力する制御信号に応じた電波（ビーム）をアンテナ１０４から出力する。アンテナ１０４から出力された電波は、モードＳトランスポンダ（不図示）を搭載した航空機２００によって受信される。
【０００５】
ＳＳＲ送受信装置１００は、監視（追尾）すべき航空機２００毎に、アンテナ１０４によるビームが次に照射する期間を予測して、当該航空機に対して個別に、質問を送信するタイミングと、応答を受信するタイミングとを制御する機能を有する。その際、ＳＳＲ送受信装置１００は、自装置の内部において、送受信制御部１０１と信号処理部１０２との間で受け渡される基準時刻に基づいて、これらのタイミングを制御する。
【０００６】
ＳＳＲモードＳにおいて、ＳＳＲ送受信装置１００は、図９に示すように、一般に、監視すべき航空機２００を捜索すると共に初期捕捉するための一括質問と、その一括質問において初期捕捉した航空機２００を個別に追尾するための個別質問とを交互に実施する。
【０００７】
このようなＳＳＲモードＳにおいて、一括質問に要する期間（一括質問期間）には、システム（図８）の監視覆域に存在する監視すべき航空機２００との間で当該一括質問に対する回答が得られるまでに要する時間が割り当てられる。そして、個別質問に要する期間（個別質問期間）には、通常、当該一括質問期間よりもやや長い時間が割り当てられる。一般に、係る一括質問期間と個別質問期間とは、図９中の上側に模式的に示すタイムチャートの如く、アンテナ１０４が照射するビーム照射期間の間に、それぞれ複数回割り当てられ、一括質問と質問期間とが交互に行われる。但し、個別質問は、必要なときのみ実施される場合もある。係るビーム照射期間は、空港用レーダーの場合は、一般に２５〜３０ｍｓ（ミリ秒）程度である。
【０００８】
ＳＳＲ送受信装置１００は、一つの個別質問期間中に、複数の航空機２００に対しての質問処理動作と応答処理動作とを行う場合、それら動作を実行する時刻（タイミング）が重ならないように、信号処理部１０２が質問処理動作及び応答処理動作の実行タイミングをスケジューリングする。そして、ＳＳＲ送受信装置１００は、実行した個別質問に対して航空機２００から応答が得られない場合、対象となる航空機２００に対するビーム照射期間内において、個別質問処理動作及び応答処理動作を行うべき時刻を再度スケジューリングしてから、質問を再び行う。
【０００９】
ＳＳＲ送受信装置１００において、信号処理部１０２は、上述した一連の質問処理動作及び応答処理動作のためのスケジューリングを、送受信制御部１０１が生成する当該システムの基準時刻を信号処理部１０２がバス１０３経由で取得し、その基準時刻に基づいて実施する。
【００１０】
図８及び図９に示す例において、信号処理部１０２は、航空機２００に対する個別質問の開始時刻ｔ１と、当該基準時刻との時間差が時間（期間）ｔｐ以内になった時点で、送受信制御部１０１に対して、個別質問の１回目のスケジューリングに関する送信制御データを出力する。
【００１１】
送受信制御部１０１は、信号処理部１０２からの送信制御データに従い、基準時刻が時刻ｔ１になった時点で、質問（個別質問）１を航空機２００に対して送信する。これに応じて、航空機２００は、受信した個別質問１に対する処理（航空機応答処理１）を行い、個別質問１に対応する応答（個別応答）１を発信する。送受信制御部１０１は、このような動作を、監視対象である複数の航空機２００に対して行う。
【００１２】
信号処理部１０２では、１回目のスケジューリングにおける全応答の受信期間が経過した時点で、送受信制御部１０１から基準時刻を再度取得し、２回目のスケジューリング分の個別質問に関する送信制御データを、送受信制御部１０１に送出する。
【００１３】
図９に示す例において、信号処理部１０２は、応答２の受信後の時刻ｔ２に対して、所定の時間間隔（期間）ｔｑを加えた時刻ｔ３（＝ｔ２＋ｔｑ）を、個別質問３の送信時刻に設定し、設定した時刻ｔ３を含む送信制御データを、送受信制御部１１に送出する。そして、送受信制御部１１では、基準時刻ｔ３が到来した時点で、個別質問３を送信する。
【００１４】
ここで、本願出願に先だって存在する関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【００１５】
即ち、特許文献１は、目標検出回路と、この目標検出回路から出力される受信時刻情報に基づいて航空機の位置を算出する位置算出回路とを有する二次監視レーダー装置を２台以上有する航空機位置検出システムを開示する。この二次監視レーダー装置は、航空機の位置を算出する際に、係る目標検出回路から当該受信時刻情報が出力されなくなったことを条件に、当該目標検出回路にて選択されている質問信号の周期を、異なる質問信号の周期に変更する。
【００１６】
特許文献２は、２台の通信装置（第１及び第２の通信装置）が中継装置を介して通信可能に接続されたネットワークシステムにおいて、時刻同期を行う技術を開示する。特許文献２において、当該中継装置は、第１の通信装置が送出したフレームを第２の通信装置に転送する際、当該フレームを受信してから現時点までの経過時間と、第２の通信装置までの伝送路遅延時間との合計時間を、当該フレームのデータ領域に設定されている伝送路遅延時間に加算する。係る伝送路遅延時間は、予め計測された時間である。第２の通信装置は、当該中継装置から当該フレームの受信を終了すると、当該フレームの受信を開始してから現時点までの経過時間と、当該フレームのデータ領域に設定されている送信時刻及び伝送路遅延時間とを利用して自装置の時刻合わせを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１１−１８３６０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、上述したように、ＳＳＲ送受信装置１００は、バス１０３によって接続された送受信制御部１０１と信号処理部１０２との間で、送受信制御部１０１が生成する基準時刻に、信号処理部１０２の動作が同期した状態において、質問処理動作及び応答処理動作をスケジューリングする。その結果、上述したＳＳＲ送受信装置１００のような一般的なＳＳＲモードＳ用の送受信装置では、動作のスケジューリングを計算する信号処理部と、実際に電波の送受信を実行する送受信制御部との間で基準時刻が確実に同期している必要があるので、ハードウェアが専用設計品となり、装置全体が高価になる傾向がある。
【００１９】
ＳＳＲモードＳ用の送受信装置を安価にするには、近年高速化している汎用のパーソナルコンピュータや、サーバなどの情報処理装置を採用するという手段がある。但し、これらの情報処理装置では、外部装置との通信を行うインターフェース（通信手段）にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が採用される。このため、上述したＳＳＲ送受信装置１００の如く自装置全体の時刻同期を正確に採ることが困難である。
【００２０】
また、上述した特許文献１によれば、特許文献１に開示された航空機位置検出システムによれば、複数の二次監視レーダー装置のうち、特定の二次監視レーダー装置が質問信号を送信できなくなることによって航空機の位置が検出できない状況となった場合に、当該システムを迅速に復旧することができる。
【００２１】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、当該特定の二次監視レーダー装置が、追尾していた航空機の位置を検出できなくなった場合における当該システム全体としての復旧を目的としている。従って、特許文献１に開示された技術によっては、ＳＳＲモードＳ用の送受信装置（送受信システム）というシステム全体のコスト低減は実現しない。
【００２２】
そして、上述した特許文献２によれば、２台の通信装置が中継装置を介して通信可能に接続されたネットワークシステムにおいて、伝送路遅延時間を考慮しつつ、当該２台の通信装置における時刻同期を実現することができる。
【００２３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、時刻同期を実現するために中継装置を必要とする。従って、特許文献２に開示された技術を、ＳＳＲモードＳ用の送受信装置に採用したとしても、システム全体のコスト低減は実現しない。仮に、特許文献１に開示された航空機位置検出システムに対して、特許文献２に開示された技術を適用することによって、汎用のパーソナルコンピュータやサーバなどをＳＳＲモードＳ用の送受信装置を構成するシステムを実現したとしても、上述した中継装置が必要である。このため、システム全体のコスト低減が実現しないだけでなく、システム構成が複雑になることに起因して故障の要因となる虞がある。
【００２４】
本発明は、上述した課題を鑑みなされた。本発明は、ＳＳＲモードＳ用の送受信システムを、安価且つ簡単な構成によって実現する信号処理制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の目的を達成すべく、本発明の一形態は、
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段と、
前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を前記通信手段によって入手し、入手した前記基準時刻に、前記送受信機と自装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して制御する制御手段と、
を備える信号処理制御装置である。
【００２６】
また、本発明の他の見地において、信号処理制御方法は、
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段を利用して、前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を、信号処理制御装置に提供し、
入手した前記基準時刻に、前記送受信機と前記信号処理制御装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、前記信号処理制御装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として前記信号処理制御装置に設定し、
設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して前記信号処理制御装置によって制御する。
【００２７】
尚、同目的は、上記構成を有する信号処理制御装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２８】
上記の本発明によれば、ＳＳＲモードＳ用の送受信システムを、安価且つ簡単な構成によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムにおける動作の基本となる考え方を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの動作を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの信号処理制御装置２が実行する制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るＳＳＲモードＳ用の信号処理制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の各実施形態に係る信号処理制御装置を実現可能な情報処理装置の構成を例示的に説明する図である。
【図８】一般的なＳＳＲモードＳのシステム構成を説明する図である。
【図９】一般的なＳＳＲモードＳの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの構成を示すブロック図である。ＳＳＲ送受信システム１０は、上述したＳＳＲ送受信装置１００と同様に、ＳＳＲモードＳに基づいて、航空機２００を監視（追尾）することができる。
【００３２】
本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０は、ＳＳＲ送受信装置１００とは異なり、ＬＡＮ３を介して通信可能に接続された送受信機１と信号処理制御装置２とを有する。本実施形態において、ＳＳＲ送受信システム１０は、送受信機１と信号処理制御装置２とがそれぞれサブシステムとしてＬＡＮ３を介して離間して配置された構成であっても、或いは、これらが単体の装置を構成してもよい。
【００３３】
ＬＡＮ３は、有線及び無線の少なくとも何れかによって構成された、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ等に基づく一般的な通信回線である。本実施形態において、信号処理制御装置２には、ＬＡＮ３に接続可能な通信インターフェースを有する汎用のパーソナルコンピュータや、サーバなどの情報処理装置を採用することができる。係る情報処理装置のハードウェア構成例については、図７を参照して後述する。
【００３４】
送受信機１は、信号処理制御装置２による制御に従って、アンテナ４を介して航空機２００との通信を行うことができる。航空機２００は、本実施形態においても、モードＳトランスポンダ（不図示）を搭載した航空機である。送受信機１は、前述したＳＳＲ送受信装置１００が備える送受信制御部１０１がアンテナ１０４を介して実行する通信動作を実行可能であるが、ＬＡＮ３に接続可能な通信インターフェース（不図示）を有することがＳＳＲ送受信装置１００と異なる。即ち、送受信機１は、航空機２００への質問信号の送信と、航空機２００からの応答信号の受信と、基準時刻ＳＴの生成とを行うと共に、信号処理制御装置２との通信を実行する。
【００３５】
信号処理制御装置２は、送受信機１から入力された基準時刻ＳＴに基づいて、ＬＡＮ３による伝送遅延（最大伝送遅延時間）を加味して、信号処理制御装置２が実行する後述する処理の基準に採用する内部時刻ＩＴを生成する。即ち、信号処理制御装置２は、この内部時刻ＩＴを基準として、質問信号の送信タイミング及び応答信号の受信タイミングの制御処理等の信号処理制御装置２における各種処理を行う。
【００３６】
一般に、ＬＡＮやインターネットに代表される通信回線では、時刻情報提供サービス（ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービス）を利用すれば、当該ＬＡＮに接続された各通信端末間において時間を同期することができる。本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０において、送受信機１と信号処理制御装置２とは、係るＮＴＰサービスを利用することにより、両装置間における時刻同期を行っても行わなくてもよい。但し、本実施形態においては、送受信機１が有する基準時刻ＳＴに基づいて、信号処理制御装置２が本実施形態に係る後述する処理の基準として採用する内部時刻ＩＴを求め、その内部時刻ＩＴに従って処理を行うことが必要である。従って、送受信機１が信号処理制御装置２に提供する基準時刻ＳＴには、例えば、係るＮＴＰサービスによって送受信機１が入手した時刻情報を利用してもよいし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信し、そのＧＰＳ信号に含まれる時刻情報を利用してもよい。送受信機１が基準時刻ＳＴを生成または入手する手段には、上記の例の如く現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明及び図示を省略する。
【００３７】
まず、図１を参照してＳＳＲ送受信システム１０の動作の概略を説明する。図１に示す送受信機１は、一般的なＳＳＲモードＳの送受信機１００と同様に、信号処理制御装置２から受信した送信制御データに従って、質問信号の送信や、航空機２００からの応答信号の受信処理等を行う。係る送信制御データには、一般的なＳＳＲモードＳ用の送受信装置１００の場合と同様に、送信時刻、送信モードのタイプ（モードＡ／Ｃ／Ｓ等）を表す情報と、送信データ（モードＳに必要な質問）等が含まれる。
【００３８】
送受信機１は、信号処理制御装置２に対して、基準時刻ＳＴを表す情報（基準時刻データ）を送信する。係る基準時刻データの送信タイミングは、例えば、定期的であっても、或いは、信号処理制御装置２からの要求に応じて行ってもよい。
【００３９】
送受信機１は、自装置が動作の基準としている基準時刻ＳＴを基準として、当該送信制御データに含まれる送信時刻に基づいて（例えば、基準時刻ＳＴが当該送信時刻と合致するのに応じて）実際の送信動作を実行する。
【００４０】
送受信機１は、送信制御データを受信するのに応じて開始した質問信号の送信に対する応答信号を受信すると、応答データを信号処理制御装置２に送信する。
【００４１】
信号処理制御装置２は、送受信機１から受信した基準時刻ＳＴに基づく内部時刻ＩＴの設定処理、設定した内部時刻ＩＴに基づく航空機２００の追尾処理、及び、質問時刻及び応答時刻の計算処理を実行する。内部時刻ＩＴの設定処理と、質問時刻及び応答時刻の計算処理とについては、図２乃至図４を参照して以下に詳述する。但し、係る質問時刻及び応答時刻の計算処理において、ビーム照射期間の残り時間中に再質問を行うためにスケジューリングする機能については、ＳＳＲモードＳに基づく一般的な処理を採用可能であるので、本実施形態における説明は省略する。
【００４２】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムにおける動作の基本となる考え方を説明する図である。信号処理制御装置２が送受信機１から入手する基準時刻ＳＴは、ＬＡＮ３を経由するので伝送遅延（ｔｘ秒）が生じる。従って、信号処理制御装置２から入手した基準時刻データ（ｔ０）を、信号処理制御装置２がそのまま自装置の動作の基準となる時刻（カウンタ）として設定した場合、その伝送遅延分だけ、信号処理制御装置２の動作の基準となる時刻が、送受信機１の基準時刻ＳＴから遅延することとなる。換言すると、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴを設定するまでに、送受信機１の基準時刻ＳＴは、ＬＡＮ３の伝送遅延時間ｔｘ秒分だけ進んでしまう。
【００４３】
そこで本実施形態では、信号処理制御装置２が基準時刻データを基に内部時刻ＩＴを設定する際に、当該基準時刻データに、ＬＡＮ３による最大伝送遅延時間ｔｄを加算した時刻データを、少なくとも本実施形態に係る処理に際して基準として参照する自装置内部の時刻として設定する。この最大伝送遅延時間ｔｄは、本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０の最大処理負荷時の設計値（または、実測評価値）として予め設定した値である。このため信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴは、原則として基準時刻ＳＴに対して進む可能性があるが、遅延することはない。しかし、送受信機１がアンテナ４から送信する個々の個別質問の送信時刻間の相対関係は、図８及び図９を参照して前述した一般的なＳＳＲ送受信装置１００の場合と同じである。
【００４４】
次に、図２を参照して上述した事項を考慮したＳＳＲ送受信システム１０の具体的な動作について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの動作を説明する図である。
【００４５】
図３に示す例では、送受信機１の基準時刻ＳＴに対し、信号処理制御装置２が最大伝送遅延時間ｔｄを加算して設定した内部時刻ＩＴが、結果的に、基準時刻ＳＴに対して、時間ｔｙだけ進んでいる状況を示している。即ち、信号処理制御装置２では、少なくとも本実施形態に係る制御処理に際して基準として参照する自装置内部の内部時刻ＩＴに関して、例えば、ある時刻ｔ０は、送受信機１において時刻ｔ０が到来するよりも、時間ｔｙだけ早く到来する。
【００４６】
ここで時間ｔｙは、送受信機１から信号処理制御装置２に対する実際のデータ伝送時間が、最大伝送遅延時間ｔｄよりも短い場合に生じる時間であり、基本的には、係るｔｄよりも短い時間である。時間ｔｙは、基準時刻ＳＴを取得した時点における実伝送遅延時間（図２に示す伝送遅延ｔｘ）と、最大伝送遅延時間ｔｄとの時間差（図２に示すｔｙ＝ｔｄ−ｔｘ）に相当する。従って、時間ｔｙは、ＬＡＮ３の通信環境に応じて都度変化する。
【００４７】
最大伝送遅延時間ｔｄは、一括質問期間、及び、個別質問期間と比較して十分小さい値となるよう、信号処理制御装置２の処理能力やＬＡＮ３の通信形態等が、適宜設定されていることとする。このような設定は、信号処理制御装置２として機能する情報処理装置に、近年市販されているパーソナルコンピュータやサーバ、並びにそれらに接続されたＬＡＮ用の通信インターフェースを採用すれば十分可能である。  図３に示す１回目のスケジューリングに関する例では、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴが、航空機２００に対する個別質問の開始時刻ｔ１まで時間（期間）ｔａ以内になった時点で、送受信機１に対して、個別質問の開始時刻を、時刻ｔ１に設定するよう、送信制御データを出力する。係る送信制御データは、以下の説明において「送信制御データ」とも称することとする。また、本実施形態において、時間ｔａの値には、少なくとも、送受信制御装置２から送受信機１に対して送信制御データを送付するために必要な時間と、送受信機１が送信制御データを受信してから、実際の送信動作を開始するまでに要する時間との合計時間を設定することとする。
【００４８】
本実施形態における上述した設定は、送受信機１から見ると、図８及び図９を参照して上述した一般的なＳＳＲ送受信装置１００の場合と比較して、時間ｔｙだけ早いタイミングにおいて、個別質問１の送出を指示する送信制御データを入手することになる。しかし、送受信機１が動作の基準として参照している基準時刻ＳＴにおいては、個別質問１の送信開始時刻ｔ１までに時間的な猶予があるので、実際の送信動作に問題は生じない。即ち、送受信機１は、信号処理制御装置２が１回目のスケジューリング結果として送信した送信制御データに従い、基準時刻ＳＴが時刻ｔ１になった時点で、個別質問１を送信する。一方、送受信機１が個別質問１を実際に送信した時点において、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴは、基準時刻ＳＴと内部時刻ＩＴとの時間差ｔｙに起因して、時刻（ｔ１＋ｔｙ）になっていることになる。
【００４９】
本実施形態において、信号処理制御装置２は、必要に応じて、送受信機１の基準時刻ＳＴに基づいて、信号処理制御装置２が制御処理に使用する内部時刻ＩＴを改めて求めること（即ち、更新すること）ができる。係る更新は、１回目のスケジューリングに基づいて送受信機１が実行した個別質問に対する個別応答を全て受信した時点、或いは、全ての個別応答を受信するために必要な所定時間が経過した時点に行えばよい。
【００５０】
そして、信号処理制御装置２は、２回目のスケジューリング分の個別質問に関する送信制御データを、送受信機１に送出する。
【００５１】
図３に示す２回目のスケジューリングに関する例では、１回目のスケジューリングに属する全ての個別応答を受信したタイミングが、個別応答２を受信した時刻ｔ２であるとする。この場合、信号処理制御装置２は、個別質問の応答データの受信（または個別応答の受信に要する時間の経過）によって時刻ｔ２（即ち、１回目のスケジューリングの完了）を認識したタイミングで、内部時刻ＩＴにおいて、当該タイミングに所定の時間（期間）ｔｂを加えた時刻ｔ３を求める。そして信号処理制御装置２は、求めた時刻ｔ３を個別質問３の送信開始時刻として指示する送信制御データを、送受信機１に送出する。係る時間ｔｂは、1回目のスケジューリングを完了してから、２回目のスケジューリングに移行するために最低限必要な時間を確保するように設定すればよい。送受信機１は、２回目のスケジューリングに基づき個別質問の送信と個別応答の受信とを行うに際しても、上述した１回目のスケジューリングに関する動作の場合と同様に、自装置が当該動作の基準とする基準時刻ＳＴに従って、一連の送受信動作を実行する。即ち、送受信機１は、基準時刻ＳＴが時刻ｔ３を計時した時点で、個別質問３を、アンテナ４を介して航空機２００に送信する。このとき、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴは、時刻（ｔ３＋ｔｙ）を計時することとなる。
【００５２】
ＳＳＲ送受信システム１０は、上記２回目のスケジューリングに関する一連の動作を完了すると、３回目以降のスケジューリングに際しても、上記２回目の場合と同様に、送受信機１に対して個別質問の送信開始時刻を指示する。
【００５３】
上述した制御処理（図３に例示する１回目及び２回目のスケジューリング）によれば、各個別質問の送信と、それに対応する個別応答の受信を実施するに際して、実際に信号を送受信する送受信機１と、スケジューリングを行う信号処理制御装置２との相対的な関係は、本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０と、前述した一般的なＳＳＲ送受信装置１００とにおいて結果的に変化していない。
【００５４】
即ち、上述した本実施形態において、送受信機１が動作の基準とする基準時刻ＳＴと、信号処理制御装置２が動作の基準とする内部時刻ＩＴとの間には、時間ｔｙだけずれ（差異）がある。このため、図９に示した時刻ｔ１及びｔ３は、図３に示した送受信機１における時刻ｔ１及びｔ３とは微妙に異なる可能性がある。このため、航空機２００に対して個別質問が実際にアンテナを介して送出される時刻は、図９に示した一般的な場合と、図３に示した送受信機１の場合とで異なるかもしれない。しかしながら、本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０によれば、ビーム照射期間内であれば追尾中の個々の航空機２００に対して個別質問を行うことが可能であるので、ＳＳＲモードＳ用のシステム全体として特段の問題はない。
【００５５】
次に、図４を参照して、上述した一連の動作を実現すべく信号処理制御装置２が実行する制御処理について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの信号処理制御装置２が実行する制御処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、例えば、今回のビーム照射期間の開始に応じて開始される。
【００５６】
ステップＳ１において、信号処理制御装置２は、送受信機１から現在の基準時刻ＳＴを入手する。本ステップにおける基準時刻ＳＴの具体的な入手方法としては、例えば、送受信機１が自装置にてカウントしている基準時刻ＳＴを一定の時間間隔で送信し、受信した基準時刻ＳＴを信号処理制御装置２が順次記憶（更新）する方法が想定される。また、他の方法としては、例えば、信号処理制御装置２のリクエストに応じて、送受信機１が現在の基準時刻ＳＴを信号処理制御装置２に提供する方法等が想定される。
【００５７】
ステップＳ３において、信号処理制御装置２は、今回のスケジューリングが何回目かを判断し、１回目のスケジューリングの場合はステップＳ５を実行し、２回目以降のスケジューリングの場合はステップＳ１７を実行する。
【００５８】
ステップＳ５において、信号処理制御装置２は、今回のスケジューリングが１回目なので、送受信機１の基準時刻ＳＴより最大伝送遅延時間ｔｄだけ早い（進んだ）時刻を、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴとして設定する。但し、実際には、図２を参照して上述したように、送受信機１から信号処理制御装置２に基準時刻ＳＴを伝送するのに要する時間が最大伝送遅延時間ｔｄになるとは限らない。そして、図３に示すように、送受信機１の基準時刻ＳＴと信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴの間には、結果的には時間差ｔｙが生じる。これにより、図３において、送受信機１の基準時刻ＳＴにおける時刻ｔ０と、信号処理制御装置２の内部時刻ＩＴにける時刻ｔ０とが示すように、両者の間において当該時刻ｔ０は時間ｔｙだけ差異を有することになる。以降、信号処理制御装置２は、本ステップにて設定した内部時刻ＩＴを、本制御処理を実行する際の基準となる時間（カウンタ）として利用する。
【００５９】
ステップＳ７において、信号処理制御装置２は、今回の個別質問期間の開始に先立って、一括質問処理を開始する指示を含む送信制御データを、送受信機１に送信する。これに応じて、送受信機１は、本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０の監視覆域に存在する監視すべき航空機２００との間で、ＳＳＲモードＳに基づく所定の一括質問を実行する。
【００６０】
ステップＳ９において、信号処理制御装置２は、内部時刻ＩＴの計時する時刻が、１回目のスケジューリングにおいて送受信機１が個別質問を開始すべき個別質問開始時刻ｔ１となるまでに時間ｔａ以内かを判断する。この判断において、時間差が時間ｔａ以内である場合、信号処理制御装置２は、ステップＳ１１を実行し、当該時間差が時間ｔａよりも大きい場合は、時間差が時間ｔａ以内になるまで待機する。
【００６１】
ステップＳ１１において、信号処理制御装置２は、個別質問開始時刻ｔ１を含む送信制御データを、送受信機１に送信する。これに応じて、送受信機１は、自装置が計時している基準時刻ＳＴにおいて当該時刻ｔ１が到来するのに応じて、先ず、個別質問１を、アンテナ４を介して送出する。即ち、送受信機１は、基準時刻ＳＴにおいて当該時刻ｔ１が到来すると、１回目のスケジューリングに基づく一連の個別質問を、監視対象である個々の航空機２００に対して開始すると共に、係る個別質問に対応する個別応答の受信を開始する。
【００６２】
ステップＳ１３において、信号処理制御装置２は、応答データを送受信機１から受信したか、或いは、応答データの受信に必要な時間が経過したかを判断する。これにより、信号処理制御装置２は、１回目のスケジューリングに基づく一連の個別質問が完了したかを判断する。この判断において、ＹＥＳの場合（応答データを受信した場合またはその受信に必要な所定時間が経過した場合）、信号処理制御装置２は、次のスケジューリングのために再びステップＳ３の処理を実行する。一方、ＮＯの場合（応答データを未受信または応答データの受信に必要な所定時間が未だ経過していない場合）、信号処理制御装置２は、当該応答データを受信するか、当該所定時間が経過するまで待機する。
【００６３】
即ち、１回目のスケジューリングを完了した信号処理制御装置２は、ステップＳ３においてステップＳ１５に分岐することにより、２回目以降のスケジューリングを開始する。
【００６４】
ステップＳ１５において、信号処理制御装置２は、今回のスケジューリングを開始するのに先立って、現在の時刻が未だ今回の個別質問期間内であるかを判断する。信号処理制御装置２は、この判断においてＹＥＳ（当該個別質問期間中）の場合はステップＳ１７を実行し、ＮＯの場合は新たに一括質問を始めるべくステップＳ１に処理を戻す。
【００６５】
ステップＳ１７において、信号処理制御装置２は、応答データを受信したタイミング（時刻）における内部時刻ＩＴに時間ｔｂを加えた時刻を、送信開始時刻ｔｎとして設定する。
【００６６】
ステップＳ１９において、信号処理制御装置２は、ステップＳ１７にて設定された送信開始時刻ｔｎを、送受信機１に送信し、ステップＳ１３の処理を再び実行する。
【００６７】
ステップＳ１７及びステップＳ１９の処理を図３に示す例に当てはめると、応答データを受信したタイミングにおける内部時刻ＩＴに時間ｔｂを加えた時刻ｔ３を、信号処理制御装置２が送受信機１に送信する動作に相当する。これに応じて、送受信機１は、自装置が計時している基準時刻ＳＴにおいて時刻ｔ３が到来するのに応じて、個別質問３を、アンテナ４を介して航空機２００に送信する。
【００６８】
即ち、信号処理制御装置２は、今回のビーム照射期間中において、上述した制御処理を繰り返すことにより、一括質問期間における一括質問と、個別質問期間における複数回の個別質問とを実行する。
【００６９】
上述したＳＳＲ送受信システム１０によれば、送受信機１と信号処理制御装置２との間で、専用のバス及び信号処理部を用意することによってシステム全体で厳格な時刻同期を採らなくても、ＳＳＲモードＳに基づいて、航空機２００との個別質問及び個別応答を実現できる。即ち、ＳＳＲ送受信システム１０によれば、送受信機１と信号処理制御装置２とを汎用のＬＡＮ３によって通信可能となるように接続可能であり、且つ、信号処理制御装置２に汎用の情報処理装置を採用することができるので、安価且つ簡単な構成によって、航空機２００の継続的な監視が可能となる。
【００７０】
その理由は、以下の通りである。信号処理制御装置２は、送受信機１から、送受信機１が動作の基準としている現在の基準時刻ＳＴを取得し、取得した時刻に対して、送受信装置１から信号処理制御装置２までの最大伝送遅延時間ｔｄを加算した時刻を、信号処理制御装置２が動作の基準とする内部時刻ＩＴとして設定するからである。係る最大伝送遅延時間ｔｄは、信号処理制御装置２がＬＡＮ３を経由して送受信機１から、基準時刻ＳＴを入手するのに要する最大の時間である。従って、一般的なＬＡＮ３を利用した通信環境において、信号処理制御装置２が動作に使用する内部時刻ＩＴには、基準時刻データを取得する際に想定される最大の伝送遅延時間ｔｄが加算されることから、送受信機１側の基準時計ＳＴよりも進むことはあっても遅れることは原則として無い。係る通信環境において、信号処理制御装置２が送受信機１に送信する、送信開始時刻の制御に関するメッセージ（送信制御データ）は、送受信機１において計時される基準時刻ＳＴにおいては、未だ到来していない未来の時刻である。従って、送受信機１は、追尾対象である航空機２００との個別質問及び個別応答の機会を逸することは無い。
【００７１】
また、前述したように本実施形態では説明を省略したが、信号処理制御装置２は、ＳＳＲモードＳに基づく基本的な機能として、ビーム照射期間の残り時間中に再質問を行うためにスケジューリングすることが可能である。このため、本実施形態に係る制御処理の実行に際して、ＬＡＮ３による実際の伝送遅延時間が規定の最大伝送遅延時間ｔｄよりも若干増加したことに起因して、実送信時間に遅れが生じたとしても、個別質問を行う機会を逸することは無い。即ち、このような場合においても、ＳＳＲ送受信システム１０のシステム全体としての正常動作は、担保可能である。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【００７３】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るＳＳＲ送受信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０Ａは、上述した第１の実施形態における信号処理制御装置２の代わりに、信号処理制御装置２Ａを有する。即ち、第１の実施形態では、ＬＡＮ３による伝送遅延時間に、最大値（即ち、最大伝送遅延時間ｔｄ）が固定値として常に設定された状態において制御処理が実行される例について説明した。これに対して、第２の実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０Ａは、信号処理制御装置２Ａによって、追尾（監視）中の航空機２００の機数に応じて、伝送遅延時間ｔｄを変更する処理構成を実現する。
【００７４】
より具体的に説明する。信号処理制御装置２において、自装置内部における時刻設定に関する遅延時間は、基準時刻データ（基準時刻ＳＴ）が送受信機１から伝送される際の、ＬＡＮ３におけるデータ伝送量（輻輳状態）や、信号処理制御装置２の処理負荷が高いほど（即ち、追尾対象である航空機２００の機数が多いほど）大きくなる。第１の実施形態において説明したように、信号処理制御装置２は、個々の航空機２００に対して追尾処理を行い、且つ、個別質問の送信及び個別応答の受信に関してスケジューリングを行っているので、所定の時間範囲（期間）内において追尾中の航空機の機数は自明である。即ち、追尾中の航空機の機数は、例えば、信号処理制御装置２が定期的に送受信機１から基準時刻ＳＴを取得する場合において、ある基準時刻ＳＴの取得時点から、次の基準時刻ＳＴの取得時点までの期間に行われる追尾処理において追尾対象となっている航空機の機数として容易に把握できる。
【００７５】
そこで、本実施形態において、信号処理制御装置２Ａは、信号処理制御装置２と同様に行う追尾処理において自装置に記憶されている追尾（監視）中の航空機２００の機数と、ＬＡＮ３に発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報を、例えば参照テーブルとして予め用意する。信号処理制御装置２Ａは、係る参照テーブルを参照することにより、所定の時間範囲（期間）内において追尾処理の対象となっている航空機２００の機数に応じた伝送遅延時間を求める。そして、信号処理制御装置２Ａは、求めた伝送遅延時間と、送受信機１から取得した基準時刻ＳＴとを加算した時刻を、第１の実施形態において説明した伝送遅延時間ｔｄとして利用することにより、信号処理制御装置２Ａが動作の基準とする内部時刻ＩＴを設定する。
【００７６】
尚、当該所定の時間範囲の代わりに、例えば、アンテナ４の方位範囲を採用してもよい。この場合、参照テーブルには、アンテナ４の方位範囲において送受信機１が監視中の移動体の数と、ＬＡＮ３に発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報を記憶すればよい。
【００７７】
ここで、追尾処理の対象である航空機２００の機数に応じた伝送遅延時間は、例えば、システムの設計段階や、事前評価（例えば、信号処理制御装置２Ａに模擬航空機を入力して追尾させるシミュレーションを実行した際の伝送時間の評価）等により、予め把握可能である。
【００７８】
本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０Ａによれば、上述した第１の実施形態と同様に、送受信機１と信号処理制御装置２Ａとを汎用のＬＡＮ３によって通信可能に接続可能であり、且つ、信号処理制御装置２Ａに汎用の情報処理装置を採用することができるので、安価且つ簡単な構成によって、航空機２００の継続的な監視が可能となる。その理由は、第１の実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０が有するシステム構成を備えているからである。
【００７９】
更に、本実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０Ａによれば、上述した第１の実施形態と比較して、送受信機１の基準時刻ＳＴと、信号処理制御装置２Ａの内部時刻ＩＴとの時刻差ｔｙを最小限に短く抑えた状態において、個別質問の送信及び個別応答の受信を実施することが可能である。その理由は、追尾処理の対象となっている航空機２００の機数に応じた伝送遅延時間を、送受信機１から取得した基準時刻ＳＴに加算した時刻を、信号処理制御装置２Ａが動作の基準とする内部時刻ＩＴとして設定するからである。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１及び第２の実施形態に係るＳＳＲ送受信システム１０、１０Ａを総括する第３の実施形態について説明する。
【００８１】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るＳＳＲモードＳ用の信号処理制御装置の構成を示すブロック図である。
【００８２】
信号処理制御装置２Ｂは、通信部１１と制御部１２とを有する。信号処理制御装置２Ｂは、通信部１１によって、送受信機１３と、ＬＡＮ３を介して通信可能に接続することができる。信号処理制御装置２Ｂと、送受信機１３と、ＬＡＮ３とは、ＳＳＲ送受信システム１０Ｂを構成する。
【００８３】
送受信機１３は、２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行うことができる。
【００８４】
制御部１２は、送受信機１３が電波の送受信動作に際して参照する基準時刻ＳＴを通信部１１によって入手する。次に、制御部１２は、入手した基準時刻ＳＴに、送受信機１３と信号処理制御装置２Ｂとが、ＬＡＮ３を介して通信する際の伝送遅延時間を加算した時刻を、信号処理制御装置２Ｂが、少なくとも送受信機１３による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻ＩＴとして信号処理制御装置２Ｂに設定する。そして、制御部１２は、設定した内部時刻ＩＴに基づいて当該スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、送受信機１３の動作を、ＬＡＮ３を介して制御する。
【００８５】
本実施形態に係る信号処理制御装置２Ｂによれば、ＳＳＲモードＳ用の送受信システムを、安価且つ簡単な構成によって実現することができる。その理由は、信号処理制御装置２Ｂは、ＬＡＮ３に接続可能であり、且つ、制御部１２の動作によってＬＡＮ３による伝送遅延時間が考慮できるので、汎用の情報処理装置によって実現可能だからである。
【００８６】
＜ハードウェアの構成例＞
上述した各実施形態において説明したように、図１に示すＳＳＲ送受信システム１０の信号処理制御装置２、図５に示すＳＳＲ送受信システム１０Ａの信号処理制御装置２Ａ、図６に示す信号処理制御装置２Ｂは、汎用の情報処理装置によって実現可能である。尚、これらの装置は、専用のハードウェアによって実現してもよい。汎用の情報処理装置によって実現する場合、当該各実施形態において説明した装置の動作は、係る情報処理装置のハードウェアにおいて実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
【００８７】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図７を参照して説明する。
【００８８】
図７は、本発明の各実施形態に係る信号処理制御装置を実現可能な情報処理装置の構成を例示的に説明する図である。即ち、図７は、パーソナルコンピュータやサーバ等の汎用の情報処理装置（コンピュータ）１０００のハードウェア環境（ハードウェア資源）を例示する。この情報処理装置１０００は、信号処理制御装置２（図１）、信号処理制御装置２Ａ（図５）、信号処理制御装置２Ｂ（図６）、並びに、図４に示したフローチャートの各ステップの全体または一部を実現可能である。
【００８９】
図７に示した情報処理装置１０００は、以下の構成がバス１００６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【００９０】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）１００１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）１００２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）１００３、
・外部装置（不図示）と通信ネットワーク２０００（例えば上述したＬＡＮ３）を介して通信可能な通信インターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）１００４、
・マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力ユーザＩ／Ｆ１００５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体１００８に格納されたデータを読み書き可能なドライブ装置１００７、
・各種のプログラムや予め設定された各種情報を記憶するハードディスク等の記憶装置１００９。
【００９１】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図７に示した情報処理装置１０００に対して、その実施形態の説明において参照した各信号処理制御装置（図１、図５、図６）或いはフローチャート（図４）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ１００１に読み出されて解釈され、実行される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な揮発性の記憶メモリ（ＲＡＭ１００３）または記憶装置１００９等の不揮発性の記憶デバイスに格納すればよい。
【００９２】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体１００８を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信ネットワーク２０００を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体１００８によって構成されると捉えることができる。
【００９３】
以上、本発明を、上述した模範的な各実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、航空機を監視（追尾）する場合だけでなく、ＳＳＲモードＳ用の送受信装置を利用する各種の移動体の監視に適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１    送受信機
２    信号処理制御装置
２Ａ    信号処理制御装置
２Ｂ    信号処理制御装置
３    ＬＡＮ
４    アンテナ
１０    ＳＳＲ送受信システム
１０Ａ    ＳＳＲ送受信システム
１０Ｂ    ＳＳＲ送受信システム
１１    通信部
１２    制御部
１３    送受信機
１００    ＳＳＲ送受信装置
１０１    送受信制御部
１０２    信号処理部
１０３    バス
１０４    アンテナ
２００    航空機
１０００    情報処理装置
１００１    ＣＰＵ
１００２    ＲＯＭ
１００３    ＲＡＭ
１００４    通信インターフェース
１００５    入出力ユーザＩ／Ｆ
１００６    バス
１００７    ドライブ装置
１００９    記憶装置
【図１】
2016170065.tif 000003
【図２】
2016170065.tif 000004
【図３】
2016170065.tif 000005
【図４】
2016170065.tif 000006
【図５】
2016170065.tif 000007
【図６】
2016170065.tif 000008
【図７】
2016170065.tif 000009
【図８】
2016170065.tif 000010
【図９】
2016170065.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段と、
前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を前記通信手段によって入手し、入手した前記基準時刻に、前記送受信機と自装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の最大の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を前記ＬＡＮを介して制御する制御手段と、
を備える信号処理制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
監視対象である移動体の数に応じた時間を、前記伝送遅延時間として前記基準時刻に加えた時刻を、前記内部時刻として設定する
請求項１記載の信号処理制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
所定期間において監視中の移動体の数と、前記ＬＡＮに発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報が記憶されている記憶手段を参照することにより、前記伝送遅延時間を決定する
請求項２記載の信号処理制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記送受信機のアンテナの方位範囲において前記送受信機が監視中の移動体の数と、前記ＬＡＮに発生する伝送遅延時間との関係が関連付けされた情報が記憶されている記憶手段を参照することにより、前記伝送遅延時間を決定する
請求項２記載の信号処理制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の信号処理制御装置と、
前記ＬＡＮと、
前記送受信機と、
を備える２次監視レーダーシステム。
【請求項６】
前記送受信機は、
前記基準時刻を、前記ＬＡＮに提供される時刻情報提供サービスから入手する
請求項５記載の２次監視レーダーシステム。
【請求項７】
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機と、ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信手段を利用して、前記送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を、信号処理制御装置に提供し、
入手した前記基準時刻に、前記送受信機と前記信号処理制御装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の最大の伝送遅延時間を加算した時刻を、前記信号処理制御装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として前記信号処理制御装置に設定し、
設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して前記信号処理制御装置によって制御する、
信号処理制御方法。
【請求項８】
ＬＡＮを介して外部装置と通信可能に接続する通信手段を有する情報処理装置によって、
２次監視レーダーのモードＳに基づく電波の送受信を行う送受信機が前記電波の送受信動作に際して参照する基準時刻を前記通信手段によって入手し、入手した前記基準時刻に、前記送受信機と自装置とが、前記ＬＡＮを介して通信する際の最大の伝送遅延時間を加算した時刻を、自装置が少なくとも前記送受信機による個別質問の送信と個別応答の受信を行う動作のスケジューリングに際して基準とする内部時刻として自装置に設定し、設定した前記内部時刻に基づいて前記スケジューリングを実行し、実行結果に応じて、前記送受信機の動作を、前記ＬＡＮを介して制御する機能を、
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。