(57)【要約】【課題】商品の人気の度合いを正しく認識して、効率よく売買を行うオークションシステムの提供。【解決手段】商品の出品者と購入者との少なくとも一方となる利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶手段３１と、前記商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶手段３２と、前記利用者情報記憶手段３１によって記憶された前記購入者の入力に応じて前記商品情報記憶手段３２に記憶されている前記商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力手段３３と、前記購入者の前記入力に基づいて前記商品の注目度をカウントするカウント手段３４と、前記カウント手段３４によってカウントされた前記注目度を記憶するための注目度記憶手段３５と、前記利用者情報記憶手段３１によって記憶された前記利用者の入力に応じて、前記注目度を出力する注目度出力手段３６と、を有するオークションシステム１００。【選択図】図２
2016012270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の出品者と購入者との少なくとも一方となる利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記利用者情報記憶手段によって記憶された前記購入者の入力に応じて前記商品情報記憶手段に記憶されている前記商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力手段と、
前記購入者の前記入力に基づいて前記商品の注目度をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた前記注目度を記憶するための注目度記憶手段と、
前記利用者情報記憶手段によって記憶された前記利用者の入力に応じて、前記注目度記憶手段によって記憶されている前記注目度を出力する注目度出力手段と、を有するオークションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のオークションシステムにおいて、
前記利用者特定情報はメールアドレスを含み、
前記商品に対応して予め定められた指定数を記憶するための指定数記憶手段と、
前記注目度が前記指定数に達したかどうかを判断する注目度判断手段と、を有し、
前記注目度出力手段は、前記注目度判断手段により前記注目度が前記指定数に達したと判断されたことを条件として、前記メールアドレスにメールを発信することを特徴とするオークションシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオークションシステムにおいて、
前記カウント手段は、前記購入者の前記入力の数を第１のカウント数としてカウントする第１のカウント手段を有し、
前記注目度は当該第１のカウント手段によってカウントされた第１のカウント数を含むことを特徴とするオークションシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のオークションシステムにおいて、
前記商品特定情報を前記商品情報出力手段に再度出力させるために前記購入者によって当該商品の登録が行われたことを記憶する登録動作記憶手段を有し、
前記カウント手段は、前記登録が行われた数を第２のカウント数としてカウントする第２のカウント手段を有し、
前記注目度は、当該第２のカウント手段によってカウントされた第２のカウント数を含むことを特徴とするオークションシステム。
【請求項５】
商品の出品者と購入者との少なくとも一方となる利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶ステップと、
前記商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶ステップと、
前記利用者情報記憶ステップによって記憶された前記購入者の入力に応じて前記商品情報記憶ステップにおいて記憶された前記商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力ステップと、
前記購入者の前記入力に基づいて前記商品の注目度をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップによってカウントされた前記注目度を記憶するための注目度記憶ステップと、
前記利用者情報記憶ステップによって記憶された前記利用者の入力に応じて、前記注目度記憶ステップによって記憶されている前記注目度を出力する注目度出力ステップと、を有するオークションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して商品を売買するオークションシステム及び当該オークションシステムを実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の端末装置を用いてインターネット等のネットワークを経由して商品を売買するネットオークションシステムが知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
通常のネットオークションでは、出品者が商品を登録し、登録された商品に対して購入者が入札を行うことで商品の売買を行う。
【０００３】
こうしたネット上での売買を実施するためのオークションシステムにおいては、売買を効率よく行うために、商品ごとの人気の指標として、商品ページの閲覧数を用いるものが知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
しかしながら、一般にインターネットを介して売買するネットオークションにおいては、商品ページの閲覧数は、出品者が不当に商品ページを閲覧することによる閲覧数の水増しや、購入の意思のない第三者の閲覧もカウントされてしまうおそれがある。
したがって、商品ページの閲覧数を単にカウントするのみでは、商品の人気の度合いを正しく把握することは困難である。
また、こうした閲覧数等のデータは、出品者には開示される一方で、購入者側からは参照できないため、購入者側は商品の人気の度合いを正しく把握できないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１５６４６５号公報
【特許文献２】特開２００９−７５８９５公報
【特許文献３】特開２００１−３０６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、商品の人気の度合いを正しく認識して、効率よく売買を行うオークションシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明におけるオークションシステムは、商品の出品者と購入者との少なくとも一方となる利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記利用者情報記憶手段によって記憶された前記購入者の入力に応じて前記商品情報記憶手段に記憶されている前記商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力手段と、前記購入者の前記入力に基づいて前記商品の注目度をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた前記注目度を記憶するための注目度記憶手段と、前記利用者情報記憶手段によって記憶された前記利用者の入力に応じて、前記注目度記憶手段によって記憶されている前記注目度を出力する注目度出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品の人気の度合いを正しく認識して、効率よく売買を行うオークションシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるオークションシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示したオークションシステムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示したオークションシステムの動作の一例を示すフロー図である。
【図４】図２に示したオークションシステムの商品情報出力手段が提示する情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示したオークションシステムの商品情報出力手段が提示する情報の他の一例を示す図である。
【図６】図３に示した検索・表示処理の動作の一例を示すフロー図である。
【図７】図３に示した検討登録処理の動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、本実施形態におけるオークションシステムの全体構成の概略を示す。
本実施形態において、オークションシステム１００は、サーバー３００と、サーバー３００と相互にインターネット等のネットワークＮを介して通信可能な利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３とを有している。
以降の説明では、オークションシステム１００を利用して商品を出品する人を出品者、商品を購入する人を購入者、出品者と購入者とを特に区別しない表現として利用者という表現を用いている。
サーバー３００は、利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶手段３１と、出品された商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶手段３２と、購入者の入力に応じて商品情報記憶手段に記憶されている商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力手段３３と、を有している。
サーバー３００はまた、購入者の入力に基づいて商品の注目度をカウントするカウント手段３４と、カウント手段３４によってカウントされた注目度を記憶するための注目度記憶手段３５と、利用者の入力に応じて、注目度を出力する注目度出力手段３６と、を有している。
サーバー３００はまた、商品に対応して予め定められた指定数を記憶するための指定数記憶手段３８と、カウント手段３４によってカウントされた注目度が、指定数記憶手段３８によって記憶された指定数に達したかどうかを判断する注目度判断手段３７と、を有している。
サーバー３００はまた、注目度記憶手段３５の一機能として実現され、商品特定情報を商品情報出力手段３３に再度出力させるために購入者によって当該商品の登録が行われたことを記憶する登録動作記憶手段たるお手付き関連付け手段３５１を有している。
【００１１】
利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は何れも、表示に用いる液晶ディスプレイ等の表示器１０１と、情報を入力するためのキーボードやマウスなどの入力機器１０２と、情報を処理するための計算機１０３とを有する、所謂パーソナルコンピュータである。
なお、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３はかかる構成に限定されるものではなく、利用者が用いてサーバー３００と相互に通信可能な端末であれば良い。
【００１２】
サーバー３００は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
サーバー３００はまた、図示しないＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
サーバー３００はまた、図示しないＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００１３】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各手段の動作を制御したりするものである。メインメモリはサーバー３００の記憶領域としてはたらき、サーバー３００の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１４】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、例えば利用者情報記憶手段３１や商品情報記憶手段３２によって記憶される利用者特定情報や商品特定情報などを一時的に記憶するための記憶バッファとして用いる。ＨＤは、利用者特定情報や商品特定情報、注目度などの情報の蓄積を行うためのストレージであり、利用者情報記憶手段３１、商品情報記憶手段３２、注目度記憶手段３５等によって記憶された各種情報の蓄積を行う。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等の外部機器と情報を送受信する。
なお、HDとメインメモリとは、図２に示すように、サーバー３００の記憶部２０としての機能を有している。
【００１５】
利用者情報記憶手段３１は、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の端末から入力された利用者特定情報を、サーバー３００のメインメモリ等の、図２に示す記憶部２０の一機能として実現されている。
より具体的には、利用者情報記憶手段３１は、利用者によって利用者端末Ｐ１等を用いて入力された、ログインＩＤ、パスワード、名前、電話番号などの連絡先、メールアドレス、住所、所属、などの情報に、利用者固有の識別番号を付けて利用者特定情報として保存する。
なお、ここでは利用者固有の識別番号をログインＩＤとは別であるとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、利用者の特定を可能にするものであればログインＩＤを識別番号としても良い。
【００１６】
商品情報記憶手段３２は、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の端末から入力された商品特定情報を、サーバー３００のメインメモリ等の記憶部２０の一機能として実現されている。
より具体的には、商品情報記憶手段３２は、出品者によって利用者端末Ｐ１等を用いて入力された、商品名、型番、入札開始価格、在庫量、写真等の画像データ、送料の要不要などの情報に、商品固有の識別番号を付けて商品特定情報として保存する。
【００１７】
商品情報出力手段３３は、商品情報記憶手段３２に記憶された商品特定情報を、ネットワークＮを介して表示器１０１に表示させる。
【００１８】
カウント手段３４は、購入者の入力が行われたとき、すなわち商品情報出力手段３３によって表示器１０１に表示された商品がクリックされたときに応じてカウントされる第１のカウント数たる閲覧数Ｎ１をカウントする第１のカウント手段３４１を有している。
カウント手段３４はまた、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からの入力に応じて表示器１０１に表示された商品のうち、購入者によって当該商品の登録がされた数である第２のカウント数たるお手付数Ｎ２をカウントする第２のカウント手段３４２を有している。
カウント手段３４がカウントする注目度は、売買される商品の売買の人気の度合いを表し、購入者の入力に基づいて商品特定情報が表示された回数である第１のカウント数たる閲覧数Ｎ１と、お手付関連付け手段３５１によって登録が行われた数である第２のカウント数たるお手付数Ｎ２とを含んでいる。
【００１９】
注目度記憶手段３５は、カウント手段３４によってカウントされた注目度をサーバー３００のメインメモリ等の記憶部２０の一機能として実現されている。
注目度出力手段３６は、注目度判断手段３７の判断に従って利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３にメールを送信するためのメール発信手段３９を有している。
注目度出力手段３６はまた、注目度記憶手段３５によって記憶された注目度を利用者に提示する機能を有している。ここでいう利用者への提示は、例えば、商品情報出力手段３３を介して表示器１０１に表示させても良いし、メール発信手段３９を用いて、利用者情報記憶手段３１に記憶されたメールアドレスにメールを送信しても良い。
【００２０】
商品情報出力手段３３は、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からの要請に応じて、利用者情報記憶手段３１、商品情報記憶手段３２、注目度記憶手段３５等によって記憶された各情報を表示器１０１に表示させる。例えば、購入者が利用者端末Ｐ２を用いて商品特定情報を要求した際には、商品情報出力手段３３はメインメモリに接続して商品情報記憶手段３２が記憶した商品特定情報を参照し、当該情報を利用者端末Ｐ２に表示されるように出力する情報出力手段として動作する。
【００２１】
指定数記憶手段３８は、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の各端末から入力された、利用者が商品に対応して予め定めた数である指定数Ｍを、記憶部２０に保存する機能を有している。
注目度判断手段３７は、指定数記憶手段３８によって記憶された指定数Ｍと、閲覧数Ｎ１あるいはお手付数Ｎ２の何れか一方の数とを比較してその大小を判断するためのプログラムを実行する。
なお、ここでは指定数Ｍは利用者が定める任意の値としたが、例えば予め決められた固定値を指定数Ｍとしても良い。
【００２２】
メール発信手段３９は、注目度判断手段３７の判断に従って、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のうち当該判断に用いた指定数Ｍに関連付けられた利用者端末に対してメールを送信する。
【００２３】
かかる構成のオークションシステム１００を用いて売買を行う流れを図３に示す。
まず、出品者又は購入者となる利用者はそれぞれ、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の何れかを用いて、ログインＩＤ、パスワード、名前、電話番号などの連絡先、メールアドレス、住所、所属、などの情報を登録する利用登録処理を行う（ステップＳ４０）。以下、簡便のため、出品者が利用者端末Ｐ１を用い、購入者が利用者端末Ｐ２を用いるとして説明する。なお、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と利用者との組み合わせが特に限定されるものでないことは言うまでもない。
利用者情報記憶手段３１は、ステップＳ４０で入力された情報に、利用者固有の利用者識別番号を付けて利用者特定情報として保存する。このとき、利用者にはそれぞれの識別番号に応じて、図４に示すように、固有のトップページたるマイページ７が割り当てられる。
マイページ７には、利用者が販売中の商品の商品名、商品ID、価格などの商品情報や、買取を希望している商品の商品名、商品ID、価格などの商品情報などの他、これら商品の注目度を示すお手付数Ｎ２が表示されている。なお、ここで表示される注目度としては、閲覧数Ｎ１を表示しても良いし、他の注目度を表すような指標を表示しても良い。
マイページ７にはまた、出品したい商品を登録するための出品登録ページと、買いたい商品を登録するための買取登録ページ、利用者情報を変更するための利用者情報変更ページなどへ移動可能なリンク７１が配置されている。
【００２４】
出品者が商品を出品する場合には、マイページ７からリンク７１によって出品登録ページへと移動し、利用者端末Ｐ１を用いて出品したい商品について、商品名、型番、入札開始価格、在庫量、写真等の画像データ、送料の要不要などの情報を入力する（ステップＳ４１）。
商品情報記憶手段３２は、ステップＳ４１で入力された情報に商品固有の識別番号を付けて商品特定情報としてサーバー３００の記憶部２０に保存する。サーバー３００は、ステップＳ４１で情報が入力されたことを条件として、商品が出品されたものとして出品登録処理を行う（ステップＳ４２）。
次に購入者が買いたい商品を購入するためには、購入者が利用者端末Ｐ２を用いて商品特定情報の何れかを入力して検索を行う。サーバー３００は、利用者端末Ｐ２によって購入者が入力した情報を用いて、商品特定情報を検索し、合致した商品あるいは合致する可能性が高い商品を検索して、商品情報出力手段３３を用いて利用者端末Ｐ２の例えばマイページ７に表示させる（ステップＳ４３）。
このときサーバー３００は、出品登録処理された商品の検索を可能とする商品検索手段としての機能を有している。
【００２５】
ステップＳ４３において検索された結果から、購入者が買いたい商品を選び出して、商品名や商品ID等のリンクをクリックすることで、商品情報出力手段３３は、利用者端末Ｐ２に商品詳細ページ８を表示させる。このとき、購入者が買いたい商品を選び出し、商品名や商品ID等のリンクをクリックしたことを条件として、後述するように閲覧数Ｎ１のカウントを行う。
商品詳細ページ８には、図５に示すように、商品名、商品種別、メーカー、在庫数、写真データ等の商品情報の他、商品の注目度を示すお手付数Ｎ２と、購入検討処理を行うための購入検討ボタン８１と、出品者に連絡するための連絡ボタン８２とが表示されている。
【００２６】
購入者は、商品詳細ページ８において、表示されている購入検討ボタン８１をクリックすることで、商品の購入を検討する購入検討処理を行うことができる（ステップＳ４４）。かかる購入検討処理を行うことにより、購入者はマイページ７から購入検討中の商品の商品詳細ページ８に直接移動可能になる。
言い換えると、購入者は商品特定情報を商品情報出力手段３３に再度出力させるために、かかる購入検討処理により商品詳細ページ８を登録させる。かかる処理によって、後述するお手付数Ｎ２についてのカウントを行う。
なお、この商品の出品者が商品詳細ページ８に移動したときには、購入者と同様の商品情報が表示されるが、後述するように、購入検討処理はできないようになっている。
【００２７】
購入者はまた、商品詳細ページ８において、表示されている出品者への連絡ボタン８２をクリックすることで、商品の入札あるいは購入希望を出品者に連絡する入札処理を行うことができる（ステップＳ４５）。
かかる入札処理は、連絡ボタン８２をクリックしたときにメールソフトが立ち上がるようにプログラムを設定してあっても良いし、連絡ボタン８２がクリックされたことを条件として、サーバー３００が出品者の利用者特定情報に記載されたメールアドレスに対して自動送信メールを発送することとしても良い。
【００２８】
ステップＳ４５において、購入者から出品者に連絡があったときには、出品者は購入者に対して、利用者情報記憶手段３１によって記憶されているメールアドレスへ、電子メールを用いて返信を行うこと等で、取引の詳細条件を定めて取引を行う（ステップＳ４６）。
具体的には、金額の振込み、商品の発送、取引確定の登録を行う。商品の取引が確定したことを出品者が利用者端末Ｐ１を用いて登録したことを条件として、サーバー３００は、当該商品の在庫数から取引が確定した数量の分だけ数を差し引く。当該商品の在庫が０となった場合には、その商品固有の識別番号に対応した商品詳細ページ８は削除されて、取引が終了する。
【００２９】
オークションシステム１００においては、売買を効率よく行うために、商品ごとの人気の指標を表す注目度として、閲覧数Ｎ１とお手付数Ｎ２とを用いている。
しかしながら、インターネットに公開されたオークションシステムにおいて、従来のように単に商品詳細ページの閲覧数をカウントするのみでは、出品者が不当に商品詳細ページを閲覧することによる閲覧数の水増しや、購入の意思のない第三者の閲覧もカウントされてしまうおそれがある。
また、こうした閲覧数等のデータは、出品者には開示される一方で、購入者側からは参照できないなど、購入者側は商品の人気の度合いを正しく把握できないという問題もあった。
そこで、本実施形態におけるオークションシステム１００では、以下に示すようなカウント手段３４によるカウント方法をとることで、商品の人気の度合いたる注目度を正しく認識して、効率よく売買を行う。
【００３０】
図６は、本実施形態における第１のカウント手段３４１による閲覧数Ｎ１のカウント方法を示す図である。
図３におけるステップＳ４０〜ステップＳ４３により、出品者が商品を出品した後を初期状態たるＳｔａｒｔとして考える。
まず、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の何れか１つが、商品情報出力手段３３に対して商品詳細ページ８の表示命令を送信する（ステップＳ５１）。
【００３１】
第１のカウント手段３４１は、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の何れかから商品情報出力手段３３が表示命令を受信したことを条件として、閲覧数カウント判定を行う（ステップＳ５２）。
具体的には第１のカウント手段３４１は、商品情報出力手段３３が受信した表示命令が、購入者の利用者端末Ｐ２であるときには、注目度記憶手段３５に記憶された注目度たる閲覧数Ｎ１に１を加え（ステップＳ５３）、出品者の利用者端末Ｐ１であるときには、閲覧数Ｎ１に何も加えず、処理を継続する。
すなわち、第１のカウント手段３４１は、利用者情報記憶手段３１によって記憶されている購入者の入力に基づいて、当該入力の数である閲覧数Ｎ１を第１のカウント数として記憶する。
なお、ステップＳ５２において閲覧数Ｎ１にカウントされる利用者は、ログインをして利用者情報記憶手段３１によって既に記憶された利用者識別番号を持った利用者である。かかる処理により、第３者による閲覧をカウントしてしまうことを抑止して、購入者の閲覧数Ｎ１を正しく認識することができる。
第１のカウント手段３４１は、ステップＳ５３の処理を行ったあと、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のうち、商品情報出力手段３３に表示命令を送信した利用者端末に対応する利用者識別番号を記憶部２０に保存する（ステップＳ５４）。
同一の利用者が、複数回同一の商品詳細ページ８の表示命令を送信した場合には、閲覧数カウント判定手段たる第１のカウント手段３４１は、記憶部２０に保存された利用者識別番号を参照して、同一の利用者が閲覧数Ｎ１に複数回カウントされてしまうことを防止することができる。
このとき第１のカウント手段３４１は、ユーザー識別手段としての機能を有している。
ここでは利用者識別番号を記憶部２０に保存するとしたが、ＨＴＴＰ−ｃｏｏｋｉｅなどを、利用者識別番号の変わりにユーザー識別手段として用いても良い。
かかる第１のカウント手段３４１により、出品者による閲覧数Ｎ１の水増しや、同一の利用者が複数回カウントされることを防ぐから、商品の人気の度合いを正しく認識できて、効率よく売買を行う。
【００３２】
注目度判断手段３７は、第１のカウント手段３４１によってカウントされた閲覧数Ｎ１が、出品者によって既定されたメール送信のための指定数Ｍに達したことを条件として、利用者特定情報の中のメールアドレスにメールを送信するか否かを判断する（ステップＳ５５）。
メール発信手段３９は、ステップＳ５５の注目度判断手段３７の判断に従って、出品者の利用者特定情報の中にあるメールアドレスを利用者情報記憶手段３１から読み出してメールを送信する（ステップＳ５６）。
なお、ここでは出品者が指定数Ｍを規定したことから、出品者のメールアドレスにメールを送信しているが、利用者であれば出品者に限らず指定数Ｍを規定することができる。指定数Ｍを利用者が既定した場合には、メール発信手段３９は、利用者の利用者特定情報の中にあるメールアドレスを読み出してメールを送信する。
かかるメール発信手段３９により、利用者は、閲覧数Ｎ１が予め指定した指定数Ｍに達したときに、メールアドレスに連絡を受けることができるので、商品詳細ページ８を見に行く手間を省くことができる。
【００３３】
次に、本実施形態における第２のカウント手段３４２によるお手付数Ｎ２のカウント方法について、図７を用いて説明する。
図７におけるＳｔａｒｔは、ステップＳ４４において、購入者が購入検討ボタン８１をクリックしたときである。
ここで注目度記憶手段３５は、商品情報記憶手段３２によって記憶された商品固有の識別番号と、利用者情報記憶手段３１によって記憶された利用者識別番号とを関連付けて記憶するためのお手付関連付け手段３５１を有している。
既にステップＳ４４の説明で述べたように、購入者は、商品詳細ページ８において、表示されている購入検討ボタン８１をクリックすることで、登録動作たる購入検討処理を行うことができる。
【００３４】
第２のカウント手段３４２は、購入者が、商品詳細ページ８において表示されている購入検討ボタン８１をクリックしたことを条件として、お手付数カウント判定を行う。
つまり第２のカウント手段３４２は、商品詳細ページ８において購入検討ボタン８１をクリックした利用者に対応する利用者識別番号が、当該商品詳細ページ８の識別番号に対応して登録動作記憶手段たるお手付関連付け手段３５１に既に記憶された利用者識別番号でないことを確認する（ステップＳ６１）。
すなわち、第２のカウント手段３４２は、お手付関連付け手段３５１を用いて、利用者識別番号と当該商品の識別番号とが既にお手付数Ｎ２としてカウントされた組み合わせではないことを確認する。
利用者識別番号と当該商品の識別番号との組み合わせが、お手付関連付け手段３５１によって記憶されていない場合には、第２のカウント手段３４２は、注目度記憶手段３５によって記憶された注目度たるお手付数Ｎ２に１を加える（ステップＳ６２）。
また、ステップＳ６２において、利用者識別番号と当該商品の識別番号との組み合わせが、お手付関連付け手段３５１によって既に記憶されている場合には、第２のカウント手段３４２は、当該組み合わせをカウントせず、処理を続行する。
お手付関連付け手段３５１は、第２のカウント手段３４２によってカウントされた組み合わせを、サーバー３００の記憶部２０に記憶する（ステップＳ６３）。
すなわち、第２のカウント手段３４２は、お手付関連付け手段３５１によって購入検討登録が行われた数である第２のカウント数たるお手付数Ｎ２をカウントする。
かかる第２のカウント手段３４２により、同一の利用者が、複数回同一の商品詳細ページにおいて購入検討登録を行う場合にも、お手付関連付け手段３５１を用いて利用者識別番号と当該商品の識別番号とが既にお手付数Ｎ２としてカウントされた組み合わせではないことを確認する。
このとき第２のカウント手段３４２は、ユーザー識別手段としての機能を有している。
ここではお手付関連付け手段３５１を用いるとしたが、ＨＴＴＰ−ｃｏｏｋｉｅなどを、ユーザー識別手段として用いても良い。
かかる第２のカウント手段３４２により、同一の利用者が複数回カウントされることを防ぐから、商品の人気の度合いを正しく認識できて、効率よく売買を行う。
このようなお手付数Ｎ２は、購入者の入力に応じて商品情報出力手段３３によって商品詳細ページが表示された後、購入者によってさらに購入検討処理が行われた数であるから、閲覧数Ｎ１と比較して、より売買が成立しやすいと考えられる。
従って、注目度にお手付数Ｎ２を含むことで、同一の利用者が複数回カウントされることを防ぎながら、商品の人気の度合いをさらに正しく認識できて、より効率よく売買を行う。
また、第２のカウント手段３４２が利用者識別番号と当該商品の識別番号との組み合わせをカウントするときには、当該利用者識別番号が、ステップＳ５４において第１のカウント手段３４１によって記憶されていることを条件としても良い。
このとき第２のカウント手段３４２は、利用者識別番号紹介手段としての機能を有している。
かかる第２のカウント手段３４２により、同一の利用者が複数回カウントされることを防ぐから、商品の人気の度合いをさらに正しく認識できて、効率よく売買を行う。
【００３５】
注目度判断手段３７は、第２のカウント手段３４２によってカウントされたお手付数Ｎ２が、出品者によって既定されたメール送信のための指定数Ｍに達したことを条件として、利用者特定情報の中のメールアドレスにメールを送信するか否かを判断する（ステップＳ６４）。
メール発信手段３９は、ステップＳ６４の注目度判断手段３７の判断に従って、出品者の利用者特定情報の中にあるメールアドレスを利用者情報記憶手段３１から読み出してメールを送信する（ステップＳ６５）。
なお、ここでは出品者が指定数Ｍを既定したことから、出品者のメールアドレスにメールを送信しているが、利用者であれば出品者に限らず指定数Ｍを既定することができる。指定数Ｍを利用者が既定した場合には、メール発信手段３９は、利用者の利用者特定情報の中にあるメールアドレスを読み出してメールを送信する。
かかるメール発信手段３９により、利用者は、お手付数Ｎ２が予め指定した指定数Ｍに達したときに、メールアドレスに連絡を受けることができるので、商品の人気の度合いをさらに正しく認識するとともに、商品詳細ページを見に行く手間を省いて、より効率よく売買を行う。
【００３６】
本形態において、記憶部２０は、商品の出品者と購入者との少なくとも一方となる利用者を特定するための利用者特定情報を記憶する利用者情報記憶ステップＳ４０と、前記商品を特定するための商品特定情報を記憶する商品情報記憶ステップＳ４１と、前記利用者情報記憶ステップＳ４０によって記憶された前記購入者の入力に応じて前記商品情報記憶ステップＳ４１において記憶された前記商品特定情報を前記購入者に報知させるための商品情報出力ステップＳ４３と、前記購入者の前記入力に基づいて前記商品の注目度をカウントするカウントステップＳ５２、Ｓ６１と、前記カウントステップＳ５２、Ｓ６１によってカウントされた前記注目度を記憶するための注目度記憶ステップＳ５３、Ｓ６２と、前記利用者情報記憶ステップＳ５３、Ｓ６２によって記憶された前記利用者の入力に応じて、前記注目度記憶ステップによって記憶されている前記注目度を出力する注目度出力ステップＳ５６、Ｓ６５と、を実行するためのオークションプログラムを記憶している。この点、記憶部２０は、オークションプログラム記憶手段として機能している。
かかるオークションプログラムは、記憶部２０を構成するＨＤ、メインメモリのみならず、次のような記憶媒体に記憶可能である。すなわち、半導体媒体（たとえば、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体に記憶可能である。かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかるオークションプログラムを記憶した場合に、かかるオークションプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３８】
例えば、本実施形態では、サーバー３００を１つ有する構成について説明したが、サーバー３００を複数有しても良いし、サーバー３００の機能構成の一部をネットワーク上に分散して配置し、単一のシステムとして動作するようにしても良い。
【００３９】
また、本実施形態では、オークションシステムとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、オークション形式に限らず、出品者が商品価格を提示して購入者が購入する売買形式としてもよい。
また、本実施形態では、取り扱う商品は、ＣＲ流通キーや中古メダルなどを扱う場合について例示したが、ゲーム機、パチンコ等の遊技機、あるいはそれらを構成する部材などを取り扱うものでも良い。
【００４０】
また、利用者端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、３つに限定されるものではなく、複数あっても良い。
また、第１のカウント手段３４１は、ここではステップＳ５１に示す表示命令を購入者の入力として閲覧数カウント判定を行うとしたが、例えばログイン入力時に購入者の入力があったとして閲覧数カウント判定を行うこととしても良い。
【００４１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
３１    利用者情報記憶手段
３２    商品情報記憶手段
３３    商品情報出力手段
３４    カウント手段
３５    注目度記憶手段
３６    注目度出力手段
３７    注目度判断手段
３８    指定数記憶手段
３９    メール発信手段
１００  オークションシステム
３００  サーバー
３４１  第１のカウント手段
３４２  第２のカウント手段
３５１  登録動作記憶手段（お手付関連付け手段）
Ｎ１    注目度（第１のカウント数）（閲覧数）
Ｎ２    注目度（第２のカウント数）（お手付数）
Ｐ１    利用者端末
Ｐ２    利用者端末
Ｐ３    利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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