(57)【要約】【課題】二方向に往復移動可能な構成を有するリフト装置を提供する。【解決手段】載置板３０を左方向に進退させる左進退機構ＭＲと、右方向に進退させる右進退機構ＭＬと、を有して構成され、左進退機構ＭＲと右進退機構ＭＬは、各々の駆動軸の回転に対応して左方向又は右方向に進退移動する駆動部材２４Ｒ，２４Ｌを有する。載置板３０には、駆動部材２４Ｒと係合する当接ピン３２Ｒと、駆動部材２４Ｌと係合する当接ピン３２Ｌと、が設けられ、駆動部材２４Ｒ，２４Ｌの移動径路を規制する規制路は、駆動軸の軸方向に並走する直線溝ＬＮと、規制本線から各々の駆動軸に近づいて原点位置に至る屈曲溝ＢＳとを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降ボックス（１０）が目的位置に移動すると、リフト装置（ＬＴ）の第１方向又は第２方向に設けられた開閉ドアが開放されるよう構成された構造体で使用され、
昇降ボックスの底面に固定された固定板（２０）と、荷物を搭載可能な載置面を車輪（ＷＨ）で支持する載置板（３０）と、載置板（３０）を第１方向に進退させる第１進退機構（ＭＲ）と、載置板（３０）を第２方向に進退させる第２進退機構（ＭＬ）と、を有して構成され、
第１進退機構（ＭＲ）は、順方向又は逆方向に回転する第１駆動軸（２２Ｒ）と、第１駆動軸の回転に対応して第１方向に進退移動する第１駆動部材（２４Ｒ）と、を有し、第２進退機構（ＭＬ）は、順方向又は逆方向に回転する第２駆動軸（２２Ｌ）と、第２駆動軸の回転に対応して第２方向に進退移動する第２駆動部材（２４Ｌ）と、を有して構成され、
前記固定板（２０）には、第１駆動軸と、第２駆動軸と、第１駆動部材と、第２駆動部材と、各駆動部材の移動経路を規制する第１と第２の規制路（２６Ｒ，２６Ｌ）と、載置板の車輪の移動を案内する案内路（Ｌ１〜Ｌ３）と、が設けられ、
前記載置板（３０）には、第１駆動部材（２４Ｒ）と係合して、第１駆動部材と共に移動する第１連動部材（３２Ｒ）と、第２駆動部材（２４Ｌ）と係合して、第２駆動部材と共に移動する第２連動部材（３２Ｌ）と、が設けられ、
一方の駆動部材が原点位置から移動を開始するとき、他方の駆動部材は、載置板（３０）の移動を阻害しない状態で待機していることを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
第１と第２の規制路は、何れの規制路も、対応する駆動軸の軸方向に並走する規制本線（ＬＮ）と、規制本線から各々の駆動軸に近づいて原点位置に至る案内線（ＢＳ）とを有して構成されている請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
第１と第２の駆動部材は、何れの駆動部材も、対応する駆動軸の軸方向に往復移動する螺進部（ＦＸ）と、螺進部に係合された状態で、軸方向の直交方向に移動可能なスライド部（ＳＬ）とを有して構成されている請求項１又は２に記載のリフト装置。
【請求項４】
前記スライド部には、略Ｊ字状に形成された厚肉部（ＴＨ）が形成され、厚肉部の立上り端面が、連動部材（３２）に当接されるよう構成されている請求項３に記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を垂直方向に昇降移動させるリフト装置に関し、特に、開閉ドアの位置が各階で不統一でも、荷物の搬入作業や搬出作業が容易なリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフト装置は、荷物が搭載された昇降ボックスを、ワイヤロープの牽引によって、垂直方向に移動させる荷物専用の昇降機であり、建築現場や工場や倉庫などで広く利用されている。
【０００３】
この種のリフト装置は、例えば、ワイヤロープと、ワイヤロープに吊り下げられた昇降ボックスと、ワイヤロープを巻き上げ駆動又は巻き下げ駆動する動力装置とで構成されている（特許文献１〜特許文献６）。
【０００４】
そして、昇降ボックスが昇降移動して目的階に到着すると、開閉ドアが自動開放される構造体で使用され、開閉ドア付近の作業員によって、荷物の搬入作業や搬出作業が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６７０５５号公報
【特許文献２】特開２００１−０３９６５２号公報
【特許文献３】特開平１１−３４９３００号公報
【特許文献４】特開平１１−３１４８９１号公報
【特許文献５】特開平１１−０４３２８７号公報
【特許文献６】特開平１０−３３８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この種のリフト装置において、昇降ボックスに搭載される荷物の総重量は、かなりのレベルであるので、昇降ボックスから荷物を取り出す搬出作業や、昇降ボックスに荷物を積み込む搬入作業が相当の重労働となる。また、作業員が昇降ボックス内部で作業することは、安全性の観点から避けるべきである。
【０００７】
ここで、車輪付きの移動車を用意して、荷物を収容した移動車ごと昇降ボックスで昇降移動させることも考えられる。しかし、このような構成では、移動車の占有スペースや移動車の重量分の無駄があるだけでなく、箱状の移動車内部への荷物の出し入れ作業が煩雑であり、作業負担が大幅に増加する。
【０００８】
そこで、昇降ボックスの底面を、移動可能に構成することも考えられるが、各階のドア位置が統一されていない可能性も考慮すると、第一方向に進退移動できるだけでなく、第二方向にも進退移動できる簡易な機器構成が望まれるところである。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、二方向に往復移動可能な構成を有するリフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、昇降ボックス（１０）が目的位置に移動すると、リフト装置（ＬＴ）の第１方向又は第２方向に設けられた開閉ドアが開放されるよう構成された構造体で使用され、昇降ボックスの底面に固定された固定板（２０）と、荷物を搭載可能な載置面を車輪（ＷＨ）で支持する載置板（３０）と、載置板（３０）を第１方向に進退させる第１進退機構（ＭＲ）と、載置板（３０）を第２方向に進退させる第２進退機構（ＭＬ）と、を有して構成され、第１進退機構（ＭＲ）は、順方向又は逆方向に回転する第１駆動軸（２２Ｒ）と、第１駆動軸の回転に対応して第１方向に進退移動する第１駆動部材（２４Ｒ）と、を有し、第２進退機構（ＭＬ）は、順方向又は逆方向に回転する第２駆動軸（２２Ｌ）と、第２駆動軸の回転に対応して第２方向に進退移動する第２駆動部材（２４Ｌ）と、を有して構成され、前記固定板（２０）には、第１駆動軸（２２Ｒ）と、第２駆動軸（２２Ｌ）と、第１駆動部材（２４Ｒ）と、第２駆動部材（２４Ｌ）と、各駆動部材の移動経路を規制する第１と第２の規制路（２６Ｒ，２６Ｌ）と、載置板の車輪（ＷＨ）の移動を案内する案内路（Ｌ１〜Ｌ３）と、が設けられ、前記載置板（３０）には、第１駆動部材（２４Ｒ）と係合して、第１駆動部材（２４Ｒ）と共に移動する第１連動部材（３２Ｒ）と、第２駆動部材（２４Ｌ）と係合して、第２駆動部材（２４Ｌ）と共に移動する第２連動部材（３２Ｌ）と、が設けられ、一方の駆動部材が原点位置から移動を開始するとき、他方の駆動部材は、載置板（３０）の移動を阻害しない状態で待機している。
【００１１】
本発明において、第１と第２の規制路は、何れの規制路も、対応する駆動軸の軸方向に並走する規制本線（ＬＮ）と、規制本線から各々の駆動軸に近づいて原点位置に至る案内線（ＢＳ）とを有して構成されるのが好ましい。
【００１２】
また、第１と第２の駆動部材は、何れの駆動部材も、対応する駆動軸の軸方向に往復移動する螺進部（ＦＸ）と、螺進部に係合された状態で、軸方向の直交方向に移動可能なスライド部（ＳＬ）とを有して構成されるのが好ましく、この場合、スライド部には、略Ｊ字状に形成された厚肉部（ＴＨ）が形成され、厚肉部の立上り端面が、連動部材（３２）に当接されるのが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明によれば、二方向に往復移動可能な簡易構成のリフト装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リフト装置の概略構成と、その動作を説明する図面である。
【図２】載置板の平面図と、載置板の左側面図と、固定板の左側面図である。
【図３】固定板の平面図と、載置板の正面図と、固定板の正面図である。
【図４】駆動部材の構成を説明する図面である。
【図５】進退機構の動作を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１は、実施例に係るリフト装置ＬＴの概略構成と、その動作を説明する図面である。
【００１６】
図１（ａ）に示す通り、実施例のリフト装置ＬＴは、図示の左右方向に開放した箱状の昇降ボックス１０と、昇降ボックス１０を吊り下げるワイヤロープ１１と、ワイヤロープ１１を巻き上げ駆動又は巻き下げ駆動する動力装置１２とで構成されている。
【００１７】
そして、リフト装置ＬＴが配置される構造体の各階には、リフト装置ＬＴの到着に対応して開放される開閉ドアが形成されている。但し、開閉ドアの左右位置が統一されておらず、この実施例では、一階の開閉ドアが右側に形成されている一方、二階の開閉ドアは、左側に形成されている。
【００１８】
本実施例の場合、昇降ボックス１０の内部には、その底面に固定された固定板２０と、荷物を搭載可能な載置面を９個の車輪ＷＨで支持する載置板３０と、載置板３０を右方向に進退させる右進退機構ＷＲと、載置板３０を左方向に進退させる左進退機構ＷＬと、を有している。
【００１９】
そのため、各階の開閉ドア位置が不統一でも、荷物の搬入／搬出作業が容易である。図１（ｂ）と図１（ｃ）は、この作業内容を説明する図面であり、一階では、右進退機構ＷＲの進出動作を指示するボタン操作に対応して、載置板３０が右方向に進出し、限界位置に達すると、リミットスイッチの反応に基づいて載置板３０が停止する。
【００２０】
そこで、作業員は、載置板３０の上面に荷物を載せた後、右進退機構の後退動作を指示するボタン操作をすることになる。すると、載置板３０が左方向に後退し、最適位置に達するとリミットスイッチの反応に基づいて載置板３０が停止する。そして、不図示のリフト操作部を使用して目的階を指示すると、開閉ドアが閉じて昇降ボックス１０の上昇動作が開始される。
【００２１】
その後、目的階である二階に到着すると、今度は、図示左側の開閉ドアが開放される。そこで、二階で待機する作業員は、左進退機構の進出動作を指示するボタン操作をする。すると、今度は、載置板３０が左方向に進出し、限界位置で停止する。したがって、作業員は、昇降ボックス１０の内部に入ることなく、安全に積み下ろし作業を終えることができる。そして、積み下ろし作業後は、左進退機構の後退動作を指示すると共に、目的階を指示することになる。
【００２２】
続いて、固定板２０と載置板３０の内部構成について、更に詳細に説明する。図２は、載置板３０（一部透視状態）の平面図（ａ）と、載置板３０の左側面図（ｂ）と、固定板２０の左側面図を示している。また、図３は、固定板２０の平面図（ａ）と、載置板３０の正面図（ｂ）と、固定板２０の正面図（ｃ）を示している。なお、組み付け状態では、図３（ａ）の固定板２０の上に、図２（ａ）の載置板３０が移動可能に配置される。
【００２３】
図２（ａ）に示す通り、載置板３０の上面は、その一部が略記されているように、滑り止めの凹凸形状３１を設けた載置面となっている。また、載置板３０の下面には、三列９個の車輪ＷＨ１〜ＷＨ９が規則的に固定されている。そして、車輪ＷＨ４と、車輪ＷＨ６に隣接して、円柱状の当接ピン３２Ｒ，３２Ｌが下方に向け突出形成されている。
【００２４】
当接ピン３２Ｒ，３２Ｌは、それぞれ、右進退機構ＭＲと左進退機構ＭＬに押圧されて、載置板３０を左右方向に移動させる部分であり、載置板３０は、当接ピン３２Ｒ，３２Ｌと連動して左右方向に往復移動する。
【００２５】
右進退機構ＭＲ用の当接ピン３２Ｒが機能するときには、載置板３０が、先ず右方向に進出し、その後、左方向に後退して元の位置に戻る。一方、左進退機構ＭＬ用の当接ピン３２Ｌが機能するときには、載置板３０が、先ず左方向に進出し、その後、右方向に後退して元の位置に戻る。
【００２６】
次に、図３に基づいて、固定板２０について説明する。図３（ａ）に示す通り、固定板２０は、３×４箇所に設けられた固定穴（黒丸）を利用して昇降ボックス１０の床面に固定されている。そして、固定板２０には、三列のガイドレールＬ１〜Ｌ３が形成されており、三列９個の車輪ＷＨ１〜ＷＨ９の移動を案内する案内路ＧＤを形成している。
【００２７】
また、固定板２０には、操作スイッチ（不図示）から指示信号を受けて順方向又は逆方向に回転する駆動モータ２１Ｒと、直線状に延びる駆動軸２２Ｒと、駆動モータ２１Ｒの回転を駆動軸２２Ｒに伝える駆動チェーン２３Ｒと、駆動軸２２Ｒの回転に対応して紙面の左右方向に進退する駆動部材２４Ｒと、駆動部材２４Ｒが限界位置に達したことを検知するリミットスイッチ２５Ｒと、駆動部材２４Ｒの一部（スライド部ＳＬ）と係合して、スライド部ＳＬを紙面の上下方向に移動させる規制溝２６Ｒと、が配置されて右進退機構ＭＲを構成している。
【００２８】
同様に、固定板２０には、操作スイッチから指示信号を受けて順方向又は逆方向に回転する駆動モータ２１Ｌと、直線状に延びる駆動軸２２Ｌと、駆動モータ２１Ｌの回転を駆動軸２２Ｌに伝える駆動チェーン２３Ｌと、駆動軸２２Ｌの回転に対応して左右方向に進退する駆動部材２４Ｌと、駆動部材２４Ｌが限界位置に達したことを検知するリミットスイッチ２５Ｌと、駆動部材２４Ｌの一部（スライド部ＳＬ）と係合して、スライド部ＳＬを紙面の上下方向に移動させる規制溝２６Ｌと、配置されて左進退機構ＭＬを構成している。
【００２９】
なお、右進退機構ＭＲ、及び左進退機構ＭＬにおいて、リミットスイッチは各一個であるが、載置板３０の底面には、リミットスイッチ２５Ｒ，２５Ｌを反応させる当接板が各二個配置されており、進出動作時の限界位置と、後退動作時の限界位置（原点位置）が検出できるようになっている。
【００３０】
例えば、左進退機構ＭＬの進出動作の限界位置は、リミットスイッチ２５Ｌで検出され、その後の後退動作の限界位置（原点位置）が、リミットスイッチ２５Ｒで検出される。また、右進退機構ＭＲの進出動作の限界位置がリミットスイッチ２５Ｒで検出され、その後の後退動作の限界位置（原点位置）が、リミットスイッチ２５Ｌで検出される。もっとも、当接板を各一個とする一方、リミットスイッチを合計四個配置して、進出時の限界位置と、後退時の原点位置を別々に検出する構成を採っても良い。
【００３１】
右進退機構ＭＲ及び左進退機構ＭＬにおいて、駆動部材２４Ｒ，２４Ｌは、何れも、駆動軸２２Ｒ，２２Ｌに沿って螺進移動する螺進部ＦＸと、螺進部ＦＸに規制された状態で、駆動軸２２の直交方向に移動可能なスライド部ＳＬと、を有して構成されている。図４（ａ）は、駆動部材２４の概略構成を示す斜視図であり、図４（ｂ）と図４（ｃ）は、各々、スライド部ＳＬと螺進部ＦＸを、分離状態で図示している。
【００３２】
図４（ｃ）に示す通り、螺進部ＦＸは、板幅Ｈの金属板をコ字型に屈曲形成することで、本体片５０と側板片５１，５１とを形成し、側板片５１，５１に、各々、連結部５２を固定している。図示の通り、連結部５２には、ネジ溝を設けた貫通穴５３が形成されており、組み付け状態では、貫通穴５３に駆動軸２２が螺合される。そのため、駆動軸２２の回転に対応して、連結部５２が、本体片５０及び側板片５１と共に一体的に螺進移動することになる。
【００３３】
また、螺進部ＦＸの側板片５１，５１は、その内周側の上下が、所定深さ（Ｄ）切除されることで、スライド部ＳＬの移動通路を形成している。すなわち、螺進部ＦＸは、側板片５１，５１内側の上下位置に、開口幅Ｗ、深さＤ、全長Ｌの移動通路を段差状に形成している。
【００３４】
この構成に対応して、スライド部ＳＬは、図４（ｂ）に示す通り、板厚Ｄ、板幅Ｗの金属板をコ字型に屈曲形成することで、本体片６０と上板片６１と下板片６２とを形成している。図示の通り、上板片６１と下板片６２は、本体片６０から長さＬだけ突出している。また、上板片６１の上表面と、下板片６２の下表面との離間距離Ｈは、螺進部ＦＸの高さＨに対応して設定されている。そのため、スライド部ＳＬは、開口幅Ｗ、深さＤ、全長Ｌの移動通路をスライド移動して、図４（ａ）に示す収納状態となり、また、この収納状態から広がることも可能となる（図４（ｄ）参照）。
【００３５】
図４（ｂ）に示す通り、スライド部ＳＬの上板片６１は、外表面が所定形状に薄肉形成されることで、略Ｊ字状の厚肉部ＴＨを形成している。ここで、厚肉部ＴＨは、短手厚肉部ＴＨ１と長手厚肉部ＴＨ２とで略Ｊ字形状を形成するが、各厚肉部ＴＨ１，ＴＨ２の内周面は、その立上り高さｄによって、各当接ピン３２Ｒ，３２Ｌを押圧する押圧部を構成している。
【００３６】
また、スライド部ＳＬの下板片６２には、ベアリング７０の内輪ＩＮが固定されている。そして、組み付け状態では、ベアリング７０の外輪ＯＵＴが、規制溝２６Ｒ．２６Ｌ（図３（ａ））に遊嵌されることで、駆動部材２４Ｒ，２４Ｌ（螺進部ＦＸ及びスライド部ＳＬ）は、規制溝２６Ｒ．２６Ｌに沿って移動可能となる。
【００３７】
なお、何ら限定されるものではないが、この実施例では、ベアリング７０の内輪ＩＮを、下板片６２から突出させる一方で、螺進部ＦＸの側板片５１と側板片５１の間に、事後的に抜け止めピンＰＮを打ち込むことで、螺進部ＦＸからスライド部ＳＬが抜け落ちることを防止している（図４（ｄ））。但し、抜け止め機構は、適宜に変更可能である。
【００３８】
次に、図３を参照しつつ規制溝２６（２６Ｒ．２６Ｌ）の構成を説明する。図３（ａ）に示す通り、規制溝２６は、駆動軸２２に沿って真っ直ぐに延びる直線溝ＬＮと、直線溝ＬＮから駆動軸２２に近づくよう変形された屈曲溝ＢＳとに区分されている。ここで、屈曲溝ＢＳの始点が、各駆動部材２４Ｒ，２４Ｌの原点位置であり、本実施例では、進退機構ＭＲ，ＭＬが往復動作を開始する前の待機状態や、往復動作を終えた終了状態では、駆動部材２４が、屈曲溝ＢＳの始点である原点位置に位置するよう構成されている。
【００３９】
図３（ａ）に示す進退機構ＭＲ，ＭＬの待機状態では、ベアリング７０の外輪ＯＵＴが、屈曲溝ＢＳの始点に位置することで、螺進部ＦＸとスライド部ＳＬは、図４（ａ）に示す収納状態となる。そして、この進退機構ＭＲ，ＭＬの待機状態では、載置板３０の当接ピン３２Ｒ，３２Ｌは、収納状態のスライド部ＳＬに載置されて、Ｊ字状の厚肉部ＴＨによって保持されている。本実施例では、当接ピン３２Ｒ，３２Ｌの内側に、駆動部材２４Ｒ，２４Ｌの長手厚肉部ＴＨ２が位置するよう構成されているので、各当接ピン３２Ｒ，３２Ｌが長手厚肉部ＴＨ２に規制され、載置板３０が左右方向に移動するおそれはない。
【００４０】
一方、駆動部材２４Ｒ，２４Ｌの短手厚肉部ＴＨ１の先端片は、各々、当接ピン３２Ｒ，３２Ｌの外径をかわすよう位置に設けられている。そのため、例えば、載置板３０が右方向に移動する場合に、駆動部材２４Ｌの短手厚肉部ＴＨ１が当接ピン３２Ｌの移動を阻害することがない。同様に、載置板３０が左方向に移動する場合に、駆動部材２４Ｒの短手厚肉部ＴＨ１が当接ピン３２Ｒの移動を阻害することもない。
【００４１】
次に、進退機構ＭＲ，ＭＬの動作時について説明する。図３（ａ）に示す待機状態において、駆動軸２２（２２Ｒ又は２２Ｌ）が順方向の回転を開始すると、螺進部ＦＸが螺進動作を開始し、これに連動して、スライド部ＳＬも螺進動作を開始することになる。このとき、ベアリング７０の外輪ＯＵＴは、屈曲溝ＢＳから直線溝ＬＮに向かい、駆動軸２２から離間するよう移動するので、これに対応してスライド部ＳＬは、螺進部ＦＸから遠ざかるようスライド移動する。
【００４２】
図５は、この関係を説明する図面であり、例えば、左進退機構ＭＬのスライド部ＳＬが、駆動軸２２から遠ざかる向きにスライド移動することで、当接ピン３２Ｌが厚肉部ＴＨ１，ＴＨ２の内部に確実に収容される。そして、この収容状態のまま、短手厚肉部ＴＨ１が、当接ピン３２Ｌを介して載置板３０を押圧することで、載置板３０が左方向に搬送されることになる。なお、このとき、当接ピン３２Ｒは、駆動部材２４Ｒの短手厚肉部ＴＨ１をかわして移動する。そして、載置板３０が限界位置まで搬送されると、リミットスイッチの反応によって駆動軸２２の回転が止まり、載置板３０が停止状態となる。なお、この停止状態は、当接ピン３２Ｌを内包する厚肉部ＴＨ１，ＴＨ２によって安定的に保持される。
【００４３】
その後、原点復帰用のスイッチ操作がされると、駆動軸２２が逆方向の回転を開始する。そして、このときには、長手厚肉部ＴＨ２が、当接ピン３２Ｌを介して載置板３０を押圧することで、載置板３０が右方向に搬送されることになる。そして、載置板３０が原点位置に戻ると、リミットスイッチの反応によって駆動軸２２の回転が止まり、載置板３０が停止状態となる。
【００４４】
以上、本発明の実施例について具体的に説明したが、具体的な記載内容は特に本発明を限定する趣旨ではなく、適宜に変更可能である。例えば、実施例では、２つの駆動モータ２１Ｌ、２１Ｒを配置したが、これを一個にし、その回転駆動力をクラッチで切換えることで、左進退機構ＭＬ又は右左進退機構ＭＲを機能させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１０  昇降ボックス
ＬＴ  リフト装置
２０  固定板
３０  載置板
ＭＲ  第１進退機構
ＭＬ  第２進退機構
２２Ｒ  第１駆動軸
２２Ｌ  第２駆動軸
２４Ｒ  第１駆動部材
２４Ｌ  第２駆動部材
３２Ｒ  第１連動部材
３２Ｌ  第２連動部材
ＬＮ    規制本線
ＢＳ    案内線
【図１】
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【図２】
2016169103.tif 000004
【図４】
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【図３】
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【図５】
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