(57)【要約】【課題】訓練者を吊り下げるためのハンガーの高さを調整可能であり、かつ訓練者に対する衝撃を緩和する能力を高めることが可能な訓練装置を提供する。【解決手段】訓練装置１は、フレーム２と、訓練者を吊り下げるためのハンガー６と、支持ワイヤ４と、衝撃緩和装置４０と、高さ調整装置２０とを有する。支持ワイヤ４は、ハンガー６を吊り下げた状態で支持する。衝撃緩和装置４０は、フレーム２に固定され、支持ワイヤ４のハンガー６を支持する側とは反対側に設けられ、支持ワイヤ４に働く力を緩和する。高さ調整装置２０は、支持ワイヤ４の、ハンガー６と衝撃緩和装置４０との間に設けられ、ハンガー６の高さを調整する。【選択図】図１
2016106679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練者が訓練を行うときに使用される訓練装置であって、
フレームと、
訓練者を吊り下げるためのハンガーと、
前記ハンガーを吊り下げた状態で支持するワイヤと、
前記フレームに固定され、前記ワイヤの前記ハンガーを支持する側とは反対側に設けられ、前記ワイヤに働く力を緩和する衝撃緩和装置と、
前記ワイヤの、前記ハンガーと前記衝撃緩和装置との間に設けられ、前記ハンガーの高さを調整する高さ調整装置と
を有する訓練装置。
【請求項２】
前記高さ調整装置は、前記フレームに固定されている
請求項１に記載の訓練装置。
【請求項３】
前記高さ調整装置は、
前記ワイヤが掛けられた固定プーリと、
前記ワイヤが掛けられた可動プーリと
を有し、
前記高さ調整装置は、前記可動プーリの位置を移動させることによって、前記ハンガーの高さを調整する
請求項２に記載の訓練装置。
【請求項４】
前記高さ調整装置は、
前記可動プーリの位置を固定する位置決め装置
をさらに有し、
前記高さ調整装置は、前記位置決め装置を移動可能にした状態で前記可動プーリの位置を移動させ、前記位置決め装置を移動不可とした状態で、前記可動プーリの位置を固定する
請求項３に記載の訓練装置。
【請求項５】
前記フレームは、少なくとも１つの梁を有し、
前記ワイヤは、前記ハンガーと前記衝撃緩和装置との間で前記梁に掛けられている
請求項１から４のいずれか１項に記載の訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は訓練装置に関し、特に、訓練者が受ける衝撃を緩和する訓練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者等の訓練者が歩行訓練等の訓練を行う際、例えば訓練者が転倒したときに、訓練者は、転倒による衝撃を受ける。そのため、訓練者は、その衝撃を緩和するための訓練装置を用いて訓練を行うことが好ましい。訓練装置を用いることによって、訓練者は、転倒等した場合であっても、身体を強打することがなく、したがって、訓練者が受ける衝撃を緩和することが可能となる。
【０００３】
上記の技術に関連して、特許文献１には、免荷式リハビリテーションリフトが開示されている。特許文献１にかかる免荷式リハビリテーションリフトは、フレームと、フレームの上部に設けられた吊り上げ機と、吊り上げ機の下方に設けられて吊り上げ機により吊り上げられるスプリングハンガーとを備える。スプリングハンガーにはねじりコイルバネが設けられており、ねじりコイルバネの両端から左右に延びた一対のアーム部にスリングシートのストラップが掛けられるようになっている。スプリングハンガーは、スリングシートからの荷重に応じて、一対のアーム部の相対角度が変わり、これによって常に免荷量を制御するとともに、左右のバランスを調整することができる。また、吊り上げ機は、例えば、電動巻き揚げ機等であり、歩行訓練者の身長等に応じて、スプリングハンガーが取り付けられた吊り上げ帯を巻き揚げることによって、スプリングハンガーの高さを調整できるようになっている。歩行訓練は、吊り上げ機により吊り上げ帯を巻き取ってスリングシートを吊り上げることで、歩行訓練者の足への荷重負担（体重）が軽減されるよう免荷が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
訓練者が移動体又は平均台等の訓練に用いられる物体（訓練用物体）に乗った状態で、床よりも高い位置で訓練を行うことがある。このような場合、訓練者が転倒等してその物体から落下することがある。この場合には、訓練者を吊している吊り上げ帯にさらに大きな衝撃荷重が生じる。このような衝撃を緩和するため、衝撃を緩和する能力（衝撃緩和能力）の高い衝撃緩和装置が必要となる。ここで、一般に、衝撃緩和装置を大型化することにより、衝撃緩和装置の衝撃緩和能力が高まることが知られている。
【０００６】
一方、訓練者をストラップ等で吊り下げるような訓練装置では、訓練者の身長に応じてハンガーの高さを調整する必要がある。つまり、訓練者の身長が高い場合にはハンガーの位置を高くすることによって、転倒等の際に身体を強打することが防止される。
【０００７】
特許文献１にかかる技術では、スプリングハンガーに設けられたねじりコイルばねの弾性力によって、訓練者に対する衝撃が緩和される。つまり、特許文献１にかかる技術においては、ねじりコイルばねが衝撃緩和装置としての機能を有する。また、特許文献１にかかる技術では、吊り上げ機が、吊り上げ帯を巻き揚げることによって、スプリングハンガーの高さを調整できる。ここで、特許文献１にかかる技術では、スプリングハンガーの高さ調整をする際に、衝撃緩和装置としてのねじりコイルばねが移動する。また、訓練者が転倒した際にも、訓練者に装着されたスリングシートの移動に伴って、ねじりコイルばねが移動する。
【０００８】
このように、ハンガーの高さを調整する際又は訓練者が転倒した際に、衝撃緩和装置が移動するような構成とした場合、その衝撃緩和装置が移動する際に必要な空間を設ける必要がある。また、衝撃緩和装置が移動するために、衝撃緩和装置の重量に応じて、吊り上げ機が吊り上げ帯を巻き揚げるためのエネルギーが必要となる。一方、衝撃緩和装置が大型化することにより、その空間及びエネルギーが増大してしまうので、衝撃緩和装置が移動するような構成では、衝撃緩和装置を大型化することは困難である。
【０００９】
本発明の目的は、訓練者を吊り下げるためのハンガーの高さを調整可能であり、かつ訓練者に対する衝撃を緩和する能力を高めることが可能な訓練装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる訓練装置は、訓練者が訓練を行うときに使用される訓練装置であって、フレームと、訓練者を吊り下げるためのハンガーと、前記ハンガーを吊り下げた状態で支持するワイヤと、前記フレームに固定され、前記ワイヤの前記ハンガーを支持する側とは反対側に設けられ、前記ワイヤに働く力を緩和する衝撃緩和装置と、前記ワイヤの、前記ハンガーと前記衝撃緩和装置との間に設けられ、前記ハンガーの高さを調整する高さ調整装置とを有する。
【００１１】
上述したように、ハンガーの高さを調整する際又は訓練者が転倒した際に衝撃緩和装置が移動するような構成である場合、衝撃緩和装置を大きくすることができない。一方、本発明においては、上記のように構成されていることにより、ハンガーの高さを調整する際又は訓練者が転倒した際等に、ハンガーの移動に伴って衝撃緩和装置が移動することはない。したがって、衝撃緩和装置を大型化することが可能である。ここで、上述したように、衝撃緩和装置が大型化することに伴って、衝撃緩和能力が高まる。したがって、本発明にかかる訓練装置は、訓練者を吊り下げるためのハンガーの高さを調整可能であり、かつ訓練者に対する衝撃を緩和する能力を高めることが可能である。
【００１２】
また、好ましくは、前記高さ調整装置は、前記フレームに固定されている。
このように構成されていることによって、訓練者が転倒した際等にワイヤが移動しても、高さ調整装置は移動しない。したがって、本発明にかかる訓練装置は、高さ調整装置の移動スペースを確保することが不要となる。
【００１３】
また、好ましくは、前記高さ調整装置は、前記ワイヤが掛けられた固定プーリと、前記ワイヤが掛けられた可動プーリとを有し、前記高さ調整装置は、前記可動プーリの位置を移動させることによって、前記ハンガーの高さを調整する。
可動プーリの位置を移動させると、ワイヤが移動する。これにより、ワイヤの経路長を変更することが可能である。ワイヤの経路長が変更されることによって、ハンガーの高さも変更される。これによって、ハンガーの高さを調整することが可能となる。さらに、固定プーリ及び可動プーリを用いることによって、ワイヤが移動しても高さ調整装置自身は移動しないように構成される。したがって、ワイヤの移動に伴って移動しない高さ調整装置を、簡易な構成で実現することが可能となる。
【００１４】
また、好ましくは、前記高さ調整装置は、前記可動プーリの位置を固定する位置決め装置をさらに有し、前記高さ調整装置は、前記位置決め装置を移動可能にした状態で前記可動プーリの位置を移動させ、前記位置決め装置を移動不可とした状態で、前記可動プーリの位置を固定する。
巻き上げ機等による高さ調整装置では、ハンガーの位置を確実に固定することができないおそれがある。一方、本発明にかかる訓練装置は、位置決め装置を用いることによって、確実にハンガーの高さを固定することが可能である。
【００１５】
また、好ましくは、前記フレームは、少なくとも１つの梁を有し、前記ワイヤは、前記ハンガーと前記衝撃緩和装置との間で前記梁に掛けられている。
ワイヤを梁に掛けるようにすることで、ワイヤの経路の向きを変更することが可能である。これにより、衝撃緩和装置を任意の位置に設置することが可能となる。したがって、訓練装置をコンパクトにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、訓練者を吊り下げるためのハンガーの高さを調整可能であり、かつ訓練者に対する衝撃を緩和する能力を高めることが可能な訓練装置訓練装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１にかかる訓練装置の外観を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる訓練装置を示す側面図である。
【図３】実施の形態１にかかる高さ調整装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる固定部の構成について示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる固定部の構成について示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる衝撃緩和装置を示す図である。
【図７】比較例にかかる訓練装置の外観を示す図である。
【図８】比較例にかかるハンガーの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１にかかる訓練装置１の外観を示す図である。また、図２は、実施の形態１にかかる訓練装置１を示す側面図である。図２は、図１に示した訓練装置１を矢印Ａ方向から見た図である。
【００１９】
訓練装置１は、訓練者Ｐが訓練を行うときに使用される。訓練装置１は、フレーム２と、支持ワイヤ４と、ハンガー６と、高さ調整装置２０と、衝撃緩和装置４０とを有する。フレーム２は、訓練装置１の骨組みとしての機能を有する。ハンガー６は、訓練者Ｐを吊り下げるための機能を有する。例えば、ハンガー６には、訓練者Ｐに装着されるハーネス８が掛けられる。これによって、ハンガー６は、訓練者Ｐを吊り下げる。なお、ハーネス８を用いなくても、直接、ハンガー６が訓練者Ｐに装着されるようにしてもよい。
【００２０】
支持ワイヤ４は、ハンガー６を吊り下げた状態で支持する。具体的には、支持ワイヤ４の一端は、ハンガー６に取り付けられている。これにより、ハンガー６は、支持ワイヤ４によって垂れ下がった状態で吊るされている。訓練者Ｐは、支持ワイヤ４に掛けられたハーネス８を装着した状態で、例えば移動体等の物体に乗り、予め定められた訓練を行う。なお、図１には、訓練者Ｐがハンガー６に吊られた状態が示されているが、実際には、訓練の際、訓練者Ｐは移動体等の物体に乗っているので、ハンガー６（及び支持ワイヤ４）には、訓練者Ｐの体重に対応する下向きの力は働いていない。一方、訓練中に訓練者Ｐが転倒した際又は訓練者Ｐが物体から落下した際には、ハンガー６には、下方向に、訓練者Ｐの体重を含む衝撃力が働く。
【００２１】
高さ調整装置２０は、フレーム２に固定されている。高さ調整装置２０は、ハンガー６の高さを調整する。詳しくは後述する。また、衝撃緩和装置４０は、フレーム２に支持されている。衝撃緩和装置４０は、例えばバネ及びダンパから構成されるショックアブソーバであって、訓練者Ｐが転倒等した際に、訓練者Ｐが受ける衝撃を緩和するための機能を有する。詳しくは後述する。
【００２２】
支持ワイヤ４は、衝撃緩和装置４０に接続されている。言い換えると、衝撃緩和装置４０は、支持ワイヤ４の、ハンガー６を支持する側とは反対側に設けられている。また、図１に示すように、高さ調整装置２０は、支持ワイヤ４の経路において、ハンガー６と衝撃緩和装置４０との間に設けられている。言い換えると、支持ワイヤ４の一端にハンガー６が設けられており、他端には衝撃緩和装置４０が設けられている。そして、支持ワイヤ４の途中に、高さ調整装置２０が設けられている。
【００２３】
また、高さ調整装置２０は、支持ワイヤ４の経路長を変更することによって、ハンガー６の高さを調整する。ここで、「経路長」とは、支持ワイヤ４の実際の長さではなく、高さ調整装置２０において支持ワイヤ４が迂曲した箇所の支持ワイヤ４が重複した部分の長さを省略した、支持ワイヤ４の、ハンガー６と衝撃緩和装置４０との間の長さをいう。
【００２４】
また、フレーム２は、梁２ａ，２ｂ，２ｃを有している。支持ワイヤ４は、これらの梁２ａ，２ｂ，２ｃに掛けられている。ここで、梁２ａ，２ｂ，２ｃは、支持ワイヤ４の経路において、ハンガー６と衝撃緩和装置４０との間に設けられている。梁２ａは、ハンガー６に近い側に設けられている。梁２ｃは、衝撃緩和装置４０に近い側に設けられている。そして、梁２ｂは、梁２ａと梁２ｃとの間に設けられている。このように、梁２ａ，２ｂ，２ｃが設けられていることによって、支持ワイヤ４の経路の向きを任意の方向に変えることができる。
【００２５】
実施の形態１においては、支持ワイヤ４の一端で、ハンガー６が略鉛直下向きに吊り下げられている。そして、支持ワイヤ４が梁２ａに掛けられることによって、支持ワイヤ４の経路の向きは、略水平方向に変えられる。さらに、支持ワイヤ４が梁２ｃに掛けられることによって、支持ワイヤ４の経路の向きは、略下向きに変えられる。このように、支持ワイヤ４の経路の向きを変えることによって、衝撃緩和装置４０を任意の位置に設置することが可能となる。そして、同様に、高さ調整装置２０を、支持ワイヤ４の経路においてハンガー６と衝撃緩和装置４０との間の任意の位置に設置することが可能となる。そして、高さ調整装置２０及び衝撃緩和装置４０を任意の位置に設置可能とすることで、訓練装置１の大きさをコンパクトにすることが可能となる。実施の形態１においては、高さ調整装置２０及び衝撃緩和装置４０は、訓練装置１の側面（訓練者Ｐから見て前方）に設置されている。また、実施の形態１においては、衝撃緩和装置４０は、訓練装置１の側面の下方に設置され、高さ調整装置２０は、衝撃緩和装置４０の上側に設けられている。
【００２６】
図３は、実施の形態１にかかる高さ調整装置２０の構成を示す図である。高さ調整装置２０は、固定プーリ２２と、可動プーリ２４と、位置決め装置３０とを有する。固定プーリ２２は、フレーム２に固定された支持板２０ａに回転可能に支持されている。さらに具体的には、固定プーリ２２は、支持板２０ａに支持されている軸２２ａに、回転可能に支持されている。言い換えると、固定プーリ２２は、フレーム２に回転可能に支持されている。
【００２７】
可動プーリ２４は、固定プーリ２２の横（図３では右側）に設けられている。可動プーリ２４は、位置決め装置３０に支持されている軸２４ａに回転可能に支持されている。位置決め装置３０は、支持板２０ａに設けられたレール等の案内部材２０ｂに沿って、矢印Ａ１，Ａ２に示すように、上下に移動できるように構成されている（矢印Ａ１方向が上方向、矢印Ａ２方向が下方向）。そして、可動プーリ２４は、位置決め装置３０の移動に連動して矢印Ａ１，Ａ２に示すように移動する。言い換えると、可動プーリ２４は、支持板２０ａに対して移動可能である。さらに言い換えると、可動プーリ２４は、フレーム２に対して移動可能に構成されている。
【００２８】
固定プーリ２２及び可動プーリ２４には、支持ワイヤ４が掛けられている。具体的には、図３に示すように、可動プーリ２４の下側に、支持ワイヤ４のハンガー６側が掛けられている。また、固定プーリ２２の上側に、支持ワイヤ４の衝撃緩和装置４０側が掛けられている。このように支持ワイヤ４が固定プーリ２２及び可動プーリ２４に掛けられることによって、高さ調整装置２０において、支持ワイヤ４は、可動プーリ２４と固定プーリ２２との間で迂曲することとなる。これによって、上述したように、支持ワイヤ４は、可動プーリ２４の右側（ハンガー６側）と固定プーリ２２の左側（衝撃緩和装置４０側）との間で重複することとなる。
【００２９】
支持板２０ａには、位置決めプレート２６が設けられている。位置決めプレート２６には、複数の穴２６ａが、案内部材２０ｂに沿って設けられている。位置決め装置３０に設けられた位置決めピン３２が穴２６ａに挿入されることによって、位置決め装置３０の位置が固定される。言い換えると、位置決め装置３０は、可動プーリ２４の位置を支持板２０ａに対して固定する。さらに言い換えると、位置決め装置３０は、可動プーリ２４の位置を、フレーム２に対して固定する。これにより、ハンガー６の高さが位置決めされる。
【００３０】
図４及び図５は、実施の形態１にかかる位置決め装置３０の構成について示す図である。図４は、位置決め装置３０の位置決めピン３２が位置決めプレート２６の穴２６ａに挿入されていない状態を示す。一方、図５は、位置決め装置３０の位置決めピン３２が位置決めプレート２６の穴２６ａに挿入された状態を示す。
【００３１】
位置決め装置３０には、レバー３４が設けられている。レバー３４は、軸３４ａを中心に上下（上方向は図４の矢印Ｂ方向、下方向は図５の矢印Ｃ方向）に回転可能である。また、位置決めピン３２は、レバー３４に軸３４ｂを介して支持されており、レバー３４の動きに連動して、案内部材３２ｂに沿って上下に移動する。また、位置決めピン３２は、バネ等の弾性部材３６によって、位置決めピン３２の先端部３２ａが位置決めプレート２６に近づく方向に付勢されている。
【００３２】
図４に示すように、作業者がレバー３４を矢印Ｂ方向に動かすことによって、位置決めピン３２は、案内部材３２ｂに沿って、弾性部材３６の弾性力に抗して、先端部３２ａが位置決めプレート２６から離れる方向に移動する。図４に示す状態のとき、位置決め装置３０の位置決めピン３２が穴２６ａに挿入されていないので、位置決め装置３０は、図３の矢印Ａ１，Ａ２方向に移動可能である。つまり、図４に示す状態のとき、可動プーリ２４は、矢印Ａ１，Ａ２方向に移動可能である。
【００３３】
一方、作業者がレバー３４を離すと、図５に示すように、弾性部材３６の付勢力によって、位置決めピン３２は、先端部３２ａが位置決めプレート２６に近づく方向に移動する。これによって、先端部３２ａが、穴２６ａに挿入される。なお、このとき、レバー３４は矢印Ｃの方向に移動する。図５に示す状態のとき、位置決め装置３０は、支持板２０ａに対して固定され、移動不可となる。つまり、図５に示す状態のとき、可動プーリ２４は、支持板２０ａに対して固定された状態となる。
【００３４】
位置決めピン３２の先端部３２ａを穴２６ａから離した状態で位置決め装置３０を図３の下方向（矢印Ａ２方向）に移動させると、可動プーリ２４も下方向に移動する。このとき、支持ワイヤ４が可動プーリ２４によって下方向に押される。これによって、可動プーリ２４の右側（ハンガー６側）と固定プーリ２２の左側（衝撃緩和装置４０側）との間で重複する支持ワイヤ４の長さが長くなる。支持ワイヤ４の重複する長さが長くなるので、支持ワイヤ４の経路長が短くなる。さらに支持ワイヤ４の一端は衝撃緩和装置４０に固定されている。したがって、支持ワイヤ４の他端に設けられたハンガー６が上昇する。一方、位置決め装置３０を図３の上方向（矢印Ａ１方向）に移動させると、可動プーリ２４も上方向に移動する。これによって、支持ワイヤ４の経路長が長くなるので、ハンガー６は下降する。このようにして、高さ調整装置２０は、ハンガー６の高さを調整することが可能である。
【００３５】
図６は、実施の形態１にかかる衝撃緩和装置４０を示す図である。衝撃緩和装置４０は、バネ４２及びダンパロッド４４を有する。ダンパロッド４４の下部は、固定部材４６によって、フレーム２に固定された支持部材４８に固定されている。これによって、衝撃緩和装置４０は、フレーム２に固定されている。また、バネ４２は、ダンパロッド４４の上部に設けられた鍔部４０ａと、衝撃緩和装置４０の上部に設けられた鍔部４０ｂとの間に設けられている。支持ワイヤ４は、バネ４２の内側を通っており、支持ワイヤ４の端部は、ダンパロッド４４と接続されている。
【００３６】
訓練者Ｐが転倒した際、ハンガー６には、下方向に衝撃力（引張力）が働く。この衝撃力によって、支持ワイヤ４は、ハンガー６側に移動する。また、高さ調整装置２０では、支持ワイヤ４は固定プーリ２２及び可動プーリ２４に掛けられているので、支持ワイヤ４がハンガー６の方向に移動することに伴って、固定プーリ２２及び可動プーリ２４も回転する。つまり、高さ調整装置２０において、支持ワイヤ４の移動がほとんど阻害されない。したがって、このとき、ダンパロッド４４に、支持ワイヤ４による引張力が働く。さらに、支持ワイヤ４による引張力によってダンパロッド４４が上方向に伸張するので、バネ４２は、鍔部４０ａの上方向への移動によって圧縮される。これによって、支持ワイヤ４の引張力が吸収される。また、このとき、ダンパロッド４４は、バネ４２の振動を減衰させる。このようにして、訓練者Ｐが転倒又は落下した際でも、訓練者Ｐが受ける衝撃が緩和される。
【００３７】
（比較例）
次に、比較例を用いてさらに実施の形態１にかかる構成について説明する。
図７は、比較例にかかる訓練装置１００の外観を示す図である。訓練装置１００の骨組みであるフレーム１０２の、訓練者Ｐの上方には、高さ調整装置である巻き上げ機１０６が設けられている。巻き上げ機１０６は、例えば電動モータを有しており、端部にハンガー１１０が設けられた吊り上げ帯１０４を巻き上げることによって、ハンガー１１０の高さを調整する。つまり、比較例においては、巻き上げ機１０６が、高さ調整装置として機能する。また、ハンガー１１０には、訓練者Ｐに装着されるハーネス１０８が掛けられる。これによって、ハンガー１１０は、訓練者Ｐを吊り下げる。訓練者Ｐは、移動体２００に搭乗した状態で、ディスプレイ１２０に表示された画面を見ながら、予め定められた訓練を行う。
【００３８】
図８は、比較例にかかるハンガー１１０の構成を示す図である。ハンガー１１０には、ハーネス１０８を掛ける２本のアーム部１１２が設けられている。さらに、２本のアーム部１１２は、ねじりコイルばね１１４に支持されている。訓練者Ｐが転倒した際に、ハーネス１０８を介して、アーム部１１２には下方向に衝撃力が働く。このとき、ねじりコイルばね１１４によって、アーム部１１２に働く衝撃力が緩和される。言い換えると、比較例においては、ハンガー１１０に設けられたねじりコイルばね１１４が、衝撃緩和装置として機能する。このようにして、比較例においても、訓練者Ｐが転倒した際に、訓練者Ｐが受ける衝撃が緩和される。
【００３９】
比較例においては、ハンガー１１０の高さを調整する際、巻き上げ機１０６によってハンガー１１０が移動する。また、訓練者Ｐが転倒したことに伴って、ハンガー１１０が移動する。ここで、比較例においては、衝撃緩和装置として機能するねじりコイルばね１１４はハンガー１１０に設けられているので、ハンガー１１０が移動するとねじりコイルばね１１４も移動することとなる。そして、上述したように、比較例においては、衝撃緩和装置（ねじりコイルばね１１４）が移動するための移動スペースを設ける必要がある。この移動スペースは、衝撃緩和装置が大型化することに伴って大きくなる。したがって、比較例においては、移動スペースを確保できない場合には、衝撃緩和装置を大型化することは困難となる。
【００４０】
また、衝撃緩和装置を大型化することに伴って衝撃緩和装置の重量も増大する。したがって、比較例のように衝撃緩和装置が移動するような構成の場合、その重量に応じた巻き上げ性能を有した巻き上げ機が必要となる。そして、巻き上げ機の性能によっては、衝撃緩和装置を大型化することが困難となる。つまり、比較例においては、衝撃緩和装置を大型化することが困難となる。
【００４１】
ここで、上述したように、衝撃緩和装置を大型化することによって、衝撃緩和装置の衝撃緩和能力を高めることができる。しかしながら、上述したように、比較例においては衝撃緩和装置を大型化することが困難である。したがって、比較例においては、衝撃緩和装置の大型化により衝撃緩和能力を高めることは困難である。
【００４２】
一方、上述した実施の形態１においては、衝撃緩和装置４０はフレーム２に固定されている。したがって、ハンガー６の高さを調整する際、又は訓練者Ｐが転倒した際に、ハンガー６の移動に伴って衝撃緩和装置４０が移動することはない。したがって、実施の形態１においては、衝撃緩和装置４０を大型化することが容易である。さらに、実施の形態１においては、高さ調整装置２０が、ハンガー６と衝撃緩和装置４０との間の、支持ワイヤ４の経路長を調整することによって、衝撃緩和装置４０がフレーム２に固定されていても、ハンガー６の高さを調整することが可能である。これによって、実施の形態１にかかる訓練装置１においては、ハンガー６の高さを調整することができ、さらに、衝撃緩和能力を高めることが可能となる。
【００４３】
また、比較例においては、高さ調整装置として機能する巻き上げ機１０６は、モータ等によって吊り上げ帯１０４を巻き上げるように構成されている。このような構成では、ハンガー１１０の高さを決める際、吊り上げ帯１０４が巻き上げられた位置で巻き上げ機１０６を停止しておく必要がある。このとき、訓練者Ｐが転倒すると、ハンガー１１０には、下方向に衝撃力が働く。これによって、巻き上げ機１０６にも、吊り上げ帯１０４を介して、下方向に衝撃力が伝達される。衝撃力が大きい場合、巻き上げ機１０６が吊り上げ帯１０４に引っ張られることによって、巻き上げ機１０６のモータに過大な回転力が加えられ、これによって巻き上げ機１０６が故障するおそれがある。さらに、巻き上げ機１０６のモータの停止状態によっては、ハンガー１１０の位置を確実に固定することができないおそれがある。
【００４４】
一方、実施の形態１においては、高さ調整装置２０は、固定プーリ２２及び可動プーリ２４と、位置決めピン３２を有する位置決め装置３０といった、簡易な構成で実現されている。さらに、訓練者Ｐが転倒した際に支持ワイヤ４に衝撃力が働いた場合でも、高さ調整装置２０では、支持ワイヤ４の移動に伴って固定プーリ２２及び可動プーリ２４が回転するのみである。また、このとき、位置決め装置３０の位置決めピン３２が穴２６ａに挿入されているので、可動プーリ２４が上下方向に移動することはない。
【００４５】
なお、支持ワイヤ４がハンガー６の方向に移動することで、可動プーリ２４にも上方向への力が働く。この上方向への力は、位置決め装置３０の位置決めピン３２にも働く。ここで、位置決めピン３２の先端部３２ａは、穴２６ａに挿入されているので、先端部３２ａには穴２６ａの側面によるせん断力が働く。しかしながら、固定プーリ２２及び可動プーリ２４が回転することによって、支持ワイヤ４の移動に伴う可動プーリ２４の上方向への力は緩和されている。したがって、穴２６ａが位置決めピン３２の先端部３２ａに加えるせん断力も緩和されるので、位置決めピン３２の先端部３２ａが破壊されることが抑制される。したがって、実施の形態１にかかる高さ調整装置２０は、簡易な構成で、確実にハンガー６の高さを調整することが可能である。
【００４６】
また、実施の形態１においては、衝撃緩和装置４０だけでなく、高さ調整装置２０も、フレーム２に固定されている。これにより、支持ワイヤ４の移動に伴って固定プーリ２２及び可動プーリ２４が回転するが、高さ調整装置２０自体は、支持ワイヤ４の移動に伴って移動することはない。したがって、実施の形態１においては、高さ調整装置２０の移動スペースを確保することが不要となる。
【００４７】
また、実施の形態１においては、固定プーリ２２及び可動プーリ２４を用いることによって、支持ワイヤ４の移動に伴って移動しない高さ調整装置２０を、簡易な構成で実現することが可能となる。具体的には、高さ調整装置２０の可動プーリ２４を移動させると、支持ワイヤ４が移動するように構成されている。これにより、支持ワイヤ４の経路長を変更することができる。このように、実施の形態１にかかる高さ調整装置２０は、可動プーリ２４を用いることによって、高さ調整装置２０自身を移動させることなく、支持ワイヤ４の経路長を変更でき、したがって、ハンガー６の高さを調整することが可能となる。
【００４８】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１においては、衝撃緩和装置４０は、訓練装置１の側面に設けられているとしたが、このような構成に限られない。衝撃緩和装置４０は、自身の重量が支持され得る任意の位置に設置され得る。例えば、衝撃緩和装置４０は、訓練装置１の下側（訓練者Ｐの下方）に設けることも可能である。このとき、高さ調整装置２０と衝撃緩和装置４０との間に梁をさらに設け、この梁に支持ワイヤ４を掛けて支持ワイヤ４の経路の向きを変えることによって、衝撃緩和装置４０を訓練装置１の下側に設けることが可能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態においては、高さ調整装置２０において、固定プーリ２２が衝撃緩和装置４０側に設けられ、可動プーリ２４がハンガー６側に設けられるとしたが、このような構成に限られない。固定プーリ２２の位置と可動プーリ２４の位置とを互いに入れ替えてもよい。この場合、可動プーリを上方向に移動させると、支持ワイヤ４の経路長が短くなるので、ハンガー６は上方向に移動する。一方、可動プーリを下方向に移動させると、経路長が長くなるので、ハンガー６は下方向に移動する。
【符号の説明】
【００５０】
１  訓練装置
２  フレーム
２ａ，２ｂ，２ｃ  梁
４  支持ワイヤ
６  ハンガー
２０  高さ調整装置
２２  固定プーリ
２４  可動プーリ
２６  位置決めプレート
３０  位置決め装置
３２  位置決めピン
４０  衝撃緩和装置
４２  バネ
４４  ダンパロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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