(57)【要約】【課題】取引が保留となっているクレジットカードの取引確認を迅速に行い、保留時間を著しく短縮することができる保留情報管理装置等を提供すること。【解決手段】クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報１１４と、個々のクレジットカードの実際の使用情報１１１ａに基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部１１２を有し、保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末８の電子メールアドレス情報１１２ａに、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メール（保留メール）を送信する保留情報管理装置１０１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部を有し、
前記保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信することを特徴とする保留情報管理装置。
【請求項２】
前記クレジットカードと関連付けられている端末情報が異なった種類の複数の端末情報を有すると共に、クレジットカードが使用可能な店舗に関し、複数の店舗種類情報を有し、
前記店舗種類情報に対応する端末の種類情報を関連付けて記憶する店舗端末関係情報記憶部を有し、
前記個々のクレジットカードの実際の使用情報と共に、前記クレジットカードを使用した個々の店舗情報を取得し、この個々の店舗情報と前記店舗端末関係情報記憶部に基づいて、当該個々の店舗情報で特定される店舗に対応した種類の端末を特定し、
前記特定した種類の端末に前記保留メールを送信する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の保留情報管理装置。
【請求項３】
前記保留可否判断部が、所定時間内の同一店舗における同一クレジットカードの実際の使用情報に基づいて、複数回、一時的な使用不可の判断を行うときは、既に前記保留メールを送信していない場合を除き、前記保留メールを送信しない構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保留情報管理装置。
【請求項４】
前記クレジットカードの種類に応じて、前記保留メールの送信の可否を決定すると共に、前記保留メールによって送信される保留報告文面の内容が、前記クレジットカードの種類によって変更可能な構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の保留情報管理装置。
【請求項５】
クレジットカードを使用する店舗の店舗側端末と、
クレジットカードの使用権限を有する対象者の前記端末と、を有し、
これらと通信可能に配置されている前記保留情報管理装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の保留情報管理装置を有する保留情報管理システム。
【請求項６】
クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信することを特徴とする保留情報管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信する工程を実行させる構成となっていることを特徴とする保留情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クレジットカードの使用時に、不正使用等の疑いがあるときに、クレジットカードの使用を一時的に保留状態とする保留情報についての保留情報管理装置、保留情報管理システム、保留情報管理方法及び保留情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードは、現金を支払うことなく取引が可能であるため、近年、使用者数が増加してきている。しかし、クレジットカードについては、その名義人である本人が気付かない状態で、盗難や偽造等の被害に遭い、クレジットカードを不正使用されるおそれがある。
そこで、クレジットカードの名義人を保護するため「不正検知システム」が採用されている（例えば、特許文献１）。
「不正検知システム」では、例えば、通常と異なる高額の取引があった場合等に、不正のおそれがあると判断し、当該クレジットカードの取引を一旦、保留し、一時的に取引不可の状態とする。そして、担当者等が電話等でクレジットカードの名義人に連絡し、当該取引が不正でないと確認した後、保留状態を解除し、その後、クレジットカードを使用可能な状態に戻すシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―１５６７７１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、不正検知システムで、不正のおそれありとして、クレジットカードの取引を保留状態とした後、担当者等が電話等で当該クレジットカードの名義人に連絡するとき、場合によっては、数時間を要する。
このため、名義人と連絡をとって、取引の「確認」をし、「保留」を解除するまで長時間がかかり、その間、名義人は、自己のクレジットカードを使用することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、取引が保留となっているクレジットカードの取引確認を迅速に行うことができ、これにより、保留時間を著しく短縮することができる保留情報管理装置、保留情報管理システム、保留情報管理方法及び保留情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本発明によれば、クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部を有し、前記保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信することを特徴とする保留情報管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信する構成となっている。
このため、クレジットカードの使用を一時的に不可とされたとき、そのクレジットカードの使用権限を有する対象者である、例えば名義人には、その携帯電話やＰＣ等の端末に電子メールで、使用が一時的に不可とされている旨の通知である保留メールが届く。したがって、名義人等は、使用不可の解除情報である、例えば、確認情報を連絡することで、迅速にクレジットカードの使用を再開させることができる。
このように、本発明では、クレジットカードの取引が一時的に不可となる状態、すなわち保留状態の時間を従来に比べ、著しく短くすることができる。
【０００８】
好ましくは、前記クレジットカードと関連付けられている端末情報が異なった種類の複数の端末情報を有すると共に、クレジットカードが使用可能な店舗に関し、複数の店舗種類情報を有し、前記店舗種類情報に対応する端末の種類情報を関連付けて記憶する店舗端末関係情報記憶部を有し、前記個々のクレジットカードの実際の使用情報と共に、前記クレジットカードを使用した個々の店舗情報を取得し、この個々の店舗情報と前記店舗端末関係情報記憶部に基づいて、当該個々の店舗情報で特定される店舗に対応した種類の端末を特定し、前記特定した種類の端末に前記保留メールを送信する構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、個々の店舗情報と店舗端末関係情報記憶部に基づいて、当該個々の店舗情報で特定される店舗に対応した種類の端末を特定し、特定した種類の端末に保留メールを送信する構成となっている。
したがって、例えば、店舗がインターネット店舗と実店舗の２つに種類を有する場合、これらの店舗で取引しているクレジットカードの名義人にとって、最も効果的に保留メールを確認できる端末の種類、例えば、携帯電話やＰＣを特定して、保留メールを送信するので、受け取った名義人は、迅速に「確認」等の連絡をすることができ、僅かな時間で、保留状態を解除でき、クレジットカードの利用を当該店舗の取引中でも再開させることができる。
例えば、実店舗の場合は、名義人は端末として携帯電話を所持する場合が多いため、携帯電話に保留メールを送信することで、迅速に保留状態を報知することができる。
この場合、自宅等に配置される端末であるＰＣ等に保留メールを報知しても、取引中に知ることができない。また、多くの保留メールを各端末に送信することは名義人等にとって煩わしいことになる。
そこで、本発明では、保留メールは、当該取引を行っているときに、迅速に読むことができる端末を選択し、当該端末に保留メールを送信する。これにより、クレジットカードの名義人等に煩わしさを与えず且つ迅速に保留状態を報知することができる。
【００１０】
好ましくは、前記保留可否判断部が、所定時間内の同一店舗における同一クレジットカードの実際の使用情報に基づいて、複数回、一時的な使用不可の判断を行うときは、既に前記保留メールを送信していない場合を除き、前記保留メールを送信しない構成となっていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、所定時間内の同一店舗における同一クレジットカードの実際の使用情報に基づいて、複数回、一時的な使用不可の判断を行うときは、既に保留メールを送信していない場合を除き、保留メールを送信しない構成となっている。
したがって、例えば、クレジットカードの名義人等が、同一店舗における連続した取引で、連続して保留メールを受信し、その都度、解除のための確認手続をするという煩雑な事態の発生を未然に回避することができる。
【００１２】
好ましくは、前記クレジットカードの種類に応じて、前記保留メールの送信の可否を決定すると共に、前記保留メールによって送信される保留報告文面の内容が、前記クレジットカードの種類によって変更可能な構成となっていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、クレジットカードの種類に応じて、保留メールの送信の可否を決定すると共に、保留メールによって送信される保留報告文面の内容が、クレジットカードの種類によって変更可能な構成となっている。
したがって、クレジットカードが複数種類の分けられている場合でも、それぞれの種類のクレジットカードの特性に応じて、保留メールを送信の可否を詳細に区分することができる。
また、保留メールで送信する文面の内容もクレジットカードの種類によって変える必要があるが、本発明では、それぞれのクレジットカードの種類に応じて、異なる文面を自動的に関連付けることができ、クレジットカードの名義人等に対し細やか対応を容易に行うことができる。
【００１４】
好ましくは、クレジットカードを使用する店舗の店舗側端末と、クレジットカードの使用権限を有する対象者の前記端末と、を有し、これらと通信可能に配置されている前記保留情報管理装置を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的は、本発明によれば、クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信することを特徴とする保留情報管理方法により達成される。
【００１６】
上記目的は、本発明によれば、コンピュータに、クレジットカードの使用権限を有する対象者からの解除情報の入力まで、クレジットカードの使用を不可とする事由である保留理由情報と、個々のクレジットカードの実際の使用情報に基づいて、前記個々のクレジットカードの使用を一時的に不可とするか否かを判断する保留可否判断部が、使用を一時的に不可としたクレジットカードと関連付けられている端末の電子メールアドレス情報に、当該クレジットカードの使用が一時的に不可とされていることを報知する電子メールである保留メールを送信する工程を実行させる構成となっていることを特徴とする保留情報管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、取引が保留となっているクレジットカードの取引確認を迅速に行うことができ、これにより、保留時間を著しく短縮することができる保留情報管理装置、保留情報管理システム、保留情報管理方法及び保留情報管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の保留情報管理システムである例えば、保留メール管理システムを示す概略図である。
【図２】図１の保留メール管理装置の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図３】図２の第１の各種情報記憶部の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図４】図２の第２の各種情報記憶部の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図５】図２の第３の各種情報記憶部の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図６】図２の第４の各種情報記憶部の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図７】図２の第５の各種情報記憶部の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施の形態にかかる保留メール管理システムの主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる保留メール管理システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる保留メール管理システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】本実施の形態にかかる保留メール管理システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】本実施の形態にかかる保留メール管理システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１３】図３の受信Ａ社顧客情報記憶部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
図１は、本発明の保留情報管理システムである例えば、保留メール管理システム１を示す概略図である。
図１に示す、保留メール管理システム１は、クレジットカードの使用が可能な店舗である実店舗２に配置されている店舗側端末である例えば、「実店舗端末２ａ」やインターネット店舗３に配置されている「インターネット店舗端末３ａ」を有している。
【００２１】
このような実店舗端末２ａやインターネット店舗端末３ａは、クレジットカードの使用権限を有する対象者である例えば、クレジットカードの名義人（顧客）が、自己のクレジットカードを使用し、店舗から商品やサービス等を購入等すると、クレジットカードの実際の使用情報である例えば、取引内容等の情報が、通信会社４のインターネット網４等を介して、クレジットカード管理会社１００が有する保留情報管理装置である例えば、「保留メール管理装置１０１」に送信される。
【００２２】
具体的には、通信会社４は、インターネット網５と接続可能な「保留メール管理装置用処理部６」や「通信会社側通信装置７」等を介して、実店舗端末２ａ等から送信された取引情報を所定の処理を実施して、保留メール管理装置１０１に送信する。
この所定の処理は、保留メール管理装置用処理部６で実施されるが、その内容は後述する。
【００２３】
また、保留メール管理装置１０１は、実店舗端末２ａ等から送信された取引内容等の情報に基づいて、当該クレジットカードの使用が不正使用のおそれがあるか否かを判断する。
すなわち、クレジットカードについては、その名義人（顧客）である本人が気付かない状態で、盗難や偽造等の被害に遭い、クレジットカードを不正使用されるおそれがあるので、クレジットカードを使用する顧客を保護するため、不正のおそれのある取引については、当該クレジットカードの取引を一旦、保留し、一時的に取引不可の状態とする。
そして、本実施の形態では、この保留状態にあることを、電子メール（保留メール）でクレジットカードを使用する顧客に報知し、顧客からの連絡で、当該取引が不正でないと確認した後、保留状態を解除し、その後、クレジットカードを使用可能な状態に戻すシステムとなっている。
【００２４】
具体的には、保留メール管理装置１０１からの電子メールによる保留メールは、クレジットカードを使用する顧客の端末である例えば、「携帯電話８」や顧客の自宅等に配置されている「コンピュータ（ＰＣ）９」に送信される。
すなわち、携帯電話に送信される場合は、通信会社６の「携帯電話管理部１０」や「基地局１１」等を介して、携帯電話８に送信される。
一方、ＰＣ９に送信される場合は、インターネット網５等を介して送信される構成となっている。
【００２５】
図１の保留メール管理装置１０１、実店舗端末２ａ、インターネット店舗端末３ａ、ＰＣ９、携帯電話８等は、コンピュータ等を有している。このコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、例えばバス等を介して配置されている。
【００２６】
図２は、図１の保留メール管理装置１０１の主な構成等を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、保留メール管理装置１０１は、「制御部１０２」を有すると共に、制御部１０２は、「管理装置側通信装置１０３」を制御している。この「管理装置側通信装置１０３」は、上述のように、保留メール管理装置１０１が、図１の携帯電話８やＰＣ９へ上述のように、電子メールを送信するためのシステムである「メール配信システム１０３ａ」を有している。
【００２７】
また、制御部１０２は、図２に示す、各種情報を表示する「ディスプレイ１０４」や各種情報を入力するキーボード等の「入力装置１０５」を制御する他、時刻情報を生成する「計時装置１０６」も制御する構成となっている。
【００２８】
また、制御部１０２は、図２に示す「第１の各種情報記憶部１１０」、「第２の各種情報記憶部１２０」、「第３の各種情報記憶部１３０」、「第４の各種情報記憶部１４０」及び「第５の各種情報記憶部１５０」も制御する。
図３乃至図７は、図２の「第１の各種情報記憶部１１０」、「第２の各種情報記憶部１２０」、「第３の各種情報記憶部１３０」、「第４の各種情報記憶部１４０」及び「第５の各種情報記憶部１５０」の主な構成等を示す概略ブロック図である。これらの各記憶部の内容については後述する。
【００２９】
図８乃至図１２は、本実施の形態にかかる保留メール管理システム１の主な動作等を示す概略フローチャートである。
以下、図８乃至図１２のフローチャートに沿って、保留メール管理システム１の動作等を説明すると共に、図１乃至図７等の構成等を併せて説明する。
なお、本実施の形態では、クレジットカードの使用が可能な図１の実店舗２又はインターネット店舗３で、自己のクレジットカードで取引をした場合を例に以下、説明する。
【００３０】
先ず、例えば、クレジットカードの名義人（顧客）が、図１の実店舗２又はインターネット店舗３で、自己のクレジットカードで取引を行う。次いで、ステップ（以下、「ＳＴ」とする。）１へ進む。
ＳＴ１では、実店舗２又はインターネット店舗３から保留メール管理装置１０１に向けて、顧客が使用したクレジットカード番号、店舗番号、取引時刻、取引金額、取引内容等のデータが送信される。
【００３１】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、通信会社４の「保留メール管理装置用処理部６」がクレジットカード番号からその会社名を特定し、会社名（例えば、Ａ会社）情報と共に、クレジットカードデータをクレジットカード管理会社１００の「保留メール管理装置１０１」に送信する。
【００３２】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、保留メール管理装置１０１は、図２の「管理装置側通信装置１０３」で受信し、受信した「Ａ会社名情報」に基づき、クレジットカードデータを図３の「受信顧客情報記憶部１１１」の「受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａ」に記憶する。
したがって、保留メール管理装置１０１は、当該クレジットカードがどの会社のクレジットカードであるかを容易に判断することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態では、保留メール管理装置１０１は、複数の会社が発行しているクレジットカードについて処理する構成となっており、例えば、図３に示すように、Ｂ社のクレジットカードの情報は、「受信Ｂ社顧客情報記憶部１１１ｂ」、Ｃ社のクレジットカードの情報は、「受信Ｃ社顧客情報記憶部１１１ｃ」に、それぞれ区分して記憶される構成となっている。
【００３４】
次いで、ＳＴ４へ進む。ＳＴ４では、保留可否判断部である例えば、図３に示す「保留応答判断処理部（プログラム）１１２」が動作し、保留理由情報が記憶されている例えば、図３の「Ａ社保留応答ルール情報記憶部１１４」を参照する。
このＡ社保留応答ルール情報記憶部１１４には、Ａ社において取引を保留（クレジットカードの使用を一時的に不可とする）とすべき取引等の情報、例えば、例えば、Ｘ電気店（店舗番号）で、１回に１０万円以上の取引等が記憶されている。
この取引を保留すべき情報は、クレジットカードが盗難等され、不正使用のおそれがあると思われる情報である。
【００３５】
また、保留応答判断処理部（プログラム）１１２は、図３の受信顧客情報記憶部１１１の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａを参照する。
図１３は、図３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａを示す概略図である。
図１３に示すように、受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａは、受信Ａ社顧客情報として、クレジットカードの「カード番号」、クレジットカードを使用した店舗の「店舗番号」、クレジットカードの「取引内容データ」が記憶されている。この取引内容データには「取引金額」や「取引内容」等が記憶されている。
したがって、保留応答判断処理部（プログラム）１１２は、Ｘ電気店（店舗番号）で、１回に１０万円以上の取引等に該当するデータが、受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａに該当するか否か（保留とすべき取引内容であるか否か）を判断する。
【００３６】
次いで、ＳＴ５へ進み、ＳＴ５で該当すると判断したときは、原則として保留メールを送信するケースとして取り扱うが、以下、各クレジットカード及びそれを使用する顧客等の事情を具体的に検討し、実際に保留メールを送信するべきか否かを判断する。
【００３７】
ＳＴ６では、図４の「保留メール配信可否理由判断処理部（プログラム）１２１」が動作し、図３の「既登録顧客情報記憶部１１３」の当該顧客の「保留メール送信可否取引理由」のデータを参照する。
この「保留メール送信可否取引理由」には、クレジットカードを使用する顧客が、取引内容によって保留メールの送信を希望し、又は、希望しない理由が予め記憶されている。
例えば、商品購入の場合は、保留メールの送信を希望するが、キャッシングの場合は、希望しない等である。
したがって、保留メール配信可否理由判断処理部（プログラム）１２１は、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの当該顧客のカード番号、取引内容データの「取引内容」と、既登録顧客情報記憶部１１３の当該顧客の「保留メール送信可否取引理由」のデータを参照し、保留メール送信するべきかを判断する。
【００３８】
このように本実施の形態では、クレジットカードを使用する顧客が、取引内容によって保留メールの送信を希望するか否かを判断することで、希望しない場合における顧客に対するメールの送信を未然に防止する構成となっている。
【００３９】
次いで、ＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、ＳＴ６の判断が該当するか否かを判断し、該当するときは、ＳＴ８へ進む。
ＳＴ８では、図４の「送信先判断処理部（プログラム）１２２」が動作し、図４の「店舗情報記憶部１２３」を参照する。
店舗情報記憶部１２３には、店舗情報として、例えば、店舗を識別する店舗番号や、店舗種類情報として、例えば、インターネット店舗や実店舗の別等の情報が記憶されている。
【００４０】
また、送信先判断処理部（プログラム）１２２は、図４の「対面・非対面取引メール配信情報記憶部１２４」も参照する。
対面・非対面取引メール配信情報記憶部１２４には、例えば、実店舗２における対面取引やインターネット店舗３における非対面取引等の取引態様別に、メールの配信先情報を変えるように記憶されている。
すなわち、例えば、対面取引である実店舗２のときは、顧客の端末である例えば、携帯電話８（図１参照）のメールアドレスに保留メールを送信し、非対面取引であるインターネット店舗３のときは、顧客の自宅等に配置されている端末である例えば、ＰＣ９（図１参照）のアドレスへ保留メールを配信するように記憶されている。
【００４１】
顧客がクレジットカードを使用し、保留状態となったときは、その取引を行っている顧客に迅速に保留メールを送信し、顧客がその保留を認識し、保留を解除する手続を実行する必要がある。このようにすることで、当該保留となった取引が、直ちに再開でき、顧客に不便を感じさせることなく、不正使用も同時に防止することができる。
すなわち、実店舗２の場合は、顧客は携帯電話８を所持する場合が多いため、携帯電話８に保留メールを送信することで、迅速に保留状態を報知することができる。
この場合、自宅等に配置されるＰＣ９等に保留メールを報知しても、取引中に知ることができない。また、携帯電話８とＰＣ９の双方に保留メールを送信することは顧客にとって煩わしいことになる。
そこで、本発明では、保留メールは、当該取引を行っているときに、迅速に読むことができる端末を選択し、当該端末に保留メールを送信する。これにより、クレジットカードの顧客に煩わしさを与えず且つ迅速に保留状態を報知することができる。
【００４２】
なお、店舗情報記憶部１２３と対面・非対面取引メール配信情報記憶部１２４は、店舗端末関係情報記憶部の一例となっている。
【００４３】
ところで、ＳＴ８では、送信先判断処理部（プログラム）１２２が、上述の店舗情報記憶部１２３の店舗種類情報、対面・非対面取引メール配信情報記憶部１２４を参照すると共に、図３の既登録顧客情報記憶部１１３の電子メールアドレス情報である例えば、「携帯電話８／ＰＣ９のメールアドレス」情報を参照する。
さらに、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「店舗番号」を参照し、当該店舗が実店舗２又はインターネット店舗３の別を把握し、この場合に対応するメールアドレス、例えば、実店舗２の場合は、携帯電話８のメールアドレスを選択特定し、受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「メール送信先」に記憶する。
【００４４】
次いで、ＳＴ９へ進む。ＳＴ９では、図４の「顧客情報判断処理部（プログラム）１２５」が動作し、「受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａ」の「カード番号」と、「既登録顧客情報記憶部１１３」を参照し、当該データの顧客が「会員」であるか否かを判断する。
これは、本実施の形態では、この工程以降のサービスが会員向けとなっているためである。
【００４５】
ＳＴ１０で、会員に該当すると判断されると、ＳＴ１１へ進む。ＳＴ１１では、図４の「配信時間判断処理部（プログラム）１２６」が動作し、図３の既登録顧客情報記憶部１１３を参照する。
既登録顧客情報記憶部１１３には、予め顧客が希望する、又は希望しない「メール配信時間帯」の情報が、例えば、「終日配信許可」「夜間配信拒否」「終日配信拒否」等が記憶されている。
配信時間判断処理部（プログラム）１２６は、当該クレジットカードの顧客の既登録顧客情報記憶部１１３に「終日配信拒否」と登録されているか否かを判断する。
このようにして、本実施の形態では、希望しない顧客に保留メールが送信されることを未然に防止する構成となっている。
【００４６】
次いで、ＳＴ１２で、保留メールの送信が終日配信拒否でないと判断されると、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、図５の「低額取引等判断処理部（プログラム）１３１」が動作し、図５の「低額取引等情報記憶部１３２」を参照する。
この低額取引等情報記憶部１３２には、例えば、１回の取引額が０円〜２００円以下の取引では、「保留メールを送信」しない旨の情報が記憶されている。
【００４７】
これは、低額の取引は連続使用や一括処理が多く、顧客にクレジットカードの取引の認識がない場合が多いので、保留メールを送信すると、顧客にとって単に煩わしいだけとなり，顧客の便益とならない。このため、取引内容が例え保留メールの送信に該当しても、送信しないことで、顧客の利便を図っている。
【００４８】
したがって、ＳＴ１３では、低額取引等判断処理部（プログラム）１３１が、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの取引内容データの「取引金額」等と、低額取引等情報記憶部１３２を参照し、当該取引内容データが、該当するか否かを判断する。
【００４９】
次いで、ＳＴ１４へ進み、該当しないときは、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、図５の「同一取引判断処理部（プログラム）１３３」が動作し、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「カード番号」、「店舗番号」と、図３の既登録顧客情報記憶部１１３の「メール送信履歴情報」の「メール送信時刻」等を参照する。
この「メール送信履歴情報」には、過去に「保留メール」を送信した送信履歴情報が記憶されている。
そのため、同一取引判断処理部（プログラム）１３３は、受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａと、図２の「計時装置１０６」を参照し、今回が、前回のメール送信から２４時間以内の同一店舗における取引か否かを判断する。
【００５０】
これにより、１回の保留メールの送信で十分な場合も、重ねて複数回、同じ内容の保留メールを受信するという煩雑さから顧客を解放することができる。
すなわち、例えば、クレジットカードを使用する顧客が、同一店舗における連続した取引で、連続して保留メールを受信し、その都度、解除のための確認手続をするという煩雑な事態の発生を未然に回避することができる。
【００５１】
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６で、２４時間以内の同一店舗における取引でないと判断されると、ＳＴ１７へ進む。
ＳＴ１７では、図５の「カード種別メール配信可否判断処理部（プログラム）１３４」が動作し、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「カード番号」と、図５の「カード種別保留メール送信可否情報記憶部１３５」を参照する。
カード種別保留メール送信可否情報記憶部１３５は、同一カード会社が複数種類の個別種類カードを有する場合、各個別カードについて「保留メール」を送信するか否かの情報を記憶している。
【００５２】
したがって、カード種別メール配信可否判断処理部（プログラム）１３４は、当該クレジットカードのカード番号から、このクレジットカードの種類を判断すると共に、当該クレジットカードが「保留メール送信」を認めるクレジットカードであるかを判断する。
近年のクレジットカードは、同一会社が発行する場合でも、その用途等から多数の様々な種類のクレジットカードがあるため，クレジットカードの種類によっては、「保留メール」を送信するに適さないものがある。
そこで、本実施の形態では、かかる保留メールの送信に適さないクレジットカードに誤って，保留メールが送信されるのを未然に防ぐ構成となっている。
【００５３】
次いで、ＳＴ１８で、保留メール送信が不可か否かが判断され、送信可の場合は、ＳＴ１９へ進む。
ＳＴ１９では、図６の「メール文面貼り付け処理部（プログラム）１４１」が動作し、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「カード番号」と、図５の「カード種別保留メール文面情報記憶部１３６」を参照する。
このカード種別保留メール文面情報記憶部１３６には、各クレジットカードの種類に適した個別の保留報告文面である例えば、「保留メールの文面情報」が記憶され、それぞれ番号等で識別可能となっている。
【００５４】
したがって、メール文面貼り付け処理部（プログラム）１４１は、当該クレジットカードのカード番号から，クレジットカードの種類を特定し、当該種類のクレジットカードに最適な保留メールの文面情報を選択し、この保留メールの文面情報の番号と紐付けする。
具体的には、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「保留メール文面番号」の欄に番号を記憶する。
【００５５】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０は、図１０の「配信可能判断処理部（プログラム）１４２」が動作し、図２の「計時装置１０６」と図３の既登録顧客情報記憶部１１３の 「メール配信時間帯情報」を参照し、現在時刻が、保留メールを配信可能な時刻か否かを判断する。
既登録顧客情報記憶部１１３には、上述のように、予め顧客が希望する、又は希望しない「メール配信時間帯」の情報が、例えば、「終日配信許可」「夜間配信拒否」「終日配信拒否」等が記憶されている。
したがって、配信可能判断処理部（プログラム）１４２が、現在、顧客が保留メールの送信を希望しない時刻に該当しないか否かを判断する。
【００５６】
これにより、顧客が希望しない時間帯に保留メールが送信されることを未然に防止することができる。
【００５７】
ＳＴ２１で、送信可能と判断されると、ＳＴ２２へ進む。
ＳＴ２２では、図６の「タイムアウト判断処理部（プログラム）１４３」が動作し、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの取引内容データの「取引時刻」と、図２の計時装置１０６の時刻とを参照して、当該時刻が取引時刻から５分を経過しているか否かを判断する。
【００５８】
本実施の形態では、顧客がクレジットカードの取引中に、保留となったとき、この保留状態を電子メールで迅速に顧客に伝え、顧客が当該取引を断念して店舗から離れる前に、顧客が確認連絡をし、クレジットカードの使用の再開を図ることを目的としている。このため、取引後５分以内でないときは、顧客が既にクレジットカードでの当該取引を断念したとみなし、保留メールの送信はしない構成となっている。この場合、保留情報は、従来と同様の電話連絡等で行われる。
【００５９】
次いで、ＳＴ２３へ進み、５分間経過したと判断したときは、ＳＴ２４へ進み、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「非保留メール」の欄にフラグをたて、保留メールを送信しない旨記憶する。
なお、上述のＳＴ５、ＳＴ７、ＳＴ１０、ＳＴ１４で、「該当しない」とされたときや、ＳＴ１２で「終日配信拒否」と判断されたとき、ＳＴ１６で「２４時間以内」とされたとき、ＳＴ１８、ＳＴ２１で「保留メール送信不可」と判断されたときも同様に、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａの「非保留メール」の欄にフラグをたて、保留メールを送信しない旨が記憶される。
【００６０】
一方、ＳＴ２３で「５分間経過」していない場合は、ＳＴ２５で進む。ＳＴ２５では、図６の「保留メール作成処理部（プログラム）１４４」が動作し、図１３の受信Ａ社顧客情報記憶部１１１ａと、図５のカード種別保留メール文面情報記憶部１３４を参照し、「非保留」のフラグがないデータについて 「メール送信先」として登録されている「携帯電話」や「ＰＣ」のアドレスに「保留メール文面番号」の保留メールを合成処理して「送信用保留メール」を生成し、「送信用保留メール記憶部１４５」に記憶させる。
【００６１】
次いで、ＳＴ２６へ進む。ＳＴ２６では、図２の管理装置側通信装置１０３が、図６の送信用保留メール記憶部１４５を参照して、各「通信用保留メール」の送信に着手する。
次いで、ＳＴ２７へ進む。ＳＴ２７では、図７の「保留取引多発判断処理部（プログラム）１５１」が動作し、１分間に１００件以上の「送信用保留メール」が送信用保留メール記憶部１４５に記憶されたか否かを判断する。
【００６２】
すなわち、本実施の形態では、１分間に１００件以上の「送信用保留メール」が送信用保留メール記憶部１４５に記憶されている場合は、図２の管理装置側通信装置１０３のメール配信システム１０３ａに異常が発生したと判断し、その修復等を促す構成となっている。
【００６３】
次いで、ＳＴ２８で、１分間に１００件以上の「送信用保留メール」が送信用保留メール記憶部１４５に記憶されていないと判断されたときは、ＳＴ２９へ進む。
ＳＴ２９では、図７の「転送異常多発判断処理部（プログラム）１５２」が動作し、連続して１００件以上の「送信用保留メール」が図６の送信用保留メール記憶部１４５に記憶されたか否かを判断する。
【００６４】
すなわち、本実施の形態では、連続して１００件以上の「送信用保留メール」が図６の送信用保留メール記憶部１４５に記憶されている場合は、図２の管理装置側通信装置１０３のメール配信システム１０３ａに異常が発生したと判断し、その修復等を促す構成となっている。
【００６５】
次いで、ＳＴ３０で、連続して１００件以上の「送信用保留メール」が図６の送信用保留メール記憶部１４５に記憶されていないと判断されたときは、ＳＴ３１へ進む。
ＳＴ３１では、図７の「メール配信機能稼働判断処理部（プログラム）１５３」が動作し、図２のメール配信システム１０３ａが稼働中か否かを判断する。
【００６６】
すなわち、この工程により、メール配信システム１０３ａが稼働していないときの、送信用保留メールの蓄積等を防ぐ構成となっている。
【００６７】
次いで、ＳＴ３２で、メール配信システム１０３ａが稼働していると判断されたときは、ＳＴ３３へ進む。
ＳＴ３３では、図７の「メンテナンス時間判断処理部（プログラム）１５４」が動作し、図２の計時装置１０６と図７の「メンテナンス時間記憶部１５５」を参照する。
このメンテナンス時間記憶部１５５には、図２のメール配信システム１０３ａ等のメンテナンス時間情報が記憶されている。
このため、メンテナンス時間判断処理部（プログラム）１５４は、当該時刻がメンテナンス時間に含まれるか否かを判断する。
【００６８】
次いで、ＳＴ３４で、当該時刻がメンテナンス時間に該当すると判断されたときは、ＳＴ３５で、「メール配信」を停止する。
なお、上述のＳＴ２８で、１分間に１００件以上の「送信用保留メール」が送信用保留メール記憶部１４５に記憶された場合、ＳＴ３０で、連続して１００件以上の「送信用保留メール」が図６の送信用保留メール記憶部１４５に記憶された場合及び、ＳＴ３２で、メール配信システム１０３ａが稼働していないと判断された場合も「メール配信」を停止する。
【００６９】
一方、ＳＴ３４で、当該時刻がメンテナンス時間に該当しないと判断されたときは、保留メールが顧客の携帯電話８等に配信され、その受信を確認した顧客は、解除情報である例えば、確認の返信メール又は確認の電話等を行うことで、直ちに、保留が解除され、迅速にクレジットカードの取引を行うことができる。
すなわち、従来は、電話等で連絡するので、数時間後に連絡があり、特にインターネット店舗９では、クレジットカード利用が不可となる場合が多かったが、本実施の形態では、保留メールを直ちに送信するので、顧客は、直ぐに返信して「確認」し、保留を解除して、クレジットカードの使用を再開することができる。
【００７０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・保留メール管理システム、２・・・実店舗、２ａ・・・実店舗端末、３・・・インターネット店舗、３ａ・・・インターネット店舗端末、４・・・通信会社、５・・・インターネット網、６・・・保留メール管理装置用処理部、７・・・通信会社側通信装置、８・・・携帯電話、９・・・コンピュータ（ＰＣ）、１０・・・携帯電話管理部、１１・・・基地局、１００・・・クレジットカード管理会社、１０１・・・保留メール管理装置、１０２・・・制御部、１０３・・・管理装置側通信装置、１０３ａ・・・メール配信システム、１０４・・・ディスプレイ、１０５・・・入力装置、１０６・・・計時装置、１１０・・・第１の各種情報記憶部、１１１・・・受信顧客情報記憶部、１１１ａ・・・受信Ａ社顧客情報記憶部、１１１ｂ・・・受信Ｂ社顧客情報記憶部、１１１ｃ・・・受信Ｃ社顧客情報記憶部、１１２・・・保留応答判断処理部（プログラム）、１１３・・・既登録顧客情報記憶部、１１４・・・Ａ社保留応答ルール情報記憶部、１２０・・・第２の各種情報記憶部、１２１・・・保留メール配信可否理由判断処理部（プログラム）、１２２・・・送信先判断処理部（プログラム）、１２３・・・店舗情報記憶部、１２４・・・対面・非対面取引メール配信情報記憶部、１２５・・・顧客情報判断処理部（プログラム）、１２６・・・配信時間判断処理部（プログラム）、１３０・・・第３の各種情報記憶部、１３１・・・低額取引等判断処理部（プログラム）、１３２・・・低額取引等情報記憶部、１３３・・・同一取引判断処理部（プログラム）、１３４・・・カード種別メール配信可否判断処理部（プログラム）、１３５・・・カード種別保留メール送信可否情報記憶部、１３６・・・カード種別保留メール文面情報記憶部、１４０・・・第４の各種情報記憶部、１４１・・・メール文面貼り付け処理部（プログラム）、１４２・・・配信可能判断処理部（プログラム）、１４３・・・タイムアウト判断処理部（プログラム）、１４４・・・保留メール作成処理部（プログラム）、１４５・・・送信用保留メール記憶部、１５０・・・第５の各種情報記憶部、１５１・・・保留取引多発判断処理部（プログラム）、１５２・・・転送異常多発判断処理部（プログラム）、１５３・・・メール配信機能稼働判断処理部（プログラム）、１５４・・・メンテナンス時間判断処理部（プログラム）、１５５・・・メンテナンス時間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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