(57)【要約】【課題】循環路から冷却媒体が漏れても、光源の故障を回避することができる冷却装置、光源装置および画像処理装置を得る。【解決手段】冷却媒体を用いてレーザ光源１１等の光源を冷却する冷却装置であって、光源を冷却すべき位置に配置される受熱部３０と、冷却媒体の熱を放出させる放熱部３３と、受熱部３０と放熱部３３との間で冷却媒体を循環させる循環路と、を備え、受熱部３０および放熱部３３と循環路との接続部３０ａ，３０ｂ，３３ａ，３３ｂが光源よりも下位に配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却媒体を用いて光源を冷却する冷却装置であって、
上記光源を冷却すべき位置に配置される受熱部と、
上記冷却媒体の熱を放出させる放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で上記冷却媒体を循環させる循環路と、を備え、
上記受熱部および上記放熱部と上記循環路との接続部が上記光源よりも下位に配置されている冷却装置。
【請求項２】
光源はレーザ光源である請求項１記載の冷却装置。
る冷却装置。
【請求項３】
上記冷却媒体は冷却液である請求項１または２記載の冷却装置。
【請求項４】
上記レーザ光源を駆動するドライバを有し、上記受熱部および上記放熱部と上記循環路との接続部は、上記ドライバよりも下位に配置されている請求項２または３記載の冷却装置。
【請求項５】
上記受熱部および上記放熱部と上記循環路との上記接続部の姿勢は、上記接続部における上記冷却媒体の流れる向きが水平方向または水平方向よりも下向きになる姿勢である請求項１乃至４のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項６】
上記受熱部、上記放熱部および上記循環路をベース部材上に支持する構造部材を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項７】
上記循環路の一部は可撓性部材で構成され、上記可撓性部材は端部が動かないように上記ベース部材に固定されている請求項６記載の冷却装置。
【請求項８】
光源と、上記光源を駆動するドライバを有する光源装置であって、上記光源は冷却装置を有し、上記冷却装置は請求項１乃至７のいずれかに記載の冷却装置である光源装置。
【請求項９】
請求項８記載の光源装置と、上記光源装置から出射される光を記録媒体に向かって収束させる光学系と、上記光を上記記録媒体上で走査させる走査装置とを有する画像処理装置。
【請求項１０】
上記記録媒体は熱可逆記録媒体であって、画像の記録および消去が可能な請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記光学系は、上記光を上記記録媒体上でフォーカスさせることができるとともにデフォーカスさせることができる光学素子を有し、上記光学素子は、画像の記録および消去に応じて上記フォーカスと上記デフォーカスを切り替える請求項１０記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置と、この冷却装置を用いた光源装置および画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高出力の光源装置として、例えば、熱可逆性記録媒体にレーザ光を照射して画像の記録および画像の消去を可能にした画像処理装置の光源装置がある。このような画像の記録および消去を可能にした画像処理装置の光源として高出力のレーザ光源が用いられる。レーザ光による画像の記録および画像の消去を行う方法として、ロイコ染料と可逆性顕色剤、種々の光熱変換材料を組み合わせた記録材料を用い、光源として近赤外レーザ光を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような画像処理装置に限らず、高出力の光源を必要とする装置がある。特にレーザ光源を用いる装置は、高い精度でレーザ光が出射されることが求められ、出力の安定化、波長の安定化が求められている。そこで、高出力のレーザ光源を用いる装置では、レーザ光の出力の安定化、波長の安定化のために、さらには長寿命化のために、レーザ光源の冷却装置を備えているものがある。冷却装置の冷却方式としては、ファンによる空冷式や、液冷式などがある。
【０００４】
一般に、液冷式の冷却装置は、冷却対象に密着あるいは近接される受熱部と、冷却媒体の熱を放出させる放熱部と、上記受熱部と放熱部との間で冷却媒体を循環させるための循環路と、循環路内で冷却媒体を循環させるポンプなどで構成される。冷却媒体をポンプによって受熱部と放熱部との間で循環させることにより、受熱部で吸収した熱を放熱部で放熱し、冷却対象を冷却する。液冷方式の冷却装置は、熱容量の大きい液体冷媒（以下「冷却液」という）によって熱を輸送するため、受熱および放熱特性が高く、冷却対象を効果的に冷却することができる。
【０００５】
光源装置が液冷式の冷却装置を備える画像処理装置は、光源装置を効果的に冷却することができる反面、冷却液の液漏れに注意しなければならない。冷却液の循環路を構成する配管や、配管どうしを連結する継ぎ手部分などから冷却液が漏れ、レーザ光源やレーザ光源のドライバ等に冷却液が付着すると、画像処理装置の故障の原因となる。
【０００６】
液冷式の冷却装置で光源装置を冷却する例として特許文献２記載の発明がある。特許文献２記載の発明では、光源装置に冷却液を循環させるための冷却系が収容される第１の収容部と、光源装置、光学系、電気回路系が収容される第２の収容部とを有する。第１の収容部を第２の収容部の下段に配置し、冷却系で液漏れが発生した場合に冷却液が第２の収容部に流れ込むことを防いでいる。
【０００７】
光源装置を備えた装置が小型化していくと、特許文献２記載の発明では、上記装置内に上記各構成部分を高密度に配置しなければならないが、光源、光学系および電気回路系と、冷却系とを、上段と下段の収容部に分けて配置することは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、循環路から冷却媒体が漏れても、光源の故障を回避することができる冷却装置、光源装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
冷却媒体を用いて光源を冷却する冷却装置であって、
上記光源を冷却すべき位置に配置される受熱部と、
上記冷却媒体の熱を放出させる放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で上記冷却媒体を循環させる循環路と、を備え、
上記受熱部および上記放熱部と上記循環路との接続部が上記光源よりも下位に配置されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る冷却装置によれば、受熱部および放熱部と循環路との接続部において冷却媒体が漏れたとしても、漏れた冷却媒体が光源に付着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像処理装置に用いることができる光学系の例を示す光学配置図である。
【図２】画像の記録および消去が可能な画像処理装置に用いられる熱可逆記録媒体の例を示す縦断面図である。
【図３】上記熱可逆記録媒体の温度に対する発色濃度の変化の例を示すグラフである。
【図４】本発明に係る冷却装置、光源装置および画像処理装置の実施例を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明に係る冷却装置、光源装置および画像処理装置の別の実施例を模式的に示す側面図である。
【図６】上記実施例中の受熱部および放熱部と循環路との接続部の例を示す拡大縦断面図である。
【図７】上記実施例中の受熱部および放熱部と循環路との接続部の別の例を示す拡大縦断面図である。
【図８】本発明に係る画像処理装置のさらに別の実施例であって、上記画像処理装置の光源装置およびその受熱部を示す拡大縦断面図である。
【図９】本発明に係る冷却装置、光源装置および画像処理装置のさらに別の実施例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る冷却装置、光源装置および画像処理装置の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１３】
［画像処理装置の概要］
まず、図１を参照しながら画像処理装置の実施例について概要を説明する。本実施例に係る画像処理装置は、画像の記録および消去を可能にした画像処理装置を想定している。
【００１４】
図１において、画像処理装置は、レーザ光源１１と、コリメータレンズ１２ｂと、焦点距離制御部としての拡散レンズ１６と、集光レンズ１８と、ガルバノミラー１３と、熱可逆記録媒体１００をこの順に配置することにより構成されている。レーザ光源１１から出射されるレーザ光１０はコリメータレンズ１２ｂで平行光にされ、拡散レンズ１６で拡散され、集光レンズ１８で熱可逆記録媒体１００の表面に集光される。集光レンズ１８はレーザ光１０を熱可逆記録媒体１００に向かって収束させる光学系を構成している。
【００１５】
上記画像処理装置の光学系は、拡散レンズ１６の位置をレーザ光照射方向すなわち光軸方向に変えることにより、焦点位置が変化する光学系となっている。焦点距離制御部としての拡散レンズ１６はレンズ位置制御機構１７に取付けられている。レンズ位置制御機構１７はパルスモータによる制御で高速に移動が可能であり、高速での焦点距離制御が可能である。ガルバノミラー１３は、支軸を中心に往復揺動することにより、レーザ光１０を熱可逆記録媒体１００上において走査させる。
【００１６】
［熱可逆媒記録体］
次に、熱可逆記録媒体１００の構成例について説明する。図２に示すように、熱可逆記録媒体１００は、支持体１０１と熱可逆記録層１０２を少なくとも有する。熱可逆記録媒体１００はまた、必要に応じて、熱可逆記録層１０２の上に、中間層１０３、酸素バリア層１０４、紫外線吸収層１０５その他の層を有してなる。
【００１７】
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持体１０１の形状は、一般的には平板状である。支持体１０１の構造は、単層構造であってもよいし、複数層が積層された構造であってもよい。支持体１０１の大きさは、熱可逆記録媒体１００の大きさに応じて適宜選択する。
【００１８】
熱可逆記録層１０２は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化するもので、バインダー樹脂、さらに必要に応じてその他の成分を含む。熱可逆記録層１０２に含まれる可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度および加熱後の冷却速度の違いにより、発色した状態と消色した状態とに変化する。
【００１９】
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物を挙げることができる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００２０】
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）を挙げることができる。また、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物を挙げることができる。連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
【００２１】
［画像の記録および消去メカニズム］
画像の記録および消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様を利用したものである。上記態様は、ロイコ染料および可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）を用いることによって実現することができ、熱によって色調が透明状態と発色状態とに可逆的に変化するものである。図３は、上記樹脂中に上前記ロイコ染料および上記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度に対する発色濃度変化曲線の一例を示している。
【００２２】
図３において、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、ロイコ染料と顕色剤とが溶融混合して発色が生じ、溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色し、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じる。この変化を図３ではＤからＥで表している。この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
【００２３】
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、ロイコ染料と顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、ロイコ染料と顕色剤との溶融混合物すなわち前記発色状態の混合物が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成し、あるいは結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより、ロイコ染料と顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【００２４】
［画像処理装置の詳細］
画像処理装置は、図１について説明したように、レーザ光源１１、コリメータレンズ１２ｂ、焦点距離制御部としての拡散レンズ１６、集光レンズ１８、ガルバノミラー１３、熱可逆記録媒体１００を有する。画像処理装置は、画像消去情報、画像記録情報、および熱可逆記録媒体１００とレーザ光源１１のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する情報設定部を有する。
【００２５】
画像消去時には、レンズ位置制御機構１７で拡散レンズ１６の位置を制御することにより、熱可逆記録媒体１００の表面位置でレーザ光１０をデフォーカスさせる。画像記録時には、熱可逆記録媒体１００の表面位置にレーザ光１０がフォーカスするように、レンズ位置制御機構１７で拡散レンズ１６の位置を制御する。レンズ位置制御機構１７は、上記情報設定部による設定に応じて上記のように拡散レンズ１６の位置を制御する。また、上記情報設定部により設定された画像消去情報に基づいて画像を消去しかつ画像消去完了直後の画像記録情報に基づいて画像記録を行う。
【００２６】
［レーザ光源］
レーザ光源１１は、レーザ光１０を出射するもので、例えば、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ、半導体レーザ（ＬＤ）、ファイバ結合レーザなどから適宜選択して用いることができる。これらの中でも、トップハット状の光分布を得やすいことで、視認性の高い画像記録が可能なファイバ結合レーザが特に好ましい。レーザ光源１１は、後で説明する各モードに対応してドライバ１９により動作が制御される。
【００２７】
［レーザ光走査装置］
レーザ光走査装置は、レーザ光源１１から出射されるレーザ光１０を被走査面上で走査させる装置である。被走査面は、図１に示す例では熱可逆記録媒体１００の表面すなわちレーザ光照射面である。レーザ光走査装置としては、レーザ光を被走査面上で走査させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ガルバノメータとこのガルバノメータに取り付けられたミラーなどで構成することができる。図１に示す画像処理装置のレーザ光走査装置はガルバノミラー１３を用いている。
【００２８】
［焦点距離制御部］
焦点距離制御部は、レーザ光源１１とレーザ光走査装置であるガルバノミラー１３との間に、位置を移動可能に配置されているレンズ系すなわち拡散レンズ１６の位置を調整することによりレーザ光１０の焦点距離を制御する。図１に示す例では、レンズ位置制御機構１７が焦点距離制御部に相当する。焦点距離制御部は、画像消去時には、熱可逆記録媒体１００の位置でデフォーカスするように拡散レンズ１６の位置を制御する。焦点距離制御部は、画像記録時には、熱可逆記録媒体１００の位置がレーザ光１０の焦点距離となるように拡散レンズ１６の位置を制御する。
【００２９】
［情報設定部］
情報設定部は、画像消去情報、画像記録情報、および熱可逆記録媒体１００とレーザ光源１１のレーザ光出射面との距離情報の入力によって、これらの値を設定する部分である。画像記録時および画像消去時は、熱可逆記録媒体１００とレーザ光源１１の出射面との距離情報の設定値に基づいて、焦点距離制御部にて焦点距離を制御する。情報設定部はまた、画像消去情報、画像記録情報および距離情報を含む制御ファイルを形成し、ガルバノミラー１３、レーザ光源１１などの動作を制御する制御部へ情報信号転送し、各部に所定の動作を行わせる。情報設定部では、３つのモード、すなわち、「画像記録」、「画像消去」、「画像消去＋画像記録（書き換え）」の各モードから選択することができる。上記３つのモードは以下のようにして実行される。
【００３０】
［画像記録モード］
レーザ光源１１から出射されるレーザ光１０が熱可逆記録媒体１００の位置で集光するように、レンズ位置制御機構１７が光学素子の一つである拡散レンズ１６の位置を制御する。ガルバノミラー１３を作動させ、集光されたレーザ光を熱可逆記録媒体１００の表面で走査させることによって、ロイコ染料および顕色剤を溶融温度（Ｔ１）まで上昇させる。続いて急冷させることでロイコ染料および顕色剤を発色状態（固体）とし、熱可逆記録媒体１００に画像を記録する。
【００３１】
［画像消去モード］
レーザ光源１１から出射されるレーザ光１０は、レンズ位置制御機構１７で拡散レンズ１６が移動させられることによりデフォーカスされ、熱可逆記録媒体１００の表面でのレーザ光１０のスポット径が大きくなる。スポット径の大きいレーザ光１０を熱可逆記録媒体１００の表面で重複させながら走査することによって、ロイコ染料および顕色剤が溶融温度よりも低い温度（Ｔ２）まで上昇し、徐冷されることで消色状態となり画像が消去される。
【００３２】
［書き換えモード］
画像が記録された熱可逆記録媒体１００に対して、画像消去を行ったあと画像記録を行うことで、熱可逆記録媒体１００に記録されていた画像が消去され、新たな画像が記録される。
【００３３】
以上、本発明に係る冷却装置を適用可能な画像処理装置の例について説明した。次に、本発明に係る冷却装置、光源装置および画像処理装置のいくつかの実施例について説明する。
【実施例１】
【００３４】
図４は、本発明に係る冷却装置、この冷却装置を用いた光源装置および画像処理装置の実施例を示す。画像処理装置の構成、各部の機能および動作は、図１について説明した画像処理装置と同じであるから、それらの説明は省略する。
【００３５】
図４において、受熱部３０と、放熱部３３と、ポンプ３２と、パイプ３１と、ファン３４によって冷却装置が構成されている。受熱部３０は、レーザ光源１１の底面に密着していて、内部に冷却媒体の流路が形成されている。放熱部３３は、冷却媒体と空気との間で熱交換を行い、熱交換媒体である冷却媒体の熱を空気中に放出させ、冷却媒体を冷却する。本実施例における冷却媒体は液体すなわち冷却液である。
【００３６】
パイプ３１は、受熱部３０と放熱部３３とをつなぎ、受熱部３０と放熱部３３との間で冷却媒体を循環させる循環路を構成している。ポンプ３２は、上記循環路において冷却媒体を流通させるもので、パイプ３１の途中に設けられている。ファン３４は、放熱部３３を通る気流を生じさせ、放熱部３３における放熱を促進させる。
【００３７】
画像処理装置は、前述のとおり、画像の記録および画像の消去を可能にした画像処理装置であって、高出力のレーザ光源１１が用いられ、レーザ光源１１はその発熱によって高温になりやすい。そこで、レーザ光源１１の下面に受熱部３０を密着させて取り付け、受熱部３０がレーザ光源１１の熱を受け取り、レーザ光源１１を冷却する構造になっている。受熱部３０で受け取った熱で、受熱部３０の冷却媒体が温められ、温められた冷却媒体はポンプ３２によりパイプ３１を経て放熱部３３に搬送される。
【００３８】
放熱部３３はラジエータと同じ構造であって、熱を受け取って温められた冷却媒体を冷却する。放熱部３３では、ファン３４により発生する気流で冷却媒体を効果的に冷却する。ポンプ３２およびパイプ３１にて所定量の冷却媒体を循環させることで冷却を行うことができる。
【００３９】
図４に示す実施例では、受熱部３０および放熱部３３の底面においてパイプ３１の冷却媒体流入部および冷却媒体流出部が接続されている。したがって、パイプ３１と受熱部３０との接続部３０ａ、３０ｂ、パイプ３１と放熱部３３との接続部３３ａ、３３ｂは、全てレーザ光源１１およびドライバ１９よりも低い位置に配置されている。また、パイプ３１とポンプ３２との接続部３２ａ、３２ｂも、レーザ光源１１およびドライバ１９よりも低い位置に配置されている。
【００４０】
図４に示す実施例によれば、上記各接続部３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂにおいて冷却媒体が漏洩し重力により下方に流れても、レーザ光源１１およびドライバ１９に冷却媒体が付着することがない。よって、光源装置および画像処理装置の、冷却媒体による故障の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、図５に示す冷却装置、この冷却装置を用いた光源装置および画像処理装置の別の実施例について説明する。画像処理装置の構成、各部の機能および動作は、図１について説明した画像処理装置と同じであるから、それらの説明は省略する。
【００４２】
図５に示す実施例では、受熱部３０および放熱部３３の底部の側面においてパイプ３１の冷却媒体流入部および冷却媒体流出部が水平方向に向けて接続されている。したがって、パイプ３１と受熱部３０との接続部３０ａ、３０ｂ、パイプ３１と放熱部３３との接続部３３ａ、３３ｂは全てレーザ光源１１およびドライバ１９よりも下位に配置され、さらに略水平方向に接続されている。また、パイプ３１とポンプ３２との接続部３２ａ、３２ｂも、レーザ光源１１およびドライバ１９よりも下位において略水平方向に接続されている。
【００４３】
［接続部の例］
図６は、上記各接続部のうちの一つである受熱部３０の冷却媒体出口３０ｃを拡大して示す縦断面図である。図６に記した細い矢印は、鉛直方向下向きを示している。上記矢印で示す鉛直方向に対して、受熱部３０の冷却媒体出口３０ｃは水平方向に設けられた筒形状をしている。上記冷却媒体出口３０ｃの外周に、水平方向に設けられたパイプ３１の内周が嵌められ、パイプ３１がかしめられて、冷却媒体出口３０ｃとパイプ３１が強固に接続されている。こうして、冷却媒体は大きな矢印で示すように水平方向に流れる。パイプ３１と接続される他の接続部も、図６に示す接続構造と同様の構造になっていて、すべての接続部において、冷却媒体は水平方向に流れる。
【００４４】
図５および図６に示す実施例によれば、接続部３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂにおいてパイプ３１が外れたとすると、冷却媒体は圧力によって略水平方向に飛び出す。レーザ光源１１およびドライバ１９は接続部３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂよりも上位にあるため、上記接続部から冷却媒体が飛び出しても、冷却媒体がレーザ光源１１およびドライバ１９に付着することはない。
【００４５】
図５に示す実施例では、コリメータレンズ１２ｂ、ガルバノミラー１３、拡散レンズ１６、レンズ位置制御機構１７、集光レンズ１８などの光学素子の近傍の接続部において、冷却媒体が上記光学素子に近づく方向に流れる。しかし、かかる構成に限定されるものではない。光学素子から離れる方向に冷却媒体が流れる構成であってもよく、かかる構成が望ましい。
【００４６】
［接続部の別の例］
受熱部３０、放熱部３３およびポンプ３２と、パイプ３１との各接続部は、図７に示す構成であってもよい。図７は受熱部３０の冷却媒体出口３０ｃとその周辺を示しており、細い矢印は鉛直方向下向きを示している。受熱部３０の冷却媒体出口３０ｃは筒形状、より具体的には円筒形状をしており、長さ方向の途中から斜め下方に向けて折り曲げられている。冷却媒体出口３０ｃの斜め下方に向いている部分の外周にパイプ３１の内周が嵌められ、パイプ３１がかしめられることにより、冷却媒体出口３０ｃとパイプ３１が強固に接続されている。パイプ３１と接続される他の接続部も、図７に示す接続構造と同様の構造になっていて、すべての接続部において、冷却媒体は斜め下方に流れる。
【００４７】
図７に示す受熱部３０、放熱部３３およびポンプ３２と、パイプ３１との接続構造によれば、接続部が外れて冷却媒体が圧力により飛び出しても、冷却媒体は斜め下方に飛び出す。レーザ光源１１およびドライバ１９は接続部よりも上位にあるため、レーザ光源１１およびドライバ１９に冷却媒体が付着することはない。
【実施例３】
【００４８】
図８は、画像処理装置のさらに別の実施例であって、上記画像処理装置の光源装置およびその受熱部を示す。図８において、レーザ光源１１の光軸は略水平方向であって、図８の紙面に直交する方向に向いている。細い矢印は鉛直方向下向きを示している。レーザ光源１１は、その下面が受熱部３０の上面に密着して固定されている。レーザ光源１１の体積に対して受熱部３０の体積は十分大きくなっている。受熱部３０を横方向に貫通して冷却媒体の流路が形成されている。図８では、上記流路が一着線状に描かれているが、上記流路は平面内において１回または複数回折り返し状に形成されていてもよい。
【００４９】
レーザ光源１１の光軸方向に対し、受熱部３０の冷却媒体出口３０ｃと冷却媒体入口３０ｄとを結ぶ直線の方向が交差するように、レーザ光源１１と受熱部３０が配置されている。さらに、レーザ光源１１と受熱部３０が、レーザ光源１１の光軸を中心にしてわずかに回転させられ、冷却媒体入口３０ｄが上がり、冷却媒体出口３０ｃが下がった姿勢で取り付けられている。冷却媒体入口３０ｄは前記接続部３０ｂに相当し、冷却媒体出口３０ｃは前記接続部３０ａに相当する。
【００５０】
受熱部３０の姿勢に倣って、受熱部３０の冷却媒体入口３０ｄと冷却媒体出口３０ｃも、冷却媒体の流通方向に沿って斜め下方を向いている。冷却媒体入口３０ｄと冷却媒体出口３０ｃは円筒形状になっていて、冷却媒体入口３０ｄと冷却媒体出口３０ｃの外周にそれぞれパイプ３１が嵌められている。パイプ３１は、冷却媒体入口３０ｄと冷却媒体出口３０ｃにおいてかしめられ、冷却媒体入口３０ｄと冷却媒体出口３０ｃにパイプ３１が強固に接続されている。
【００５１】
図８に示す実施例によれば、レーザ光源１１の下面に密着して設けられている受熱部３０において、冷却媒体入口３０ｄから冷却媒体出口３０ｃに向けて冷却媒体が斜め下方に流れる。したがって、接続部３０ａ、３０ｂが外れて冷却媒体が圧力により飛び出したとしても、冷却媒体は斜め下方に飛び出す。また、レーザ光源１１およびドライバ１９は接続部３０ａ、３０ｂよりも上位にあるため、冷却媒体がレーザ光源１１およびドライバ１９に付着することはない。
【実施例４】
【００５２】
次に、冷却装置と、この冷却装置を用いた光源装置および画像処理装置のさらに別の実施例について、図９を参照しながら説明する。画像処理装置の構成、各部の機能および動作は、図１について説明した画像処理装置と同じであるから、それらの説明は省略する。
【００５３】
本実施例においては、受熱部３０、放熱部３３、ファン３４、ドライバ１９は、それぞれブロック状の構造部材である連結部材３８を介してベース部材３７の上に固定されている。ポンプ３２はベース部材３７に固定されている。レーザ光源１１と、このレーザ光源１１を駆動するドライバ１９により光源装置を構成している。上記光源装置は、受熱部３０、放熱部３３、受熱部３０と放熱部３３とをつないで冷却媒体の循環路を構成するパイプ３１を有してなる冷却装置を備えている。
【００５４】
本実施例においては、上記循環路の一部が以下に説明するように可撓性部材で構成されている。パイプ３１は、ポンプ３２と放熱部３３の間において可撓性部材であるチューブ３５によって連結されている。チューブ３５は、例えばゴム質の素材からなる。パイプ３１とチューブ３５との接続部３５ａ、３５ｂはレーザ光源１１およびドライバ１９よりも低い位置に配置され、さらに略水平方向に接続されている。チューブ３５の両端は適宜のクリップなどによりベース部材３７に固定されている。受熱部３０および放熱部３３に対してパイプ３１は水平方向に向けて接続されている。受熱部３０および放熱部３３に対するパイプ３１の接続部は、図６乃至図８に示す構成の中から適宜選択して採用してもよい。
【００５５】
チューブ３５の端部は動かないようにベース部材３７に固定され、チューブ３５とパイプ３１は水平方向に向けて接続されている。よって、チューブ３５の接続部３５ａ、３５ｂが外れて冷却媒体が圧力により飛び出したとしても、冷却媒体は略水平方向に飛び出し、レーザ光源１１およびドライバ１９に冷却媒体が付着することはない。受熱部３０、放熱部３３およびポンプ３２と、パイプ３１との接続部は、レーザ光源１１およびドライバ１９よりも下位にあるため、前述の各実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
以上説明したとおり、本発明に係る冷却装置は、光源を冷却する液冷式の冷却装置を想定している。このような冷却装置を必要とする光源装置は、大出力で発熱量の多い光源装置である。かかる光源装置の用途としては、前述のようなレーザ光源を用いた画像の記録および消去が可能な画像処理装置のほか、レーザ加工機、レーザ溶接機などのものづくり産業分野がある。その他の分野における装置や機器の光源装置としても本発明に係る光源装置を利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    レーザ光
１３    ガルバノミラー
１６    拡散レンズ
１７    レンズ位置制御機構
１８    集光レンズ
１９    ドライバ
３０    受熱部
３１    パイプ
３２    ポンプ
３３    放熱部
３４    ファン
３０ａ    接続部
３０ｂ    接続部
３０ｃ    冷却媒体出口
３３ａ    接続部
３３ｂ    接続部
３７    ベース部材
３８    連結部材
１００    熱可逆記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開平１１−１５１８５６号公報
【特許文献２】特開２００９−３１４３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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