(57)【要約】【課題】オーバーフロー庫において、より確実に正常な姿勢で紙幣小束を集積させることが可能な現金処理装置を提供する。【解決手段】所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫と、前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫と、前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部と、を有する現金処理装置であって、前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降してくる小束の端部を一時的に保持し、その後退避位置に移動して前記小束を下方の集積位置に落下させる保持部材を備える、現金処理装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫と、
前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫と、
前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部と、を有する現金処理装置であって、
前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降してくる小束の端部を一時的に保持した後、退避位置に移動して前記小束を下方の集積位置に落下させる保持部材を備える、現金処理装置。
【請求項２】
前記オーバーフロー庫は、前記小束搬送部により搬送された小束を内部に傾斜姿勢で落下させるよう回動する蓋部を備え、
前記保持部材は、前記蓋部より下方であって、前記蓋部の回動部が設けられている側と対向する側の側面に設けられる、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記蓋部の回動から所定時間後に退避位置に移動する、請求項２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出した状態で、前記蓋部の駆動により傾斜姿勢で落下する小束の先端を保持し、当該小束の後端は、前記保持部材が設けられている側と対向する側面に当接して傾斜姿勢が維持される、請求項２または３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記オーバーフロー庫の底面は、前記保持部材により維持される傾斜姿勢における傾斜方向に傾斜し、前記小束を傾斜状態で集積可能とする、請求項４に記載の現金処理装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出して前記小束の一端を保持する保持状態から支点を軸に回動して退避する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出して前記小束の一端を保持する保持状態から、水平方向に後退して退避する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項８】
所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫と、
前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫と、
前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部と、を有する現金処理装置であって、
前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、内部に収納された小束を、前記オーバーフロー庫を形成する側面側から付勢する付勢部材を備える、現金処理装置。
【請求項９】
前記オーバーフロー庫は、前記小束を傾斜状態で集積可能とする傾斜した底面を備え、
前記付勢部材は、前記傾斜した底面の傾斜下側隣接側面に設けられる、請求項８に記載の現金処理装置。
【請求項１０】
前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降する小束の通過を検知する検知部を備え、
前記付勢部材は、前記検知部により下降する小束が検知されてから所定時間後に付勢駆動する、請求項９に記載の現金処理装置。
【請求項１１】
前記付勢部材は、小束収納時に、底面と側面に当接して略垂直の異常姿勢で保持された小束の一部を側面側から付勢することで、当該小束を正常な傾斜姿勢に戻して集積させる、請求項８または９に記載の現金処理装置。
【請求項１２】
前記付勢部材は、支点を軸に回動して前記小束を付勢する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項１３】
前記付勢部材は、前記オーバーフロー庫の側面側から内部に突出移動して前記小束を付勢する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出納システムは、金融機関内等に設置されており、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数ごとに施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成されている。
【０００３】
このうち施封小束支払機は、例えば所定枚数の紙幣を施封して紙幣小束とする施封部、紙幣小束を掴んで水平方向へ移動させる水平移動部、複数の紙幣小束を上下方向に重ねて収納する小束金庫、紙幣小束を撮像して金種や施封状態を確認する撮像部、小束金庫に収納しきれなかった紙幣小束等を収納するオーバーフロー庫等を有している。また施封小束支払機は、装置前面の上寄りから紙幣小束を入金又は出金する入出部や、当該入出部の近傍において紙幣小束を上下方向へ移動させる垂直移動部等も有している。
【０００４】
この施封小束支払機は、施封部により紙幣を１００枚ごとに施封して紙幣小束とし、撮像部により金種や施封状態を確認した上で、水平移動部によりその金種が対応付けられた小束金庫に収納する。また施封小束支払機は、金融機関の職員等から指示された金種及び数量の紙幣小束を水平移動部により小束金庫から取り出し、撮像部により金種や施封状態を確認した上で、入出部から出金する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、紙幣入出金機の紙幣収納庫から繰り出した紙幣を施封小束支払機に搬送して入金処理している最中に発生した障害の復旧後、急いで処理する必要のある取引等がある場合、それを優先して処理することができ、かつオペレータが戻し処理を行うのを忘れてしまうことも防止する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
これに加えて施封小束支払機は、小束金庫に収納可能な最大数の紙幣小束が既に収納されている場合や、小束金庫に設定されている金種と当該小束金庫から取り出した紙幣小束の金種とが相違した場合、また、上記撮像部による金種の確認（認識）が不可となった場合等に、これらの紙幣小束を水平移動部によりオーバーフロー庫へ搬送して収納させる。因みにオーバーフロー庫に収納された紙幣小束は、後に金融機関の職員等により目視等によって確認された上、適切に処置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４３０５３号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の構造では、水平移動部により搬送された紙幣小束をオーバーフロー庫に投げ入れるようにして収納されるため、オーバーフロー庫内部で紙幣小束が立った状態で積み上がり、収納エリアにはまだ余裕があるにも関わらず、オーバーフロー庫に設けられた最大収納検知センサにより満杯と検知されてしまうことがあった。これにより他の処理が続けられず、また、オペレータがオーバーフロー庫に収納された紙幣小束を取り除く作業が頻繁に発生してしまうなどの不具合が生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、オーバーフロー庫において、より確実に正常な姿勢で紙幣小束を集積させることが可能な、新規かつ改良された現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫と、前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫と、前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部と、を有する現金処理装置であって、前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降してくる小束の端部を一時的に保持した後、退避位置に移動して前記小束を下方の集積位置に落下させる保持部材を備える、現金処理装置が提供される。
【００１１】
また、前記オーバーフロー庫は、前記小束搬送部により搬送された小束を内部に傾斜姿勢で落下させるよう回動する蓋部を備え、前記保持部材は、前記蓋部より下方であって、前記蓋部の回動部が設けられている側と対向する側の側面に設けられてもよい。
【００１２】
また、前記保持部材は、前記蓋部の回動から所定時間後に退避位置に移動してもよい。
【００１３】
また、前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出した状態で、前記蓋部の駆動により傾斜姿勢で落下する小束の先端を保持し、当該小束の後端は、前記保持部材が設けられている側と対向する側面に当接して傾斜姿勢が維持されてもよい。
【００１４】
また、前記オーバーフロー庫の底面は、前記保持部材により維持される傾斜姿勢における傾斜方向に傾斜し、前記小束を傾斜状態で集積可能としてもよい。
【００１５】
また、前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出して前記小束の一端を保持する保持状態から支点を軸に回動して退避してもよい。
【００１６】
また、前記保持部材は、前記オーバーフロー庫内部に突出して前記小束の一端を保持する保持状態から、水平方向に後退して退避してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫と、前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫と、前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部と、を有する現金処理装置であって、前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、内部に収納された小束を、前記オーバーフロー庫を形成する側面側から付勢する付勢部材を備える、現金処理装置が提供される。
【００１８】
また、前記オーバーフロー庫は、前記小束を傾斜状態で集積可能とする傾斜した底面を備え、前記付勢部材は、前記傾斜した底面の傾斜下側隣接側面に設けられてもよい。
【００１９】
また、前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降する小束の通過を検知する検知部を備え、前記付勢部材は、前記検知部により下降する小束が検知されてから所定時間後に付勢駆動してもよい。
【００２０】
また、前記付勢部材は、小束収納時に、底面と側面に当接して略垂直の異常姿勢で保持された小束の一部を側面側から付勢することで、当該小束を正常な傾斜姿勢に戻して集積させてもよい。
【００２１】
また、前記付勢部材は、支点を軸に回動して前記小束を付勢してもよい。
【００２２】
また、前記付勢部材は、前記オーバーフロー庫の側面側から内部に突出移動して前記小束を付勢してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、オーバーフロー庫において、より確実に正常な姿勢で紙幣小束を集積させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による施封小束支払機の内部構成を示す略線図である。
【図２】従来のオーバーフロー庫の構成を示す略線図である。
【図３】従来のオーバーフロー庫における問題点を説明する略線図である。
【図４】第１の実施形態によるオーバーフロー庫の構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ａ）〜（Ｄ）を示す略線図である。
【図６】第１の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ｅ）〜（Ｇ）を示す略線図である。
【図７】第２の実施形態によるオーバーフロー庫の構成を示す略線図である。
【図８】第２の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ａ）〜（Ｄ）を示す略線図である。
【図９】第２の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ｅ）〜（Ｈ）を示す略線図である。
【図１０】第２の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態によるオーバーフロー庫の構成を示す略線図である。
【図１２】第３の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ａ）〜（Ｄ）を示す略線図である。
【図１３】第３の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納（Ｅ）〜（Ｈ）を示す略線図である。
【図１４】第３の実施形態によるオーバーフロー庫における紙幣小束の収納動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による施封小束支払機１（現金処理装置）は、
Ａ．所定枚数の紙幣を帯で施封した小束を収納する小束収納庫（５６）と、
Ｂ．前記小束収納庫に入りきらない小束を収納するオーバーフロー庫（４８）と、
Ｃ．前記小束の収納時又は出金時に前記小束を把持して搬送する小束搬送部（５０）と、を有する現金処理装置（１）であって、
Ｄ．前記オーバーフロー庫は、小束収納時に、上方から下降してくる小束の端部を一時的に保持し、その後退避位置に移動して前記小束を下方の集積位置に落下させる保持部材（７２）を有する。
【００２７】
このような施封小束支払機１について、まず施封小束支払機１を搭載する出納システム（図示しない）の概要を説明してから、各実施形態を参照して説明する。
【００２８】
＜１．出納システムの概要＞
出納システムは、例えば金融機関の営業店において接客用カウンタの後方に設置され、金銭に関する入金や出金等の各種処理を総合的に実行するようになされている。出納システムは、紙幣入出金機、施封小束支払機１、紙幣補充回収機、新券支払機、棒金支払機、硬貨入出金機、認証プリンタ、現金外ポスト、制御装置、及び操作表示部を有している。
【００２９】
紙幣入出金機は、紙幣を１枚単位で入出金する。施封小束支払機１は、金種別の紙幣を所定枚数（例えば１００枚）毎に施封して紙幣小束にした状態で収納し、また当該紙幣小束を出金する。紙幣補充回収機は、例えば金融機関の営業店、小売店や公共施設等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine、図示せず）に着脱可能で、当該現金自動預払機で行われる取引用の紙幣を収納する補充回収カセットに紙幣を補充し、また補充回収カセットから紙幣を回収する。
【００３０】
新券支払機は、紙幣補充回収機の上側に組み込まれて一体化されており、各金種の新券（新札）を出金する。棒金支払機は、金種別の一定枚数毎に棒状に重ねて包まれた硬貨（いわゆる棒金）を出金する。硬貨入出金機は、硬貨を１枚単位で入出金する。認証プリンタは、紙幣補充回収機に載置され、紙幣入出金機や施封小束支払機１、紙幣補充回収機、新券支払機、棒金支払機及び硬貨入出金機で行われる入金や出金等の処理内容を認証して所定の帳票等に印字し排出する。現金外ポストは、硬貨入出金機に載置されており、現金以外の小切手や定期預金証書等の有価証券を取り込んで入金処理する。
【００３１】
操作表示部は、例えばディスプレイとキーボードとにより構成されている。ディスプレイは、紙幣入出金機に正面を前方向に向けて載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、金種等を入力するタッチパネルとが一体化されている。キーボードは、ディスプレイの前に載置されており、入金や出金等の各種処理に関する種々の情報や指示等を入力する。制御装置は、出納システム全体を統括制御する。
【００３２】
出納システムは、これら各種装置の少なくとも一部については比較的自由に配置することができるものの、例えば、棒金支払機、施封小束支払機１、紙幣補充回収機、紙幣入出金機、制御装置及び硬貨入出金機が、各々の正面を同一方向に向け互いに隣接するよう横一列に配置されている。以下の説明では、出納システムにおける棒金支払機、施封小束支払機１、紙幣補充回収機、紙幣入出金機、制御装置及び硬貨入出金機各々の正面が向く方向を前方向と定義し、その反対を後方向と定義して、さらに当該出納システムの前側に対峙したときの左右方向及び上下方向をそれぞれ定義する。
【００３３】
＜２．施封小束支払機の内部構成＞
続いて、本実施形態による施封小束支払機１について図１を参照して説明する。図１は、施封小束支払機１の内部構成を示す略線図である。図１に示すように、施封小束支払機１は、箱状の施封小束支払機筐体１０を中心に構成されており、当該施封小束支払機筐体１０の前面に入出金口４０が設けられている。
【００３４】
施封小束支払機筐体１０の内部には、上側に配置された上部ユニット１４と、下側に配置された下部ユニット１６とが設けられている。上部ユニット１４には、主に制御部２０、装置間搬送部３２、集積部３４、紙幣クランプ移動部３６、施封部３８及び入出金口４０が設けられている。下部ユニット１６には、主に昇降部４２、オーバーフロー庫４８、小束クランプ移動機構５０、小束押込機構５２、認識部５４及び複数の小束金庫（小束収納庫）５６が設けられている。
【００３５】
この施封小束支払機１では、制御部２０が上述の各部を制御して、紙幣小束Ｔの施封処理、入金処理、出金処理、小束金庫５６に収納された紙幣小束Ｔの金種及び束数を確認する自動精査処理等を行うようになっている。
【００３６】
制御部２０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣小束Ｔの施封処理等の種々の処理を行うようになっている。また制御部２０は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになっている。
【００３７】
施封小束支払機筐体１０は、前側に内部空間と外部とを連通させる連通孔が形成されており、当該内部空間内に下部ユニット１６を収納している。下部ユニット１６はスライドレール（図示せず）を介して施封小束支払機筐体１０に取り付けられており、当該施封小束支払機筐体１０に対し前方向又は後方向へ直線的に且つ円滑に移動する。
【００３８】
下部ユニット１６の前面には、当該下部ユニット１６が施封小束支払機筐体１０内部に収納された際に当該施封小束支払機筐体１０の連通孔を閉鎖する前側壁１２が形成されている。すなわち施封小束支払機１は、オペレータとの間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図１に示したように下部ユニット１６を施封小束支払機筐体１０内部に収納することにより、内部に保有している紙幣等を保護する。一方施封小束支払機１は、金融機関の職員等の保守作業者が紙幣小束の補充・回収等を行う保守作業時には、施封小束支払機筐体１０内部から下部ユニット１６を引き出させることにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせる。
【００３９】
また施封小束支払機筐体１０には、下部ユニット１６が当該施封小束支払機筐体１０に収納されているか又は引き出されているかを検出する下部ユニットセンサ（図示せず）が設けられ、検出結果を制御部２０へ供給する。
【００４０】
装置間搬送部３２は、施封小束支払機１内の上側後端に配置され、紙幣補充回収機（図示せず）又は紙幣入出金機（図示せず）から搬送された紙幣を受け取り、集積部３４（３４ａ又は３４ｂ）へ１枚ずつ搬送する。集積部３４は、装置間搬送部３２の前方に配置され、装置間搬送部３２から搬送された紙幣を金種毎に分類計数すると共に、当該紙幣を１００枚ずつ集積させる。
【００４１】
紙幣クランプ移動部３６は、装置間搬送部３２と集積部３４との間に配置され、当該集積部３４に集積された１００枚の紙幣を施封部３８まで搬送する。施封部３８は、紙幣クランプ移動部３６の前方下側に配置され、当該紙幣クランプ移動部３６により搬送された１００枚の紙幣の束を紙幣小束Ｔとして結束帯で施封し、昇降部４２に搬送する。
【００４２】
昇降部４２は、施封小束支払機１内の前端に設けられ、施封小束支払機筐体１０の底板近傍を下端として入出金口４０の近傍まで上方に延在する昇降路４６と、当該昇降路４６内を上下方向に移動する昇降機構部４４とにより構成されている。
【００４３】
この昇降路４６の上端側には入出金口４０が設けられている。入出金口４０は、オペレータが入金する紙幣小束Ｔが投入されると共に、オペレータへ出金する紙幣小束Ｔを排出する。また入出金口４０は、入出金口シャッタ（図示せず）を駆動することにより開放又は閉塞する。
【００４４】
さらに昇降部４２より後方下側に、上部ユニット１４と所定の間隔を空けるようにして、４個の小束金庫５６が前後方向に並んで配置されている。小束金庫５６は、例えば金種毎に用意され、内壁により囲まれた内部空間に、それぞれ指定された金種の紙幣小束Ｔを例えば２０束ずつ収納する。
【００４５】
オーバーフロー庫４８は、昇降部４２と小束金庫５６との間に配置されている。すなわち下部ユニット１６内には、前方から順に、昇降部４２、オーバーフロー庫４８及び４個の小束金庫５６が直列に並ぶように配置されている。
【００４６】
オーバーフロー庫４８は、囲まれた内部空間を有し、後述する認識部５４において金種を識別できなかった紙幣小束Ｔや、入金時に小束金庫５６が満杯で収納できなかった紙幣小束Ｔ等を収納する。
【００４７】
上部ユニット１４と下部ユニット１６における小束金庫５６との間には、前後方向に沿って通路５８が形成されている。この通路５８内には、小束クランプ移動機構５０及び小束押込機構５２が前後方向に移動可能に設けられている。
【００４８】
小束クランプ移動機構５０及び小束押込機構５２は、小束クランプ移動機構５０が前側、小束押込機構５２が後側となる位置関係を維持しながら通路５８内を移動する。
【００４９】
小束クランプ移動機構５０は、昇降機構部４４と小束金庫５６との間で紙幣小束Ｔを把持して移動させる。また小束クランプ移動機構５０は、昇降機構部４４又は小束金庫５６からオーバーフロー庫４８へも紙幣小束Ｔを移動させる。
【００５０】
因みに小束クランプ移動機構５０は、紙幣小束Ｔに結束されている紙幣の短辺を前後方向に沿わせ、長辺を左右方向に沿わせると共に、その紙面を垂直方向に向けた状態、すなわち当該紙幣をほぼ水平方向に合わせた姿勢（以下これを水平姿勢と呼ぶ）で移動させるようになっている。
【００５１】
また以下では、紙幣小束Ｔに束ねられた紙幣の水平方向に対する傾斜角度を、当該紙幣小束Ｔの傾斜角度とする。例えば紙幣小束Ｔは、小束クランプ移動機構５０に把持され水平姿勢となっている場合、傾斜角度が０度となる。
【００５２】
小束押込機構５２は、入金処理時において小束クランプ移動機構５０から小束金庫５６へ紙幣小束Ｔを押し込むと共に、出金処理時において、小束金庫５６に対し、当該小束金庫５６内に収納された紙幣小束Ｔを上方へ押し上げさせる。
【００５３】
小束押込機構５２には、紙幣小束Ｔの金種の識別、束数の計数、紙幣小束Ｔが正常に施封されているか否かの施封状態の検出を行う認識部５４が設けられている。認識部５４は、小束クランプ移動機構５０により把持された紙幣小束Ｔが当該認識部５４を通過する際に当該紙幣小束Ｔの金種を識別し、束数を計数し、施封状態を検出し、識別結果、計数結果及び検出結果を認識結果として制御部２０に供給する。
【００５４】
（本発明の背景）
本発明の実施形態は、上述した出納システムに含まれる施封小束支払機１に関し、特に、施封小束支払機１におけるオーバーフロー庫４８の構成に関する。ここで、まず、本発明の背景として従来のオーバーフロー庫の問題点について説明する。
【００５５】
従来のオーバーフロー庫１００は、図２に示すように、紙幣小束Ｔ１〜Ｔ５を水平姿勢で収納するに十分な大きさであった。また、オーバーフロー庫１００には、内部に収納する紙幣小束Ｔの有無を監視する小束残留センサ１３０と、内部に収納する紙幣小束Ｔの量が最大になったことを検知する最大収納検知センサ１４０が、それぞれ設けられている。
【００５６】
また、オーバーフロー庫１００の上部には、オーバーフロー庫１００を開閉するオーバーフロー庫蓋１２０が設けられ、通常は図２に実線で示すように閉じた状態となっている。一方、オーバーフロー庫１００の内部に紙幣小束Ｔを収納する際には、回動部１１０を支点として回動し、図２に破線で示すように開いた状態となる。
【００５７】
そして、紙幣小束収納時には、水平移動部により搬送された紙幣小束をオーバーフロー庫１００に投げ入れるようにして収納していたため、図３に示すように、オーバーフロー庫１００内部で紙幣小束Ｔ１、Ｔ２が立った状態で積み上がってしまう場合があった。この場合、収納エリアにはまだ余裕があるにも関わらず、オーバーフロー庫に設けられた最大収納検知センサ１４０により満杯と検知され、他の処理が続けられないといった問題や、オペレータがオーバーフロー庫１００から紙幣小束を取り除く作業が頻繁に発生するといった不具合が生じていた。
【００５８】
そこで、本実施形態では、収納される紙幣小束を正常な姿勢で集積することができるオーバーフロー庫４８を提案する。以下、複数の実施形態を用いて詳細に説明する。
【００５９】
＜３．オーバーフロー庫の構成および動作＞
［３−１．第１の実施形態］
まず、図４〜図６を参照して本発明の第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１について説明する。
【００６０】
（構成）
図４は、第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１の構成を示す略線図である。図４に示すように、オーバーフロー庫４８−１は、全体として縦方向に長く前後方向に薄い中空の直方体状に形成されている。
【００６１】
また、オーバーフロー庫４８−１には、内部に収納する紙幣小束Ｔの有無を監視する小束残留センサ６４と、内部に収納する紙幣小束Ｔの量が最大になったことを検知する最大収納検知センサ６５が、それぞれ設けられている。各センサは、例えば一組の発光センサおよび受光センサにより光軸を形成し、紙幣小束Ｔにより当該光軸が遮られることで紙幣小束Ｔを検知する。
【００６２】
また、オーバーフロー庫４８−１の上部には、オーバーフロー庫４８−１を開閉するオーバーフロー庫蓋６２が設けられ、通常は図４に実線で示すように閉じた状態となっている。一方、オーバーフロー庫４８−１の内部に紙幣小束Ｔを収納する際には、回動部６１を支点として回動し、図４に破線で示すように開いた状態となる。具体的には、まず、閉じた状態のオーバーフロー庫蓋６２の上に紙幣小束Ｔが載置された後、制御部２０（図１参照）からの指示にしたがってオーバーフロー庫蓋６２が回動部６１を支点として回動する。紙幣小束Ｔは、オーバーフロー庫蓋６２の回動に伴って重力の作用により下方向に滑り落ち、オーバーフロー庫４８−１の内部に自然落下して収納される。
【００６３】
さらに、本実施形態によるオーバーフロー庫４８−１の底面６３は傾斜し、紙幣小束Ｔが傾斜姿勢で集積される。このように底面６３を傾斜させることで、収納時に上方から落下する紙幣小束Ｔが底面６３で垂直に立ったままの状態になることなく、落下する紙幣小束Ｔの先端が底面６３に衝突した際、重力の作用により紙幣小束Ｔの先端は傾斜下側方向に進行し、最終的に紙幣小束Ｔは底面６３に沿った傾斜姿勢となる。
【００６４】
また、底面６３を傾斜させることで、オーバーフロー庫４８−１の内部空間における最大の前後長さＬ２が、紙幣小束Ｔにおける前後長さＬ１（すなわち紙幣の短辺長さ）よりも小さくすることができる。その一方でオーバーフロー庫４８−１の内部空間は、左右方向の長さが、紙幣小束Ｔに束ねられた紙幣における長辺の長さよりも十分に長くなっている。施封小束支払機１では、他の装置との関係により前後長が制約される一方、４個の小束金庫５６及び昇降機構部４４（図１参照）においては複数の紙幣小束Ｔを水平姿勢としたまま上下方向に集積する必要がある。これに対して、本実施形態では、図４に示したように底面６３を傾斜させて紙幣小束Ｔを傾斜させて収納することで、水平姿勢で傾斜する場合に比べてオーバーフロー庫４８−１の前後長を短くすることができる。
【００６５】
また、上述した小束残留センサ６４は、例えば傾斜した底面６３に略垂直な光軸を形成するよう配置される。また、上述した最大収納検知センサ６５は、オーバーフロー庫４８−１に所定数の紙幣小束Ｔ（例えば５つの紙幣小束Ｔ１〜Ｔ５）が傾斜姿勢で集積された際に、最も上に集積された紙幣小束Ｔ５の傾斜角に沿って紙幣小束Ｔ５の上面から一定距離離れた位置で平行する光軸を形成するよう配置される。これにより、最大収納検知センサ６５は所定数を超えて紙幣小束Ｔが収納された際に、最大収納数を超えたことを検知することができる。なお最大収納検知センサ６５は、紙幣小束Ｔ５の傾斜角に沿って紙幣小束Ｔ５と重なる位置で平行する光軸を形成するよう配置されてもよい。これにより、最大収納検知センサ６５は所定数の紙幣小束Ｔ１〜５が収納された際に、最大収納数であること（満杯）を検知することができる。
【００６６】
このように、第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１は、傾斜する底面６３を有することで、上方から自然落下して収納される紙幣小束Ｔを正常な姿勢（すなわち傾斜姿勢）で集積することができる。
【００６７】
（動作）
以上の構成において、オーバーフロー庫４８−１は、上部のオーバーフロー庫蓋６２、および底面６３の傾きにより、紙幣小束Ｔの姿勢を徐々に変化させながら収納する。このようなオーバーフロー庫４８−１に紙幣小束Ｔを収納する場合の動作について、図５〜図６を参照して具体的に説明する。
【００６８】
まず、図５（Ａ）に示すように、オーバーフロー庫蓋６２の上面側に紙幣小束Ｔが載置される。かかる紙幣小束Ｔは、小束クランプ移動機構５０（図１参照）により把持され、オーバーフロー庫４８−１の真上まで水平状態で搬送された後、制御部２０の制御に基づいて紙幣小束Ｔの把持が終了され、オーバーフロー庫蓋６２の上面側に落下されたものである。このとき紙幣小束Ｔは、図５（Ａ）に示すように、紙幣小束Ｔの後端部分がオーバーフロー庫蓋６２の後端から露出した状態となる。
【００６９】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、オーバーフロー庫蓋６２が、制御部２０の制御に基づいて、回動部６１を支点として回動すると、オーバーフロー庫蓋６２の上面に載置されていた紙幣小束Ｔは、重力の作用によりその先端部分から下方へ下降する。
【００７０】
その後、図５（Ｃ）に示すように、紙幣小束Ｔは、重力の作用によりオーバーフロー庫４８−１の内部を底面６３に向かって自然落下していき、図５（Ｄ）に示すように、先端が底面６３に衝突する。
【００７１】
そして、底面６３に接触した紙幣小束Ｔには、図６（Ｅ）の矢印で示すように、重力方向への力と傾斜下側方向への力が働くため、紙幣小束Ｔの先端が傾斜下側方向に進行し、最終的に、紙幣小束Ｔは、図６（Ｆ）に示すように、傾斜した底面６３に沿った傾斜姿勢となって集積される。
【００７２】
以上説明した動きが、２束目以降の紙幣小束Ｔにおいても同様に発生することにより、図６（Ｇ）に示すように、複数の紙幣小束Ｔ１〜Ｔ５が、底面６３に沿った状態で集積される。
【００７３】
（効果）
このように、第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１は、傾斜する底面６３を有する構成により、紙幣小束Ｔを正常な姿勢で集積することができる。
【００７４】
特に、紙幣小束Ｔの収納時、オーバーフロー庫蓋６２が回動して小束紙幣Ｔを内部へ落下させるので、小束紙幣Ｔには回転する力が働き、小束紙幣Ｔが先端から垂直に底面６３に衝突する可能性が高かった。この場合、従来のような水平の底面の構成では、小束紙幣Ｔが底面に立った状態で集積されてしまう。これに対し、本実施形態では、上述したように底面６３を傾斜させることで、上方から落下した紙幣小束Ｔが立った状態で積み上げられる等の異常状態を防止し、意図した数量の紙幣小束Ｔを収納することが可能となる。
【００７５】
［３−２．第２の実施形態］
次に、図７〜図１０を参照して本発明の第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２について説明する。
【００７６】
（構成）
図７は、第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２の構成を示す略線図である。図７に示すように、オーバーフロー庫４８−２は、第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１の構成（オーバーフロー庫蓋６２、底面６３、小束残留センサ６４、および最大収納検知センサ６５）に加えて、紙幣小束Ｔの姿勢を保持する保持部材７２を有する。
【００７７】
保持部材７２は、図７に示すように、オーバーフロー庫蓋６２の回動部６１が設けられている側（オーバーフロー庫４８−２の後ろ側側面６６）と対向する側の側面（オーバーフロー庫４８−２の前側側面６７）の上下方向中央付近に設けられる。
【００７８】
また、保持部材７２は、紙幣小束Ｔの収納時において、図７に実線で示すようなオーバーフロー庫４８−２の内部に水平に突出した状態（保持状態）から、回動部７１を支点として回動し、破線で示すように前側側面６７に沿ってオーバーフロー庫４８−２の内部から退避した位置（退避状態）となる。
【００７９】
保持状態において、保持部材７２は、上方から傾斜姿勢で下降してくる紙幣小束Ｔの先端角部を一時的に保持し、当該紙幣小束Ｔの後端がオーバーフロー庫４８−２の後ろ側側面６６に当接することで姿勢を修正する。その後、保持部材７２が退避状態に回動することで、紙幣小束Ｔを下方の集積位置に落下させる。
【００８０】
このように、第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２は、下方の集積位置に落下する紙幣小束Ｔを、落下途中で保持部材７２により一時的に保持することで、落下時の姿勢を修正し、より確実に正常な姿勢（すなわち傾斜姿勢）で集積することができる。
【００８１】
（動作）
以上の構成において、オーバーフロー庫４８−２は、保持部材７２によりオーバーフロー庫４８−２の内部に落下してきた紙幣小束Ｔの先端を受け止めて姿勢を修正することにより、紙幣小束Ｔをより確実に正常な傾斜姿勢で集積することができる。このようなオーバーフロー庫４８−２に紙幣小束Ｔを収納する場合の動作について、図８〜図１０を参照して具体的に説明する。
【００８２】
図８、図９は、第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２における紙幣小束の収納（Ａ）〜（Ｈ）を示す略線図である。また、図８は、第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２における紙幣小束の収納動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、オーバーフロー庫蓋６２は、制御部２０の制御に基づいて、回動部６１を支点として回動することで、小束クランプ移動機構５０（図１参照）により搬送され上面に載置された紙幣小束Ｔを内部に落下させる。この際、紙幣小束Ｔは、重力の作用によりその先端部分から下方へ下降する。
【００８４】
その後、図８（Ｃ）に示すように、紙幣小束Ｔは、オーバーフロー庫４８−２の内部に突出した状態（保持状態）にある保持部材７２の上面に先端が衝突する。一方、紙幣小束Ｔの後端側は落下を続けるように動くため、図８（Ｄ）に示すように、後ろ側側面６６の方向へ倒れ落ち、開き状態のオーバーフロー庫蓋６２に当接して停止する。このように、紙幣小束Ｔの先端と後端が保持部材７２と後ろ側側面６６で支えられ、紙幣小束Ｔが、底面６３に近い傾斜姿勢で保持される。これを換言すれば、保持部材７２は、落下してきた紙幣小束Ｔを、確実に集積姿勢（底面６３の傾き）に近い傾斜姿勢に修正することができる。これにより、オーバーフロー庫蓋６２が回動して上面に載置された紙幣小束Ｔが落下される際に、紙幣小束Ｔに作用する回転運動の力により垂直姿勢または底面６３の傾斜方向と反対方向の傾斜姿勢で落下してしまうことを未然に防止することができる。
【００８５】
また、上述した動作の際に、制御部２０は、図１０に示す動作処理を開始している。すなわち、図１０に示すように、まずステップＳ１０３において、制御部２０は、オーバーフロー庫蓋６２が開いたか否かを判断する。
【００８６】
次いで、図８（Ｂ）に示すようにオーバーフロー庫蓋６２が開いた場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６において、制御部２０は、タイマーを開始する。
【００８７】
次に、ステップＳ１０９において、制御部２０は、タイマーに基づいて所定時間が経過したか否かを判断する。
【００８８】
所定時間が経過した場合（Ｓ１０９／Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２において、制御部２０は、保持部材７２を退避状態に駆動する制御を行う。これにより、落下途中で保持して姿勢を修正した紙幣小束Ｔを、下方の集積位置に落下させる。
【００８９】
具体的には、図９（Ｅ）に示すように、保持部材７２が回動部７１を支点として回動し、破線で示す保持状態から、実線で示す退避状態に変化する。これにより、図９（Ｆ）に示すように、支えを失った紙幣小束Ｔは、重力の作用により下方への落下を開始する。この際、紙幣小束Ｔは、保持部材７２により一時的に保持され修正された傾斜姿勢（底面６３の傾きに近い傾斜姿勢）で落下する。
【００９０】
その後、図９（Ｇ）に示すように、紙幣小束Ｔは、その先端が底面６３に衝突する。衝突した紙幣小束Ｔの先端には、重力方向への力と傾斜下側方向への力が働き、傾斜下側方向に進行する。
【００９１】
そして、最終的に、紙幣小束Ｔは、図９（Ｈ）に示すように、傾斜した底面６３に沿った傾斜姿勢となって集積される。
【００９２】
最後に、図８のステップＳ１１５に示すように、制御部２０は、オーバーフロー庫蓋６２を閉じると共に、保持部材７２を保持状態に戻すよう制御する。
【００９３】
以上説明した動きが、２束目以降の紙幣小束Ｔにおいても同様に発生することにより、複数の紙幣小束Ｔが、底面６３に沿った状態で集積される。
【００９４】
（効果）
このように、第２の実施形態によるオーバーフロー庫４８−２は、落下する紙幣小束Ｔを、保持部材７２により一時的に保持し、底面６３に近い傾斜姿勢に修正した上で落下を再開させることで、より確実に正常な姿勢で紙幣小束Ｔを集積することができる。
【００９５】
また、紙幣小束Ｔを落下途中で一時的に保持することで、紙幣小束Ｔの落下速度を遅くし、さらに姿勢の修正により、落下する紙幣小束Ｔと底面６３との衝突角度を浅くすることができるため、紙幣小束Ｔに衝突による傷が付くことを防止することができる。
【００９６】
（変形例）
以上第２の実施形態について具体的に説明した。なお上述した例では、保持部材７２は回動部７１を支点として回動するが、本実施形態による保持部材はこれに限定されない。例えば、オーバーフロー庫４８−２の内部に水平に突出して紙幣小束Ｔの一端を保持する保持状態から、水平方向に後退してオーバーフロー庫４８−２の内部から退避する保持部材であってもよい。
【００９７】
［３−３．第３の実施形態］
続いて、図１１〜図１４を参照して本発明の第３の実施形態によるオーバーフロー庫４８−３について説明する。
【００９８】
（構成）
図１１は、第３の実施形態によるオーバーフロー庫４８−３の構成を示す略線図である。図１１に示すように、オーバーフロー庫４８−３は、第１の実施形態によるオーバーフロー庫４８−１の構成に加えて、略垂直に立った状態の紙幣小束Ｔを側面側から付勢して正常な傾斜姿勢に修正する付勢部材である小束押し部材８２を有する。
【００９９】
小束押し部材８２は、図１１に示すように、オーバーフロー庫蓋６２の回動部６１が設けられている後ろ側側面６６と対向する側の前側側面６７（すなわち、傾斜した底面６３の傾斜下側隣接側面）の上下方向中央付近に設けられる。
【０１００】
また、小束押し部材８２は、紙幣小束Ｔの収納時において、図１１に実線で示すようなオーバーフロー庫４８−２の前側側面６７に沿った待機状態から、回動部８１を支点として回動し、破線で示すようにオーバーフロー庫４８−２の内部に向けて付勢する。
【０１０１】
これにより、前側側面６７を支えとして紙幣小束Ｔが略垂直に立った状態で集積されている際に、小束押し部材８２が内側に回動して紙幣小束Ｔを付勢し、底面６３の傾斜に沿った正常な傾斜姿勢に修正して集積させることができる。
【０１０２】
（動作）
以上の構成において、オーバーフロー庫４８−３は、小束押し部材８２により立った状態で集積された紙幣小束Ｔを内側に向けて付勢して倒し、より確実に正常な傾斜姿勢で集積することができる。このようなオーバーフロー庫４８−３に紙幣小束Ｔを収納する場合の動作について、図１２〜図１４を参照して具体的に説明する。
【０１０３】
図１２、図１３は、第３の実施形態によるオーバーフロー庫４８−３における紙幣小束の収納（Ａ）〜（Ｈ）を示す略線図である。また、図１４は、第３の実施形態によるオーバーフロー庫４８−３における紙幣小束の収納動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、オーバーフロー庫蓋６２は、制御部２０の制御に基づいて、回動部６１を支点として回動することで、小束クランプ移動機構５０（図１参照）により搬送され上面に載置された紙幣小束Ｔを内部に落下させる。この際、紙幣小束Ｔは、重力の作用によりその先端部分から下方へ下降する。
【０１０５】
その後、図１２（Ｃ）に示すように、紙幣小束Ｔは、重力の作用によりオーバーフロー庫４８−３の内部を底面６３に向かって自然落下していき、図１２（Ｄ）に示すように、先端が底面６３に衝突する。この際、紙幣小束Ｔに対して、オーバーフロー庫蓋６２が回動して内部へ落下されることにより回転する力が働き、小束紙幣Ｔが落下すると共に回転し、先端から垂直に底面６３に衝突する場合が想定される。この場合、紙幣小束Ｔは、図１２（Ｄ）に示す矢印の向きに跳ね返り、図１３（Ｅ）に示すように、オーバーフロー庫４８−３の前側側面６７に当接して略垂直な姿勢で立ったまま収納されてしまうことが起こり得る。
【０１０６】
また、上述した動作の際に、制御部２０は、図１４に示す動作処理を開始している。すなわち、図１４に示すように、まずステップＳ２０３において、制御部２０は、オーバーフロー庫蓋６２が開いたか否かを判断する。
【０１０７】
次いで、図１２（Ｂ）に示すようにオーバーフロー庫蓋６２が開いた場合（Ｓ２０３／Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６において、制御部２０は、紙幣小束Ｔが最大収納検知センサ６５を通過したか否かを判断する。ここで、最大収納検知センサ６５は、内部に集積する紙幣小束Ｔの量が最大収納数を超えたことを検知する他、落下する紙幣小束Ｔを検知することも可能である。すなわち、最大収納検知センサ６５は、発光部と受光部から成り、これらで形成する光軸が遮られた際に紙幣小束Ｔが通過したことを検知することが可能となる。
【０１０８】
次に、ステップＳ２０９において、制御部２０は、タイマーを開始する。
【０１０９】
続いて、ステップＳ２１２において、制御部２０は、タイマーに基づいて所定時間が経過したか否かを判断する。
【０１１０】
所定時間が経過した場合（Ｓ２１２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１５において、制御部２０は、小束押し部材８２を内側方向に駆動する制御を行う。これにより、小束押し部材８２が設置されている前側側面６７に紙幣小束Ｔが当接して略垂直に立った状態で収納されている場合に、紙幣小束Ｔの姿勢を崩して倒し、正常な傾斜姿勢で収納することができる。
【０１１１】
具体的には、図１３（Ｆ）に示すように、小束押し部材８２が回動部８１を支点として回動し、破線で示す待機状態から実線で示すように紙幣小束Ｔの後端を内側に向けて付勢する状態に変化する。これにより、紙幣小束Ｔの後端には内側へ向かう力が働き、図１３（Ｇ）に示すように、紙幣小束Ｔが内側に倒れ、最終的に図１３（Ｈ）に示すように、傾斜した底面６３に沿った傾斜姿勢となって集積される。
【０１１２】
最後に、図１４のステップＳ２１８に示すように、制御部２０は、オーバーフロー庫蓋６２を閉じると共に、小束押し部材８２を待機状態に戻すよう制御する。
【０１１３】
以上説明した動きが、２束目以降の紙幣小束Ｔにおいても同様に発生することにより、複数の紙幣小束Ｔが、底面６３に沿った状態で集積される。
【０１１４】
（効果）
このように、第３の実施形態によるオーバーフロー庫４８−３は、略垂直に立った状態で集積された紙幣小束Ｔを、小束押し部材８２により付勢し、内側に倒すことで、より確実に底面６３に対して正しい姿勢で集積させることができる。
【０１１５】
（変形例）
以上第３の実施形態について具体的に説明した。なお上述した例では、付勢部材の一例として、回動部８１を支点として回動する小束押し部材８２を用いたが、本実施形態による付勢部材はこれに限定されない。例えば、制御部２０の制御に基づいて、オーバーフロー庫４８−３の前側側面６７から内部に向けて水平または斜め下方向に突出駆動する付勢部材であってもよい。
【０１１６】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、オーバーフロー庫において、より確実に正常な姿勢で紙幣小束を集積させることが可能となる。
【０１１７】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１８】
例えば、上述した第３の実施形態において、小束押し部材８２の駆動（内側への付勢）タイミングを、最大収納検知センサ６５が落下する紙幣小束Ｔを検知してから所定時間後としているが、本実施形態はこれに限定されず、例えばオーバーフロー庫蓋６２が開いてから所定時間後としてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１    施封小束支払機
２０    制御部
４２    昇降部
４８、４８−１〜４８−３    オーバーフロー庫
５０    小束クランプ移動機構
５６    小束金庫
６１    回動部
６２    オーバーフロー庫蓋
６３    底面
６４    小束残留センサ
６５    最大収納検知センサ
６６    前側側面
６７    後ろ側側面
８１    回動部
８２    小束押し部材
Ｔ    紙幣小束
【図１】
2016012169.tif 000003
【図２】
2016012169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016012169.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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