(57)【要約】【課題】扁平面に沿う場所での電極組立体の厚みのばらつきを抑えることができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池の電極組立体１２は、電極基体３１と、この電極基体３１に捲回され、かつ電極組立体１２の最外層を構成する外層部３２とを有する。外層部３２は、第１境界Ｋ１から正極電極２４の終端Ｓ２及び負極電極２５の終端Ｔ２までの第１領域Ｒ１と、捲回方向に沿った終端Ｓ２，Ｔ２より先の第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３を含む。電極組立体１２は、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３の厚みを第１領域Ｒ１の厚みに合わせるための厚み調整構造を備える。厚み調整構造は、固定テープ３３に貼り付けられた厚み調整テープ３４の厚み、及び正極電極２４と負極電極２５の厚みを調整することである。【選択図】図４
2016115618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異極性の電極がセパレータで絶縁した状態で捲回された捲回型であり、かつ捲回軸線が延びる方向から見て扁平状の電極組立体を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体は、前記電極及び前記セパレータのみが捲回されて構成された電極基体と、該電極基体に捲回され、かつ前記電極組立体の最外層を構成する外層部とを有し、前記電極基体は、捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の両端に曲げ部を備えるとともに、前記曲げ部同士を繋ぐ部位に扁平面を備え、
前記外層部は、前記電極、前記セパレータ、及び前記外層部を前記扁平面に固定するための固定テープを含み、前記外層部が含む少なくとも一方の電極の終端が一方の前記扁平面上に位置しており、
捲回方向に沿った前記扁平面と各曲げ部との境を境界とすると、前記外層部において、前記捲回方向に沿った一方の境界から前記電極の終端までの領域を第１領域とするとともに、前記捲回方向に沿った前記電極の終端より先の領域を他の領域とすると、前記外層部は、前記他の領域での前記外層部の厚みを前記第１領域での前記外層部での厚みに合わせるための厚み調整構造を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記外層部を構成する前記セパレータは、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した双方の前記電極の前記終端から一方の前記扁平面とは反対側の他方の前記扁平面に到達するまで捲回されるとともに、前記固定テープによって他方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記外層部を構成する前記セパレータ及び一方の極性の前記電極は、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した他方の極性の前記電極の前記終端から一方の前記扁平面とは反対側の他方の扁平面に到達するまで捲回されるとともに、前記固定テープによって他方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記外層部を構成する前記セパレータは、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した双方の前記電極の前記終端よりも先に位置し、かつ前記セパレータの終端が該一方の前記扁平面上に位置する状態で捲回されるとともに、前記固定テープによって一方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異極性の電極がセパレータで絶縁した状態で捲回された捲回型であり、かつ捲回軸線が延びる方向から見て扁平状の電極組立体を備えた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された帯状の正極電極と負極電極とが、セパレータを間に挟んだ状態で捲回された電極組立体をケース内に備える。
【０００３】
図８に示すように、捲回型の電極組立体８０は、捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状である（例えば、特許文献１参照）。捲回型の電極組立体８０は、捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の両端に、正極電極、負極電極、及び一対のセパレータの曲げ領域が層状に重なった曲げ部８１を備える。また、電極組立体８０は、両方の曲げ部８１の間に、それら曲げ部８１同士を繋ぐ扁平面８２を備える。
【０００４】
また、特許文献１の電極組立体８０では、負極電極の終端８３、一対のセパレータの終端同士を熱融着した固着部８４、及び正極電極の終端８５が扁平面８２上に配置されているとともに、正極電極の終端８５は保護テープ８６によって扁平面８２に貼り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電極組立体８０は、捲回軸線が延びる方向から見た短手方向に沿って拘束された状態で使用される場合が多い。すなわち、電極組立体８０は、扁平面８２の外側から積層方向に荷重が加えられた状態で使用される場合が多い。しかし、特許文献１に開示の電極組立体８０では、扁平面８２上には、負極電極の終端８３、セパレータの固着部８４、正極電極の終端８５、及び保護テープ８６が配置されており、扁平面８２に沿う場所によって電極組立体８０の短手方向に沿う寸法（以下、厚みとする）が異なる。
【０００７】
扁平面８２に沿う場所によって電極組立体８０の厚みが異なると、電極組立体８０に対し、積層方向への荷重が加わった場合、荷重が大きく加わる場所と、荷重が小さく加わる場所が生じ、正極電極と負極電極との対向面間距離である極間距離がばらつく。すると、極間距離の違いによって抵抗が異なり、反応ムラが生じる等して電池性能が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、扁平面に沿う場所での電極組立体の厚みのばらつきを抑えることができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異極性の電極がセパレータで絶縁した状態で捲回された捲回型であり、かつ捲回軸線が延びる方向から見て扁平状の電極組立体を備えた蓄電装置であって、前記電極組立体は、前記電極及び前記セパレータのみが捲回されて構成された電極基体と、該電極基体に捲回され、かつ前記電極組立体の最外層を構成する外層部とを有し、前記電極基体は、捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の両端に曲げ部を備えるとともに、前記曲げ部同士を繋ぐ部位に扁平面を備え、前記外層部は、前記電極、前記セパレータ、及び前記外層部を前記扁平面に固定するための固定テープを含み、前記外層部が含む少なくとも一方の電極の終端が一方の前記扁平面上に位置しており、捲回方向に沿った前記扁平面と各曲げ部との境を境界とすると、前記外層部において、前記捲回方向に沿った一方の境界から前記電極の終端までの領域を第１領域とするとともに、前記捲回方向に沿った前記電極の終端より先の領域を他の領域とすると、前記外層部は、前記他の領域での前記外層部の厚みを前記第１領域での前記外層部での厚みに合わせるための厚み調整構造を備えることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、厚み調整構造によって、他の領域の厚みを、電極の終端が存在する第１領域の厚みに合わせることができる。よって、扁平面に沿う場所での電極組立体の厚みのばらつきを抑えることができる。この厚みのばらつきを抑制するため、電極の終端が扁平面上に来ないように捲回する必要がなく、捲回型の電極組立体の生産性の低下を抑制できる。また、扁平面に沿う場所での電極組立体の厚みのばらつきを抑えることで、電極組立体に対し積層方向に荷重が加わった場合、扁平面に沿う場所で荷重が異なることが抑制され、異なる極性の電極の極間距離がばらつくも抑制される。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記外層部を構成する前記セパレータは、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した双方の前記電極の前記終端から一方の前記扁平面とは反対側の他方の前記扁平面に到達するまで捲回されるとともに、前記固定テープによって他方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである。
【００１２】
これによれば、電極の厚みを調整することで厚み調整テープの貼り付けられていない他の領域であっても、第１領域の厚みに合わせることができる。さらには、厚み調整テープの貼られた領域であっても、厚み調整テープの厚みを調整することで、第１領域の厚みに合わせることができる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記外層部を構成する前記セパレータ及び一方の極性の前記電極は、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した他方の極性の前記電極の前記終端から一方の前記扁平面とは反対側の他方の扁平面に到達するまで捲回されるとともに、前記固定テープによって他方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである。
【００１４】
これによれば、他方の極性の電極は外層部を構成して電極基体に捲回される。このため、他方の極性の電極の活物質層により、一方の極性の電極の活物質層を覆うことができる。
【００１５】
また、蓄電装置について、前記外層部を構成する前記セパレータは、前記捲回方向に沿って、一方の前記扁平面上に位置した双方の前記電極の前記終端よりも先に位置し、かつ前記セパレータの終端が該一方の前記扁平面上に位置する状態で捲回されるとともに、前記固定テープによって一方の前記扁平面に固定され、前記厚み調整構造は、前記固定テープに貼り付けられた厚み調整テープの厚み、及び前記電極の厚みを調整することである。
【００１６】
これによれば、外層部は、一方の扁平面のみに配置される。このため、扁平面に沿う場所での電極組立体の厚み調整は、一方の扁平面に存在する外層部の厚みだけを考慮すればよく、電極組立体の厚み調整が簡単になる。
【００１７】
また、蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、扁平面に沿う場所での電極組立体の厚みのばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図３】二次電池を示す図１の３−３線断面図。
【図４】荷重を加える前の電極組立体を示す図。
【図５】第２の実施形態の電極組立体を示す図。
【図６】第３の実施形態の電極組立体を示す図。
【図７】第４の実施形態の電極組立体を示す図。
【図８】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００２１】
図１又は図３に示すように、蓄電装置としての二次電池１０はケース１１を備える。ケース１１には、電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。ケース本体１３は、長方形状の底板１３ｂと、底板１３ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１３ｃと、底板１３ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１３ｄとを有する。ケース本体１３の内面は絶縁フィルムＺによって覆われ、ケース本体１３と電極組立体１２とは絶縁されている。電極組立体１２は、ケース本体１３の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体１２は、長尺帯状の電極としての正極電極２４と、長尺帯状の第１のセパレータ２３と、長尺帯状の電極としての負極電極２５と、長尺帯状の第２のセパレータ２６と、を備える。電極組立体１２は、第１のセパレータ２３と、正極電極２４と、第２のセパレータ２６と、負極電極２５とを、捲回軸線Ｌを中心に渦巻き状に捲回した捲回型であり、かつ捲回軸線Ｌが延びる方向から見て扁平状である。第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６は、絶縁性を有する樹脂製（例えばポリエチレンなど）である。第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じである。また、電極組立体１２は、負極電極２５が正極電極２４の外層となる状態で捲回されている。また、図３に示すように、電極組立体１２は固定テープ３３を備え、固定テープ３３の貼り付けによって電極組立体１２の捲回状態が解けることが抑制されている。
【００２３】
図２に示すように、正極電極２４は、集電体としての長尺の矩形シート状の正極用金属箔２４ａと、その正極用金属箔２４ａの両面に帯状に設けられた正極活物質層２４ｂを、を有する。正極電極２４は、長手方向に延びる第１の辺２４ｃに沿って正極活物質層２４ｂの設けられていない正極未塗工部２４ｄを一定幅で有する。
【００２４】
負極電極２５は、集電体としての長尺の矩形シート状の負極用金属箔２５ａと、その負極用金属箔２５ａの両面に帯状に設けられた負極活物質層２５ｂと、を有する。負極電極２５は、長手方向に延びる第１の辺２５ｃに沿って負極活物質層２５ｂの設けられていない負極未塗工部２５ｄを一定幅で有する。
【００２５】
図３に示すように、正極電極２４は、巻き始めとなる長手方向の一端に始端Ｓ１を有し、正極電極２４の巻き終わりとなる長手方向の他端に終端Ｓ２を有している。負極電極２５は、巻き始めとなる長手方向の一端に始端Ｔ１を有し、負極電極２５の始端Ｔ１は、正極電極２４の始端Ｓ１と同じ位置にある。また、負極電極２５は、長手方向の他端に終端Ｔ２を有し、負極電極２５の終端Ｔ２は、正極電極２４の終端Ｔ２と同じ位置にある。
【００２６】
図１に示すように、電極組立体１２では、正極電極２４の正極未塗工部２４ｄが捲回軸線Ｌの延びる軸方向の第１端部１２ａに位置している。そして、電極組立体１２は、第１端部１２ａに正極未塗工部２４ｄを集めた正極接続部２８を備え、正極接続部２８は、正極未塗工部２４ｄが、間に第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６を挟まない状態で層状となっている。
【００２７】
また、電極組立体１２では、負極電極２５の負極未塗工部２５ｄが、電極組立体１２の軸方向の第２端部１２ｂ位置している。そして、電極組立体１２は、第２端部１２ｂに負極未塗工部２５ｄを集めた負極接続部２９を備え、負極接続部２９は、負極未塗工部２５ｄが、間に第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６を挟まない状態で層状となっている。
【００２８】
電極組立体１２の正極接続部２８には、正極導電部材１７の先端部が電気的に接続されている。正極導電部材１７は、金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる略矩形平板を例えばプレス加工などにより折り曲げて形成されている。正極導電部材１７は、正極接続部２８と電気的に接続される矩形平板状の接続部１７ａを備える。また、正極導電部材１７は、接続部１７ａに連設され、電極組立体１２の第１端部１２ａの面に沿って延びる導電部１７ｂを備える。さらに、正極導電部材１７は、導電部１７ｂに連設され、電極組立体１２の捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って延び、かつ電極組立体１２の周面と対向配置される端子接続部１７ｃを備える。端子接続部１７ｃには正極端子１５が接続されている。
【００２９】
電極組立体１２の負極接続部２９には、負極導電部材１８の先端部が電気的に接続されている。負極導電部材１８は、金属（本実施形態では銅）からなる略矩形平板を例えばプレス加工などにより折り曲げて形成されている。負極導電部材１８は、負極接続部２９と電気的に接続される矩形平板状の接続部１８ａを備える。また、負極導電部材１８は、接続部１８ａに連設され、電極組立体１２の第２端部１２ｂの面に沿って延びる導電部１８ｂを備える。さらに、負極導電部材１８は、導電部１８ｂに連設され、電極組立体１２の捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って延び、かつ電極組立体１２の周面と対向配置される端子接続部１８ｃを備える。端子接続部１８ｃには負極端子１６が接続されている。
【００３０】
図３又は図４に示すように、電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見て扁平な形状である。電極組立体１２は、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、及び負極電極２５の積層体１２ｇを所定回数だけ捲回した電極基体３１と、その電極基体３１に１層の外層部３２を巻き付け構成されている。電極基体３１から外層部３２が解けることを抑制するため、外層部３２は固定テープ３３を備える。固定テープ３３は、外層部３２及び電極基体３１に貼り付けられている。また、固定テープ３３の表面には、電極組立体１２の厚みを調整するための厚み調整テープ３４が貼り付けられている。
【００３１】
以下の説明において、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た電極組立体１２の長手方向を、単に「電極組立体１２の長手方向」と記載し、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た電極組立体１２の短手方向を、単に「電極組立体１２の短手方向」と記載する。
【００３２】
ここで、正極電極２４の始端Ｓ１、及び負極電極２５の始端Ｔ１を通過し、かつ電極組立体１２の短手方向に延びる仮想線Ｍを想定する。この場合、この仮想線Ｍ上に、電極基体３１の捲回終端、及び外層部３２の始端が位置しており、仮想線Ｍ上に、電極基体３１と外層部３２の境である境界が位置している。よって、外層部３２は、積層体１２ｇの捲回方向において、電極基体３１の捲回終端よりも先の部分であり、電極基体３１に捲回された部分のことである。
【００３３】
外層部３２は、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、負極電極２５、固定テープ３３を含む。外層部３２の始端側は、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、及び負極電極２５の４層構造である。また、外層部３２は、始端に近い位置よりも捲回方向の先の部分が、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の２層構造であり、２層構造の状態で、電極基体３１に対しほぼ半周捲回されている。また、固定テープ３３は、外層部３２の２層構造の部分の先端に貼り付けられている。
【００３４】
電極基体３１は、電極組立体１２の短手方向に沿う寸法が、電極組立体１２の長手方向に沿って一定である。なお、電極基体３１において、電極組立体１２の短手方向に沿う寸法が一定であるとは、各金属箔２４ａ，２５ａの厚みの公差、各活物質層２４ｂ，２５ｂの厚みの公差の範囲内で若干ずれている場合も含む。
【００３５】
電極基体３１は、長手方向の第１端部に第１曲げ部２０ａを備え、長手方向の第２端部に第２曲げ部２０ｂを備える。第１曲げ部２０ａは、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、及び負極電極２５の曲げ領域が層状に重なる部分である。第２曲げ部２０ｂは、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、及び負極電極２５の曲げ領域が層状に重なる部分である。第２曲げ部２０ｂには、２層構造の外層部３２が捲回されている。このため、第２曲げ部２０ｂには、第１曲げ部２０ａよりも第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６が１枚ずつ多く巻かれている。
【００３６】
また、電極基体３１は、第１曲げ部２０ａと第２曲げ部２０ｂとを繋ぐ部位に平坦部２１を備える。平坦部２１は、第１のセパレータ２３、正極電極２４、第２のセパレータ２６、及び負極電極２５が、第１曲げ部２０ａ及び第２曲げ部２０ｂと比較して曲げられることなくほぼ平坦に積層された部位である。平坦部２１は、電極組立体１２の短手方向の両端に扁平面２１ａを有し、各扁平面２１ａは矩形状である。よって、電極組立体１２は、第１曲げ部２０ａと第２曲げ部２０ｂを繋ぐ部位に扁平面２１ａを備える。
【００３７】
第１曲げ部２０ａと扁平面２１ａとの境に位置する第１境界Ｋ１は、第１曲げ部２０ａが扁平面２１ａに対して曲がり始めた位置であり、各始端Ｓ１，Ｔ１の位置した仮想線Ｍ上にある。また、第２曲げ部２０ｂと扁平面２１ａとの境に位置する第２境界Ｋ２は、第２曲げ部２０ｂが扁平面２１ａに対して曲がり始めた位置である。
【００３８】
図４に示すように、外層部３２は、捲回方向に沿って、第１境界Ｋ１から一方の扁平面２１ａ、第２曲げ部２０ｂ、及び他方の扁平面２１ａに至るまで捲回されている。よって、両方の扁平面２１ａには外層部３２が積層されている。
【００３９】
ここで、外層部３２のうち、両方の扁平面２１ａ上に積層されている部位を積層領域部３５とする。外層部３２は、外層部３２の厚みによって分割された３つの領域を積層領域部３５に有する。積層領域部３５は、電極組立体１２の長手方向に沿って第１領域Ｒ１、他の領域としての第２領域Ｒ２、及び他の領域としての第３領域Ｒ３を含む。第１領域Ｒ１は、積層領域部３５のうち、第１曲げ部２０ａに最も近い領域であり、第３領域Ｒ３は、積層領域部３５のうち、第２曲げ部２０ｂに最も近い領域である。第２領域Ｒ２は、積層領域部３５のうち、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２に挟まれた領域である。一方の扁平面２１ａ上の積層領域部３５は、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３を有し、他方の扁平面２１ａ上の積層領域部３５は、第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３を有する。第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３は、捲回方向に沿った終端Ｓ２，Ｔ２より先の領域であり、第１領域Ｒ１とは他の領域である。
【００４０】
第１領域Ｒ１は、外層部３２の捲回方向に沿って、第１境界Ｋ１から終端Ｓ２，Ｔ２までの領域であり、一方の扁平面２１ａ上のみに存在する。第１領域Ｒ１は、捲回方向に沿った第１境界Ｋ１から終端Ｓ２，Ｔ２までの積層体１２ｇの１層のみで構成されている。よって、第１領域Ｒ１の厚みは、第１のセパレータ２３の厚みと、正極電極２４の厚みと、負極電極２５の厚みと、第２のセパレータ２６の厚みの和である。ここで、正極電極２４の厚みを正極Ｗ、負極電極２５の厚みを負極Ｗ、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の厚みをセパＷと表す。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６は同じ厚みであるため、同じセパＷである。よって、第１領域Ｒ１の厚みは、以下の式１ａで表される。
【００４１】
「正極Ｗ＋負極Ｗ＋２セパＷ」…式１ａ
積層領域部３５の第２領域Ｒ２は、一方の扁平面２１ａ側では、２層構造（第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６）の外層部３２で構成され、他方の扁平面２１ａ側では固定テープ３３及び厚み調整テープ３４で構成されている。なお、固定テープ３３は、電極組立体１２の長手方向に沿った一端が、第２曲げ部２０ｂと平坦部２１との境である、第２境界Ｋ２に位置している。
【００４２】
よって、第２領域Ｒ２は、１枚の第１のセパレータ２３と、１枚の第２のセパレータ２６と、１枚の固定テープ３３と、１枚の厚み調整テープ３４とで構成されている。したがって、第２領域Ｒ２の厚みは、１枚の第１のセパレータ２３の厚みと、１枚の第２のセパレータ２６の厚みと、１枚の固定テープ３３の厚みと、１枚の厚み調整テープ３４の厚みの和である。固定テープ３３の厚みをテープＷとし、厚み調整テープ３４の厚みを調整テープＷとすると、第２領域Ｒ２の厚みは、以下の式１ｂで表される。
【００４３】
「テープＷ＋２セパＷ＋厚みテープＷ」…式１ｂ
積層領域部３５の第３領域Ｒ３は、一方の扁平面２１ａ側では、２層構造（第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６）の外層部３２で構成され、他方の扁平面２１ａ側では、２層構造（第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６）の外層部３２と固定テープ３３で構成されている。よって、第３領域Ｒ３は、２枚の第１のセパレータ２３と、２枚の第２のセパレータ２６と、１枚の固定テープ３３とで構成されている。したがって、第３領域Ｒ３の厚みは、２枚の第１のセパレータ２３の厚みと、２枚の第２のセパレータ２６の厚みと、１枚の固定テープ３３の厚みの和である。よって、第３領域Ｒ３の厚みは、以下の式１ｃで表される。
【００４４】
「テープＷ＋４セパＷ」…式１ｃ
電極組立体１２において、例えば、両セパレータ２３，２６の終端を双方の電極２４，２５の終端Ｓ２，Ｔ２と同じ位置に設定して扁平面２１ａ上に位置させ、外層部３２を第１領域Ｒ１だけに位置させると、電極組立体１２において、第１領域Ｒ１での厚みが、その他の部位での厚みより厚くなる。すなわち、扁平面２１ａに沿う場所での電極組立体１２の厚みについて、その他の部位での厚みが第１領域Ｒ１での厚みより薄くなる。
【００４５】
本実施形態では、扁平面２１ａに沿う場所での電極組立体１２の厚みの差を無くすために、外層部３２を延長し、その外層部３２を含む、他の領域としての第２領域Ｒ２の厚みと、他の領域としての第３領域Ｒ３の厚みを、第１領域Ｒ１の厚みと同じにした。すなわち、式１ａと、式１ｂと、式１ｃが等しくなるようにした。よって、式１ａと、式１ｂと、式１ｃの等式を整理すると、
「テープＷ＋２セパＷ＝正極Ｗ＋負極Ｗ」…式１ｄ
が成立する。
【００４６】
本実施形態では、固定テープ３３の厚みと、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の厚みを一定とし、式１ｄが成立するように、正極電極２４と負極電極２５の厚みが調整されている。なお、正極電極２４と負極電極２５では、負極電極２５の方が、正極電極２４より厚い。
【００４７】
積層領域部３５における第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷが含まれることから、式１ａの「正極Ｗ＋負極Ｗ」が、式１ｃの「テープＷ＋２セパＷ」と同じ値になればよい。すなわち、式１ｄが成立すればよい。
【００４８】
また、積層領域部３５における第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷが含まれることから、式１ａの「正極Ｗ＋負極Ｗ」が、式１ｂの「テープＷ＋厚みテープＷ」と同じ値になればよい。式１ｄから「テープＷ＋２セパＷ＝正極Ｗ＋負極Ｗ」となり、
「テープＷ＋厚みテープＷ＝テープＷ＋２セパＷ」…式１ｅ
が成立する。その結果、式１ｅから「厚みテープＷ＝２セパＷ」が成立する。よって、本実施形態では、厚み調整テープ３４の厚みを「２セパＷ」とし、具体的には第１のセパレータ２３の２枚分の厚みとしている。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じであるため、厚み調整テープ３４の厚みは、第２のセパレータ２６の２枚分の厚みであってもよい。
【００４９】
また、積層領域部３５における第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３の厚みを同じにするには、両方の式に、「テープＷ＋２セパＷ」が含まれることから、厚みテープＷが、２セパＷと同じ値になればよい。よって、本実施形態では、上記と同様に、厚み調整テープ３４の厚みを、第１のセパレータ２３の２枚分の厚みとしている。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じであるため、厚み調整テープ３４の厚みは、第２のセパレータ２６の２枚分の厚みであってもよい。
【００５０】
したがって、本実施形態では、積層領域部３５における第１領域Ｒ１の厚みと、第２領域Ｒ２の厚みと、第３領域Ｒ３の厚みを同じにするため、厚み調整テープ３４の厚みと、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整している。よって、本実施形態では、厚み調整テープ３４の厚みを調整することと、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整することが、厚み調整構造となる。
【００５１】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０において、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整し、かつ、厚み調整テープ３４の厚みを調整することで、外層部３２を含めた電極組立体１２における第１領域Ｒ１での厚みと、第２領域Ｒ２での厚みと、第３領域Ｒ３での厚みが同じになっている。
【００５２】
上記第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体１２では、正極電極２４の終端Ｓ２、及び負極電極２５の終端Ｔ２が扁平面２１ａ上に位置しないように捲回するのは精度等が必要であり、生産性の観点から好ましくない。このため、各終端Ｓ２，Ｔ２が扁平面２１ａ上に位置する場合が多い。このような場合であっても、厚み調整テープ３４の厚み、正極電極２４の厚み、及び負極電極２５の厚みを調整することで、第１〜第３領域Ｒ１〜Ｒ３での電極組立体１２の厚みのばらつきを抑えることができる。その結果として、電極組立体１２に対して積層方向に荷重が加わった場合、扁平面２１ａに沿う場所で電極組立体１２に加わる荷重が異なることが抑制され、正極電極２４と負極電極２５の極間距離がばらつくことも抑制される。よって、正極電極２４と負極電極２５の反応ムラ等が生じにくく、電池性能が低下することも抑制される。
【００５３】
（２）外層部３２における第２領域Ｒ２の厚みを、他の領域と同じにするため、２枚分のセパレータの厚みを有する厚み調整テープ３４を使用している。よって、厚み調整テープ３４を貼り付けるだけの簡単な構成で、扁平面２１ａに沿う場所で電極組立体１２の厚みがばらつくことを抑制できる。
【００５４】
（３）第１〜第３領域Ｒ１〜Ｒ３の厚みを合わせるため、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整した。このため、第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３のように、厚み調整テープ３４を用いない領域であっても、厚みを合わせることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図５にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成についてその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５６】
図５に示すように、外層部４２は、捲回方向に沿って、正極電極２４の終端Ｓ２から一方の扁平面２１ａ、第２曲げ部２０ｂ及び他方の扁平面２１ａにまで捲回されるとともに、固定テープ３３によって他方の扁平面２１ａに固定されている。外層部４２は、第１の実施形態と同様に、一方の扁平面２１ａにおける第１境界Ｋ１に近い始端側に４層構造の部分を有する。また、外層部４２は、一方の扁平面２１ａ上に、捲回方向に沿って、他方の電極である正極電極２４の終端Ｓ２より先の部分に、第１のセパレータ２３と、一方の電極である負極電極２５と、第２のセパレータ２６の３層構造の部分を有する。さらに、外層部４２は、他方の扁平面２１ａ上に、第１のセパレータ２３と、負極電極２５と、第２のセパレータ２６の３層構造の部分と、第１のセパレータ２３及び厚み調整テープ３４の２層構造の部分を有する。
【００５７】
積層領域部３５のうちの第１領域Ｒ１は、第１の実施形態と同じであり、第１領域Ｒ１の厚みは、以下の式２ａで表される。
「正極Ｗ＋負極Ｗ＋２セパＷ」…式２ａ
積層領域部３５の第２領域Ｒ２は、一方の扁平面２１ａ側では、外層部４２における３層構造（第１のセパレータ２３、負極電極２５及び第２のセパレータ２６）の部分で構成され、他方の扁平面２１ａ側では、固定テープ３３及び厚み調整テープ３４で構成されている。よって、第２領域Ｒ２は、１枚の第１のセパレータ２３と、１枚の負極電極２５と、１枚の第２のセパレータ２６と、１枚の固定テープ３３と、１枚の厚み調整テープ３４とで構成されている。したがって、第２領域Ｒ２の厚みは、以下の式２ｂで表される。
【００５８】
「テープＷ＋負極Ｗ＋２セパＷ＋厚みテープＷ」…式２ｂ
積層領域部３５の第３領域Ｒ３は、一方の扁平面２１ａ側では、外層部４２における３層構造（第１のセパレータ２３、負極電極２５及び第２のセパレータ２６）の部分で構成されている。また、第３領域Ｒ３は、他方の扁平面２１ａ側では、外層部４２における３層構造（第１のセパレータ２３、負極電極２５、及び第２のセパレータ２６）の部分、及び固定テープ３３で構成されている。したがって、第３領域Ｒ３の厚みは、以下の式２ｃで表される。
【００５９】
「テープＷ＋２負極Ｗ＋４セパＷ」…式２ｃ
積層領域部３５の第１〜第３領域Ｒ１〜Ｒ３の厚みの差を無くすために、第１領域Ｒ１の厚みと、第２領域Ｒ２の厚みと、第３領域Ｒ３の厚みを同じにした。すなわち、式２ａと、式２ｂと、式２ｃが等しくなっている。よって、式２ａと、式２ｂと、式２ｃの等式を整理すると、
「テープＷ＋負極Ｗ＋２セパＷ＝正極Ｗ」…式２ｄ
が成立する。
【００６０】
本実施形態では、固定テープ３３の厚みと、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の厚みを一定とし、式２ｄが成立するように、正極電極２４と負極電極２５の厚みが調整されている。なお、正極電極２４と負極電極２５では、負極電極２５の方が、正極電極２４より厚い。
【００６１】
積層領域部３５における、第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷと負極Ｗが含まれることから、式２ａの「正極Ｗ」が、式２ｃの「テープＷ＋負極Ｗ＋２セパＷ」と同じ値になればよい。すなわち、式２ｄが成立すればよい。
【００６２】
また、積層領域部３５における、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷと負極Ｗが含まれることから、式２ａの「正極Ｗ」が、式２ｂの「テープＷ＋厚みテープＷ」と同じ値になればよい。式２ｄから
「テープＷ＋厚みテープＷ＝テープＷ＋負極Ｗ＋２セパＷ」…式２ｅ
が成立する。その結果、式２ｅから「厚みテープＷ＝負極Ｗ＋２セパＷ」が成立する。よって、本実施形態では、厚み調整テープ３４の厚みを「負極＋２セパＷ」とし、具体的には負極電極２５の１枚分の厚みと、第１のセパレータ２３の２枚分の厚みの和としている。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じであるため、厚み調整テープ３４の厚みは、負極電極２５の１枚分の厚みと、第２のセパレータ２６の２枚分の厚みの和であってもよい。
【００６３】
また、積層領域部３５における、第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３の厚みを同じにするには、両方の式から、厚みテープＷが、負極Ｗ＋２セパＷと同じ値になればよい。よって、本実施形態では、上記と同様に、厚み調整テープ３４の厚みを、負極電極２５の１枚分の厚みと、第１のセパレータ２３の２枚分の厚みの和としている。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じであるため、厚み調整テープ３４の厚みは、負極電極２５の１枚分の厚みと、第２のセパレータ２６の２枚分の厚みの和であってもよい。
【００６４】
したがって、本実施形態では、積層領域部３５における、第１領域Ｒ１の厚みと第２領域Ｒ２の厚みと第３領域Ｒ３の厚みを同じにするため、厚み調整テープ３４の厚みを調整し、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整している。よって、本実施形態では、厚み調整テープ３４の厚みを調整することと、正極電極２４及び負極電極２５の厚みを調整することが、厚み調整構造となる。
【００６５】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）外層部４２では、負極電極２５は、捲回方向に沿った正極電極２４の終端Ｓ２よりも先に存在している。よって、負極電極２５の負極活物質層２５ｂにより、正極活物質層２４ｂの全面を覆うことができ、リチウム析出を抑制することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
次に、蓄電装置を二次電池に具体化した第３の実施形態を図６にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成についてその重複する説明を省略又は簡略する。
【００６７】
図６に示すように、第３の実施形態において、外層部５２は一方の扁平面２１ａ側だけに配置されている。外層部５２は、第１の実施形態と同様に、第１境界Ｋ１に近い始端側に４層構造の部分を有する。さらに、外層部５２は、捲回方向に沿った正極電極２４の終端Ｓ２、及び負極電極２５の終端Ｔ２より先の部分に、第１のセパレータ２３と、第２のセパレータ２６の２層構造の部分に固定テープ３３が貼り付けられた部分と、固定テープ３３と厚み調整テープ３４の２層構造の部分と、を有する。すなわち、外層部５２を構成する第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６は、捲回方向に沿って、各終端Ｓ２，Ｔ２より先で、かつそれらセパレータ２３，２６の終端が一方の扁平面２１ａ上に位置する状態で捲回されている。
【００６８】
積層領域部３５の第１領域Ｒ１は、第１の実施形態と同じであり、第１領域Ｒ１の厚みは、以下の式３ａで表される。
「正極Ｗ＋負極Ｗ＋２セパＷ」…式３ａ
積層領域部３５の第２領域Ｒ２は、外層部５２における２層構造（第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６）の部分と、固定テープ３３で構成されている。よって、第２領域Ｒ２は、第１のセパレータ２３と、第２のセパレータ２６と、固定テープ３３で構成され、第２領域Ｒ２の厚みは、以下の式３ｂで表される。
【００６９】
「テープＷ＋２セパＷ」…式３ｂ
第３領域Ｒ３は、外層部５２の固定テープ３３と厚み調整テープ３４とで構成されている。よって、第３領域Ｒ３の厚みは、以下の式３ｃで表される。
【００７０】
「テープＷ＋厚みテープＷ」…式３ｃ
積層領域部３５における第１〜第３領域Ｒ１〜Ｒ３の厚みの差を無くすために、第１領域Ｒ１の厚みと、第２領域Ｒ２の厚みと、第３領域Ｒ３の厚みを同じにした。すなわち、式３ａと、式３ｂと、式３ｃが等しくなっている。よって、式３ａと、式３ｂと、式３ｃの等式を整理すると、
「正極Ｗ＋負極Ｗ＝厚みテープＷ」…式３ｄ
が成立する。
【００７１】
本実施形態では、固定テープ３３の厚みと、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の厚みを一定とし、式３ｄが成立するように、正極電極２４と負極電極２５と厚み調整テープ３４の厚みが調整されている。なお、正極電極２４と負極電極２５では、負極電極２５の方が、正極電極２４より厚い。
【００７２】
積層領域部３５における、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷが含まれることから、式３ａの「正極Ｗ＋負極Ｗ」が、式３ｂの「テープＷ」と同じ値になればよい。すなわち、式３ｄが成立すればよい。
【００７３】
また、第１領域Ｒ１のと第３領域Ｒ３の厚みを同じにするには、式３ｄから「正極Ｗ＋負極Ｗ＝厚みテープＷ」であるため、
「２セパＷ＝厚みテープＷ」…式３ｅ
が成立する。その結果、厚み調整テープ３４の厚みを「２セパＷ」とし、具体的には、第１のセパレータ２３の２枚分の厚みの和としている。なお、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の厚みは同じであるため、厚み調整テープ３４の厚みは、第２のセパレータ２６の２枚分の厚みであってもよい。
【００７４】
従って、第３の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）外層部５２及び厚み調整テープ３４は、一方の扁平面２１ａのみに配置される。このため、積層領域部３５の厚み調整は、一方の扁平面２１ａに存在する外層部５２での厚みだけを考慮すればよく、外層部５２の厚み調整が簡単になる。
【００７５】
（第４の実施形態）
次に、蓄電装置を二次電池に具体化した第４の実施形態を図７にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成についてその重複する説明を省略又は簡略する。
【００７６】
図７に示すように、第４の実施形態において、外層部６２は、捲回方向に沿って、正極電極２４の終端Ｓ２より先で、一方の扁平面２１ａ、第２曲げ部２０ｂ及び他方の扁平面２１ａに捲回されるとともに、固定テープ３３によって他方の扁平面２１ａに固定されている。
【００７７】
外層部６２は、第１の実施形態と同様に、第１境界Ｋ１に近い始端側に４層構造の部分を有し、捲回方向に沿って正極電極２４の終端Ｓ２より先の部分に、第１のセパレータ２３と、負極電極２５と、第２のセパレータ２６の３層構造の部分を有する。また、正極電極２４の終端Ｓ２と、負極電極２５の終端Ｔ２は、電極組立体１２の短手方向に沿って延びる仮想線Ｎ上に位置している。このため、電極組立体１２は、捲回方向に沿った第１境界Ｋ１から正極電極２４の終端Ｓ２までの第１領域Ｒ１と、終端Ｓ２より先の他の領域である第２領域Ｒ２だけを有する。
【００７８】
積層領域部３５の第１領域Ｒ１は、一方の扁平面２１ａ側では、外層部４２における４層構造（第１のセパレータ２３、負極電極２５、第２のセパレータ２６、及び正極電極２４）の部分で構成され、他方の扁平面２１ａ側では、固定テープ３３で構成されている。第１領域Ｒ１の最外層の厚みは、以下の式４ａで表される。
【００７９】
「正極Ｗ＋負極Ｗ＋２セパＷ＋テープＷ」…式４ａ
積層領域部３５の第２領域Ｒ２は、一方の扁平面２１ａ側では、外層部６２の３層構造の部分（第１のセパレータ２３、負極電極２５及び第２のセパレータ２６）で構成され、他方の扁平面２１ａ側では、外層部６２の３層構造の部分及び固定テープ３３で構成されている。よって、第２領域Ｒ２の厚みは、以下の式４ｂで表される。
【００８０】
「テープＷ＋２負極Ｗ＋４セパＷ」…式４ｂ
積層領域部３５の第１〜第２領域Ｒ１〜Ｒ２の厚みの差を無くすために、第１領域Ｒ１の厚みと、第２領域Ｒ２の厚みを同じにした。すなわち、式４ａと、式４ｂとが等しくなっている。よって、式４ａと、式４ｂの等式を整理すると、
「正極Ｗ＝負極Ｗ＋２セパＷ」…式４ｃ
が成立する。
【００８１】
本実施形態では、固定テープ３３の厚みと、第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６の厚みを一定とし、式４ｃが成立するように、正極電極２４と負極電極２５の厚みが調整されている。なお、正極電極２４と負極電極２５では、負極電極２５の方が、正極電極２４より厚い。
【００８２】
積層領域部３５における、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の厚みを同じにするには、両方の式に、２セパＷと負極ＷとテープＷが含まれることから、式４ａの「正極Ｗ」が、式４ｂの「負極Ｗ＋２セパＷ」と同じ値になればよい。すなわち、式４ｃが成立すればよい。
【００８３】
従って、第４の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（６）正極電極２４の終端Ｓ２と、負極電極２５の終端Ｔ２とが、仮想線Ｎ上に位置しており、積層領域部３５は、他の領域として第２領域Ｒ２だけを備える。このため、第１領域Ｒ１と、第２領域Ｒ２の厚みだけを合わせればよい。より具体的には、正極電極２４の厚みを、負極電極２５の厚みと、第１のセパレータ２３の厚みと、第２のセパレータ２６の厚みの和と同じようにすればよい。したがって、厚み調整テープ３４を必要とせず、簡単に厚み調整を行うことができる。
【００８４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  電極組立体１２を、負極電極２５が正極電極２４の外側に配置された捲回体としたが、この逆でもよく、正極電極２４が負極電極２５の外側に配置された捲回体としてもよい。
【００８５】
○  実施形態では、正極電極２４は、正極用金属箔２４ａの両面に正極活物質層２４ｂを有するとしたが、正極用金属箔２４ａの片面のみに正極活物質層２４ｂを有していてもよい。同様に、負極電極２５は、負極用金属箔２５ａの両面に負極活物質層２５ｂを有するとしたが、負極用金属箔２５ａの片面のみに負極活物質層２５ｂを有していてもよい。
【００８６】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、他の二次電池であってもよい。要は、第１のセパレータ２３、第２のセパレータ２６及び電解液を介して正極活物質層２４ｂと負極活物質層２５ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００８７】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層２４ｂと負極活物質層２５ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００８８】
○  蓄電装置は電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
Ｋ１…第１境界、Ｌ…捲回軸線、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…他の領域としての第２領域、Ｒ３…他の領域としての第３領域、Ｓ２，Ｔ２…終端、１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、２０ａ…第１曲げ部、２０ｂ…第２曲げ部、２１ａ…扁平面、２３…第１のセパレータ、２４…正極電極、２５…負極電極、２６…第２のセパレータ、３１…電極基体、３２，４２，５２，６２…外層部、３３…固定テープ、３４…厚み調整構造を構成する厚み調整テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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