(57)【要約】【課題】コンパクトに携行することができて、作業性の良好な、新規な工具落下防止用安全ロープを提供する。【解決手段】本発明の工具落下防止用安全ロープ１０は、ロープ１１，１３の端部にそれぞれ保持具Ｈ１，Ｈ２を有し、ロープ１１，１３の間に、安全ロープ１０を二つ折りに折り曲げることができる連結部材Ｃを介在させる。【選択図】図４
2016182673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの端部にそれぞれ保持具を有する工具落下防止用安全ロープであって、
ロープの間に、安全ロープを二つ折りに折り曲げることができる連結部材を介在させたことを特徴とする工具落下防止用安全ロープ。
【請求項２】
請求項１において、前記連結部材を、安全ロープのほぼ中央に配置したことを特徴とする工具落下防止用安全ロープ。
【請求項３】
請求項１において、前記保持具が軸部材を貫通孔に通して固定する固定機構を有する保持具であって、当該固定機構に、弾性力を用いた抜け止め機構を設けたことを特徴とする工具落下防止用安全ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具の落下を防止するための安全ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全ロープには、コイル（螺旋）状にパーマネント処理したロープの一端を工具に連結する一方、このロープの他端にバンド装着金具を取り付け、当該バンド装着金具を介して作業者の身体（バンド）に工具を連結させることにより、工具の落下を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−３１１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロープとしては、ポリプロピレン、ナイロン等の樹脂材料からなるものや、ワイヤ等の金属材料からなるものを螺旋状に構成したものを芯材として、この芯材にポリウレタン樹脂を被覆したものが一般的である。ポリウレタン樹脂は、弾性を有して変形及び復元が可能であることから、工具落下の衝撃吸収に有効である。
【０００５】
しかしながら、ポリウレタン樹脂は柔軟性に欠けることから、芯材にポリウレタン樹脂を被覆した場合、作業者が工具を携行するときにロープが撓んでコンパクトに折り畳めないことがある。また、ロープに撓みが生じると、複数の工具を携行するときに、ロープ同士が干渉しあって工具の出し入れが円滑に行われなくなるばかりか、ロープ同士が絡んでしまうことも懸念される。しかも、こうした撓みの発生は、ロープが螺旋状に構成されている場合に顕著である。
【０００６】
さらに、こうした撓みが生じると、作業者が移動するとき、建物や家具等にロープを引っ掛けてしまいやすくなる。この場合、作業者は、現場移動を必要以上に注意深く行わなければならないため、移動に手間取る状況も想定される。
【０００７】
本発明の目的とするところは、コンパクトに携行することができて、作業性の良好な、新規な工具落下防止用安全ロープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の工具落下防止用安全ロープは、ロープの端部にそれぞれ保持具を有する工具落下防止用安全ロープであって、ロープの間に、安全ロープを二つ折りに折り曲げることができる連結部材を介在させたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、前記連結部材を、安全ロープのほぼ中央に配置することが好ましい。
【００１０】
本発明では、前記保持具が軸部材を貫通孔に通して固定する固定機構を有する場合、この固定機構に、弾性力を用いた抜け止め機構を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安全ロープを撓ませることなく、二つ折りに折り畳むことができる。このため、例えば、作業者の腰周りのスペースを有効に利用することができる。また、複数の安全ロープを使用しても、安全ロープ同士が干渉したり、絡まったりすることがない。加えて、作業者が移動するときに建物や家具等に引っ掛かりにくい。
【００１２】
従って、本発明によれば、コンパクトに携行することができて、作業性の良好な、新規な工具落下防止用安全ロープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である、安全ロープを二つ折りに折り畳んだ状態で示す図である。
【図２】（ａ）は、同実施形態に係る身体接続ロープを一部断面で示す拡大図であり、（ｂ）は、同実施形態に係る工具接続ロープを一部断面で示す拡大図である。
【図３】（ａ）は、同実施形態に係る工具保持具を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、同工具保持具を一部断面で示す正面図であり、（ｃ）は、同工具保持具の右側面図である。
【図４】同実施形態の安全ロープの使用状態を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る工具保持具の他の実施形態を一部断面で示す要部拡大図であり、（ｂ）は、同工具保持具の右側面図であり、（ｃ）は、本発明に係る工具保持具の他の実施形態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明に係る工具保持具の他の実施形態を一部断面で示す正面図であり、（ｂ）は、本発明に係る工具保持具の更に他の実施形態を一部断面で示す正面図であり、（ｃ）は、本発明に係る工具保持具の更に他の実施形態を一部断面で示す正面図と、その拡大左側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る工具保持具の他の実施形態の側面図であり、（ｂ）は、本発明に係る工具保持具の更に他の実施形態の側面図であり、（ｃ）は、本発明に係る工具保持具の更に他の実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明に係る工具保持具の他の実施形態を一部断面で示す正面図であり、（ｂ）は、同工具保持具の右側面図であり、（ｃ）は、本発明に係る工具保持具の軸部材としてのピン部材を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の他の実施形態である、安全ロープを二つ折りに折り畳んだ状態で示す図であり、（ｂ）は、同実施形態に係る身体接続ロープを一部断面で示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明である、工具落下防止用安全ロープ及び、その工具保持具の様々な実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１中、符号１０は、本発明の一実施形態である、安全ロープ１０である。符号１１は、作業者側に接続される身体接続ロープである。身体接続ロープ１１は、変形及び復元が可能な弾性素材で構成されている。本形態では、身体接続ロープ１１は、図２（ａ）に示すとおり、金属製のボールチェーン１１ａと、このボールチェーン１１ａに並置されたゴムバンド１１ｂからなる直線素材の芯材を有し、この芯材を直線状の布袋１１ｃの内側に収納してなる。これにより、身体接続ロープ１１は、ボールチェーン１１ａ及び布袋１１ｃの規制を受けつつ、伸び縮みさせることができる。
【００１６】
次に、図１中、符号Ｈ１は、身体接続ロープ１１の一端部に設けられたバンド保持具である。バンド保持具Ｈ１は、身体接続ロープ１１を腰バンド（ベルト）等に固定保持する。バンド保持具Ｈ１としては、例えば、図示のような、ナスカン１２が挙げられる。ナスカン１２は、リング部１２ａを有し、このリング部１２ａは、身体接続ロープ１１の一端部に設けられた縫製部１１ｅ1によって結合されている。これにより、ナスカン１２のリング部１２ａは、身体接続ロープ１１の一端部に回転可能に保持されるとともに、この身体接続ロープ１１をリング部１２ａに沿ってスライドさせることができる。
【００１７】
これに対し、符号１３は、工具が接続される工具接続ロープである。工具接続ロープ１３は、変形及び復元が困難な伸縮性の無い素材で構成されている。本形態では、工具接続ロープ１３は、図２（ｂ）に示すように、ナイロン製の芯材１３ａと、ポリエステル製の外層１３ｂからなる直線素材で構成されている。これにより、工具接続ロープ１３は、伸び縮みすることがなく、保形性を有する。
【００１８】
次に、図１中、符号Ｈ２は、工具接続ロープ１３の一端部に設けられた工具保持具である。工具保持具Ｈ２は、後述のとおり、レンチ等の工具Ｔを取り外し可能に保持固定する。
【００１９】
符号Ｃは、身体接続ロープ１１と、工具接続ロープ１３を連結する連結部材である。本形態では、連結部材Ｃは、より戻し金具１で構成されている。より戻し金具１は、互いに回転可能に連結される２つの台座部１ａを有し、台座部１ａにそれぞれ、リング部１ｂが設けられている。より戻し金具１の一方のリング部１ｂは、身体接続ロープ１１の他端部１１ｅ3を回転可能に保持するとともに、この身体接続ロープ１１をリング部１ｂに沿ってスライドさせることができる。本実施形態では、身体接続ロープ１１の他端部１１ｅ3を縫製部（以下、「縫製部１１ｅ3」）として構成し、この縫製部１１ｅ3をより戻し金具１のリング部１ｂに連結する。同様に、より戻し金具１の他方のリング部１ｂは、工具接続ロープ１３の他端部１３ｅ3を回転可能に保持するとともに、この工具接続ロープ１３をリング部１ｂに沿ってスライドさせることができる。本実施形態では、工具接続ロープ１３の他端部１３ｅ3にリング部１３ｃを形成し、このリング部１３ｃをより戻し金具１のリング部１ｂに連結する。これにより、身体接続ロープ１１及び工具接続ロープ１３は、連結部材Ｃを基点に、二つ折りに折り曲げることができる。特に、本実施形態では、２つの台座部１ａを回転可能に連結したことで、身体接続ロープ１１と工具接続ロープ１３が撚れることなく、連結部材Ｃを基点に、二つ折りに折り畳むことができる。
【００２０】
なお、連結部材Ｃとしては、上述の、より戻し金具１に限定されることなく、例えば、単数又は複数のリング部材、蝶番、柔軟性のある樹脂製のシート、鎖、硬度の低い樹脂紐、繊維性の紐、ユニバーサルジョイント（自在継手）が挙げられる。
【００２１】
また、本実施形態では、図１に示すとおり、連結部材Ｃを、安全ロープ１０のほぼ中央に配置している。この場合、同図に示すように、折り畳んだ安全ロープ１０の長さを左右均等にすることができる。但し、本発明に従えば、身体接続ロープ１１と工具接続ロープ１３の長さを変えて、連結部材Ｃの位置を中央からずらすことで、あえて左右の長さを変えることも可能である。この場合、装着する工具Ｔが大きいときも、その大きさに影響されることなく、ほぼ均等に折り曲げることができる。
【００２２】
また、ロープは、身体接続ロープ１１と工具接続ロープ１３の２つのロープのみで構成するだけでなく、身体接続ロープ１１と工具接続ロープ１３の間に、少なくとも１つのロープを介在させて、他の連結部材Ｃで連結させる構成をとることもできる。すなわち、ロープは、３つ以上のロープと、必要な個数の連結部材Ｃで構成することができる。
【００２３】
ところで、工具接続ロープ１３等の工具側（作業者の手元側）のロープは、現場作業において色々な物に接触したり、挟まれたりすることが考えられる。このため、本実施形態のように、工具側（作業者の手元側）のロープに、伸縮性の無い素材からなるロープを配置すれば、ザイルロープ等の切れにくい素材からなるロープを採用できることで、工具側ロープの耐久性を向上させることができる。これに対し、本実施形態のように、身体接続ロープ１１等の身体側（作業者の腰元側）のロープとして、変形及び復元が可能な弾性を有するロープを採用すれば、工具落下の衝撃吸収に有効である。但し、本発明に従えば、工具側のロープに弾性を有するロープを採用し、身体側のロープに伸縮性の無いロープを採用することも可能である。同様に、工具側のロープと身体側のロープは、弾性を有する同じものを使用し、又は、伸縮性の無い同じものを使用することも可能である。なお、弾性を有するロープとしては、弾性材料からなるものの他、例えば、螺旋状に構成されたものが挙げられ、伸縮性の無いロープとしては、伸縮性の無い材料からなるものの他、紐等が挙げられる。
【００２４】
また、本実施形態では、図１に示すように、工具保持具Ｈ２として、軸部材を貫通孔に通して固定する固定機構を有する鍵型保持具１５を採用している。鍵型保持具１５は、同図に示すように、工具収納本体１６と、軸部材としてのねじ（ボルト）部材１７を有する。工具収納本体１６は、図３（ａ）に示すように、２つの長手部１６ａが湾曲部１６ｂを介して一体に形成されたＵ字形の部材である。本実施形態では、図１に示すように、工具収納本体１６は、工具接続ロープ１３の一端部１３ｅ2にリング部１３ｃを形成し、このリング部１３ｃを工具収納本体１６の湾曲部１６ｂに連結する。工具収納本体１６は、工具接続ロープ１３の一端部１３ｅ2を回転可能に保持するとともに、この工具接続ロープ１３をリング部１３ｃに沿ってスライドさせることができる。
【００２５】
また、図３（ｂ）に示すように、長手部１６ａの先端部１６ｃにはそれぞれ、ねじ部材１７を通す貫通孔ｈが形成されている。ねじ部材１７は、軸部１７ａと頭部（ヘッド）１７ｂを有し、軸部１７ａが、工具収納本体１６の先端部１６ｃを貫通することにより、同図に示すように、工具収納本体１６の開放空間（先端部１６ｃの間の隙間）に、工具Ｔを抜け止め保持するための収納空間Ｓを形成する。本実施形態では、軸部１７ａの先端部１７ｅには、同図に示すように、ねじ部１７ｓが形成されている。これに対し、工具収納本体１６の一方の先端部１６ｃには、その貫通孔ｈにねじ部１７ｓに対応するねじ部１６ｓが形成されている。これにより、鍵型保持具１５は、ねじ部１６ｓ及び１７ｓからなるねじ機構（固定機構）によって、工具Ｔを収納空間Ｓの内側に取り外し可能に固定保持することができる。なお、本実施形態のように、工具収納本体１６の他方の貫通孔ｈは、ねじ部材１７の軸径よりも少し大きめな内径で構成されている。この場合、貫通孔ｈの内径を大きくしたことで、ねじ部材１７を斜めから入れ易くできる。また、このことは、貫通孔ｈの開口縁を長手部１６ａに沿った長孔に形成しても同様である。
【００２６】
加えて、本実施形態では、鍵型保持具１５に、弾性力を用いた抜け止め(緩み止め)機構Ｍが設けられている。抜け止め機構Ｍは、図３（ｃ）に示すように、工具収納本体１６に設けられた線ばね１８と、ねじ部材１７の先端部１７ｅに形成された切欠き部１７ｃで構成されている。線ばね１８は、横棒部分１８ａを有し、この横棒部分１８ａの両端から異なる長さの縦棒部分１８ｂ，１８ｃを一体に伸ばした形状をなしている。これに対し、工具収納本体１６の長手部１６ａには、縦棒部分１８ｂ，１８ｃの先端部１８ｅを取り付けるための取付穴１６ｈが互い違いに形成されている。取付穴１６ｈに組み付けられた線ばね１８を外向きに引っ張ったとき、線ばね１８全体に捩れが生じる。この捩れは、線ばね１８に対して工具収納本体１６に向かう復元力を与える。これにより、工具収納本体１６に組み付けられた線ばね１８を外向きに引っ張ると、線ばね１８が取付穴１６ｈを基点に工具収納本体１６から引き離されるとともに、線ばね１８全体には、線ばね１８の縦棒部分８ｂ及び６ｃの長さの違いに起因する復元力が発生する。このため、線ばね１８に加えた力を解除すると、線ばね１８の自己復元力によって、線ばね１８を初期位置（図３（ｂ）に示す位置）に復帰させることができる。
【００２７】
このため、工具Ｔを保持するときには、線ばね１８を外向きに引っ張ったのち、ねじ部材１７を時計回り又は反時計回りに回せば、ねじ部材１７を緩めて取り外すことできる。これにより、工具Ｔを工具収納本体１６の開放空間からその内側に差し込むことができる。工具Ｔを工具収納本体１６の内側に差し込んだのちは、線ばね１８を外向きに引っ張った状態を維持したまま、ねじ部材１７をねじ込むことで、工具Ｔを収納空間Ｓ内に固定保持することができる。次いで、線ばね１８の引っ張りを解除すれば、線ばね１８の横棒部分１８ａがねじ部材１７の切欠き部１７ｃに嵌ることで、ねじ部材１７の回転を阻止できる。これにより、ねじ部材１７の緩みが防止されることで、ねじ部材１７の抜け止めが可能となる。従って、鍵型保持具１５に抜け止め機構Ｍを設ければ、ねじ部材１７の頭部１７ｂ及びねじ機構と協働することで、より強固な抜け止めが可能になる。
【００２８】
図４は、本実施形態の安全ロープ１０の使用例を示す。符号Ａは、作業者の腰に着けられた作業用バンド（ベルト）３０に安全ロープ１０を介して工具Ｔとしてのペンチ４０を装着した状態を示す。本例では、バンド保持具Ｈ１は、作業用バンド３０に設けたリングホルダ部３１に取り外し可能に装着されている。これに対し、工具保持具Ｈ２は、ペンチ４０の柄４１の一方を収納空間Ｓに通すことで、ペンチ４０の回動部４２とグリップ４３との間に保持固定されている。ペンチ４０は、作業用バンド３０に設けたリングホルダ部３２に吊り下げ保持されている。この場合、安全ロープ１０は、図示のように、連結部材Ｃを基点に二つ折りに折り畳まれる。従って、安全ロープ１０は全体として大きく撓むことなく、作業者の邪魔にならない。なお、ペンチ４０は、上述のとおり、その柄４１を工具収納本体１６の内側に差し込んだのち、ねじ部材１７をねじ付けることで、この柄４１を収納空間Ｓに抜け止め保持できる。また、ペンチ４０を取り外すときは、線ばね１８を引っ張れば、ねじ部材１７を緩めることができる。
【００２９】
これに対し、符号Ｂは、工具Ｔとしてのラチェットレンチ５０が安全ロープ１０に取り付けられたまま使用されている状態を示す。本例では、バンド保持具Ｈ１は、ペンチ４０側と同様、リングホルダ部３１に取り外し可能に装着されている。これに対し、工具保持具Ｈ２は、ラチェットレンチ５０の柄５１を収納空間Ｓに通すことで、ラチェットレンチ５０を保持固定する。本例では、柄５１には、薄肉部５２が設けられている。薄肉部５２を空間Ｓに収納することで、薄肉部５２を形作る２つの段差５３がラチェットレンチ５０を抜け止め保持する。これにより、作業時における安全ロープ１０も、図示のように、全体として大きく撓むことなく、作業者の邪魔にならない。
【００３０】
上述のとおり、本実施形態によれば、図４の符号Ａに示すように、身体接続ロープ１１と工具接続ロープ１３を直線状態に保ったまま、安全ロープ１０を撓ませることなく、二つ折りに折り畳むことができる。このため、作業者の腰周りのスペースを有効に利用することができる。また、作業者１名に対して複数の安全ロープ１０を使用しても、安全ロープ１０同士が干渉したり、絡まったりすることがない。加えて、作業者が移動するときに建物や家具等に引っ掛かりにくい。
【００３１】
従って、本実施形態によれば、コンパクトに携行することができて、作業性の良好な、新規な工具落下防止用安全ロープを提供することができる。
【００３２】
ところで、鍵型保持具１５には、様々な変形例が考えられる。図５（ａ）〜（ｃ）は、ねじ部材１７の先端部１７ｅに、切欠き部１７ｃを形成するに変えて、スリット（溝）１７ｄを形成したものである。スリット（溝）１７ｄは、例えば、先端部１７ｅの径中央を通るように形成する。図５（ａ），（ｂ）の例では、線ばね１８の横棒部分１８ａがスリット１７ｄに嵌ることで、ねじ部材１７の回転を阻止する。また、図５（ｃ）の例では、工具収納本体１６の長手部１６ａに、凹部１６ｎを形成する薄肉部１６ｄを設け、この薄肉部１６ｄに形成した取付孔１６ｈに線ばね１８の短い縦棒部分１８ｂを固定する。この場合、線ばね１８の短い縦棒部分１８ｂがスリット１７ｄに嵌ることで、ねじ部材１７の回転を阻止する。この場合、ねじ部材１７が半回転するごとに線ばね１８がスリット１７ｄに嵌まるのに対し、図３で説明の切欠き部１７ｃでは、ねじ部材１７が１回転するまで線ばね１８が嵌らない。
【００３３】
また、図６（ａ）は、図５（ａ）において、軸部１７ａに形成されるねじ部１７ｓを、頭部１７ｂ側（首下）に形成したものである。この場合、ねじ径を大きくすることができるので、重量の大きな工具を保持固定するときに有効である。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）の変形例であって、工具収納本体１６の長手部１６ａに、切欠き部１６ｆを形成したものである。この場合、ねじ部材１７の軸部１７ａを短く設計できるとともに、鍵型保持具１５の幅方向（長手部１６ａの並び方向）寸法をスリム化できる。
【００３４】
更に、切欠き部１７ｃやスリット１７ｄは、ねじ部材１７の頭部１７ｂに形成することも可能である。図６（ｃ）は、頭部１７ｂにスリット１７ｄを形成したものである。この場合、頭部１７ｂに形成された工具の「すりわり」等を流用することができる。なお、本例では、図示のとおり、頭部１７ｂを楕円形断面で構成したことで、同図の要部拡大側面図に示すように、頭部１７ｂを真円形断面で構成した場合に比べて、工具収納本体１６における先端部１６ｃの厚さ方向（長手部１６ａの並び方向）寸法をスリム化できる。
【００３５】
また、抜け止め機構Ｍは、頭部１７ｂの外観形状を利用して構成することも可能である。図７（ａ）は、ねじ部材１７として六角ボルトを利用したものである。同図（ａ）の例では、線ばね１８の縦棒部分１８ｂ，１８ｃで、頭部１７ｂの互いに対向する２つの側面１７ｆを挟持している。すなわち、同図（ａ）では、線ばね１８の内側で頭部１７ｂを保持することで、ねじ部材１７の緩みを防止する。また、同図（ｂ）の例では、線ばね１８の横棒部分１８ａを頭部１７ｂの一側面１７ｆに接触させることで、ねじ部材１７の緩みを防止する。これらのように、頭部１７ｂを用いて緩み止めを行えば、既存のねじ（ボルト）を流用することができる。また、素材から加工する場合にも、頭部１７ｂは、軸部１７ａよりも大径であるため、寸法が大きく加工しやすい。なお、頭部１７ｂの外観形状は、四角形等の多角形断面形状のものとすることができる。但し、本実施形態のように、頭部１７ｂの断面形状が六角形等の偶数角形の場合、線ばね１８の縦棒部分１８ｂ，１８ｃ間で、頭部１７ｂを挟持できるので、緩み防止をしっかり行うことができる。
【００３６】
また、スリット１７ｄを利用する場合には、先端部１７ｅ又は頭部１７ｂに一部切欠き部を設けることで、ねじ部材１７を一方向にのみ回転させるように構成することもできる。図７（ｃ）の例では、ねじ部材１７の先端部１７ｅにスリット１７ｄを形成するとともに、このスリット１７ｄによって分割された２つの先端部１７ｅの一部を切欠いて、線ばね１８を乗り越えさせるための案内面ｆを形成する。案内面ｆは、スリット１７ｄの底面と同一平面を構成する平坦面ｆ１と、２つの傾斜面ｆ２、ｆ３からなる。傾斜面ｆ２は、平坦面ｆ１及びスリット１７ｄに繋がる。傾斜面ｆ２は、ねじ部材１７を矢印ｄ１の方向に回転させたとき、線ばね１８の横棒部分１８ａを乗り上げさせるきっかけとなる。傾斜面ｆ３は、平坦面ｆ１、傾斜面ｆ２及び先端部１７ｅ並びにスリット１７ｄに繋がる。傾斜面ｆ３は、ねじ部材１７を矢印ｄ１の方向に回転させたとき、傾斜面ｆ２に乗り上がった横棒部分１８ａを先端部１７ｅから外側に乗り越えさせる。これに対し、ねじ部材１７を矢印ｄ２の方向に回転させたとき、線ばね１８の横棒部分１８ａは、スリット１７ｄを形作る側面ｆ４に接触することで、ねじ部材１７の回転を阻止する。この場合、ねじ部材１７を工具収納本体１６に組み付けるときは、線ばね１８に触れることなく、ねじつけることができるとともに、ねじ部材１７の緩みを防止することができる。また、ねじ部材１７を工具収納本体１６から外すときには、他の実施形態と同様、線ばね１８を外向きに引っ張ることで、ねじ部材１７を緩めることができる。なお、本発明に従えば、傾斜面ｆは、少なくとも１つの傾斜面で形成することが可能である。
【００３７】
さらに、鍵型保持具１５は、軸部材としてピン部材１９を採用することができる。図８（ａ），（ｂ）に示す例では、ピン部材１９は、軸部１９ａと頭部１９ｂを有する。本実施形態も、軸部１９ａが、工具収納本体１６の先端部１６ｃに形成された貫通孔ｈを通ることにより、同図（ａ）に示すように、工具収納本体１６の開放空間に、工具を抜け止め保持するための収納空間Ｓを形成する。本実施形態では、軸部１９ａの先端部１９ｅに環状溝１９ｃが形成されている。ピン部材１９は、図示のとおり、線ばね１８の横棒部分１８ａが環状溝１９ｃに嵌ることで、抜け止めされる。本実施形態では、抜け止め機構Ｍは、線ばね１８と、ピン部材１９に形成された環状溝１９ｃで構成される。これにより、ねじ部材１９の頭部１９ｂ及び線ばね１８が協働することで抜け止めが可能になる。この場合、線ばね１８自体が実質的なピン部材１９の抜け止めを行うため、ねじ部を形成する必要がない。このため、本実施形態では、加工費を低く抑えることで、低コスト化を図ることができる。なお、本実施形態では、工具収納本体１６の先端部１６ｃに、ピン部材１９の先端部１９ａを保護するためのカバー１６ｅが設けられている。また、抜け止め機構Ｍは、ピン部材１９の先端部１９ａに環状溝１９ｃを形成するのに代えて、同図（ｃ）に示すように、軸部１９ａを横切る切欠き部１９ｄで構成することも可能である。
【００３８】
上述した各抜け止め機構Ｍによれば、ねじ部材１７及びピン部材１９が振動や衝撃によって緩むことで、工具収納本体１６から外れることがない。また、抜け止め機構Ｍによれば、線ばね１８の付勢力に起因する引っ掛かりによって抜け止めされるため、低コスト化が図れる。更に、工具保持具Ｈ２がねじ機構を有する場合、抜け止め機構Ｍを設ければ、ねじ部材１７を強く締めなくてよいため、ねじ部材１７を取り付ける工具無しで、ねじ部材１７の着脱が可能になる。
【００３９】
また、図９（ａ）には、他の安全ロープ２０を示す。この安全ロープ２０は、同図（ｂ）に示すように、身体接続ロープ１１が、ゴムやエラストマ等の弾性材料からなる直線状の芯材１１ｆに、ポリエステル製の外層１１ｇを被覆した直線素材で構成されている。このため、図（ａ）に示すように、本実施形態では、バンド保持具Ｈ１のリング部１２ａは、身体接続ロープ１１の一端部１１ｅ1にリング部１１ｒを形成し、このリング部１１ｒをナスカン１２のリング部１２ａに連結する。連結部材Ｃも同様に、より戻し金具１のリング部１ｂは、身体接続ロープ１１の他端部１１ｅ3にリング部１１ｒを形成し、このリング部１１ｒをリング部１ｂに連結する。また、本実施形態では、工具保持具Ｈ２として、鍵型保持具１５に代えて、ナスカン１２を採用している。ナスカン１２のリング部１２ａは、工具接続ロープ１３の一端部１３ｅ2にリング部１３ｃを形成し、このリング部１３ｃをナスカン１２のリング部１２ａに連結する。
【００４０】
上述したところは、本発明の様々な実施形態を示したものであるが、本発明に従えば、様々な変更が可能になる。安全ロープには、例えば、その自然長が８００±１０mmであって、最大伸長が１３００±１０mmとなるものが挙げられるが、この寸法に限定されるものではない。また、ロープの材質等も適宜、変更することが可能である。更に、各実施形態及びその構成中に採用される事項は、互いに適宜、転用等を行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      より戻し金具（接続部材）
１ａ    台座部
１ｂ    リング部
１０    安全ロープ（第１の実施形態）
１１    身体接続ロープ
１１ａ  ボールチェーン
１１ｂ  ゴムバンド
１１ｃ  布袋
１１ｅ1 身体接続ロープ端部（身体側）
１１ｅ3 身体接続ロープ端部（連結部材側）
１１ｆ  芯材
１１ｇ  外層
１１ｒ  リング部
１２    ナスカン
１２ａ  リング部
１３    工具接続ロープ
１３ａ  芯材
１３ｂ  外層
１３ｃ  リング部
１３ｅ2 身体接続ロープ端部（工具側）
１３ｅ3 身体接続ロープ端部（連結部材側）
１５    鍵型保持具
１６    工具収納本体
１６ａ  長手部
１６ｂ  湾曲部
１６ｃ  先端部
１６ｈ  取付穴
１７    ねじ部材（軸部材）
１７ａ  軸部
１７ｂ  頭部（ヘッド）
１７ｃ  切欠き部
１７ｄ  スリット（溝）
１７ｅ  先端部
１８    線ばね
１８ａ  横棒部分
１８ｂ  縦棒部分（短手）
１８ｃ  縦棒部分（長手）
１９    ピン部材（軸部材）
１９ａ  軸部
１９ｂ  頭部（ヘッド）
２０    安全ロープ（第２の実施形態）
３０    作業用バンド
３１    リングホルダ部
３２    リングホルダ部
４０    ペンチ（工具）
４１    柄
４２    回動部
４３    グリップ
５０    ラチェットレンチ（工具）
５１    柄
５２    薄肉部
５３    段差
Ｃ      連結部材
Ｈ１    バンド保持具
Ｈ２    工具保持具
Ｍ      抜け止め機構（緩み止め機構）
Ｔ      工具
【図１】
2016182673.tif 000003
【図２】
2016182673.tif 000004
【図３】
2016182673.tif 000005
【図４】
2016182673.tif 000006
【図５】
2016182673.tif 000007
【図６】
2016182673.tif 000008
【図７】
2016182673.tif 000009
【図８】
2016182673.tif 000010
【図９】
2016182673.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの長手部が連結部を介して一体に形成されたＵ字形の工具収納本体と、
頭部と軸部とを有し、当該軸部が前記工具収納本体の先端部のそれぞれに形成した貫通孔を貫通することにより前記工具収納本体との間に工具を保持するための収納空間を形成する軸部材と、
前記軸部材を前記工具収納本体に対して抜け止めする抜け止め機構と、を備え、
前記抜け止め機構は、
前記工具収納本体の外側に設けられており、横棒部分の両端から、それぞれ、異なる長さの縦棒部分を一体に伸ばした線ばねと、
前記工具収納本体の前記長手部のそれぞれに互い違いに形成されており、前記線ばねの前記縦棒部分の先端部をそれぞれ取り付けるための取付穴と、
前記軸部材の前記軸部又は前記頭部に形成され、前記線ばねの弾性力によって当該線ばねの横棒部分又は縦棒部分が嵌合し、前記弾性力に抗して前記線ばねを外向きに引っ張ったときに前記嵌合が外れる嵌合部と、を備える、工具保持具。
【請求項２】
請求項１において、軸部材の軸部に形成したねじ部と、工具収納本体の貫通孔に形成された、前記ねじ部に対応するねじ部と、からなる固定機構を備え、
前記抜け止め機構は、前記線ばねの横棒部分又は縦棒部分が前記嵌合部に嵌合したときに前記軸部材の回転を阻止し、前記線ばねの弾性力に抗して当該線ばねを外向きに引っ張ったときに前記線ばねの横棒部分が前記嵌合部から外れて前記軸部材の回転を可能にする、工具保持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記嵌合部は、前記軸部材の前記軸部に形成された切欠き部若しくは溝である、工具保持具。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記嵌合部は、前記軸部材の前記頭部に形成された溝又は当該頭部の側面である、工具保持具。
【請求項５】
請求項３において、前記取付穴は、前記工具収納本体の前記長手部に設けられた薄肉部に形成された取付穴であり、前記嵌合部は、前記軸部材の前記軸部の先端部に形成されており、前記線ばねの縦棒部分が嵌合する溝である、工具保持具。
【請求項６】
請求項３において、前記嵌合部は、前記軸部材の前記軸部の先端部に形成された溝であり、前記工具収納本体は、前記長手部に形成され、前記軸部材の前記軸部の先端部を露出させる切欠き部を有する、工具保持具。
【請求項７】
請求項４において、前記嵌合部は、前記軸部材の前記頭部に形成された溝であり、前記工具収納本体は、前記長手部に形成され、前記軸部材の前記頭部が配置される切欠き部を有する、工具保持具。
【請求項８】
請求項７において、前記軸部材の前記頭部が楕円形断面で構成された、工具保持具。
【請求項９】
請求項１において、前記軸部材は、前記軸部に環状溝が形成されたピン部材である、工具保持具。
【請求項１０】
請求項９において、前記工具収納本体の先端部に、前記ピン部材の先端部を保護するカバーを備える、工具保持具。
【請求項１１】
バンド保持具を一端部に有する身体接続ロープと、保形性を有する直線素材で構成された工具接続ロープと、前記身体接続ロープの他端部と前記工具接続ロープの他端部とを連結する連結部材と、を備え、前記工具接続ロープの一端部に設けられた、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の工具保持具。
【請求項１２】
請求項１１において、保形性を有する前記直線素材は、少なくとも芯材を有する直線素材である、工具保持具。