(57)【要約】【課題】検出データの有効性を確認することができ、無駄なデータ処理の実行を回避することが可能なデータ品質保証システム及び課金システムを提供する。【解決手段】データ品質保証システム１は撮像部１０に設けた撮像センサ１３と、撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別するデータ品質判別部３と、検出データのデータ処理を行うガス監視処理部４と、を備える。ガス監視処理部４はデータ品質判別部３が有効と判別した検出データのみについてデータ処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のセンサと、
前記センサが出力する検出データの有効、無効を判別する品質判別部と、
前記検出データのデータ処理を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は前記品質判別部が有効と判別した前記検出データのみについてデータ処理を行うことを特徴とするデータ品質保証システム。
【請求項２】
前記センサがガスを検出するための赤外線センサであり、前記処理部は前記赤外線センサが出力する検出データの画像処理を行ってガスを検出することを特徴とする請求項１に記載のデータ品質保証システム。
【請求項３】
前記品質判別部は被検体温度、被検体が存在する空間温度、空間温度変化率、センサ変位、気象、季節、システム設置場所及び時間の判別条件うち少なくともひとつに基づいて前記検出データの有効、無効を判別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ品質保証システム。
【請求項４】
前記判別条件を計測するフィールドサーバを備え、前記品質判別部は前記フィールドサーバから前記判別条件を取得することを特徴とする請求項３に記載のデータ品質保証システム。
【請求項５】
ネットワーク環境に接続するためのインタフェース部を備え、前記品質判別部は前記ネットワーク環境を介して外部の情報提供機関から前記判別条件を取得することを特徴とする請求項３に記載のデータ品質保証システム。
【請求項６】
表示部を備え、前記検出データが有効であることを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデータ品質保証システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のデータ品質保証システムを備え、有効と判別された前記検出データに関して課金処理を行うことを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサが出力する検出データの有効性を確認するデータ品質保証システム、及びデータ品質保証システムが判別した有効な検出データに関して課金を行う課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
化学プラント等の設備の老朽化、例えば配管の腐食によるガスの漏えい事故の発生が懸念されている。そこで、漏洩するガスを検出するためにガスが持つ固有の光学吸収特性を利用したガス検出装置が提案され、その一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたガス検出装置は赤外線カメラ及び２種類の光学フィルタを備える。２種類の光学フィルタのうち一方はガス吸収波長を含む波長帯の赤外線を検出し、他方はガス吸収波長を含まない、すなわちガスの背景となる風景が放射する波長帯の赤外線を検出する。これら２種類の光学フィルタを利用して撮像した場合の２つの検出データの差分を求めることで、ガスを検出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では測定環境や外乱の影響を受けて、ガスを正確に検出することができない場合がある。これにより、ガス検出に関して無効な検出データについてデータ処理が行われ、ガスの漏洩が把握できず、無駄なデータ処理を行うことにもなるといった課題があった。さらに、ガス検出について課金が行われる場合、無効な検出データに関して課金が行われることとなり、不具合が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、検出データの有効性を確認することができ、無駄なデータ処理の実行を回避することが可能なデータ品質保証システムを提供することを目的とする。さらに、有効と判別された検出データのみに関して課金を行うことが可能な課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のデータ品質保証システムは、少なくとも１個のセンサと、前記センサが出力する検出データの有効、無効を判別する品質判別部と、前記検出データのデータ処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は前記品質判別部が有効と判別した前記検出データのみについてデータ処理を行うことを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、センサが出力する検出データの有効、無効が判別されて、有効と判別された検出データのみについてデータ処理が行われる。これにより、検出データの有効性が確認され、無駄なデータ処理の実行が回避される。
【０００９】
また、上記構成のデータ品質保証システムにおいて、前記センサがガスを検出するための赤外線センサであり、前記処理部は前記赤外線センサが出力する検出データの画像処理を行ってガスを検出することを特徴としている。
【００１０】
また、上記構成のデータ品質保証システムにおいて、前記品質判別部は被検体温度、被検体が存在する空間温度、空間温度変化率、センサ変位、気象、季節、システム設置場所及び時間の判別条件うち少なくともひとつに基づいて前記検出データの有効、無効を判別することを特徴としている。
【００１１】
また、上記構成のデータ品質保証システムにおいて、前記判別条件を計測するフィールドサーバを備え、前記品質判別部は前記フィールドサーバから前記判別条件を取得することを特徴としている。
【００１２】
また、上記構成のデータ品質保証システムにおいて、ネットワーク環境に接続するためのインタフェース部を備え、前記品質判別部は前記ネットワーク環境を介して外部の情報提供機関から前記判別条件を取得することを特徴としている。
【００１３】
また、上記構成のデータ品質保証システムにおいて、表示部を備え、前記検出データが有効であることを前記表示部に表示することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明は、上記構成のデータ品質保証システムを備えた課金システムであって、有効と判別された前記検出データに関して課金処理を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、検出データの有効性を確認することができ、無駄なデータ処理の実行を回避することが可能である。さらに、有効と判別された検出データのみに関して課金を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムの撮像部の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムの撮像部によるガス漏れの検出状況を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムの撮像部のぶれ補正を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムによる検出データの有効、無効の判別基準を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムによる検出データの有効、無効の判別基準を示す説明図であって、季節や場所を考慮したものである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムによる検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るデータ品質保証システムの概略構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るデータ品質保証システムによる検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る課金システムの概略構成図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る課金システムのデータ品質保証システムによる検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る課金システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なおここでは、センサによる被検体としてガスを一例に掲げて説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態に係るデータ品質保証システムの構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１はデータ品質保証システムの概略構成図である。図２はデータ品質保証システムの撮像部の構成図である。図３は撮像部によるガス漏れの検出状況を示す説明図である。
【００１９】
データ品質保証システム１は、例えば図１に示す工場に設置され、後述する配管１０１からのガス漏れを監視するガス監視システムである。データ品質保証システム１はローカルサーバ２、撮像部１０及び端末２０を備える。
【００２０】
ローカルサーバ２は演算部や記憶部、その他の電子部品で構成された主制御部（不図示）を備える。主制御部は記憶部等に予め記憶、入力されたプログラム、データに基づき、撮像部１０から情報を得るとともにガス漏れの検出及びガス漏れ位置の特定を行うための一連の処理を実現する。ローカルサーバ２はデータ品質判別部３及びガス監視処理部４を備える。
【００２１】
データ品質判別部３は撮像部１０の撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。データ品質判別部３は後述する所定の判別条件に基づいて検出データの有効、無効を判別する。
【００２２】
ガス監視処理部４は撮像部１０の撮像センサ１３が出力する検出データの画像処理を行ってガスを検出するとともにガス漏れ位置の特定を行う。ガス監視処理部４は複数フレームを用いた画像処理を行う。ガス監視処理部４が画像処理を行った検出データは端末２０に送信される。
【００２３】
撮像部１０は、例えば図１に示す撮像部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのように複数が工場内に設置される。なお、図１には３台の撮像部１０を描画しているが、撮像部１０の数量は３台に限定されるわけではない。また、この説明において、特に限定する必要がある場合を除いて「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の識別符号を省略することがある。撮像部１０は、例えば図３に示すように検出対象である配管１０１に対して遠方（例えば約１００ｍ）に設置される。
【００２４】
撮像部１０は、図２に示すようにレンズ１１、フィルタ１２、撮像センサ１３、画像処理部１４及びインタフェース部１５を備える。撮像部１０は撮像センサ１３として赤外線センサを備える赤外線カメラであり、被検体であるガスの存在を映像から検出する。
【００２５】
ガス及びその背景が放射する赤外線がレンズ１１及びフィルタ１２を介して撮像センサ１３に入射する。ガスの検出は対象となるガスの赤外線吸収波長を利用する。ガスの赤外線吸収波長帯で赤外線の検出を行うと、背景が放射する赤外線量がガスの有無によって変化する。そして、ガスの背景が放射する波長帯の赤外線を検出して差分を求めると、ガスを検出することが可能になる。
【００２６】
なおここでは、メタンを検出する例について説明する。メタンはその赤外線吸収波長のひとつが３．３μｍである。波長３．３μｍの赤外線を検出するために、撮像センサ１３にはＩｎＳｂ（インジウムアンチモン）センサを用いる。フィルタ１２には３．２μｍ〜３．４μｍの赤外線を透過するバンドパスフィルタを利用する。
【００２７】
画像処理部１４は撮像センサ１３が出力する検出データに対して、ガスを認識するための前処理及びガスを認識するための画像処理を実行する。画像処理部１４は例えば３０ｆｐｓ（frames per second）の動画を処理する。
【００２８】
インタフェース部１５は画像処理部１４がデータ処理を行った検出データを例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介してローカルサーバ２に送信する。
【００２９】
端末２０は、例えば図１に示す端末２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚのように複数が工場内に設置される。なお、図１には３台の端末２０を描画しているが、端末２０の数量は３台に限定されるわけではない。また、この説明において、特に限定する必要がある場合を除いて「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の識別符号を省略することがある。端末２０はガス監視処理部４が画像処理を行った後の検出データを受信する。端末２０は表示部２１を備え、表示部２１に検出データが有効であること、また特定されたガス漏れ状況が表示される。
【００３０】
ここで、ガス監視処理部４による画像処理では測定環境や外乱の影響を受けて、ガスを正確に検出することができない場合がある。影響を受ける要因としては、例えば被検体であるガスの温度、ガスが存在する空間温度、ガス温度変化率、空間温度変化率、ガス変位（ぶれ）、センサ（撮像部１０）変位（ぶれ）、気象、季節、データ品質保証システム１の設置場所及び時間などが挙げられる。これに対して、データ品質判別部３が撮像部１０の撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。
【００３１】
続いて、データ品質判別部３による検出データの判別処理について、図４〜図７を用いて説明する。図４は撮像部１０のぶれ補正を示す説明図である。図５及び図６は検出データの有効、無効の判別基準を示す説明図であって、一般的な判別基準及び季節や場所を考慮した判別基準である。図７はデータ品質判別部３による検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
撮像センサ１３、すなわち撮像部１０の変位（ぶれ）に対しては一般的に既知の電子ぶれ補正技術が適用される。撮像部１０のぶれの発生は、例えば不図示の加速度センサやジャイロセンサ、画像の特徴点移動などから検出することができる。図４に示すように、撮像センサ１３の撮像領域１３ａに対して、ぶれ補正マージン１３ｂを設けてガス監視領域１３ｃを小さくして設定している。電子ぶれ補正技術はぶれ補正マージン１３ｂの範囲内のぶれを補正することが可能であり、検出データが有効になる。一方、撮像部１０の変位（ぶれ）がぶれ補正マージン１３ｂの範囲を超えるとぶれを補正できないので、検出データは無効になる。
【００３３】
撮像部１０の変位（ぶれ）が発生する要因としては工場の操業に係る振動やメンテナンス工事の重機が起こす振動、さらに強風などといった気象条件も関係することがある。
【００３４】
図５はガスと背景との温度差が１日においてどのように変化するかを示したものである。なお、配管内のガスは高圧圧縮され、その温度が一定に管理されているものとする。
【００３５】
太陽エネルギーの有無によって背景温度が変化してガスと背景との温度差が０になると（図５の時刻Ｔ１、Ｔ２）、ガスの有無にかかわらず、撮像センサ１３に入射する赤外線量に差異が生じなくなる。これにより、ガスの検出ができず、検出データは無効になる。
【００３６】
また、撮像センサ１３はノイズの影響を受ける。ガスと背景との温度差が小さくなってＳＮ比（signal-to-noise ratio）として許容できない範囲（図５の期間Ｐ１、Ｐ２）に入ると、ガスの検出ができなくなり、検出データは無効になる。
【００３７】
図６はガスと背景との温度差が１日においてどのように変化するかを示したものであって、季節や場所を考慮したものである。なお、図６では図５で説明したＳＮ比として許容できない範囲の記載を省略している。図６によると、冬季または寒冷地、夏季または温暖地といった季節や場所によって、ガスの検出ができない時間が異なること分かる。
【００３８】
このようにして、データ品質判別部３は撮像部１０の変位（ぶれ）の判別基準に基づいて撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。また、ガスの温度、季節、データ品質保証システム１の設置場所及び時間の判別基準に基づいてガスの検出不可時間帯を導出し、撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。なお、季節、データ品質保証システム１の設置場所及び時間からガスが存在する空間温度、空間温度変化率を導出することができる。
【００３９】
続いて、データ品質判別部３による検出データの判別処理の一例について、図７に示すフローに沿って説明する。
【００４０】
例えば、予め定められたガス監視スケジュール等に基づいて、データ品質判別部３による検出データの判別処理が開始される（図７のスタート）。ステップ＃１０１では撮像部１０によるガスの検出データの取得が行われる。撮像センサ１３が出力する検出データは画像処理部１４による画像処理が行われ、インタフェース部１５を介してローカルサーバ２に送信される。なお、この動作フローはガスの検出期間中、常時稼働することになるが、撮像部１０は所定時間毎にインターバル撮像を行う。
【００４１】
ステップ＃１０２ではデータ品質判別部３が検出データに撮像部１０の変位（ぶれ）が無いか否かを判別する。撮像部１０の変位（ぶれ）が無い場合は検出データが有効であるとしてステップ＃１０３に移行し、撮像部１０の変位（ぶれ）がある場合は検出データが無効であるとしてステップ＃１０１に戻る。
【００４２】
ステップ＃１０３ではデータ品質判別部３がガスの検出不可時間帯に基づいてガスと背景との温度差が予め定めた許容範囲内か否かを判別する。温度差は前述のように撮像センサ１３の感度とＳＮ比で規定され、例えば温度差の絶対値が２℃以下であることを許容範囲として設定することができる。ステップ＃１０３において温度差が許容範囲内である場合は検出データが有効であるとしてステップ＃１０４に移行し、温度差が許容範囲内ではない場合は検出データが無効であるとしてステップ＃１０１に戻る。
【００４３】
ステップ＃１０４ではデータ品質判別部３が有効な検出データをガス監視処理部４に転送する。ガス監視処理部４は検出データの画像処理を行ってガスを検出するとともにガス漏れ位置の特定を行い、端末２０に送信する。そして、ステップ＃１０１に戻る。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るデータ品質保証システムについて、図８及び図９を用いて説明する。図８はデータ品質保証システムの概略構成図である。図９はデータ品質保証システムによる検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００４５】
第２実施形態のデータ品質保証システム１は、図８に示すようにフィールドサーバ３０を備える。フィールドサーバ３０は工場の敷地内に設置され、工場内の気温、湿度、風向、風速、降水状態、日照状態、日射量等の情報を取得する。そして、フィールドサーバ３０はそれら情報をローカルサーバ２のデータ品質判別部３に送信する。
【００４６】
フィールドサーバ３０を利用することで、データ品質保証システム１は気象の判別基準に基づいて撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。さらに、データ品質保証システム１は工場内の気温、湿度、風向、風速、日照状態、日射量等の情報からガスが存在する空間温度、空間温度変化率を正確に導出することが可能になる。
【００４７】
図９に示すデータ品質判別部３による検出データの判別処理のフローに関して、ステップ＃２０３においてデータ品質判別部３はフィールドサーバ３０から検出データの判別条件を取得して気象状態が許容範囲内であるか否かを判別する。
【００４８】
気象状態に関して、雨の場合は評価値が雨量であり、例えば雨量が１０ｍｍ／ｈ以下であることを許容範囲として設定する。霧の場合は評価値が視程であり、例えば視程が１ｋｍ以上であることを許容範囲として設定する。風の場合は評価値が風速であり、例えば風速が５ｍ／ｓ以下であることを許容範囲として設定する。
【００４９】
ステップ＃２０３において気象状態が許容範囲内である場合は検出データが有効であるとしてステップ＃２０４に移行し、気象状態が許容範囲内ではない場合は検出データが無効であるとしてステップ＃２０１に戻る。
【００５０】
ステップ＃２０４ではデータ品質判別部３がフィールドサーバ３０から得た工場内の気温、湿度、風向、風速、日照状態、日射量等も考慮してガスの検出不可時間帯を導出し、そのガスの検出不可時間帯に基づいてガスと背景との温度差が予め定めた許容範囲内か否かを判別する。温度差が許容範囲内である場合は検出データが有効であるとしてステップ＃２０５に移行し、温度差が許容範囲内ではない場合は検出データが無効であるとしてステップ＃２０１に戻る。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る課金システムについて、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は課金システムの概略構成図である。図１１は課金システムのデータ品質保証システムによる検出データの判別処理の一例を示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５２】
第３実施形態は、図１０に示すように課金システム４０がデータ品質保証システム１を備える。課金システム４０はシステム運用者のもとに課金処理部４１を備える。課金処理部４１は例えばインターネット１０２といったネットワーク環境に置かれ、ローカルサーバ２に設けられたインタフェース部５を介してデータ品質判別部３に接続される。
【００５３】
データ品質保証システム１のデータ品質判別部３は有効な検出データに関して有効データ時間を算出し、その情報を課金処理部４１に送信する。課金処理部４１は受信した有効データ時間に基づいて有効と判別された検出データに関して課金処理を行う。これにより、ガス監視システムのユーザはガス監視に係る検出データが有効な時間帯に対してのみシステム運用者に利用料金を支払うので、課金システム４０に満足する。
【００５４】
また、データ品質判別部３はインタフェース部５及びインターネット１０２を介して外部情報提供機関１０３から検出データの判別条件を取得することができる。データ品質判別部３は工場が存在する地域の現在の気象状態に加えて、気象予報に係る情報も外部情報提供機関１０３から取得することが可能である。これにより、今後のガス監視スケジュールを作成したり、ガス監視体制を計画したりすることが可能である。ガス監視スケジュールを利用すれば、料金見積もりを事前に作成することも可能になる。
【００５５】
図１１に示すデータ品質判別部３による検出データの判別処理のフローに関して、ステップ＃３０３においてデータ品質判別部３は外部情報提供機関１０３から検出データの判別条件を取得して気象状態が許容範囲内であるか否かを判別する。気象状態が許容範囲内である場合は検出データが有効であるとしてステップ＃３０４に移行し、気象状態が許容範囲内ではない場合は検出データが無効であるとしてステップ＃３０１に戻る。
【００５６】
ステップ＃３０４ではデータ品質判別部３が外部情報提供機関１０３から得た工場が存在する地域の気温、湿度、風向、風速、日照状態、日射量等も考慮してガスの検出不可時間帯を導出し、そのガスの検出不可時間帯に基づいてガスと背景との温度差が予め定めた許容範囲内か否かを判別する。温度差が許容範囲内である場合は検出データが有効であるとしてステップ＃３０５に移行し、温度差が許容範囲を超えている場合は検出データが無効であるとしてステップ＃３０１に戻る。
【００５７】
また、ステップ＃３０６ではデータ品質判別部３が有効な検出データに関して有効データ時間を算出する。撮像部１０は所定の時間間隔をあけて所定の時間長の撮影を行うインターバル撮像を行う。所定の時間長の検出データ（映像）が有効であれば、その所定時間長が有効データ時間となる。有効データ時間は所定の時間長毎に検出データの有効、無効が判断されて有効な時間長が積算され、システムの利用料金を計算するための時間として使用される。
【００５８】
ステップ＃３０７ではデータ品質判別部３が算出した有効データ時間を課金処理部４１に送信する。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る課金システムについて、図１２を用いて説明する。図１２は課金システムの概略構成図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第３実施形態と同じであるので、それら実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００６０】
第４実施形態は、図１２に示すように課金システム４０がデータ品質保証システム１を備える。データ品質保証システム１は工場の敷地内に置かれたフィールドサーバ３０を備える。
【００６１】
フィールドサーバ３０を利用することで、課金システム４０のデータ品質保証システム１は気象の判別基準に基づいて撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別する。さらに、データ品質保証システム１は工場内の気温、湿度、風向、風速、日照状態、日射量等の情報からガスが存在する空間温度、空間温度変化率を正確に導出することが可能になる。
【００６２】
上記第１〜第４の実施形態のように、データ品質保証システム１は撮像部１０に設けた撮像センサ１３と、撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効を判別するデータ品質判別部３と、検出データのデータ処理を行うガス監視処理部４と、を備える。ガス監視処理部４はデータ品質判別部３が有効と判別した検出データのみについてデータ処理を行う。
【００６３】
この構成によると、撮像センサ１３が出力する検出データの有効、無効が判別されて、有効と判別された検出データのみについてデータ処理が行われる。これにより、検出データの有効性を確認することができ、無駄なデータ処理の実行を回避することが可能である。
【００６４】
また、撮像センサ１３がガスを検出するための赤外線センサであり、ガス監視処理部４は赤外線センサである撮像センサ１３が出力する検出データの画像処理を行ってガスを検出するとともにガス漏れ位置の特定を行う。
【００６５】
この構成によると、ガス漏れ位置の特定を行うガス監視システムにおいて、赤外線センサが出力する検出データの有効性を確認することができ、無駄なデータ処理の実行を回避することが可能である。
【００６６】
また、データ品質判別部３はガス温度、ガスが存在する空間温度、ガス温度変化率、空間温度変化率、ガス変位、センサ変位、気象、季節、システム設置場所及び時間の判別条件うち少なくともひとつに基づいて検出データの有効、無効を判別する。
【００６７】
この構成によると、ガス監視システムにおいて、検出データの有効、無効の判別に測定環境や外乱の影響が考慮される。これにより、検出データの有効性を正確に把握することが可能になる。
【００６８】
そして、第２及び第４実施形態では、データ品質保証システム１が工場内の気温、湿度、風向、風速、降水状態、日照状態、日射量等といった検出データの判別条件を計測するフィールドサーバ３０を備え、データ品質判別部３はフィールドサーバ３０から検出データの判別条件を取得する。また、第３実施形態では、データ品質保証システム１がインターネット１０２に接続するためのインタフェース部５を備え、データ品質判別部３はインターネット１０２を介して外部情報提供機関１０３から検出データの判別条件を取得する。
【００６９】
これらの構成によると、データ品質保証システム１はより一層正確な判別条件に基づいて検出データの有効、無効を判別することが可能になる。これにより、検出データの有効性をさらに正確に把握することが可能である。
【００７０】
また、データ品質保証システム１は表示部２１を備え、検出データが有効であることを表示部２１に表示する。
【００７１】
この構成によると、ガス監視システムのユーザは検出データの有効性を容易に確認することができる。
【００７２】
また、第３及び第４実施形態では、課金システム４０がデータ品質保証システム１を備え、有効と判別された検出データに関して課金処理を行う。
【００７３】
この構成によると、無効な検出データに関して課金が行われることを防止することが可能になる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００７５】
例えば、上記実施形態ではデータ品質保証システムがガス漏れを監視するガス監視システムであることとしたが、センサによる被検体がガスのみに限定されるわけではない。データ品質保証システムは、例えば海上への油や燃料の漏れを監視するシステムや、上水、下水の監視システム、さらに非破壊検査システムなどにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、データ品質保証システム及び課金システムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    データ品質保証システム
２    ローカルサーバ
３    データ品質判別部（品質判別部）
４    ガス監視処理部（処理部）
１０    撮像部
１３    撮像センサ（センサ、赤外線センサ）
２０    端末
２１    表示部
３０    フィールドサーバ
４０    課金システム
４１    課金処理部
１０２    インターネット（ネットワーク環境）
１０３    外部情報提供機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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