(57)【要約】【課題】キャスタブル管を製造するに際に利用される中子であって、分割木型に変わる新たな中子、成形型及びキャスタブル管の製造方法を提供する。【解決手段】中子１は外枠に挿通した場合に外枠との間に形成される間隙をキャビティとし、キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できる中子であって、非可撓性材料から形成された芯体２と、可撓性材料から形成されるとともに、芯体の外側周面２ａに追従して外側周面を被覆する外層体３と、を備え、芯体と外層体とが分離可能とされている。本方法は、キャビティにキャスタブル原料を流し込む工程と、キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する工程と、キャスタブル管の内壁から外層体３を引き剥がして、キャスタブル管と外層体３とを分離する工程とを備える。【選択図】図１
2016182696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に挿通した場合に前記外枠との間に形成される間隙をキャビティとし、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できる中子であって、
非可撓性材料から形成された芯体と、
可撓性材料から形成されるとともに、前記芯体の前記外側周面に追従して前記外側周面を被覆する外層体と、を備え、
前記芯体と前記外層体とが分離可能とされていることを特徴とする中子。
【請求項２】
前記外層体は、底部を有する有底筒形をなし、前記芯体の前記外側周面とともに前記芯体の前記他端側の端面に追従してこれらを被覆している請求項１に記載の中子。
【請求項３】
前記芯体は、金属を用いて形成されている請求項１又は２に記載の中子。
【請求項４】
前記外層体は、ゴム材料を用いて形成されている請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の中子。
【請求項５】
前記芯体は、前記外枠の外部に設置された加振手段から振動伝達できるように、振動伝達部材と接続可能とされている請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の中子。
【請求項６】
前記芯体は、前記外側周面に凹部を有し、
前記凹部には、前記キャスタブル管の内壁に付設する付設部品を支持するための支持部材が係合可能とされている請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の中子。
【請求項７】
前記芯体と前記外層体とが、固体潤滑剤を介して分離可能とされている請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の中子。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、を備え、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを特徴とする成形型。
【請求項９】
請求項５に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、
前記中子と前記加振手段とを振動伝達可能に接続している振動伝達部材と、を備え、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを特徴とする成形型。
【請求項１０】
請求項６に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、
前記芯体の前記外側周面に形成された前記凹部に係合された支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記キャスタブル管の内壁に付設する付設部品を支持する部材であり、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを特徴とする成形型。
【請求項１１】
前記付設部材が、スキッドレールである請求項１０に記載の成形型。
【請求項１２】
前記係合が磁力を伴った係合である請求項１０又は１１に記載の成形型。
【請求項１３】
請求項８に記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、を備えることを特徴とするキャスタブル管の製造方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記注型工程と同時に又は前記注型工程の後に、前記加振手段により振動を形成し、前記振動伝達部材を介して前記芯体へ前記振動を伝達する加振工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、を備えることを特徴とするキャスタブル管の製造方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１２のうちのいずれかに記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記付設部品を支持させた前記支持部材が前記凹部に係合された芯体を有する中子を、前記外枠に挿通して前記キャビティを形成するキャビティ形成工程と、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記付設部品、前記支持部材及び前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管内に前記付設部品及び前記支持部材を残存させつつ、前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁に前記付設部品を残存させつつ、前記付設部品から前記支持部材を分離する第３離型工程と、を備えることを特徴とするキャスタブル管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中子、成形型及びこれらを用いたキャスタブル管の製造方法に関する。更に詳しくは、キャスタブル管を成形するために用いる中子及び成形型、並びにこれらを用いたキャスタブル管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型にできることや、設備内でライン化し易いこと、及びメンテナンス性の良さ等から誘導加熱炉が広く利用されている。例えば、被加熱材を連続的に炉内投入し、炉内で搬送しながら１０００℃以上にまで加熱し、加熱された被加熱材を鍛造機へ送り込むためのビレットヒータ等として利用されている。
このような誘導加熱炉は、ラインが筒状に配列された誘導加熱コイルを備えており、その筒状内部に、直接打設したキャスタブル層を耐熱ライニング（下記特許文献３の図１の符号３等）として利用する。そして、この耐熱ライニング内に、内部に水冷路を備えたステンレス製のスキッドレール等を付設し、実際の誘導加熱炉として利用されている。
このような誘導加熱炉では、使用に伴い、耐熱ライニングにクラックが入る等して次第に劣化するため、定期的なメンテナンスが必要となる。具体的には、スキッドレールや水冷設備等を取り外したうえで、耐熱ライニング層を誘導加熱コイル内で破壊して取り出し、その後、再び耐熱ライニングの打設を行い、各種設備等を耐熱ライニング内に戻す作業が必要となる。即ち、定期的なメンテナンスに伴いキャスタブル製の耐熱ライニングは新設されることとなる。
【０００３】
上述の耐熱ライニングの打設に際しては、通常、筒状の誘導加熱コイル内部へ中子を挿通する。誘導加熱コイルに中子を挿通すると、誘導加熱コイルの内側周面と中子の外側周面との間隙として耐熱ライニングのキャビティに形成される。その後、このキャビティにキャスタブル原料を充填し、それを固化又は硬化させて耐熱ライニングが形成されている。従来、この中子としては分割木型が利用されてきた。上述のような耐熱ライニングを製造する際に利用する中子や、その中子の利用方法等に関しては、下記特許文献１及び２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１７１１８４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０５７１９８号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、木型を用いて耐熱ライニング（コイルライニング）を形成する方法が開示されている（特許文献１の図１、図２及び図４等参照）。また、上記特許文献２（段落［００１３］）には、中子（心材）を利用し、コイル内側との隙間をキャビティとして利用する耐熱ライニング（コイルライニング）の形成方法が開示されている。
上記特許文献２では、具体的にどのような中子を利用したかについては記載されていないものの、上述のように、分割木型が利用されてきた理由として、誘導加熱炉に利用される耐熱ライニングは、入口から出口まで略均一な内径を要するという点がある。即ち、耐熱ライニングが入口から出口まで略均一な内径を要するため、耐熱ライニングの内部に抜け勾配を形成することができず、中子を分解して取り外す必要があるからである。この分解できる点、及び、再利用に際して組み立てられる点等において、分割木型は優れた特性を有している。
【０００６】
しかしながら、固化又は硬化された耐熱ライニングの内側周面と、分割木型の外側周面とが張り付いてしまうため、木型を取り外すには、木型に打撃を加えて分解する必要がある。そのため、木型は利用のたびに次第にその端部から傷んでくることとなる。また、木型を耐熱ライニングの内側周面から引き剥がすことで、木型の外側周面が次第に荒れてしまい、次に利用する際には、更に、強固に耐熱ライニングの内側周面に張り付いてしまうこととなる。即ち、次第に取り外し難くなる。このようなことから、分割木型は１０回程度しか再利用できないのが現状である。更に、分割木型を製造する担い手が不足し始めており、今後、供給が不安定となることが危惧されている。そのため、分割木型に変わる新たな中子が求められている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、キャスタブル管を製造するに際に利用される中子であって、分割木型に変わる新たな中子、及び、この中子を用いた成形型、並びに、この成形型を用いたキャスタブル管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
請求項１に記載の中子は、外枠に挿通した場合に前記外枠との間に形成される間隙をキャビティとし、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できる中子であって、
非可撓性材料から形成された芯体と、
可撓性材料から形成されるとともに、前記芯体の前記外側周面に追従して前記外側周面を被覆する外層体と、を備え、
前記芯体と前記外層体とが分離可能とされていることを要旨とする。
請求項２に記載の中子は、請求項１に記載の中子において、前記外層体は、底部を有する有底筒形をなし、前記芯体の前記外側周面とともに前記芯体の前記他端側の端面に追従してこれらを被覆していることを要旨とする。
請求項３に記載の中子は、請求項１又は２に記載の中子において、前記芯体は、金属を用いて形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の中子は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の中子において、前記外層体は、ゴム材料を用いて形成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の中子は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の中子において、前記芯体は、前記外枠の外部に設置された加振手段から振動伝達できるように、振動伝達部材と接続可能とされていることを要旨とする。
請求項６に記載の中子は、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の中子において、前記芯体は、前記外側周面に凹部を有し、
前記凹部には、前記キャスタブル管の内壁に付設する付設部品を支持するための支持部材が係合可能とされていることを要旨とする。
請求項７に記載の中子は、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の中子において、前記芯体と前記外層体とが、固体潤滑剤を介して分離可能とされていることを要旨とする。
請求項８に記載の成形型は、請求項１乃至７に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、を備え、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを要旨とする。
請求項９に記載の成形型は、請求項５に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、
前記中子と前記加振手段とを振動伝達可能に接続している振動伝達部材と、を備え、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを要旨とする。
請求項１０に記載の成形型は、請求項６に記載の中子と、
前記中子を挿通した外枠と、
前記芯体の前記外側周面に形成された前記凹部に係合された支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記キャスタブル管の内壁に付設する付設部品を支持する部材であり、
前記中子と前記外枠との間に形成される間隙がキャビティとなり、前記キャビティにキャスタブル原料を流し込むことでキャスタブル管を成形できることを要旨とする。
請求項１１に記載の成形型は、請求項１０に記載の成形型において、前記付設部材が、スキッドレールであることを要旨とする。
請求項１２に記載の成形型は、請求項１０又は１１に記載の成形型において、前記係合が磁力を伴った係合であることを要旨とする。
請求項１３に記載のキャスタブル管の製造方法は、請求項８に記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、を備えることを要旨とする。
請求項１４に記載のキャスタブル管の製造方法は、請求項９に記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記注型工程と同時に又は前記注型工程の後に、前記加振手段により振動を形成し、前記振動伝達部材を介して前記芯体へ前記振動を伝達する加振工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、を備えることを要旨とする。
請求項１５に記載のキャスタブル管の製造方法は、請求項１０乃至１２のうちのいずれかに記載の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法であって、
前記付設部品を支持させた前記支持部材が前記凹部に係合された芯体を有する中子を、前記外枠に挿通して前記キャビティを形成するキャビティ形成工程と、
前記キャビティに、前記キャスタブル原料を流し込む注型工程と、
前記キャスタブル原料が固化又は硬化されたキャスタブル管内に、前記付設部品、前記支持部材及び前記外層体を残存させつつ、前記芯体と前記外層体とを分離する第１離型工程と、
前記キャスタブル管内に前記付設部品及び前記支持部材を残存させつつ、前記キャスタブル管の内壁から、前記外層体を引き剥がして、前記キャスタブル管と前記外層体とを分離する第２離型工程と、
前記キャスタブル管の内壁に前記付設部品を残存させつつ、前記付設部品から前記支持部材を分離する第３離型工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の中子、成形型及びこれらを用いたキャスタブル管の製造方法によれば、分割木型を用いることなくキャスタブル管を製造できる。また、本発明の中子、成形型及びこれらを用いたキャスタブル管の製造方法によれば、分割木型に比べてより長期にわたって安定的にこれらを再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】中子の一例（実施形態１）を示す断面図及び端面図である。
【図２】図１の中子（実施形態１）を用いた成形型の一例を示す縦断面図及び横断面図である。
【図３】図２の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法を説明する説明図である。
【図４】図３の方法により得られるキャスタブル管の一例を示す断面図及び端面図である。
【図５】中子の他例（実施形態２）を示す断面図及び端面図である。
【図６】中子の他例（実施形態３）を示す断面図及び端面図である。
【図７】中子の他例（実施形態４）を示す断面図及び端面図である。
【図８】図７の中子（実施形態４）を用いた成形型の一例を示す縦断面図及び横断面図である。
【図９】中子の他例（実施形態５）を示す断面図及び端面図である。
【図１０】図９の中子（実施形態５）を用いた成形型の一例を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１１】図１０の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法を説明する説明図である。
【図１２】中子の他例（実施形態６）を示す断面図及び端面図である。
【図１３】図１２の中子（実施形態６）を用いた成形型の一例を示す縦断面図及び横断面図である。
【図１４】支持部材及び付設部品（レール個片）について説明する斜視図である。
【図１５】付設部品（レール個片）について説明する斜視図である。
【図１６】図１３の成形型を用いたキャスタブル管の製造方法を説明する説明図である。
【図１７】図１６の方法により得られるキャスタブル管の一例を示す断面図及び端面図である。
【図１８】中子の他例（実施形態７）を示す断面図及び端面図である。
【図１９】図１８の中子（実施形態７）を用いた成形型の一例を示す縦断面図及び横断面図である。
【図２０】中子の他例（実施形態８）を示す部分斜視図である。
【図２１】誘導加熱炉の一例を模式的に示す縦断面図及び横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。
［１］中子
本発明の中子１は、外枠７１に挿通した場合に、外枠７１との間に形成される間隙をキャビティ７２とすることができる。そして、キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込むことでキャスタブル管８２を成形できる中子１である（図１−図４参照）。
この中子１は、芯体２と外層体３とを備える。これらの芯体２と外層体３とは分離可能とされている。更に、芯体２は、非可撓性材料から形成されている。一方、外層体３は、可撓性材料から形成されている。そして、外層体３は、芯体２の外側周面２ａに追従して外側周面２ａを被覆している。
【００１２】
このように、本発明の中子１は、非可撓性材料から形成された芯体２の外側周面２ａを、可撓性材料から形成された外層体３が、被覆した形態となっている。この構成を有することで、芯体２が保形性を担保して、中子１の外側周面と外枠７１の内側周面との間でキャビティ７２を形成できる（図２参照）。即ち、キャビティとして機能し得るだけの保形性を有した間隙を形成できる。
また、芯体２と外層体３とが分離可能とされているため、芯体２と外層体３とを分離すると（図３参照）、芯体２が充填していた部位が空隙２３となる。更に、外層体３は可撓性材料から形成されているために、それ自身を自在に変形させることができる。従って、芯体２の除去によって形成された空隙２３を活用して、外層体３を自在に変形させながら、外層体３を得られたキャスタブル管８２の内表面８３ａから容易に引き剥がすことができる。
即ち、分割木型を用いることなくキャスタブル管８２を製造できる。しかも、分割木型に比べて、キャスタブル管８２から中子１を取り外すのが容易である。更に、中子１は打撃を加えたりせずとも、外層体３の可撓性を利用することで、芯体２と外層体３とを容易に分離することができるため、使用に伴う中子１の傷みが少なく、分割木型に比べてより長期にわたって安定的に再利用できる。
【００１３】
（１）芯体
芯体２の形状は特に限定されないが、通常、その外形は長尺状である。芯体２の最大長さをＣＬｍとし、芯体２の最大太さをＣＷｍとした場合（図１参照）、比ＣＬｍ／ＣＷｍは、例えば、３以上２０以下とすることができる。具体的には、芯体２は、略柱形状又は略筒形状であることが好ましく、軽量化の観点から略円筒形状であることがより好ましい。その断面外形（長手方向に対して水平な断面の外形）は特に限定されないが、通常、キャスタブル管８２の内部を形成するために略円形である。
【００１４】
また、芯体２は、一端側から他端側へ向かって勾配を有して先窄まり形状とすることができる。芯体２が、先窄まりの形状である場合には、その勾配が外層体３に対する抜け勾配として機能して（図５参照）、芯体２と外層体３との分離をより容易にすることができる。このように抜け勾配を有する場合、勾配は０．０２度以上０．１７度以下（例えば、勾配０．７／１８００以上勾配３／１０００以下）であることが好ましい。この範囲では外層体３の厚みを過度に厚くすることなく利用できる。この勾配は０．０４度以上０．１５度以下（例えば、勾配１．３／１８００以上勾配２．６／１０００以下）がより好ましく、０．０６度以上０．１３度以下（例えば、勾配１．９／１８００以上勾配２．２／１０００以下）が特に好ましい。具体的には、例えば、勾配２／１３５０（＝０．０８度）、勾配３／１５５０（＝０．１１度）、勾配３／１８００（＝０．１０度）等とすることができる。
一方、芯体２は、外層体３に対する抜け勾配を有さない形状とすることができる。即ち、芯体２は、一端側から他端側へ向かって実質一定の径とすることができる。
【００１５】
芯体２は、非可撓性材料から形成されればよく、具体的にどのような材料から形成されてもよい。非可撓性材料としては、金属、セラミック及び樹脂等が挙げられるが、これらのなかでは金属が好ましい。金属は、他の材料に比べて表面の平滑性を高くすることができるため、外層体３からの離型性をよくすることができる。金属の種類は特に限定されず、種々の金属を利用できる。具体的には、ステンレス、鉄、アルミニウム等が好ましい。なかでもアルミニウムは軽量という観点から好ましい。
【００１６】
（２）外層体
外層体３の形状は特に限定されないが、通常、芯体２の外側周面２ａを被覆するように薄く形成されている。その厚さは特に限定されないが、最も薄い部分において０．５ｍｍ以上、最も厚い部分において１０ｍｍ以下であることが好ましい。更には、最も薄い部分において１ｍｍ以上、最も厚い部分において８ｍｍ以下であることがより好ましく、最も薄い部分において１．５ｍｍ以上、最も厚い部分において７ｍｍ以下であることが特に好ましい。
外層体３は、可撓性材料から形成されればよく、具体的にどのような材料から形成されてもよい。可撓性材料としては、ゴム材料及び熱可塑性樹脂エラストマー等が挙げられるが、これらのなかではゴム材料が好ましい。ゴム材料は、他の材料に比べてキャスタブル管８２からの離型性をよくすることができる。ゴム材料の種類は特に限定されず、種々のゴム材料を利用できる。具体的には、シリコンゴム、ウレタンゴム等が好ましい。
【００１７】
［２］成形型及びこれを用いたキャスタブル管の製造方法
（１）第１の成形型
第１の成形型７（図２参照）は、前述の中子１と、中子１を挿通した外枠７１と、を備える。
そして、中子１と外枠７１との間に形成される間隙がキャビティ７２となり、キャビティ７２にキャスタブル原料８１を流し込むことでキャスタブル管８２を成形できる。
【００１８】
具体的には、注型工程、第１離型工程及び第２離型工程を備えて製造（図３参照）できる。
即ち、キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込む注型工程（図３（ｂ）参照）と、
キャスタブル原料８１が固化又は硬化されてなるキャスタブル管８２内に、外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する第１離型工程（図３（ｅ）参照）と、
キャスタブル管８２の内壁８３ａから、外層体３を引き剥がして、キャスタブル管８２と外層体３とを分離する第２離型工程（図３（ｇ）参照）と、を備えることによりキャスタブル管８２（図４参照）を製造できる。
【００１９】
（２）第２の成形型
第２の成形型７（図８及び図１０参照）は、中子１と、中子１を挿通した外枠７１と、中子１と加振手段とを振動伝達可能に接続している振動伝達部材７３と、を備える。
このうち、中子１は、外枠７１の外部に設置された加振手段から振動伝達できるように、振動伝達部材と接続可能とされた芯体２を備えている。
そして、中子１と外枠７１との間に形成される間隙がキャビティ７２となり、キャビティ７２にキャスタブル原料８１を流し込むことでキャスタブル管８２を成形できる。
【００２０】
具体的には、注型工程、加振工程、第１離型工程及び第２離型工程を備えて製造（図１１参照）できる。
即ち、キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込む注型工程（図１１（ｂ）参照）と、
注型工程と同時に又は注型工程の後に、加振手段（図示されない）により振動を形成し、振動伝達部材７３を介して芯体２へ振動を伝達する加振工程（図１１（ｃ）参照）と、
キャビティ７２内でキャスタブル原料８１が固化又は硬化されてなるキャスタブル管８２内に外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する第１離型工程（図１１（ｅ）参照）と、
キャスタブル管８２の内壁８３ａから、外層体３を引き剥がして、キャスタブル管８２と外層体３とを分離する第２離型工程（図３（ｇ）参照）と、を備えることによりキャスタブル管８２を製造できる。
【００２１】
（３）第３の成形型
第３の成形型７（図１３参照）は、中子１と、中子１を挿通した外枠７１と、支持部材５３と、を備える。
このうち、中子１は、外側周面２ａに凹部２２を有し、凹部２２には、キャスタブル管８２の内壁８３ａに付設する付設部品５５を支持するための支持部材５３が係合可能とされた芯体２を備えている。更に、支持部材５３は、キャスタブル管８２の内壁８３ａに付設する付設部品５５を支持する部材であり、芯体２の外側周面２ａに形成された凹部２２に係合されている。
そして、中子１と外枠７１との間に形成される間隙がキャビティ７２となり、キャビティ７２にキャスタブル原料８１を流し込むことでキャスタブル管８２（図４参照）を成形できる。
【００２２】
支持部材５３は、凹部２２に対してどのように係合されてもよい。例えば、芯体２の凹部２２に嵌る大きさの支持部材５３を用い、外層体３の可撓性を利用して、外層体３を介して凹部２２に支持部材５３を嵌め込んで係合できる。その他、磁力を伴って係合することができる。具体的には、図１３（特に左上の拡大図）に示すように、凹部２２内に磁石５１を嵌め込み、支持部材５３として磁性金属（鉄系金属等）を用いることが好ましい。これらを用いることで、外層体３を介して、磁石５１と支持部材５３とを磁力で係合できる。即ち、支持部材５３を凹部２２内に磁力で保持しておくことができる。
尚、第３の成形型７（図１２参照）における付設部品５５としては、スキッドレール８４が挙げられる。スキッドレール８４は、１本の長いレールであってもよいが、分割されたレール個片８５の集合体であってもよい。
【００２３】
第３の成形型７（図１３参照）を用いてキャスタブル管８２（図１７参照）を成形する場合は、キャビティ形成工程、注型工程、第１離型工程、第２離型工程及び第３離型工程を備えて製造（図１６参照）できる。
即ち、付設部品５５を支持させた支持部材５３が凹部２２に係合された芯体２を有する中子１を、外枠７１に挿通してキャビティ７２を形成するキャビティ形成工程（図示されない）と、
キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込む注型工程（図３（ｂ）と同様）と、
キャスタブル原料８１が固化又は硬化されたキャスタブル管８２内に、付設部品５５、支持部材５３及び外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する第１離型工程（図１６（ｅ）参照）と、
キャスタブル管８２内に付設部品５５及び支持部材５３を残存させつつ、キャスタブル管８２の内壁８３ａから、外層体３を引き剥がして、キャスタブル管８２と外層体３とを分離する第２離型工程（図１６（ｆ）参照）と、
キャスタブル管８２の内壁８３ａに付設部品５５を残存させつつ、付設部品５５から支持部材５３を分離する第３離型工程（図１６（ｇ）参照）と、を備えることによりキャスタブル管８２（図１７参照）を製造できる。
【００２４】
本方法により得られるキャスタブル管８２（図４及び図１７参照）は、管状に形成された誘導加熱コイル１２（図２１参照）内に挿通して設置される。このキャスタブル管８２は、管状体８３のみ（図４参照）からなってもよいが、管状体８３とその内側に長手方向へ沿って配設されたスキッドレール８４（図１７参照）と、を有することができる。これらのキャスタブル管８２は、誘導加熱コイルを外枠７１として利用し、耐熱ライニングとして誘導加熱コイル内に直接打設してもよいし、誘導加熱コイルとは異なる別体の外枠７１を用いて、誘導加熱炉外においてキャスタブル管８２を成形してもよい。
また、用いるキャスタブル原料８１は特に限定されないが、通常、骨材及び結着剤を含む。骨材としては、例えば、コージェライト、シリカ（溶融シリカ等）、アルミナ、マグネシア、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。結着剤としては、セメントを利用できる。更には、結着性の微粒子を用いることができる。即ち、１０μｍ以下の粒径を有するアルミナ粉末等を利用できる。
【００２５】
キャスタブル管８２がスキッドレール８４を備える場合、スキッドレール８４は、図１９に例示されるように１本の一体的なセラミックレールであってもよいが、図１３−図１７に例示されるようにレール個片８５（付設部品５５ａ〜５５ｈ）が複数連なって形成されたスキッドレール８４（５５）であってもよい。複数のレール個片８５を利用したスキッドレール８４では、管状体８３の内側に長手方向へ沿ってレール個片８５が配設されてスキッドレール８４が形成される。また、各レール個片８５は、管状体８３の内表面８３ａから一部を露出して埋設されていることが好ましい。更に、スキッドレール８４は管状体８３と共に一体に焼成されていることが好ましい。スキッドレール８４は、少なくとも２条を備えることが好ましいが、３条以上のスキッドレールを備えることもできる。
【００２６】
レール個片８５は、各々セラミック製であり、予め焼成されてセラミック材料として焼結されたものを利用できる。各レール個片８５は、同じセラミック材料から形成されてもよいし、異なるセラミック材料から形成されてもよい。
レール個片８５を構成するセラミック材料としては、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、レール個片８５の形状は、特に限定されないが、レール個片８５の管状体８３の内表面から露出された部位の外形は、長手方向に対する垂直な断面において円弧であることが好ましい（図１３、図１７及び図２１参照）。このようになる各レール個片８５（付設部品５５ａ〜５５ｈ）の形状としては、略円柱形状（図１５参照）、略円管形状、略球形状（図１４参照）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本方法で得られるキャスタブル管８２は、誘導加熱炉の耐熱ライニングとして利用できる。具体的には、鍛造設備等で利用される各種のビレットヒータが挙げられる。
誘導加熱炉１０（図２１参照）は、管状に形成された誘導加熱コイル１２と、誘導加熱コイル１２内に配設されたキャスタブル管８２とを備える。更に、誘導加熱コイル１２内にキャスタブル管８２を固定する接合層１１（不定形キャスタブル等による）を備えることができる。誘導加熱コイル１２については特に限定されず、種々のものを利用できる。通常、誘導加熱コイル１２は、水冷コイルとされ、コイルの内側に防水対策が施され、この内側に不定形キャスタブルを打設することが可能とされている。ブロック型の誘導加熱炉１０である場合には、必要な数だけ連設して利用できる。
【実施例】
【００２８】
以下では、本発明を実施の形態によって説明する。尚、各実施の形態に共通する説明は省略する。
【００２９】
［実施の形態１］
実施の形態１の中子１（図１参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図１には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。また、図２には、上図として成形型７のＢ−Ｂ’における断面図を示し、下図として成形型７のＡ−Ａ’における断面図を示している。
【００３０】
このうち、芯体２は、鉄製であり非可撓性である。また、略円柱形状をなしている。具体的には、芯体２の最大長さＣＬｍは１３００〜１８００ｍｍであり、芯体２の最大太さＣＷｍは９０〜１５０ｍｍであり、比ＣＬｍ／ＣＷｍは１２以上１４以下とされている。尚、実施の形態１の芯体２は、中実の略円柱形状をなしているが、軽量化の観点等から筒形状又は有底円筒形状等とすることもできる。
更に、芯体２には、抜け勾配が形成されている。具体的には、抜け勾配は０．０８度以上０．１１度以下（勾配２／１３７０〜勾配３／１５５０）とされている。尚、実施の形態１の芯体２は、抜け勾配を有するが、図６に例示されるように抜け勾配を有さない一端側から他端側まで等径である柱形状とすることもできる。
【００３１】
一方、外層体３は、シリコンゴム製であり可撓性を有している。また、略円筒形状をなしている。具体的には、一端側における最薄部（Ｄ１）が２〜４ｍｍであり、他端側における最厚部（Ｄ２）が４．５〜６ｍｍとされている。そして、外層体３は、芯体２の外側周面２ａに追従して、この外側周面２ａを被覆している。即ち、前述の芯体２を外層体３の内部へ挿通した場合に、芯体２の抜け勾配に対応した内部形状を有し、芯体２が挿通された状態の外層体３の外側は、一端側から他端側まで等径となるようにされている。
尚、実施の形態１の外層体３は、芯体２の抜け勾配に対応して、内部形状が同様の勾配を有した形状をなしているが、上述のように、芯体２が抜け勾配を有さず、一端側から他端側まで等径の柱形状である場合には、外層体３もそれに対応した内部形状を有することが好ましい。
【００３２】
更に、芯体２と外層体３とは分離可能にされている。これらの間には、潤滑剤を介在させなくてもよいが、潤滑剤を介在させることができる。潤滑剤を用いる場合、潤滑剤は湿式潤滑剤でもよく乾式潤滑剤でもよく、更にはこれらを併用してもよい。湿式潤滑剤としては、各種のグリスや潤滑オイル等が利用できる。乾式潤滑剤としては、各種の粉末潤滑剤を利用できる。具体的には、黒鉛粉末及び各種セラミック粉末等が挙げられる。セラミック粉末としては、窒化ホウ素粉末等のホウ素系粉末、粘度鉱物粉末等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、粘度鉱物粉末が好ましく、特に層状ケイ酸塩鉱物の粉末が好ましい。粉末潤滑剤を用いる場合、粉末のＤ５０（ＪＩＳ  Ｚ８９０１の光散乱法に準拠）は１０μｍ以下とすることができる。
【００３３】
この中子１は、外枠７１に挿通することで成形型７（図２参照）とすることができる。即ち、中子１と外枠７１との間に形成される間隙としてキャビティ７２を形成できる（図２参照）。
外枠７１としてはどのようなものを用いてもよい。具体的には、各種材料から形成された半割型であって、組合せて筒状となる外枠７１が挙げられる。更に、誘導加熱コイルそのものを外枠７１として用いることもできる。この場合、誘導加熱コイルを外枠７１として利用し、誘導加熱コイル内に中子１を挿通することで上述のキャビティ７２を形成できる。キャビティ７２の幅は特に限定されないが３〜１５ｍｍとすることができる。
中子１と外枠７１とは横に寝かせた状態で挿通してもよいが、図２に示すように、土台７６（下枠７６）を用いて、中子１及び外枠７１を共に立てた状態で維持することが好ましい。土台７６の形成には、芯体２と同様に金属等の非可撓性材料を用いることが好ましい。また、キャスタブル原料８１の充填を補助するために、外枠７１には、ホッパーを接続できる（外枠７１の上部の三角形状部分として例示）。
【００３４】
この成形型７（図２参照）によれば、キャスタブル管８２（図４参照）を製造できる。即ち、図３に示すように、注型工程、第１離型工程及び第２離型工程を備えることで、キャスタブル管８２を製造できる。尚、図３において、（ａ）は図２に示す成形型７をセットした状態を示している。また、（ｂ）は注型工程を示し、（ｅ）は第１離型工程を示し、（ｇ）は第２離型工程を示している。
【００３５】
このうち、注型工程（図３（ｂ）参照）は、キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込む工程である。キャスタブル原料８１としては、種々のキャスタブル材料を適宜利用できる。
また、第１離型工程（図３（ｅ）参照）は、キャスタブル原料８１が固化又は硬化されてなるキャスタブル管８２内に、外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する工程である。キャスタブル原料８１の固化又は硬化に際しては、静置、乾燥、加温及び／又は加熱等を適宜行うことができる。芯体２と外層体３とは、どのようにして分離してもよいが、例えば、芯体２を上方へ引き上げるようにして分離することができる。分離により、芯体２と外層体３とは、芯体２が存在していた部位は、外層体３内において空隙２３となる。即ち、芯体２の除去により空隙２３が形成される。
更に、第２離型工程（図３（ｇ）参照）は、キャスタブル管８２の内壁８３ａから、外層体３を引き剥がして、キャスタブル管８２と外層体３とを分離する工程である。上述のように、第１離型工程（図３（ｅ）参照）において芯体２を除去することで空隙２３が形成されている。また、外層体３は可撓性材料から形成されているために、自在に変形させることができる。従って、芯体２の除去によって形成された外層体３内に形成された空隙２３を利用して、外層体３をその内側へ引き剥がすようにすることで、自在に変形させながらキャスタブル管８２の内表面８３ａから、外層体３を分離することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態１の中子１は、非可撓性材料からなる芯体２の外側周面２ａを、可撓性を有する外層体３が、被覆している。そのため、外枠７１に挿通した場合に、芯体２が保形性を担保して、中子１の外側周面と外枠７１の内側周面との間でキャビティ７２を形成することができる（図２参照）。
また、芯体２と外層体３とが分離可能とされているため、芯体２と外層体３とを分離すると（図３参照）、芯体２によって充填されていた部位に空隙２３が形成されることとなる。外層体３は可撓性を有するため自在に変形させることができる。従って、芯体２の除去によって形成された空隙２３を活用して、外層体３を自在に変形させながら、キャスタブル管８２の内表面８３ａから外層体３を容易に引き剥がすことができ、極めて高い作業性を得ることができる。
即ち、分割木型を用いることなくキャスタブル管８２を製造できる。しかも、分割木型に比べて、キャスタブル管８２から中子１を取り外すのがはるかに容易である。更に、中子１は打撃を加えたりせずとも、外層体３の可撓性を利用することで、芯体２と外層体３とを容易に分離することができるため、使用に伴う中子１の傷みが少なく、分割木型に比べてより長期にわたって安定的に再利用することができる。
【００３７】
［実施の形態２］
実施の形態２の中子１（図５参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図５には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。
【００３８】
実施の形態２の中子１（図５参照）は、実施の形態１（図１参照）の中子１と、外層体３が異なる。即ち、実施の形態２の中子１が備える外層体３は、底部３１を有する有底筒形をなしている。これにより、外層体３は、芯体２の外側周面２ａに追従して、芯体２の外側周面２ａを被覆していることに加えて、芯体２の他端側の端面２ｂに追従して、芯体２の他端側の端面２ｂを被覆している。
このように外層体３が底部３１を備えることにより、芯体２の他端側の端面２ｂによって、外層体３の底部３１が抑えられた状態となり、キャスタブル管８２の製造時に、外層体３が芯体２の周囲を伝って上方へ抜け出ることを防止できる。特に後述するような、加振工程（図１１（ｃ）参照）を備えた製造方法では、底部３１を備えない外層体３は、加振に伴う振動によって、外層体３が芯体２の周囲を伝って次第に上方へ浮き上がるようにして抜け出てしまう場合がある。これに対して、底部３１を備えた外層体３では、底部３１が芯体２の他端側の端面２ｂと当接され、芯体２の他端側の端面２ｂによって抑え込まれた状態となっているために、加振による浮き上がりを生じない。
また、外層体３の開放端からは、芯体２が突出されるように、両者の長さを調節できる。このようにすることで、芯体２を外層体３から引き抜き易くできる。
【００３９】
更に、実施の形態２の中子１（図５参照）は、実施の形態１（図１参照）の中子１と、芯体２が異なる。即ち、実施の形態２の中子１が備える芯体２は、内部が空洞化されている。従って、芯体２は他端側が閉じた円筒形状をなしている。このように内部を空洞化することで芯体２を軽量化することができ、それによって芯体２と外層体３との底部で（芯体２の他端側の端面２ｂ）の張り付きを抑制できる。
その他の点では、実施の形態２の中子１は、実施の形態１の中子１と同様である。また、成形型７及びこれを用いた製造方法においても、実施の形態１の中子１を用いる場合と同様である。
【００４０】
［実施の形態３］
実施の形態３の中子１（図６参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図６には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。
【００４１】
実施の形態３の中子１（図６参照）は、実施の形態２（図５参照）の中子１とは、芯体２及び外層体３の両方において異なる。
即ち、実施の形態３の中子１が備える芯体２は、抜け勾配を有さず、一端側の端面から他端側の端面に至るまで、芯体２が等径に形成されている。同様に、外層体３にも抜け勾配が形成されておらず、芯体２に対応した形状となっている。
本発明の中子１では、他の実施の形態のように抜け勾配を有してもよいが、実施の形態３のように抜け勾配を有さなくてもよい。このように抜け勾配を有さない場合には、特に芯体２と外層体３との間に潤滑剤を介在させることが好ましい。なかでも、乾式潤滑剤を用いることが好ましい。
【００４２】
［実施の形態４］
実施の形態４の中子１（図７参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図７には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。また、図８には、上図として成形型７のＢ−Ｂ’における断面図を示し、下図として成形型７のＡ−Ａ’における断面図を示している。
【００４３】
実施の形態４の中子１（図７参照）は、実施の形態２の中子１（図５参照）と、芯体２及び外層体３の両方において異なる。
即ち、実施の形態４の中子１が備える芯体２は、他端側の端部に振動伝達部材と接続可能なように振動伝達部材接続部２１１を備える。この振動伝達部材接続部２１１は、具体的には、凹螺合部となっている。一方、外層体３は、底部３１に貫通孔３１１を備える。  そして、成形型７（図８参照）に示すように、振動伝達部材７３（ボルト）を用いる場合には、振動伝達部材７３を、土台７６（下枠）に貫通させ、更に、外層体３の底部３１に設けられた貫通孔３１１に貫通させて、芯体２の振動伝達部材接続部２１１（凹螺合部）に螺合できるようになっている。これにより、振動伝達部材７３と芯体２とを、外枠７１の外部に設置された加振手段から振動伝達することができる。
これにより、注型工程後、及び／又は、注型工程と同時に、外部に設置された加振手段から振動伝達することで、キャビティ７２に充填されたキャスタブル原料８１の充填を促がし、更には、充填度合を向上させることができる。特に、芯体２が金属から形成されている場合、従来のように木型を用いていた場合に比べて加振による効果が得られ易く好ましい。
【００４４】
［実施の形態５］
実施の形態５の中子１（図９参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図９には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。また、図１０には、上図として成形型７のＢ−Ｂ’における断面図を示し、下図として成形型７のＡ−Ａ’における断面図を示している。
【００４５】
実施の形態５の中子１（図９参照）は、実施の形態４の中子１（図７参照）と、芯体２が異なっている。
即ち、実施の形態４の中子１（図７参照）では、振動伝達部材接続部２１１が、芯体２の他端側の端面から凹むようにして形成されている。これに対して、実施の形態５の中子１が備える芯体２では、振動伝達部材接続部２１１が、芯体２の他端側の端面から突出して形成されている。
このように、振動伝達部材接続部２１１が、芯体２の他端側の端面から突出して形成されている場合には、成形型７（図１０参照）に示すように、振動伝達部材７３（ボルト）を、土台７６（下枠）及び外層体３の底部３１に貫通させて、芯体２の振動伝達部材接続部２１１に螺合した場合に、外層体３の底部３１を過度に潰さないように、螺合することができる。
【００４６】
即ち、実施の形態４の中子１（図７参照）では、図８に示すように、振動伝達部材接続部２１１が芯体２の他端側の端面から凹むように形成されているため、振動伝達部材７３（ボルト）の螺子込み量に応じて、外層体３の底部３１が、土台７６と芯体２の他端面とに挟まれて潰れることとなる。
これに対して、実施の形態５の中子１（図９参照）では、図１０に示すように、振動伝達部材接続部２１１が芯体２の他端側の端面から突出して形成されているため、振動伝達部材７３（ボルト）の螺子込み量に関係無く、振動伝達部材接続部２１１の突出量に応じて外層体３の底部３１の厚さを決定できる。これによって、外層体３を傷めることなくより長期にわたって安定して再利用し続けることができる。
尚、実施の形態４の中子１（図７参照）においても、図示されないリブを立てることによって、同様の効果を得ることもできる。
【００４７】
また、上述のような実施の形態４の中子１（図７参照）及び成形型７（図８参照）、並びに、実施の形態５の中子１（図９参照）及び成形型７（図１０参照）、を用いてキャスタブル管８２を製造する場合、図１１に示すように、注型工程、加振工程、第１離型工程及び第２離型工程を備えることで、キャスタブル管８２を製造できる。尚、図１１において、（ａ）は図８又は図１０に示す成形型７をセットした状態を示している。また、（ｂ）は注型工程を示し、（ｃ）は加振工程を示し、（ｅ）は第１離型工程を示し、（ｇ）は第２離型工程を示している。このうち、注型工程（ｂ）、第１離型工程（ｅ）、第２離型工程（ｇ）については、実施の形態１における図３に関する説明と同様である。
【００４８】
加振工程（図１１（ｃ）参照）は、加振手段（図示されない）により振動を形成し、振動伝達部材７３を介して芯体２へ振動を伝達する工程（図１１（ｃ）参照）である。この加振工程は、注型工程と同時に又は注型工程の後に行うことができる。
例えば、図１１に示すように、外部の加振手段（図示されない）から、土台７６へ加振を行った場合には、振動伝達部材７３（ボルト）を介して、振動は芯体２にほとんど減衰されることなく伝達できる。そして、芯体２内で振動は拡散され、外層体３の外側周面から、キャビティ７２内に充填されたキャスタブル原料８１の全体へ万遍なく伝達できる。これによって、キャスタブル原料８１のキャビティ７２内における充填率を向上させて、より確実な充填を行うことができる。また、充填されたキャスタブル原料８１内に混入された気泡等を効率よく排除でき、不要な空隙形成が抑制された品質の高いキャスタブル管８２をより確実に製造できる。
尚、当然ながら、土台７６へ加振を行った場合、土台７６から外枠７１へも振動は伝達され、キャビティ７２内に充填されたキャスタブル原料８１へ伝達される。更に、加振効率を向上させるために、上枠７７を利用できる。上枠７７は、非可撓性材料（例えば、金属）から形成されて、芯体２と接続されることで、振動を外枠７１へ上方から伝達することができる。
【００４９】
［実施の形態６］
実施の形態６の中子１（図１２参照）は、芯体２と外層体３と磁石５１とを備えている。尚、図１２には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。また、図１３には、上図として成形型７のＢ−Ｂ’における断面図を示し、下図として成形型７のＡ−Ａ’における断面図を示している。
【００５０】
実施の形態６の中子１（図１２参照）は、実施の形態５の中子１（図９参照）と、芯体２が異なるとともに、実施の形態５の中子１には設けられていない磁石５１を備えている。
即ち、実施の形態６の中子１（図１２参照）は、外側周面２ａに凹部２２を有している。更に、凹部２２には、複数の磁石５１が長手方向へ連なるように埋め込まれている。また、外層体３は、凹部２２の凹みに追従して芯体２の外側周面２ａを被覆しており、芯体２の凹部２２に対応した凹みを支持部材係合部３３として有している。
尚、外層体３は、凹部２２に追従し易いように成形されていてもよいが、芯体２の外形に即して自在に変形することによって追従できる場合には単純な有底円筒形状としてもよい。
【００５１】
実施の形態６の中子１（図１２参照）を用いた成形型７（図１３参照）は、中子１、外枠７１及び支持部材５３を備える。図１３では、分かり易さのために、支持部材５３に支持させる付設部品５５を表示しているが、成形型７の構成には付設部品５５は含まれなくてよい。
この成形型７（図１３参照）では、凹部２２の凹みに追従して形成された外層体３の凹みである支持部材係合部３３に、付設部品５５を支持した支持部材５３を係合して利用できる。支持部材５３は、凹部２２に対して磁力を利用して係合される。即ち、図１３（特に左上の拡大図）に示すように、凹部２２内に嵌め込まれた磁石５１に対して、支持部材５３として磁性金属（鉄系金属等）を用いることにより、外層体３を介して、磁石５１と支持部材５３とを磁力で係合できる。
【００５２】
具体的には、図１４に示すように、焼失させることができる有機接着剤５７等を用いて、付設部品５５を、支持部材５３の表面に接合して用いることができる。付設部品５５としては、図１４に示すように球形状のレール個片５５ａ〜５５ｅが挙げられる。このようなレール個片は、キャスタブル管８２において、レール個片８５を連設されることでスキッドレール８４を形成できる（図１７参照）。その他、図１５に示すように、端部を面取りした略柱形状のレール個片５５ｆ〜５５ｈが挙げられる。
このように支持部材５３を用いて付設部品５５を支持してキャビティ７２内に配置することで、付設部品５５を得られるキャスタブル管８２の内壁に正確に位置決めして配設（埋設）することができる。
【００５３】
実施の形態６の中子１（図１２参照）を用いた成形型７（図１３参照）を利用してキャスタブル管８２（図１７参照）を製造する場合は、キャビティ形成工程、注型工程、第１離型工程、第２離型工程及び第３離型工程を備えて製造（図１６参照）できる。
【００５４】
キャビティ形成工程（図示されない）は、付設部品５５を支持させた支持部材５３が凹部２２に係合された芯体２を有する中子１を、外枠７１に挿通してキャビティ７２を形成する工程である。前述のように付設部品５５は、有機接着剤５７を用いて支持部材５３に接着して支持させることができる。また、支持部材５３として磁性金属を利用することで、凹部２２内に収容された磁石５１に対して、外層体３を介して係合することができる。
注型工程は、キャビティ７２に、キャスタブル原料８１を流し込む工程であり、実施の形態１における図３（ｂ）と同様に行うことができる。
【００５５】
第１離型工程（図１６（ｅ）参照）は、キャスタブル原料８１が固化又は硬化されたキャスタブル管８２内に、付設部品５５、支持部材５３及び外層体３を残存させつつ、芯体２と外層体３とを分離する工程であり、実施の形態１における図３（ｅ）と同様に行うことができる。この際、支持部材５３は、外層体３を介して磁石５１と磁力により係合されているため、芯体２を取り除くことにより、キャスタブル管８２の内側と外層体３の外側との間に、付設部品５５を支持させた状態で残存させることができる。
第２離型工程（図１６（ｆ）参照）は、キャスタブル管８２内に付設部品５５及び支持部材５３を残存させつつ、キャスタブル管８２の内壁８３ａから、外層体３を引き剥がして、キャスタブル管８２と外層体３とを分離する工程である。支持部材５３と外層体３の間は、接合されていないことにより容易に剥離できる。その一方、付設部品５５は、その一部がキャスタブル管８２の内壁８３ａに埋設された状態で、キャスタブル管８２が固化又は硬化されており、更に、付設部品５５と支持部材５３とは有機接着剤５７により接合されている。そのため、外層体３を引き剥がしても、支持部材５３は付設部品５５を支持した状態でキャスタブル管８２内に残存させることができる。
【００５６】
第３離型工程（図１６（ｇ）参照）は、キャスタブル管８２の内壁８３ａに付設部品５５を残存させつつ、付設部品５５から支持部材５３を分離する工程である。この分離は、どのような手段を用いてもよいが、付設部品５５と支持部材５３とが有機接着剤５７を用いて接着されている場合には、加熱により有機接着剤５７を焼失させることにより分離を行うことが好ましい。これにより、キャスタブル管８２の内壁８３ａに埋設された付設部品５５に対して、支持部材５３を取り外すための負担を掛けることなく、両者を分離できる。
尚、実施の形態５（図１１参照）において説明した加振工程（図１１（ｃ）参照）は、実施の形態６（図１６参照）においても備えることができる。加振工程を行う場合には、実施の形態５の場合と同様に、注型工程と同時に及び／又は注型工程の後に行うことができる。
【００５７】
［実施の形態７］
実施の形態７の中子１（図１８参照）は、芯体２と外層体３とを備えている。尚、図１８には、中央に中子１の断面図（各端面図のＡ−Ａ’における断面）を示し、その上図として中子１の一端面図（上端面図）を示し、その下図として中子１の他端面図（下端面図）を示している。また、図１９には、上図として成形型７のＢ−Ｂ’における断面図を示し、下図として成形型７のＡ−Ａ’における断面図を示している。
【００５８】
実施の形態７の中子１（図１８参照）は、実施の形態５の中子１（図９参照）と、芯体２が異なる。
即ち、実施の形態７の中子１（図１８参照）は、非円柱形状をなしている。具体的には、その断面において、一部が切り欠かれており、その切欠部に付設部品５５を配置できるようになっている（図１９参照）。
尚、図１９では、分かり易さのために、付設部品５５を表示しているが、成形型７の構成には付設部品５５は含まれなくてよい。
【００５９】
［実施の形態８］
実施の形態８の中子１（図２０参照）は、芯体２の他端側の端面が異なる。即ち、実施の形態８の中子１（図２０参照）が備える芯体２の他端側の端面２ｂには溝２５が形成されている。他端側の端面２ｂに溝を備えることで、芯体２と外層体３との離型をよりスムーズに行うことができるようになる。即ち、溝へ空気を導くことにより、効果的に離型を促がすことができる。
溝の形態は特に限定されないが、少なくとも芯体２の他端側の端面２ｂに備えることが好ましい。その形状は特に限定されないが、例えば、実施の形態８では、端面２ｂの中心を通るように十文字に形成されている。更に、この溝２５は、必要に応じて芯体２の外側周面２ａにも設けることができる。例えば、実施の形態８では、端面２ｂに設けられた溝２５は、芯体２の外側周面２ａまで延設されている。芯体２の外側周面２ａまで延設される場合には、端面２ｂから少なくとも１０ｍｍ以上延設することが好ましい。
溝２５の深さは特に限定されないが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が特に好ましい。
【００６０】
尚、本発明においては、上記の具体的に示した形態に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した形態とすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１；中子、
２；芯体、２ａ；芯体の外側周面、２ｂ；芯体の他端側の端面、２１１；振動伝達部材接続部、２２；芯体の凹部、２５；溝、
３；外層体、３１；外層体の底部、３１１；底部の貫通孔、３３；支持部材係合部、
５１；磁石（永久磁石）、５３；支持部材、５５；付設部品（レール個片、スキッドレール）、５７；有機接着剤、
７；成形型、７１；外枠、７２；キャビティ、７３；振動伝達部（ボルト）、７５；ホッパー、７６；土台（下枠）、
８１； キャスタブル原料、
８２；キャスタブル管、８３；管壁、８３ａ；キャスタブル管の内表面、８３ｓ；キャスタブル管の底部、８３ｔ；キャスタブル管の天頂部、８４；スキッドレール、８５；レール個片、
９；被加熱部材、
１０；誘導加熱炉、１１；外側ライニング層、１２；誘導加熱コイル。
【図１】
2016182696.tif 000003
【図２】
2016182696.tif 000004
【図３】
2016182696.tif 000005
【図４】
2016182696.tif 000006
【図５】
2016182696.tif 000007
【図６】
2016182696.tif 000008
【図７】
2016182696.tif 000009
【図８】
2016182696.tif 000010
【図９】
2016182696.tif 000011
【図１０】
2016182696.tif 000012
【図１１】
2016182696.tif 000013
【図１２】
2016182696.tif 000014
【図１３】
2016182696.tif 000015
【図１４】
2016182696.tif 000016
【図１５】
2016182696.tif 000017
【図１６】
2016182696.tif 000018
【図１７】
2016182696.tif 000019
【図１８】
2016182696.tif 000020
【図１９】
2016182696.tif 000021
【図２０】
2016182696.tif 000022
【図２１】
2016182696.tif 000023