(57)【要約】【課題】吊下部を用いた板状体の搬送を省略した場合や、吊下部を用いた板状体の搬送速度を低く抑えた場合であっても、板状体を処理する効率を確保することを可能にした板状体用処理装置及び板状体の処理方法を提供する。【解決手段】板状体用処理装置は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１２と、板状体Ｗを保持した状態で処理する処理部１４とを備えている。この処理部１４は、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）と、受け取った板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられている。また、この処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）へ向けて搬送しながら板状体Ｗを処理可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体を吊り下げる吊下部と、
前記板状体を保持した状態で処理する処理部とを備える板状体用処理装置であって、
前記処理部は、
前記吊下部に吊り下げられた前記板状体を受け取る受取位置と、受け取った前記板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように往復動可能に設けられるとともに、前記板状体を前記取出位置に向けて搬送しながら前記板状体を処理可能に構成されていることを特徴とする板状体用処理装置。
【請求項２】
前記吊下部は、板状体の吊り下げを開始する開始位置と、前記受取位置との各位置に配置されるように往復動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の板状体用処理装置。
【請求項３】
前記開始位置と、前記取出位置との距離を１ピッチとした場合、前記開始位置と前記受取位置との距離及び前記受取位置と前記取出位置との距離は、１／４ピッチ以上、３／４ピッチ以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項２に記載の板状体用処理装置。
【請求項４】
前記吊下部を用いた前記板状体の搬送速度が１．５ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の板状体用処理装置。
【請求項５】
前記板状体の厚さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の板状体用処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記板状体を加工する加工装置、及び前記板状体の状態を測定する測定装置の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の板状体用処理装置。
【請求項７】
前記板状体は、板ガラスであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の板状体用処理装置。
【請求項８】
板状体を吊り下げる吊下部と、前記板状体を保持した状態で処理する処理部とを用いる板状体の処理方法であって、
前記吊下部に吊り下げられた前記板状体を受け取る受取位置と、受け取った前記板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように前記処理部を往復動させるとともに、前記処理部を用いて前記板状体を前記取出位置に向けて搬送しながら前記板状体を処理することを特徴とする板状体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体用処理装置及び板状体の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板ガラス等の板状体を吊り下げる吊下部を備えた搬送装置が知られている。特許文献１には、吊下部を用いて板ガラスを搬送しながら板ガラスを検査又は加工する工程が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１３には、従来例として、板状体Ｗに加工等の処理を行う板状体用処理装置１１１を示している。図１３に示すように、板状体用処理装置１１１は、板状体Ｗを吊り下げ可能であり、往復動可能な吊下部１１２を備えることで、板状体Ｗを処理する処理部１１３に板状体Ｗを順次搬送することが可能となる。このような板状体用処理装置１１１の動作について、上流側から順に設定される第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、及び第３位置Ｐ３を基準に説明する。まず、図１３に示すように吊下部１１２は、第１位置Ｐ１で板状体Ｗの吊り下げを開始する。この第１位置Ｐ１の吊下部１１２に板状体Ｗが吊り下げられた後、その吊下部１１２は、第１位置Ｐ１から、図１４に示すように搬送方向Ｄ１に向かって移動する。そして、吊下部１１２は、第２位置Ｐ２を通過し、図１５に示すように第３位置Ｐ３に配置される。このとき、第３位置Ｐ３に設置されている処理部１１３は、吊下部１１２から板状体Ｗを受け取った後、板状体Ｗの処理を開始する。板状体Ｗの処理が開始されると、第３位置Ｐ３の吊下部１１２は、搬送方向Ｄ１とは反対方向Ｄ２に向かって移動し、第１位置Ｐ１に再び配置される。処理が完了した板状体Ｗは、図１５に二点鎖線で示すように処理部１１３から取り出される。このような一連の動作を板状体用処理装置１１１が繰り返すことで、複数の板状体Ｗが順次処理される。
【０００５】
図１６に示すように、例えば、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３まで板状体Ｗを時間Ｔで搬送し、処理部１１３を用いた板状体Ｗの処理時間ＭＴを同じく時間Ｔとした場合、吊下部１１２による板状体Ｗの搬送開始から処理部１１３による処理完了までの時間は時間２Ｔで表される。ここで、吊下部１１２を用いて板状体Ｗを搬送する時間Ｔを短縮した場合、処理部１１３を用いた板状体Ｗの処理を開始する時間を速めることができるため、板状体Ｗの搬送開始から板状体Ｗの処理完了までの時間２Ｔも短縮されることになる。ところが、吊下部１１２を用いて板状体Ｗを搬送する時間Ｔを短縮すると、吊下部１１２を用いて板状体Ｗを搬送する搬送速度（図１６に示す直線Ｌ０の傾きである搬送速度Ｒ０）が高まることで、板状体Ｗの過剰な振動や揺れが発生し易くなる。これにより、板状体Ｗの破損の発生率が高まる。すなわち、板状体Ｗの破損の発生を抑える観点では、吊下部１１２による板状体Ｗの搬送速度Ｒ０を低く抑えることが有利であるものの、板状体Ｗを処理する効率が低下するのが実情である。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吊下部を用いた板状体の搬送速度を低く抑えた場合や吊下部を用いた板状体の搬送を省略した場合であっても、板状体を処理する効率を確保することを可能にした板状体用処理装置及び板状体の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する板状体用処理装置は、板状体を吊り下げる吊下部と、前記板状体を保持した状態で処理する処理部とを備える板状体用処理装置であって、前記処理部は、前記吊下部に吊り下げられた前記板状体を受け取る受取位置と、受け取った前記板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように往復動可能に設けられるとともに、前記板状体を前記取出位置に向けて搬送しながら前記板状体を処理可能に構成されている。
【０００８】
この構成によれば、処理部は、吊下部に吊り下げられた板状体を受け取る受取位置と、受け取った板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように往復動可能に設けられているため、吊下部を用いた板状体の搬送距離を短縮したり、吊下部を用いた板状体の搬送を省略したりすることが可能となる。また、処理部は、板状体を取出位置に向けて搬送しながら板状体を処理可能に構成されているため、板状体の搬送時間を、板状体を処理する処理時間として利用することが可能となる。
【０００９】
上記板状体用処理装置において、前記吊下部は、板状体の吊り下げを開始する開始位置と、前記受取位置との各位置に配置されるように往復動可能に設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、板状体の搬送を吊下部と処理部に分担させることができる。従って、板状体を処理する効率を確保する際に、吊下部を用いた板状体の搬送速度、又は処理部を用いた板状体の搬送速度を抑えることが容易となる。
【００１１】
上記板状体用処理装置において、前記開始位置と、前記取出位置との距離を１ピッチとした場合、前記開始位置と前記受取位置との距離及び前記受取位置と前記取出位置との距離は、１／４ピッチ以上、３／４ピッチ以下の範囲に設定されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、板状体の搬送を吊下部と処理部に好適に分担させることができる。従って、板状体を処理する効率を確保する際に、吊下部を用いた板状体の搬送速度、及び処理部を用いた板状体の搬送速度を抑えることが容易となる。
【００１３】
上記板状体用処理装置において、前記吊下部を用いた前記板状体の搬送速度が１．５ｍ／秒以下であることが好ましい。
この構成によれば、簡易的な吊下部であっても、板状体を安定して搬送することが可能となる。
【００１４】
上記板状体用処理装置において、前記板状体の厚さが０．３ｍｍ以下であることが好ましい。
厚さが０．３ｍｍ以下の板状体を吊り下げて搬送する場合、その板状体は撓み易く、揺動し易い。すなわち、厚さが０．３ｍｍ以下の板状体を吊り下げて搬送する場合、板状体の破損が発生し易いため、吊下部を低速で移動させることになる。従って、このような板状体を処理する効率を高めることが特に困難であった。この点、上述した板状体用処理装置は、厚さが０．３ｍｍ以下の板状体の搬送の破損を抑えるとともに、その板状体を処理する効率を確保するうえで特に有利である。
【００１５】
上記板状体用処理装置において、前記処理部は、前記板状体を加工する加工装置、及び前記板状体の状態を測定する測定装置の少なくとも一方を備える構成にすることができる。
【００１６】
この構成によれば、板状体の破損の発生を抑えるとともに、板状体の加工や板状体の状態の測定を効率よく行うことが可能となる。
上記板状体用処理装置において、前記板状体は、板ガラスであることが好ましい。
【００１７】
例えば、ディスプレイ等に用いられる板ガラスは、高い品質が求められるとともに、大型化する傾向にあるため、そうした板ガラスを処理する効率を確保することが困難となっている。この点、上述した板状体用処理装置は、板ガラスの品質を確保するとともに板ガラスを処理する効率を確保するうえで特に有利である。
【００１８】
上記課題を解決する板状体の処理方法は、板状体を吊り下げる吊下部と、前記板状体を保持した状態で処理する処理部とを用いる板状体の処理方法であって、前記吊下部に吊り下げられた前記板状体を受け取る受取位置と、受け取った前記板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように前記処理部を往復動させるとともに、前記処理部を用いて前記板状体を前記取出位置に向けて搬送しながら前記板状体を処理する。
【００１９】
この方法によれば、吊下部に吊り下げられた板状体を受け取る受取位置と、受け取った板状体を取り出す取出位置との各位置に配置されるように処理部を往復動させるため、吊下部を用いた板状体の搬送距離を短縮したり、吊下部を用いた板状体の搬送を省略したりすることが可能となる。また、処理部を用いて板状体を取出位置に向けて搬送しながら板状体を処理するため、板状体の搬送時間を、板状体を処理する処理時間として利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、吊下部を用いた板状体の搬送速度を低く抑えた場合や吊下部を用いた板状体の搬送を省略した場合であっても、板状体を処理する効率を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の板状体用処理装置を示す概略側面図である。
【図２】受取位置に吊下部及び処理部が移動した状態を示す概略側面図である。
【図３】処理部を用いた板状体の搬送状態を示す概略側面図である。
【図４】取出位置に処理部を配置した状態を示す概略側面図である。
【図５】時間と搬送距離との関係を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の板状体用処理装置を示す概略側面図である。
【図７】受取位置に処理部を配置した状態を示す概略側面図である。
【図８】取出位置に処理部を配置した状態を示す概略側面図である。
【図９】時間と搬送距離との関係を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態の板状体用処理装置を示す概略側面図である。
【図１１】受取位置に処理部を配置した状態を示す概略側面図である。
【図１２】取出位置に処理部を配置した状態を示す概略側面図である。
【図１３】従来の板状体用処理装置を示す概略側面図である。
【図１４】従来の板状体用処理装置の動作を示す概略側面図である。
【図１５】従来の板状体用処理装置の動作を示す概略側面図である。
【図１６】時間と搬送距離との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、板状体用処理装置の第１実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すように、板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１２と、吊下部１２を駆動する第１駆動機構１３と、板状体Ｗを保持した状態で処理する処理部１４と、処理部１４を駆動する第２駆動機構１５とを備えている。
【００２３】
吊下部１２は、一対の支持部材で板状体Ｗの両面側から挟持することで板状体Ｗを吊り下げ可能に構成されている。詳述すると、吊下部１２は、吊下部１２の一対の支持部材が板状体Ｗを挟持する支持状態と、一対の支持部材が板状体Ｗの挟持を解放する解放状態とを取り得るように構成されている。吊下部１２は、縦姿勢の板状体Ｗの上端部側を挟持し、板状体Ｗの下端部側は自由端となっている。なお、吊下部１２は、板状体Ｗを吸着する吸着状態と、板状体Ｗの吸着を解放する解放状態とを取り得るように構成してもよい。
【００２４】
第１駆動機構１３は、吊下部１２が連結される第１駆動部１３ａと、第１駆動部１３ａが走行する第１ガイドレール１３ｂとを備えている。第１駆動部１３ａとしては、例えば、モーターにより回転駆動されるローラー等を用いることができる。第１ガイドレール１３ｂは、板状体Ｗを搬送する搬送方向Ｄ１に延在するように設けられる。なお、第１駆動機構１３は、吊下部１２を往復動可能な機構であれば特に限定されず、例えばラックアンドピニオン機構であってもよい。
【００２５】
処理部１４は、板状体Ｗを処理する装置本体１６を備えている。装置本体１６としては、例えば、板状体Ｗを加工する加工装置、板状体Ｗの状態を測定する測定装置、及び板状体Ｗを洗浄する洗浄装置、板状体Ｗを加熱する加熱装置が挙げられる。装置本体１６は、単独種の装置から構成してもよいし、複数種の装置を組み合わせて構成してもよい。装置本体１６としては、板状体Ｗを加工する加工装置及び板状体Ｗの状態を測定する測定装置の少なくとも一方を備えることが好ましい。板状体Ｗを加工する加工装置としては、例えば、板状体Ｗにスクライブを形成するスクライブ装置、板状体Ｗを折り割る折割装置、回転砥石により板状体Ｗを研削する研削装置、及び板状体Ｗを研磨する研磨装置が挙げられる。板状体Ｗの状態を測定する測定装置としては、例えば、板状体Ｗの厚さや表面状態を測定する測定装置が挙げられる。測定装置は、測定結果に基づいて板状体Ｗの欠陥を検出する検査装置として構成することもできる。なお、図面では、処理部１４を模式的に示しているが、その寸法や形状は、処理部１４に搭載される装置本体１６等に応じて適宜変更される。
【００２６】
処理部１４は、吊下部１２から板状体Ｗを受け取るとともに、受け取った板状体Ｗを保持する保持機構１７を備えている。保持機構１７は、板状体Ｗを保持する保持状態と、板状体Ｗの保持を解放する解放状態とを取り得るように構成されている。保持機構１７は、少なくとも板状体Ｗの対向する一対の端部側を保持するように構成されることが好ましい。なお、保持機構１７は、板状体Ｗを挟持する機構であってもよいし、板状体Ｗを吸着する機構であってもよい。
【００２７】
第２駆動機構１５は、処理部１４が設置される第２駆動部１５ａと、第２駆動部１５ａが走行される第２ガイドレール１５ｂとを備えている。第２駆動部１５ａとしては、例えば、モーターにより回転駆動されるローラー等を用いることができる。第２ガイドレール１５ｂは、第１ガイドレール１３ｂの下方において、板状体Ｗが搬送される方向に沿って延在するように設けられる。なお、第２駆動機構１５は、処理部１４を往復動可能な機構であれば特に限定されず、例えばラックアンドピニオン機構であってもよい。
【００２８】
板状体用処理装置１１は、板状体Ｗが搬送される搬送方向Ｄ１の上流側から順に第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、及び第３位置Ｐ３が設定されている。第１位置Ｐ１は、板状体用処理装置１１の吊下部１２が板状体Ｗの吊り下げを開始する開始位置である。第２位置Ｐ２は、処理部１４が吊下部１２から板状体Ｗを受け取る受取位置である。第３位置Ｐ３は、受け取った板状体Ｗを処理部１４から取り出す取出位置である。なお、板状体用処理装置１１の第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、及び第３位置Ｐ３は、板状体Ｗの搬送方向Ｄ１における中央を基準としているが、板状体Ｗの所定の部分を基準として第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、及び第３位置Ｐ３を設定してもよい。
【００２９】
板状体用処理装置１１の吊下部１２は、第１駆動機構１３により第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との各位置に配置されるように往復動可能に設けられている。板状体用処理装置１１の処理部１４は、第２駆動機構１５により第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との各位置に配置されるように往復移動可能に構成されている。板状体用処理装置１１の処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理可能に構成されている。
【００３０】
板状体用処理装置１１において、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度及び処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度は等速（例えば、１．０ｍ／秒）に設定されているが、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度及び処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度は異なっていてもよい。吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度は、処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度以下であることが好ましい。また、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度は、１．５ｍ／秒以下であることが好ましい。処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度は、３．０ｍ／秒以下であることが好ましい。
【００３１】
板状体用処理装置１１において、第１位置Ｐ１と第３位置Ｐ３との距離を１ピッチとした場合、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との距離及び第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との距離は、いずれも１／２ピッチに設定されている。板状体用処理装置１１において、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との距離及び第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との距離は、１／４ピッチ以上、３／４ピッチ以下の範囲に設定されることが好ましい。例えば、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との距離を１／４ピッチとした場合、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との距離は３／４ピッチとなる。
【００３２】
板状体用処理装置１１の吊下部１２、第１駆動機構１３、処理部１４、第２駆動機構１５は、図示を省略した制御部によって制御される。制御部は、板状体用処理装置１１に設けられるセンサからの入力信号に基づいて吊下部１２等を制御するように構成することができる。
【００３３】
板状体用処理装置１１は、０．３ｍｍ以下の板状体Ｗの搬送に好適に用いられる。板状体Ｗとしては、例えば、板ガラス、金属酸化物板等のセラミックス板、及びシリコン板等の金属板が挙げられる。板状体用処理装置１１は、板ガラスの処理に好適に用いられる。板ガラスの用途としては、例えば、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等のディスプレイ用途、タッチパネル用途、光電変換パネル用途、電子デバイス用途、窓ガラス用途、建材用途、及び車両用途が挙げられる。板状体用処理装置１１は、長手方向の寸法が１０００ｍｍ以上の板ガラスの処理に用いられることが好適である。
【００３４】
次に、板状体用処理装置１１の動作の一例について説明する。
図１に示すように、板状体用処理装置１１では、まず、第１位置Ｐ１（開始位置）に配置された吊下部１２に板状体Ｗが吊り下げられる。このとき、処理部１４は、板状体Ｗを吊下部１２に吊り下げる際の妨げとならないように、第３位置Ｐ３（取出位置）に配置される。次に、板状体用処理装置１１は、吊下部１２を第１位置Ｐ１（開始位置）から搬送方向Ｄ１に向かって移動させるとともに、処理部１４を第３位置Ｐ３（取出位置）から搬送方向Ｄ１とは反対方向Ｄ２に向かって移動させる。
【００３５】
そして、図２に示すように、板状体用処理装置１１は、吊下部１２及び処理部１４をいずれも第２位置Ｐ２（受取位置）に配置させる。このように配置された処理部１４は、吊下部１２から板状体Ｗを受け取るとともに板状体Ｗを保持する。
【００３６】
次に、図３に示すように、板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを保持した処理部１４を搬送方向Ｄ１、すなわち、第２位置Ｐ２（受取位置）から第３位置Ｐ３（取出位置）に向かって移動させる。このとき、処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理する。一方、板状体用処理装置１１は、吊下部１２を搬送方向Ｄ１の反対方向Ｄ２に移動させる。
【００３７】
そして、図４に示すように、板状体用処理装置１１は、処理部１４を第３位置Ｐ３（取出位置）に配置させる。このように配置された処理部１４から板状体Ｗが取り出される。このとき、吊下部１２は、処理部１４から板状体Ｗを取り出す際の妨げとならないように、第１位置Ｐ１（開始位置）に配置され、その吊下部１２に新たに処理される板状体Ｗが吊り下げられる。
【００３８】
以上のような一連の動作を板状体用処理装置１１が繰り返すことで、複数の板状体Ｗを順次処理することができる。
次に、板状体用処理装置１１の主な作用について説明する。
【００３９】
板状体用処理装置１１の処理部１４は、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）と、受け取った板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられているため、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送距離を短縮することが可能となる。また、処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理可能に構成されているため、板状体Ｗの搬送時間を、板状体Ｗを処理する処理時間として利用することが可能となる。
【００４０】
上述した作用について図５を参照して詳述する。図５は、板状体Ｗの処理において、時間と搬送距離との関係の一例を示している。
例えば、第１位置Ｐ１（開始位置）から第２位置Ｐ２（受取位置）まで板状体Ｗを時間Ｔで搬送し、処理部１４を用いた板状体Ｗの処理時間を同じく時間Ｔとした場合、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送開始から処理部１４による処理完了までの時間は、時間２Ｔで表される。
【００４１】
ここで、図５の二点鎖線Ｌ０は、図１６に示す従来例を示している。図５に示すように、従来例において、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３まで板状体Ｗを時間Ｔで搬送する際の速度は、搬送速度Ｒ０である。
【００４２】
これに対して、図５の実線Ｌ１で示すように、本実施形態の板状体用処理装置１１では、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３まで板状体Ｗを時間２Ｔで搬送することができるため、そのときの搬送速度Ｒ１は、従来例の搬送速度Ｒ０よりも小さい。すなわち、本実施形態の板状体用処理装置１１では、吊下部１２を用いて第１位置Ｐ１（開始位置）から第２位置Ｐ２（受取位置）まで板状体Ｗを時間Ｔで搬送すればよく、また処理部１４を用いて板状体Ｗを搬送する時間Ｔを、板状体Ｗを処理する処理時間ＭＴとして利用することが可能となる。これにより、板状体用処理装置１１における搬送速度Ｒ１を従来例の搬送速度Ｒ０よりも低く抑えたとしても、従来例と同じ時間２Ｔで板状体Ｗの処理を完了することが可能である。
【００４３】
以上の板状体用処理装置１１の説明に基づいて、以下の板状体Ｗの処理方法、及び板状体Ｗを処理することで得られる板状物品の製造方法を把握することもできる。
板状体Ｗの処理方法及び板状物品の製造方法は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１２と、板状体Ｗを保持した状態で処理する処理部１４とを用いる方法である。この方法では、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）と、受け取った板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように処理部１４を往復動させる。また、この方法では、処理部１４を用いて板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理する。この方法によれば、板状体用処理装置１１の作用と同様の作用が得られる。
【００４４】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような作用効果が発揮される。
（１）板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１２と、板状体Ｗを保持した状態で処理する処理部１４とを備えている。この処理部１４は、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）と、受け取った板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられている。また、この処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）へ向けて搬送しながら板状体Ｗを処理可能に構成されている。
【００４５】
この構成によれば、上記の作用が得られるため、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度を低く抑えた場合であっても、板状体Ｗを処理する効率を確保することが可能となる。
（２）板状体用処理装置１１の吊下部１２は、板状体Ｗの吊り下げを開始する第１位置Ｐ１（開始位置）と、処理部１４が板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられている。この場合、板状体Ｗの搬送を吊下部１２と処理部１４に分担させることができる。従って、板状体Ｗを処理する効率を確保する際に、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度、又は処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度を抑えることが容易となる。
【００４６】
（３）板状体用処理装置１１において、第１位置Ｐ１（開始位置）と、第３位置Ｐ３（取出位置）との距離を１ピッチとした場合、第１位置Ｐ１（開始位置）と第２位置Ｐ２（受取位置）との距離及び第２位置Ｐ２（受取位置）と第３位置Ｐ３（取出位置）との距離は、１／４ピッチ以上、３／４ピッチ以下の範囲に設定されることが好ましい。この場合、板状体Ｗの搬送を吊下部１２と処理部１４に好適に分担させることができる。従って、板状体Ｗを処理する効率を確保する際に、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度、及び処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度を抑えることが容易となる。
【００４７】
（４）板状体用処理装置１１の吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度は、１．５ｍ／秒以下であることが好ましい。この場合、簡易的な吊下部１２であっても、板状体Ｗを安定して搬送することが可能となる。
【００４８】
（５）厚さが０．３ｍｍ以下の板状体Ｗを吊り下げて搬送する場合、その板状体Ｗは撓み易く、揺動し易い。すなわち、厚さが０．３ｍｍ以下の板状体Ｗを吊り下げて搬送する場合、板状体Ｗの破損が発生し易いため、吊下部を低速で移動させることになる。従って、このような板状体Ｗを処理する効率を高めることが特に困難であった。この点、上述した板状体用処理装置１１は、厚さが０．３ｍｍ以下の板状体Ｗの搬送の破損を抑えるとともに、その板状体Ｗを処理する効率を確保するうえで特に有利である。
【００４９】
（６）板状体用処理装置１１の処理部１４は、板状体Ｗを加工する加工装置、及び板状体Ｗの状態を測定する測定装置の少なくとも一方を備えることが好ましい。この場合、板状体Ｗの破損の発生を抑えるとともに、板状体Ｗの加工や板状体Ｗの状態の測定を効率よく行うことが可能となる。
【００５０】
（７）例えば、ディスプレイ等に用いられる板ガラスは、高い品質が求められるとともに、大型化する傾向にあるため、そうした板ガラスを処理する効率を確保することが困難となっている。この点、上述した板状体用処理装置１１は、板ガラスの品質を確保するとともに板ガラスを処理する効率を確保するうえで特に有利である。
【００５１】
（８）板状体Ｗの処理方法は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１２と、板状体Ｗを保持した状態で処理する処理部１４とを用いる方法である。この方法では、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第２位置Ｐ２（受取位置）と、受け取った板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように処理部１４を往復動させる。また、この方法では、処理部１４を用いて板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理する。この方法によれば、上記（１）欄で述べた作用効果が得られる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、板状体用処理装置１１の第２実施形態について図６〜図９を参照して説明する。この第２実施形態は、板状体用処理装置１１の吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送を省略した点が第１実施形態と異なるため、その相違点を中心に説明する。なお、処理部１４の構成は、第１実施形態と同様であるため、図６〜図９では、処理部１４の装置本体１６及び保持機構１７の図示を省略している。
【００５３】
図６に示すように、板状体用処理装置１１における第１位置Ｐ１は、板状体用処理装置１１の吊下部１２が板状体Ｗの吊り下げを開始する開始位置である。また、この第１位置Ｐ１は、図７に示すように、処理部１４が板状体Ｗを受け取る受取位置である。図８に示すように、板状体用処理装置１１における第３位置Ｐ３は、受け取った板状体Ｗを取り出す取出位置である。
【００５４】
図６〜図８に示すように、板状体用処理装置１１の吊下部１２は、取付部１８に取り付けられている。この吊下部１２は、板状体Ｗの吊り下げを開始する第１位置Ｐ１（開始位置及び受取位置）から移動しない。一方、板状体用処理装置１１の処理部１４は、第１位置Ｐ１（開始位置及び受取位置）と第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられている。
【００５５】
次に、板状体用処理装置１１の動作の一例について説明する。
板状体用処理装置１１では、まず、第１位置Ｐ１（開始位置）に設置された吊下部１２に板状体Ｗが吊り下げられる。このとき、処理部１４は、板状体Ｗを吊下部１２に吊り下げる際の妨げとならないように、第３位置Ｐ３（取出位置）に配置される。次に、板状体用処理装置１１は、処理部１４を搬送方向Ｄ１の反対方向Ｄ２に移動させる。
【００５６】
そして、図７に示すように、板状体用処理装置１１は、処理部１４を第１位置Ｐ１（受取位置）に配置させる。このとき、処理部１４は、吊下部１２から板状体Ｗを受け取るとともに板状体Ｗを保持する。
【００５７】
次に、図８に示すように、板状体用処理装置１１は、処理部１４を搬送方向Ｄ１に移動させる。このとき、処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理する。そして、板状体用処理装置１１は、処理部１４を第３位置Ｐ３（取出位置）に配置させる。このように配置された処理部１４から板状体Ｗが取り出される。このとき、吊下部１２に新たに処理される板状体Ｗが吊り下げられる。
【００５８】
以上のような一連の動作を板状体用処理装置１１が繰り返すことで、複数の板状体Ｗを順次処理することができる。
次に、板状体用処理装置１１の主な作用について説明する。
【００５９】
板状体用処理装置１１の処理部１４は、吊下部１２に吊り下げられた板状体Ｗを受け取る第１位置Ｐ１（受取位置）と、板状体Ｗを取り出す第３位置Ｐ３（取出位置）との各位置に配置されるように往復動可能に設けられているため、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送を省略することが可能となる。また、処理部１４は、板状体Ｗを第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら板状体Ｗを処理可能に構成されているため、板状体Ｗの搬送時間を、板状体Ｗを処理する処理時間として利用することが可能となる。
【００６０】
上述した作用について図９を参照して詳述する。図９は、板状体Ｗの処理において、時間と搬送距離との関係の一例を示している。板状体用処理装置１１では、図９に実線Ｌ２で示すように、処理部１４を第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１まで時間Ｔで移動させる。次に、板状体用処理装置１１は、処理部１４を用いて板状体Ｗを時間Ｔで搬送する。このように、板状体用処理装置１１では、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送を省略することができる。また、この板状体用処理装置１１では、処理部１４を用いて板状体Ｗを搬送する時間Ｔを、板状体Ｗを処理する処理時間ＭＴとして利用することが可能である。従って、この板状体用処理装置１１であっても、従来例と同じ時間２Ｔで板状体の処理を完了することが可能である。なお、この板状体用処理装置１１における処理部１４の搬送速度Ｒ２は、図９に二点鎖線で示す従来例の搬送速度Ｒ０と同一であるが、処理部１４では、吊下部１２よりも、過剰な振動や揺れが発生し難いように板状体Ｗを保持させることが可能であるため、板状体Ｗの破損の発生を抑えることができる。
【００６１】
この第２実施形態の板状体用処理装置１１によれば、上述した作用が得られるため、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送を省略した場合であっても、板状体Ｗを処理する効率を確保することが容易となる。なお、第２実施形態の板状体用処理装置１１の説明からも、板状体Ｗの処理方法及び板状物品の製造方法を把握することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、板状体用処理装置１１の第３実施形態について図１０〜図１２を参照して説明する。この第３実施形態の板状体用処理装置１１は、第１実施形態の吊下部１２、第１駆動機構１３、処理部１４、及び第２駆動機構１５を１ユニットとした場合、２ユニットを並設した構成を有する点が第１実施形態と異なるため、その相違点を中心に説明する。なお、処理部の構成は、第１実施形態と同様であるため、図１０〜図１２では、処理部１４の装置本体１６及び保持機構１７の図示を省略している。
【００６３】
図１０に示すように、板状体用処理装置１１は、それぞれ独立して板状体Ｗ（例えば、第１板状体Ｗ１及び第２板状体Ｗ２）を吊り下げることが可能な第１吊下部１２ａ及び第２吊下部１２ｂを備えている。第２吊下部１２ｂは、第１吊下部１２ａよりも搬送方向Ｄ１における下流側に配置されている。また、板状体用処理装置１１は、それぞれ独立して板状体Ｗ（例えば、第１板状体Ｗ１及び第２板状体Ｗ２）を処理可能な第１処理部１４ａ及び第２処理部１４ｂを備えている。第２処理部１４ｂは、第１処理部１４ａよりも搬送方向Ｄ１における下流側に配置されている。
【００６４】
図１０に示すように、板状体用処理装置１１における第１位置Ｐ１は、板状体用処理装置１１の第１吊下部１２ａが板状体の吊り下げを開始する開始位置である（第１位置Ｐ１:板状体Ｗの搬入→第１吊下部１２ａ）。図１１に示すように、板状体用処理装置１１における第２位置Ｐ２は、第１処理部１４ａが第１吊下部１２ａから板状体Ｗを受け取る受取位置である（第２位置Ｐ２:第１吊下部１２ａ→第１処理部１４ａ）。
【００６５】
図１２に示すように、板状体用処理装置１１における第３位置Ｐ３は、第１処理部１４ａから板状体Ｗを取り出す取出位置である。また、この第３位置Ｐ３は、第２吊下部１２ｂが板状体Ｗの吊り下げを開始する開始位置である（第３位置Ｐ３:第１処理部１４ａ→第２吊下部１２ｂ）。
【００６６】
図１１に示すように、板状体用処理装置１１における第４位置Ｐ４は、第２処理部１４ｂが第２吊下部１２ｂから板状体Ｗを受け取る受取位置である（第４位置Ｐ４:第２吊下部１２ｂ→第２処理部１４ｂ）。図１２に示すように、板状体用処理装置１１における第５位置Ｐ５は、第２処理部１４ｂから板状体Ｗを取り出す取出位置である（第５位置Ｐ５:第２処理部１４ｂ→板状体Ｗの搬出）。
【００６７】
次に、板状体用処理装置１１の動作の一例について説明する。
図１０に示すように、第３位置Ｐ３（開始位置）において第２吊下部１２ｂに第１板状体Ｗ１が吊り下げられる際に、第１位置Ｐ１（開始位置）において第２板状体Ｗ２が第１吊下部１２ａに吊り下げられる。そして、図１１に示すように、第４位置Ｐ４（受取位置）において第２処理部１４ｂが第１板状体Ｗ１を受け取る際に、第２位置Ｐ２（受取位置）において第１処理部１４ａが第２板状体Ｗ２を受け取る。次に、第２処理部１４ｂは、第１板状体Ｗ１を第５位置Ｐ５（取出位置）に向けて搬送しながら第１板状体Ｗ１を処理する際に、第１処理部１４ａは、第２板状体Ｗ２を第３位置Ｐ３（取出位置）に向けて搬送しながら第２板状体Ｗ２を処理する。
【００６８】
そして、図１２に示すように、第５位置Ｐ５（取出位置）において第２処理部１４ｂから第１板状体Ｗ１が取り出されるとともに、第３位置Ｐ３（取出位置）において第１処理部１４ａから第２板状体Ｗ２が取り出される。第２板状体Ｗ２は、第３位置Ｐ３（開始位置）において第２吊下部１２ｂに吊り下げられる。
【００６９】
以上のような一連の動作を板状体用処理装置１１が繰り返すことで、複数の板状体（第１板状体Ｗ１、第２板状体Ｗ２等）を順次処理することができる。
この第３実施形態の板状体用処理装置１１によれば、第１実施形態の板状体用処理装置１１と同様の作用効果が得られる。さらに、この板状体用処理装置１１によれば、第１処理部１４ａ及び第２処理部１４ｂを用いて異なる処理を連続して行うことができる。なお、第３実施形態の板状体用処理装置１１の説明からも、板状体Ｗの処理方法及び板状物品の製造方法を把握することができる。
【００７０】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・第１実施形態の板状体用処理装置１１では、一対の吊下部１２を用いて一枚の板状体Ｗを吊り下げるように構成しているが、一つ又は三つ以上の吊下部１２を用いて一枚の板状体Ｗを吊り下げるように構成してもよい。第２実施形態及び第３実施形態の板状体用処理装置１１についても同様に変更することもできる。
【００７１】
・第１実施形態の板状体用処理装置１１では、一枚の板状体Ｗを順次処理するように構成しているが、吊下部１２を二枚以上の板状体Ｗを同時に吊り下げられるように変更するとともに、処理部１４を二枚以上の板状体Ｗを受け取るとともにそれら板状体Ｗを処理するように変更することもできる。第２実施形態及び第３実施形態の板状体用処理装置１１についても同様に変更することもできる。
【００７２】
・第１実施形態及び第２実施形態の板状体用処理装置１１において、処理部１４から板状体Ｗを取り出すための吊下部をさらに設けることもできる。また、第３実施形態の板状体用処理装置１１において、第２処理部１４ｂから板状体Ｗを取り出すための吊下部をさらに設けることもできる。
【００７３】
・第２実施形態の板状体用処理装置１１についても、第３実施形態の板状体用処理装置１１のように、２ユニットを並設した構成に変更することもできる。さらに、各実施形態の板状体用処理装置１１において、３ユニット以上を並設した構成に変更することもできる。
【００７４】
・第１実施形態の板状体用処理装置１１において、例えば、吊下部１２を用いた板状体Ｗの搬送速度よりも、処理部１４が第３位置Ｐ３から第２位置Ｐ２に移動（復帰）する速度を速めることで、第２位置Ｐ２（受取位置）において板状体Ｗの到着を処理部１４が待機するように構成してもよい。第３実施形態の板状体用処理装置１１における第２位置Ｐ２及び第４位置Ｐ４についても同様に、第１処理部１４ａ及び第２処理部１４ｂが待機するように構成することができる。
【００７５】
・第１実施形態の板状体用処理装置１１において、例えば、処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度よりも、吊下部１２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動（復帰）する速度を速めることで、第１位置Ｐ１（開始位置）において吊下部１２が待機した後、板状体Ｗを吊り下げるように構成してもよい。第３実施形態の板状体用処理装置１１における第１位置Ｐ１及び第３位置Ｐ３についても同様に、第１吊下部１２ａ及び第２吊下部１２ｂが待機するように構成することができる。
【００７６】
・第１実施形態の板状体用処理装置１１において、例えば、処理部１４を用いた板状体Ｗの搬送速度を高めることで、板状体Ｗの搬送中に加えて第３位置Ｐ３において処理部１４の停止中に板状体Ｗを処理するように構成してもよい。第２実施形態の板状体用処理装置１１における第３位置Ｐ３と、第３実施形態の板状体用処理装置１１における第３位置Ｐ３及び第５位置Ｐ５とにおいても同様に、板状体Ｗの搬送中に加えて処理部１４、第１処理部１４ａ及び第２処理部１４ｂの停止中に板状体Ｗを処理するように構成することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…板状体用処理装置、１２…吊下部、１２ａ…第１吊下部、１２ｂ…第２吊下部、１４…処理部、１４ａ…第１処理部、１４ｂ…第２処理部、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｐ３…第３位置、Ｐ４…第４位置、Ｐ５…第５位置、Ｗ…板状体、Ｗ１…第１板状体、Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２…搬送速度、Ｗ２…第２板状体、Ｗ３…第３板状体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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