(57)【要約】【課題】カバレッジの変更の自由度を向上させることができる制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置であり、前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジを変更することを決定した場合に、当該変更することが決定された前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジの一部を含むように前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定する搬送波制御部と、前記決定されたカバレッジの変更についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置であり、
前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジを変更することを決定した場合に、当該変更することが決定された前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジの一部を含むように前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定する搬送波制御部と、
前記決定されたカバレッジの変更についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力する出力部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記搬送波制御部は、前記第１の基地局のカバレッジ変更前におけるカバレッジであって、前記第１の基地局のカバレッジ変更後にカバレッジ外となる領域を、前記第２の基地局のカバレッジとなるように変更する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記搬送波制御部は、カバレッジホールが発見された場合、電波の干渉が発見された場合、あるいは、所定時間において通信トラヒックが所定量以上である場合に前記第１の基地局のカバレッジの変更を決定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記搬送波制御部は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの縮小を決定した場合に、前記第２の基地局の前記第２の搬送周波数のカバレッジを縮小または拡大させるよう決定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記搬送波制御部は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの拡大を決定した場合に、前記第２の基地局の前記第２の搬送周波数のカバレッジを拡大または縮小させるよう決定する、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の基地局は、全方向性アンテナであり、前記制御情報は、前記第２の基地局の送信電力の送信電力制御情報である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御方法であり、
前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジを変更することを決定した場合に、前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定するステップと、
前記カバレッジの変更の決定についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項８】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力するためのコンピュータプログラムであり、
前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジの変更を決定した場合に、前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定するステップと、
前記カバレッジの変更の決定についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、基地局装置のアンテナのチルト角を変えることによって、基地局装置のカバレッジを変えることが行われる（例えば、特許文献１、２参照）。チルト角を小さくすると、アンテナの垂直放射パターンのメインローブの指向方向が水平に近づくので、通常、基地局装置のカバレッジが大きくなる。一方、チルト角を大きくすると、アンテナの垂直放射パターンのメインローブの指向方向が垂直に近づくので、通常、基地局装置のカバレッジが小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４８１０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のチルト角の変更によればカバレッジを変更できるが、カバレッジの拡大は周辺に在る他のカバレッジに電波干渉を与えたり、カバレッジの縮小は周辺にカバレッジホールを発生させたりする可能性がある。一方で無線通信環境の変化に応じてカバレッジを調整することは好ましい。このため、カバレッジの変更による悪影響を低減することにより、無線通信環境の変化に応じたカバレッジ調整の実現に寄与することが望まれる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、カバレッジの変更による悪影響を低減することができる制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置であり、前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジを変更することを決定した場合に、当該変更することが決定された前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジの一部を含むように前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定する搬送波制御部と、前記決定されたカバレッジの変更についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力する出力部と、を備える。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の制御装置において、前記搬送波制御部は、前記第１の基地局のカバレッジ変更前におけるカバレッジであって、前記第１の基地局のカバレッジ変更後にカバレッジ外となる領域を、前記第２の基地局のカバレッジとなるように変更する、構成が用いられてもよい。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、上記した（２）に記載の制御装置においてカバレッジホールが発見された場合、電波の干渉が発見された場合、あるいは、所定時間において通信トラヒックが所定量以上である場合に前記第１の基地局のカバレッジの変更を決定する、構成が用いられてもよい。
【０００９】
（４）本発明の一態様は、上記した（３）に記載の制御装置において、前記搬送波制御部は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの縮小を決定した場合に、前記第２の基地局の前記第２の搬送周波数のカバレッジを縮小または拡大させるよう決定する、構成が用いられてもよい。
【００１０】
（５）本発明の一態様は、上記した（４）に記載の制御装置において、前記搬送波制御部は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの拡大を決定した場合に、前記第２の基地局の前記第２の搬送周波数のカバレッジを拡大または縮小させるよう決定する、構成が用いられてもよい。
【００１１】
（６）本発明の一態様は、上記した（１）から（５）の何れかに記載の制御装置において、前記第２の基地局は、全方向性アンテナであり、前記制御情報は、前記第２の基地局の送信電力の送信電力制御情報である、構成が用いられてもよい。
【００１２】
（７）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御方法であり、前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジを変更することを決定した場合に、前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定するステップと、前記カバレッジの変更の決定についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力するステップと、を含む。
【００１３】
（８）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する無線通信システムの第１の基地局及び第２の基地局を制御対象とする制御情報を出力するためのコンピュータプログラムであり、前記第１の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジの変更を決定した場合に、前記第２の基地局の第１の搬送周波数のカバレッジ又は他の搬送周波数のカバレッジの変更を決定するステップと、前記カバレッジの変更の決定についての制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に出力するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバレッジの変更による悪影響を低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１を示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における基地局装置２０Ａのカバレッジの例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂのカバレッジの他の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の搬送波制御部１１を示す構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における基地局装置２０Ａのカバレッジと基地局装置２０Ｂのカバレッジとの関係を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態における基地局装置２０Ａのカバレッジと基地局装置２０Ｂのカバレッジとの関係を示す他の図である。
【図８】本発明の第１実施形態における基地局装置２０Ａのカバレッジと基地局装置２０Ｂのカバレッジとの関係を示す他の図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態における基地局装置２０Ａのカバレッジと基地局装置２０Ｂのカバレッジとの関係を示す他の図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態において、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更に基づいてカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を変更する様子を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システム２を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１を示す構成図である。図１において、無線通信システム１は、制御装置１０と、Ｍ（Ｍは、２以上の整数）個の基地局装置２０Ａ−１〜Ｍと、Ｌ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌと、基地局装置２０Ａ−１〜Ｍ、２０Ｂ−１〜Ｌの各々に対応して設けられるチルト制御装置（RET：Remote Electrical Tilt Unit、リモート・チルト・ユニット）３０−１〜Ｍと、基地局装置２０Ａ−１〜Ｍ、２０Ｂ−１〜Ｌの各々に対応して設けられるアンテナ装置３１−１〜Ｍと、Ｎ個の端末装置４０−１〜Ｎとを備える。チルト制御装置３０−１〜Ｍとアンテナ装置３１−１〜Ｍとは、各々に対応して設けられる。以下、基地局装置２０Ａ−１〜Ｍを特に区別しないときは「基地局装置２０Ａ」と称し、基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌを特に区別しないときは「基地局装置２０Ｂ」と称し、端末装置４０−１〜Ｎを特に区別しないときは「端末装置４０」と称する。チルト制御装置３０−１〜Ｍを特に区別しないときは「チルト制御装置３０」と称する。アンテナ装置３１−１〜Ｍを特に区別しないときは「アンテナ装置３１」と称する。
【００１７】
制御装置１０と基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂとは、有線または無線の通信ネットワークを介して接続される。制御装置１０は、Ｍ個の基地局装置２０Ａ−１〜ＭおよびＬ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌを集中制御する。基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂは自己のカバレッジ内に存在する端末装置４０と無線通信を行う。
基地局装置２０Ａは、複数の搬送周波数を使用する。搬送周波数ごとにカバレッジがある。搬送周波数として、例えば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２．０ＧＨｚ帯などが挙げられる。チルト制御装置３０は、通信ケーブル等を介して、自己に対応する基地局装置２０に接続される。チルト制御装置３０は、通信ケーブル等を介して、自己に対応するアンテナ装置３１に接続される。アンテナ装置３１は、通信ケーブル等を介して、自己に対応する基地局装置２０に接続される。
基地局装置２０Ｂは、単一の搬送周波数を使用し、当該単一の搬送周波数にカバレッジがある。基地局装置２０Ｂが使用する単一の搬送周波数は、基地局装置２０Ａが使用する複数の搬送周波数のうち何れかの搬送周波数である。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局装置２０Ａのカバレッジの例を示す説明図である。図２の例では、基地局装置２０Ａは、２つの搬送周波数ｆ１、ｆ２を使用する。アンテナ装置３１は、搬送周波数ｆ１の電波の送受信と、搬送周波数ｆ２の電波の送受信とを行う。
搬送周波数ｆ１、ｆ２ごとにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１、ＣｏｖＡ＿ｆ２がある。カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１は、端末装置４０が基地局装置２０Ａとの間で搬送周波数ｆ１の電波の送受信が可能な区域である。基地局装置２０Ａは、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１内に存在する端末装置４０と搬送周波数ｆ１を使用して無線通信を行うことができる。カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ２は、端末装置４０が基地局装置２０Ａとの間で搬送周波数ｆ２の電波の送受信が可能な区域である。基地局装置２０Ａは、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ２内に存在する端末装置４０と搬送周波数ｆ２を使用して無線通信を行うことができる。
【００１９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂのカバレッジの例を示す説明図である。図３の例では、基地局装置２０Ａ−１、２０Ａ−２の２つの搬送周波数ｆ１、ｆ２のうち搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１、カバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１を示しており、基地局装置２０Ｂは単一の搬送周波数としてｆ１を使用し、搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１がある。
カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１は、端末装置４０が基地局装置２０Ｂとの間で搬送周波数ｆ１の電波の送受信が可能な区域である。基地局装置２０Ｂは、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１内に存在する端末装置４０と搬送周波数ｆ１を使用して無線通信を行うことができる。
【００２０】
２個の基地局装置２０Ａ−１、２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１、カバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１は、互いにカバレッジ端部が重複しないように設定される。カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１とカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１とを電波干渉させないためである。１個の基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１は、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１よりも小さい面積で、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１とカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１との間に設置される。
【００２１】
説明を図１に戻す。制御装置１０は、搬送波制御部１１と出力部１２とを備える。基地局装置２０Ａは、情報出力部２１と制御部２２と無線部２３と信号処理部２４とを備える。基地局装置２０に対応するアンテナ装置３１は、搬送周波数ごとに設けられてもよく、または、複数の搬送周波数を送受可能であってもよい。基地局装置２０に対応するアンテナ装置３１が搬送周波数ごとに設けられる場合、当該基地局装置２０に対応するチルト制御装置３０は、当該基地局装置２０に対応する搬送周波数ごとのアンテナ装置３１を各々制御する。
基地局装置２０Ｂは、情報出力部２１と制御部２２とアンテナ装置３１と無線部２３と信号処理部２４備える。また、基地局装置２０Ｂにおけるアンテナ装置３１は、単一の搬送周波数ｆ２に対応するものであればよい。
【００２２】
基地局装置２０Ｂは、チルト制御装置３０を有しない構成である点で基地局装置２０Ａと異なり、アンテナ装置３１のチルト角の制御を実施しない構成である。したがって、以下の説明において、基地局装置２０Ａの情報出力部２１、制御部２２、アンテナ装置３１、無線部２３、および信号処理部２４を説明することにより、基地局装置２０Ｂ内の各部の説明を省略する。
【００２３】
基地局装置２０Ａの情報出力部２１は、基地局情報Ａ１を制御装置１０へ送信する。基地局情報Ａ１として、カバレッジ品質情報とトラヒック負荷情報とがある。
【００２４】
カバレッジ品質情報は、基地局装置２０Ａの各カバレッジの無線通信品質を示す。カバレッジ品質情報として、例えば、共通パイロットチャネル（CPICH：Common Pilot  Channel）の受信電力（CPICH RSCP：Received  Signal  Code  Power）、共通パイロットチャネルの受信品質（CPICH  Ec/No）、下りリンク（基地局装置２０Ａから端末装置４０へのリンク）リファレンス信号（Downlink  Reference  Signal）の受信電力（RSRP：Reference  Signal  Received  Power）、下りリンクリファレンス信号の受信品質（RSRQ：Reference  Signal  Received  Quality）、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、接続率、呼損率などの情報が挙げられる。これらの情報のうち、いずれか１つをカバレッジ品質情報に使用してもよく、または、いずれか複数をカバレッジ品質情報に使用してもよい。
【００２５】
トラヒック負荷情報は、基地局装置２０Ａのトラヒック負荷を示す。トラヒック負荷は、基地局装置２０Ａ全体のトラヒック負荷であってもよく、または、カバレッジ毎のトラヒック負荷であってもよい。トラヒック負荷情報として、例えば、基地局装置２０Ａに接続する端末装置４０の数（セル単位の接続端末数）、基地局装置２０Ａに接続する端末装置４０のセクタスループット、基地局装置２０Ａの無線リソース使用率などの情報が挙げられる。これらの情報のうち、いずれか１つをトラヒック負荷情報に使用してもよく、または、いずれか複数をトラヒック負荷情報に使用してもよい。
【００２６】
制御装置１０の搬送波制御部１１は、基地局装置２０Ａから受信した基地局情報Ａ１に基づいて、基地局装置２０Ａの各カバレッジを決定する。搬送波制御部１１は、決定したカバレッジについての情報であるカバレッジ決定情報Ａ２を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０Ａへ送信する。
【００２７】
基地局装置２０Ａの制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０Ａの各カバレッジを変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。
【００２８】
制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいたチルト角変更指示をチルト制御装置３０へ送信することが挙げられる。チルト角変更指示は、搬送周波数ごとにある。チルト制御装置３０は、搬送周波数ごとに、チルト角変更指示に従ってアンテナ装置３１のチルト角を変更する。なお、制御装置１０の出力部１２は、チルト角の変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。チルト角の変更情報は、基地局装置２０Ａのアンテナ装置３１のアンテナ制御情報の例である。
【００２９】
説明を図１に戻す。制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいたアンテナパラメータ変更指示を無線部２３へ送信することが挙げられる。アンテナパラメータ変更指示は、搬送周波数ごとにある。無線部２３は、搬送周波数ごとに、アンテナパラメータ変更指示に従ってアンテナ装置３１のアンテナパラメータを変更する。アンテナパラメータとして、例えば、アンテナゲイン、ビーム幅、水平無線パラメータ、垂直無線パラメータなどが挙げられる。なお、制御装置１０の出力部１２は、アンテナパラメータの変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。アンテナパラメータの変更情報は、基地局装置２０Ａのアンテナ装置３１のアンテナ制御情報の例である。
【００３０】
制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいた送信電力変更指示を無線部２３へ送信することが挙げられる。送信電力変更指示は、搬送周波数ごとにある。無線部２３は、搬送周波数ごとに、送信電力変更指示に従って送信電力を変更する。なお、制御装置１０の出力部１２は、送信電力の変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。送信電力の変更情報は、基地局装置２０Ａの送信電力の送信電力制御情報の例である。
【００３１】
基地局装置２０Ｂは、アンテナ装置３１としての全方向アンテナ（オムニアンテナ）と接続される。この全方向アンテナは、送信電力を制御することによりカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１が調整される。したがって、制御装置１０は、カバレッジ制御情報Ａ３のうち送信電力の変更情報を基地局装置２０Ｂに送信し、基地局装置２０Ｂは、送信電力の変更情報を無線部２３に送信し、無線部２３がアンテナ装置３１を制御して送信電力を変更させる。
【００３２】
基地局装置２０Ａの制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、搬送周波数の使用方法の変更を指示してもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の搬送波制御部１１を示す構成図である。図４において、搬送波制御部１１は、カバレッジ決定条件記憶部５１とカバレッジ決定部５２と基地局管理情報記憶部５３とを備える。
【００３４】
カバレッジ決定条件記憶部５１は、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂのカバレッジを決定するときの条件（カバレッジ決定条件）を示す情報を記憶する。カバレッジ決定部５２は、カバレッジ決定条件記憶部５１に記憶される情報で示されるカバレッジ決定条件に基づいて、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂのカバレッジを決定する。カバレッジ決定部５２は、決定したカバレッジに関する情報を、出力部１２に送信する。決定したカバレッジに関する情報は、例えば、チルト角変更指示や、アンテナ装置３１のアンテナから送信される電波の送信電力を変更する指示（以下、「送信電力変更指示」という。）を含む。送信電力変更指示は、例えば、アンテナ装置３１のアンテナから送信される電波の送信電力を、セクターごとに変更する指示である。
基地局管理情報記憶部５３は、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂの管理情報を記憶する。基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂの管理情報として、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂが使用する搬送周波数、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂのカバレッジ、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂを運用する際の運用方針などの情報がある。
【００３５】
図５は、本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の制御方法を示すフローチャートである。なお、以下の説明は、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の境界付近に位置する基地局として予め設定された基地局装置２０Ｂに制御情報を出力する場合について説明する。
【００３６】
（ステップＳ１）カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０Ａから受信した基地局情報Ａ１に基づいて、基地局装置２０Ａの複数のカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のうち変更するカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１があるかを判断する。このとき、カバレッジ決定部５２は、カバレッジホールを減らすためにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を拡大する、また、カバレッジ決定部５２は、電波干渉を抑制するようにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を縮小するよう決定する。さらに、カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０Ａのトラヒック量を所定値以内となるようにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を拡大または縮小するよう決定する。さらに、カバレッジ決定部５２は、トラヒック量に基づいてカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を調整する場合において、トラヒック量が所定時間に亘って所定値を超えたことを条件にして、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を調整するよう決定してもよい。
【００３７】
ステップＳ１の判断の結果、変更するカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１がある場合にはステップＳ２に進む。一方、変更するカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１がない場合には図５の制御処理を終了する。
【００３８】
（ステップＳ２）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１でカバレッジを変更すると判断された基地局装置２０Ａの第１の搬送周波数ｆ１について、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を決定する。このとき、カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０Ａのカバレッジ変更前におけるカバレッジであって、基地局装置２０Ａのカバレッジ変更後にカバレッジ外となる領域を、基地局装置２０Ｂのカバレッジとなるように変更する。
【００３９】
例えば、ステップＳ１においてカバレッジホールが発見された場合、カバレッジホールが縮小されるようにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の拡大量を決定する。また、複数の基地局装置２０において電波の干渉が発見された場合、あるいは基地局装置２０Ａのトラヒック量が所定期間、所定量を超える場合、基地局装置２０Ａのトラヒック量が所定値よりも低くなるようにカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の縮小量を決定する、そしてカバレッジ決定部５２は、決定したカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の縮小量となるように、決定したカバレッジに関する情報を、出力部１２に出力する。これにより、決定したカバレッジに変更するチルト変更指示を基地局装置２０Ａに送信して、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を縮小させる。
【００４０】
ある領域（判断対象領域）にカバレッジが及んでいるか否かを判断する方法の例を以下に挙げる。基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に存在する場合には、判断対象領域にカバレッジが及んでいる、と判断する。一方、基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に所定期間存在しない場合には、判断対象領域にカバレッジが及んでいない、と判断する。又は、第２の搬送周波数ｆ２を使用して基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に所定期間存在しない場合には、カバレッジが及んでいない領域（カバレッジホール）が判断対象領域に存在する、と判断してもよい。また、複数の基地局装置２０についてカバレッジが及んでいる判断対象領域が重複している場合には、電波の干渉が発見されたと判断してもよい。
【００４１】
例えば、図６（ａ）に示すように基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１と基地局装置２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１があり、その中間に基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１がある状況において、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１がカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１＃１のように縮小したとする（図６（ｂ））。この場合、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の縮小によってカバレッジ外とされた領域を含むようにカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１＃１を拡大させる（図６（ｃ））。制御装置１０は、例えば、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更前の地理的エリアにおける通信の有無を判定し、縮小によってカバレッジの対象外となった地域を判定する。そして、制御装置１０は、カバレッジの対象外となった地理的なエリアを、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１でカバーするように拡大させる。このとき、制御装置１０は、拡大後のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１における通信の有無を判定して、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の縮小によってカバレッジ外とされた領域がカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１でカバーされていることを認識する。
【００４２】
また、図７（ａ）に示すように基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１と基地局装置２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１の間にカバレッジホールがあり、その中間に基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１がある状況において、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１がカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１＃２のように拡大したとする（図７（ｂ））。この場合、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１＃２の拡大された領域を含むようにカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１＃２を拡大させる（図７（ｂ））。 
【００４３】
さらに、図８（ａ）に示すように基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１が基地局装置２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１に重複しており、その中間に基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１がある状況において、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１がカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１＃２のように縮小したとする（図８（ｂ））。この場合、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１＃２の縮小によってカバレッジ外とされた領域を含むようにカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１＃２を拡大させる（図８（ｂ））。
【００４４】
（ステップＳ３）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更量に基づいて、基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を決定する。このとき、カバレッジ決定部５２は、変更することが決定された基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のカバレッジのうち少なくとも一部を含むように基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１の変更を決定する。
【００４５】
（ステップＳ４）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２と、ステップＳ３で決定したカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２と、を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂへ送信する。
【００４６】
これにより、基地局装置２０Ａの制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を変更するカバレッジ変更制御処理を実行し、基地局装置２０Ｂの制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂは、カバレッジホールの発生を抑制するため、それぞれのカバレッジの変更タイミングを同時に行うことが望ましい。このとき、制御装置１０は、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂが同時にカバレッジを変更するようにカバレッジ制御情報Ａ３の送信タイミングを制御する。また、制御装置１０は、カバレッジ制御情報Ａ３にカバレッジの変更タイミングを表す時刻情報を含め、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂにおいて時刻情報に基づいてカバレッジの変更タイミングを制御させてもよい。時刻情報には、例えば変更開始時刻および変更終了時刻を含める。
【００４７】
カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２とステップＳ３で決定したカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２とに基づいて、基地局管理情報記憶部５３に記憶される基地局装置２０Ａの管理情報および基地局装置２０Ｂの管理情報を更新する。
【００４８】
以上のように、制御装置１０は、複数の基地局装置のカバレッジの決定を連携することにより、一方の基地局装置２０Ａのカバレッジの変更による悪影響を他方の基地局装置２０Ｂのカバレッジにより低減する。すなわち、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を変更させる場合、当該カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更に伴う悪影響を低減するように基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更させる。ここで、基地局装置２０Ａは、カバレッジホールの縮小、電波干渉の抑制、およびトラヒック量の適正化のために、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を変更させる。これに対し、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１をカバレッジホールの縮小、電波干渉の抑制、およびトラヒック量の適正化の何れかのために変更しても、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が変更されることによって新たにカバレッジホールの発生、電波干渉の発生、およびトラヒック量の逼迫という悪影響を引き起こす可能性がある。これに対し、制御装置１０は、上述したように基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更することによって、基地局装置２０Ａにより新たに引き起こす可能性がある悪影響を、低減する。
【００４９】
図９は、本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の他の制御方法を示すフローチャートである。
【００５０】
（ステップＳ１１）カバレッジ決定部５２は、図５におけるステップＳ１と同様に、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更が決定されるか否かを判定し（ステップＳ１１）、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更がある場合にはステップＳ１２に処理を進める。一方、変更するカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１がない場合には図５の制御処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ１２）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１１において変更されると決定されたカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の境界付近に存在する基地局装置２０Ｂを抽出する。このとき、カバレッジ決定部５２は、管理情報を参照し、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の境界近い位置に設置されている基地局装置２０Ｂを選択する。
図１０（ａ）に示すように基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１と基地局装置２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＡ−２＿ｆ１があり、基地局装置２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が存在する状況において、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１の境界に近い位置に存在する基地局装置２０Ｂ−１を選択する。
【００５２】
（ステップＳ１３）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１２において選択された基地局装置２０Ｂ―１のカバレッジＣｏｖＢ−１＿ｆ１の変更を決定する。例えば基地局装置２０Ａ−１のトラヒック量が所定量を超えて、基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１が縮小された場合、基地局装置２０Ｂ−１のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を拡大させる（図７（ｂ））。
【００５３】
（ステップＳ１４）カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１における通信トラヒックを監視し、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１における通信トラヒックが所定量以下に低下したか否かを判定する。通信トラヒックの所定量は、基地局装置の処理能力に基づいて設定され、予め制御装置１０に設定される。通信トラヒックの所定量は、基地局装置全体のトラヒック量であってもよく、または、カバレッジ毎のトラヒック量であってもよい。カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１における通信トラヒックが所定量以下に達している場合にはステップＳ１５に処理を進め、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１における通信トラヒックが所定量以下に達していない場合には基地局装置２０Ｂ−１のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１の状態を維持する。
【００５４】
（ステップＳ１５）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１３において変更を決定した基地局装置２０Ｂ−１のカバレッジＣｏｖＢ−１＿ｆ１＃１の状態を、カバレッジＣｏｖＢ−１＿ｆ１の変更前の状態に戻す。また、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１も元に戻す。このとき、制御装置１０は、元に戻されるカバレッジＣｏｖＢ−１＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０Ｂ−１へ送信する。これにより、基地局装置２０Ｂ−１の制御部２２は、受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０Ｂ−１のカバレッジＣｏｖＢ０１＿ｆ１＃１を元に戻すカバレッジ変更制御処理を実行する。また、カバレッジ決定部５２は、元に戻したカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、基地局管理情報記憶部５３に記憶される基地局装置２０Ｂの管理情報を更新する。
以上のように、制御装置１０は、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が変更される場合に、基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更することができる。
【００５５】
また、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を元に戻すか否かの判定処理を、端末装置４０の通信品質に基づいて行ってもよい。基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂは、通信接続されている端末装置４０から送信された電波強度等に基づいて端末装置４０の通信品質を判定する。基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂは、端末装置４０の通信品質情報を制御装置１０に供給する。これにより、制御装置１０は、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂに接続されている端末装置４０の通信品質が所定値よりも高い場合にカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を元に戻すよう制御を行う。一方、制御装置１０は、基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂに接続されている端末装置４０の通信品質が所定値よりも低い場合には、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を元に戻さず待機する。その後、制御装置１０は、端末装置４０の通信品質が所定値よりも高くなった場合にカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を元に戻すよう制御を行う。
【００５６】
さらに、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更してから所定時間が経過した後にカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１およびカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を元に戻してもよい。
カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１３において基地局装置２０ＢのカバレッジＣｏｖＢ−１＿ｆ１を変更させた後からの経過時間を計時し、経過時間が所定時間に到達するまで待機する。この所定時間は、予め制御装置１０に記憶された時間に設定される。例えば、また、所定時間は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更のため発生する悪影響を低減できる期間である。カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１が変更されると、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１内において通信の輻輳が生じる可能性があり、搬送周波数ｆ１を利用した通信に悪影響が生ずる可能性があり、所定時間は、当該悪影響が生ずる可能性がある期間を超える期間であればよい。この所定時間は、例えば、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更が開始されてから、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更が終了するまでの期間である。
【００５７】
また、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１の変更後の待機時間を変更可能であってもよい。例えば、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１−１の変更を決定させた後、基地局装置２０Ａ−１、基地局装置２０Ａ−１に隣接する他の基地局装置２０Ａ、または基地局装置２０Ｂ−１と通信し、基地局装置２０Ａ−１、基地局装置２０Ａ−１に隣接する他の基地局装置２０Ａ、または基地局装置２０Ｂ−１において通信の悪影響（通信不能等）がないこととが確認された後に、ステップＳ１５に処理を進めてもよい。
さらに、カバレッジ決定部５２は、カバレッジホールの発生を抑制するため、それぞれのカバレッジを元に戻すタイミングを同時に行うことが望ましい。
【００５８】
上述したように、制御装置１０は、基地局装置２０Ａのカバレッジが変更された場合に、基地局装置２０Ｂのカバレッジを変更する。また、上述した実施形態は、基地局装置２０Ａの第１の搬送周波数のカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が変更された場合に、基地局装置２０Ｂの第１の搬送周波数のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ１を変更することについて説明したが、基地局装置２０Ａの搬送周波数と基地局装置２０Ｂとの搬送周波数とは異なっていてもよい。これにより、制御装置１０は、基地局装置２０Ａの第１の搬送周波数のカバレッジを変更してカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の対象外の領域が発生しても、基地局装置２０Ｂの第２の搬送波周波数のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を当該カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の対象外の領域をカバーするように変更して、端末装置４０に搬送周波数ｆ２による通信を行わせることができる。
【００５９】
上述したように、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１は、カバレッジホールの縮小、電波干渉の抑制、およびトラヒック量の適正化のために変更されるが、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更に応じて、基地局装置２０Ｂにおいて搬送周波数ｆ１とは他の搬送周波数のカバレッジＣｏｖＢを変更してもよい。これによっても、上述した実施形態と同様に、カバレッジの変更による悪影響を低減することができる。また、変更されるカバレッジの搬送周波数と同じ搬送周波数の基地局装置２０Ｂではなくても、変更されるカバレッジに起因する悪影響を低減することができる。
以下、基地局装置２０Ｂにおいて変更される、搬送周波数ｆ１とは他の搬送周波数を、第２の搬送周波数として説明する。
【００６０】
制御装置１０は、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１における通信トラヒックが所定量を超え、当該カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を拡大、または縮小させた場合、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の拡大または縮小によってカバレッジ外とされた領域をカバーするように、基地局装置２０Ｂにおける搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を変更する。図１１は、本発明の第１の実施形態において、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の変更に基づいてカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を変更する様子を示す図である。
【００６１】
制御装置１０は、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１における通信トラヒックが所定量を超え、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１（図１１（ａ））をカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１＃１（図１１（ｂ））のように縮小させた場合、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を拡大させる（図１１（ｂ））。これにより、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を縮小しても、搬送周波数ｆ２に対応している端末装置４０であれば搬送周波数ｆ２による通信を行わせることができる。また、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が縮小しても、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を拡大させることにより、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１の縮小によってカバレッジ外とされたし領域をカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２によりカバーし、搬送周波数ｆ２についてカバレッジホールが発生することを抑制することができる。
【００６２】
また、制御装置１０は、基地局装置２０ＡのカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１における通信トラヒックが所定量を超えても当該カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１を維持し（図１１（ｃ））、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１に重畳するようにカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２＃２（図１１（ｃ））を拡大させる。これにより、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１を維持していても、搬送周波数ｆ２に対応している端末装置４０であれば搬送周波数ｆ２による通信を行わせることができ、搬送周波数ｆ２が使用された通信トラヒックだけカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１の通信トラヒックを低下させることができる。
【００６３】
制御装置１０は、通信トラヒックの高い領域がカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１内のうち基地局装置２０Ａ付近等のカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のエッジ付近ではない場合には、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を縮小させ、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を拡大させることにより、通信トラヒックを低下させることができる。また、制御装置１０は、通信トラヒックの高い領域がカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１のうちエッジ付近である場合には、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を維持し、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１に重畳するようにカバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を拡大させることにより、通信トラヒックを低下させることができる。制御装置１０は、自装置のカバレッジにおけるトラヒック負荷の分布を基地局装置２０Ａおよび基地局装置２０Ｂから受信して、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１を拡大または維持するかを選択してもよく、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を拡大する量を制御してもよい。このとき、制御装置１０は、例えばトラヒックの混雑傾向を搬送周波数ごとに認識し、予め設定したトラヒック用の搬送周波数のカバレッジ（搬送周波数ｆ１、ｆ２の何れか）を認識し、カバレッジＣｏｖＡとカバレッジＣｏｖＢとを連携して変更してもよい。
【００６４】
さらに、制御装置１０は、基地局装置２０Ａ−１のカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１と基地局装置２０Ａ−２のカバレッジＣｏｖＢ−２＿ｆ１との間に形成されたカバレッジホールが発見され、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１（図１１（ａ））をカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１＃２（図１１（ｄ））のように拡大させた場合、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２＃３のように拡大させる（図１１（ｄ））。これにより、カバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１を拡大してカバレッジＣｏｖＡ−１＿ｆ１の通信トラヒックが高くなる場合も、搬送周波数ｆ２に対応している端末装置４０であれば搬送周波数ｆ２による通信を行わせることができる。
【００６５】
制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２を縮小させることにより、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が拡大してカバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１に含まれる端末装置４０が増えても、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２の通信容量に余裕ができ、高い品質で搬送周波数ｆ２を利用した通信環境を提供できる。また、制御装置１０は、カバレッジＣｏｖＡ＿ｆ１が縮小しても、カバレッジＣｏｖＢ＿ｆ２の通信容量に余裕ができ、高い品質で搬送周波数ｆ２を利用した通信環境を提供できる。
なお、上述したカバレッジの搬送周波数は、基地局装置２０Ａが搬送周波数ｆ２に対応していてもよく、基地局装置２０Ｂが搬送周波数ｆ１に対応していてもよく、さらには、双方の基地局装置２０が連携して搬送周波数のカバレッジを変更してもよい。基地局装置２０Ａと基地局装置２０Ｂとで複数の搬送周波数を連携してカバレッジを決定することにより、カバレッジ間の協調効果が得られ、カバレッジの変更の自由度を向上させることができるという効果が得られる。これにより、基地局装置２０Ａのカバレッジやトラヒック負荷の調整能力が向上する。
また、制御装置１０は、基地局装置２０Ａにおいてカバレッジが変更される搬送周波数に基づいて、当該変更される搬送周波数とは異なる搬送周波数を選択して、基地局装置２０Ｂにおいてカバレッジ変更させる搬送周波数として設定してもよい。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態は第１実施形態の変形例である。図１２は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システム２を示す構成図である。図１２において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１２において、無線通信システム２は、Ｍ（Ｍは、２以上の整数）個の基地局装置２０Ａ−１〜Ｍと、Ｌ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌと、基地局装置２０Ａ−１〜、２０Ｂ−１〜ＬＭの各々に対応して設けられるＭ個のチルト制御装置３０−１〜Ｍと、基地局装置２０Ａ−１〜Ｍ、２０Ｂ−１〜Ｌの各々に対応して設けられるＭ個のアンテナ装置３１−１〜Ｍと、Ｎ個の端末装置４０−１〜Ｎとを備える。上述した第１実施形態では、図１に示される制御装置１０がＭ個の基地局装置２０Ａ−１〜ＭおよびＬ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌを集中制御したが、第２実施形態では、図１２に示されるＭ個の基地局装置２０Ａ−１〜Ｍおよび基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌの各々が搬送波制御部１１と出力部１２とを備え、Ｍ個の基地局装置２０Ａ−１〜ＭおよびＬ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌの各々で分散制御する。
【００６７】
上述した第１実施形態に係る制御装置１０による集中制御によれば、制御装置１０がＭ個の基地局装置２０−１〜ＭおよびＬ個の基地局装置２０Ｂ−１〜Ｌのカバレッジを管理するので、隣接する基地局装置２０Ａ、２０Ｂのカバレッジ間の状態を把握してカバレッジの長期的な運用を目指したカバレッジ変更を行うことができる。一方、上述した第２実施形態に係る各基地局装置２０Ａ、２０Ｂによる分散制御によれば、基地局装置２０Ａ、２０Ｂの各々が自己のカバレッジの状態に基づいて迅速にカバレッジ変更を行うことができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６９】
例えば、図５、および図９に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１，２…無線通信システム、１０…制御装置、１１…搬送波制御部、１２…出力部、２０−１〜Ｍ…基地局装置、２０ａ−１〜Ｍ…基地局装置、２１…情報出力部、２２…制御部、２３…無線部、２４…信号処理部、３０−１〜Ｍ…チルト制御装置、３１−１〜Ｍ…アンテナ装置、４０…端末装置、５１…カバレッジ決定条件記憶部、５２…カバレッジ決定部、５３…基地局管理情報記憶部
【図１】
2016139915.tif 000003
【図２】
2016139915.tif 000004
【図３】
2016139915.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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