(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない新規な構成の収容ケースを得る。【解決手段】実施形態の収容ケースは、例えば、筐体と、緩衝部材と、把持部と、を備える。筐体は、第一の吸気口および第一の排気口のうち少なくとも一方が設けられた第一の壁部と、第一の壁部とは別の第二の壁部と、を有し、電子機器を収容する。緩衝部材は、筐体と電子機器との間に位置され、第一の吸気口と電子機器の第二の吸気口とを接続する第一の通路と、第一の排気口と電子機器の第二の排気口とを接続する第二の通路と、が設けられる。把持部は、第二の壁部に設けられる。【選択図】図１
2016115843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の吸気口および第一の排気口のうち少なくとも一方が設けられた第一の壁部と、前記第一の壁部とは別の第二の壁部と、を有し、電子機器を収容する筐体と、
前記筐体と前記電子機器との間に位置され、前記第一の吸気口と前記電子機器の第二の吸気口とを接続する第一の通路と、前記第一の排気口と前記電子機器の第二の排気口とを接続する第二の通路と、が設けられた緩衝部材と、
前記第二の壁部に設けられた把持部と、
を備えた、収容ケース。
【請求項２】
前記緩衝部材は、
前記電子機器の周囲を覆い、少なくとも前記一方の第一の部分が設けられた第一の部材と、
前記電子機器の周囲を覆い、少なくとも前記一方の第二の部分が設けられた第二の部材と、
を有した、請求項１に記載の収容ケース。
【請求項３】
前記第一の壁部には、外部機器が接続可能なコネクタが設けられた、請求項１または２に記載の収容ケース。
【請求項４】
前記電子機器は、前記筐体の長手方向の一方側に寄せて位置され、
前記筐体の長手方向の他方側に、前記電子機器および前記コネクタと繋がったケーブルが配置された、請求項３に記載の収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器を収容する筐体と、筐体の吸気口と電子機器の吸気口とを接続する第一の通路、および筐体の排気口と電子機器の排気口とを接続する第二の通路が設けられた緩衝部材と、を備えた装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の構造では、より不都合の少ない新規な構成の収容ケースが得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の収容ケースは、例えば、筐体と、緩衝部材と、把持部と、を備える。筐体は、第一の吸気口および第一の排気口のうち少なくとも一方が設けられた第一の壁部と、第一の壁部とは別の第二の壁部と、を有し、電子機器を収容する。緩衝部材は、筐体と電子機器との間に位置され、第一の吸気口と電子機器の第二の吸気口とを接続する第一の通路と、第一の排気口と電子機器の第二の排気口とを接続する第二の通路と、が設けられる。把持部は、第二の壁部に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の収容ケースの例示的な分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の収容ケースの一部の例示的な断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の収容ケースの緩衝部材に電子機器が収容された状態の例示的な斜視図である。
【図４】図４は、第２実施形態の収容ケースの例示的な断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態の収容ケースの例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つが得られうる。
【０００８】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、収容ケース１は、例えば、筐体２と、緩衝部材４と、把持部５と、を備える。筐体２には、電子機器３および緩衝部材４が収容される。緩衝部材４は、筐体２と電子機器３との間に位置され、筐体２に入力された振動や衝撃等が電子機器３へ伝わるのを抑制する。把持部５は、収容ケース１を持ち運ぶ際に作業者が把持する部分であり、筐体２の外面２ｘに設けられている。収容ケース１は、例えば、屋外等で使用されることができる。電子機器３は、例えば、防災用の無線機器等である。
【００１０】
筐体２は、直方体状に構成されている。筐体２は、複数の壁部２ａ〜２ｆを有する。本実施形態では、複数の壁部２ａ〜２ｆのうち少なくともいずれか一つの壁部（例えば、壁部２ｅ）が、平面に沿った姿勢で使用されうる。なお、以下の詳細な説明では、便宜上、壁部２ｅが平面に沿った姿勢を基準として方向を規定する。Ｘ方向は、筐体２（電子機器３、緩衝部材４）の長手方向、Ｙ方向は、筐体２（電子機器３、緩衝部材４）の短手方向、Ｚ方向は、筐体２（電子機器３、緩衝部材４）の高さ方向（上下方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。
【００１１】
図１に示されるように、壁部２ａおよび壁部２ｃは、筐体２の短手方向（Ｙ方向）に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２ａおよび壁部２ｃは、いずれも、筐体２の短手方向（Ｙ方向）と交差する方向（例えば直交方向、ＸＺ平面）に沿って延びている（拡がっている）。また、壁部２ｂおよび壁部２ｄは、筐体２の長手方向（Ｘ方向）に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２ｂおよび壁部２ｄは、いずれも、筐体２の長手方向（Ｘ方向）と交差する方向（例えば直交方向、ＹＺ平面）に沿って延びている（拡がっている）。壁部２ａ〜２ｄは、側壁部等と称されうる。また、壁部２ａ，２ｃは、側壁部のうちの長辺部の一例であり、壁部２ｂ，２ｄは、側壁部のうちの短辺部の一例である。また、壁部２ｅおよび壁部２ｆは、筐体２の高さ方向（Ｚ方向）に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２ｅおよび壁部２ｆは、いずれも、筐体２の高さ方向（Ｚ方向）と交差する方向（例えば直交方向、ＸＹ平面）に沿って延びている（拡がっている）。壁部２ｅは、下壁部や底壁部等と称され、壁部２ｆは、上壁部や天壁部等と称されうる。複数の壁部２ａ〜２ｆは、それぞれ、外面２ｘと、内面２ｙと、を有する。
【００１２】
また、筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、本実施形態では、例えば、筐体２は、少なくとも壁部２ａ〜２ｅを含む第一筐体部材２１（下ケース、第一のケース）と、少なくとも壁部２ｆを含む第二筐体部材２２（蓋、カバー、上ケース、第二のケース）と、を有する。第一筐体部材２１の内側には、筐体２の高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された開口部２ｒが設けられている。図１に示されるように、この開口部２ｒには、電子機器３や、緩衝部材４、ケーブル３３〜３６等が収容される。第二筐体部材２２は、第一筐体部材２１にヒンジ部７を介して回転可能に接続されている。本実施形態では、ヒンジ部７のヒンジ軸は、筐体２の長手方向（Ｘ方向）に沿っている。第二筐体部材２２は、開口部２ｒが開放された図１の状態から第一の筐体部材２１に対してヒンジ軸回りに回転することによって、第一筐体部材２１の開口部２ｒを塞ぐことができる。なお、第二筐体部材２２の壁部２ｆ、および筐体２の壁部２ｃには、第二筐体部材２２が開口部２ｒを塞いだ状態で互いに引っ掛かる引掛部材（フック部材、ロック部材、鍵部材）が設けられうる。第一筐体部材２１および第二筐体部材２２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されうる。
【００１３】
また、本実施形態では、例えば、壁部２ａには、筐体２の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔をあけて吸気口２７および排気口２８が設けられている。図１に示されるように、吸気口２７および排気口２８には、それぞれ、雨水等が筐体２内に侵入するのを抑制する抑制部材６が設けられている。抑制部材６は、例えば、ルーバーである。具体的に、抑制部材６は、筐体２の高さ方向（Ｚ方向）に対して傾斜した複数の傾斜部６ａを有する。吸気口２７および排気口２８は、それぞれ、筐体２の高さ方向（Ｚ方向）に並んだ複数の傾斜部６ａによって、複数の開口部に分けられている。また、傾斜部６ａは、壁部２ａの内面２ｙ側（筐体２内側）から壁部２ａの外面２ｘ側（筐体２外側）に向かって高さ方向（Ｚ方向）の他方側（下側）に傾斜している。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の傾斜部６ａによって、雨水等が吸気口２７および排気口２８を介して筐体２内に侵入するのを抑制することができる。なお、傾斜部６ａの筐体２内側に、吸気口２７や排気口２８を覆うメッシュ等が設けられてもよい。本実施形態では、吸気口２７は、第一の吸気口の一例であり、排気口２８は、第一の排気口の一例である。また、本実施形態では、壁部２ａは、第一の壁部の一例である。
【００１４】
電子機器３は、例えば、筐体１０と、筐体１０内に収容される基板やファン等の複数の電子部品（図示されず）と、を有する。筐体１０は、直方体状に構成されている。筐体１０は、筐体２の壁部２ａ，２ｃに沿った壁部１０ａ，１０ｃと、筐体２の壁部２ｂ，２ｄに沿った壁部１０ｂ，１０ｄと、筐体２の壁部２ｅ，２ｆに沿った壁部１０ｅ，１０ｆと、を有する。壁部１０ａ〜１０ｄは、側壁部等と称されうる。また、壁部１０ａ，１０ｃは、側壁部のうちの長辺部の一例であり、壁部１０ｂ，１０ｄは、側壁部のうちの短辺部の一例である。また、壁部１０ｅは、下壁部や底壁部等と称され、壁部１０ｆは、上壁部や天壁部等と称されうる。
【００１５】
また、本実施形態では、例えば、壁部１０ｆには、筐体１０の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔をあけて吸気口１１および排気口１２が設けられている。吸気口１１および排気口１２は、例えば、壁部１０ｆを貫通した複数の開口部がメッシュ等で覆われることによって構成されうる。本実施形態では、筐体１０内に設けられたファンによって、吸気口１１から吸入され排気口１２から排出される空気流が生成される。この空気流によって、例えば、筐体１０内の基板に実装された発熱体（部品、電子部品、電気部品、発熱部）や、放熱機構（放熱部、受熱部、ヒートシンク）等を冷却することができる。本実施形態では、吸気口１１は、第二の吸気口の一例であり、排気口１２は、第二の排気口の一例である。
【００１６】
緩衝部材４（介在部材、支持部材）は、例えば、電子機器３を収容可能な略直方体状の箱型に構成されている。緩衝部材４は、筐体２の壁部２ａ，２ｃに沿った壁部４ａ，４ｃと、筐体２の壁部２ｂ，２ｄに沿った壁部４ｂ，４ｄと、筐体２の壁部２ｅ，２ｆに沿った壁部４ｅ，４ｆ，４ｇと、を有する。壁部４ａ〜４ｄは、側壁部等と称されうる。図１，２に示されるように、本実施形態では、壁部４ａは、筐体２の壁部２ａと電子機器３の壁部１０ａとの間に位置され（挟まれ）、壁部４ｃは、筐体２の壁部２ｃと電子機器３の壁部１０ｃとの間に位置されている（挟まれている）。また、壁部４ｂは、筐体２の壁部２ｂと電子機器３の壁部１０ｂとの間に位置され（挟まれ）、壁部４ｄは、筐体２の壁部２ｄと電子機器３の壁部１０ｄとの間に位置されている。また、壁部４ｅは、下壁部や底壁部等と称され、壁部４ｆは、上壁部や天壁部等と称されうる。本実施形態では、壁部４ｅは、筐体２の壁部２ｅと電子機器３の壁部１０ｅとの間に位置され（挟まれ）、壁部４ｆは、筐体２の壁部２ｆと電子機器３の壁部１０ｆとの間に位置されている（挟まれている）。図１，３に示されるように、本実施形態では、これらの複数の壁部４ａ〜４ｆによって、電子機器３の周囲が覆われている。また、壁部４ｇは、突出部や張出部等と称されうる。壁部４ｇは、筐体２の壁部２ｄと緩衝部材４の壁部４ｄとの間に介在されている（挟まれている）。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態では、電子機器３は、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の一方側に寄せて位置されている。本実施形態によれば、緩衝部材４は、壁部４ｂ，４ｄと、壁部４ｄと壁部２ｄとの間に介在された壁部４ｇとを有するため、例えば、収容ケース１を持ち運ぶ際に収容ケース１が揺れたとしても、筐体２と電子機器３との長手方向（Ｘ方向）への相対移動を抑制することができる。すなわち、電子機器３が筐体２の長手方向（Ｘ方向）の一方側に位置された状態を維持できる。また、緩衝部材４の壁部４ａ，４ｃによって、筐体２と電子機器３との短手方向（Ｙ方向）への相対移動が抑制され、緩衝部材４の壁部４ｅ，４ｆによって、筐体２と電子機器３との高さ方向（Ｚ方向）への相対移動が抑制されうる。
【００１８】
また、緩衝部材４は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、本実施形態では、例えば、緩衝部材４は、少なくとも壁部４ａ〜４ｅ、および壁部４ｇを含む第一の部材４１（下ケース、第一のケース）と、少なくとも壁部４ｆを含む第二の部材４２（蓋、カバー、上ケース、第二のケース）と、を有する。第一の部材４１の内側には、緩衝部材４の高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された開口部４ｒが設けられている。第二の部材４２は、開口部４ｒに電子機器３が収容された状態で、第一の部材４１の開口部４ｒを塞ぐことができる。第一の部材４１および第二の部材４２は、例えば、発泡性の合成樹脂材料（発泡材料）等で構成されうる。緩衝部材４は、電子機器３を保護するクッション材として機能や、電子機器３の動作音が外部に漏れるのを抑制する防音材としての機能等を有することができる。
【００１９】
また、本実施形態では、例えば、緩衝部材４の壁部４ａ，４ｄ，４ｆには、複数の開口部４ｈ〜４ｍが設けられている。開口部４ｈ，４ｉは、壁部４ａに設けられ、緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔をあけて位置されている。開口部４ｈ，４ｉは、例えば、壁部４ａの高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部４ｈ，４ｉは、それぞれ、壁部４ａを緩衝部材４の短手方向（Ｙ方向）、すなわち壁部４ａの厚さ方向に貫通している。図２に示されるように、開口部４ｈは、筐体２の吸気口２７と対向し、開口部４ｉは、筐体２の排気口２８と対向している。すなわち、開口部４ｈおよび吸気口２７、および開口部４ｉおよび排気口２８は、それぞれ、壁部４ａの厚さ方向（短手方向、Ｙ方向）に重なっている。
【００２０】
開口部４ｋ，４ｍは、壁部４ｆに設けられ、緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔をあけて位置されている。開口部４ｋ，４ｍは、例えば、壁部４ｆの厚さ方向（高さ方向、Ｚ方向）の他方側（下側）に向けて開放された凹部として構成されている。また、開口部４ｋ，４ｍは、壁部４ｆの短手方向（Ｙ方向）に沿って延び、少なくとも短手方向（Ｙ方向）の一方側（壁部４ａ側）に露出している（貫通している）。そして、図３に示されるように、開口部４ｋは、短手方向（Ｙ方向）の一方側（壁部４ａ側）で開口部４ｈと接続され、開口部４ｍは、短手方向（Ｙ方向）の一方側（壁部４ａ側）で開口部４ｉと接続されている。また、開口部４ｋは、電子機器３の吸気口１１と対向し、開口部４ｍは、電子機器３の排気口１２と対向している。すなわち、開口部４ｋおよび吸気口１１、および開口部４ｍおよび排気口１２は、それぞれ、壁部４ｆの厚さ方向（高さ方向、Ｚ方向）に重なっている。このように、本実施形態では、開口部４ｈ，４ｋによって、吸気口２７と吸気口１１とを接続する第一の通路８が構成され、開口部４ｉ，４ｍによって、排気口２８と排気口１２とを接続する第二の通路９が構成されている。本実施形態では、開口部４ｈは、第一の通路８の第一の部分の一例であり、開口部４ｋは、第一の通路８の第二の部分の一例である。また、開口部４ｉは、第二の通路９の第一の部分の一例であり、開口部４ｍは、第二の通路９の第二の部分の一例である。
【００２１】
図２，３に示されるように、本実施形態では、吸気口２７から筐体２内に吸入された空気は、第一の通路８を通り吸気口１１から電子機器３の内部に供給される。また、排気口１２から筐体２内に排出された空気は、第二の通路９を通り排気口２８から筐体２の外側へ排出される。よって、本実施形態によれば、例えば、緩衝部材４の第一の通路８によって、吸気口２７から吸入された空気を吸気口１１へと案内（誘導）することができるとともに、緩衝部材４の第二の通路９によって、排気口１２から排出された空気を排気口２８へと案内（誘導）することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、筐体２内に通路が設けられない場合と比べて、吸気口２７から筐体２内に吸入された空気や、排気口１２から筐体２内に排出された空気が、筐体２内で滞留するのが抑制されやすい。
【００２２】
また、図１に示されるように、開口部４ｊは、壁部４ｄに設けられている。開口部４ｊは、例えば、壁部４ｄの高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部４ｊは、壁部４ｄを緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）、すなわち壁部４ｄの厚さ方向に貫通している。なお、壁部４ｇは、壁部４ｄの開口部４ｊとは高さ方向（Ｚ方向）の反対側（下側）に位置されている。図１，３に示されるように、開口部４ｊは、電子機器３の壁部１０ｄに設けられた複数のコネクタ１３〜１６と対向している。すなわち、複数のコネクタ１３〜１６は、開口部４ｊを介して、緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）の他方側（壁部４ｇ側）に露出されている。この開口部４ｊには、コネクタ１３〜１６と接続される複数のケーブル３３〜３６（コード、配線）が通される。
【００２３】
また、本実施形態では、例えば、筐体２の壁部２ａには、複数のコネクタ２３〜２６が設けられている。この複数のコネクタ２３〜２６には、それぞれ、外部機器が接続可能である。コネクタ２３は、例えば、電源コネクタとして構成され、コネクタ２４は、例えば、保守用コネクタとして構成されうる。図１に示されるように、本実施形態では、コネクタ２３とコネクタ１３とがケーブル３３を介して電気的に接続され、コネクタ２４とコネクタ１４とがケーブル３４を介して電気的に接続される。また、コネクタ２５は、例えば、信号入力用コネクタとして構成され、コネクタ２６は、例えば、信号出力用コネクタとして構成されうる。本実施形態では、コネクタ２５とコネクタ１５とがケーブル３５を介して電気的に接続され、コネクタ２６とコネクタ１６とがケーブル３６を介して電気的に接続される。ここで、本実施形態では、電子機器３は、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の一方側に寄せて位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の他方側のスペース（壁部４ｇの上側の空間）を有効に利用して、電子機器３のコネクタ１３〜１６および筐体２のコネクタ２３〜２６と繋がった複数のケーブル３３〜３６を配置することができる。
【００２４】
そして、図１，２に示されるように、本実施形態では、例えば、筐体２の壁部２ｂ，２ｄには、把持部５（取手、グリップ、ハンドル、レバー）が設けられている。本実施形態では、例えば、把持部５は、壁部２ｂ，２ｄにヒンジ部５ａ（結合部、固定部）を介して回転可能に接続されている。ヒンジ部５ａのヒンジ軸は、筐体２の短手方向（Ｙ方向）に沿っている。また、把持部５には、例えば、作業者が把持する部分にカバー５ｂ（保護部）が設けられている。作業者は、例えば、カバー５ｂが下向きの図１の状態からカバー５ｂが上向きの状態となるように把持部５をヒンジ軸回りに回転させ、上向きのカバー５ｂに手を引っ掛けることにより収容ケース１を持ち運ぶことができる。ここで、本実施形態では、把持部５が吸気口２７および排気口２８が設けられた壁部２ａとは別の壁部２ｂ，２ｄに設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、把持部５が壁部２ａに設けられる場合と比べて、把持部５が設けられる壁部、すなわち壁部２ｂ，２ｄの剛性や強度が確保されやすい。本実施形態では、壁部２ｂ，２ｄは、第二の壁部の一例である。なお、本実施形態では、把持部５が壁部２ｂ，２ｄに取り付けられた取手状の部材で構成されたが、これに限定されず、把持部５は、例えば、壁部２ｂ，２ｄに形成され作業者の手が引っ掛かる溝部（凹部）等で構成されてもよい。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、例えば、収容ケース１は、吸気口２７（第一の吸気口）および排気口２８（第一の排気口）のうち少なくとも一方（本実施形態では、例えば両方）が設けられた壁部２ａ（第一の壁部）と、壁部２ａとは別の壁部２ｂ，２ｄ（第二の壁部）と、を有し、電子機器３を収容する筐体２と、筐体２と電子機器３との間に位置され、吸気口２７と電子機器３の吸気口１１（第二の吸気口）とを接続する第一の通路８と、排気口２８と電子機器３の排気口１２（第二の排気口）とを接続する第二の通路９と、が設けられた緩衝部材４と、壁部２ｂ，２ｄに設けられた把持部５と、を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、把持部５を壁部２ａとは別の壁部２ｂ，２ｄに設けることができるため、把持部５が壁部２ａに設けられる場合と比べて、把持部５が設けられる壁部、すなわち壁部２ｂ，２ｄの剛性や強度が確保されやすい。また、本実施形態によれば、例えば、第一の通路８によって吸気口２７から吸入された空気を吸気口１１へと案内することができるとともに、第二の通路９によって排気口１２から排出された空気を排気口２８へと案内することができる。よって、例えば、筐体２内に通路が設けられない場合と比べて、吸気口２７から筐体２内に吸入された空気や、排気口１２から筐体２内に排出された空気が、筐体２内で滞留するのが抑制されやすい。
【００２６】
また、本実施形態では、例えば、緩衝部材４は、電子機器３の周囲を覆い、第一の通路８および第二の通路９のうち少なくとも一方（本実施形態では、例えば両方）の開口部４ｈ，４ｉ（第一の部分）が設けられた第一の部材４１と、電子機器３の周囲を覆い、第一の通路８および第二の通路９のうち少なくとも一方（本実施形態では、例えば両方）の開口部４ｋ，４ｍ（第二の部分）が設けられた第二の部材４２と、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、二つの（二分割形状の）第一の部材４１および第二の部材４２によって、電子機器３および緩衝部材４を筐体２に取り付ける作業が、より容易に、より円滑に、あるいはより迅速に行われやすい。
【００２７】
また、本実施形態では、例えば、壁部２ａ（第一の壁部）には、外部機器が接続可能なコネクタ２３〜２６が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、コネクタ２３〜２６を壁部２ｂ，２ｄとは別の壁部２ａに設けることができるため、把持部５が設けられる壁部、すなわち壁部２ｂ，２ｄの剛性や強度がより一層確保されやすい。
【００２８】
また、本実施形態では、例えば、電子機器３は、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の一方側に寄せて位置され、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の他方側に、電子機器３およびコネクタ２３〜２６と繋がったケーブル３３〜３６が配置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、筐体２の長手方向（Ｘ方向）の他方側のスペースが有効に利用され、ケーブル３３〜３６が配置されうる。
【００２９】
なお、本実施形態では、緩衝部材４は、壁部２ａ（第一の壁部）と電子機器３との間に挟まれた壁部４ａを有する。そして、この壁部４ａに第一の通路８および第二の通路９の開口部４ｈ，４ｉ（第一の部分、貫通孔）が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部４ａと電子機器３との間に通路が設けられる場合と比べて、筐体２がより小型に構成されやすい場合がある。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図４に示される実施形態にかかる収容ケース１Ａは、上記第１実施形態の収容ケース１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３１】
ただし、本実施形態では、例えば、図４に示されるように、吸気口２７が筐体２の壁部２ｄに設けられ、排気口２８が筐体２の壁部２ｂに設けられている。そして、把持部５が壁部２ｂ，２ｄとは別の壁部２ａ，２ｃに設けられている。本実施形態では、壁部２ｂ，２ｄは、第一の壁部の一例であり、壁部２ａ，２ｃは、第二の壁部の一例である。また、本実施形態では、第一の部材４１Ａ（緩衝部材４）の壁部４ｄは、筐体２の壁部２ｄと電子機器３の壁部１０ｄとの間に挟まれている（介在されている）。そして、この壁部４ｄ、および壁部４ｂには、それぞれ、開口部４ｎ，４ｐが設けられている。開口部４ｎ，４ｐは、例えば、壁部４ｄ，４ｂの高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された切欠部として構成されうる。開口部４ｎ，４ｐは、それぞれ、壁部４ｄ，４ｂを緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）、すなわち壁部４ｄ，４ｂの厚さ方向に貫通している。また、開口部４ｎは、筐体２の吸気口２７および電子機器３の吸気口１１と対向し、開口部４ｐは、筐体２の排気口２８および電子機器３の排気口１２と対向している。このように、本実施形態では、開口部４ｎによって、吸気口２７と吸気口１１とを接続する第一の通路８が構成され、開口部４ｐによって、排気口２８と排気口１２とを接続する第二の通路９が構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、開口部４ｎ，４ｐによって、第一の通路８および第二の通路９がより短く構成されうる。よって、例えば、吸気口２７から筐体２内に吸入された空気や、排気口１２から筐体２内に排出された空気が、筐体２内で滞留するのがより一層抑制されやすい。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図５に示される実施形態にかかる収容ケース１Ｂは、上記第１実施形態の収容ケース１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３３】
ただし、本実施形態では、例えば、図５に示されるように、第一の部材４１Ｂ（緩衝部材４）に、複数の開口部４ｓ〜４ｘが設けられている。開口部４ｓ，４ｖは、壁部４ａに設けられ、緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔をあけて位置されている。開口部４ｓ，４ｖは、例えば、壁部４ａの厚さ方向（短手方向、Ｙ方向）の一方側（壁部２ａ側）に向けて開放された凹部として構成されている。また、開口部４ｓ，４ｖは、壁部４ａの長手方向（Ｘ方向）に沿って延びている。そして、開口部４ｓは、長手方向（Ｘ方向）の他方側（壁部２ｄ側）に露出し（貫通し）、開口部４ｖは、長手方向（Ｘ方向）の一方側（壁部２ｂ側）に露出している（貫通している）。開口部４ｓは、筐体２の吸気口２７と対向し、開口部４ｖは、筐体２の排気口２８と対向している。また、開口部４ｕ，４ｘは、壁部４ｄ，４ｂに設けられている。開口部４ｕ，４ｘは、例えば、壁部４ｄ，４ｂの高さ方向（Ｚ方向）の一方側（上側）に向けて開放された切欠部として構成されうる。また、開口部４ｕ，４ｘは、それぞれ、壁部４ｄ，４ｂを緩衝部材４の長手方向（Ｘ方向）、すなわち壁部４ｄ，４ｂの厚さ方向に貫通している。開口部４ｕは、電子機器３の吸気口１１と対向し、開口部４ｘは、電子機器３の排気口１２と対向している。開口部４ｔ，４ｗは、壁部４ｄ，４ｂに設けられている。開口部４ｔは、例えば、壁部４ｄの厚さ方向（長手方向、Ｘ方向）の他方側（壁部２ｄ側）に向けて開放された凹部として構成され、開口部４ｓおよび開口部４ｕと接続されている。また、開口部４ｗは、例えば、壁部４ｂの厚さ方向（長手方向、Ｘ方向）の一方側（壁部２ｂ側）に向けて開放された凹部として構成され、開口部４ｖおよび開口部４ｘと接続されている。このように、本実施形態では、開口部４ｓ，４ｔ，４ｕによって、吸気口２７と吸気口１１とを接続する第一の通路８が構成され、開口部４ｖ，４ｗ，４ｘによって、排気口２８と排気口１２とを接続する第二の通路９が構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、開口部４ｓ，４ｔ，４ｕによって、吸気口２７から吸入された空気を吸気口１１へと案内することができるとともに、開口部４ｘ，４ｗ，４ｖによって、排気口１２から排出された空気を排気口２８へと案内することができる。よって、例えば、吸気口２７から筐体２内に吸入された空気や、排気口１２から筐体２内に排出された空気が、筐体２内で滞留するのが抑制されやすい。また、本実施形態では、例えば、壁部２ａ（第一の壁部）および壁部２ｂ，２ｄ（第二の壁部）の内面２ｙが、第一の通路８および第二の通路９と面している。よって、本実施形態によれば、例えば、緩衝部材４と電子機器３との間に通路が設けられる場合と比べて、筐体２がより小型に構成されやすい場合がある。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ａ，１Ｂ…収容ケース、２…筐体、２ａ〜２ｄ…壁部（第一の壁部、第二の壁部）、３…電子機器、４…緩衝部材、４ｈ，４ｉ…開口部（第一の部分）、４ｋ，４ｍ…開口部（第二の部分）、５…把持部、８…第一の通路、９…第二の通路、１１…吸気口（第二の吸気口）、１２…排気口（第二の排気口）、２３〜２６…コネクタ、２７…吸気口（第一の吸気口）、２８…排気口（第一の排気口）、３３〜３６…ケーブル、４１…第一の部材、４２…第二の部材、Ｘ…筐体の長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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