(57)【要約】【課題】機械的特性に優れた超電導線を提供する。【解決手段】第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有し、かつ第１の超電導層と、第１の補強層とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有し、かつ第２の超電導層と、第２の補強層とを有する第２の超電導線材と、第１の超電導線材と第２の超電導線材とを接合する接続部材とを備えている。第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有し、第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有している。第１の端部に位置する第１表面は、接続部材により、第２の端部以外に位置する第２表面に接合され、第２の端部に位置する第２表面は、接続部材により、第１の端部以外に位置する第１表面に接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、
第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、
前記第１の超電導線材を前記第２の超電導線材に接合する接続部材とを備え、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１の超電導層の前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有しており、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有しており、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２の超電導層の前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有しており、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有しており、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記接続部材により、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に接合され、前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記接続部材により、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に接合されている、超電導線。
【請求項２】
前記第１の端部において前記第１表面側の前記第１の補強層は全て除去されており、前記第２の端部において前記第２表面側の前記第２の補強層は全て除去されている、請求項１に記載の超電導線。
【請求項３】
前記接続部材よりも低い電気抵抗値を有し、前記第１の端部に位置する前記第１表面と前記第２の端部に位置する前記第２表面との間に配置されている導電部材を備えている、請求項１又は２に記載の超電導線。
【請求項４】
前記第１裏面側の前記第１の補強層上に設けられ、前記第１の端部から突出して前記第２表面側の前記第２の補強層に接合されている第１の補強部材をさらに備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の超電導線。
【請求項５】
前記第２裏面側の前記第２の補強層上に設けられ、前記第２の端部から突出して前記第１表面側の前記第１の補強層に接合されている第２の補強部材をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の超電導線。
【請求項６】
前記第１の超電導線材及び前記第２の超電導線材の許容引張強度のうちの小さい方の許容引張強度の８０％以上の許容引張強度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の超電導線。
【請求項７】
前記第１の超電導線材及び前記第２の超電導線材の許容曲げ直径のうちの大きい方の許容曲げ直径の４倍以下の許容曲げ直径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の超電導線。
【請求項８】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、
第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、
前記第１の超電導線材を前記第２の超電導線材に接合する接続部材とを備え、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１の超電導層の前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有しており、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有しており、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２の超電導層の前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有しており、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有しており、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記接続部材により、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に接合され、前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記接続部材により、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に接合されており、
前記第１裏面側の前記第１の補強層は、前記第１の端部から突出し、前記第２表面側の前記第２の補強層に接合されている第１の突出部を含み、前記第２裏面側の前記第２の補強層は、前記第２の端部から突出し、前記第１表面側の前記第１の補強層に接合されている第２の突出部を含む、超電導線。
【請求項９】
前記第１の端部において前記第１表面側の前記第１の補強層は全て除去されており、前記第２の端部において前記第２表面側の前記第２の補強層は全て除去されている、請求項８に記載の超電導線。
【請求項１０】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、
第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、
前記第１表面と前記第２表面との間に配置される第３の補強部材と、
前記第１の超電導線材と前記第３の補強部材とを接合し、前記第２の超電導線材と前記第３の補強部材とを接合する接続部材とを備え、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１の超電導層の前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有しており、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有しており、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２の超電導層の前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有しており、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有しており、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に対向するように配置され、
前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に対向するように配置され、
前記第３の補強部材は、前記接続部材よりも電気抵抗値が低く、前記接続部材よりも強度が高い、超電導線。
【請求項１１】
前記第１の端部において前記第１表面側の前記第１の補強層は全て除去されており、前記第２の端部において前記第２表面側の前記第２の補強層は全て除去されている、請求項１０に記載の超電導線。
【請求項１２】
前記第１の補強層は前記第１の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせており、前記第２の補強層は前記第２の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の超電導線。
【請求項１３】
前記第１の端部に位置する前記第１の超電導層に対する前記圧縮歪みは、前記第１の端部以外に位置する前記第１の超電導層に対する前記圧縮歪みよりも小さく、
前記第２の端部に位置する前記第２の超電導層に対する前記圧縮歪みは、前記第２の端部以外に位置する前記第２の超電導層に対する圧縮歪みよりも小さい、請求項１２に記載の超電導線。
【請求項１４】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材を、第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材に接合する工程を備え、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有し、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有し、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有し、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有し、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記接続部材により、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に接合されており、前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記接続部材により、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に接合されている、超電導線の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の端部に位置する前記第１表面側の前記第１の補強層及び前記第２の端部に位置する前記第２表面側の前記第２の補強層は、全て除去される、請求項１４に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の端部に位置する前記第１表面と前記第２の端部に位置する前記第２表面との間に、前記接続部材よりも低い電気抵抗値を有する導電部材を挿入する工程を備える、請求項１４又は１５に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１７】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材を、第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材に接合する工程を備え、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有し、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有し、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有し、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有し、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記第２の端部に位置する前記第２表面に接合されており、
前記第１裏面側の前記第１の補強層は、前記第１の端部から突出している第１の突出部を有し、
前記第２裏面側の前記第２の補強層は、前記第２の端部から突出している第２の突出部を有し、
前記第１の突出部は前記第２表面に接合し、前記第２の突出部は前記第１表面に接合している、超電導線の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の端部に位置する前記第１表面側の前記第１の補強層及び前記第２の端部に位置する前記第２表面側の前記第２の補強層は、全て除去される、請求項１７に記載の超電導線の製造方法。
【請求項１９】
第１表面と、前記第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、前記第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材とを、接続部材により前記第１表面と前記第２表面との間に配置された第３の補強部材に接合する工程を備え、
前記第１の超電導線材は、前記第１表面側の前記第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有し、
前記第１の超電導線材は、第１の超電導層と、前記第１表面側及び前記第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有し、
前記第２の超電導線材は、前記第２表面側の前記第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有し、
前記第２の超電導線材は、第２の超電導層と、前記第２表面側及び前記第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有し、
前記第１の端部に位置する前記第１表面は、前記第２の端部以外に位置する前記第２表面に対向するように配置されており、前記第２の端部に位置する前記第２表面は、前記第１の端部以外に位置する前記第１表面に対向するように配置されており、
前記第３の補強部材は、前記接続部材よりも電気抵抗値が低く、前記接続部材よりも強度が高い、超電導線の製造方法。
【請求項２０】
前記第１の端部に位置する前記第１表面側の前記第１の補強層及び前記第２の端部に位置する前記第２表面側の前記第２の補強層は、全て除去される、請求項１９に記載の超電導線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導機器用の超電導線を作製するためには、長尺の超電導線材が必要とされる。通常、複数の超電導線材を順次接続していくことにより、超電導線材の長尺化が図られる。
【０００３】
複数の超電導線材を接続する構造として、特開２０１１−２３８５１３号公報（特許文献１）記載の接続構造が提案されている。特許文献１記載の第１の超電導線材は、超電導層と、内部はんだ層と、補強層とを有する。また、特許文献１記載の超電導線材は、端末部を有している。特許文献１記載の第２の超電導線材は、第１の超電導線材と同様の構造を有している。
【０００４】
超電導層は、第１面と、第２面とを有している。補強層は、第１面及び第２面上に設けられている。但し、第１面の端末部側に位置する領域上においては、補強層が設けられていない。すなわち、第１面の端末部側に位置する領域においては、超電導層が露出している。内部はんだ層は、補強層と第１面及び第２面との間に設けられており、補強層と超電導層とを接合している。
【０００５】
特許文献１記載の超電導線材の接続構造は、第１の超電導線材と、第２の超電導部材と、接続はんだ層とを有している。第１の超電導部材の第１面の端末部側に位置する領域において露出している超電導層が、第２の超電導部材の第１面の端末部側に位置する領域において露出している超電導層と対向するように配置されている。第１の超電導部材の第１面の端末部側に位置する領域において露出している超電導層と第２の超電導部材の第１面の端末部側に位置する領域において露出している超電導層とは、接続はんだにより接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の超電導線材の接合構造は、曲げ変形、引張変形等を受けた際の機械的特性が十分ではない場合がある。すなわち、特許文献１記載の超電導線材の接合構造においては、曲げ変形、引張変形等を受けた場合に、超電導層が接続はんだを介して互いに対向している部分の端に、応力集中が生じやすい。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、機械的特性に優れた超電導線を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施態様に係る超電導線は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、第１の超電導線材と第２の超電導線材とを接合する接続部材とを備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１の超電導層の第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有する。第２の超電導線材は、かつ第２の超電導層と、第２の超電導層の第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有する。
【００１０】
第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有している。
【００１１】
第１の端部に位置する第１表面は、接続部材により、第２の端部以外に位置する第２表面に接合され、第２の端部に位置する第２表面は、接続部材により、第１の端部以外に位置する第１表面に接合されている。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、曲げ変形、引張変形等に対する良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る超電導線の上面図である。
【図２】第１の実施形態に係る超電導線における第１の超電導部材と第２の超電導部材とが接合されている部分での断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超電導線の変形例の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器の模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。
【図６】線材加工工程が行われた後の第１の超電導線材及び第２の超電導線材の断面図である。
【図７】線材加工工程が行われた後の第１の超電導線材の第１表面側からみた上面図である。
【図８】線材加工工程が行われた後の第２の超電導線材の第２表面側からみた上面図である。
【図９】線材加工工程における第１の超電導線材の断面図である。
【図１０】線材接合工程における第１の実施形態に係る超電導線の断面図である。
【図１１】線材接合工程における第１の実施形態の変形例に係る超電導線の断面図である。
【図１２】第１の比較例に係る超電導線の断面図である。
【図１３】臨界電流測定の模式図である。
【図１４】第２の比較例に係る超電導線の断面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る超電導線の上面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る超電導線における第１の超電導部材と第２の超電導部材とが接合されている部分での断面図である。
【図１７】第２の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。
【図１８】線材接合工程における第２の実施形態に係る超電導線の断面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る超電導線の上面図である。
【図２０】第３の実施形態に係る超電導線における第１の超電導部材と第２の超電導部材とが接合されている部分での断面図である。
【図２１】第３の実施形態の変形例に係る超電導線における第１の超電導部材と第２の超電導部材とが接合されている部分での断面図である。
【図２２】第３の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。
【図２３】線材接合工程における第３の実施形態に係る超電導線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[本発明の実施形態の説明]
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の一実施態様に係る超電導線は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、第１の超電導線材と第２の超電導線材とを接合する接続部材とを備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１の超電導層の第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有する。第２の超電導線材は、かつ第２の超電導層と、第２の超電導層の第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有する。
【００１６】
第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有している。
【００１７】
第１の端部に位置する第１表面は、接続部材により、第２の端部以外に位置する第２表面に接合され、第２の端部に位置する第２表面は、接続部材により、第１の端部以外に位置する第１表面に接合されている。
【００１８】
（１）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対する良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【００１９】
（２）（１）において、第１表面側の第１補強層の全部は第１の端部において除去されており、第２表面側の第２補強層の全部は第２の端部において除去されていてもよい。
【００２０】
（２）の超電導線によると、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００２１】
（３）（１）及び（２）の超電導線は、接続部材よりも低い電気抵抗値を有する導電部材を備えており、導電部材は、第１の端部に位置する第１表面と第２の端部に位置する第２表面との間に配置されている。
【００２２】
（３）の超電導線によると、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００２３】
（４）（１）〜（３）の超電導線は、第１裏面側の第１の補強層上に設けられた第１の補強部材をさらに備えており、第１の補強部材は第１の端部から突出して第２表面側の第２の補強層に接合されていてもよい。
【００２４】
（４）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対するさらに良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【００２５】
（５）（１）〜（４）の超電導線は、第２裏面側の第２補強層上に設けられている第２の補強部材をさらに備えており、第２の補強部材は第２の端部から突出して第１表面側の第１の補強層に接合されていてもよい。
【００２６】
（５）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対するさらに良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【００２７】
（６）（１）〜（５）の超電導線は、第１の超電導線材及び第２の超電導線材の許容引張強度のうちの小さい方の許容引張強度の８０％以上の許容引張強度を有していてもよい。
【００２８】
（６）の超電導線によると、良好な引張特性を得ることが可能となる。
（７）（１）〜（６）の超電導線は、第１の超電導線材及び第２の超電導線材の許容曲げ直径のうちの大きい方の許容曲げ直径の４倍以下の許容曲げ直径を有していてもよい。
【００２９】
（７）の超電導線によると、良好な曲げ特性を得ることが可能となる。
（８）本発明の一実施態様に係る超電導線は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、第１の超電導線材と第２の超電導線材とを接合する接続部材とを備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１の超電導層の第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有する。第２の超電導線材は、かつ第２の超電導層と、第２の超電導層の第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有する。
【００３０】
第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有している。
【００３１】
第１の端部に位置する第１表面と第２の端部に位置する第２表面とは、接続部材により接合されている。第１裏面側の第１の補強層は、第１の端部から突出して第２表面側の第２の補強層に接合されている第１の突出部を有している。第２裏面側の第２の補強層は、第２の端部から突出して第１表面側の第１の補強層に接合されている第２の突出部を有している。
【００３２】
（８）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対する良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【００３３】
（９）（８）の超電導線において、第１表面側の第１補強層の全部は第１の端部において除去されており、第２表面側の第２補強層の全部は第２の端部において除去されていてもよい。
【００３４】
（９）の超電導線によると、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００３５】
（１０）本発明の一実施形態に係る超電導線は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材と、第１表面と第２表面との間に配置される第３の補強部材と、第１の超電導線材と第３の補強部材とを接合し、第２の超電導線材と第３の補強部材とを接合する接続部材とを備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１の超電導層の第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有している。第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去されている第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２の超電導層と、第２の超電導層の第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去されている第２の端部を有している。
【００３６】
第１の端部に位置する第１表面は、第２の端部以外に位置する第２表面に対向するように配置され、第２の端部に位置する第２表面は、第１の端部以外に位置する第１表面に対向するように配置されている。第３の補強部材は、接続部材よりも電気抵抗値が低く、接続部材よりも強度が高い。
【００３７】
（１０）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対するより良好な機械的特性及びを得ることが可能となり、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００３８】
（１１）（１０）において、第１表面側の第１補強層の全部は第１の端部において除去されており、第２表面側の第２補強層の全部は第２の端部において除去されていてもよい。
【００３９】
（１１）の超電導線によると、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００４０】
（１２）（１）〜（１１）の超電導線において、第１の補強層は、第１の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせており、第２の補強層は、第２の超電導層に対して圧縮歪みを生じさせていてもよい。
【００４１】
（１２）の超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対するより良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【００４２】
（１３）（１２）の超電導線において、第１の端部に位置する第１の超電導層に対する圧縮歪みは、第１の端部以外に位置する第１の超電導層に対する圧縮歪みよりも小さく、第２の端部に位置する第２の超電導層に対する圧縮歪みは、第２の端部以外に位置する第２の超電導層に対する圧縮歪みよりも小さくてもよい。
【００４３】
（１３）の超電導線によると、第１の超電導線材と第２の超電導線材との間の接続抵抗値を低減することが可能となる。
【００４４】
（１４）本発明の一実施形態に係る超電導線の製造方法は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材を、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材に接合する工程を備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有する。第２の超電導線材は、第２の超電導層と、第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有する。
【００４５】
第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有している。第１の端部に位置する第１表面は、接続部材により、第２の端部以外に位置する第２表面に接合されている。第２の端部に位置する第２表面は、接続部材により、第１の端部以外に位置する第１表面に接合されている。
【００４６】
（１４）の超電導線の製造方法によると、曲げ変形、引張変形等に対するより良好な機械的特性を有する超電導線の接続を行うことが可能となる。
【００４７】
（１５）（１４）の超電導線の製造方法において、第１の端部に位置する第１表面側の第１の補強層及び第２の端部に位置する第２表面側の第２の補強層は全て除去されてもよい。
【００４８】
（１５）の超電導線の製造方法によると、接続抵抗値を低減することが可能となる。
（１６）（１４）及び（１５）の超電導線の製造方法は、第１の端部に位置する第１表面と第２の端部に位置する第２表面との間に導電部材を挿入する工程をさらに備えていてもよい。
【００４９】
（１６）の超電導線の製造方法によると、接続抵抗値をさらに低減することが可能となる。
【００５０】
（１７）本発明の一実施形態に係る超電導線の製造方法は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材を、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材に接合する工程を備えている。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有する。第２の超電導線材は、第２の超電導層と、第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有する。
【００５１】
第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有している。第１の端部に位置する第１表面は、接続部材により、第２の端部に位置する第２表面に接合されている。
【００５２】
第１裏面側の第１の補強層は、第１の端部より突出した第１の突出部を有している。第２裏面側の第２の補強層は、第２の端部より突出した第２の突出部を有している。第１の突出部は、第２表面側の第２の補強層に接合されている。第２の突出部は、第１表面側の第１の補強層に接合されている。
【００５３】
（１７）の超電導線の製造方法によると、曲げ変形、引張変形等に対するより良好な機械的特性を有する超電導線の接続を行うことが可能となる。
【００５４】
（１８）（１７）の超電導線の製造方法において、第１の端部に位置する第１表面側の第１の補強層及び第２の端部に位置する第２表面側の第２の補強層は全て除去されてもよい。
【００５５】
（１８）の超電導線の製造方法によると、接続抵抗値を低減することが可能となる。
（１９）本発明の一実施形態に係る超電導線の製造方法は、第１表面と、第１表面の反対側の面である第１裏面とを有する第１の超電導線材と、第２表面と、第２表面の反対側の面である第２裏面とを有する第２の超電導線材とを、接続部材により第１表面と第２表面との間に配置された第３の補強部材に接合する工程を備えている。第１の超電導線材は、第１表面側の第１の補強層の少なくとも一部が除去された第１の端部を有している。第１の超電導線材は、第１の超電導層と、第１表面側及び第１裏面側に設けられた第１の補強層とを有している。第２の超電導線材は、第２表面側の第２の補強層の少なくとも一部が除去された第２の端部を有している。第２の超電導線材は、第２の超電導層と、第２表面側及び第２裏面側に設けられた第２の補強層とを有している。記第１の端部に位置する第１表面は、第２の端部以外に位置する第２表面に対向するように配置されており、第２の端部に位置する第２表面は、第１の端部以外に位置する第１表面に対向するように配置されている。第３の補強部材は、接続部材よりも電気抵抗値が低く、接続部材よりも強度が高い。
【００５６】
（１９）の超電導線の製造方法によると、曲げ変形、引張変形等に対するより良好な機械的特性を有し、接続抵抗値が低減された超電導線の接続を行うことが可能となる。
【００５７】
（２０）（１９）の超電導線の製造方法において、第１の端部に位置する第１表面側の第１の補強層及び第２の端部に位置する第２表面側の第２の補強層は全て除去されてもよい。
【００５８】
（２０）の超電導線の製造方法によると、接続抵抗値を低減することが可能となる。
[本発明の実施形態の詳細]
次に、実施の形態の詳細について説明する。
【００５９】
（第１の実施形態）
以下に、第１の実施形態に係る超電導線の構成について、図を参照して説明する。
【００６０】
図１は、第１の実施形態に係る超電導線の上面図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の超電導線材１と、第２の超電導線材２と、接続部材３（図２参照）とを有している。接続部材３には、例えば、錫（Ｓｎ）鉛（Ｐｂ）共晶合金、錫（Ｓｎ）インジウム（Ｉｎ）合金等のはんだが用いられる。第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、シート状の形状を有している。第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とは、接続部材３により接合されている。なお、図１においては、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２のみが図示されているが、第１の実施形態に係る超電導線は、より多数の超電導線材を接合して形成することも可能である。
【００６１】
図２は、第１の実施形態に係る超電導線における第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが接合されている部分での断面図である。図２（Ａ）に示すように、第１の超電導線材１は、第１の超電導層１１と、第１の補強層１２と、第１の内部接続部材１３と、第１の表面接続部材１４とを有している。第２の超電導線材２は、第２の超電導層２１と、第２の補強層２２と、第２の内部接続部材２３と、第２の表面接続部材２４とを有している。第１の超電導線材１は、第１の端部１ａを有している。第２の超電導線材２は、第２の端部２ａを有している。第１の端部１ａは、第１の超電導線材１の長手方向における端に位置する部分である。第２の端部２ａは、第２の超電導線材２の長手方向における端に位置する部分である。
【００６２】
第１の超電導線材１は、第１表面１ｂと、第１裏面１ｃとを有している。第１裏面１ｃは、第１表面１ｂの反対側の面である。第２の超電導線材２は、第２表面２ｂと、第２裏面２ｃとを有している。第２裏面２ｃは、第２表面２ｂの反対側の面である。
【００６３】
第１の超電導層１１及び第２の超電導層２１は、例えば銀（Ａｇ）のシース中にビスマス（Ｂｉ）系の高温超電導酸化物を含有する層である。但し、第１の超電導層１１及び第２の超電導層２１の構成はこれに限られるものではない。
【００６４】
第１の補強層１２及び第２の補強層２２には、例えばニッケル（Ｎｉ）合金が用いられる。但し、第１の補強層１２及び第２の補強層２２に用いられる材料はこれに限られるものではない。例えば、第１の補強層１２及び第２の補強層２２として、ステンレス鋼、銅（Ｃｕ）合金等を用いることができる。なお、第１の補強層１２に用いられる材料は、第２の補強層２２に用いられる材料と同一の材料であってもよく、異なる材料であってもよい。
【００６５】
第１の内部接続部材１３及び第２の内部接続部材２３には、例えば錫（Ｓｎ）銀（Ａｇ）合金等の鉛フリーはんだが用いられる。第１の内部接続部材１３及び第２の内部接続部材２３は、接続部材３よりも融点が高いことが好ましい。
【００６６】
第１の表面接続部材１４及び第２の表面接続部材２４には、例えば錫（Ｓｎ）銀（Ａｇ）合金等の鉛フリーはんだが用いられる。なお、第１の表面接続部材１４及び第２の表面接続部材２４は、第１の内部接続部材１３及び第２の内部接続部材２３と同一の材料であってもよく、異なる材料であってもよい。第１の表面接続部材１４及び第２の表面接続部材２４は、接続部材３よりも融点が高いことが好ましい。
【００６７】
第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側及び第１裏面１ｃ側には、第１の補強層１２が設けられている。第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側では、第１の補強層１２が全て除去されている。
【００６８】
なお、図２（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側においては、第１の補強層１２の一部が除去されていてもよい。この場合、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側は第１の補強層１２により覆われているが、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の厚さは、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の厚さよりも薄くなっている。このように、第１の端部１ａは、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の少なくとも一部が除去された部分であればよい。
【００６９】
図２（Ａ）に示すように、第２の超電導層２１の第２表面２ｂ側及び第２裏面２ｃ側には、第２の補強層２２が設けられている。第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側では、第２の補強層２２が全て除去されている。
【００７０】
なお、図２（Ｂ）に示すように、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側においては、第２の補強層２２の一部が除去されていてもよい。この場合、第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１の第２表面２ｂ側は第２の補強層２２により覆われているが、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の厚さは、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の厚さよりも薄くなっている。このように、第２の端部２ａは、第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の少なくとも一部が除去された部分であればよい。
【００７１】
第１の補強層１２は、張力が付加された状態で、第１の超電導層１１上に設けられている。これにより、第１の補強層１２は、第１の超電導層１１に対して、圧縮歪みを生じさせている。第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１に生じている圧縮歪みは、第１の端部１ａ以外に位置する第１の超電導層１１に生じている圧縮歪みよりも小さくてもよい。第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側に生じている圧縮歪みが、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１裏面１ｃ側に生じている圧縮歪みよりも小さい場合は、第１の端部１ａの長手方向における幅は狭いほうが好ましい。具体的には、この場合には、第１の端部１ａの長手方向における幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
第２の補強層２２は、張力が付加された状態で、第２の超電導層２１上に設けられている。これにより、第２の補強層２２は、第２の超電導層２１に対して、圧縮歪みを生じさせている。第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１に生じている圧縮歪みは、第２の端部２ａ以外に位置する第２の超電導層２１に生じている圧縮歪みよりも小さくてもよい。第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１の第２表面２ｂ側に生じている圧縮歪みが、第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１の第２裏面２ｃ側に生じている圧縮歪みよりも小さい場合は、第２の端部２ａの長手方向における幅は狭いほうが好ましい。具体的には、この場合には、第２の端部２ａの長手方向における幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
なお、圧縮歪みの測定は、Ｘ線又は中性子回折法により行われる。また、圧縮歪みの測定は、スプリングボードを用いて測定されてもよい。
【００７４】
第１の内部接続部材１３は、第１の超電導層１１と、第１の補強層１２との間に設けられている。これにより、第１の超電導層１１と第１の補強層１２とが接合されている。第２の内部接続部材２３は、第２の超電導層２１と、第２の補強層２２との間に設けられている。これにより、第２の超電導層２１と第２の補強層２２とが接合されている。なお、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の全てが除去されている場合、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の内部接続部材１３は、除去されていてもよい。また、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の全てが除去されている場合、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の内部接続部材２３は、除去されていてもよい。
【００７５】
第１の表面接続部材１４は、第１表面１ｂ側及び第１裏面１ｃ側の第１の補強層１２上に設けられている。第２の表面接続部材２４は、第２表面２ｂ側及び第２裏面２ｃ側の第２の補強層２２上に設けられている。
【００７６】
第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂは、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂに接合されている。具体的には、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の内部接続部材１３が第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の表面接続部材２４に接合されている。
【００７７】
第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂは、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂに接合されている。具体的には、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の内部接続部材２３が第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の表面接続部材１４に接合されている。
【００７８】
なお、図２（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられ、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられている場合は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の表面接続部材２４に接合され、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の表面接続部材１４に接合されている。
【００７９】
図２（Ａ）に示すように、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の端と第２表面２ｂ側の第２の補強層の端との間には、間隔が設けられている。この間隔が設けられている位置では、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の内部接続部材１３が第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の内部接続部材２３に接合されている。
【００８０】
なお、図２（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられ、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられている場合は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２に、接続部材３により接合されている。
【００８１】
第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂの間には、接続部材３中に導電部材３１が設けられていてもよい。導電部材３１には、接続部材３よりも電気伝導率が高い材料が用いられる。例えば、接続部材３がＳｎ合金等のはんだである場合、導電部材３１にはＣｕ、Ａｇ、金（Ａｕ）等が用いられる。
【００８２】
図２（Ｃ）に示すように、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の端と第２表面２ｂ側の第２の補強層の端との間には、間隔が設けられていなくてもよい。すなわち、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の端と第２表面２ｂ側の第２の補強層の端とは、互いに接触していてもよい。なお、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられ、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられている場合、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の端は、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の端に接触していてもよい。
【００８３】
図３は、第１の実施形態に係る超電導線の変形例の断面図である。図３に示すように、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の補強部材４と、第２の補強部材５とを有していてもよい。なお、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の補強部材４及び第２の補強部材５のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００８４】
第１の補強部材４は、第１の超電導線材１の第１裏面１ｃに設けられている。第１の補強部材４は、その端が第１の端部１ａから突出し、かつ接続部材３により第２の超電導線材２の第２表面２ｂに接合されている。第２の補強部材５は、第２の超電導線材２の第２裏面２ｃに設けられている。第２の補強部材５は、その端が第２の端部２ａから突出し、かつ接続部材３により第１の超電導線材１の第１表面１ｂに接合されている。第１の補強部材４及び第２の補強部材５は、第１の補強層１２及び第２の補強層２２と異なる材料が用いられていてもよく、同一の材料が用いられていてもよい。
【００８５】
以下に、第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器の構造について説明する。図４は、第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器６の模式図である。第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器６は、例えば冷凍機冷却型の超電導マグネットシステムである。なお、第１の実施形態に係る超電導線を用いた機器はこれに限られない。
【００８６】
第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器６は、例えば超電導コイル体６１を有している。超電導コイル体６１には、第１の実施形態に係る超電導線が用いられている。また、第１の実施形態に係る超電導線を用いた超電導機器６は、その他の構成として、例えば、超電導コイル体６１を格納する断熱容器６２と、超電導コイル体６１を冷却するための冷凍機６３と、冷凍機６３を駆動するコンプレッサ６４と、電源６５とを有している。
【００８７】
以下に、第１の実施形態に係る超電導線の製造方法について説明する。
図５は、第１の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。図５に示すように、第１の実施形態に係る超電導線の製造方法は、線材加工工程Ｓ１と、線材接合工程Ｓ２とを有している。
【００８８】
図６は、線材加工工程Ｓ１が行われた後の第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２の断面図である。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、線材加工工程Ｓ１により、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２は、全部が除去される。図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、線材加工工程Ｓ１により、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２は、一部が除去されてもよい。
【００８９】
図７は、線材加工工程Ｓ１が行われた後の第１の超電導線材１の第１表面１ｂ側からみた上面図である。図７（Ａ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２は、第１の補強層１２の端が第１の超電導線材１の長手方向と直角をなすように除去されてもよい。なお、図７（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２は、第１の補強層１２の端が第１の超電導線材１の長手方向に対して傾くように除去されてもよく、第１の超電導線材１の端は、第１の超電導線材１の長手方向に対して傾くように除去されてもよい。図７（Ｃ）に示すように、第１の超電導線材１の端が第１の超電導線材１の長手方向に傾くように除去された場合、その先端部分がさらに除去されてもよい。
【００９０】
図８は、線材加工工程Ｓ１が行われた後の第２の超電導線材２の第２表面２ｂ側からみた上面図である。図８（Ａ）に示すように、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２は、第２の補強層２２の端が第２の超電導線材２の長手方向と直角をなすように除去されてもよい。なお、図８（Ｂ）に示すように、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２は、第２の補強層２２の端が第２の超電導線材２の長手方向に対して傾くように除去されてもよく、第２の超電導線材２の端は、第２の超電導線材２の長手方向に対して傾くように除去されてもよい。この場合、第２の補強層２２の端及び第２の超電導線材２の端は、第１表面１ｂと第２表面２ｂとが対向するように重ね合わせた際に、第１の補強層１２の端及び第１の超電導線材１の端と平行になるように除去されることが好ましい。なお、図８（Ｃ）に示すように、第２の超電導線材２の端が第２の超電導線材２の長手方向に傾くように除去された場合、その先端部分がさらに除去されてもよい。このような形状を有することにより、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との間で生じる応力集中をより緩和することが可能となる。
【００９１】
図９は、線材加工工程Ｓ１における第１の超電導線材１の断面図である。図９（Ａ）に示すように、線材加工工程Ｓ１においては、まず、第１の超電導線材１の第１の端部１ａに熱Ｈ１が加えられる。これによって、第１の端部１ａに位置している第１の内部接続部材１３が溶融する。なお、第１の端部１ａに位置している第１の内部接続部材１３が溶融することにより、第１の補強層１２が第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１に対して付与していた圧縮歪みが解放される。
【００９２】
次に、図９（Ｂ）に示すように、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が引き剥がされる。第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の引き剥がしは、第１の端部１ａに位置する第１の内部接続部材１３が溶融した状態で（すなわち熱Ｈ１が加えられた状態で）行われる。第１表面１ｂ側の第１の補強層１２の引き剥がされた部分は、切断等により除去される。
【００９３】
図９（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、第１の超電導線材１の第１の端部１ａ側の端のみに熱Ｈ２を加えた後に、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２を引き剥がしてもよい。この場合、熱Ｈ２により、第１の端部１ａ側の端に位置している第１の内部接続部材１３のみが溶融する。すなわち、第１の端部１ａに位置している第１の内部接続部材１３の大部分が溶融しない。そのため、第１の補強層１２が第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１に対して付与していた圧縮歪みは解放されない。なお、図９（Ｅ）に示すように、第１の端部１ａのうち、熱Ｈ２により溶融した第１の内部接続部材１３を含む部分については、切断により除去されてもよい。
【００９４】
なお、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の一部が除去される場合には、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２に対する研磨が行われる。
【００９５】
第２の超電導線材２に対しても、第１の超電導線材１に対するのと同様の処理が行われることにより、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２の全部又は一部が除去される。
【００９６】
図１０は、線材接合工程Ｓ２における第１の実施形態に係る超電導線の断面図である。図１０（Ａ）に示すように、線材接合工程Ｓ２において、まず、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂとが対向し、かつ第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂとが対向するように配置される。
【００９７】
図１１は、線材接合工程Ｓ２における第１の実施形態の変形例に係る超電導線の断面図である。図１１（Ａ）に示すように、第１の補強部材４が設けられる場合には、さらに第１の補強部材４が第１裏面１ｃ及び第２表面２ｂ側に配置される。第２の補強部材５が設けられる場合には、さらに第２の補強部材５が第２裏面２ｃ及び第１表面１ｂ側に配置される。
【００９８】
この際、図１１（Ａ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部以外に位置する第２表面２ｂとの間、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間及び第１の端部以外に位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間には、接続部材３が供給される。第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間においては、接続部材３の間に、導電部材３１が挿入されていてもよい。なお、接続部材３は、例えばペースト状、シート状等の形態で供給される。また、接合に先立ち、第１の超電導線材１の第１表面１ｂ、第２の超電導線材２の第２表面２ｂ、接続部材３の表面、導電部材３１の表面には、フラックスが塗布されてもよい。
【００９９】
なお、第１の補強部材４、第２の補強部材５が設けられる場合、図１１（Ａ）に示すように、第１の補強部材４と第１裏面１ｃ及び第２表面２ｂとの間及び第２の補強部材５と第１表面１ｂ及び第２裏面２ｃとの間にも接続部材３が供給される。この場合、接合に先立ち、第１の超電導線材１の第１裏面１ｃ、第２の超電導線材２の第２裏面２ｃ、第１の補強部材４の第２表面２ｂに対向している側の面、第２の補強部材５の第１表面１ｂに対向している側の面、接続部材３の表面にも、フラックスが塗布されてもよい。
【０１００】
その後、図１０（Ｂ）に示すように、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との接合が行われる。より具体的には、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２が重なり合っている部分に、圧力Ｐが加えられる。圧力Ｐは、後述する熱Ｈ３の印加開始から冷却終了に至るまで、一定に保持されることが好ましい。その後、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とに熱Ｈ３が加えられる。熱Ｈ３により第１の内部接続部材１３、第１の表面接続部材１４、第２の内部接続部材２３、第２の表面接続部材２４は溶融しない一方、接続部材３は溶融する。熱Ｈ３を加える加熱時間は、１０秒以上であることが好ましい。加熱時間の終了後、例えば冷却ファン等を用いて冷却が行われる。冷却は、安全上、５０℃以下となるまで行われることが好ましい。これにより、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との接合が行われる。
【０１０１】
第１の補強部材４、第２の補強部材５が設けられる場合、図１１（Ｂ）に示すように、第１の補強部材４と第２表面２ｂ側の第２の補強層２２とが重なり合っている部分及び第２の補強部材５と第１表面１ｂ側の第１の補強層１２とが重なり合っている部分に、圧力Ｐが加えられる。圧力Ｐは、後述する熱Ｈ３の印加開始から冷却終了に至るまで、一定に保持されることが好ましい。その後、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とに熱Ｈ３が加えられる。熱Ｈ３により第１の内部接続部材１３、第１の表面接続部材１４、第２の内部接続部材２３、第２の表面接続部材２４は溶融しない一方、接続部材３は溶融する。熱Ｈ３を加える加熱時間は、１０秒以上であることが好ましい。加熱時間の終了後、例えば冷却ファン等を用いて冷却が行われる。冷却は、安全上、５０℃以下となるまで行われることが好ましい。これにより、接続部材３が溶融し、第１の補強部材４と第２表面２ｂ側の第２の補強層２２とが接合され、第２の補強部材５と第１表面１ｂ側の第１の補強層１２とが接合される。
【０１０２】
以下に、第１の実施形態に係る超電導線の効果を、比較例と対比することにより説明する。
【０１０３】
まず、比較例に係る超電導線の構造について説明する。図１２は、第１の比較例に係る超電導線の断面図である。図１２に示すように、第１の比較例に係る超電導線は、第１の超電導線材１と、第２の超電導線材２と、接続部材３とを有している。第１の比較例に係る超電導線の第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２の構造は、第１の実施形態に係る超電導線と同様である。
【０１０４】
しかしながら、第１の比較例に係る超電導線においては、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側が第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１の第２表面２ｂ側と対向するように、接続部材３により接合されている。第１の比較例に係る超電導線においては、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側が第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１の第２表面２ｂ側とが接合されている部分の端が、応力集中箇所となる。また、第１の比較例に係る超電導線においては、第１の補強層１２と第２の補強層２２とが長手方向において途中で接合されていない箇所がある（一旦補強層が途切れている）。
【０１０５】
次に、第１の実施形態に係る超電導線及び第１の比較例に係る超電導線に対する曲げ試験結果及び引張試験結果について説明する。この曲げ試験及び引張試験に用いられた第１の実施形態に係る超電導線及び第１の比較例に係る超電導線の第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、幅が４．５ｍｍ、厚さが０．３１ｍｍ、第１の内部接続部材１３及び第２の内部接続部材２３がＰｂフリーはんだ、接続部材３がＰｂＳｎ共晶はんだ、第１の補強層１２及び第２の補強層２２がＮｉ合金、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２の重なり合っている長さ（ラップ長）が２０ｍｍである。
【０１０６】
曲げ試験及び引張試験に先立ち、第１の実施形態に係る超電導線及び第１の比較例に係る超電導線の臨界電流測定が行われる。図１３は、臨界電流測定の模式図である。この臨界電流測定は、図１３に示すように、液体窒素中で第１の超電導線材１と第２の超電導線材２が接合されている部分を中心として電圧端子間距離２２０ｍｍで４端子法により電流電圧曲線を取得するとともに、取得された曲線からオームの法則で見られる抵抗成分を除くように計算させた曲線において、１μＶ/ｃｍの電界基準での電流値を読み取ることにより行われる。
【０１０７】
曲げ試験は、第１の実施形態に係る超電導線及び第１の比較例に係る超電導線に対する両曲げを行った後の状態で臨界電流測定を行い、両曲げを行った後の状態における臨界電流が、曲げ試験に先立って測定された臨界電流の９５％を下回った際の曲げ半径（許容曲げ直径）を測定することにより行った。なお、両曲げは、室温において、第１の超電導線材１を所定の径を有する治具に沿うように曲げた後、第２の超電導線材２もその治具に沿うように曲げることにより行った。両曲げを行った後に臨界電流測定を行った結果、曲げ試験に先立って測定された臨界電流の９５％を上回った場合には、再度より径の小さい治具を用いて両曲げ及び臨界電流測定を繰り返した。
【０１０８】
第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独で上記の曲げ試験をおこなったところ、許容曲げ直径は４０ｍｍであった。第１の比較例に係る超電導線に対して上記の曲げ試験を行ったところ、第１の比較例に係る超電導線の許容曲げ直径は１８０ｍｍ（第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独の場合の４．５倍）であった。他方、第１の実施形態に係る超電導線に対して上記の曲げ試験を行ったところ、第１の実施形態に係る超電導線の許容曲げ直径は８０ｍｍ（第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独の場合の２倍）であった。すなわち、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の比較例に係る超電導線に対し、２．２５倍優れた曲げ特性を示した。なお、第１の実施形態に係る超電導線において導電部材３１を設けた場合の許容曲げ直径は、９０ｍｍであった。
【０１０９】
引張試験は、液体窒素中で行われる。第１の実施形態に係る超電導線及び第１の比較例に係る超電導線に所定の引張張力を加えた状態で臨界電流測定を行い、引張張力を加えた状態における臨界電流が引張試験に先立って測定された臨界電流の９５％を下回った際の引張張力を測定することにより行った。許容引張強度は、引張張力÷線材幅÷線材厚みにより算出される（第１の補強層１２と第２の補強層２２とが同一の材料である場合、線材幅、線材厚みには、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２の線材幅、線材厚さの平均値が用いられる。第１の補強層１２と第２の補強層とが異なる材料である場合、線材幅、線材厚みには、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２のうち、引張強度の低い超電導線材の線材幅、線材厚みが用いられる。）。なお、引張張力を加えた状態で臨界電流測定を行った結果、引張試験に先立って測定された臨界電流の９５％を上回った場合は、再度より高い引張張力を加えて臨界電流測定を繰り返した。
【０１１０】
第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独で上記の引張試験をおこなったところ、許容引張応力は４２４ＭＰａであった。第１の比較例に係る超電導線に対して上記の引張試験を行ったところ、第１の比較例に係る超電導線の許容引張強度は１６５ＭＰａ（第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独の場合の３９％）であった。他方、第１の実施形態に係る超電導線に対して上記の引張試験を行ったところ、第１の実施形態に係る超電導線の許容引張強度は３８９ＭＰａ（第１の超電導線材１、第２の超電導線材２単独の場合の９１％）であった。すなわち、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の比較例に係る超電導線に対し、２．３３倍優れた引張特性を示した。なお、第１の実施形態に係る超電導線において導電部材３１を設けた場合の許容引張強度は、３８９ＭＰａであった。
【０１１１】
上記のとおり、第１の比較例に係る超電導線は、応力集中箇所を有しているとともに、補強層が長手方向において途中で途切れている。一方、第１の実施形第１の態に係る超電導線は、顕著な応力集中箇所を有しておらず、長手方向において第１の補強層１２及び第２の補強層２２が途切れることなく接合されている。そのため、上記の曲げ試験結果に示されるように、第１の実施形態に係る超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対する良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【０１１２】
なお、第１の実施形態に係る超電導線は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられておらず（または、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２よりも薄くなっており）、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられていない（または、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２よりも薄くなっている）ため、第１の補強層１２と第２の補強層２２とが第１の超電導層１１と第２の超電導層２１との間に位置することに伴う接続抵抗の増加は抑制されている。この点を以下において説明する。
【０１１３】
まず、第２の比較例に係る超電導線の構造について説明する。
図１４は、第２の比較例に係る超電導線の断面図である。図１４に示すように、第２の比較例に係る超電導線は、第１の超電導線材１と、第２の超電導線材２と、接続部材３とを有している。第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとが対向するように、接続部材３により接合されている。
【０１１４】
第２の比較例に係る超電導線における第１の超電導線材１は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２と、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が同一の厚さを有している点において、第１の実施形態に係る超電導線と異なっている。また、第２の比較例に係る超電導線における第２の超電導線材２は、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２と、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が同一の厚さを有している点において、第１の実施形態に係る超電導線と異なっている。
【０１１５】
次に、第１の実施形態に係る超電導線及び第２の比較例に係る超電導線に対する接続抵抗測定試験について説明する。第１の実施形態に係る超電導線及び第２の比較例に係る超電導線の第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、幅が４．５ｍｍ、厚さが０．３１ｍｍ、第１の内部接続部材１３及び第２の内部接続部材２３がＰｂフリーはんだ、接続部材３がＰｂＳｎ共晶はんだ、第１の補強層１２及び第２の補強層２２がＮｉ合金、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２の重なり合っている長さ（ラップ長）が２０ｍｍである。
【０１１６】
なお、この接続抵抗測定試験は、液体窒素中で第１の超電導線材１と第２の超電導線材２が接合されている部分を中心として電圧端子間距離２２０ｍｍで４端子法により電流電圧曲線を取得するとともに、取得された曲線からオームの法則で見られる抵抗成分の傾きを算出することにより行われた。
【０１１７】
第２の比較例に係る超電導線に対して、上記の接続抵抗測定試験を行ったところ、第２の比較例に係る超電導線の接続抵抗は６９６ｎΩであった。他方、第１の実施形態に係る超電導線に対して上記の接続抵抗測定試験を行ったところ、第１の実施形態に係る超電導線の接続抵抗は１０９ｎΩであった。第１の実施形態に係る超電導線は、第１の比較例に係る超電導線に対し、６．３９倍優れた接続抵抗を示した。なお、第１の実施形態に係る超電導線において導電部材３１を設けた場合、接続抵抗は７３ｎΩであった。
【０１１８】
なお、参考として、第２の比較例に係る超電導線に対して、上記の曲げ試験及び引張試験を行ったところ、許容曲げ直径は１５０ｍｍ、許容引張強度は４２４ＭＰａであった。
【０１１９】
上記のとおり、第１の実施形態に係る超電導線においては、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が設けられておらず（または、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２よりも薄くなっており）、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が設けられていない（または、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２よりも薄くなっている）。他方、第２の比較例に係る超電導線においては、第１の端部１ａ及び第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が均等な厚さを有しており、第２の端部２ａ及び第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が均等な厚さを有している。
【０１２０】
すなわち、第１の実施形態に係る超電導線おいては、第２の比較例に係る超電導線と比較して、第１の超電導層１１と第２の超電導層２１との間に配置されている相対的に電気抵抗値の高い第１の補強層１２及び第２の補強層２２の厚さが薄くなっている。そのため、第１の実施形態に係る超電導線においては、接続抵抗の増加は抑制されている。
【０１２１】
第１の実施形態に係る超電導線において、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が全て除去されており、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が全て除去されている場合、第１の超電導層１１と第２の超電導層２１との間に配置されている相対的に電気抵抗値の高い第１の補強層１２及び第２の補強層２２の厚さがより薄くなっている。そのため、この場合には、接続抵抗値をさらに低減することが可能となる。
【０１２２】
第１の実施形態に係る超電導線において、接続部材３中に、導電部材３１を設けた場合、導電部材３１の電気抵抗値が接続部材３よりも低いため、第１の超電導層１１と第２の第２の超電導層２１との接続抵抗をさらに低減することが可能となる。
【０１２３】
第１の実施形態に係る超電導線が第１の補強部材４、第２の補強部材５を有している場合、第１の補強部材４、第２の補強部材５が接続部材３による第１の超電導線材１と第２の超電導線材２の接合を補強する。そのため、この場合には、曲げ変形、引張変形等に対するさらに良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【０１２４】
第１の実施形態に係る超電導線において、第１の超電導層１１に対して第１の補強層１２による圧縮歪みが生じており、第２の超電導層２１に対して第２の補強層２２による圧縮歪みが生じている場合には、曲げ変形、引張変形等が加わった際に第１の超電導層１１及び第２の超電導層２１に生じる引張応力が緩和される。そのため、この場合には、曲げ変形、引張変形等に対するさらに良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【０１２５】
第１の実施形態に係る超電導線において、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１に対する圧縮歪みが、第１の端部１ａ以外に位置する第１の超電導層に対する圧縮歪みよりも小さく、第２の端部２ａに位置する第２の超電導層２１に対する圧縮歪みが、第２の端部２ａ以外に位置する第２の超電導層２１に対する圧縮歪みよりも小さい場合には、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２を除去する際の第１の端部１ａ及び第２の端部２ａの反りが小さい。そのため、この場合には、第１の端部１ａ及び第２の端部２ａの幅を広くすることができ、その結果、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との接続抵抗をさらに低下させることが可能となる。
【０１２６】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態に係る超電導線について説明する。なお、ここでは、第１の実施形態と異なる点について主に説明する。
【０１２７】
以下に、第２の実施形態に係る超電導線の構造について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る超電導線の上面図である。図１５に示すように、第２の実施形態に係る超電導線は、第１の実施形態に係る超電導線と同様、第１の超電導線材１と、第２の超電導線材２と、接続部材３（図１６参照）とを有している。
【０１２８】
図１６は、第２の実施形態に係る超電導線における第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが接合されている部分での断面図である。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すとおり、第１の超電導線材１の第１裏面１ｃ側の第１の補強層１２の形状及び第２の超電導線材２の第２裏面２ｃ側の第２の補強層２２の形状が、第１の実施形態に係る超電導線と異なっている。
【０１２９】
具体的には、第１裏面１ｃ側の第１の補強層１２は、第１の端部１ａから突出している第１の突出部１２ａを有している。第１の突出部１２ａは、接続部材３により第２表面２ｂ側の第２の補強層２２に接合されている。第２裏面２ｃ側の第２の補強層２２は、第２の端部２ａから突出している第２の突出部２２ａを有している。第２の突出部２２ａは、接続部材３により第１表面１ｂ側の第１の補強層１２に接合されている。
【０１３０】
第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂは、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと対向するように配置され、接続部材３により、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと接合されている。この点においても、第２の実施形態に係る超電導線は、第１の実施形態に係る超電導線と異なっている。
【０１３１】
具体的には、図１６（Ａ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ上の第１の内部接続部材１３が、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ上の第２の内部接続部材２３に接合されている。なお、図１５（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１の超電導層１１の第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられ、第２の端部２ａに位置する第２の超電導層の第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられている場合には、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が、接続部材３により、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２に接合されている。
【０１３２】
以下に、第２の実施形態に係る超電導線の製造方法について説明する。
図１７は、第２の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。第１の実施形態に係る超電導線の製造方法と同様に、第２の実施形態に係る超電導線の製造方法は、図１７に示すように、線材加工工程Ｓ１と、線材接合工程Ｓ２とを有している。
【０１３３】
しかしながら、第２の実施形態に係る超電導線の製造方法の線材接合工程Ｓ２は、第１の実施形態に係る超電導線の製造方法の線材接合工程Ｓ２と異なっている。
【０１３４】
図１８は、線材接合工程Ｓ２における第２の実施形態に係る超電導線の断面図である。図１８（Ａ）に示すように、線材接合工程Ｓ２においては、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとが対向して配置される。その結果、第１の突出部１２ａが第２表面２ｂに対向し、第２の突出部２２ａが第１表面１ｂに対向するように配置される。
【０１３５】
この際に、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間、第１の突出部１２ａと第２表面２ｂとの間及び第２の突出部２２ａと第１表面１ｂとの間に、接続部材３が供給される。なお、接合に先立ち、第１の超電導線材１の第１表面１ｂ、第２の超電導線材２の第２表面２ｂ、第１の突出部１２ａの第２表面２ｂと対向する側の面、第２の突出部２２ａの第１表面１ｂと対向する側の面、接続部材３の表面には、フラックスが塗布されてもよい。
【０１３６】
その後、図１８（Ｂ）に示すように、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との接合が行われる。より具体的には、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２が重なり合っている部分に、熱Ｈ３及び圧力Ｐが加えられる。これにより、接続部材３が溶融し、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との接合が行われる。
【０１３７】
以下に、第２の実施形態に係る超電導線の効果について説明する。
第２の実施形態に係る超電導線においては、上記のとおり、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂは、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと対向するように配置され、接続部材３により、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと接合されている。そのため、第２の実施形態に係る超電導線は、第１の比較例に係る超電導線と同様に、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの接合部の端において、応力集中箇所を有している。
【０１３８】
しかしながら、第２の実施形態に係る超電導線においては、第１裏面１ｃ側の第１の補強層１２が、第１の端部１ａから突出し、第２表面２ｂ側の第２の補強層２２に接合されている。また、第２の実施形態に係る超電導線においては、第２裏面２ｃ側の第２の補強層２２が、第２の端部２ａから突出し、第１表面１ｂ側の第１の補強層１２に接合されている。
【０１３９】
そのため、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの接合部が、第１裏面１ｃ側の第１の補強層１２、第２裏面２ｃ側の第２の補強層２２により補強されている。その結果、第２の実施形態に係る超電導線によると、曲げ変形、引張変形等に対する良好な機械的特性を得ることが可能となる。
【０１４０】
（第３の実施形態）
以下に、第３の実施形態に係る超電導線について説明する。なお、ここでは、第１の実施形態と異なる点について主に説明する。
【０１４１】
以下に、第３の実施形態に係る超電導線の構造について説明する。図１９は、第３の実施形態に係る超電導線の上面図である。図１９に示すように、第３の実施形態に係る超電導線は、第１の実施形態に係る超電導線と同様、第１の超電導線材１と、第２の超電導線材２と、接続部材３（図２０参照）とを有している。
【０１４２】
図２０は、第３の実施形態に係る超電導線における第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが接合されている部分での断面図である。図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、第３の実施形態に係る超電導線は、第３の補強部材７を有している点において、第１の実施形態に係る超電導線と異なっている。
【０１４３】
図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、第３の実施形態に係る超電導線においては、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とは、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂとが対向し、かつ第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと第１の端部１ａ以外の第１表面１ｂとが対向するように配置されている。
【０１４４】
具体的には、図２０（Ａ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２及び第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が全て除去されている場合、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の内部接続部材１３が、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の表面接続部材２４と対向し、かつ第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の内部接続部材２３が、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の表面接続部材１４と対向している。
【０１４５】
また、図２０（Ｂ）に示すように、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側に第１の補強層１２が設けられ、第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側に第２の補強層２２が設けられている場合、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂ側の第１の補強層１２が、第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂ側の第２の表面接続部材２４と対向し、かつ第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂ側の第２の補強層２２が、第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂ側の第１の表面接続部材１４と対向している。
【０１４６】
第３の補強部材７は、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが重なり合っている部分の少なくとも一部において、第１表面１ｂと第２表面２ｂとの間に設けられている。第３の補強部材７は、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが重なり合っている部分の全長にわたって、第１表面１ｂと第２表面２ｂとの間に設けられていることが好ましい。
【０１４７】
より具体的には、第３の補強部材７は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂとの間、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間、及び第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂとの間に設けられている。
【０１４８】
図２１は、第３の実施形態の変形例に係る超電導線における第１の超電導部材と第２の超電導部材とが接合されている部分での断面図である。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、第３の補強部材７は、複数の部材により構成されていてもよい。
【０１４９】
第３の補強部材７は、第１の超電導線材１の第１表面１ｂ及び第２の超電導線材２の第２表面２ｂに、接続部材３を用いて接合されている。
【０１５０】
第３の補強部材７は、接続部材３よりも電気抵抗値が低いことが好ましい。第３の補強部材７は、接続部材３よりも強度が高いことが好ましい。第３の補強部材に用いられる材料は、例えばＣｕ合金である。
【０１５１】
以下に、第３の実施形態に係る超電導線の製造方法について説明する。
図２２は、第３の実施形態に係る超電導線の製造方法の工程図である。図２２に示すように、第３の実施形態に係る超電導線の製造方法は、線材加工工程Ｓ１と、線材接合工程Ｓ２とを有している。第３の実施形態に係る超電導線の製造方法における線材加工工程Ｓ１は、第１の実施形態と同様である。
【０１５２】
図２３は、線材接合工程Ｓ２における第３の実施形態に係る超電導線の断面図である。図２３（Ａ）に示すように、線材接合工程Ｓ２においては、第１の超電導線材１及び第２の超電導線材２は、第１の端部１ａに位置する第１表面１ｂと第２の端部２ａ以外に位置する第２表面２ｂとが対向し、かつ第２の端部２ａに位置する第２表面２ｂと第１の端部１ａ以外に位置する第１表面１ｂとが対向するように配置される。
【０１５３】
この際、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが重なり合っている部分の少なくとも一部において、第１表面１ｂと第２表面２ｂとの間に、第３の補強部材７が挿入される。また、第３の補強部材７と第１表面１ｂとの間及び第３の補強部材７と第２表面２ｂとの間には、接続部材３が供給される。なお、接合に先立ち、第１の超電導線材１の第１表面１ｂ、第２の超電導線材２の第２表面２ｂ、第３の補強部材７の表面、接続部材３の表面には、フラックスが塗布されてもよい。
【０１５４】
その後、図２３（Ｂ）に示すように、第１の超電導線材１と第３の補強部材７との接合及び第２の超電導線材２と第３の補強部材７との接合が行われる。より具体的には、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２が重なり合っている部分に、熱Ｈ３及び圧力Ｐが加えられる。これにより、接続部材３が溶融し、第１の超電導線材１と第３の補強部材７との接合及び第２の超電導線材２と第３の補強部材７との接合が行われる。
【０１５５】
以下に、第３の実施形態に係る超電導線の効果について説明する。
上記のとおり、第３の実施形態に係る超電導線は、第３の補強部材７を有しており、第３の補強部材７は接続部材３よりも強度が高く、電気抵抗値が低い。そのため、第３の実施形態に係る超電導線は、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２とが接続部材３により直接接合される場合と比較し、より低い接続抵抗及びより高い曲げ変形、引張変形等に対する機械的強度を得ることが可能となる。
【０１５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５７】
１  第１の超電導線材
１ａ  第１の端部
１ｂ  第１表面
１ｃ  第１裏面
１１  第１の超電導層
１２  第１の補強層
１２ａ  第１の突出部
１３  第１の内部接続部材
１４  第１の表面接続部材
２  第２の超電導線材
２ａ  第２の端部
２ｂ  第２表面
２ｃ  第２裏面
２１  第２の超電導層
２２  第２の補強層
２２ａ  第２の突出部
２３  第２の内部接続部材
２４  第２の表面接続部材
３  接続部材
３１  導電部材
４  第１の補強部材
５  第２の補強部材
６  超電導機器
６１  超電導コイル体
６２  断熱容器
６３  冷凍機
６４  コンプレッサ
６５  電源
７  第３の補強部材
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  熱
Ｐ  圧力
Ｓ１  線材加工工程
Ｓ２  線材接合工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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