(57)【要約】【課題】解決すべき課題、必要に応じて技術分野を記載する。【解決手段】、資材支援システム１は、データ計測送信手段２と、書式設定手段３と、メインサーバ４と、ユーザ端末５と、インターネット６とからなる。メインサーバ４は、建築構造物に設備可能な種々の資材データを記憶する記憶装置を設け、前記設備可能な資材を選択的に検索する。書式設定手段３は、前記構造物の尺度データを取得し、メインサーバ４に使用できるよう尺度データを電子的にフォーマットする。メインサーバ４は、変換後の設置部の尺度データと前記資材を関連付けて、前記構造物に設備可能な資材を選択的に検索する。【選択図】図１
2016139240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバを有するメインサーバと前記Ｗｅｂサーバとインターネットが可能なユーザ端末とを含み、
前記メインサーバは、建築構造物の設置部に装着される種々の資材の形状、大きさを含む資材データ、前記資材の標準価格、前記設置部の尺度データを記憶する記憶装置と、
前記設置部の尺度データと前記資材の形状、大きさを関連付けて、前記設置部に設備可能な資材を選択的に検索する検索手段とを備え、
前記ユーザ端末は、インターネットにより前記メインサーバへ通信し、前記設置部に装着可能な資材を前記メインサーバによって検索可能な建築設備の資材支援システム。
【請求項２】
モバイル端末のジャイロセンサーを用いて前記設置部の尺度データを実測し、該尺度データを前記メインサーバに使用できるよう尺度データをフォーマットする書式設定手段が設けられ、
フォーマット後の尺度データを前記書式設定手段から前記記憶装置に送信し、フォーマット後の尺度データを前記メインサーバの記憶装置に記憶させるようにした請求項１に記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項３】
画像データによって前記設置部の尺度データを実測し、前記メインサーバに画像データを入力し、前記メインサーバに設けた前記書式設定手段によって、画像データを該メインサーバで使用できるようフォーマットし、フォーマット後の尺度データを該メインサーバの記憶装置に記憶させるようにした請求項１に記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項４】
前記メインサーバには、前記ユーザ端末によって選択された資材の標準価格、資材の取付工事の標準価格及びこれら以外のこれらに関連する工事関連の標準価格を前記メインサーバの記憶装置に入力し、前記資材の単価及び工事費用の標準価格の合計を、前記メインサーバの演算装置によって演算し、演算結果を見積価格として、ユーザ端末に出力可能とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項５】
前記メインサーバには、前記ユーザ端末のユーザ領域を設けるとともに、該ユーザ領域では、資材の標準価格、資材の取付工事の標準価格及びこれら以外の工事関連の標準価格の変更を可能とし、変更後の見積価格を前記ユーザ端末に出力可能とする請求項４に記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項６】
前記メインサーバには、カレンダ機能を設け、前記ユーザ端末の所有者の工事日程に合わせて、工事スケジュール表を作成するようにした請求項１〜５のいずれかに記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項７】
前記メインサーバには、ユーザ端末に見積もり額を表示するＷｅｂページと、資材メーカの資材を紹介するＷｅｂサイトとリンクさせる機能を設け、
前記メインサーバに記憶されていない資材又は工事費用について、前記資材メーカのＷｅｂサイト画面に表示される前記資材や工事費用の表示額を前記メーカのＷｅｂサイトからコピーし、前記見積もり額を表示するＷｅｂページに前記表示額をペースト可能にした請求項４〜６のいずれかに記載の建築設備の資材支援システム。
【請求項８】
前記建築構造物の設置部はリフォームによって前記資材が装着され、
前記メインサーバの記憶装置には、リフォームを仲介するリフォーム業者及びリフォームを請け負う施工業者のデータがさらに記憶され、
前記メインサーバを介して、前記リフォーム業者が前記施工業者にリフォーム工事を発注し、
前記資材は前記メインサーバを介して資材メーカに発注され、該資材メーカからの資材の請求は、前記メインサーバを介して前記リフォーム業者に請求し、
前記施工業者が請け負った工事費用は、前記メインサーバを介して前記リフォーム業者に請求するようにした請求項１〜７に記載の建築設備の資材支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新築住宅及び中古住宅の内装又は外装設備の選択を容易に行うための建築設備の資材支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新築住宅及び中古住宅などの構造物の内装又は外装設備の工事については、外装、内装・キッチン・バス・トイレ・窓・玄関など種々の工事が行われる。これらの建築工事などを行なう場合には、建物内の設置部の大きさや予算などに基づいて資材が選択される。
また、これらの工事は、使用される資材の他に、日程、人員、現場状況などによって実行予算が作成される。さらに、建築物が中古住宅を対象とする場合には、例えば、システムキッチン、バスタブなどの主要部材の交換、解体作業、配管の交換などの予算も追加される。
これらの外装及び内装工事の設置部については、その設備の多数の資材メーカなどから種々の部品（資材）が販売されている。そして、その建物の設置部の大きさや予算などを考慮して部品が選択されるが、その選択作業は必ずしも容易でなく、現場の状況確認、資材、工事の見積もり作業も合わせて多大な時間と手間がかかっているのが実情である。
【０００３】
下記の特許文献１には、注文住宅若しくは既築住宅の電子商取引の支援方法が開示されており、顧客が依頼したキッチン、バス、トイレ、玄関などのリフォームの発注条件を業者がインターネットを介して入札する電子商取引方法が開示されている。
下記の特許文献２には、現場監督の携帯端末（パソコン）から修繕指示が下請業者に電子メールで送信されると共に、ＷｅｂサーバからのＷｅｂ画面上にも修繕指示が見取図／写真を用いて表示され、また下請業者は修繕指示に対して現場監督の携帯端末に修繕完了を電子メールで通知すると共に、Ｗｅｂ画面上でも修繕終了を入力可能としたものであり、修繕指示を下請業者に迅速かつ的確に伝達できるとする修繕指示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２６９５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キッチン、バス、トイレ、玄関などの設置部の発注条件の基礎となるのは、それらを設備する構造物の大きさや形状が基本となって、それらの設置部に装着するバスユニットやキッチンユニットなどの装備が決定付けられる。特に、中古住宅については、構造物の各設置部の情報がない場合もあり、現地に直接赴いて、大きさを計測し、その大きさに基づいて、設備に可能な装着部品をメーカのカタログから選択したり、Ｗｅｂで検索したりするのが実情である。
また、工事資材の価格や工事費用全体についての見積もり額の算定において、適正価格があっても、その費用の算定に手間がかかることから大まかな算定で行われる場合がり、見積もり額に誤りが生じたりして、リフォーム業者や施工業者とエンドユーザ（注文主）との間に金銭トラブルが生じることもあった。
【０００６】
本発明はこのような事情から鑑みてなされたものであって、知り得た建物などの構造物の設置部大きさを踏まえてより容易にキッチン、バス、トイレ、玄関などの設置部に設置可能な物品（資材）の検索と、その工事費用の見積もりを標準額で正確に行うことが可能な建築設備の資材支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的として、本発明の建築設備の資材支援システムによれば、Ｗｅｂサーバを有するメインサーバと前記Ｗｅｂサーバとインターネットが可能なユーザ端末とを含み、前記メインサーバは、建築構造物の設置部に装着される種々の資材の形状、大きさを含む資材データ、前記資材の標準価格、前記設置部の尺度データを記憶する記憶装置と、前記設置部の尺度データと前記資材の形状、大きさを関連付けて、前記設置部に設備可能な資材を選択的に検索する検索手段とを備え、前記ユーザ端末は、インターネットにより前記メインサーバへ通信し、前記設置部に装着可能な資材を前記メインサーバによって検索可能なユーザ端末を含む。
上記建築設備の資材支援システムは、モバイル端末のジャイロセンサーを用いて前記設置部の尺度データを実測（自動取得）し、該尺度データを前記メインサーバに使用できるよう尺度データをフォーマットする書式設定手段が設けられ、フォーマット後の尺度データを前記書式設定手段から前記記憶装置に送信し、フォーマット後の尺度データを前記メインサーバの記憶装置に記憶させることができる。
上記建築設備の資材支援システムは、画像データによって前記設置部の尺度データを実測（自動取得）し、前記メインサーバに画像データを入力し、前記メインサーバに設けた前記書式設定手段によって、画像データを該メインサーバで使用できるようフォーマットし、フォーマット後の尺度データを該メインサーバの記憶装置に記憶させることができる。
上記建築設備の資材支援システムの前記メインサーバには、前記ユーザ端末によって選択された資材の標準価格、資材の取付工事の標準価格及びこれら以外のこれらに関連する工事関連の標準価格を前記メインサーバの記憶装置に入力し、前記資材の単価及び工事費用の標準価格の合計を、前記メインサーバの演算装置によって演算し、演算結果を見積価格として、ユーザ端末に出力可能とすることができる。
上記建築設備の資材支援システムの前記メインサーバには、前記ユーザ端末のユーザ領域を設けるとともに、該ユーザ領域では、資材の標準価格、資材の取付工事の標準価格及びこれら以外の工事関連の標準価格の変更を可能とし、変更後の見積価格を前記ユーザ端末に出力可能とすることができる。
上記建築設備の資材支援システムの前記メインサーバには、カレンダ機能を設け、前記ユーザ端末の所有者の工事日程に合わせて、工事スケジュール表を作成することができる。
上記建築設備の資材支援システムの前記メインサーバには、ユーザ端末に見積もり額を表示するＷｅｂページと、資材メーカの資材を紹介するＷｅｂサイトとリンクさせる機能を設け、前記メインサーバに記憶されていない資材又は工事費用について、前記資材メーカのＷｅｂサイト画面に表示される前記資材や工事費用の表示額を前記メーカのＷｅｂサイトからコピーし、前記見積もり額を表示するＷｅｂページに前記表示額をペースト可能にすることができる。
上記建築設備の資材支援システムは、前記建築構造物の設置部はリフォームによって前記資材が装着され、前記メインサーバの記憶装置には、リフォームを仲介するリフォーム業者及びリフォームを請け負う施工業者のデータがさらに記憶され、前記メインサーバを介して、前記リフォーム業者が前記施工業者にリフォーム工事を発注し、前記資材は前記メインサーバを介して資材メーカに発注され、該資材メーカからの資材の請求は、前記メインサーバを介して前記リフォーム業者に請求し、前記施工業者が請け負った工事費用は、前記メインサーバを介して前記リフォーム業者に請求することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の建築設備の資材支援システムによれば、メインサーバは、建築構造物の設置部に装着可能な種々の資材の資材データ、前記資材の標準価格、前記設置部の尺度データを記憶する記憶装置と、前記設置部の尺度データと前記資材の尺度を関連付けて、前記設置部に設備可能な資材を選択的に検索する検索手段とを備え、ユーザ端末は、インターネットにより前記メインサーバへ通信し、前記設置部に装着可能な資材を前記メインサーバによって検索可能であるので、構造物の設置部の尺度データから効率良く構造物に設備可能な資材データを選択することができ、検索作業の円滑化を図ることができる。
また、上記建築設備の資材支援システムの前記メインサーバには、前記ユーザ端末によって選択された資材の標準価格、資材の取付工事の標準価格及びこれら以外の工事関連の標準価格を前記メインサーバの記憶装置に入力し、前記資材の単価及び工事費用の標準価格を、前記メインサーバの演算装置によって演算し、演算結果を見積書として、ユーザ端末に出力可能とするので、ユーザ端末を所有するリフォーム会社・施工業者は、リフォームの依頼者に標準金額を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における建築設備の資材支援システムの概略図である。
【図２】モバイルによって家屋の設置部を計測している状態の斜視図である。
【図３】資材支援システムにおいて基本的業務関連を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、送信関係を示す図である。
【図５】モバイルによって、計測された設置部のフォーマット後の尺度データをメインサーバに取り入れて、「顧客物件詳細画面」に表示した状態の正面図である。
【図６】モバイルによって、計測された設置部の間取りを「顧客図面選択画面」に表示した状態の正面図である。
【図７】ユーザ端末に映し出した検索画面の「検索部位選択画面」の正面図である。
【図８】ユーザ端末に映し出した「検索条件入力画面」の正面図である。
【図９】ユーザ端末に映し出した「明細重複選択画面」の正面図である。
【図１０】ユーザ端末に映し出した「明細編集画面」の正面図である。
【図１１】ユーザ端末に映し出した「メーカ検索画面」の正面図である。
【図１２】ユーザ端末に映し出した「連携画面」と「パンフレット」の正面図である。
【図１３】ユーザ端末の検索画面の「検索結果確認画面」の正面図である。
【図１４】本実施形態における資材を設置部に装着するための工事の工程表を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の建築設備の資材支援システムについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる資材支援システムの概略図であり、資材支援システム１は、マンション、新築住宅、中古住宅、店舗、事務所などの構造物の部屋、キッチン、トイレなどの各設置部の大きさを測定するデータ計測送信手段２、データの書式を変換する書式設定手段３、キッチンやトイレなどの各設置部に配設される部品（例えば、キッチンユニットなどの装備）を検索するメインサーバ４、主として工事を仲介するリフォーム業者が所有するユーザ端末５及びインターネット６を含む。また、本発明の利用対象は、上述したマンション、新築住宅、中古住宅、店舗、事務所などが対象となるが、本実施形態では中古住宅のリフォームを例にあげて説明する。
【００１１】
各構造物の各設置部の尺度データを獲得する手段であるデータ計測送信手段２は、一般的にはリフォームを仲介するリフォーム業者が所有し、本実施形態ではインターネットができるスマートホーンやタブレット端末などのモバイル端末８であって、Ｗｅｂの閲覧、アプリケーションソフトの使用、インターネット６を介して送受信が可能なものである。そして、本実施形態では、さらにモバイル端末８は、構造物の各設置部であるキッチン、バス、トイレ、玄関などの尺度データを獲得するアプリケーションが必要であり、該尺度データをインターネット６により送信可能なものを使用する。
尺度データを獲得するとは、例えば、図２に示すように、建物の内部空間（外部構造であってもよい）、例えば、家屋に設備されるバスルーム１０の床から天井までの高さＨ、床の縦の長さＬ・横の長さＷや、家屋の設置部の資材、例えばバスタブ１１などの資材がある場合は、その大きさ（縦、横、高さ）など、建物の内部空間若しくは外観、外壁などの具体的な形状を把握することである。
【００１２】
データ計測送信手段２が、本実施形態のように、モバイル端末８であるならば、計測が可能なアプリケーションをインストールし、モバイル端末８に搭載されているカメラで室内映像を映し出す。そして、例えば、構造物の任意の床面の角を位置付ける場合は、画像に映し出されるポインターによって、その角のポインティングＰ１を行い、その後、その直上の天井部の角にポインターを位置付けてその角のポインティングＰ２を行い、その二点間の高さＨを知ることができる。この計測については、モバイル端末８に搭載されているジャイロセンサーをアプリケーションが利用して２点間の距離を計測する。
横の長さＷについても、同様にポインティングＰ２−Ｐ３間を計測し、縦の長さＬについても、Ｐ３−Ｐ４の長さを計測できる。また、構造物について見えない角については、そのあたりにモバイルを向けることによって、上述したＰ３−Ｐ４の結果から自動的にＰ５の位置をポインティングできるようになっている。このようにしてバスルーム１０の単一の部屋又は他のキッチンなど他の構造物（若しくは建物全体）を組合せた計測を行う。
このようなアプリケーションソフトに、例えばマジックプラン（Sensopia  Inc.）などがある。こうした構造物の長さを測定し、間取りデータを作成した後、１つ又は複数の間取りデータを書式設定手段３に送信する。
【００１３】
書式設定手段３は、Ｗｅｂサーバ１４やＤＢ（データベース）サーバ１５を備えている。書式設定手段３は、各構造物の縦幅、横幅、高さなどの尺度データを獲得したモバイル端末８などのデータ計測手段から送信された構造物の尺度データを、インターネット６を介してＷｅｂサーバ１４に送信される。尺度データについては、構造物の高さ、縦幅、横幅、床面積、壁面積、天井面積、容積、窓、ドアなどの測定値がデータとして、Ｗｅｂサーバ１４を介してＤＢサーバ１５に出力される。書式設定手段３では、モバイル端末８で計測された尺度データが後述するメインサーバ４によって使用できるよう尺度データをフォーマットし、ＤＢサーバ１５の記憶装置に保存される。
なお、Ｗｅｂサーバ１４は、モバイル端末８などから測定データが送信されたときに、モバイルユーザのユーザ認証を行い、使用の許可を判断する。
【００１４】
構造物の尺度データは、そのままのデータでは、メインサーバ４の書式との互換性がない。よって、上述したように、構造物の尺度データをメインサーバ４で使用できるようにフォーマットする必要がある。このフォーマットについては、書式設定手段３で行ってよいし、メインサーバ４側で行ってもよい。本実施形態では、書式設定手段３に備えたＤＢサーバ１５によって行う。よって、書式設定手段３では、設置部の尺度データを、メインサーバ４で使用できるようにフォーマットする。フォーマットが終了したときは、変換後の尺度データをＤＢサーバ１５の記憶装置に記憶させるとともに、モバイル端末８からの尺度データのフォーマット完了情報をメインサーバ４へ送信させる（データ取得ＵＲＬの送信）。さらに、メインサーバ４のリクエストで、各フォーマット後の構造物の尺度データを書式設定手段３からメインサーバ４へ送信する役割を果たす。
【００１５】
本システムの管理者が所有するメインサーバ４は、書式設定手段３と同様に、Ｗｅｂサーバ１６とＤＢサーバ１７とを備えている。Ｗｅｂサーバ１６は、書式設定手段３からのフォーマット完了情報を受信する（データ取得ＵＲＬの受信）。また、インターネット６を介してユーザ端末５からのデータ取得要求受信と、ユーザ端末５への対象データＵＲＬ（書式設定手段でのフォーマット後の尺度データなどの保存先）を送信する。また、ユーザ端末５の認証、ＤＢサーバ１７においては、データの検索などの制御処理を行う。
【００１６】
また、ＤＢサーバ１７には、建築に用いられる第１の浴室工事（システムバス）、第２の浴室工事（在来工法）、システムキッチン、トイレ、パウダールーム、内装（壁・天井）、内装（床）、給湯器（ガス）、電気温水器、太陽光発電、第１の外壁工事（サイディング）、第２の外壁工事（左官仕上げ）、屋根葺き替え、バリアフリー工事などの各設備のメーカ毎の部品（資材）の標準価格、これに関連する標準的な工事費用、各資材の縦、横、高さ及び突起部の大きさなどの各データや、その他メーカなどのカタログなどから得た資材、工事などの標準（販売）価格が記憶される。
【００１７】
各資材の価格、工事の費用は、定期的に発売される積算資料ポケット版、住宅建築編、リフォーム編、マンション修繕編（著者名：建築工事研究会編
出版社：経済調査会）をベースとして、その他、各メーカからの情報を得て、メインサーバの管理者が随時ＤＢサーバ１７に入力している。なお、積算資料ポケット版に記載されている資材等の価格は設計事務所、リフォーム業者、工事の施工業者等がエンドユーザ（施主）に対して見積書を作成する際に活用できる資材価格、手間価格が建築業界の標準的な価格として記載されている。また、定期的に出版されており、その結果メインサーバ４のＤＢサーバ１７には、最新の資材及び工事の標準的な価格が記憶されることになる。
【００１８】
なお、資材メーカの多くは資材のカタログをＷｅｂで紹介したり、あるいは資材のカタログを専門にＷｅｂで紹介する専門業者があり、Ｗｅｂページにおいて、各資材のカタログが閲覧できる。Ｗｅｂサーバ１６については、それらの資材メーカや専門業者のＷｅｂとリンクされ、所望の資材の価格や工事費用をそれらのＷｅｂページからも知ることができる。
また、ＤＢサーバ１７には、書式設定手段３から送られた構造物のフォーマット後の尺度データなどが、インターネット６を介して記憶装置に記憶される。さらに、ＤＢサーバ１７には、フォーマット後のバスルームやキッチンなどの各設置部の大きさと、該設置部に装備される資材が各設置部に適度に収納可能か否かの比較手段を有している。
その他、ＤＢサーバ１７には、ユーザ端末５によってメインサーバ４を使用するリフォーム業者や施工業者の所望によりこれらの業者の各種データを記憶させ、業者リストとして登録される。登録された業者は、メインサーバ４を介して互いにアクセスが可能であり、工事の斡旋や請負が可能にある。特に、施工業者の専門分野、工事の請負可能期間などのデータをＤＢサーバに記憶させると、工事日程の計画に便宜である。
【００１９】
ユーザ端末５は、一般的には、上述したモバイル端末８と共に、リフォーム業者や、工事を請け負う施工業者が所有し、インターネット６を介してメインサーバ４によって、システムキッチン、トイレ、バスルームなどの資材の装着の適否の検索、工事の見積編集処理を、メインサーバを介して行う。
すなわち、ユーザ端末５からメインサーバ４へデータ取得要求送信をすると、メインサーバ４のＷｅｂサーバ１６からの対象のデータＵＲＬを受信する。また、上述したメインサーバ４のＤＢサーバ１７には、ユーザ端末５のリフォーム業者毎のユーザ領域があり、ユーザ領域ではリフォーム業者が請け負う構造物の設置部や資材のデータ、顧客情報データなどを入出力することができる。さらに、ユーザ端末５は、自己のモバイルなどから間取りデータを受け取ることができる。
【００２０】
次に、資材支援システムの用い方について説明する。
図３は、本資材支援システムにおいての基本的業務関連を説明するための図である。
ユーザ端末５を使用してメインサーバ４にアクセスするのは、主として、リフォームを仲介するリフォーム業者であり、エンドユーザから直接リフォームを依頼された工事を実際に行うのは施工業者であり、これらのリフォーム業者と施工業者が一体となった業者もある。施工業者を有さないリフォーム業者は、エンドユーザ（家主）の依頼でリフォーム内容の確認がとれたら、施工業者にリフォームを依頼する。また、施工業者がリフォーム業者を介さないで直接リフォームすることもある。
リフォームの受発注については、例えば、エンドユーザがリフォーム業者にリフォームを依頼した後、リフォーム業者は、メインサーバ４に登録されている施工業者のリストから施工業者を選択できる。また、施工業者はリフォーム業者にリフォームの受注を予め依頼することもできる。
【００２１】
図２に示すように、先ず、リフォームの依頼を受けたリフォーム業者が、計測可能なモバイル端末８などでリフォーム対象の家屋の各構造物の部屋の一部、若しくは複数の間取り（家屋全体を含む）を計測する。図４を参照にして、計測結果はインターネット６を介して書式設定手段３へ送信（Ａ）される。この場合、書式設定手段３のＷｅｂサーバ１４ではユーザ認証がされ、このユーザ認証のＩＤ番号によってメインサーバ４と関連付けられているユーザであることを認証する。
この際、間取り情報とは別に、既存の設置部、例えばバス（浴室）が対象であれば、バスに付帯する湯沸し窯、配管設備、壁などの既設の設置部が使用できるか否かの有無、エンドユーザ（通常は家屋の持主）のそれらの設備の新規交換の意思の有無などの通常業務における必要事項を同時に確認する。
【００２２】
書式設定手段３では、Ｗｅｂサーバ１４がモバイル端末８で測定された間取りの尺度データ送信（Ａ）の入力を受けて、そのデータをメインサーバ４で使用できるようにＤＢサーバ１５によってフォーマットする。そして、その結果をＤＢサーバ１５の記憶装置に記憶させる。また、書式設定手段３は、間取りデータ送信（Ａ）の間取りの尺度データのフォーマットが書式設定手段３で完了した情報をメインサーバ４へインターネット６を介して完了送信（Ｂ）する。この完了送信（Ｂ）を受けると、メインサーバ４は、フォーマット後の尺度データをインターネット６によって書式設定手段３へリクエスト送信（Ｃ）する。これにより、書式設定手段３はメインサーバ４へインターネット６を介してデータ送信（Ｄ）をする。なお、メインサーバ４のリクエスト送信（Ｃ）を省略して、完了送信（Ｂ）とデータ送信（Ｄ）を同時に行っても良い。
メインサーバ４は、データ送信（Ｄ）された間取りの尺度データから、部屋などの設置部の縦幅、横幅、高さ、床面積、壁面積、天井面積、周長、窓、ドアなど開口部があれば開口面積、その他突出部のなどの尺度データをＤＢサーバ１７の記憶装置に記憶させる。
【００２３】
リフォーム業者は、モバイル端末８によって間取りを計測した後、その間取りの尺度データがＤＢサーバ１７の記憶装置に収納されると、パーソナルコンピュータなどのユーザ端末５を用いて、メインサーバ４のＷｅｂサーバ１６とアクセスが可能になる。Ｗｅｂサーバ１６との通信は、ユーザ認証を得て行う。こうして、ユーザ端末５によって、これから目的とするリフォームの設備に必要なシステムバス、システムキッチンなどの資材を、間取りの大きさに合わせて検索、その工事の見積もり、納期の割り出しなどが可能になる。
ユーザ端末５は、データ計測送信手段２で用いたタブレット端末などでもよいが、パソコンのように見積書を紙面に打ち出せるようプリンタなどと接続可能なものが好ましい。
【００２４】
ユーザ端末５は、メインサーバ４とインターネット６を介して接続し、Ｗｅｂサーバ１６にデータ取得要求送信（Ｅ）をする。このデータ取得要求送信（Ｅ）は、特定の者のみ使用させる場合は、例えば、ユーザ認証によって、データ取得要求送信（Ｅ）をできるようにする。ユーザ端末５は、メインサーバ４によってデータ取得が許可されると、メインサーバ４のＷｅｂサーバ１６から対象データのＵＲＬ受信（Ｆ）をする。
リフォーム業者は、ユーザ端末５を用いて、メインサーバ４へアクセスすると、図５に示すように、自己が行う各設置部の間取りを「顧客物件詳細画面」で見ることができる。この「顧客物件詳細画面」では、キッチンや浴室など各設置部のサイズを知ることができる。これらの尺度データは、メインサーバ４のＤＢサーバ１７の記憶装置に記憶されている。
【００２５】
なお、尺度データについては、モバイル端末８によって測定したが、この、「顧客物件詳細画面」では、モバイル端末を使うことなく、リフォーム業者がメジャーなどで測定したデータを直接入力することができ、さらには訂正も可能である。
また、リフォーム業者は、「顧客図面選択画面」へアクセスすると、図６に示すように、自己が行う各設置部の間取りを平面図によって「顧客図面選択画面」で表示することができる。この「顧客図面選択画面」は、「顧客物件詳細画面」の数値に基づいて作成される。図面については、平面図の他、必要に応じて壁面などの側面図などを表示することができる。
図６に示すように、リフォーム業者は、複数の家屋で複数の工事を請け負っている場合は、「顧客図面選択画面」に、測定済みの他の家屋の間取り（本実施例では２件分を表示）と共に表示される。
【００２６】
必要な資材の検索については、図７に示すように、「検索部位選択画面」で行うことができる。リフォーム業者はユーザ端末５によって、「検索部位選択画面」のページを開くと、リフォーム目的の設置部欄が項目別に表示される。そして、それらの項目のうちから家屋内の浴室、キッチン、トイレ等のリフォームをする場所のいずれかを選択する。
例えば、選択項目の内、「浴室工事（システムバス）」を選択した場合は、システムバスに関連した浴室工事の「検索条件入力画面」が開かれる。
【００２７】
図８は「検索条件入力画面」である。ここでは、施工方法、旧浴室・タイプ、システムバス材質、システムバスサイズなどの検索条件項目を選択する。なお、この「検索条件入力画面」は、設置部ごとに行われるが、バス、トイレ、キッチンごとに検索条件項目が異なり、各設置部に適応させた検索条件項目が生じされる。なお、画面には記載されていないが、価格範囲などの条件を入れても良い。
ここで、施工方法において、同サイズ入替では、ユニットバスはサイズ変更がないので、浴室のサイズは問題とならないが、例えば、サイズ変更をする場合は、浴室のサイズとユニットバスのサイズが、メインサーバ４の比較部によって比較される。
【００２８】
システムバスの場合は、規格があるので、浴室の尺度データによって、バスルームの大きさを判定し、例えば、床面積が０．７５坪で、システムバスが収容可能であれば、「システムバスサイズ」の欄の左にある三角マークをクリックすると、選択ウインド（図示せず）が開き、例えば、１２１６サイズ（120cm×160cm）、１２１７サイズ（120cm×170cm）、１３１７（130cm×170cm）サイズのものが表示され、それ以上の床面積０．７５坪を超えるもの、たとえば1坪以上のシステムバスは、「検索条件入力画面」の欄の「システム・サイズ」の選択から外される。ここでは、１２１６サイズを選択している。
【００２９】
なお、一般的には、システムバスは、平面の大きさで比較されるが、従来工法において、浴室の形状が矩形でないよう場合、サイズが一定でないような浴室（特に、床面積が小さい）にバスタブが配置されるような場合は、メインサーバ４の比較部によって、浴室とバスタブの大きさが比較できるので、有意義である。また、浴室の尺度データは平面だけでなく、３Ｄ空間の凹凸をも認識させるので、バスタブの設置が高さ関係で収納できないのであれば、そのものも検索で除外することも可能である。特に、立体的な面で収納可能である否かを判断できる利点がある。
「検索条件入力画面」において、浴室の壁や床などが未定なものや、該当しない入力項目については空欄状態でよい。システムバスメーカについては図面中は空欄にしているが、好みの指定メーカがあれば、右の三角マークをクリックして、選択ウインドに表示されるシステムバスメーカを１つ若しくは複数を選択する。
【００３０】
「システムバス・材質」の欄では、例えば、人口大理石、ほうろう、ＦＲＰなどが表示され、それらのうち１つ若しくは複数を選択する。ただし、材質にこだわらないのであれば、空欄にしておけばよい。「既存利用・配管」の欄では、既存配管の使用の有無を選択する。選択事項の決定が終了したら、検索ボタンをクリックする。ここで、メインサーバ４はＤＢサーバ１７にあるデータから適合するものを検索し、次の「明細重複選択画面」に表示する。この資材の選択はメインサーバ４のＤＢサーバ１７に記憶されているデータから検索される。検索は、ＤＢサーバ１７に内蔵された検索手段によって検索される。
「検索条件入力画面」のうち、材質、メーカなどの選択を複数指定したり、空欄（選択せず）を多くした場合は、検索内容に適合する資材が多数表示されるので、ある程度絞り込んで選択する方が好ましい。
【００３１】
図９は、「明細重複選択画面」である。システムバスの選択事項が複数ある場合は、該当する全てのシステムバスが検出されるので、その中から好みのタイプを選択する。こうして、ユーザ端末５のリフォーム業者は、リフォームの依頼者であるエンドユーザの要望を受け、システムバスの資材を選択してもらう。
なお、該当するシステムバスがない場合は、「明細重複選択画面」の右下の戻るボタンをクリックして、前の「検索条件選択画面」に戻り、エンドユーザが許容する範囲で他の条件を改めて選択する。例えば、図８の「検索条件入力画面」にて、システムバスの材質を変更したりメーカ数の選択を増やし、好ましいものがあれば選択する。そして、図９の「明細重複選択画面」に戻る。
システムバスの選択が決定したならば、「明細重複選択画面」の選択欄の四角空欄にチェックを入れて、確定ボタンをクリックすれば、所望の資材が選択される（一次検索機能）。本実施形態では、コード１５００９９０のものが選択されている。
【００３２】
本実施形態の特色として、所望の資材を選択した後に、一時検索された資材の材料費に関連し、付加される工賃などを自動計算する二次検索機能手段がＤＢサーバ１７に設けられている。すなわち、「明細重複選択画面」を確定させると、次に「検索結果確認画面」が開く。
ここでは、「明細重複選択画面」で選択した資材、システムバスルームの設置に付随する工事や、「検索条件入力画面」の既存配管の利用の有無などに関連付けられてメインサーバ４のＤＢサーバ１７から関連するデータが二次検索機能手段によって二次検索される。
【００３３】
本実施形態では、図８の「検索条件入力画面」の「既存利用・配管」において、「利用する」を選択しているので、「既存管繋ぎ」や「既存ガス管繋ぎ」は、工賃のみの見積額が併せて表示される。例えば、配管を新たに交換するような場合は、さらに交換部品の材料費と交換工事の費用を加えた費用が見積額として表示される。
この費用の表示は、資材の費用、資材の取付（若しくは旧資材の取外し）工事費用、該工事費用に関連する材料費などの値段を、上述した積算資料ポケット版などから得られた費用を標準価格として見積額に算出される。この結果は、図１３の「検索結果確認画面」に表示され、リフォーム業者は、「検索結果確認画面」に表示されるデータから建築業界及びリフォーム業界の標準価格を見積額としてエンドユーザに提示することができる。よって、エンドユーザは、標準価格でリフォームをリフォーム業者に請負わせることができ、併せて、据付工事（図１４参照）なども標準価格を基準にして費用が請求される。よって、標準価格によるリフォーム工事若しくは標準価格に近付けた内容でリフォーム工事が可能になる。
【００３４】
なお、ＤＢサーバ１７には、積算資料ポケット版に掲載されている資材や、各メーカのカタログなどに掲載されている資材の標準価格が記憶されているが、全ての資材を掲載することは困難である。また、積算資料ポケット版についても定期的に発行されるので、編集後に新しく販売され資材に対応されていない。
そこで、それらの資材の漏れを防止するため、Ｗｅｂサーバ１６では、資材メーカのＷｅｂサイトや、資材のカタログを専門にＷｅｂで紹介する専門業者のＷｅｂページとリンクするように構成している。すなわち、ユーザ端末５では、各資材のカタログが図１０に示す「明細編集画面」から、各資材メーカのＷｅｂを呼び出すことができる。
【００３５】
「明細編集画面」に表示されているＨＰ連携ボタンをクリックすることで、各メーカやカタログ紹介専門業者のＷｅｂサイトからカタログを閲覧できる（図示せず）。よって、図１１の「メーカ検索画面」に示すように、ユーザ端末では、例えば、資材の種類の選択（ユニットバスあるいはシステムキッチンかなどの選択）、メーカ毎の選択をすることで、目的とする資材の閲覧が可能となる。
そこに、新たに所望とする資材があれば、図１２に示す「連携画面」で入替が可能であり、追加する資材（例えばオプション製品の追加）があれば追加もできる。図１２に示すように、ユーザ端末５のモニターでは、カタログの画面と「連携画面」とが左右に同時に映し出されることが好ましい。この際、パンフレットには、積極的にメーカ名、商品名、型番、標準価格などをコピーできるように編集されているものが多く、ユーザ端末５のカタログ画面からそれらの資材の品名、規格仕様、標準価格などをコピーして「連携画面」の品名や標準価格の欄にペーストできるように構成することができる。勿論、手入力でも可能である。また、モニターが２台ある場合は、一方のモニターでカタログ画面を表示し、他方のモニターで「連携画面」を表示することもできる。規格仕様で大きさなどを入力すれば、規格外の大きさであれば、使用不可とする。
【００３６】
このユーザ端末から入力された資材データは、基本的にメインサーバ４に追加登録されるが、メインサーバ４では、未登録リストとしてＢＤサーバ１７に仮り記憶され、改めて作業者がカタログを確認のうえ、誤りがなければ、その他の必要なデータと共にＤＢサーバ１７の資材リストの記憶領域に記憶される。また、ＤＢサーバ１７にもともと資材のデータが入力されていたにもかかわらず、追加されたものは、ＤＢサーバ１７はもとの状態に維持される。
この資材の入れ替えや追加の結果は、図１３の「検索結果確認画面」に反映され、メインサーバ４に設けられたユーザ領域に記憶され、ユーザ端末５によって、変更後の見積もり額が表示される。また、資材の変更が無い場合は、「明細編集画面」を省略して、上述したように、図９の「明細重複選択画面」から、図１３の「検索結果確認画面」にスキップして、そこに表示された内容で、見積もり額が表示される。
【００３７】
なお、リフォーム業者は、値引きなどを行う場合、標準価格を変更して資材の提供や工事を行なう場合若しくは標準価格がないものなどはユーザ端末５を用いて、メインサーバ４のユーザ領域によって標準価格の適正価格を入力することができる。
詳しくは、リフォーム業者が標準価格の５％引きで作業を行う場合は、値引き額の５％を指定すれば、標準価格から５％を割り引いた金額を見積書に表示できる。標準価格のないものや、想定範囲外の費用がかかった場合は、ユーザ領域で適正価格や超過価格を併せてエンドユーザへの見積書を作成することもできる。このように、リフォーム業者の独自の見積金額をだすこともでき、これらのデータの変更、加入はＤＢサーバ１７の記憶装置に記憶される。
【００３８】
見積もり金額については見積書として、ユーザ端末５に設けられているプリンタから印刷することができる。
このように、本実施形態では、一次検索機能によって、建築構造物の各設置部について所望の資材を選択するとともに、二次検索機能によって資材を取付ける工事費の見積を標準額に合わせて作成でき、リフォーム業者は見積書の作成の軽減を図ることができる。特に、見積もり書を作成するときには、資材毎に行った手入力を省き、標準価格で工事を行う場合には特に大幅な手間を省くことができる。
図３に示すように、資材の発注についてはメインサーバ４によって商材・資材メーカに発注し、資材の在庫の有無、発送日などがＤＢサーバ１７に記憶される。資材の請求や支払いについては、メインサーバ４を経てリフォーム業者に請求することができ、資材については、商材・資材メーカから直接、エンドユーザ若しくは施工業者に発送される。したがって、メインサーバでは、エンドユーザへの見積書の他にリフォーム業者や施工業者への請求書なども作成される。
なお、資材の発注については、リフォーム業者や施工業者が直接、商材・資材メーカに発注することは、勿論、可能である。
【００３９】
メインサーバ４には、カレンダ機能及び工事の施工順序判断機能が設けられ、資材の発送日、ユーザ端末５を所有する施工業者の作業日程、その他、該施工業者が調整した水道、電気、ガス会社などの各作業者の日程を踏まえた工事の工程表を作成できる。例えば、図１４に示すように、作業順に日程を組み、そこに日曜、祝日などの非稼働日があれば、その非稼働日を間に入れ、工事必要期間、資材の納期などから、工事日程の順序に合わせて工程表を作成することができる。また、作業内容で日程の入れ替えなどもできる。
上述したように、本実施形態によれば、メインサーバ４は、建築設備の資材の検索、リフォーム業者への施工業者の紹介・斡旋、メインサーバ４による商材・資材メーカへの資材の発注、リフォーム業者、施工業者からの受注、請求、支払い書の作成、エンドユーザへの標準価格の見積書の作成をすることができる。
【００４０】
次に、本発明の上記実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態では、モバイル端末のアプリケーションにより、各設置部の長さを測定したが、本発明の各構造物の尺度データを獲得する手段として、建物を設計したＣＡＤデータであってもよい。ＣＡＤデータがあれば、ＣＡＤによって設計された建築物、及び建築物内の設備のキッチン、玄関、バス、トイレなどの尺度データが正確に把握できる。
この場合は、図１に示す上記第１の実施形態のデータ計測送信手段２がＣＡＤデータを記憶しているパソコンになる。したがって、該パソコンからインターネット６を介してＣＡＤデータを書式設定手段３に送信し、該書式設定手段に設けられたデータ変換手段によってデータを送信すれば、上記第１の実施形態と同様に書式設定手段３によって、尺度データをメインサーバ４で使用できるようフォーマットし、インターネット６を介してフォーマット後の各設置部の尺度データをメインサーバ４に送信して資材などの検索が可能になる。
【００４１】
また、他の変形例として、ＣＡＤデータをメインサーバ４で使用できるように、図１に示す書式設定手段３の尺度データのフォーマット手段をメインサーバ４に内蔵させてもよい。この場合は、フォーマット前の構造物の尺度データをＣＤやＵＳＢメモリなどの記憶媒体に記憶させ、メインサーバ４に設けられたＣＤやＵＳＢメモリなどの入力手段によって設置部の尺度メモリを取得し、メインサーバ４に設けたフォーマット手段でフォーマットする。
そして、フォーマット後の尺度データをメインサーバ４のＤＢサーバ１７の記憶装置に記憶させても上記第１の実施形態と同様の効果がある。
【００４２】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の変形あるいは変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、書式設定手段３とメインサーバ４の主体が別々の管理者で説明したが、これらの書式設定手段３とメインサーバ４とは、同一の管理者であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  資材支援システム
２  データ計測送信手段
３  書式設定手段
４  メインサーバ
５  ユーザ端末
６  インターネット
８  モバイル端末
１０  バスルーム（設置部）
１１  バスタブ（資材）
１４，１６  Ｗｅｂサーバ
１５，１７  ＤＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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