(57)【要約】      （修正有）【課題】回転センサを備え、軸方向に大型化することを抑制できる構造を有するモータ、送風装置、および掃除機を提供する。【解決手段】モータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトおよびシャフトに固定されるロータマグネットを有するロータと、ロータの径方向外側に位置するステータと、ロータの回転位置を検出する回転センサ５１と、を備える。ステータは、環状のコアバック部と、コアバック部から径方向内側に延び周方向に沿って配置される複数のティース部４１ｂと、複数のティース部４１ｂをそれぞれ覆うインシュレータ４３と、を有する。回転センサ５１は、ロータマグネットと第１隙間を介して径方向に対向し、かつ、周方向に隣り合うティース部４１ｂ同士の間に配置される。【選択図】図７
2016226250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトおよび前記シャフトに固定されるロータマグネットを有するロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
を備え、
前記ステータは、
環状のコアバック部と、
前記コアバック部から径方向内側に延び周方向に沿って配置される複数のティース部と、
複数の前記ティース部をそれぞれ覆うインシュレータと、
を有し、
前記回転センサは、前記ロータマグネットと第１隙間を介して径方向に対向し、かつ、周方向に隣り合う前記ティース部同士の間に配置される、モータ。
【請求項２】
前記回転センサは、周方向に隣り合う前記インシュレータに保持される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ティース部は、前記コアバック部から径方向内側に延びる延伸部と、前記延伸部の径方向内端に接続され周方向両側に延びるアンブレラ部と、を有し、
前記インシュレータは、前記延伸部を覆う絶縁部と、前記絶縁部の径方向内端に接続され前記アンブレラ部を覆う内周壁部と、を有し、
周方向に隣り合う前記インシュレータの前記内周壁部は、互いに第２隙間を介して周方向に対向し、前記第２隙間において前記回転センサを保持する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータマグネットよりも下側に配置される回路基板をさらに備え、
前記回転センサは、端子を介して前記回路基板に接続され、
前記端子は、軸方向において、前記回路基板から前記ロータマグネットの軸方向位置まで延びる、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記端子は、周方向に隣り合う前記内周壁部の間に配置される、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記回路基板は、前記インシュレータに固定される、請求項４に記載のモータ。
【請求項７】
前記回転センサは、ホール素子であり、周方向に沿って等間隔に複数設けられる、請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のモータを有する、送風装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のモータを有する、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、送風装置、および掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータの回転位置を検出する磁気センサを備えるモータが知られている。例えば、特許文献１のモータは、ロータの回転軸に固定されたセンサマグネットを備える。磁気センサは、センサマグネットの回転に伴う磁界の変化を検出してロータの回転位置を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなモータでは、回転軸にセンサマグネットを設ける必要があるため、モータが軸方向に大型化する問題があった。また、磁気センサがセンサマグネットと軸方向に対向する位置に配置され、さらにモータが軸方向に大型化する問題があった。
【０００５】
本発明の例示的な一実施形態は、上記問題点に鑑みて、回転センサを備え、軸方向に大型化することを抑制できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。また、そのようなモータを有する送風装置、およびそのようなモータを有する掃除機を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一実施形態のモータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトおよび前記シャフトに固定されるロータマグネットを有するロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、を備え、前記ステータは、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向内側に延び周方向に沿って配置される複数のティース部と、複数の前記ティース部をそれぞれ覆うインシュレータと、を有し、前記回転センサは、前記ロータマグネットと第１隙間を介して径方向に対向し、かつ、周方向に隣り合う前記ティース部同士の間に配置される。
【０００７】
本発明の例示的な一実施形態の送風装置は、上記モータを有する。
【０００８】
本発明の例示的な一実施形態の掃除機は、上記モータを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的な一実施形態によれば、回転センサを備え、軸方向に大型化することを抑制できる構造を有するモータが提供される。また、そのようなモータを有する送風装置、およびそのようなモータを有する掃除機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の送風装置を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態の送風装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のモータを下側から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のステータの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のステータと、回路基板と、下蓋を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態のモータの平断面図であり、図１におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、回転センサの実装態様を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態の静翼部材を下側から見た斜視図である。
【図９】図９は、実施形態のインペラ、静翼部材、インペラハウジングの一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の静翼部材の側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態のインペラの動翼の平面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の掃除機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１２】
また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側（軸方向上側）」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側（軸方向下側）」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１３】
図１は、本実施形態のモータ１０を有する送風装置１を示す断面図である。送風装置１が本願発明の一実施形態であるモータ１０を有することによって、軸方向長さが短い送風装置１を構成できる。なお、送風装置１の有するモータは、本願発明に係るモータであれば、以下説明するモータ１０の構成に限られない。
【００１４】
送風装置１は、図１および図２に示すように、モータ１０と、インペラ７０と、静翼部材６０と、インペラハウジング８０と、を備える。モータ１０の上側（＋Ｚ側）に、静翼部材６０が取り付けられる。インペラハウジング８０は静翼部材６０の上側に取り付けられる。静翼部材６０とインペラハウジング８０との間にインペラ７０が収容される。インペラ７０は、中心軸Ｊ周りに回転可能にモータ１０に取り付けられる。
【００１５】
モータ１０は、図１に示すように、ロータ３０と、ステータ４０と、回転センサ５１と、を備える。モータ１０は、ハウジング２０と、下蓋２２と、下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂと、を備える。モータ１０は、回路基板５０をさらに備える。
【００１６】
ハウジング２０は、ロータ３０と、ステータ４０とを収容する有蓋の円筒容器である。ハウジング２０は、円筒状の周壁２１と、周壁２１の上端に位置する上蓋部２３と、上蓋部２３の中央部に位置する上側ベアリング保持部２７と、を有する。ハウジング２０の内側面に、ステータ４０が固定される。上側ベアリング保持部２７は、上蓋部２３の中央部から上側へ突出する筒状である。上側ベアリング保持部２７は、内部に上側ベアリング５２ｂを保持する。
【００１７】
図１および図３に示すように、ハウジング２０の周壁２１の上部側には、ハウジング２０を径方向に貫通する貫通孔２５，２６が設けられている。ハウジング２０の周壁２１には、３箇所の貫通孔２５と、３箇所の貫通孔２６が、軸周りに交互に位置する（図６参照）。この構成によって、後述する排気口９５から排出された空気の一部がハウジング２０内に流入し、後述するステータコア４１およびコイル４２を冷却することができる。ハウジング２０の周壁２１と上蓋部２３との間には、上蓋部２３を軸周りに取り囲む段差部２８が設けられている。
【００１８】
ハウジング２０の下側（−Ｚ側）の開口部に下蓋２２が取り付けられる。下蓋２２の中央部に、下蓋２２の下面から下側へ突出する筒状の下側ベアリング保持部２２ｃが設けられている。下側ベアリング保持部２２ｃは下側ベアリング５２ａを保持する。
【００１９】
図３に示すように、下蓋２２には、軸周りの３箇所に、径方向に幅を持った円弧状の貫通孔２２ａが設けられている。下蓋２２の外周端には、下蓋２２の外周部を直線状に切り欠いた切欠部２２ｂが３箇所設けられている。ハウジング２０の下側の開口端２０ａと切欠部２２ｂとの間の隙間がモータ１０の下側開口部２４である。
【００２０】
ロータ３０は、図１に示すように、シャフト３１およびロータマグネット３３を有する。ロータ３０は、下側磁石固定部材３２と、上側磁石固定部材３４と、を有する。シャフト３１は、上下に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。ロータマグネット３３は、シャフト３１を径方向外側で軸周り（θｚ方向）に囲む円筒状である。ロータ３０は、シャフト３１に固定されるロータマグネット３３を有する。下側磁石固定部材３２および上側磁石固定部材３４は、ロータマグネット３３と同等の外径を有する円筒状である。下側磁石固定部材３２および上側磁石固定部材３４は、ロータマグネット３３を軸方向両側から挟み込んでシャフト３１に取り付けられている。上側磁石固定部材３４は、中心軸方向の上側部分に、下側（ロータマグネット３３側）よりも小さい外径の小径部３４ａを有する。
【００２１】
シャフト３１は、下側ベアリング５２ａと上側ベアリング５２ｂとによって軸周り（θｚ方向）に回転可能に支持されている。シャフト３１の上側（＋Ｚ側）の端部にインペラ７０が取り付けられる。インペラ７０は、シャフト３１と一体となって軸周りに回転する。
【００２２】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、ロータ３０を軸周り（θｚ方向）に囲んでいる。ステータ４０は、図４および図５に示すように、ステータコア４１と、複数（３つ）の上側インシュレータ４３と、複数（３つ）の下側インシュレータ４４と、コイル４２と、を有する。
【００２３】
ステータコア４１は、図５に示すように、コアバック部４１ａと、複数（３つ）のティース部４１ｂを有する。コアバック部４１ａは環状である。コアバック部４１ａは、軸周りに３箇所の直線部４１ｃと、３箇所の円弧部４１ｄとが交互に位置する構成を有する。ティース部４１ｂは、それぞれコアバック部４１ａから径方向内側に延びる。より詳細には、ティース部４１ｂは、それぞれ直線部４１ｃの内周面から径方向内側に延びている。ティース部４１ｂは周方向に沿って均等な間隔で配置される。すなわち、複数のティース部４１ｂは、コアバック部４１ａから径方向内側に延び周方向に沿って配置される。
【００２４】
なお、本明細書において、ある部材が環状である、とは、一周全体が連続して繋がる場合に加えて、一周の一部が不連続である場合も含む。また、ある部材が環状である、とは、ある部材が複数の部材からなり、複数の部材が環状に沿って配置される場合も含む。例えば、コアバック部４１ａは、複数のコアピースからなり、複数のコアピースが周方向に沿って配置されてもよい。
【００２５】
ティース部４１ｂは、延伸部４１ｅと、アンブレラ部４１ｆと、を有する。延伸部４１ｅは、コアバック部４１ａから径方向内側に延びる。延伸部４１ｅは、上側インシュレータ４３および下側インシュレータ４４を介してコイル４２が巻き回される部分である。アンブレラ部４１ｆは、延伸部４１ｅの径方向内端に接続され周方向両側に延びる。アンブレラ部４１ｆは、ティース部４１ｂの先端（径方向内端）に位置する。
【００２６】
コアバック部４１ａの円弧部４１ｄの上面には、それぞれ、ステータ４０の内側に排気を案内する傾斜部材４６が配置される。傾斜部材４６は、径方向外側から内側へ向かうに従い厚さが薄くなる形状を有する。
【００２７】
上側インシュレータ４３は、ステータコア４１の上面と側面の一部を覆う絶縁部材である。上側インシュレータ４３は、３つのティース部４１ｂにそれぞれ対応して設けられる。上側インシュレータ４３は、上側外周壁部４３ａと、上側内周壁部４３ｅと、上側絶縁部４３ｄと、を有する。上側外周壁部４３ａは、コアバック部４１ａの上側に位置する。上側内周壁部４３ｅは、アンブレラ部４１ｆの上側に位置する。上側内周壁部４３ｅは、上側絶縁部４３ｄの径方向内端に接続される。上側内周壁部４３ｅは、上側絶縁部４３ｄよりも周方向両側に延びる。上側絶縁部４３ｄは、上側外周壁部４３ａと上側内周壁部４３ｅとを径方向に連結し、延伸部４１ｅの上側に位置する。
【００２８】
下側インシュレータ４４は、ステータコア４１の下面と側面の一部を覆う絶縁部材である。下側インシュレータ４４は、３つのティース部４１ｂにそれぞれ対応して設けられる。下側インシュレータ４４は、下側外周壁部４４ａと、下側内周壁部４４ｃと、下側絶縁部４４ｂと、を有する。下側外周壁部４４ａは、コアバック部４１ａの下側に位置する。下側内周壁部４４ｃは、アンブレラ部４１ｆの下側に位置する。下側内周壁部４４ｃは、下側絶縁部４４ｂの径方向内端に接続される。下側内周壁部４４ｃは、下側絶縁部４４ｂよりも周方向両側に延びる。下側絶縁部４４ｂは、下側外周壁部４４ａと下側内周壁部４４ｃとを径方向に連結し、延伸部４１ｅの下側に位置する。
【００２９】
図６に示すように、下側内周壁部４４ｃは、互いに第２隙間ＤＰ２を介して周方向に対向する。下側内周壁部４４ｃの径方向内側面は、回転センサ５１を保持する保持面４４ｅを有する。保持面４４ｅは、軸方向と略平行で、かつ、径方向と略平行な方向に延びる。周方向に対向する下側内周壁部４４ｃの各保持面４４ｅは、第２隙間ＤＰ２を介して周方向に対向し、互いに略平行である。
【００３０】
モータ１０は、インシュレータを有する。インシュレータは、上側インシュレータ４３および下側インシュレータ４４に対応する。上側インシュレータ４３と下側インシュレータ４４とは、ステータコア４１のティース部４１ｂを軸方向に挟み込む。インシュレータは、複数のティース部４１ｂをそれぞれ覆う。インシュレータは、延伸部４１ｅを覆う絶縁部を有する。本実施形態においては、絶縁部は、上側絶縁部４３ｄおよび下側絶縁部４４ｂに対応する。上側絶縁部４３ｄおよび下側絶縁部４４ｂは、延伸部４１ｅを覆う。また、インシュレータは、内周壁部を有する。本実施形態では、内周壁部は、上側内周壁部４３ｅおよび下側内周壁部４４ｃに対応する。上側内周壁部４３ｅおよび下側内周壁部４４ｃは、絶縁部の径方向内端に接続されアンブレラ部４１ｆを覆う。上側インシュレータ４３の上側絶縁部４３ｄと下側インシュレータ４４の下側絶縁部４４ｂとに覆われる延伸部４１ｅの周囲にコイル４２が巻き回される。
【００３１】
ステータコア４１のコアバック部４１ａ上に位置する３つの上側外周壁部４３ａは、ステータコア４１の上側においてコイル４２を取り囲む。上側外周壁部４３ａは、周方向の両端に第１側端面４３ｂと第２側端面４３ｃとを有する。第１側端面４３ｂは、径方向に対して傾斜し、径方向外側に面する傾斜面である。第２側端面４３ｃは、径方向に対して傾斜し、径方向内側に面する傾斜面である。上側外周壁部４３ａの外周面のうち、直線部４１ｃ上に位置する部分は、直線部４１ｃの外周面と揃った軸方向に延びる平坦面４３ｆとされる。平坦面４３ｆの周方向の両側には、ハウジング２０の内周面に沿って配置される円弧状の面が設けられる。
【００３２】
図６に示すように、周方向において隣り合う上側外周壁部４３ａ同士は所定の間隔で離間されている。隣り合う上側外周壁部４３ａにおいて、一方の上側外周壁部４３ａの第１側端面４３ｂと、他方の上側外周壁部４３ａの第２側端面４３ｃとは、隙間ＣＬを介して周方向に対向して配置される。第１側端面４３ｂの径方向に対する傾斜度合いと、第２側端面４３ｃの径方向に対する傾斜度合いは異なる。より詳細には、隣り合う上側外周壁部４３ａの間に位置する隙間ＣＬの径方向外側の開口部９０の周方向の幅は、径方向内側の開口部９１の周方向の幅よりも広い。
【００３３】
隙間ＣＬの下方にはコアバック部４１ａ上に配置された傾斜部材４６が位置する。傾斜部材４６は、第１側端面４３ｂと第２側端面４３ｃとの間に挟まれている。隙間ＣＬは、ハウジング２０の貫通孔２６の径方向内側に位置する。貫通孔２６と隙間ＣＬは、ハウジング２０の外側から流入する排気をステータ４０の内側に案内する空気流路となる。上側から見た隙間ＣＬの径方向に対する傾き方向（径方向外側から径方向内側へ向かう方向）は、静翼部材６０から放出される排気の周方向の流通方向と一致する。すなわち、隙間ＣＬの径方向対する傾き方向は、インペラ７０の回転方向と一致する。
【００３４】
図６に示すように、隙間ＣＬの入口側の開口部９０を相対的に大きくしていることで、貫通孔２６からより多くの排気を吸入させることができ、出口側の開口部９１の幅を相対的に狭くしていることで、隙間ＣＬから放出される空気をより正確に狙った位置（コイル４２）に向けて流通させることができる。よって、貫通孔２６から流入する空気によって、よりステータコア４１やコイル４２を効率よく冷却できる。
【００３５】
図５に示すコアバック部４１ａの下側に位置する３つの下側外周壁部４４ａは、ステータコア４１の下側においてコイル４２を取り囲む。周方向に隣り合う下側外周壁部４４ａの間には隙間が空いているが、下側外周壁部４４ａ同士は周方向で互いに接触していてもよい。下側外周壁部４４ａの外周面のうち、コアバック部４１ａの直線部４１ｃの下側に位置する部分は、直線部４１ｃの外周面と揃った軸方向に延びる平坦面４４ｄとされる。平坦面４４ｄの周方向の両側には、ハウジング２０の内周面に沿って配置される円弧状の面が設けられる。
【００３６】
平坦面４４ｄ上には、軸方向に延びる複数（図示では３つ）の板状部４５が設けられる。図６に示すように、板状部４５は平坦面４４ｄにほぼ垂直に立っている。板状部４５の径方向外側の先端はハウジング２０の内周面に達する。板状部４５は、下側外周壁部４４ａとハウジング２０との間の領域を、周方向に複数の領域に区画する。
【００３７】
なお、本実施形態においては、上側インシュレータ４３および下側インシュレータ４４は、「インシュレータ」に対応する。また、上側内周壁部４３ｅおよび下側内周壁部４４ｃは、「内周壁部」に対応する。
【００３８】
回路基板５０は、図１および図６に示すように、ロータマグネット３３よりも下側に配置される。回路基板５０は、ステータ４０と下蓋２２との間に配置される。図５に示すように、回路基板５０は、円環状の本体部５０ａと、本体部５０ａの外周縁から径方向に対して斜め方向の外側に突出する３つの突出部５０ｂと、を有する。本体部５０ａはシャフト３１が通される貫通孔を有する。回路基板５０は、下側インシュレータ４４に固定される。これにより、回路基板５０から導線等を延ばすことによって、容易に下側インシュレータ４４間に回転センサ５１を配置することができる。回路基板５０は、コイル４２と電気的に接続されてもよい。この場合に、コイル４２に対して駆動信号を出力する駆動回路が回路基板５０に実装されてもよい。図１および図７に示すように、回路基板５０には、回転センサ５１が実装される。
【００３９】
回転センサ５１は、ロータ３０の回転位置を検出する。図１および図６に示すように、回転センサ５１は、ロータマグネット３３と第１隙間ＤＰ１を介して径方向に対向する。回転センサ５１は、例えばホール素子であり、周方向に沿って等間隔に複数設けられる。そのため、回転センサ５１を安価にでき、モータ１０の製造コストを低減できる。図６では、回転センサ５１は、例えば、３つ設けられる。３つの回転センサ５１は、周方向に１２０°おきの等間隔に配置される。なお、回転センサ５１の数は、特に限定されず、３つより少なくても良く、３つより多くても良い。なお、回転センサ５１は、磁気抵抗素子等であってもよい。
【００４０】
図６および図７に示すように、回転センサ５１は、周方向に隣り合うティース部４１ｂ同士の間に配置される。そのため、回転センサ５１によってロータマグネット３３の磁束を検出して、ロータ３０の回転位置を検出できる。これにより、シャフト３１に回転検出用のセンサマグネットを取り付ける必要がない。したがって、例えば下側磁石固定部材３２の下にセンサマグネットを配置し、かつ、センサマグネットの下にさらに回転センサ５１を配置する構造に比べて、モータ１０を軸方向に小型化できる。
【００４１】
回転センサ５１は、周方向に隣り合う下側インシュレータ４４に保持される。すなわち、回転センサ５１は、周方向に隣り合うインシュレータに保持される。そのため、回転センサ５１を安定して保持しやすい。また、回転センサ５１を保持する部材を別途設ける必要がなく、モータ１０の部品点数が増加することを抑制できる。
【００４２】
より詳細には、回転センサ５１は、下側内周壁部４４ｃに保持される。図６に示すように、周方向に隣り合う下側インシュレータ４４の下側内周壁部４４ｃは、第２隙間ＤＰ２において回転センサ５１を保持する。つまり、回転センサ５１は、第２隙間ＤＰ２において保持される。これにより、回転センサ５１をよりロータマグネット３３に近づけて配置できる。したがって、回転センサ５１によるロータ３０の回転検出精度をより向上できる。
【００４３】
回転センサ５１は、周方向に隣り合う下側内周壁部４４ｃの径方向内端の間に接触した状態で挟まれて配置される。より詳細には、回転センサ５１は、第２隙間ＤＰ２を介して周方向に対向する保持面４４ｅに、接触した状態で挟まれて保持される。周方向に隣り合う保持面４４ｅは、互いに平行であるため、回転センサ５１をより安定して保持できる。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態の場合、ロータマグネット３３は、ロータ３０の軸方向の中心部に配置される。そのため、回転センサ５１は、端子５１ａを介して回路基板５０に接続される。端子５１ａは、軸方向において、回路基板５０からロータマグネット３３の軸方向位置まで延びる。これにより、回転センサ５１をロータマグネット３３と径方向に対向する位置に配置できる。
【００４５】
例えば、回路基板５０と下側インシュレータ４４との相対位置がずれると、端子５１ａにおける回路基板５０に接続される側の端部と、端子５１ａにおける回転センサ５１と接続される側の端部との相対位置がずれる。そのため、端子５１ａが変形して破損する虞がある。これに対して、本実施形態では、下側インシュレータ４４に回路基板５０が固定されるため、回路基板５０と下側インシュレータ４４との相対位置が変化しにくい。したがって、端子５１ａが変形して破損することを抑制できる。
【００４６】
図７に示すように、端子５１ａは、周方向に隣り合う下側内周壁部４４ｃの間に配置される。そのため、端子５１ａが下側内周壁部４４ｃによって保護され、モータ１０内の水分およびコンタミネーション等が、端子５１ａに付着することを抑制できる。これにより、端子５１ａが腐食等により劣化および破損することを抑制できる。また、本実施形態では、下側内周壁部４４ｃが周方向に延びるため、第２隙間ＤＰ２の周方向の寸法を小さくしやすい。そのため、水分およびコンタミネーション等が端子５１ａに付着することをより抑制できる。
【００４７】
端子５１ａは、回転センサ５１と回路基板５０とを接続できるならば特に限定されず、例えば、電極金属線（リード線）である。
【００４８】
回転センサ５１の実装態様は、回転センサ５１が周方向に隣り合うティース部４１ｂ同士の間に配置されるならば、特に限定されない。下側内周壁部４４ｃに、回転センサ５１を支持する構造を設けてもよい。例えば、下側内周壁部４４ｃに回転センサ５１を挿入する凹部を設けてもよい。この構成によれば、回転センサ５１の径方向の移動を抑制することができる。あるいは、スナップフィット等により回転センサ５１を下側内周壁部４４ｃに固定してもよい。
【００４９】
回転センサ５１は、下側インシュレータ４４のうち下側絶縁部４４ｂに保持されてもよい。また、回転センサ５１は、上側インシュレータ４３に保持されてもよい。この場合、回転センサ５１は、上側内周壁部４３ｅに保持されてもよい。また、回転センサ５１は、上側インシュレータ４３および下側インシュレータ４４に保持されなくてもよい。この場合、上側インシュレータ４３および下側インシュレータ４４以外に回転センサ５１を保持する部材を設けてもよい。また、回転センサ５１は、例えば、端子５１ａによってのみ支持されてもよい。
【００５０】
下蓋２２は、ステータ４０と回路基板５０を収容したハウジング２０の開口端２０ａに取り付けられる。図１に示すように、下蓋２２の３つの貫通孔２２ａは、少なくとも一部が回路基板５０の本体部５０ａの外周端よりも径方向外側に位置する。
【００５１】
下蓋２２の外周の切欠部２２ｂは、軸方向に見て、ステータコア４１の直線部４１ｃと、上側インシュレータ４３の平坦面４３ｆと、下側インシュレータ４４の平坦面４４ｄとにほぼ一致して配置される。モータ１０の下面の下側開口部２４は、ステータ４０とハウジング２０との間の空気流路ＦＰの排気口となる。
【００５２】
静翼部材６０は、図１および図２に示すように、第１静翼部材６１ａと、第２静翼部材６１ｂとを有する。第１静翼部材６１ａと第２静翼部材６１ｂは軸方向に積層されてモータ１０の上面に取り付けられる。第１静翼部材６１ａは、下部静翼支持リング６２と、取付リング６３と、３つの連結部６４と、複数の下部静翼６７ｂと、を有する。下部静翼支持リング６２と取付リング６３は同軸に配置され、径方向に延びる３つの連結部６４により連結されている。３つの連結部６４は周方向に１２０°おきの等間隔に配置される。連結部６４は、軸方向に貫通する貫通孔６４ａを有する。３つの貫通孔６４ａは、周方向において１２０°おきの等間隔に配置される。取付リング６３は、上面に取付リング６３と同心の凹溝６３ａを有する。
【００５３】
複数の下部静翼６７ｂは、下部静翼支持リング６２の外周面から径方向外側に突出する。複数の下部静翼６７ｂは、周方向に等間隔に配置される。下部静翼支持リング６２の外周面は、上側に向かって先窄まりのテーパー状である。下部静翼６７ｂは、上側に向かうに従って径方向の幅が大きくなる形状を有する。
【００５４】
第２静翼部材６１ｂは、円環板状の支持体６６ａと、支持体６６ａの外周縁から下側に延びる円筒状の上部静翼支持リング６６ｂと、複数の上部静翼６７ａと、上部静翼６７ａの径方向外側に接続された外周リング６５と、支持体６６ａの外周縁から上側に突出する円環状の突出部６６ｃと、を有する。複数の上部静翼６７ａは、径方向において、上部静翼支持リング６６ｂの外周面と外周リング６５の内周面とを連結する。上部静翼支持リング６６ｂは、下端部の外周側に一周にわたって延びる段差部６６ｄを有する。
【００５５】
支持体６６ａは、図８に示すように、中央部の下面から下側へ延びる取付リング６８と、支持体６６ａの下面から下側へ突出する３つの円柱凸部６９と、を有する。取付リング６８は、円筒状の筒部６８ａと、筒部６８ａの下側の端面において径方向の外周部から下側へ突出する円環状の突出部６８ｂと、を有する。３つの円柱凸部６９は、同等の外径および高さを有し、周方向に１２０°おきの等間隔で配置される。本実施形態において、円柱凸部６９は中空であり、下側の端面６９ａの中央に、軸方向に貫通する貫通孔６９ｂを有する。
【００５６】
図１および図９に示すように、第１静翼部材６１ａの取付リング６３には、モータ１０の上側ベアリング保持部２７が挿入される。図１に示すように、第１静翼部材６１ａの下部静翼支持リング６２の下端面は、モータ１０の段差部２８の上側を向いた段差面２８ａに接触する。
【００５７】
第２静翼部材６１ｂは、第１静翼部材６１ａに取り付けられる。図９に示すように、第２静翼部材６１ｂの取付リング６８に上側ベアリング保持部２７が挿入される。取付リング６８の下側先端の突出部６８ｂは、第１静翼部材６１ａの凹溝６３ａに嵌め込まれる。第２静翼部材６１ｂの上部静翼支持リング６６ｂの段差部６６ｄは、下部静翼支持リング６２の上側開口端に嵌合される。上部静翼支持リング６６ｂの外周面と下部静翼支持リング６２の外周面とは軸方向で滑らかに接続される。
【００５８】
第２静翼部材６１ｂの円柱凸部６９は、第１静翼部材６１ａの貫通孔６４ａに挿入される。円柱凸部６９の端面６９ａはモータ１０の上蓋部２３の上面に接触する。円柱凸部６９の貫通孔６９ｂと上蓋部２３のねじ孔２３ａに通されるボルトＢＴにより、第２静翼部材６１ｂとモータ１０とが締結される。第１静翼部材６１ａは、第２静翼部材６１ｂの円柱凸部６９により周方向に位置決めされ、第２静翼部材６１ｂの取付リング６８および上部静翼支持リング６６ｂにより押さえられてモータ１０に固定される。
【００５９】
本実施形態では、静翼部材６０を２つの部材（第１静翼部材６１ａ、第２静翼部材６１ｂ）で構成する一方、モータ１０の金属のハウジング２０との締結を第２静翼部材６１ｂのみとしている。このような固定形態を用いることで、送風装置１の温度が変化したときに、モータ１０と静翼部材６０との間の締結状態に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００６０】
具体的に説明すると、仮に、第１静翼部材６１ａと第２静翼部材６１ｂの両方に共通のボルトＢＴを通してモータ１０に固定した場合、ボルトＢＴは２つの樹脂部材を締め込むことになり、温度変化による体積変化量が大きくなる。そうすると、低温環境において静翼部材６０が収縮してガタを生じるおそれがある。これに対して本実施形態では、第２静翼部材６１ｂの円柱凸部６９の端面６９ａをハウジング２０に接触させてボルトＢＴで締結するので、ボルトＢＴにより固定される樹脂部材の厚さを小さくすることができる。これにより、温度変化時の体積変化量が小さくなるので、締結が緩むのを抑制することができる。
【００６１】
図１０に示すように、上部静翼６７ａと下部静翼６７ｂは、周方向に同じ数だけ配置される。上部静翼６７ａと下部静翼６７ｂは、一対一に対応し、軸方向に並んで配置される。本実施形態の場合、上部静翼６７ａの軸方向に対する傾斜角度は、下部静翼６７ｂの軸方向に対する傾斜角度よりも大きい。上部静翼６７ａは、インペラ７０の回転方向に傾いた方向に流れる排気を、効率よく上部静翼６７ａの間に流入させるために比較的大きな角度で傾斜して配置される。下部静翼６７ｂは、排気口９５から放出される排気が径方向外側へ流れないように、排気を下方へ向けて案内する。
【００６２】
本実施形態では、隙間６７ｃは水平方向に延びる隙間であるが、水平方向に対して斜め方向に延びる隙間であってもよい。斜め方向に延びる隙間とする場合、上部静翼６７ａの傾斜方向と同じ方向とすることが好ましい。このような斜め方向の隙間を設けることで、排気が隙間を通るようになり、排気流路９３の全体を有効に利用することができる。
【００６３】
本実施形態では、図９に示すように、排気口９５の近傍において、排気流路９３が径方向外側へ移動する。すなわち、第１静翼部材６１ａの下部静翼支持リング６２の外周面は、下側に向かうにつれて径が大きくなるテーパー状である。また、第２静翼部材６１ｂの外周リング６５のうち、下部静翼支持リング６２と径方向に対向する下部リング６５ｂは、下側に向かって内周径が広がるスカート状である。これらの構成により、排気流路９３は、下側に向かうにつれて、径方向の幅を維持したまま、径方向の外側に広がる。そうすると、排気流路９３の水平断面積は、排気口９５に近づくにつれて徐々に大きくなることになる。これにより、排気口９５から空気が放出される際の排気音を低減することができる。
【００６４】
図１に示すように、インペラ７０は、上側に開口した吸気口７０ａから吸入された流体を、内部の流路を介して径方向外側へ向かって放出する。インペラ７０は、インペラ本体７１と、インペラハブ７２とを有する。
【００６５】
インペラ本体７１は、ベース部７３と、複数の動翼７４と、シュラウド７５とを有する。ベース部７３は円盤状であり、中央部に軸方向に貫通する貫通孔７３ａを有する。ベース部７３の貫通孔７３ａの周囲は、上側に張り出した円錐面状の斜面部７３ｂとされている。動翼７４は、ベース部７３の上面において径方向の内側から外側へ延びる、周方向に湾曲した板状部材である。動翼７４は、軸方向に沿って起立して配置される。シュラウド７５は、軸方向の上側に向かって先窄まりの円筒状である。シュラウド７５の中央の開口部がインペラ７０の吸気口７０ａである。ベース部７３とシュラウド７５は、動翼７４により連結されている。
【００６６】
複数の動翼７４は、図１１に示すように、ベース部７３の上面に周方向（θｚ方向）に沿って配置されている。動翼７４は、図１に示すように、ベース部７３の上面から、軸方向に沿って垂直に起立している。
【００６７】
図１１に示すように、本実施形態においては、３種類の動翼７４が、同じ種類同士で周方向に沿って等間隔に配置される。本実施形態において複数の動翼７４は、複数（３つ）の第１の動翼７４ａと、複数（３つ）の第２の動翼７４ｂと、複数（６つ）の第３の動翼７４ｃを含む。３つの第１の動翼７４ａは、周方向において１２０°おきの等間隔に配置される。第２の動翼７４ｂは、周方向に隣り合う第１の動翼７４ａの中間位置に配置される。３つの第２の動翼７４ｂも、周方向において１２０°おきの等間隔に配置される。第３の動翼７４ｃは、周方向に隣り合う第１の動翼７４ａと第２の動翼７４ｂの中間位置に配置される。６つの第３の動翼７４ｃは、周方向において６０°おきの等間隔に配置される。
【００６８】
動翼７４は、平面視（ＸＹ面視）で、ベース部７３の上面上において、曲率を持って延びている。動翼７４の一端は、ベース部７３の外周縁に位置する。動翼７４の他端は、ベース部７３の外周縁よりも径方向内側に位置する。
【００６９】
すなわち、第１の動翼７４ａ、第２の動翼７４ｂ、第３の動翼７４ｃの径方向外側の端部は、いずれもベース部７３の外周縁に位置する。一方、第１の動翼７４ａの内周側の端部Ｐ１は、最もベース部７３の中心寄りに位置する。第２の動翼７４ｂの内周側の端部Ｐ２は、第１の動翼７４ａの端部Ｐ１よりも径方向外側に位置する。第３の動翼７４ｃの内周側の端部Ｐ３は、第２の動翼７４ｂの端部Ｐ２よりもさらに径方向外側に位置する。この構成によって、インペラ７０内での乱流を低減することができるため、インペラ７０の送風効率が向上する。
【００７０】
第１の動翼７４ａ、第２の動翼７４ｂ、および第３の動翼７４ｃは、いずれも反時計回り方向に弓なりに湾曲した形状を有する。第１の動翼７４ａは、曲率半径の異なる４つの円弧からなる。第１の動翼７４ａの凸状の翼面７４ｄは、長さ方向に３つの変曲点ＣＰ１１，ＣＰ１２，ＣＰ１３を有する。第２の動翼７４ｂは、曲率半径の異なる３つの円弧からなる。第２の動翼７４ｂの凸状の翼面７４ｅは、長さ方向に２つの変曲点ＣＰ２１，ＣＰ２２を有する。第３の動翼７４ｃは、曲率半径の異なる２つの円弧からなる。第３の動翼７４ｃの凸状の翼面７４ｆは、長さ方向に１つの変曲点ＣＰ３１を有する。
【００７１】
本実施形態において、第１の動翼７４ａの変曲点ＣＰ１１と、第２の動翼７４ｂの変曲点ＣＰ２１と、第３の動翼７４ｃの変曲点ＣＰ３１は、ベース部７３において同一の半径位置Ｃ１上に配置される。また、第１の動翼７４ａの半径位置Ｃ１よりも外側の部分の曲率半径と、第２の動翼７４ｂの半径位置Ｃ１よりも外側の部分の曲率半径と、第３の動翼７４ｃの半径位置Ｃ１よりも外側の部分の曲率半径は、互いに一致する。
【００７２】
次に、第１の動翼７４ａの変曲点ＣＰ１２と、第２の動翼７４ｂの変曲点ＣＰ２２と、第３の動翼７４ｃの端部Ｐ３は、ベース部７３において同一の半径位置Ｃ２上に配置される。また、第１の動翼７４ａの半径位置Ｃ１と半径位置Ｃ２との間の部分の曲率半径と、第２の動翼７４ｂの半径位置Ｃ１と半径位置Ｃ２との間の部分の曲率半径と、第３の動翼７４ｃの半径位置Ｃ１と半径位置Ｃ２との間の部分の曲率半径は、互いに一致する。
【００７３】
次に、第１の動翼７４ａの変曲点ＣＰ１３と、第２の動翼７４ｂの端部Ｐ２は、ベース部７３において同一の半径位置Ｃ３上に配置される。また、第１の動翼７４ａの半径位置Ｃ２と半径位置Ｃ３との間の部分の曲率半径と、第２の動翼７４ｂの半径位置Ｃ２と半径位置Ｃ３との間の部分の曲率半径は、互いに一致する。
【００７４】
本実施形態の動翼７４（７４ａ〜７４ｃ）は、インペラ７０の径方向の領域ごとに、翼面７４ｄ〜７４ｆの曲率半径を異ならせている。一方、異なる種類の動翼７４（第１の動翼７４ａ〜第３の動翼７４ｃ）であっても、同じ径方向の領域に属する部分は、互いに同一の曲率半径に設定される。
【００７５】
本実施形態において、半径位置Ｃ３は、インペラハウジング８０の吸気口８０ａに軸方向から見て一致する。したがって、吸気口８０ａの内側には、第１の動翼７４ａの変曲点ＣＰ１３よりも内周側の部分のみが配置される。
【００７６】
図１に示すように、インペラハブ７２は、軸方向に延びる筒部７２ａと、筒部７２ａの外周面の下部から径方向外側に広がる円盤状のフランジ部７２ｂと、フランジ部７２ｂの上面から上側に突出する複数の凸部７２ｃと、を有する。筒部７２ａは、上側の先端部に先窄まりのテーパー状の斜面部７２ｄを有する。
【００７７】
インペラハブ７２は、筒部７２ａをベース部７３の貫通孔７３ａに下側から挿入することでインペラ本体７１に取り付けられる。筒部７２ａは貫通孔７３ａに圧入してもよいし、接着剤等を用いて固着させてもよい。インペラハブ７２のフランジ部７２ｂは、インペラ本体７１を下側から支持する。フランジ部７２ｂ上の凸部７２ｃは、ベース部７３の下面の凹部７３ｃに嵌合される。凸部７２ｃと凹部７３ｃとが嵌合されることで、インペラ本体７１とインペラハブ７２との周方向の相対移動が抑制される。
【００７８】
インペラハブ７２がフランジ部７２ｂを備えていることで、フランジ部７２ｂによってインペラ本体７１を径方向の広い範囲にわたって下方から支持することができる。これにより、インペラ７０を安定的に保持することができ、高速回転時の安定性が高くなる。つまり、フランジ部７２ｂによってインペラ本体７１を径方向の広い範囲にわたって下方から支持することができるので、インペラ７０のシャフト３１に対する振れを低減することができる。
【００７９】
インペラ７０において、インペラハブ７２の筒部７２ａの先端の斜面部７２ｄと、ベース部７３の斜面部７３ｂとは、軸方向に滑らかに接続されている。斜面部７２ｄと斜面部７３ｂとが、インペラ７０の吸気口７０ａから吸入した流体を径方向外側へ案内する円環状斜面７０ｂを構成する。
【００８０】
円環状斜面７０ｂをインペラ本体７１とインペラハブ７２とにより構成することで、ベース部７３の斜面部７３ｂを高くしなくても、筒部７２ａ（斜面部７２ｄ）の長さを大きくすることで、円環状斜面７０ｂの最大高さを大きくすることができる。したがって、ベース部７３の厚さの増加を抑制しつつ、好ましい形状の円環状斜面７０ｂを実現することができる。
【００８１】
インペラハブ７２は金属製であることが好ましい。これにより、シャフト３１とインペラ７０とを強固に連結することができる。したがって、インペラ７０を安定的に高速回転させることができる。また、斜面部７２ｄを金属面とすることができるため、円環状斜面７０ｂの上側先端の表面を平滑化することができる。
【００８２】
インペラ７０は、インペラハブ７２の筒部７２ａに下側からシャフト３１の上端部を嵌め込むことで、シャフト３１に固定される。シャフト３１と連結されたインペラ７０は、図１および図９に示すように、第２静翼部材６１ｂの円環状の突出部６６ｃの内側に配置される。したがって、突出部６６ｃは、インペラ７０の排気口７０ｃの近傍に位置する。
【００８３】
突出部６６ｃは、後述するインペラハウジング８０の排気ガイド部８３とともに、インペラ７０から放出される排気を下側へ案内する。本実施形態では、突出部６６ｃの外周面は、径方向外側に向かうに従って下方へ傾斜する傾斜面である。突出部６６ｃの外周面は外側に凸の滑らかな曲面形状である。
【００８４】
突出部６６ｃの外周面の下端は、円筒状の上部静翼支持リング６６ｂの外周面と滑らかに連続している。したがって、突出部６６ｃの下端の水平方向に対する傾斜角度はほぼ９０°である。突出部６６ｃの上端は、インペラ７０のベース部７３の外周端の径方向のすぐ外側に位置する。突出部６６ｃの上端は、ベース部７３の下面よりも上側に位置する一方、ベース部７３の外周端の上面よりも下側に位置する。
【００８５】
本実施形態の送風装置１では、突出部６６ｃが上記した形状および配置を有することで、インペラ７０から放出される空気を、流れを乱れさせることなく円滑に下方へ案内することができる。インペラ７０の排気口７０ｃの下端では、ベース部７３の外周端からほぼ水平方向に空気が放出される。本実施形態では、突出部６６ｃの上端がベース部７３の上面よりも下がった位置にあるため、放出された空気が突出部６６ｃに衝突することなく、突出部６６ｃの外周面に沿って案内される。これにより、効率よく空気を搬送することができる。また、突出部６６ｃを設けることによって、排気口７０ｃから径方向外側に排気された空気が第２静翼部材６１ｂとベース部７３との軸方向間隙に流入することが低減できる。
【００８６】
図１に示すように、インペラハウジング８０は、上側に吸気口８０ａを有し、軸方向上側へ向かって先窄まりの円筒状である。インペラハウジング８０は、吸気口８０ａの開口端に位置する吸気ガイド部８１と、インペラ７０を収容するインペラハウジング本体部８２と、インペラハウジング本体部８２の外周縁から径方向外側および下側へ延びるスカート状の排気ガイド部８３と、を有する。
【００８７】
インペラハウジング本体部８２は、インペラ７０のシュラウド７５に倣った断面形状を有する。インペラハウジング本体部８２の内側面（下面）は、シュラウド７５の外側面（上面）と、一様な間隔で対向する。
【００８８】
インペラハウジング本体部８２の内周側の上端部に、径方向内側へ突出する円環状の吸気ガイド部８１が位置する。吸気ガイド部８１は、図９に示すように、シュラウド７５の上端面７５ｂを上側から覆っている。吸気ガイド部８１の下面と、シュラウド７５の上端面７５ｂとの間には、径方向に延びる狭幅の隙間が存在する。
【００８９】
インペラハウジング本体部８２の外周側端部８２ａは、シュラウド７５の外周端を下側へ回り込み屈曲されている。外周側端部８２ａの内周面とシュラウド７５の外側端面との間には、軸方向上側に延びる狭幅の隙間が存在する。
【００９０】
排気ガイド部８３は、下端面の径方向内側に、周方向の一周にわたる段差部８３ａを有する。段差部８３ａは、図９に示すように、第２静翼部材６１ｂの外周リング６５の段差部６５ａに嵌合される。排気ガイド部８３の内周面と、外周リング６５の内周面は軸方向で滑らかに接続され、排気流路の外周側の壁面を構成する。
【００９１】
排気ガイド部８３の内周面は、インペラ７０の下側に位置する第２静翼部材６１ｂの突出部６６ｃの外周面とともに、インペラ７０から径方向外側へ放出される排気を下側へ案内する排気流路９２を構成する。
【００９２】
排気流路９２は、図９に示すように、静翼部材６０の排気流路９３に接続される。静翼部材６０の排気流路９３は、図１０に示したように、上部静翼６７ａの間の流路と、下部静翼６７ｂの間の流路からなる。排気流路９３の外部への接続部が排気口９５である。
【００９３】
本実施形態の送風装置１は、モータ１０によりインペラ７０を回転させることで、図１に示すように、吸気口８０ａからインペラ７０内に空気を引き込み、インペラ７０内の空気流路を介して径方向外側へ空気を放出する。インペラ７０から放出された排気は、排気流路９２を介して上部静翼６７ａの間に領域に流入する。上部静翼６７ａは排気を整流して下側へ放出する。下部静翼６７ｂは排気の流通方向を下側へ向けながら、径方向外側へ案内する。その後、排気は排気口９５から送風装置１の外へ排出される。
【００９４】
排気口９５から下側へ放出された排気の一部は、モータ１０のハウジング２０の外周面に沿って下側へ流れる。また、排気口９５から放出された排気の他の一部は、ハウジング２０に設けられた貫通孔２５，２６からモータ１０の内部に流入する。
【００９５】
貫通孔２５を介してモータ１０の内部に流入した一部の排気は、図６に示すステータ４０とハウジング２０との間の空気流路ＦＰに流入する。空気流路ＦＰ内において、排気は下側へ流れる。空気流路ＦＰ内には、図４に示したように、直線部４１ｃ（ステータコア４１）の外周面が露出しており、排気により冷却される。空気流路ＦＰ内には複数の板状部４５が位置しており、空気流路ＦＰ内を流通する排気を整流する。この構成によって、空気流路ＦＰ内を流通する排気の送風効率が向上する。空気流路ＦＰを流通した排気は、モータ１０の下側開口部２４から下方へ排出される。
【００９６】
貫通孔２６を介してモータ１０内に流入した一部の排気は、図６に示すように、隙間ＣＬを介してステータ４０の内側へ流入する。隙間ＣＬを構成する第１側端面４３ｂと第２側端面４３ｃと傾斜部材４６は、隙間ＣＬを通過する排気をコイル４２の側面に案内する。すなわち、傾斜部材４６を設けない場合に比べて、隙間ＣＬを通過する排気が、円弧部４１ｄの上面に当って排気効率が低下することを低減できる。この構成により、モータ１０の発熱部位であるコイル４２を効率よく冷却することができる。排気はコイル４２の周囲を下方へ向かって流通し、モータ１０下面の貫通孔２２ａから下方へ排出される。
【００９７】
本実施形態の送風装置１では、軸周りの環状の排気口９５が、モータ１０よりも上側に配置される。これにより、モータ１０の径方向外周側に、排気のための空気流路部材を設ける必要がなくなる。その結果、より大きな外径のモータ１０を用いることができるようになり、送風装置１の外径を大きくすることなく送風能力を向上させることができる。あるいは、送風能力を維持したまま送風装置１を小型化することができる。
【００９８】
なお、排気口９５は、ステータ４０よりも上側に配置されていればよい。モータ１０の能力と外径との関係はステータ４０の大きさで決定されるため、排気口９５が少なくともステータ４０より上側に配置されていれば、モータ１０の外径から内側に排気口９５を配置することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、送風装置１は、３つの隙間ＣＬと、３つの空気流路ＦＰを有している。この構成によって、隙間ＣＬから径方向内側に流入する空気により、ステータコア４１やコイル４２を効率良く冷却することができ、空気流路ＦＰを通って軸方向に流れる空気によって、ステータコア４１を冷却することができる。
【０１００】
図１２は、実施形態の掃除機１００を示す。掃除機１００は、本願発明のモータを有する。これにより、掃除機１００の軸方向長さを短くできる。
【０１０１】
上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…送風装置、１０…モータ、３０…ロータ、３１…シャフト、３３…ロータマグネット、４０…ステータ、４１ａ…コアバック部、４１ｂ…ティース部、４１ｅ…延伸部、４１ｆ…アンブレラ部、４３…上側インシュレータ（インシュレータ）、４３ｅ…上側内周壁部（内周壁部）、４４…下側インシュレータ（インシュレータ）、４４ｃ…下側内周壁部（内周壁部）、５０…回路基板、５１…回転センサ、５１ａ…端子、１００…掃除機、ＤＰ１…第１隙間、ＤＰ２…第２隙間、Ｊ…中心軸
【図１】
2016226250.tif 000003
【図２】
2016226250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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