(57)【要約】【課題】輸送機器の挙動を高精度に検出する技術を提供する。【解決手段】挙動監視装置１０は、輸送機器の加速度データを取得する加速度取得部１１０と、輸送機器の位置データを取得する位置取得部１２０と、輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴とを用いて、輸送機器の所定挙動を検出する検出部１３０と、を備える。【選択図】図１
2016115203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段と、
を備える挙動監視装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の前記所定挙動を検出し、
前記所定挙動が検出された場合には、前記輸送機器の位置データの履歴に基づいて、前記所定挙動の検出結果を修正する、
請求項１に記載の挙動監視装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の急減速または急加速を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急減速または急加速が検出されても、前記輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化量が一定以下の場合は、前記輸送機器が急減速または急加速していないと判断する、
請求項２に記載の挙動監視装置。
【請求項４】
前記輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する方向取得手段を更に備え、
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用い、前記輸送機器の急旋回を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急旋回が検出されても、前記方向データが示す前記輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、前記輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する、
請求項２または３に記載の挙動監視装置。
【請求項５】
前記輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、前記所定挙動を検出する感度を下げる感度調整部を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の挙動監視装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
所定の場所において前記輸送機器の加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される前記所定挙動を無効とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の挙動監視装置。
【請求項７】
前記検出手段により前記所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段を更に備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の挙動監視装置。
【請求項８】
前記検出手段による前記所定挙動の検出に応じて、前記所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する出力手段を更に備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の挙動監視装置。
【請求項９】
車載器とサーバとを備える挙動監視システムであって、
前記車載器は、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する第１検出手段と、
前記輸送機器の所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記位置データの履歴に基づいて、前記輸送機器の所定挙動の検出結果を修正する第２検出手段と、
を備える挙動監視システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
輸送機器の加速度データを取得し、
前記輸送機器の位置データを取得し、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する、
ことを含む挙動監視方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挙動監視装置、挙動監視システム、挙動監視方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度等のデータを取得する装置を輸送機器（例えば自動車など）に取り付け、当該装置から得られる輸送機器の加速度等のデータを用いて、輸送機器の挙動（例えば、急減速、急加速、急旋回など）を検出する技術がある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、車載器に搭載された加速度センサを用いて車体に加わった加速度の大きさを検出し、急加速や急減速といった通常とは異なる運転状態を検出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような技術において、例えば車体に取り付ける車載器がしっかり固定されていないなど、車載器の取り付けに不具合がある場合、車体の振動による加速度が発生し、実際の挙動とは異なる挙動が誤って検出される恐れがある。
【０００６】
本発明は、輸送機器の挙動を高精度に検出する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段と、
を備える挙動監視装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
車載器とサーバとを備える挙動監視システムであって、
前記車載器は、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する第１検出手段と、
前記輸送機器の所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記位置データの履歴に基づいて、前記輸送機器の所定挙動の検出結果を修正する第２検出手段と、
を備える挙動監視システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータが、
輸送機器の加速度データを取得し、
前記輸送機器の位置データを取得し、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する、
ことを含む挙動監視方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
コンピュータを、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輸送機器の挙動を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における挙動監視装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態におけるサーバ（挙動監視装置）の処理構成を概念的に示す図である。
【図４】位置データの履歴の一例を示す図である。
【図５】位置データの履歴の他の例を示す図である。
【図６】第２実施形態におけるサーバのハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図７】第２実施形態におけるサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態におけるサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の変形例における挙動監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１１】車載器のハードウエア構成例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における挙動監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１３】第３実施形態の車載器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態における挙動監視装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１５】第４実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
なお、以下の各図に示される挙動監視装置の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１５】
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における挙動監視装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。挙動監視装置１０は、輸送機器において検出対象の所定挙動が行われたか否かを監視する装置である。図１に示されるように、挙動監視装置１０は、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、および検出部１３０を備える。図１には、説明の便宜のため、１つの装置（筐体）としての、挙動監視装置１０が示されているが、挙動監視装置１０は、複数の装置（筐体）として実現されてもよい。即ち、図１に示される各処理部は、各々異なる装置によって実現されてもよい。また、挙動監視装置１０は、輸送機器自体に取り付けられてもよいし、輸送機器の外部に設置されてもよい。
【００１６】
挙動監視装置１０により監視される輸送機器は、人または物を乗せて移動する機器である。輸送機器の具体例としては、例えば、自動車（四輪自動車、二輪自動車など）、船舶、飛行機、自転車などが挙げられる。但し、輸送機器はこれらの例に制限されない。
【００１７】
加速度取得部１１０は輸送機器の加速度データを取得する。本明細書において"加速度データ"とは、輸送機器に対して加わった加速度を示すデータである。輸送機器に対して加わった加速度は、例えば加速度センサなどを用いて測定することができる。
【００１８】
位置取得部１２０は輸送機器の位置を含む位置データを取得する。輸送機器の位置は、例えばＧＰＳモジュールから得られる情報や周辺基地局の情報などを用いて測定することができる。
【００１９】
検出部１３０は、輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴とを用いて、輸送機器の所定挙動を検出する。本明細書において、"所定挙動"は、予め決められた輸送機器の挙動であり、輸送機器のあらゆる挙動を許容する。所定挙動の具体例としては、急減速、急加速、急旋回、急な揺れ、などのいずれか１つ又はいずれか複数が挙げられる。但し、検出部１３０によって検出される所定挙動はこれらの例に制限されない。また、輸送機器の所定挙動の具体的検出手法については、第２実施形態以降で説明する。
【００２０】
〔動作例〕
図２を用いて、本実施形態における挙動監視装置１０の動作例を説明する。図２は、第１実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
加速度取得部１１０は、輸送機器の加速度データを取得する（Ｓ１０１）。位置取得部１２０は、輸送機器の位置データを取得する（Ｓ１０２）。加速度取得部１１０および位置取得部１２０は、例えば所定の時間間隔で、加速度データおよび位置データをそれぞれ取得する。検出部１３０は、取得された加速度データの履歴および取得された位置データの履歴を用いて、輸送機器の所定挙動を検出する（Ｓ１０３）。
【００２２】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態によれば、加速度データの履歴と位置データの履歴とを用いて、輸送機器の所定挙動が検出される。輸送機器の加速度データの履歴は、例えば、輸送機器がどのように減速または加速したか、あるいは、どのように旋回したかといった所定挙動を判断する材料となる。また、輸送機器の位置データの履歴は、輸送機器が実際にどのように動いたかを客観的に判断する材料となる。輸送機器の加速度データの履歴と輸送機器の位置データの履歴とを所定挙動の検出処理に用いることにより、輸送機器に加わった加速度が所定挙動に起因するものか否かを判断し、所定挙動の検出確度を向上させることができる。つまり、本実施形態によれば、輸送機器の所定挙動を高精度に検出することが可能になる。
【００２３】
［第２実施形態］
以下の実施形態では、輸送機器が自動車である場合を例として説明する。また、本実施形態では、挙動監視装置１０として機能するサーバが、自動車に取り付けられた車載器と通信し、当該自動車の挙動を監視する例について説明する。
【００２４】
〔処理構成〕
図３は、第２実施形態におけるサーバ（挙動監視装置）の処理構成を概念的に示す図である。図３に示されるように、サーバ３０は、第１実施形態で説明した、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、および検出部１３０を少なくとも備え、挙動監視装置として機能する。また、図３に示されるように、サーバ３０は、方向取得部１４０、および出力部１５０を更に備える。車載器２０は、加速度センサなどを用いて輸送機器に加わった加速度を検知して加速度データを取得する。また、車載器２０は、ＧＰＳモジュールなどを用いて輸送機器の位置データを取得する。
【００２５】
本実施形態の加速度取得部１１０は、輸送機器の加速度データを車載器２０から取得する。加速度取得部１１０は、車載器２０と直接通信して輸送機器の加速度データを取得してもよいし、車載器２０と近距離通信を行う移動通信端末等を介して輸送機器の加速度データを取得してもよい。また、本実施形態の位置取得部１２０は、輸送機器の位置データを車載器２０から取得する。位置取得部１２０は、車載器２０と直接通信して輸送機器の位置データを取得してもよいし、車載器２０と近距離通信を行う移動通信端末等を介して輸送機器の位置データを取得してもよい。図３の例において、加速度取得部１１０および位置取得部１２０は機能単位のブロックとして２つの処理部に分けられているが、ハードウエアとしては１つの処理部で構成されていても複数の処理部で構成されていてもよい。
【００２６】
加速度取得部１１０及び位置取得部１２０は、加速度データ及び位置データを、各データが測定又は検出されたタイミング（時刻）で関連付けることができるような状態で、取得する。例えば、加速度取得部１１０及び位置取得部１２０は、同一時間帯に測定又は検出された加速度データ群及び位置データ群を略同タイミングで取得する。また、加速度データ群及び位置データ群は、測定又は検出された時間帯を示す共通ＩＤがそれぞれ付された状態で取得されてもよい。また、各データにそのデータの測定又は検出時刻を示す時刻データが付されていてもよい。
【００２７】
また、取得される加速度データと位置データとのペアは、同タイミング（略同時刻）で測定又は検出されたものであってもよいし、そうでなくてもよい。検出部１３０による所定挙動の検出に用いられる時間幅内に、所定挙動を検出し得る加速度データの数と、その所定挙動の検出結果を修正し得る位置データの数とが存在すればよい。
【００２８】
本実施形態の検出部１３０は、輸送機器の加速度データの履歴を用いて、輸送機器の所定挙動を検出する。そして、加速度データの履歴から輸送機器の所定挙動が検出された場合、検出部１３０は、当該加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴に基づいて、所定挙動の検出結果を修正する。
【００２９】
検出部１３０は、加速度データと位置データとの対応関係を、例えば各データの測定タイミングや測定間隔によって把握できる。各データの測定タイミング又は測定間隔が固定的に決められている場合には、検出部１３０は、当該測定タイミング又は測定間隔により、時間軸上での加速度データと位置データとの関係を把握することができる。また、検出部１３０は、各データに付された時刻データを用いて、時間軸上での加速度データと位置データとの対応関係を把握することができる。
【００３０】
例えば、本実施形態の検出部１３０は、輸送機器の加速度データの履歴を用いて、輸送機器の急減速または急加速を所定挙動として検出する。加速度データの履歴から、輸送機器の急減速や急加速を検出する方法は、既知の方法を採用できる。例えば、輸送機器の進行方向に対して所定の大きさ（例えば０．３５Ｇ）以上の加速度が所定時間（例えば０．５秒）以上継続している場合、検出部１３０は、輸送機器が急減速および急加速したことを検出できる。また、検出部１３０は、加速度が加わった向きによって、輸送機器が急減速したか、あるいは、輸送機器が急加速したかを判別できる。
【００３１】
そして、本実施形態の検出部１３０は、加速度データの履歴から輸送機器の急減速または急加速が検出されても、当該加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化が一定量以下の場合は、輸送機器が急減速または急加速していないと判断する。
【００３２】
ここで、車載器２０は、例えば車載器２０の取付不良に起因する振動等によって、輸送機器の急減速または急加速とは関係のない加速度データを取得する可能性がある。この場合、検出部１３０は、当該輸送機器の急減速または急加速とは関係のない加速度データを用いて、輸送機器が急減速または急加速したことを誤って検出する可能性がある。
【００３３】
ここで、位置データの履歴（すなわち、輸送機器の位置の時間変化）を用いることで、輸送機器が実際に一定量以上の速度の変化を伴って減速または加速したか否か（すなわち、実際に急減速または急加速したか否か）を判定できる。例えば、検出部１３０は、位置データの取得間隔と、各位置データによって示される位置の座標から算出可能な距離とを用いて、各位置データで示される位置における輸送機器の速度を認識できる。また、例えばＧＰＳ情報のように、位置データに輸送機器の速度を示す情報が既に含まれている場合は、検出部１３０は当該情報から各位置データで示される位置における輸送機器の速度を認識できる。検出部１３０は、このように認識された輸送機器の速度を用いて、輸送機器が一定量以上の速度の変化を伴って減速または加速したか否かを判断することができる。また、位置データの取得間隔が一定である場合、検出部１３０は、実際に輸送機器の速度を算出しなくとも、各位置データによって示される位置の座標から算出可能な各位置データ間の距離の変化を、速度の変化としてみなすことができる。
【００３４】
このように、検出部１３０は、位置データの履歴を用いて把握可能な輸送機器の速度の変化が一定量以上か否かを判定することにより、加速度データに基づく輸送機器の急減速または急加速の検出結果の妥当性を確認できる。
【００３５】
上述の検出部１３０の処理について、図４の例を用いて説明する。図４の例では、加速度データから輸送機器の急減速が検出された場合を例に説明する。図４は、位置データの履歴の一例を示す図である。図４において、×印は各位置データによって示される輸送機器の位置を示し、点線の矢印は各位置データによって示される輸送機器の移動軌跡を示す。図４（ａ）に示すような位置データの履歴が取得された場合、検出部１３０は、輸送機器の速度がほぼ変化しておらず、輸送機器に加わった加速度が輸送機器の急減速によって生じたものではないと判断できる。この場合、検出部１３０は、加速データから輸送機器の急減速が検出されても、輸送機器が急減速していないと判断する。一方、図４（ｂ）に示すような位置データの履歴が取得された場合、検出部１３０は、輸送機器の速度が変化しており、輸送機器に加わった加速度が輸送機器の急減速によって生じたものであると推測できる。この場合、検出部１３０は、加速データから検出されたとおり、輸送機器が急減速したと判断する。急加速が検出された場合も同様に、検出部１３０は、加速度データに基づく所定挙動の検出結果の妥当性を位置データの履歴を用いて判断できる。
【００３６】
また、本実施形態の検出部１３０は、輸送機器の加速度データの履歴を用いて、輸送機器の急ハンドル操作（急旋回）を所定挙動として検出する。加速度データの履歴から、輸送機器の急ハンドル操作を検出する方法は、既知の方法を採用できる。例えば、輸送機器の進行方向に直交する方向に対して所定の大きさ以上の加速度が所定時間以上継続している場合、検出部１３０は、急ハンドル操作が行われたことを検出できる。また、検出部１３０は、加速度が加わった向きによって、左折時の急ハンドル操作か右折時の急ハンドル操作かを判別できる。そして、本実施形態の検出部１３０は、加速度データの履歴から輸送機器の急ハンドル操作が検出されても、後述の方向取得部１４０により取得される方向データが示す輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する。
【００３７】
方向取得部１４０は、輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する。方向取得部１４０は、例えば、各位置データによって示される輸送機器の位置座標を用いて、各位置データ間の輸送機器の進行方向を算出し、方向データとして取得することもできる。また、方向取得部１４０は、各位置データを結んで形成される輸送機器の軌跡に対する各位置データの接線方向を算出し、方向データとして取得することもできる。また、取得された位置データに輸送機器の進行方向等を示す情報が含まれている場合、方向取得部１４０は当該情報を輸送機器の方向データとして取得することができる。但し、方向取得部１４０が輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する方法はこれらの例に制限されない。
【００３８】
ここで、車載器２０は、例えば車載器２０の取付不良に起因する振動等によって、輸送機器の急ハンドル操作とは関係のない加速度データを取得する可能性がある。この場合、検出部１３０は、当該輸送機器の急ハンドル操作とは関係のない加速度データを用いて、輸送機器の急ハンドル操作を誤って検出する可能性がある。
【００３９】
ここで、方向取得部１４０で取得された各位置データに対応する方向データを用いれば、検出部１３０は、輸送機器が実際に一定量以上の進行方向の変化を伴って旋回したか否か（すなわち、急ハンドル操作を行ったか否か）を確認することができる。
【００４０】
このように、検出部１３０は、位置データの履歴を用いて把握可能な輸送機器の進行方向の変化が一定量以上か否かを判定することにより、加速度データに基づく急ハンドル操作の検出結果の妥当性を確認できる。
【００４１】
上述の検出部１３０の処理について、図５の例を用いて説明する。図５は、位置データの履歴の他の例を示す図である。図５において、×印は各位置データによって示される輸送機器の位置を示し、点線の矢印は各位置データによって示される輸送機器の移動軌跡を示す。図５（ａ）に示すような位置データの履歴が取得された場合、検出部１３０は、輸送機器の進行方向がほぼ変化しておらず、輸送機器に加わった加速度が輸送機器の急ハンドル操作によって生じたものではないと判断できる。この場合、検出部１３０は、加速データから輸送機器の急ハンドル操作が検出されても、急ハンドル操作が行われていないと判断する。一方、図５（ｂ）に示すような位置データの履歴が取得された場合、検出部１３０は、輸送機器の進行方向が変化しており、輸送機器に加わった加速度が輸送機器の急ハンドル操作によって生じたものであると推測できる。この場合、検出部１３０は、加速データから検出されたとおり、急ハンドル操作が行われたと判断する。
【００４２】
出力部１５０は、検出部１３０による所定挙動の検出に応じて、所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する。例えば、出力部１５０は、車載器２０から取得された加速度データの履歴の中で所定挙動によって生じた加速度データと判断できる箇所を、表やグラフといった形式で表示装置などに出力する。
【００４３】
〔サーバのハードウエア構成〕
図６は、第２実施形態におけるサーバのハードウエア構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、サーバ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０、メモリ３２０、ストレージ３３０、入出力インタフェース３４０等を有する。バス３５０は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、ストレージ３３０、および入出力インタフェース３４０の間で、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。但し、ＣＰＵ３１０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。ＣＰＵ３１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ３２０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ３３０は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ３３０は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００４４】
入出力インタフェース３４０は、サーバ３０と車載器２０との間でデータを送受信するために用いられる。なお、入出力インタフェース３４０を介してサーバ３０と車載器２０とを接続する方法は様々である。例えばこの接続は、バス回線（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線）を介したバス接続や、ネットワーク回線を介したネットワーク接続などである。入出力インタフェース３４０は、直接あるいは車載器２０との間に位置する他の通信装置を介して、車載器２０と通信する。また、入出力インタフェース３４０を介して、表示装置、入力装置などがさらに接続され得る。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ３１０やＧＰＵ（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、ユーザの操作による入力を受け付ける装置である。
【００４５】
ストレージ３３０は、サーバ３０の機能を実現するためのプログラムを記憶している。具体的には、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、検出部１３０、方向取得部１４０、および出力部１５０等の機能をそれぞれ実現するプログラムモジュールを記憶している。ＣＰＵ３１０は、これら各プログラムモジュールを実行することで、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、検出部１３０、方向取得部１４０、および出力部１５０の機能をそれぞれ実現する。ここでＣＰＵ３１０は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ３２０上に読み出してから実行してもよいし、メモリ３２０上に読み出さずに実行してもよい。
【００４６】
なお、サーバ３０のハードウエア構成は図６に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ３２０に格納されてもよい。この場合、サーバ３０はストレージ３３０を備えていなくてもよい。
【００４７】
〔動作例〕
図７乃至図９を用いて、本実施形態の動作例を説明する。図７乃至図９は、第２実施形態におけるサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
加速度取得部１１０および位置取得部１２０は、加速度データの履歴および位置データの履歴を車載器２０からそれぞれ取得する（Ｓ２０１）。次いで、検出部１３０は、加速度データの履歴から所定挙動が検出されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。本実施形態の例では、検出部１３０は、加速度データの履歴を用いて、輸送機器の急減速または急加速、あるいは、輸送機器の急ハンドル操作を検出する。加速度データの履歴から所定挙動が検出されなかった場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、処理は終了する。加速度データの履歴から輸送機器の急減速または急加速が検出された場合（ＹＥＳ（急減速／急加速））、処理は急減速／急加速用の処理Ａに遷移する。加速度データの履歴から輸送機器の急ハンドル操作が検出された場合（ＹＥＳ（急ハンドル操作））、処理は急ハンドル操作用の処理Ｂに遷移する。
【００４９】
＜処理Ａ＞
加速度データの履歴から輸送機器の急減速または急加速が検出された場合、検出部１３０は、当該加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴を用いて、輸送機器の速度の変化を算出する（Ｓ３０１）。そして、検出部１３０は、位置データの履歴から得られる輸送機器の速度の変化が、予め定められた閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。位置データの履歴から得られる輸送機器の速度の変化が所定の閾値以下の場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、検出部１３０は、加速度データから輸送機器の急減速または急加速が検出されたとしても、輸送機器は急減速または急加速していないと判断する（Ｓ３０３）。この場合、出力部１５０は、輸送機器の急減速または急加速を検出したことを示す検出通知を出力しない。一方、位置データの履歴から得られる輸送機器の速度の変化が所定の閾値より大きい場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、検出部１３０は、加速度データの履歴から検出されたとおり、輸送機器が急減速または急加速したと判断する（Ｓ３０４）。この場合、出力部１５０は、輸送機器の急減速または急加速を検出したことを示す検出通知を出力する。この検出通知に応じて、所定挙動として急減速または急加速を検出したことを示すメッセージ等が出力される。そして、検出部１３０は、車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認したか否かを判定する（Ｓ３０５）。車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認していない場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、処理はＳ２０２へ戻る。一方、車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００５０】
＜処理Ｂ＞
加速度データの履歴から輸送機器の急ハンドル操作が検出された場合、検出部１３０は、当該加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴を用いて、輸送機器の進行方向の変化を算出する（Ｓ４０１）。そして、検出部１３０は、位置データの履歴から得られる輸送機器の進行方向の変化が、予め定められた閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。位置データの履歴から得られる輸送機器の進行方向の変化が所定の閾値以下の場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、検出部１３０は、加速度データの履歴から輸送機器の急ハンドル操作が検出されたとしても、急ハンドル操作は実行されていないと判断する（Ｓ４０３）。この場合、出力部１５０は、輸送機器の急ハンドル操作を検出したことを示す検出通知を出力しない。一方、位置データの履歴から得られる輸送機器の進行方向の変化が所定の閾値より大きい場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、検出部１３０は、加速度データの履歴から検出されたとおり、急ハンドル操作が実行されたと判断する（Ｓ４０４）。この場合、出力部１５０は、輸送機器の急ハンドル操作を検出したことを示す検出通知を出力する。この検出通知に応じて、所定挙動として急ハンドル操作を検出したことを示すメッセージ等が出力される。そして、検出部１３０は、車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認したか否かを判定する（Ｓ４０５）。車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認していない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、処理はＳ２０２へ戻る。一方、車載器２０から取得した加速度データの履歴を全て確認した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００５１】
〔第２実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、輸送機器の加速度データの履歴から所定挙動が検出された場合、当該加速度データの履歴に対応する輸送機器の位置データの履歴に基づいて、検出結果が修正される。本実施形態で説明したように、位置データの履歴からは、加速度データが輸送機器の挙動によって加わった加速度によるものか否かが判断できる。これにより、本実施形態によれば、輸送機器の挙動から生じたものではない加速度により所定動作が検出されることを抑止することができる。つまり、車載器を用いて得られるデータから輸送機器の挙動を高精度に検出することができる。
【００５２】
例えば、輸送機器の加速度データの履歴から"輸送機器の急減速または急加速"が所定挙動として検出された場合、輸送機器の位置データの履歴から得られる輸送機器の速度の変化が一定以下か否かに基づいて検出結果が修正される。また、輸送機器の加速度データの履歴から"輸送機器の急ハンドル操作"が所定挙動として検出された場合、輸送機器の位置データの履歴から得られる輸送機器の進行方向の変化が一定以下か否かに基づいて検出結果が修正される。よって、本実施形態によれば、急減速、急加速、急ハンドル操作といった、輸送機器の所定挙動を高精度に検出することが可能となる。
【００５３】
〔変形例〕
本変形例では、車載器２０が挙動監視装置として機能する例について説明する。
【００５４】
〔処理構成〕
図１０は、第２実施形態の変形例における挙動監視システムの処理構成を概念的に示す図である。図１０に示されるように、挙動監視装置として機能する車載器２０は、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、検出部１３０、方向取得部１４０、出力部１５０、および蓄積部１６０を備える。本変形例において、加速度取得部１１０は、例えば加速度センサなどである。また本変形例において、位置取得部１２０は、ＧＰＳモジュールなどである。
【００５５】
本変形例の出力部１５０は、検出部１３０によって所定挙動が検出されたことに応じて、検出通知を車載器２０あるいは輸送機器の報知装置（図示せず）に対して出力する。この場合、報知装置は、所定挙動が検出したことを示す所定の音や光などを検出通知の受信に応じて出力する。これにより、輸送機器の運転者は所定挙動が検出されたタイミングを把握できる。
【００５６】
蓄積部１６０は、検出部１３０で所定挙動が検出され、かつ、その検出結果が修正されなかった場合、当該所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分（例えば前後０．５秒分など）の加速度データの履歴および位置データの履歴を車載器２０のメモリ等の記憶手段（図示せず）に蓄積する。"検出部１３０で所定挙動が検出され、かつ、その検出結果が修正されなかった場合"とは、言い換えると、"加速度データの履歴に基づく検出結果が誤検出でない場合"である。このようにすることで、所定挙動に関連する加速度データおよび位置データ以外のデータで必要な記憶容量を削減し、車載器２０の記憶領域を節約できる。
【００５７】
また、蓄積部１６０は、例えば予め設定されたデータ送信タイミングや外部からのデータ送信要求に応じて、蓄積された輸送機器の加速度データの履歴と輸送機器の位置データの履歴とをサーバ３０に出力する。これにより、サーバ３０の管理者は、輸送機器の加速度データの履歴と輸送機器の位置データの履歴とを用いて、車載器２０による所定挙動の検出が妥当であるか否かを確認できる。
【００５８】
検出部１３０および方向取得部１４０は上述の実施形態と同様の処理を行う。
【００５９】
〔車載器のハードウエア構成〕
図１１は、車載器２０のハードウエア構成例を示す図である。図１１に示されるように、車載器２０の基板アセンブリ２００には、加速度センサ２１０、ＧＰＳモジュール２２０、コネクタ２３０、ＤＣ（Direct Current）／ＤＣコンバータ２４０、マイコン２５０、および通信モジュール２６０が設けられている。なお、図１１には、上述の車載器２０の基板アセンブリ２００上にはその他の図示しない部材も配置され得る。
【００６０】
コネクタ２３０は、例えば車両に設けられているＯＢＤ（On Board Diagnostics）ＩＩ用の接続インターフェース（ＯＢＤポート）に接続可能なコネクタである。ここで、コネクタ２３０は、車両側から電源供給のみを受けるように構成されていてもよいし、ＣＡＮ（Control Area Network）情報をさらに取得可能に構成されていてもよい。
【００６１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２４０は、ＯＢＤポートを介して車載バッテリーなどから供給される直流電力の電圧を車載器２０の駆動電圧に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２４０を介して出力される電力は、基板アセンブリ２００上の図示しない配線を介して基板アセンブリ２００に設けられている各部材に供給される。
【００６２】
加速度センサ２１０は、複数方向の加速度を検知可能なセンサであり、車両運転時に生じる各方向の加速度を検知し、当該加速度の大きさに応じた信号（加速度データ）を出力する。ここで、加速度センサ２１０は、例えば、２軸または３軸加速度センサなどである。また、加速度センサ２１０は、複数の１軸加速度センサを互いに異なる軸方向で組み合わせて、複数軸のそれぞれに関する加速度を検知可能に構成されていてもよい。加速度センサ２１０から出力された加速度データは基板アセンブリ２００上で接続されたマイコン２５０に入力される。
【００６３】
ＧＰＳモジュール２２０は、人工衛星からの電波を利用して、受信装置（車載器）の移動速度・方向・緯度・経度・高度などを含む位置データを取得する。ＧＰＳモジュール２２０から出力された位置データはマイコン２５０に入力される。
【００６４】
通信モジュール２６０は、サーバ３０との間で通信を行う際に用いられる。通信モジュール２６０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信により図示しない移動通信端末と通信し、当該移動通信端末を介してサーバ３０と通信する。また、通信モジュール２６０は、移動通信端末を介さず、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などのネットワークを介して、サーバ３０と通信可能に構成されていてもよい。
【００６５】
マイコン２５０は、加速度センサ２１０から入力された加速度データ、および、ＧＰＳモジュール２２０から入力された位置データを用いて、輸送機器の所定挙動を検出する。また、本変形例のマイコン２５０は、輸送機器の所定挙動を検出した場合、車載器２０あるいは輸送機器の報知装置（図示せず）へ検出通知を出力する。報知装置は、検出通知に応じて音や光を出力して、輸送機器の運転者に所定挙動が検出されたことを通知する。また、マイコン２５０は、輸送機器の所定挙動を検出した場合、当該所定挙動を検出したタイミングの前後所定時間分の加速度データおよび位置データをメモリ等の記憶手段に蓄積する。また、マイコン２５０は、所定のデータ送信タイミングや外部からのデータ送信要求に応じて、通信モジュール２６０を介してメモリ等の記憶手段に蓄積された加速度データおよび位置データをサーバ３０へ出力する。
【００６６】
なお、車載器２０のハードウエア構成は図１１に示される例に制限されない。例えば、車載器２０はカーナビゲーション装置やシガーソケットなどに接続可能なコネクタを有し、カーナビゲーション装置やシガーソケットなどから電源供給可能に構成されていてもよい。
【００６７】
本変形例によれば、上述の第２実施形態の効果に加えて、所定挙動が検出されたことを輸送機器の運転者に更に通知することができる。
【００６８】
［第３実施形態］
上述の実施形態における検出部１３０は複数の装置で実現されてもよい。具体的には、検出部１３０は、一の装置に備えられ、加速度データの履歴を用いて所定挙動を検出する第１検出部と、他の装置に備えられ、位置データの履歴を用いて所定挙動の検出結果を修正する第２検出部とによって実現されてもよい。本実施形態では、第１検出部が車載器に備えられ、第２検出部がサーバに備えられる例について説明する。
【００６９】
〔処理構成〕
図１２は、第３実施形態における挙動監視システム１０００の処理構成を概念的に示す図である。図１２に示されるように、挙動監視システム１０００は、車載器２０とサーバ３０とを備える。
【００７０】
車載器２０は、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、第１検出部１３２、及び蓄積部１６２を備える。加速度取得部１１０は、例えば加速度センサ等を用いて加速度データを取得する。位置取得部１２０は、例えばＧＰＳモジュール等を用いて輸送機の位置データを取得する。第１検出部１３２は、加速度取得部１１０で取得された加速度データの履歴を用いて、輸送機器の所定挙動を検出する。蓄積部１６２は、加速データの履歴から所定挙動が検出された場合、所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および当該加速度データの履歴に対応する位置データを記憶手段（図示せず）に蓄積する。また、蓄積部１６２は、所定のデータ送信タイミングや外部からのデータ送信要求に応じて、蓄積した加速度データおよび位置データをサーバ３０へ送信する。
【００７１】
サーバ３０は、第２検出部１３４、方向取得部１４０、及び出力部１５０を備える。第２検出部１３４は、車載器２０が蓄積した位置データの履歴に基づいて、第１検出部１３２による所定挙動の検出結果を修正する。方向取得部１４０および出力部１５０は、上述の実施形態と同様の処理を行う。
【００７２】
〔動作例〕
本実施形態の動作例について、図を用いて説明する。図１３は、第３実施形態の車載器の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
＜車載器２０の処理＞
加速度取得部１１０および位置取得部１２０は、例えば所定の時間間隔で、加速度データおよび位置データをそれぞれ取得する（Ｓ５０１）。加速度取得部１１０は、輸送機器に加わった加速度を例えば加速度センサ等により検知し、加速度データを取得する。位置取得部１２０は、輸送機器の位置情報、移動速度等を含む位置データを例えばＧＰＳモジュール等により取得する。そして、第１検出部１３２は、取得された加速度データの履歴から、所定挙動（例えば、急減速、急加速、急ハンドル操作）が検出されたか否かを判定する（Ｓ５０２）。加速度データの履歴から所定挙動が検出された場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、蓄積部１６２は、所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および当該加速度データの履歴に対応する位置データの履歴を、図示しない記憶手段に蓄積する（Ｓ５０３）。一方、加速度データの履歴から所定挙動が検出されない場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、蓄積部１６２は、加速度データの履歴および当該加速度データの履歴に対応する位置データの履歴を蓄積しない。そして、所定のデータ送信タイミングや外部からのデータ送信要求により、蓄積したデータを送信する必要が生じた場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、蓄積部１６２は、蓄積された加速度データの履歴および位置データの履歴をサーバ３０に送信する（Ｓ５０５）。蓄積部１６２は、例えば、３Ｇ回線やＬＴＥ回線を使ってサーバ３０と通信する場合、一定以上の未送信のデータが記憶手段に蓄積されたタイミングまたは予め定められた送信タイミングで、蓄積されたデータをサーバ３０に送信する。また、蓄積部１６２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離通信を用いて他の移動通信端末等を介してサーバ３０と通信する場合、当該他の移動通信端末からの送信要求をトリガとして、蓄積されたデータをサーバ３０に送信する。ここで、蓄積部１６２は、蓄積されたデータをサーバ３０に送信した後、送信済みのデータを記憶手段から削除するように構成されていてもよい。蓄積したデータを送信する必要が生じるまで、車載器２０はＳ５０１〜Ｓ５０３の処理を繰り返す（Ｓ５０４：ＮＯ）。
【００７４】
＜サーバ３０の処理＞
サーバ３０は、図７〜図９に示される処理と同様の処理を実行する。詳細には、Ｓ５０２で車載器２０が輸送機器の急減速または急加速を所定挙動として検出した場合、Ｓ２０２の判定は"ＹＥＳ：急減速／急加速"となり、処理Ａが実行される。また、Ｓ５０２で車載器２０が輸送機器の急ハンドル操作を所定挙動として検出した場合、Ｓ２０２の判定は"ＹＥＳ：急ハンドル操作"となり、処理Ｂが実行される。
【００７５】
以上、本実施形態によっても、上述の実施形態と同様に、輸送機器の挙動を高精度に検出することができる。
【００７６】
［第４実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて第１実施形態と同様の構成を有する。
【００７７】
〔処理構成〕
図１４は、第４実施形態における挙動監視装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図１４に示されるように、本実施形態の挙動監視装置１０は、加速度取得部１１０、位置取得部１２０、検出部１３０に加え、感度調整部１７０を更に備える。
【００７８】
感度調整部１７０は、輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、検出部１３０において所定挙動が検出される感度を下げる。感度調整部１７０には、"所定の場所"の位置や属性などを示す情報が予め設定されており、感度調整部１７０は当該情報と位置データとを比較して、位置データが所定の場所を示すか否かを判定する。
【００７９】
本実施形態の"所定の場所"は、輸送機器を運転した場合に所定動作が誤って検出される可能性のある場所であり、あらかじめ挙動監視装置１０に設定される。例えば、急ハンドル操作等を所定動作として検出する場合、立体駐車場が"所定の場所"に該当する。但し、"所定の場所"はこの例に制限されない。立体駐車場は、らせん状のスロープを上り下りして上層または下層フロアに移動する際、急ハンドル操作が誤検出される可能性がある場所である。感度調整部１７０は、位置データが立体駐車場の位置を示すことを検知した場合、輸送機器が立体駐車場を移動している間、急ハンドル動作を検出する感度を下げる。例えば、検出部１３０が、輸送機器の進行方向に直交する方向に対して所定の大きさ以上の加速度が所定時間以上継続しているか否かによって急ハンドル操作を検出する場合、感度調整部１７０は、"所定の大きさ以上の加速度"を大きくする、または、"所定時間"を長くする。これにより、検出部１３０で所定挙動が検出される感度を下げることができる。
【００８０】
〔動作例〕
図１５を用いて、本実施形態における挙動監視装置の動作例を説明する。図１５は、第４実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
感度調整部１７０は、検出部１３０で所定挙動を検出する際、位置データが所定の場所を示すか否かを判定する（Ｓ６０１）。位置データが所定の場所を示す場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、感度調整部１７０は検出部１３０で所定挙動を検出する感度を下げる（Ｓ６０２）。一方、位置データが所定の場所を示さない場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、感度調整部１７０は、検出部１３０で所定挙動を検出する感度Ｗｏデフォルト値に設定する。
【００８２】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、所定挙動が誤検出されやすい場所において、検出部１３０における所定挙動の検出感度が下がる。これにより、本実施形態によれば、輸送機器の所定挙動の誤検出を抑制することができる。
【００８３】
［第５実施形態］
本実施形態の挙動監視装置１０は、上述の各実施形態と同様の構成を有する。
【００８４】
ここで、第４実施形態で説明した"所定の場所"では、当該場所の特性によって加速度データに所定のパターンが現れることもある。例えば、上述の立体駐車場の例では、らせん状のスロープを上り下りして上層または下層フロアに移動する際、急ハンドル操作を示す加速度データがある間隔で繰り返し取得され得る。立体駐車場で起こり得るこのような急ハンドル操作の多くは、輸送機器の運転者の意図に起因するものではなく、立体駐車場の構造に主に起因する。
【００８５】
〔処理構成〕
そこで、本実施形態の検出部１３０は、所定の場所において加速度データの履歴から所定のパターンが検出された場合に、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される所定挙動を無効とする。検出部１３０には、"所定の場所"の位置や属性、およびその場所に主に起因する挙動のパターン（所定パターン）を含む情報が予め設定されており、検出部１３０は、これらの情報と加速度データ履歴とを比較して、加速度データ履歴から所定パターンを検出する。
【００８６】
〔動作例〕
図１６を用いて、本実施形態における挙動監視装置の動作例を説明する。図１６は、第５実施形態における挙動監視装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
検出部１３０は、位置データが所定の場所を示すか否かを判定する（Ｓ７０１）。位置データが所定の場所を示す場合（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、当該位置データに対応する加速度データの履歴に所定パターンが含まれているか否かを判定する（Ｓ７０２）。加速度データの履歴に所定パターンが含まれている場合（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、検出部１３０は、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分に基づく所定挙動の検出結果を無効とする（Ｓ７０３）。Ｓ７０１の判定またはＳ７０２の判定が"ＮＯ"である場合、検出部１３０は、Ｓ７０３の処理を実行しない。
【００８８】
〔第５実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、所定の場所における加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される所定挙動が無効となる。ここで、所定パターンは、"輸送機器の運転者の意図"ではなく"所定の場所の特性"に主に起因する加速度データのパターンである。よって、本実施形態によれば、輸送機器の運転者の意図的な操作によって検出された所定挙動を高精度に検出することができる。
【００８９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９０】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段と、
を備える挙動監視装置。
２．
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の前記所定挙動を検出し、
前記所定挙動が検出された場合には、前記輸送機器の位置データの履歴に基づいて、前記所定挙動の検出結果を修正する、
１．に記載の挙動監視装置。
３．
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の急減速または急加速を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急減速または急加速が検出されても、前記輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化量が一定以下の場合は、前記輸送機器が急減速または急加速していないと判断する、
２．に記載の挙動監視装置。
４．
前記輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する方向取得手段を更に備え、
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用い、前記輸送機器の急旋回を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急旋回が検出されても、前記方向データが示す前記輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、前記輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する、
２．または３．に記載の挙動監視装置。
５．
前記輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、前記所定挙動を検出する感度を下げる感度調整部を更に備える、
１．から４．のいずれか１つに記載の挙動監視装置。
６．
前記検出手段は、
所定の場所において前記輸送機器の加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される前記所定挙動を無効とする、
１．から５．のいずれか１つに記載の挙動監視装置。
７．
前記検出手段により前記所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段を更に備える、
１．から６．のいずれか１つに記載の挙動監視装置。
８．
前記検出手段による前記所定挙動の検出に応じて、前記所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する出力手段を更に備える、
１．から７．のいずれか１つに記載の挙動監視装置。
９．
車載器とサーバとを備える挙動監視システムであって、
前記車載器は、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段と、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段と、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する第１検出手段と、
前記輸送機器の所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記位置データの履歴に基づいて、前記輸送機器の所定挙動の検出結果を修正する第２検出手段と、
を備える挙動監視システム。
１０．
前記第１検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の急減速または急加速を前記所定挙動として検出し、
前記第２検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急減速または急加速が検出されても、前記輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化量が一定以下の場合は、前記輸送機器が急減速または急加速していないと判断する、
９．に記載の挙動監視システム。
１１．
前記サーバは、
前記輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する方向取得手段を更に備え、
前記第１検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用い、前記輸送機器の急旋回を前記所定挙動として検出し、
前記第２検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急旋回が検出されても、前記方向データが示す前記輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、前記輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する、
９．または１０．に記載の挙動監視システム。
１２．
前記車載器は、
前記輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、前記所定挙動を検出する感度を下げる感度調整部を更に備える、
９．から１１．のいずれか１つに記載の挙動監視システム。
１３．
前記第２検出手段は、
所定の場所において前記輸送機器の加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される前記所定挙動を無効とする、
９．から１２．のいずれか１つに記載の挙動監視システム。
１４．
前記車載器は、
前記第１検出手段により前記所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段を更に備える、
９．から１３．のいずれか１つに記載の挙動監視システム。
１５．
前記サーバは、
前記検出手段による前記所定挙動の検出に応じて、前記所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する出力手段を更に備える、
９．から１４．のいずれか１つに記載の挙動監視システム。
１６．
コンピュータが、
輸送機器の加速度データを取得し、
前記輸送機器の位置データを取得し、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する、
ことを含む挙動監視方法。
１７．
前記コンピュータが、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の前記所定挙動を検出し、
前記所定挙動が検出された場合には、前記輸送機器の位置データの履歴に基づいて、前記所定挙動の検出結果を修正する、
ことを含む１６．に記載の挙動監視方法。
１８．
前記コンピュータが、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の急減速または急加速を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急減速または急加速が検出されても、前記輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化量が一定以下の場合は、前記輸送機器が急減速または急加速していないと判断する、
ことを含む１７．に記載の挙動監視方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用い、前記輸送機器の急旋回を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の進行方向を示す方向データを取得し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急旋回が検出されても、前記方向データが示す前記輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、前記輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する、
ことを含む１７．または１８．に記載の挙動監視方法。
２０．
前記コンピュータが、
前記輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、前記所定挙動を検出する感度を下げる、
ことを含む１６．から１９．のいずれか１つに記載の挙動監視方法。
２１．
前記コンピュータが、
所定の場所において前記輸送機器の加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される前記所定挙動を無効とする、
ことを含む１６．から２０．のいずれか１つに記載の挙動監視方法。
２２．
前記コンピュータが、
前記所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する、
ことを含む１６．から２１．のいずれか１つに記載の挙動監視方法。
２３．
前記コンピュータが、
前記所定挙動の検出に応じて、前記所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する、
ことを含む１６．から２２．のいずれか１つに記載の挙動監視方法。
２４．
コンピュータを、
輸送機器の加速度データを取得する加速度取得手段、
前記輸送機器の位置データを取得する位置取得手段、
前記輸送機器の加速度データの履歴と、当該輸送機器の加速度データの履歴に対応する前記輸送機器の位置データの履歴とを用いて、前記輸送機器の所定挙動を検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
２５．
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の前記所定挙動を検出し、
前記所定挙動が検出された場合には、前記輸送機器の位置データの履歴に基づいて、前記所定挙動の検出結果を修正する、
２４．に記載のプログラム。
２６．
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用いて、前記輸送機器の急減速または急加速を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急減速または急加速が検出されても、前記輸送機器の位置データの履歴に基づく輸送機器の速度の変化量が一定以下の場合は、前記輸送機器が急減速または急加速していないと判断する、
２５．に記載のプログラム。
２７．
前記コンピュータを、
前記輸送機器の進行方向を示す方向データを取得する方向取得手段、
として更に機能させるためのプログラムであって、
前記検出手段は、
前記輸送機器の加速度データの履歴を用い、前記輸送機器の急旋回を前記所定挙動として検出し、
前記輸送機器の加速度データの履歴から前記輸送機器の急旋回が検出されても、前記方向データが示す前記輸送機器の進行方向の変化が一定量以下の場合、前記輸送機器の急ハンドル操作が行われていないと判断する、
２５．または２６．に記載のプログラム。
２８．
前記コンピュータを、
前記輸送機器の位置データが所定の場所を示すことを検知した場合、前記所定挙動を検出する感度を下げる感度調整部、
として更に機能させるための２４．から２７．のいずれか１つに記載のプログラム。
２９．
前記検出手段は、
所定の場所において前記輸送機器の加速度データの履歴から所定パターンが検出された場合、当該加速度データの履歴のうち所定パターンに対応する部分から検出される前記所定挙動を無効とする、
２４．から２８．のいずれか１つに記載のプログラム。
３０．
前記コンピュータを、
前記検出手段により前記所定挙動が検出された場合、前記所定挙動が検出されたタイミングの前後所定時間分の加速度データの履歴および位置データの履歴を記憶手段に蓄積する蓄積手段、
として更に機能させるための２４．から２９．のいずれか１つに記載のプログラム。
３１．
前記コンピュータを、
前記検出手段による前記所定挙動の検出に応じて、前記所定挙動が検出されたことを示す情報を出力する出力手段、
として更に機能させるための２４．から３０．のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９２】
１０      挙動監視装置
１１０    加速度取得部
１２０    位置取得部
１３０    検出部
１３２    第１検出部
１３４    第２検出部
１４０    方向取得部
１５０    出力部
１６０    蓄積部
１６２    蓄積部
１７０    感度調整部
２０      車載器
２００    基板アセンブリ
２１０    加速度センサ
２２０  ＧＰＳモジュール
２３０    コネクタ
２４０    ＤＣ／ＤＣコンバータ
２５０    マイコン
２６０    通信モジュール
３０      サーバ
３１０    ＣＰＵ
３２０    メモリ
３３０    ストレージ
３４０    入出力インタフェース
３５０    バス
１０００  挙動監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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