(57)【要約】【課題】本発明は、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、エレベーターの運行効率の低下を防止するエレベーターシステムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの乗場１に設けられ、深度情報を検出可能なモーションセンサー９と、モーションセンサー９による検出結果に基づいて、乗場１に居る乗客の骨格情報を生成する骨格情報生成部１０と、骨格情報生成部１０により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する判定部１１と、判定部１１により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つ乗場１で乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する乗場呼び登録部１２と、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗場に設けられ、深度情報を検出可能なモーションセンサーと、
前記モーションセンサーによる検出結果に基づいて、前記乗場に居る乗客の骨格情報を生成する骨格情報生成部と、
前記骨格情報生成部により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する判定部と、
前記判定部により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つ前記乗場で乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する乗場呼び登録部と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項２】
エレベーターのかご内に設けられ、深度情報を検出可能なモーションセンサーと、
前記モーションセンサーによる検出結果に基づいて、前記かご内に居る乗客の骨格情報を生成する骨格情報生成部と、
前記骨格情報生成部により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する判定部と、
前記判定部により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つ前記かご内でかご呼びが行われた場合に、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録するかご呼び登録部と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項３】
前記骨格情報生成部により生成された骨格情報は、乗客の腰、膝及び踵の位置を表す座標を含み、
前記判定部は、前記骨格情報生成部により生成された骨格情報が第１の判定基準、第２の判定基準及び第３の判定基準を満たす場合に当該乗客が車椅子利用者であると判定し、
前記第１の判定基準は、上下方向における踵の位置を表す座標が床面よりも高い位置を示すことであり、
前記第２の判定基準は、水平方向における腰の位置を表す座標と膝の位置を表す座標との差が予め設定された第１の閾値よりも大きいことであり、
前記第３の判定基準は、上下方向における腰の位置を表す座標と膝の位置を表す座標との差を第１の高さとし、上下方向における膝の位置を表す座標と踵の位置を表す座標との差を第２の高さとした場合に、前記第２の高さに対する前記第１の高さの比率が予め設定された第２の閾値よりも小さいことである請求項１又は２に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、エレベーターの乗客が車椅子利用者である場合に制御モードを通常モードから車椅子利用者用モードに切り替えるエレベーターシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエレベーターシステムでは、乗客の頭部の高さに基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定される。このため、特許文献１に記載のエレベーターシステムでは、乗客が車椅子利用者であるか否かの判定の精度が低い。乗客が車椅子利用者でない場合に、不必要に制御モードが車椅子利用者用モードに切り替えられると、エレベーターの運行効率が低下する。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、エレベーターの運行効率の低下を防止するエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの乗場に設けられ、深度情報を検出可能なモーションセンサーと、モーションセンサーによる検出結果に基づいて、乗場に居る乗客の骨格情報を生成する骨格情報生成部と、骨格情報生成部により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する判定部と、判定部により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つ乗場で乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する乗場呼び登録部と、を備えたものである。
【０００７】
本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターのかご内に設けられ、深度情報を検出可能なモーションセンサーと、モーションセンサーによる検出結果に基づいて、かご内に居る乗客の骨格情報を生成する骨格情報生成部と、骨格情報生成部により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する判定部と、判定部により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つかご内でかご呼びが行われた場合に、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録するかご呼び登録部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベーターシステムにおいて、判定部は、骨格情報に基づいて乗客が車椅子利用者であるか否か判定する。このため、本発明によれば、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、エレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの乗場の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの乗場の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における骨格情報に対応する人体の部位を示す第１の図である。
【図６】本発明の実施の形態１における骨格情報に対応する人体の部位を示す第２の図である。
【図７】本発明の実施の形態１における判定部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成図である。エレベーターシステムは、複数の階を備えた図示しない建物に適用される。エレベーターシステムは、乗場１、かご２及びエレベーター制御装置３を備えている。
【００１２】
図１に示すように、乗場１には、乗場操作盤４が設けられている。乗場操作盤４には、乗場呼びを行うための図示しない乗場呼び操作部が設けられている。乗場呼び操作部は、例えば、ＵＰボタン及びＤＮボタン等である。乗場操作盤４は、乗場呼び操作検出部５を備えている。乗場操作盤４は、エレベーター制御装置３と電気的に接続されている。
【００１３】
図１に示すように、かご２内には、かご操作盤６が設けられている。かご操作盤６には、かご呼びを行うための図示しないかご呼び操作部が設けられている。かご呼び操作部は、例えば、建物の各階に対応した行先階ボタン等である。かご操作盤６は、かご呼び操作検出部７を備えている。かご操作盤６は、エレベーター制御装置３と電気的に接続されている。
【００１４】
図１に示すように、乗場１及びかご２内には、乗客検出装置８が設けられている。乗客検出装置８は、モーションセンサー９及び骨格情報生成部１０を備えている。乗客検出装置８は、エレベーター制御装置３と電気的に接続されている。
【００１５】
図１に示すように、エレベーター制御装置３は、判定部１１、乗場呼び登録部１２及びかご呼び登録部１３を備えている。
【００１６】
エレベーターの乗客は、乗場１で乗場呼び操作部を操作することで、乗場呼びを行う。乗場１に居る乗客は、例えば、上方向に移動するかご２に乗車するために、ＵＰボタンを押す。乗場呼び操作検出部５は、乗場呼びが行われた場合に、乗場呼び操作部に対する操作の内容を示す乗場呼び信号を乗場呼び登録部１２に送信する。
【００１７】
エレベーターの乗客は、かご２内でかご呼び操作部を操作することで、かご呼びを行う。かご２内に居る乗客は、例えば、目的の階でかご２から降車するために、当該階に対応する行先階ボタンを押す。かご呼び操作検出部７は、かご呼びが行われた場合に、かご呼び操作部に対する操作の内容を示すかご呼び信号をかご呼び登録部１３に送信する。
【００１８】
乗客検出装置８は、乗場１及びかご２内において、予め設定された検出範囲に居る乗客を検出する。モーションセンサー９は、例えば、検出範囲に存在する物体までの距離を検出するものである。モーションセンサー９は、例えば、赤外線等により深度情報を検出可能である。骨格情報生成部１０は、モーションセンサー９による検出結果に基づいて、検出範囲に居る乗客の骨格情報を生成する。骨格情報は、例えば、人体における関節等を含む複数の部位の位置を示す座標である。骨格情報生成部１０は、生成した骨格情報を判定部１１に送信する。
【００１９】
判定部１１は、乗客の骨格情報に基づいて、当該乗客が車椅子利用者であるか否かを判定する。以下、車椅子利用者でない乗客を一般利用者とも呼ぶ。
【００２０】
乗場呼び登録部１２は、判定部１１により乗場１に居る乗客が車椅子利用者であると判定され且つ乗場１で乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する。つまり、乗場呼び登録部１２は、車椅子利用者によって乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する。
【００２１】
乗場呼び登録部１２は、判定部１１により乗場１に居る乗客が車椅子利用者でないと判定され且つ乗場１で乗場呼びが行われた場合、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録せず、通常の呼びとして登録する。つまり、乗場呼び登録部１２は、一般利用者によって乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを通常の呼びとして登録する。
【００２２】
かご呼び登録部１３は、判定部１１によりかご２内に居る乗客が車椅子利用者であると判定され且つかご２内でかご呼びが行われた場合、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録する。つまり、かご呼び登録部１３は、車椅子利用者によってかご呼びが行われた場合に、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録する。
【００２３】
かご呼び登録部１３は、判定部１１によりかご２内に居る乗客が車椅子利用者でないと判定され且つかご２内でかご呼びが行われた場合、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録せず、通常の呼びとして登録する。つまり、かご呼び登録部１３は、一般利用者によってかご呼びが行われた場合に、当該かご呼びを通常の呼びとして登録する。
【００２４】
エレベーター制御装置３は、乗場呼び登録部１２により乗場呼びが登録されると、当該乗場呼びが行われた階にかご２を移動させる。エレベーター制御装置３は、かご呼び登録部１３によりかご呼びが登録されると、当該かご呼びが示す行先階にかご２を移動させる。つまり、エレベーター制御装置３は、登録された呼びにかご２を応答させる。
【００２５】
エレベーター制御装置３は、車椅子用の呼びにかご２を応答させる際に、車椅子用の制御を実施する。エレベーター制御装置３は、乗場呼びが車椅子用の呼びとして登録された場合、例えば、当該乗場呼びが行われた階にかご２を停止させる際に車椅子用の制御を実施する。エレベーター制御装置３は、かご呼びが車椅子用の呼びとして登録された場合、例えば、当該かご呼びが示す行先階にかご２を停止させる際に車椅子用の制御を実施する。車椅子用の制御には、例えば、かご２の戸開時間を通常よりも延長することが含まれる。また、車椅子用の制御には、例えば、かご２の昇降速度及び昇降加速度を通常よりも低くすることで、乗場１の床面とかご２内の床面とのずれを抑制することが含まれる。
【００２６】
エレベーター制御装置３は、通常の呼びにかご２を応答させる際には、通常の制御を実施する。つまり、エレベーター制御装置３は、乗客が一般利用者である場合には、車椅子用の制御を実施しない。
【００２７】
図２は、実施の形態１におけるエレベーターシステムのハードウェア構成図である。エレベーター制御装置３は、プロセッサ１４ａ及びメモリ１５ａを備えている。乗場操作盤４は、プロセッサ１４ｂ及びメモリ１５ｂを備えている。かご操作盤６は、プロセッサ１４ｃ及びメモリ１５ｃを備えている。乗客検出装置８は、プロセッサ１４ｄ及びメモリ１５ｄを備えている。エレベーター制御装置３の機能は、プロセッサ１４ａがメモリ１５ａに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。乗場操作盤４の機能は、プロセッサ１４ｂがメモリ１５ｂに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。かご操作盤６の機能は、プロセッサ１４ｃがメモリ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。乗客検出装置８の機能は、プロセッサ１４ｄがメモリ１５ｄに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携してエレベーター制御装置３、乗場操作盤４、かご操作盤６及び乗客検出装置８の機能を実行してもよい。
【００２８】
図３は、実施の形態１におけるエレベーターの乗場の正面図である。図３に示すように、乗場１に設けられた乗場操作盤４は、例えば、乗場ドアの右側の壁面に配置されている。乗客検出装置８は、例えば、乗場操作盤４が設けられた壁面において乗場操作盤４の上方に配置されている。つまり、乗場操作盤４及び乗客検出装置８は、例えば、同一の壁面に設けられている。乗客検出装置８は、例えば、乗場ドアの上端と同程度の高さに設けられている。
【００２９】
図４は、実施の形態１におけるエレベーターの乗場の側面図である。図４は、車椅子利用者が乗場１に居る様子を示している。乗客検出装置８の検出範囲は、図４における２本の破線の内側の範囲である。図４に示す車椅子利用者は、乗場操作盤４の方を向いた状態で、検出範囲内に位置している。つまり、乗客検出装置８の検出範囲は、車椅子利用者が乗場操作盤４を操作可能な位置にいる状態で、当該車椅子利用者の全身が収まるように設定されている。なお、図示しないが、乗客検出装置８の検出範囲は、乗場操作盤４を操作可能な位置にいる一般利用者の全身も収まるように設定されている。
【００３０】
なお、図示しないが、かご２内におけるかごドア及びかご操作盤６に対する乗客検出装置８の位置関係は、例えば、乗場１における乗場ドア及び乗場操作盤４に対する乗客検出装置８の位置関係と同様である。
【００３１】
図５は、実施の形態１における骨格情報に対応する人体の部位を示す第１の図である。図５は、乗客検出装置８が設けられた壁面に身体の正面を向けて立っている一般利用者を当該壁面側から見た状態を示している。骨格情報に対応する各部位は、図中に丸印で示されている。図中の丸印のうち、１６ａ及び１６ｂは、腰の位置を示している。１６ｃ及び１６ｄは、膝の位置を示している。１６ｅ及び１６ｆは、踵の位置を示している。
【００３２】
モーションセンサー９は、図中に丸印で示された人体の各部位までの距離を検出する。モーションセンサー９は、各部位について、例えば、モーションセンサー９の位置を原点とした座標空間におけるＸ座標、Ｙ座標及びＺ座標のそれぞれに相当する距離を検出する。当該座標空間におけるＸ軸は、例えば、図５における左右方向に沿った軸である。当該座標空間におけるＹ軸は、例えば、図５における上下方向に沿った軸である。この場合、当該座標空間におけるＹ座標は、高さを表す情報である。当該座標空間におけるＺ軸は、例えば、図５における奥行き方向に沿った軸である。この場合、当該座標空間におけるＺ座標は、水平方向のうち乗客にとっての前後方向における位置を表す情報である。この場合、Ｚ座標は、深度情報に相当する。骨格情報生成部１０は、モーションセンサー９により検出された距離に基づいて、人体の各部位の位置に対応する座標を骨格情報として生成する。
【００３３】
下記表１は、実施の形態１における骨格情報の一例を示している。表１は、図５に示す一般利用者の人体の部位のうち１６ａから１６ｆの座標を示している。表１に示すＺ座標によれば、一般利用者にとっての前後方向における腰、膝及び踵の位置には差がない。また、表１に示すＹ座標によれば、一般利用者の腰から膝までの高さと膝から踵までの高さとの間に大きな差はない。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
図６は、実施の形態１における骨格情報に対応する人体の部位を示す第２の図である。図６は、乗客検出装置８が設けられた壁面に身体の正面を向けている車椅子利用者を側方から見た状態を示している。つまり、図６は、図４と同じ視点から車椅子利用者を観た状態を示している。図６では、骨格情報に対応する各部位の一部が、図５と同様に図中に丸印で示されている。
【００３６】
上記座標空間におけるＸ軸は、図６における奥行き方向に沿った軸である。上記座標空間におけるＹ軸は、図６における上下方向に沿った軸である。上記座標空間におけるＺ軸は、図６における左右方向に沿った軸である。
【００３７】
図６に示すように、車椅子利用者の姿勢において、踵は空中に浮いたような状態となる。また、車椅子利用者の姿勢において、膝は腰よりも前に出た状態となる。さらに、車椅子利用者の姿勢において、腰から膝までの高さは膝から踵までの高さに比べて極端に短い。車椅子利用者の骨格情報は、これらの特徴を反映したものとなる。
【００３８】
判定部１１は、乗客の骨格情報が上記特徴を反映したものであるか否かを判定することで、当該乗客が車椅子利用者であるか否かを判定する。具体的には、判定部１１は、骨格情報が第１の判定基準、第２の判定基準及び第３の判定基準の全てを満たす場合に、当該乗客が車椅子利用者であると判定する。また、判定部１１は、骨格情報が第１の判定基準、第２の判定基準及び第３の判定基準の全てを満たすものでない場合に、当該乗客が一般利用者であると判定する。
【００３９】
第１の判定基準は、「両踵が空中に浮いていること」である。つまり、第１の判定基準は、例えば、左右の踵のＹ座標が乗場１又はかご２内の床面のＹ座標よりも高い位置を示す値となっていることである。判定部１１は、例えば、骨格情報に基づいて、予め記憶された床面のＹ座標と検出された踵のＹ座標との差Ｄ１を算出する。判定部１１は、例えば、Ｄ１が０よりも大きい場合に骨格情報が第１の判定基準を満たすと判定し、Ｄ１が０よりも大きくない場合に骨格情報が第１の判定基準を満たさないと判定する。なお、Ｄ１と比較する値は、予め設定された０よりも大きい値でもよい。
【００４０】
第２の判定基準は、「膝が腰よりも前に出ていること」である。つまり、第２の判定基準は、例えば、左右の腰のＺ座標と左右の膝のＺ座標との差が予め設定された第１の閾値より大きいことである。判定部１１は、例えば、骨格情報に基づいて、腰のＺ座標と膝のＺ座標との差Ｄ２を算出する。判定部１１は、例えば、Ｄ２が第１の閾値よりも大きい場合に骨格情報が第２の判定基準を満たすと判定し、Ｄ２が第１の閾値よりも大きくない場合に骨格情報が第２の判定基準を満たさないと判定する。
【００４１】
第３の判定基準は、「腰から膝までの高さが膝から踵までの高さに比べて極端に短いこと」である。つまり、第３の判定基準は、例えば、左右の腰のＹ座標と左右の膝のＹ座標との差を第１の高さとし、左右の膝のＹ座標と左右の踵のＹ座標との差を第２の高さとした場合に、第２の高さに対する第１の高さの比率が予め設定された第２の閾値よりも小さいことである。判定部１１は、例えば、骨格情報に基づいて、第１の高さＤ３及び第２の高さＤ４を算出する。判定部１１は、例えば、Ｄ４に対するＤ３の比率が第２の閾値よりも小さい場合に骨格情報が第３の判定基準を満たすと判定し、当該比率が第２の閾値よりも小さくない場合に骨格情報が第３の判定基準を満たさないと判定する。
【００４２】
図７は、実施の形態１における判定部の動作例を示すフローチャートである。図７では、一例として、乗場１に居る乗客の判定について説明する。
【００４３】
判定部１１は、乗場１で乗客が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１での判定は、例えば、骨格情報生成部１０から骨格情報を受信したか否かに基づいて行われる。ステップＳ１０１で乗客が検出されていないと判定された場合、判定部１１は、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ１０１で乗客が検出されたと判定された場合、判定部１１は、乗客の両踵が空中に浮いているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。つまり、ステップＳ１０２において、判定部１１は、骨格情報が第１の判定基準を満たすか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ１０２で乗客の両踵が空中に浮いていると判定された場合、判定部１１は、乗客の膝が腰よりも前に出ているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。つまり、ステップＳ１０３において、判定部１１は、骨格情報が第２の判定基準を満たすか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１０３で乗客の膝が腰よりも前に出ていると判定された場合、判定部１１は、腰から膝までの高さが膝から踵までの高さに比べて極端に短いか否かを判定する（ステップＳ１０４）。つまり、ステップＳ１０４において、判定部１１は、骨格情報が第３の判定基準を満たすか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ１０４で腰から膝までの高さが膝から踵までの高さに比べて極端に短いと判定された場合、判定部１１は、乗客が車椅子利用者であると判定する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
ステップＳ１０２で乗客の両踵が空中に浮いていないと判定された場合、判定部１１は、ステップＳ１０６の処理を行う。ステップＳ１０３で乗客の膝が腰よりも前に出ていないと判定された場合、判定部１１は、ステップＳ１０６の処理を行う。ステップＳ１０４で腰から膝までの高さが膝から踵までの高さに比べて極端に短くはないと判定された場合、判定部１１は、ステップＳ１０６の処理を行う。ステップＳ１０６において、判定部１１は、乗客が一般利用者であると判定する。
【００４９】
実施の形態１において、深度情報を検出可能なモーションセンサー９は、例えば、エレベーターの乗場１に設けられている。骨格情報生成部１０は、モーションセンサー９による検出結果に基づいて、乗場１に居る乗客の骨格情報を生成する。判定部１１は、骨格情報生成部１０により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する。乗場呼び登録部１２は、判定部１１により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つ乗場１で乗場呼びが行われた場合に、当該乗場呼びを車椅子用の呼びとして登録する。このため、実施の形態１によれば、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、車椅子用の制御が不必要に実施されることを防止できる。その結果、エレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００５０】
実施の形態１において、深度情報を検出可能なモーションセンサー９は、例えば、エレベーターのかご２に設けられている。骨格情報生成部１０は、モーションセンサー９による検出結果に基づいて、かご２内に居る乗客の骨格情報を生成する。判定部１１は、骨格情報生成部１０により生成された骨格情報に基づいて当該乗客が車椅子利用者であるか否か判定する。乗場呼び登録部１２は、判定部１１により当該乗客が車椅子利用者であると判定され且つかご２内でかご呼びが行われた場合に、当該かご呼びを車椅子用の呼びとして登録する。このため、実施の形態１によれば、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、車椅子用の制御が不必要に実施されることを防止できる。その結果、エレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００５１】
実施の形態１において、骨格情報生成部１０により生成された骨格情報は、乗場１又はかご２内に居る乗客の腰、膝及び踵の位置を表す座標を含んでいる。判定部１１は、骨格情報生成部１０により生成された骨格情報が第１の判定基準、第２の判定基準及び第３の判定基準の全てを満たす場合に当該乗客が車椅子利用者であると判定する。第１の判定基準は、上下方向における踵の位置を表す座標が乗場１又はかご２内の床面よりも高い位置を示すことである。第２の判定基準は、水平方向のうち乗客にとっての前後方向における腰の位置を表す座標と膝の位置を表す座標との差が予め設定された第１の閾値よりも大きいことである。第３の判定基準は、上下方向における腰の位置を表す座標と膝の位置を表す座標との差を第１の高さとし、上下方向における膝の位置を表す座標と踵の位置を表す座標との差を第２の高さとした場合に、第２の高さに対する第１の高さの比率が予め設定された第２の閾値よりも小さいことである。このため、実施の形態１によれば、車椅子利用者の特徴的な姿勢に基づいて、乗客が車椅子利用者であるか否かを高精度で判定し、車椅子用の制御が不必要に実施されることを防止できる。その結果、エレベーターの運行効率の低下を防止することができる。
【００５２】
実施の形態１において、図７に示すステップＳ１０２、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の順番は、入れ替え可能である。つまり、第１の判定基準、第２の判定基準及び第３の判定基準に基づく３つの判定の順番は、入れ替え可能である。ただし、車椅子利用者の姿勢では「両踵が空中に浮いていること」が最も特徴的であるため、第２の判定基準に基づく判定及び第３の判定基準に基づく判定よりも先に第１の判定基準に基づく判定を行うことで、より効率的に乗客が車椅子利用者であるか否かを判定できる。
【００５３】
実施の形態１において、骨格情報生成部１０の機能は、エレベーター制御装置３が有することとしてもよい。この場合、エレベーター制御装置３は、モーションセンサー９による検出結果を受信し、当該検出結果に基づいて乗客の骨格情報を生成すればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  乗場
２  かご
３  エレベーター制御装置
４  乗場操作盤
５  乗場呼び操作検出部
６  かご操作盤
７  かご呼び操作検出部
８  乗客検出装置
９  モーションセンサー
１０  骨格情報生成部
１１  判定部
１２  乗場呼び登録部
１３  かご呼び登録部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  プロセッサ
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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