(57)【要約】【課題】ゲル化を抑制することができるポリアミド樹脂組成物を提供する。【解決手段】キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド等のポリアミド（Ｂ）と、アルカリ化合物（Ｃ）と、を含み、かつ、式（１）〔３１００≦Ｗ≦４０５０〕及び式（２）〔０．５≦Ｍ≦５０．０〕を満たすポリアミド樹脂組成物である。  式中、Ｗは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。Ｍは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）と、
脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）と、
アルカリ化合物（Ｃ）と、
を少なくとも含み、かつ、下記式（１）及び（２）を満たすポリアミド樹脂組成物。
３１００≦Ｗ≦４０５０・・・・（１）
０．５≦Ｍ≦５０．０・・・・・（２）
〔式中、Ｗは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。
Ｍは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。〕
【請求項２】
ポリアミド（Ｂ）は、融点がポリアミド（Ａ）の融点よりも低いか、又は、融点を持たない請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
アルカリ化合物（Ｃ）が、炭素数１〜１０のカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
式（２）において、Ｍが８．０以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
ポリアミド樹脂組成物がさらに遷移金属を含有し、その含有量が金属原子濃度として1〜１００００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物からなる層を含むフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムに、熱可塑樹脂からなる層（Ｅａ）、及び請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物以外の熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ｅｂ）の少なくとも１層を積層した多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、
工程（ａ１）：アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る工程、
工程（ｂ１）：工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｘ）を得る工程、及び
工程（ｃ１）：工程（ｂ１）で得られたマスターバッチ（Ｘ）と、工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）とを、下記式（３）及び（４）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する工程を含み、
マスターバッチ（Ｘ）が、マスターバッチ（Ｘ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであるポリアミド樹脂組成物の製造方法。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・・・（３）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・・（４）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｘ］はマスターバッチ（Ｘ）の供給量（質量部）を表す。〕
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、
工程（ａ２）：アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る工程、
工程（ｂ２）：脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｙ）を得る工程、及び
工程（ｃ２）：工程（ｂ２）で得られたマスターバッチ（Ｙ）と、工程（ａ２）で得られたポリアミド（Ａ）と、ポリアミド（Ｂ）とを、下記式（５）及び（６）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する工程を含み、
マスターバッチ（Ｙ）が、マスターバッチ（Ｙ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであるポリアミド樹脂組成物の製造方法。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・・・（５）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・・（６）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｙ］はマスターバッチ（Ｙ）の供給量（質量部）を表す。〕
【請求項１０】
脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）、及びアルカリ化合物（Ｃ）を含有し、
マスターバッチ１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであり、かつアルカリ化合物（Ｃ）が、炭酸塩、炭酸水素塩、又は、炭素数１０以下のカルボン酸のアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩であるマスターバッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物及びその製造方法、フィルム、並びに多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キシリレンジアミンは、ポリアミド樹脂の原料、エポキシ樹脂硬化剤、及びイソシアネート化合物等の原料として有用な化合物である。キシリレンジアミンを主たるジアミン成分として用いたポリアミド樹脂は、強度、弾性率などの機械的特性に優れることから、各種成形材料として有用である。また上記ポリアミド樹脂は、酸素や炭酸ガス等のガスバリア性に優れることから包装材料としても有用である。
【０００３】
しかしながら、ポリマー主鎖にキシリレンジアミンに由来する構成単位を含むポリアミドは、溶融した状態が続くことによってキシリレンジアミン部位での架橋構造を形成することがある。それによって樹脂の流動性が局所的に悪化し、特に成形時における合成機又は成型機の樹脂流路中の流れの悪い箇所で、この局所的滞留が続くことによってゲルと呼ばれる劣化異物が発生することがある。このゲルが成形品に混入することで品質や成形性を悪化させるために、例えば長時間の成形が困難となる問題があった。
ポリアミド組成物の成形加工性等を向上させるために、例えばポリアミド中にアルカリ化合物とリン原子化合物を存在させ、その比率を特定の範囲にすることによって劣化を抑制する方法が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４５４９７号
【特許文献２】国際公開第２０１１／１４５４９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いずれの処方でも、ポリアミド樹脂組成物のゲル化の抑制は十分とはいえず、生産性と品質向上のために更なる改善が求められていた。
本発明が解決しようとする課題は、ゲル化を抑制することができるポリアミド樹脂組成物及びその製造方法、並びに、該ポリアミド樹脂組成物を用いたフィルム及び多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリアミド樹脂組成物に、キシリレンジアミンに由来する構成単位を含むポリアミドと共に、特定のポリアミドとアルカリ化合物とを含有させることにより上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）と、アルカリ化合物（Ｃ）と、を少なくとも含み、かつ、下記式（１）及び（２）を満たすポリアミド樹脂組成物である。
３１００≦Ｗ≦４０５０・・・・（１）
０．５≦Ｍ≦５０．０・・・・・（２）
式中、Ｗは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。Ｍは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形加工時においてゲルの生成が少ないポリアミド樹脂組成物を提供することができる。また、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いたフィルムは、酸素等のガスバリア性に優れ、さらに外観も優れており、フィルムとしての工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ポリアミド樹脂組成物＞
本発明のポリアミド樹脂組成物は、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）と、アルカリ化合物（Ｃ）と、を少なくとも含み、かつ、下記式（１）及び（２）を満たすポリアミド樹脂組成物である。
３１００≦Ｗ≦４０５０・・・・（１）
０．５≦Ｍ≦５０．０・・・・・（２）
式中、Ｗは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。Ｍは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。
ポリアミド樹脂組成物が上記構成であることで、ポリアミド樹脂組成物を溶融混練したときに、ポリアミド樹脂組成物がゲル化することを抑制することができる。
さらに本発明では、ポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）及びアルカリ化合物（Ｃ）を添加することによって、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）、あるいはポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）の混合時と比較して、溶融混練したときのゲル発生を飛躍的に抑制できることが分かった。
【０００９】
〔ポリアミド（Ａ）〕
ポリアミド（Ａ）は、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位、及び、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有する。
ポリアミド（Ａ）を使用した延伸フィルムはガスバリア性及び透明性に優れる。
【００１０】
ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位は、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含み、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む。ジアミン単位中のキシリレンジアミンに由来する構成単位が７０モル％以上であることで、ポリアミド（Ａ）は優れたガスバリア性を発現することができる。
キシリレンジアミンは、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンのいずれでもよいが、入手の容易さ、重合反応の容易さの観点から、パラキシリレンジアミン及びメタキシリレンジアミンであることが好ましく、フィルム等に成形体した際の成形性、またガスバリア性の観点から、メタキシリレンジアミンであることが特に好ましい。
【００１１】
キシリレンジアミンに由来する構成単位以外にジアミン単位を構成し得る化合物としては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含む。
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも安価に入手でき、ポリアミドとして加工性にも優れることから、アジピン酸とセバシン酸が好ましい。
【００１３】
本発明のポリアミド樹脂組成物に好ましく利用できるポリアミド（Ａ）として、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、アジピン酸単位を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドであることが好ましい。
ジカルボン酸単位中にアジピン酸単位が７０モル％以上含まれると、ポリアミド（Ａ）のガスバリア性が優れたものとなる。ポリアミド（Ａ）のアジピン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成し得る化合物としては、アジピン酸以外であって、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸から選択される１種以上が好ましく使用される。
【００１４】
ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位以外に、芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位を含んでもよい。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位として、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位以外に芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むことで、ポリアミド（Ａ）を使用した包装材料や包装容器に更なるガスバリア性を付与したり、成形加工性を容易にすることが可能となる。
【００１５】
前記のジアミン単位及びジカルボン酸単位以外に、ポリアミド（Ａ）を共重合し得る成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等のラクタム類；アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類；ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸等を使用することができる。
【００１６】
ポリアミド（Ａ）の数平均分子量は、溶融混練時におけるポリアミド樹脂組成物の滞留を抑制する観点から、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜４５，０００、更に好ましくは２０，０００〜４０，０００である。
ポリアミド（Ａ）の数平均分子量については、下式から算出される。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（[ＣＯＯＨ]＋[ＮＨ２]）
式中、[ＣＯＯＨ]はポリアミド（Ａ）中の末端カルボキシル基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表し、[ＮＨ２]はポリアミド（Ａ）中の末端アミノ基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表す。
末端アミノ基濃度は、ポリアミドをフェノールとエタノールとの混合溶液に溶解したものを希塩酸水溶液で中和滴定して算出した値を用い、末端カルボキシル基濃度は、ポリアミド（Ａ）をベンジルアルコールに溶解したものを水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して算出した値を用いる。
【００１７】
また、本発明のポリアミド（Ａ）は、モル比、すなわち、「ポリアミド（Ａ）中のジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数」が、０．９３０〜１．０３０であることを必要とする。０．９３０〜１．０３０とすることにより、短時間で十分な分子量を得ることが出来、かつ本発明のポリアミド（Ａ）の成形加工等を行うために溶融加熱しても、黄色化やゲル化を効果的に少なくすることができる。
モル比（ｒ）は、好ましくは０．９５０以上、より好ましくは０．９８０以上、特には０．９９０以上であり、その上限は、通常、１．０２０以下、より好ましくは１．０１０以下、特に好ましくは１．０００以下である。モル比（ｒ）が上記の範囲であると、ポリアミド（Ａ）の重合時の反応速度が十分得られ、重合時の劣化が起こりにくく品質の優れた樹脂を得ることができる。
【００１８】
ここで、ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位／ジカルボン酸単位のモル比（ｒ）は、工業化学雑誌７４巻７号（１９７１）１４４４〜１４４９頁の記載に基づき次の式（７）から求められる。
【００１９】
ｒ＝〔１−ｃＮ−ｂ（Ｃ−Ｎ）〕／〔１−ｃＣ＋ａ（Ｃ−Ｎ）〕・・・・（７）
式（７）中、
ａ：Ｍ１／２
ｂ：Ｍ２／２
ｃ：１８．０１５〔水の分子量（ｇ／ｍｏｌ）〕
Ｍ１：原料のジアミンモノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ２：原料のジカルボン酸モノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｎ：アミノ基濃度（ｅｑ／ｇ）
Ｃ：カルボキシル基濃度（ｅｑ／ｇ）
また、ポリアミド（Ａ）中のジカルボン酸単位とジアミン単位の総量に対する、ジカルボン酸単位のモル比率は１／（ｒ＋１）で表すことができ、ジアミン単位のモル比率はｒ／（ｒ＋１）と表すことが出来る。
【００２０】
ポリアミド（Ａ）の原料のジアミンモノマー、原料のジカルボン酸モノマーとして、種類、分子量の異なる複数のモノマーからポリアミド（Ａ）を合成する際は、原料のジアミンモノマーの分子量Ｍ１及び原料のジカルボン酸モノマーの分子量Ｍ２は原料として配合するモノマーの配合比（モル比）に応じて計算される。
ここで、ポリアミドを溶融重合する際の、合成釜内が完全な閉鎖系であれば、仕込んだ原料モノマーのモル比と重合後に得られるポリアミド中の反応モル比ｒ（ジアミン単位／ジカルボン酸単位）とは一致する。しかし実際の合成装置は完全な閉鎖系とはなりえないことから、「仕込みの」ジアミンモノマー／ジカルボン酸モノマーのモル比と、出来上がったポリアミド（Ａ）中のジアミン単位／ジカルボン酸単位のモル比ｒが一致するとは限らない。したがって、本発明のポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位／ジカルボン酸単位のモル比ｒは、重合前に仕込んだ原料のジアミンモノマーと原料のジカルボン酸の仕込み量をベースに、出来上がったポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度、カルボキシル基の濃度を用いて仕込み量モノマー量とのモル比のずれを補正することで、出来上がったポリアミド（Ａ）のジアミン単位／ジカルボン酸単位のモル比ｒを算出する。具体的には式（７）を使用して、ポリアミド（Ａ）のモル比ｒを算出する。
【００２１】
本発明のポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度（好ましくは、末端アミノ基濃度、［ＮＨ２］）は、好ましくは１μｅｑ／ｇ以上、より好ましくは３μｅｑ／ｇ以上、さらに好ましくは５μｅｑ／ｇ以上、特に好ましくは１０μｅｑ／ｇ以上である。本発明のポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度の上限としては、好ましくは１００μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは６０μｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは５０ｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは４０ｅｑ／ｇ以下である。ポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度（好ましくは、末端アミノ基濃度）を１〜１００μｅｑ／ｇとすることにより、本発明のポリアミド樹脂組成物を成形する時の溶融加熱工程において、樹脂の黄色化やゲル化を効果的に少なくすることができる。
【００２２】
また、本発明のポリアミド（Ａ）のカルボキシル基濃度（好ましくは、末端カルボキシル基濃度、［ＣＯＯＨ］）は、好ましくは１μｅｑ／ｇ以上、より好ましくは３μｅｑ／ｇ以上、さらに好ましくは５μｅｑ／ｇ以上、特に好ましくは１０μｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。本発明のポリアミド（Ａ）のカルボキシル基濃度（好ましくは、末端カルボキシル基濃度、［ＣＯＯＨ］）の上限としては、好ましくは１５０μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは１００μｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは９０μｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは８０μｅｑ／ｇ以下である。本発明のポリアミド（Ａ）のジアミン単位／ジカルボン酸単位のモル比ｒを上記数値範囲とし、さらにカルボキシル基濃度（好ましくは、末端カルボキシル基濃度）を１〜１５０μｅｑ／ｇとすることにより、本発明のポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物を成形する時の溶融加熱工程において、樹脂の黄色化やゲル化を効果的に少なくすることができる。
【００２３】
ポリアミド（Ａ）は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂組成物をフィルム等に成形したときのフィルム等のガスバリア性と、ポリアミド樹脂組成物の溶融混練時のゲル化抑制との観点から、９９〜７７質量％であることが好ましく、９７〜８０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
〔ポリアミド（Ｂ）〕
ポリアミド（Ｂ）は、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種である。
本発明の樹脂組成物において、ポリアミド（Ａ）に加えて、ポリアミド（Ｂ）を用いることで、ポリアミド樹脂組成物の増粘を抑制し、溶融混練時のゲル化を抑制することができる。
本発明のポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド（Ａ）に加えてポリアミド（Ｂ）を併用することでポリアミド樹脂組成物のゲル化を抑制できる原因について詳細な理由は不明であるが、ポリアミド樹脂組成物中のキシリレンジアミン単位の構成比率が下がることや、ゲル化が発生しやすい成形機中の樹脂滞留部等で熱履歴をうけて、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）が相溶化することで、異常な結合が発生しうるフリーラジカル化したキシリレンジアミン同士が近接する確立を低くし得ると考えられる。その結果、キシリレンジアミン部同士の架橋の発生を抑制し、結果的にゲル発生を抑制することが出来たものと考えられる。なお、ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）は必ずしも相溶化していると限られるものではなく、互いが微分散状態を保っていてもよい。
【００２５】
ポリアミド（Ｂ）として、脂肪族ポリアミドを選択しうる。
本発明に用いることができるポリアミド（Ｂ）としての脂肪族ポリアミドは、アミド結合｛−Ｎ Ｈ−Ｃ（＝Ｏ ）−｝を含み、分子骨格中に芳香環を含まない構成単位を主成分とする、本質的に鎖状のポリアミドであれば特に制限されない。ここで「主成分とする」とは、脂肪族ポリアミドの構成単位のうち、芳香環を含まない構成単位が６０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％占めることをいう。
ポリアミド（Ｂ）としては、例えば、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られる脂肪族ポリアミドを用いることができる。
ラクタム類としては、具体的にはε‐カプロラクタム、エナントラクタム、ω‐ラウロラクタムなどが挙げられる。
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミンが挙げられ、中でも、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサンなどが好ましく挙げられる。
【００２６】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸が挙げられ、中でも、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、コルク酸、グルタル酸、アゼライン酸、β−メチルアジピン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、ピメリン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及びダイマー酸などが好ましく挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。
【００２７】
ポリアミド（Ｂ）として使用される脂肪族ポリアミドとしては、ポリ（カプロラクタム）としても知られるポリ（６−アミノヘキサン酸）（ナイロン６）、ポリ（ラウロラクタム）（ナイロン１２）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６，６）、ポリ（７−アミノヘプタン酸）（ナイロン７）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（９−アミノノナン酸）（ナイロン９）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（ナイロン１０）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６，１０）、ポリ（デカメチレンセバカミド）（ナイロン１０，１０）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（ナイロン６，９）、ポリ（テトラメチレンアジパミド）（ナイロン４，６）、ポリ（テトラメチレンセバカミド）（ナイロン４，１０）、ポリ（ペンタメチレンアジパミド）（ナイロン５，６）、ポリ（ペンタメチレンセバカミド）（ナイロン５，１０）、といったホモポリマー、カプロラクタム−ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ナイロン６，６／６）、ポリ［メチレンビス（２−メチルシクロヘキシル）ドデカミド］（ナイロンＭＡＣＭ１２）、ポリ［４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）ドデカミド］（ナイロンＰＡＣＭ１２）等の脂肪族ポリアミドを例示できる。
これらの中でも、安価に入手でき、加工性に優れることから、ナイロン６、及びナイロン６，６／６が好ましく使用できる。
【００２８】
ポリアミド（Ｂ）として、非晶質半芳香族ポリアミドを選択しうる。ここで本発明において「非晶質ポリアミド」とは、示差走査熱量測定において結晶化に由来する発熱ピークが見られない、あるいは非常に小さいものを指す。
また、「半芳香族ポリアミド」とは、（ｉ）芳香族ジアミン単位と脂肪族ジカルボン酸単位を含有するポリアミド、または（ii）脂肪族ジアミン単位と芳香族ジカルボン酸単位を含有するポリアミドを意味する。
芳香族ジアミン単位を構成しうる化合物は、例えば、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、オルトフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物は、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等の炭素数３〜２０の直鎖または分岐鎖脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３０】
脂肪族ジアミン単位を構成しうる化合物は、例えば、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。
【００３１】
脂環族ジアミンとしては、１，４-シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン、４、４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２-メチルテレフタル酸、５-メチルイソフタル酸、５-ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換または種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
以上の化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
ポリアミド（Ｂ）として使用される非晶質半芳香族ポリアミドとしては、具体的には、ポリ（ヘキサメチレンイソフタラミド）（ナイロン６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド）（ナイロン６Ｔ）、ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ナイロン６Ｉ／６Ｔ）、ポリ（トリメチル）ヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６−３−Ｔ）、カプロラクタム／メタキシリレンイソフタラミドコポリマー（ナイロン６／ＭＸＤＩ）、カプロラクタム／ヘキサメチレンイソフタラミドコポリマー（ナイロン６／６Ｉ）、ポリ［メチレンビス（２−メチルシクロヘキシル）イソフタラミド／メチレンビス（２−メチルシクロヘキシル）テレフタラミド／ドデカミド］（ナイロンＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２）等を例示できる。
これらの中でも安価であることや入手の用意さの点、及び、成型加工性に優れる点から、ナイロン６Ｉ／６Ｔが好ましく使用できる。
【００３３】
更に、ポリアミド（Ｂ）は、ポリアミド樹脂組成物の成形加工温度が、その構成成分であるポリアミド（Ａ）に対して過度に高くならないために、ポリアミド（Ｂ）の融点がポリアミド（Ａ）の融点よりも低いか、又は、融点を持たないことが好ましい。
ポリアミド樹脂組成物（Ａ）を溶融混練するためには、ポリアミド（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）の融点以上の温度に加熱する必要がある。この際に、ポリアミド（Ｂ）がポリアミド（Ａ）よりも融点が高いと、ポリアミド（Ａ）の融点以上の加熱によりポリアミド（Ａ）のキシリレンジアミン単位のメチレン部位が切断し、ゲル化が発生しやすくなる。
さらに、ポリアミド（Ｂ）は、ゲル化抑制の観点から、ポリアミド（Ａ）よりも低融点又は融点を有しない脂肪族ポリアミド、及び、非晶質半芳香族ポリアミドの中でも、ポリアミド（Ａ）よりも低融点又は融点を有しない脂肪族ポリアミドが好ましく、具体的には、ナイロン６、及びナイロン６，６／６が特に好ましい。
【００３４】
ポリアミド（Ｂ）は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂組成物の溶融混練時のゲル化抑制の観点から、１〜２３質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００３５】
ポリアミド（Ｂ）は、ポリアミド（Ａ）とのドライブレンド後に押出機又は成形機内で溶融混練されることが好ましい。当該操作を行うことによって、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）はポリアミド樹脂組成物中にて完全に相溶化せずに少なくとも一部は微分散した状態となり、その結果、得られるポリアミド樹脂組成物からなる成形品はガスバリア性及び強度に優れたものとなる。
また、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とをドライブレンドしてから、溶融混練することで、優れた物性を持ちつつ樹脂の熱劣化が進行しやすい箇所；例えば成形機中の樹脂滞留部等における熱劣化を抑え、十分なゲル抑制効果を得ることができる。
【００３６】
〔アルカリ化合物（Ｃ）〕
本発明のポリアミド樹脂組成物は、アルカリ化合物（Ｃ）を含む。
アルカリ化合物（Ｃ）としては、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好ましい。
アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の好ましい具体例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アルコキシド、炭酸塩、炭酸水素塩、又はカルボン酸塩等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の好ましい具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
ただし、これらの中でも、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムがより好ましく、ナトリウムが更に好ましい。
【００３８】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物としては、例えば、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等が挙げられる。
【００３９】
アルカリ金属アルコキシド又はアルカリ土類金属アルコキシドとしては、例えば、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチウムエトキシド、マグネシウムエトキシド、カルシウムエトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド、リチウム−ｔ−ブトキシド、マグネシウム−ｔ−ブトキシド、カルシウム−ｔ−ブトキシド等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数１〜４のアルカリ金属アルコキシド又は炭素数１〜４のアルカリ土類金属アルコキシドが好ましい。
【００４０】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等、及びこれらの水和物等が挙げられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸水素塩としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等、及びこれらの水和物等が挙げられる。
【００４１】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩としては、ゲル化抑制効果の観点から、炭素数１〜１０のカルボン酸塩が好ましく、炭素数１〜３のカルボン酸塩がより好ましい。
カルボン酸の具体例としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸等の直鎖飽和脂肪酸；１２−ヒドロキシステアリン酸等の脂肪酸誘導体；シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸、メバロン酸等のヒドロキシ酸；安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ピロメット酸、トリメリット酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等、及びこれらの水和物が挙げられる。
【００４２】
以上の中でも、ポリアミド（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）中へのアルカリ化合物（Ｃ）の分散性の観点及びポリアミド樹脂組成物のゲル化抑制効果の観点から、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩が好ましく、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩がより好ましく、炭素数１〜１０のカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が更に好ましく、炭素数１〜３のカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が特に好ましい。
また、アルカリ化合物（Ｃ）として使用しうる炭素数１〜１０のカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の中でも、アルカリ金属塩が好ましく、経済性及びゲル化抑制効果の観点から、酢酸ナトリウム、及び酢酸ナトリウム三水和物がより好ましい。
【００４３】
アルカリ化合物（Ｃ）は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
ポリアミド樹脂組成物中のアルカリ化合物（Ｃ）の含有量は、ポリアミド樹脂組成物のＭ量が後述する式（２）を満たす量である。
【００４４】
〔式（１）〕
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量Ｗ（μｍｏｌ／ｇ）が、下記式（１）を満たす。
３１００≦Ｗ≦４０５０            （１）
ここで、ポリアミド（Ａ）構成単位とは、ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位とジカルボン酸単位とを組み合わせた、ポリマーの最小繰り返し単位をいう。
ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位及びジカルボン酸単位のいずれか一方又は両方が２種類以上の単位を含む場合は、以下の手法でポリアミド構成単位の分子量を算出する。
【００４５】
ジアミン単位の分子量について、キシリレンジアミンに由来する構成単位以外の構成単位を含む場合、ジアミン単位の分子量Ｍｗａは、ジアミン単位を構成する全ジアミン単位種のうちのキシリレンジアミンに由来する構成単位の分子量（Ｍｗａ１）とモル比率（ｘ１）との積（Ｍｗａ１×ｘ１）と、キシリレンジアミンに由来する構成単位以外のジアミン単位の分子量（Ｍｗａ２、Ｍｗａ３・・・）とモル比率の積（ｘ２、ｘ３・・・）を足し合わせた総和（Ｍｗａ１×ｘ１＋Ｍｗａ２×ｘ２＋Ｍｗａ３×ｘ３・・・）とする。
次に、ジカルボン酸単位の分子量Ｍｗｃは、ジカルボン酸単位が複数の種類を含む場合、ジカルボン酸単位のそれぞれの分子量（Ｍｗｃ１、Ｍｗｃ２、Ｍｗｃ３・・・）と各ジカルボン酸単位のモル比率の積（ｙ１、ｙ２、ｙ３・・・）を足し合わせた総和Ｍｗｃ（Ｍｗｃ１×ｙ１＋Ｍｗｃ２×ｙ２＋Ｍｗｃ３×ｙ３＋・・・）とする。
【００４６】
さらに、ポリアミド（Ａ）構成単位を構成するジアミン単位とジカルボン酸単位は、先述したように原料のジアミン成分とジカルボン酸成分の仕込み比や重合条件等により、ジアミン単位とジカルボン酸単位のモル比は厳密には１対１とならない。実際は、ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位とジカルボン酸単位のモル比（ｒ）は、ポリアミド（Ａ）の末端アミノ基濃度及び末端カルボキシル基濃度を実施例に記載の方法により測定し、前記式（７）により求められる。
上記手法により得られた、ジアミン単位の分子量Ｍｗａとジカルボン酸単位の分子量Ｍｗｃを、ポリアミド（Ａ）構成単位中のジアミン単位とジカルボン酸単位のモル比で補正した式：２（Ｍｗａ×ｒ＋Ｍｗｃ×１）/（１＋ｒ）により得られた値を、ポリアミド構成単位の分子量とする。
【００４７】
さらに、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量Ｗ（単位：μｍｏｌ／ｇ)は、ポリアミド樹脂組成物１ｇに対して、ポリアミド（Ａ）の質量割合（＝Ｍ（Ａ）/Ｍ（Ｔ））を掛けて、その値をポリアミド構成単位の分子量〔＝２（Ｍｗａ×ｒ＋Ｍｗｃ×１）/（１＋ｒ）］で割り、１０の６乗を掛け合わせて得られた値である。即ち、Ｗは以下の式（８）で表される。
【００４８】
Ｗ＝｛〔Ｍ（Ａ）/Ｍ（Ｔ）〕×１０６｝/｛２（Ｍｗａ×ｒ＋Ｍｗｃ×１）/（１＋ｒ）｝・・・（８）
式（８）中、
Ｍ（Ａ）：ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド（Ａ）の質量〔ｇ〕
Ｍ（Ｔ）：ポリアミド樹脂組成物の全質量〔ｇ〕
Ｍｗａ：ジアミン単位の分子量
Ｍｗｃ：ジカルボン酸単位の分子量
ｒ：ポリアミド（Ａ）中の（ジアミン単位／ジカルボン酸単位）モル比
【００４９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）のみ、あるいはポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）のみの混合時と比較して、ポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）及びアルカリ化合物（Ｃ）の３成分を併用することで、成形加工時のゲル化が飛躍的に抑制される。この要因については、次のように推察される。
【００５０】
成形時における合成機又は成形機の樹脂流路中で、樹脂流れの悪い滞留部において一部のポリアミド樹脂組成物が過度の熱履歴を受けるため、ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド同士の相溶化が極端に促されていると考えられる。これにより、ポリアミド樹脂組成物を構成する各構成成分は相互の反応によって均質化が進むとも考えられる。
その結果、樹脂流れの悪い局所加熱部においては、ポリアミド樹脂組成物の相溶化が進行し、ゲル化の原因となるポリアミド（Ａ）に由来するキシリレンジアミン単位がポリアミド（Ｂ）と相溶化し、キシリレンジアミン単位同士が近接する確率が下がり、架橋反応が抑制されるため、その結果ゲル抑制効果が発現すると推察される。
【００５１】
一方で、局所的な滞留部以外においては、ポリアミド樹脂組成物からなる成形品は、ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）は少なくとも一部において海島構造に代表される分散状態を形成することが好ましい。成形品を構成するポリアミド樹脂組成物中でポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）が海島構造をとることで、ポリアミド樹脂組成物からなる成形体のガスバリア性などが優れたものとなる。
【００５２】
本発明のポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド（Ａ）の構成単位のモル量Ｗが３１００μｍｏｌ／ｇ以上であることで、ポリアミド樹脂組成物を含むフィルム等の成形品はガスバリア性が優れたものとなる。また、ポリアミド樹脂組成物のモル量Ｗが４０５０μｍｏｌ／ｇ以下であることで、ポリアミド樹脂組成物のゲル化を抑制することができる。
ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド（Ａ）の構成単位であるモル量Ｗは、ガスバリア性の観点から、好ましくは３，２００μｍｏｌ／ｇ以上であり、より好ましくは３，４００μｍｏｌ／ｇ以上、更に好ましくは３，５００μｍｏｌ／ｇ以上である。またモル量Ｗは、ゲル化をより抑制する観点から、好ましくは４，０００μｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは３，９５０μｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは３，９００μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００５３】
〔式（２）〕
本発明のポリアミド樹脂組成物は、更に、下記式（２）を満たす。
０．５≦Ｍ≦５０．０・・・・・・・・・・（２）
式（２）において、Ｍは、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。
Ｍが０．５μｍｏｌ／ｇ以上であることで成形加工時のポリアミド樹脂組成物のゲル化を抑制することができる。またポリアミド樹脂組成物中のＭ量が５０．０μｍｏｌ／ｇ以下であることで、ポリアミド樹脂組成物の着色を抑制することができる。同様の観点から、Ｍは８．０μｍｏｌ／ｇ以上が好ましく、８．５μｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、３５μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、３０μｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００５４】
更に、ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂組成物を溶融混練したときのゲル分率を下げる観点から、下記式（ｉ）を満たすことが好ましい。
２０．０≦Ｍ＋〔（Ｗ０−Ｗ）／２０〕≦６５．０・・・・（ｉ）
式中、Ｍは、式（２）におけるＭと同義であり、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和を表す。
Ｗは、式（１）におけるＷと同義であり、ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるポリアミド（Ａ）構成単位のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。
Ｗｏは、ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミドがポリアミド（Ａ）のみでポリアミド（Ｂ）を含まないと仮定した場合の、ポリアミド（Ａ）のモル量（μｍｏｌ／ｇ）を表す。
【００５５】
式（ｉ）について説明する。式（ｉ）は、ポリアミド樹脂組成物のゲル化抑制に効果を示すアルカリ化合物とポリアミド（Ｂ）についての式であり、アルカリ化合物（Ｃ）のモル濃度と、ポリアミド（Ｂ）構成単位のモル量を足し合わせた値である。また、ポリアミド（Ｂ）のモル量を示す項に係数として１／２０が付いているのは、ポリアミド（Ｂ）のゲル化抑制の効果は、アルカリ化合物（Ｃ）のおよそ１／２０と概算できるためである。
本発明において、式（ｉ）の値は、２６以上が好ましく、６０以下であることが好ましい。式（ｉ）の値は、より好ましくは、２６．５以上であり、また４６以下が好ましく、さらに好ましくは４３．５以下である。式(ｉ)の値が２０．０以上であると、ポリアミド樹脂組成物の成形安定性が安定し、ゲルが発生しにくい。また、式(ｉ)の値が６５．０以下であることで、バリア性や外観に優れたポリアミド樹脂組成物が得られる。
【００５６】
（遷移金属）
ポリアミド樹脂組成物は、更に、遷移金属を含有することで、酸素吸収性能を有することができる。遷移金属は、金属単体として用いてもよく、遷移金属化合物として用いてもよく、具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第VIII族金属、銅や銀等の第Ｉ族金属、スズ、チタン、ジルコニウム等の第IV族金属、バナジウムの第Ｖ族、クロム等の第VI族、マンガン等の第VII族の金属の低価数の無機酸塩もしくは有機酸塩、又は上記遷移金属の錯塩を例示することができる。これらの中でも、酸素反応促進効果に優れるコバルト塩、及び、コバルト塩とマンガン塩との組合せが好ましい。
本発明において、ポリアミド樹脂組成物の遷移金属の含有量は、金属原子濃度として１〜１０，０００ｐｐｍであることが好ましい。ポリアミド樹脂組成物が遷移金属を含むことにより発現する酸素吸収性能は、ポリアミド（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）の末端アミノ基濃度［ＮＨ２］に依存し、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］が低いほど酸化反応が促進され、酸素吸収性能が向上する。
【００５７】
（リン原子含有化合物）
ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂組成物の溶融成形時の加工安定性を高める観点及びポリアミド樹脂組成物の着色を防止する観点から、リン原子含有化合物を更に含んでいてもよい。
リン原子含有化合物の好ましい具体例としては、次亜リン酸化合物（ホスフィン酸化合物又は亜ホスホン酸化合物ともいう）、亜リン酸化合物（ホスホン酸化合物ともいう）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。リン原子含有化合物は金属塩であってもよく、アルカリ金属塩であってもよい。
【００５８】
次亜リン酸化合物の具体例としては、次亜リン酸；次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩；次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸エチル等の次亜リン酸化合物；フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム等のフェニル亜ホスホン酸金属塩等が挙げられる。
亜リン酸化合物の具体例としては、亜リン酸、ピロ亜リン酸；亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム等の亜リン酸金属塩；亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジエチル等の亜リン酸化合物；エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム等のフェニルホスホン酸金属塩等が挙げられる。
リン原子含有化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
上記の中でも、ポリアミド（Ａ）及び（Ｂ）の重合反応を促進する効果の観点及びポリアミド樹脂組成物の着色防止効果の観点から、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩が好ましく、次亜リン酸ナトリウムがより好ましい。
【００５９】
ポリアミド樹脂組成物は、目的を損なわない範囲で、ガラス繊維、炭素繊維などの無機充填剤；ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、モンモリロナイト、有機化クレイなどの板状無機充填剤；各種エラストマー類などの耐衝撃性改質材；結晶核剤；脂肪酸アミド系、脂肪酸アマイド系化合物等の滑剤；銅化合物、有機もしくは無機ハロゲン系化合物、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系、硫黄系化合物、リン系化合物等の酸化防止剤；着色防止剤；ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤；理系剤、可塑剤、着色剤、難燃剤等の添加剤；酸素捕捉能を付与する化合物であるコバルト金属、ベンゾキノン類、アントラキノン類、ナフトキノン類を含む化合部等の添加剤を含んでいてもよい。
【００６０】
＜ポリアミド樹脂組成物の製造方法＞
ポリアミド樹脂組成物の製造方法は、上記構成を備えるポリアミド樹脂組成物を製造し得る方法であればよい。例えば、ポリアミド樹脂組成物に含まれる既述のポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）及びアルカリ化合物（Ｃ）を直接混合してポリアミド樹脂組成物としてもよいが、ゲル化を抑制したポリアミド樹脂組成物を得る観点から、マスターバッチ法により製造することでもできる。マスターバッチ法としては、例えば、以下の２つの方法が挙げられる。
【００６１】
第１のポリアミド樹脂組成物の製造方法は、
工程（ａ１）：アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る工程、
工程（ｂ１）：工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｘ）を得る工程、及び
工程（ｃ１）：工程（ｂ１）で得られたマスターバッチ（Ｘ）と、工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）とを、下記式（３）及び（４）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する工程を含み、
マスターバッチ（Ｘ）が、マスターバッチ（Ｘ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであるポリアミド樹脂組成物の製造方法である。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・・（３）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・（４）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｘ］はマスターバッチ（Ｘ）の供給量（質量部）を表す。〕
【００６２】
第２のポリアミド樹脂組成物の製造方法は、
工程（ａ２）：アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位及び炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る工程、
工程（ｂ２）：脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる郡より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｙ）を得る工程、及び
工程（ｃ２）：工程（ｂ２）で得られたマスターバッチ（Ｙ）と、工程（ａ２）で得られたポリアミド（Ａ）と、ポリアミド（Ｂ）とを、下記式（５）及び（６）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する工程を含み、
マスターバッチ（Ｙ）が、マスターバッチ（Ｙ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであるポリアミド樹脂組成物の製造方法である。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・（５）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・（６）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｙ］はマスターバッチ（Ｙ）の供給量（質量部）を表す。〕
【００６３】
〔第１のポリアミド樹脂組成物の製造方法〕
［工程（ａ１）］
工程（ａ１）では、アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位、及び、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る。
【００６４】
ポリアミド（Ａ）の重縮合は、アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で行われる。
リン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下でポリアミド（Ａ）を重縮合することで、重縮合中のポリアミド（Ａ）の着色を防止することができる。更にアルカリ金属化合物（Ａａ）が共存することで、アミド化反応速度を調整することができ、重合を制御しやすく、成形加工時のゲルやコゲの生成を抑制することができる。
【００６５】
アルカリ金属化合物（Ａａ）としては特に限定されないが、本発明のポリアミド樹脂組成物のアルカリ化合物（Ｃ）の説明において例示したアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を用いることができる。好ましい具体例として、アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属酢酸塩を挙げることができる。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムを挙げることができ、アルカリ金属酢酸塩としては、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウムを挙げることができる。
【００６６】
ポリアミド（Ａ）の重合方法は、アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下であれば特に限定されるものではなく、任意の方法、重合条件等により重合することができる。
例えば、ジアミン成分（例えばメタキシリレンジアミン）とジカルボン酸成分（例えばアジピン酸）とからなるナイロン塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミド（Ａ）を製造することができる。
また、ジアミン成分（例えばメタキシリレンジアミン）を溶融状態のジカルボン酸成分（例えばアジピン酸）に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミド（Ａ）を製造することができる。この場合、反応系を均一な液状状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
ポリアミド（Ａ）の重縮合時に、分子量調節剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えてもよい。
【００６７】
また、ポリアミド（Ａ）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行うことによって重縮合を行ってもよい。固相重合は特に限定されず、任意の方法、重合条件により行うことができる。
【００６８】
アルカリ金属化合物（Ａａ）の使用量は、ポリアミド樹脂組成物のゲル化を抑制する観点から、アルカリ金属化合物（Ａａ）のモル数をリン原子含有化合物（Ａｂ）のモル数で除した値（Ａａ／Ａｂ）が、好ましくは０．５〜１、より好ましくは０．５５〜０．９５、更に好ましくは０．６〜０．９である。
【００６９】
［工程（ｂ１）］
工程（ｂ１）では、工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｘ）を得る。
アルカリ化合物（Ｃ）は、ポリアミド樹脂組成物を構成するアルカリ化合物（Ｃ）と同じ化合物が例示される。
【００７０】
ポリアミド（Ａ）に対してアルカリ化合物（Ｃ）を直接添加して成形加工に供した場合においてもゲル化抑制効果は得られるが、予めポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）を予め溶融混合したポリアミドマスターバッチ（Ｘ）を利用することで、成形加工品へのアルカリ化合物（Ｃ）の更に十分な分散を可能とし、より安定した成形性と共に、成形品は白化やブツの発生も無い外観により優れたものを得ることが可能となる。
【００７１】
アルカリ化合物（Ｃ）の例は前述のとおりであるが、アルカリ金属化合物（Ａａ）を溶融重合時に過剰に添加すると、リン原子含有化合物（Ｂ）のアミド化反応促進効果を抑制しすぎて重縮合の進行が遅くなり、場合によってはポリアミド製造時の熱履歴が増加してポリアミドの成形加工時にゲルやコゲが多くなることがある。そのため、ポリアミド（Ａ）をモノマーから溶融重合する際に添加するアルカリ金属化合物（Ａａ）を増量させることでは、成形加工の際にゲルやコゲの生成を防止する役割を果たすことができない。これに対して、本発明では、得られたポリアミド（Ａ）に対してアルカリ化合物（Ｃ）を添加することで、成形加工時におけるゲルやコゲの生成を効果的に防止することができる。
【００７２】
予めポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）を溶融混合してポリアミドマスターバッチ（Ｘ）を得るための押出機としては、バッチ式混練機、ニーダー、コニーダー、プラネタリ押出機、単軸もしくは二軸押出機等、任意の押出機を用いることができる。これらの中でも、混練能力及び生産性の観点から、単軸押出機や二軸押出機が好ましく用いられる。
押出機に各成分を供給する手段としては特に限定されないが、ベルトフィーダー、スクリューフィーダー、振動フィーダー等を用いることができる。各成分は、それぞれ単独のフィーダーを用いて供給してもよく、ドライブレンドして供給してもよい。
工程（ｂ１）及び工程（ｃ１）、並びに、後述する工程（ａ２）、工程（ｂ２）、及び工程（ｃ２）で用いる押出機も同様である。
【００７３】
工程（ｂ１）において、ポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）との配合比（ポリアミド（Ａ）／アルカリ化合物（Ｃ））は、粘度低下を抑制する観点、ゲルやコゲの生成及び着色を抑制する観点から、好ましくは８６〜９９．５質量部／１４〜０．５質量部、より好ましくは８８〜９９質量部／１２〜１質量部、更に好ましくは９０〜９８質量部／１０〜２質量部である。
【００７４】
本発明のポリアミドマスターバッチ（Ｘ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度及びアルカリ土類金属原子のモル濃度にそれぞれ価数を乗じた値の和（以下、「アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の総モル濃度」という）ｍ（Ｘ）は、ポリアミドマスターバッチを利用した成形加工品に生じるおそれのある析出物を防止する観点から、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇであり、好ましくは１００〜６００μｍｏｌ／ｇ、より好ましくは２００〜５００μｍｏｌ／ｇである。ポリアミドマスターバッチ中のアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の総モル濃度が６０μｍｏｌ／ｇ未満であると、成形加工時においてポリアミドに対するポリアミドマスターバッチの配合量を低減させることができず、溶融粘度低下等の成形加工性を損ない易く、ゲルが生成し易い。アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の総モル濃度が１７１０μｍｏｌ／ｇを超える場合、ポリアミドマスターバッチ（Ｘ）自体を製造する際に溶融粘度低下を招く可能性があり、ポリアミドマスターバッチの製造が困難になるおそれがあるほか、ポリアミド樹脂組成物へのポリアミドマスターバッチの分散むらが生じて、アルカリ化合物（Ｃ）がポリアミド樹脂組成物に局所的に存在する状態となるおそれがあり、十分なゲル抑制効果が得られない可能性がある。
【００７５】
［工程（ｃ１）］
工程（ｃ１）では、工程（ｂ１）で得られたマスターバッチ（Ｘ）と、工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）とを、下記式（３）及び（４）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・・（３）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・（４）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｘ］はマスターバッチ（Ｘ）の供給量（質量部）を表す。〕
アルカリ金属化合物（Ａａ）及びアルカリ化合物（Ｃ）を含むマスターバッチ（Ｘ）に、更にポリアミド（Ｂ）を添加することにより、溶融混練中のポリアミド樹脂組成物のゲル化の発生を減少することができる。
【００７６】
工程（ｃ１）において、ポリアミド（Ａ）は、ポリアミド（Ａ）そのもの、及びマスターバッチ（Ｘ）の２種類の形で供給されるが、式（３）の「Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）」は、工程（ｃ１）におけるポリアミド（Ａ）そのものの供給濃度（質量部）を表している。工程（ｃ１）における原料供給濃度の安定性、及びコストダウンの観点から、式（３）の値は８２以上であることが好ましく、８４以上であることがより好ましい。更に、成形容易性の観点から、９８以下であることがより好ましい。
式（４）の「Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｘ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）」は、工程（ｃ１）において、供給する材料すべての質量に対するポリアミド（Ｂ）の供給濃度（質量部）を表している。構成（Ｃ１）における原料供給濃度の安定性の観点から、式（４）の値は１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。更に、成形容易性及びガスバリア性等の物性保持の観点から、１８以下であることが好ましく、１６以下であることがより好ましい。
【００７７】
工程（ｃ１）で用いる脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）の具体例としては、本発明のポリアミド樹脂組成物の説明において例示したポリアミド（Ｂ）が挙げられ、好ましい態様も同様である。すなわち、ポリアミド（Ｂ）は、ゲル化抑制の観点から、ポリアミド（Ａ）よりも低融点又は融点を有しない脂肪族ポリアミド、及び、非晶質半芳香族ポリアミドの中でも、ポリアミド（Ａ）よりも低融点又は融点を有しない脂肪族ポリアミドが好ましく、具体的には、ナイロン６、及びナイロン６，６／６が特に好ましい。
【００７８】
〔第２のポリアミド樹脂組成物の製造方法〕
［工程（ａ２）］
工程（ａ２）では、アルカリ金属化合物（Ａａ）及びリン原子含有化合物（Ａｂ）の存在下で、キシリレンジアミンを含むジアミンと炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とを重縮合して、キシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位、及び、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むジカルボン酸単位を含有するポリアミド（Ａ）を得る。
工程（ａ２）の内容は、第１のポリアミド樹脂組成物の製造方法における工程（ａ１）と同じであり、好ましい態様も同様である。
【００７９】
［工程（ｂ２）］
工程（ｂ２）では、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）８６〜９９．５質量部とアルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部とを押出機により溶融混練してマスターバッチ（Ｙ）を得る。
工程（ｂ２）で用いる脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）、及びアルカリ化合物（Ｃ）は、第１のポリアミド樹脂組成物の製造方法で用いるポリアミド（Ｂ）、及びアルカリ化合物（Ｃ）と同じであり、好ましい態様も同様である。
【００８０】
ポリアミド（Ｂ）８６〜９９．５質量部を、アルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部と共に溶融混練して予めマスターバッチ（Ｙ）を作製することで、次の工程（ｃ２）において、ポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）およびマスターバッチ（Ｙ）を溶融混練する際に、ゲル化の原因となるフリーラジカル化したメタキシリレン部位の濃度を下げることができ、さらにゲル化及びコゲを抑制することができる。
工程（ｂ２）におけるポリアミド（Ｂ）の供給量は、９９〜９０質量部であることが好ましく、９８〜９５質量部であることがより好ましい。
工程（ｂ２）におけるアルカリ化合物（Ｃ）の供給量は、１〜１０質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがより好ましい。
【００８１】
工程（ｂ２）で得られるマスターバッチ（Ｙ）は、マスターバッチ（Ｙ）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和ｍ（Ｙ）が、６０〜１７１０μｍｏｌ／ｇである。ポリアミド（Ｂ）８６〜９９．５質量部と、アルカリ化合物（Ｃ）１４〜０．５質量部との混練により、ｍ（Ｙ）を上記範囲とすることができる。
【００８２】
マスターバッチ（Ｙ）のｍ（Ｙ）の値が６０μｍｏｌ／ｇ以上であることで、ポリアミド樹脂組成物を成形する際の、ゲルの生成を抑制することができる。また、ｍ（Ｙ）が１７１０μｍｏｌ／ｇ以下であることで、マスターバッチ自体（Ｙ）の溶融粘度低下を抑制することができる。
マスターバッチ（Ｙ）のｍ（Ｙ）の値は、２００〜５００μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、２５０〜３５０μｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
なお、ｍ（Ｙ）の範囲は、アルカリ化合物（Ｃ）由来の濃度に限らず、
ポリアミド（Ｂ）に含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和も含む値である。
【００８３】
［工程（ｃ２）］
工程（ｃ２）では、工程（ｂ２）で得られたマスターバッチ（Ｙ）と、工程（ａ１）で得られたポリアミド（Ａ）と、脂肪族ポリアミド及び非晶質半芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリアミド（Ｂ）とを、下記式（５）及び（６）を満たす条件で押出機に供給して溶融混練する。
８０＜Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦９９・・・（５）
１．０≦Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）≦２３・・・（６）
〔式中、Ｗ［Ａ］はポリアミド（Ａ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｂ］はポリアミド（Ｂ）の供給量（質量部）を表し、Ｗ［Ｙ］はマスターバッチ（Ｙ）の供給量（質量部）を表す。〕
工程（ｃ２）において、ポリアミド（Ａ）に、ポリアミド（Ｂ）及びアルカリ化合物（Ｃ）を含むマスターバッチ（Ｙ）、さらにポリアミド（Ｂ）を添加することにより、溶融混練中のポリアミド樹脂組成物のゲル化の発生を減少することができる。
【００８４】
式（５）の「Ｗ［Ａ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）」は、工程（Ｃ２）において、供給する材料すべての質量に対するポリアミド（Ａ）の供給濃度(質量部)を表している。工程（ｃ２）における原料供給濃度の安定性及びコストダウンの観点から、８２以上であることが好ましく、８４以上であることがより好ましい。更に、成形容易性の観点から、９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。
工程（ｃ２）において、ポリアミド（Ｂ）は、ポリアミド（Ｂ）そのもの、及びマスターバッチ（Ｙ）の２種類の形で供給されるが、式（６）の「Ｗ［Ｂ］×１００／（Ｗ［Ｙ］＋Ｗ［Ａ］＋Ｗ［Ｂ］）」は、工程（ｃ２）において、供給する材料すべてに対するポリアミド（Ｂ）の供給濃度(質量部)を表している。工程（ｃ２）における原料供給濃度の、安定性の観点から、式（６）の値は、１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。更に、成形容易性及び物性保持の観点から、２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましい。
【００８５】
＜フィルム、多層フィルム＞
本発明のフィルムは、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層を含む。
本発明のポリアミド樹脂組成物はゲル化が抑制されるため、本発明のフィルムは成形加工性がよい。また本発明のフィルムは、またゲル化に起因して発生しやすい異物（フィッシュアイと称される場合がある）を含み難いため、外観に優れ、さらに、ガスバリア性にも優れる。
また、本発明のフィルムは、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含むフィルムであればよい。例えば、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる単層フィルムでもよく、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層を少なくとも１層を有する多層フィルムでもよい。
【００８６】
多層フィルムである場合、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）以外に積層しうる層として、熱可塑樹脂からなる層（Ｅａ）及び本発明のポリアミド樹脂組成物以外の熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ｅｂ）の少なくとも１層が挙げられる。
以下、本発明のポリアミド樹脂組成物以外の熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ｅｂ）を他の熱可塑性樹脂組成物層（Ｅｂ）と称することがあり、また、層（Ｅａ）及び層（Ｅｂ）を「他の層（Ｅ）」と称することがある。
層（Ｅａ）及び層（Ｅｂ）を構成する熱可塑樹脂としては、既述のポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）の他、既述のポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）以外の他のポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドエチレンビニルアルコール共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、液晶ポリマー、ポリイミド、植物由来樹脂等の熱可塑樹脂が挙げられる。
ただし、熱可塑樹脂からなる層（Ｅａ）は、上記熱可塑樹脂のいずれか一種でもよいし、２種以上を含んでも良い。
【００８７】
多層フィルムの構成としては、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）と他の層（Ｅ）からなるＤ/Ｅ構成であってもよいし、一層の層（Ｄ）と２層の層（Ｅ）からなるＥ/Ｄ/Ｅの３層構成であってもよい。Ｅ/Ｄ/Ｅの３層構成においては、層（Ｅ）は熱可塑樹脂からなる層（Ｅａ）であることが好ましく、２つの層（Ｅ）とも既述のポリアミド（Ｂ）からなる層であることがより好ましい。また、１層の層（Ｄ）と層（Ｅ１）および層（Ｅ２）からなるＥ１/Ｅ２/Ｄ/Ｅ２/Ｅ１の５層構成であってもよい。
また、多層フィルムが複数のポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）を有する場合、各層を構成するポリアミド樹脂組成物の種類は同じであっても、異なっていてもよい。
同様に、多層フィルムが複数の、熱可塑樹脂からなる層（Ｅａ）又は他の熱可塑性樹脂組成物層（Ｅｂ）を有する場合、各層を構成する熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物の種類は同じであっても、異なっていてもよい。
【００８８】
本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）の厚みは、フィルムが単層フィルムである場合、１〜４００μｍとすることが好ましい。また、フィルムが多層フィルムである場合には、多層フィルムに要求される柔軟性等の諸物性を確保する観点から、ポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）の厚みは一層につき、２〜１００μｍとすることが好ましく、より好ましくは５〜９０μｍであり、更に好ましくは１０〜８０μｍである。
他の熱可塑性樹脂又は他の熱可塑性樹脂組成物からなる層（Ｅ）の厚みは、用途に応じて適宜決定することができ、多層フィルムに要求される耐ピンホール性、落下耐性等の強度及び柔軟性等の諸物性を確保する観点から、一層につき、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍである。
【００８９】
以下、本発明の多層フィルムにおいて、層（Ｅａ）及び層（Ｅｂ）を構成しうる樹脂について説明する。
【００９０】
［ポリオレフィン］
ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン単独重合体；エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ポリブテン−１共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のその他のエチレン共重合体；これらのポリオレフィンを無水マレイン酸等の酸無水物等でグラフト変性したグラフト変性ポリオレフィン等を挙げることができる。
【００９１】
［ポリエステル］
本発明において、ポリエステルとは、ジカルボン酸を含む多価カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる一種又は二種以上とグリコールを含む多価アルコールから選ばれる一種又は二種以上とからなるもの、又はヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体からなるもの、又は環状エステルからなるものをいう。
【００９２】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸等に例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等に例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等に例示される芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、２−リチウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸等に例示される金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸又はそれらの低級アルキルエステル誘導体等が挙げられる。
【００９３】
上記のジカルボン酸のなかでも、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の使用が、得られるポリエステルの物理特性等の点で好ましく、必要に応じて他のジカルボン酸を共重合してもよい。
【００９４】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００９５】
グリコールとしてはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等に例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコール等に例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００９６】
上記のグリコールのなかでも、特に、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として使用することが好適である。これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００９７】
環状エステルとしては、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチド等が挙げられる。
【００９８】
多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物等が例示される。
【００９９】
本発明で用いられるポリエステルとしては、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【０１００】
主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルとは、全酸成分に対してテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルも同様に、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。
【０１０１】
本発明で用いられるナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、上述のジカルボン酸類に例示した１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。
【０１０２】
主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルとは、全グリコール成分に対してアルキレングリコールを合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。ここで言うアルキレングリコールは、分子鎖中に置換基や脂環構造を含んでいてもよい。
【０１０３】
上記テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分は、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることが、透明性と成形性とを両立する上で好ましく、特にイソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることがより好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【０１０５】
また本発明に用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２，６−ナフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【０１０６】
また本発明に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、プロピレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、ブチレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【０１０７】
特にポリエステル全体の組成として、テレフタル酸／イソフタル酸／／エチレングリコールの組合せ、テレフタル酸／／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノールの組合せ、テレフタル酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコールの組合せは透明性と成形性とを両立する上で好ましい。なお、当然ではあるが、エステル化（エステル交換）反応、重縮合反応中に、エチレングリコールの二量化により生じるジエチレングリコールを少量（５モル％以下）含んでもよいことは言うまでもない。
【０１０８】
また本発明に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、グリコール酸やグリコール酸メチルの重縮合もしくは、グリコリドの開環重縮合にて得られるポリグリコール酸が挙げられる。このポリグリコール酸には、ラクチド等の他成分を共重合しても構わない。
【０１０９】
［ポリアミド（他のポリアミド）］
層（Ｅａ）及び層（Ｅｂ）に含み得るポリアミドは、既述のポリアミド（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）の他、ポリアミド（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）以外の他のポリアミドも含み得る。他のポリアミドは、ラクタムもしくはアミノカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とするポリアミド、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする脂肪族ポリアミド、脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド等が挙げられ、必要に応じて、主構成単位以外のモノマー単位を共重合してもよい。
【０１１０】
前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸としては、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等が使用できる。
【０１１１】
前記脂肪族ジアミンとしては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミンあるいはその機能的誘導体が使用できる。さらに、脂環族のジアミンであってもよい。脂肪族ジアミンは直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。また、脂環族ジアミンの具体例としては、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１１２】
また、前記脂肪族ジカルボン酸としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。このような直鎖状脂肪族ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体等を挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
【０１１３】
また、前記芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【０１１４】
また、前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸およびその機能的誘導体等が挙げられる。
【０１１５】
具体的なポリアミドとしては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６，６、ポリアミド６,６/６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６ＩＴ、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６Ｉ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカナミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリ１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンアジパミド（ポリアミドＢＡＣ６）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）等がある。より好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６,６/６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミドＭＸＤ６Ｉが挙げられる。
【０１１６】
また、前記ポリアミドの共重合成分として、少なくとも一つの末端アミノ基、もしくは末端カルボキシル基を有する数平均分子量が２０００〜２００００のポリエーテル、又は前記末端アミノ基を有するポリエーテルの有機カルボン酸塩、又は前記末端カルボキシル基を有するポリエーテルのアミノ塩を用いることもできる。具体的な例としては、ビス（アミノプロピル）ポリ（エチレンオキシド）（数平均分子量が２０００〜２００００のポリエチレングリコール）が挙げられる。
【０１１７】
また、前記部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。
【０１１８】
前記ポリアミドは、基本的には従来公知の、水共存下での溶融重縮合法あるいは水不存在下の溶融重縮合法や、これらの溶融重縮合法で得られたポリアミドを更に固相重合する方法等によって製造することが出来る。溶融重縮合反応は１段階で行ってもよいし、また多段階に分けて行ってもよい。これらは回分式反応装置から構成されていてもよいし、また連続式反応装置から構成されていてもよい。また溶融重縮合工程と固相重合工程は連続的に運転してもよいし、分割して運転してもよい。
【０１１９】
本発明のフィルムの製造方法は、特に制限されず、例えば、押出成形や射出成形により製造することができる。また、押出成形や射出成形により得られた成形品を、更に一軸延伸、二軸延伸等により成形加工してもよい。
具体的には、Ｔダイを備えた押出法や、インフレーションフィルム法等により、ポリアミド樹脂組成物を板状（未延伸フィルム）に加工することができ、さらに得られた未延伸フィルムを一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸加工することにより、延伸フィルム、熱収縮フィルム等を得ることができる。
【０１２０】
また、押出ラミネート、共押出等の方法により、多層フィルムを得ることができる。
例えば、単独種又は複数種の本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて、複数のポリアミド樹脂組成物からなる層（Ｄ）を積層した多層フィルムを得ることができる。また、単独種又は複数種の本発明のポリアミド樹脂組成物（Ｄ）と、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の他の熱可塑性樹脂（Ｅａ）や他の熱可塑性樹脂組成物層（Ｅｂ）；金属箔；紙等とを用いて、本発明のフィルムと他のフィルムとの積層フィルムである多層フィルムを得ることができる。
【０１２１】
押出ラミネート法では、層（Ｄ）を構成するフィルム及び層（Ｅ）を構成するフィルムをそれぞれ押出法等により製造した後、これらのフィルムを積層することで多層フィルムを得る。積層する方法としては、ホットメルトラミネーション法、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、熱ラミネーション法等、任意の方法で多層フィルムを得ることができる。
上記の積層を行う際、必要に応じて、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルム等に施すことができ、また、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系等のラミネート用接着剤等の公知のアンカーコート剤、接着剤等を使用することができる。
【０１２２】
共押出法では、層（Ｄ）を構成する材料及び層（Ｅ）を構成する材料をそれぞれ押出機に投入し、共押出しすることで多層フィルムを得る。インフレーション法による共押出や、Ｔダイ法による共押出等、任意の方法で多層フィルムを得ることができる。
共押出法により得られた多層フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、層（Ｄ）及び（Ｅ）が共延伸成形された多層フィルムを得ることができる。延伸方法は、共押出したフィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。共押出延伸倍率は多層フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、フィルム搬送方向（ＭＤ；Machine Direction）に１．１〜１５倍、ＭＤとほぼ垂直方向（ＴＤ；Transverse Direction）に１．１〜１５倍に二軸延伸することが好ましい。
【０１２３】
加工したフィルム及び多層フィルムは、ラップ、各種形状のパウチ、容器の蓋材、ボトル、カップ、トレイ等に利用することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、本実施例において各種測定及び評価は以下の方法により行った。
【０１２５】
＜測定、評価＞
〔アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子のモル濃度〕
ポリアミド樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子のモル濃度Ｍ〔式（２）〕は、ポリアミド樹脂組成物を、硝酸中、マイクロウェーブにて分解処理した後、原子吸光分析装置（商品名：ＡＡ−６６５０、（株）島津製作所製）またはＩＣＰ発光分析装置（商品名：ＩＣＰＥ−９０００、（株）島津製作所製）を用いて定量した。なお、測定値は重量分率（ｐｐｍ）として得られるため、原子量及び価数を用いて、式（２）のＭ（μｍｏｌ／ｇ）を算出した。
また、ポリアミド１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子のモル濃度、及びマスターバッチ１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子のモル濃度ｍ（μｍｏｌ／ｇ）も同様にして求めた。
【０１２６】
〔ポリアミド樹脂組成物のゲル化抑制（ゲル分率）評価〕
ポリアミド樹脂組成物のゲル化抑制評価は、次の滞留試験におけるゲル分率を基準に行った。
（滞留サンプルの作製）
実施例１〜１１及び比較例１〜６の２５０μｍ厚みフィルムを直径３０ｍｍの円形に切り取り、これを４枚作製した。該４枚の円形フィルムを同心円状に重ね、孔径３０ｍｍにくり抜いた孔を持つ１ｍｍ厚の１００×１００ｍｍポリテトラフルオロエチレンシートの孔部に、前記の同心円状に重ねた円形フィルムをはめ込み、さらに該シートを、１ｍｍ厚の１００×１００ｍｍポリテトラフルオロエチレンシート２枚の間に挟み込んだ。
次いで、中央部に深さ３ｍｍの１２０ｍｍ×１２０ｍｍの溝を持つ１５ｍｍ厚×１５０ｍｍ×１５０ｍｍ金属板に、上述のフィルムを挟み込んだポリテトラフルオロエチレンシートを溝の中央に配置し、さらに１５ｍｍ厚×１５０ｍｍ×１５０ｍｍ金属板にて上から蓋をした後、金属板同士をボルトで固定した。
続けて、予め加温した熱プレス機により５０ｋｇ／ｃｍ２にて該金属板を挟んだ状態で、２９０℃にて、２４時間、２７時間、３０時間、及び３６時間のそれぞれの条件で加熱を行った。各時間経過後に該金属板を取り出して急冷し、室温まで十分に冷却させてから滞留サンプルを取り出した。
【０１２７】
（ゲル分率の算出）
次いで、上記の滞留サンプルを６０℃にて３０分恒温乾燥機にて乾燥させた後、乾燥したサンプルを直ちに１００ｍｇ秤量した。秤量した滞留サンプルを１０ｍｌの純度９９％以上のヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に２４時間浸漬後、予め秤量した３００μｍ孔径のポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルターを通し減圧濾過した。メンブレンフィルターに残った残渣を２ｍｌのＨＦＩＰにて３回洗浄した後、残渣の付着したフィルターを６０℃にて３０分恒温乾燥機にて乾燥した。
乾燥させた残渣及びフィルターの総質量を秤量し、予め秤量したメンブレンフィルター質量との差から、滞留サンプルのＨＦＩＰ不溶成分量（ゲル量）を算出した。ゲル分率はＨＦＩＰ浸漬前の滞留サンプルに対するＨＦＩＰ不溶成分の質量％として求めた。
同様の操作を滞留サンプルの作製から同一条件にて３回行い、得られたゲル分率のそれぞれの条件における平均値を求めた。
【０１２８】
〔フィルムの酸素バリア性（酸素透過率）評価〕
フィルムの酸素バリア性は、フィルムの酸素透過率を基準に評価した。
フィルムの酸素透過率は、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、型式：ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下にて測定した。
【０１２９】
〔未延伸フィルムの外観〕
実施例１〜１１及び比較例１〜６で得られた未延伸フィルムの外観を目視観察し、フィルムの着色の有無を、下記基準で評価した。
Ａ：未延伸フィルムは着色していない。
Ｂ：未延伸フィルムがやや黄色に着色している。
【０１３０】
＜ポリアミド樹脂組成物の原料成分＞
ポリアミド樹脂組成物の製造に用いた原料成分となるポリアミド（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）、及びアルカリ化合物（Ｃ）は、次のようにして用意した。
【０１３１】
−アルカリ化合物（Ｃ）の製造−
（アルカリ化合物の粉砕）
アルカリ化合物として酢酸ナトリウム（無水）（米山化学工業（株）製、平均粒子径３２５μｍ、３００μｍ以上含有率５０％）を、バグフィルターを備えたセイシン企業（株）製ジェットミルＳＴＪ−４００にて粉砕し、ｄ（５０）＝４．８μｍ、ｄ（１００）＝２８．５μｍとなる粉砕酢酸ナトリウムを得た。
【０１３２】
−ポリアミド（Ａ）の製造−
［ポリアミド（Ａ１）の製造］
（ポリアミドの溶融重合）
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積５０リットルの反応容器に、精秤したアジピン酸１５０００ｇ（１０２．６ｍｏｌ）、さらに次亜リン酸ナトリウム一水和物（ＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏ）４３２．５ｍｇ（４．０８３ｍｍｏｌ、ポリアミド中のリン原子濃度として５ｐｐｍ）及び酢酸ナトリウム２０７．７ｍｇ（２．５３ｍｍｏｌ、次亜リン酸ナトリウム一水和物に対するモル数比として０．６２）になるよう入れ、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を撹拌しながら１７０℃まで加熱した。これにメタキシリレンジアミン１３８９５ｇ（１０２．０ｍｏｌ）を撹拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を２６０℃として４０分反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化し、約２４ｋｇのポリアミド（Ａ１ａ）を得た。
【０１３３】
（ポリアミドの固相重合）
窒素ガス導入管、真空ライン、真空ポンプ、内温測定用の熱電対を設けたジャケット付きのタンブルドライヤーに、得られたポリアミド（Ａ１ａ）を仕込み、一定速度で回転させつつ、タンブルドライヤー内部を純度が９９容量％以上の窒素ガスで十分に置換した後、同窒素ガス気流下でタンブルドライヤーを加熱し、約１５０分かけてペレット温度を１５０℃に昇温した。ペレット温度が１５０℃に達した時点で系内の圧力を１ｔｏｒｒ（１３３．３Ｐａ）以下に減圧した。さらに昇温を続け、約７０分かけてペレット温度を２００℃まで昇温した後、２００℃で３０〜４５分保持した。次いで、系内に純度が９９容量％以上の窒素ガスを導入して、タンブルドライヤーを回転させたまま冷却してポリアミド（Ａ１）を得た。ポリアミド（Ａ１）の末端アミノ基濃度は１９．６１μｍｏｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度は５６．４５μｍｏｌ／ｇであった。
得られたポリアミド（Ａ１）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和は、０．２６μｍｏｌ／ｇ（６ｐｐｍ）であった。またモル比（ｒ）は０．９９６であった。
【０１３４】
なお、モル比（ｒ）は、ポリアミド（Ａ１）中の（ジアミン単位／ジカルボン酸単位）モル比であり、ポリアミド（Ａ１）の末端アミノ基濃度／末端カルボキシル基濃度から以下の式を用いて算出した。また、末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度は次のようにして測定した。
ｒ＝〔１−ｃＮ−ｂ（Ｃ−Ｎ）〕／〔１−ｃＣ＋ａ（Ｃ−Ｎ）〕
式中、
ａ：Ｍ１／２
ｂ：Ｍ２／２
ｃ：１８．０１５〔水の分子量（ｇ／ｍｏｌ）〕
Ｍ１：原料となるジアミンモノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ２：原料となるジカルボン酸モノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｎ：末端アミノ基濃度（ｅｑ／ｇ）
Ｃ：末端カルボキシル基濃度（ｅｑ／ｇ）
（１）末端アミノ基濃度（［ＮＨ２］ｅｑ／ｇ）
ポリアミド（Ａ１）０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール＝４／１容量溶液３０ｍＬにポリアミドを撹拌下に溶解した。ポリアミド樹脂が完全に溶解した後、Ｎ／１００塩酸で中和滴定して求めた。
（２）末端カルボキシル基濃度（［ＣＯＯＨ］ｅｑ／ｇ）
ポリアミド（Ａ１）０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール３０ｍＬに窒素気流下１６０〜１８０℃でポリアミド樹脂を撹拌下に溶解した。ポリアミド樹脂が完全に溶解した後、窒素気流下８０℃まで冷却し、撹拌しながらメタノール１０ｍＬを加え、４０℃にてＮ／１００水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して求めた。
【０１３５】
［マスターバッチＸの製造］
二軸押出機（型式：ＴＥＭ３７ＢＳ、東芝機械（株）製、口径：３７ｍｍφ）に４０／１００／４００／１００／４０メッシュのフィルターを設けたストランドダイを取り付けた押出機を使用して、粉砕酢酸ナトリウム並びに上記のポリアミド（Ａ１）を、それぞれ表１に示した配合量で、別フィーダーにて供給してストランド状とした。この際、押出機のヒーター温度は２５０〜２８０℃に設定した。次いで、ストランドを水冷槽で冷却した後、ペレタイザーを使用してペレット状とし、篩分けによって切り粉を落としてマスターバッチＸを得た。
【０１３６】
−ポリアミド（Ｂ）の用意−
［ポリアミド（Ｂ１）及びポリアミド（Ｂ２）］
ポリアミド（Ｂ１）は、宇部興産（株）製、登録商標「ＵＢＥナイロン」の「１０２４Ｂ」（ナイロン６）を用いた。ポリアミド（Ｂ１）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和は２．０μｍｏｌ／ｇである。
ポリアミド（Ｂ２）は、宇部興産（株）製、登録商標「ＵＢＥナイロン」の「５０３４Ｂ」（ナイロン６，６／６）を用いた。ポリアミド（Ｂ２）１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）及びアルカリ土類金属原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）にそれぞれ価数を乗じた値の和は１．０μｍｏｌ／ｇである。
【０１３７】
［マスターバッチＹの製造］
二軸押出機（型式：ＴＥＭ３７ＢＳ、東芝機械（株）製、口径：３７ｍｍφ）に４０／１００／４００／１００／４０メッシュのフィルターを設けたストランドダイを取り付けた押出機を使用して、粉砕酢酸ナトリウム並びにナイロン６（宇部興産（株）製１０２４Ｂ）を、それぞれ表１に示した配合量で、別フィーダーにて供給してストランド状とした。この際、押出機のヒーター温度は２５０〜２８０℃に設定した。次いで、ストランドを水冷槽で冷却した後、ペレタイザーを使用してペレット状とし、篩分けによって切り粉を落としてマスターバッチＹを得た。
【０１３８】
【表１】
2016169291.tif 000002
【０１３９】
表１中、「ｍ」は、マスターバッチＸ又はマスターバッチＹそれぞれ１ｇあたりにおけるアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子の総モル濃度ｍ（Ｘ）又はｍ（Ｙ）である。
【０１４０】
〔実施例１〕
−フィルムの製造−
２５ｍｍφ単軸押出機、６００メッシュのフィルターを設けたヘッド、Ｔダイからなるフィルム押出機、冷却ロール、フィッシュアイ検査機（型式：ＧＸ７０Ｗ、マミヤオーピー（株）製）、巻き取り機等を備えた引き取り装置を使用して、フィルムの製造を行った。
マスターバッチ（Ｘ）と、ポリアミド（Ａ１）と、ポリアミド（Ｂ１）とを、表２に示す割合でドライブレンドしたのち、押出機に投入し、押出機からポリアミド樹脂組成物を３ｋｇ／ｈの吐出速度に保持しつつ、フィルム状に押し出し、引き取り速度を調節して幅１５ｃｍ、厚み２５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムについて、目視観察を行いフィルムの着色を評価した。評価結果を表２に示した。
次いで、未延伸フィルムを、２軸延伸装置により、フィルム搬送方向（ＭＤ）及びＭＤとほぼ垂直方向（ＴＤ）にそれぞれ３倍延伸して、延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムについて滞留試験を行い、ゲル化分率を評価した。さらに得られた延伸フィルムについて酸素透過係数を測定した。得られた結果を表２に示した。
【０１４１】
〔実施例２〜５〕
マスターバッチ（Ｘ）と、ポリアミド（Ａ１）と、ポリアミド（Ｂ１）とを、表２に示す割合でドライブレンドして押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表２に示した。
【０１４２】
〔実施例６、７〕
マスターバッチ（Ｙ）と、ポリアミド（Ａ１）と、ポリアミド（Ｂ１）とを、表２に示す割合でドライブレンドして押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表２に示した。
【０１４３】
〔実施例８〕
マスターバッチ（Ｘ）と、ポリアミド（Ａ１）と、ポリアミド（Ｂ１）とを、表３に示す割合でドライブレンドして押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表３に示した。
【０１４４】
〔実施例９〕
マスターバッチ（Ｘ）と、ポリアミド（Ａ１）と、ポリアミド（Ｂ１）とを、表３に示す割合でドライブレンドして押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表３に示した。
【０１４５】
〔実施例１０〕
ポリアミド（Ａ１）と、マスターバッチ（Ｘ）と、ポリアミド（Ｂ２）とを、表４に示す割合でドライブレンドして、押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表４に示した。
【０１４６】
〔比較例１〕
原料として、ポリアミド（Ａ１）のみを使用した以外は、実施例１と同様に未延伸フィルム及び延伸フィルムを製造した。得られた未延伸フィルム及び延伸フィルムの評価結果を表３に示した。
【０１４７】
〔比較例２〕
マスターバッチ（Ｘ）を使用せずポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ｂ１）をドライブレンドして押出機に投入した以外は、は実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表３に示した。
【０１４８】
〔比較例３〕
ポリアミド（Ｂ１）を使用せず、ポリアミド（Ａ１）とマスターバッチ（Ｘ）をドライブレンドして押出機に投入した以外は、は実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表３に示した。
【０１４９】
〔比較例４〕
マスターバッチ（Ｘ）を使用せずポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ｂ２）をドライブレンドして押出機に投入した以外は、は実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表４に示した。
【０１５０】
〔比較例５〕
ポリアミド（Ｂ２）を使用せず、ポリアミド（Ａ１）とマスターバッチ（Ｘ）をドライブレンドして押出機に投入した以外は、は実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表４に示した。
【０１５１】
〔比較例６〕
ポリアミド（Ａ１）、マスターバッチ（Ｘ）、ポリアミド（Ｂ２）の配合量を表４に記載の量でドライブレンドして押出機に投入した以外は、は実施例１と同様にして未延伸フィルム、および延伸フィルムを得た。得られた結果を表４に示した。
【０１５２】
【表２】
2016169291.tif 000003
【０１５３】
【表３】
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【０１５４】
【表４】
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【０１５５】
表２〜４の結果より、本発明のポリアミド樹脂組成物は、比較例に比べゲル分率が小さく、ゲル化が抑制されたことがわかる。また、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて得られた未延伸フィルムは着色が少なく、延伸フィルムは酸素等のガスバリア性に優れることがわかった。
具体的には、表２、３の実施例、比較例において、ポリアミド（Ａ）のみからなる比較例１は、ゲル分率が非常に高く滞留安定性に劣ることがわかった。また、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）を含有するが、アルカリ化合物（Ｃ）が少ない比較例２は、アルカリ化合物を所定量含む実施例１と比較して滞留安定性に劣ることがわかった。さらに、ポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）を含有するが、ポリアミド（Ｂ）を含まない比較例３は、ポリアミド（Ｂ）を所定量含む実施例１、２、５、及び８と比較して滞留安定性に劣ることがわかった。
同様に、表４の実施例、比較例において、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）を含有するが、アルカリ化合物（Ｃ）が少ない比較例４は、アルカリ化合物を所定量含む実施例１０と比較して滞留安定性に劣ることがわかった。さらに、ポリアミド（Ａ）とアルカリ化合物（Ｃ）を含有するがポリアミド（Ｂ）を含まない比較例５は、ポリアミド（Ｂ）を所定量含む実施例１０と比較して滞留安定性に劣ることがわかった。さらに、アルカリ化合物（Ｃ）を所定量含むものの、ポリアミド（Ａ）構成単位の含有量が少ない比較例６は得られた延伸フィルムの酸素バリア性が劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、成形加工等を行う際に長時間溶融滞留させてもゲル化しにくい。また本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層を含むフィルム及び多層フィルムはほとんど着色がなく、ガスバリア性に優れる。従って、本発明のポリアミド樹脂組成物は、包装材料、ガソリンバリア材料、繊維材料等として工業的に有用である。