(57)【要約】【課題】基地局として動作する無線通信装置のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることを可能にする。【解決手段】基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御する制御部、を備える装置が提供される。上記制御部は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を上記無線通信装置が行うように、上記無線通信装置の動作を制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、
装置。
【請求項２】
前記コアネットワークノードは、制御プレーンの機能を担う制御エンティティを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御エンティティは、モビリティ管理エンティティである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コアネットワークノードとしての前記動作は、上記制御エンティティとしてアタッチ手続きを行うこと、又は、上記制御エンティティとしてベアラ確立のための手続きを行うことを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記コアネットワークノードは、ユーザプレーンの機能を担うゲートウェイを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ゲートウェイは、サービングゲートウェイである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コアネットワークノードとしての前記動作は、前記ゲートウェイとしてベアラ確立のための手続きを行うこと、及び、前記ゲートウェイとしてポリシーに従ってパケット伝達の制御を行うことを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、基地局又はコアネットワークノードからの要求に応じて、前記基地局としての前記動作及び前記コアネットワークノードとしての前記動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記基地局としての前記動作、又は前記コアネットワークノードとしての前記動作は、対応する基地局と前記無線通信装置との間の無線バックホールを介してコアネットワークノードと通信することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の無線バックホールを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域の無線バックホールを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記無線バックホールは、基地局又はコアネットワークノードにより前記無線通信装置に通知される周波数帯域の無線バックホールであり、
前記制御部は、前記無線通信装置に通知される前記周波数帯域を使用して前記無線通信装置が前記対応する基地局との無線通信を行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記周波数帯域の一部を使用して前記無線通信装置が前記対応する基地局との無線通信を行い、前記周波数帯域の他の一部を使用して前記無線通信装置が移動局との無線通信を行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記基地局としての前記動作は、ダウンリンクの制御信号を送信することを含み、
前記制御信号は、同期信号及びリファレンス信号を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記移動局としての前記動作は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＦＤＤで、前記ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を送信し、前記アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を受信することを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記移動局としての前記動作は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を受信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記移動局としての前記動作は、ＦＤＤで、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、前記ダウンリンク帯域又は前記アップリンク帯域を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、キャリアアグリゲーションにより前記ダウンリンク帯域及び前記アップリンク帯域の両方を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
プロセッサにより、
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、
移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御することと、
を含む方法。
【請求項２０】
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、
移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本で第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始された。当初は、音声通話及びメールの送信などのために小さいサイズのパケットが送受信されていた。しかし、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）の導入により、音楽ファイルのダウンロード及び動画のストリーミングなどのために、より大きいサイズのパケットが送受信されるようになった。このようなパケット容量の増加に伴い、無線ネットワーク側の拡張のために、ダウンリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を使用するＬＴＥ（Long  Term  Evolution）のサービスも開始された。さらに、２０１５年頃には、４Ｇサービスの開始が予定されている。これにより、準固定で最大１Ｇｂｐｓ（bit  per  second）が実現され、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓが実現され得る。
【０００３】
上述したようなトラフィックの増加に伴い、安価で且つ設置が容易なスモール基地局を配置することにより、トラフィックの集中を回避することが期待されている。このようなスモールセルに関連する様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、１つ以上の端末装置から送信される無線信号について測定される品質に基づいて、移動局のためにアクセスポイントとして動作する装置を選択する技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０３４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術では、基地局（アクセスポイント）として動作する端末装置とコアネットワークノードとの通信のために無線バックホールが用いられるので、無線バックホールのために多くの無線リソースが使用され得る。
【０００７】
そこで、基地局として動作する無線通信装置のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御する制御部、を備える装置が提供される。上記制御部は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を上記無線通信装置が行うように、上記無線通信装置の動作を制御する。
【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサにより、基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を上記無線通信装置が行うように、上記無線通信装置の動作を制御することと、を含む方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を上記無線通信装置が行うように、上記無線通信装置の動作を制御することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、基地局として動作する無線通信装置のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】アップリンク帯域及びダウンリンク帯域の一例を説明するための説明図である。
【図４】ダウンリンクサブフレーム及びアップリンクサブフレームの一例を説明するための説明図である。
【図５】無線バックホールのために使用される周波数帯域の例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．通信システムの概略的な構成
２．無線通信装置の構成
３．処理の流れ
４．応用例
５．まとめ
【００１５】
＜１．通信システムの構成＞
まず、図１を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図１は、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、通信システム１は、コアネットワーク（Core  Network：ＣＮ）１０のＣＮノード、基地局２０、移動局３０並びに無線通信装置１００を含む。一例として、通信システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００１６】
（ＣＮ１０）
ＣＮ１０は、ＣＮノードとして、制御エンティティ１１、加入者情報データベース１３、第１ゲートウェイ１５及び第２ゲートウェイ１７を含む。
【００１７】
制御エンティティ１１は、制御プレーンの機能を担う。例えば、制御エンティティ１１は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）である。
【００１８】
加入者情報データベース１３は、加入者（subscriber）に関する情報を保持（store）する。一例として、加入者情報データベース１３は、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）である。
【００１９】
第１ゲートウェイ１５は、ユーザプレーンの機能を担うゲートウェイである。例えば、第１ゲートウェイ１５は、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）である。
【００２０】
第２ゲートウェイ１７は、外部ネットワークとの接続のためのゲートウェイである。例えば、第２ゲートウェイ１７は、Ｐ−ＧＷ（PDN（Packet  Data  Network）  Gateway）である。
【００２１】
なお、ＣＮ１０は、他のコアネットワークノードをさらに含んでもよい。ＣＮ１０は、課金機能を担うエンティティ（例えば、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function））、及び、機器の識別情報を保持するデータベース（例えば、ＥＩＲ（Equipment  Identity  Register））などを含んでもよい。
【００２２】
（基地局２０）
基地局２０は、移動局との無線通信を行う。例えば、基地局２０は、基地局２０の通信エリアであるセル２１内に位置する移動局との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局２０は、移動局３０との無線通信を行う。また、例えば、基地局２０は、無線通信装置１００が移動局として動作する場合に、無線通信装置１００との無線通信を行う。例えば、基地局２０は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）である。
【００２３】
（移動局３０）
移動局３０は、基地局との無線通信を行う。例えば、移動局３０は、基地局の通信エリアであるセル内に位置する場合に当該基地局との無線通信を行う。具体的には、例えば、移動局３０は、セル２１内に位置する場合に基地局２０との無線通信を行う。また、例えば、移動局３０は、無線通信装置１００が基地局として動作する場合に、無線通信装置１００との無線通信を行う。例えば、移動局３０は、ＵＥ（User  Equipment）である。
【００２４】
（無線通信装置１００）
無線通信装置１００は、基地局との無線通信を行う移動局として動作可能である。例えば、無線通信装置１００は、移動局として動作し、且つ、基地局の通信エリアであるセル内に位置する場合に、当該基地局との無線通信を行う。具体的には、例えば、無線通信装置１００は、セル２１内に位置する場合に基地局２０との無線通信を行う。
【００２５】
無線通信装置１００は、移動局との無線通信を行う基地局としても動作可能である。例えば、無線通信装置１００は、無線通信装置１００の通信エリア内に位置する移動局との無線通信を行う。具体的には、例えば、無線通信装置１００は、移動局３０との無線通信を行う。なお、無線通信装置１００は、基地局として動作する場合には、無線バックホールを介してＣＮノードと通信する。
【００２６】
とりわけ、本開示の実施形態では、無線通信装置１００は、基地局及びＣＮノードとして動作可能である。これにより、例えば、基地局として動作する無線通信装置１００のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることが可能になる。
【００２７】
＜２．無線通信装置の構成＞
次に、図２〜図５を参照して、本開示の実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を説明する。図２は、本開示の実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、無線通信装置１００は、第１アンテナ部１１０、第１無線通信部１２０、第２アンテナ部１３０、第２無線通信部１４０、記憶部１５０及び処理部１６０を備える。
【００２８】
（第１アンテナ部１１０）
第１アンテナ部１１０は、第１無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、第１アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第１無線通信部１２０へ出力する。
【００２９】
（第１無線通信部１２０）
第１無線通信部１２０は、信号を送受信する。
【００３０】
例えば、無線通信装置１００が、移動局として動作する場合に、第１無線通信部１２０は、基地局（例えば、基地局２０）からのダウンリンク信号を受信し、基地局（例えば、基地局２０）へのアップリンク信号を送信する。
【００３１】
例えば、無線通信装置１００が、基地局として動作する場合に、第１無線通信部１２０は、移動局（例えば、移動局３０）へのダウンリンク信号を送信し、移動局（例えば、移動局３０）からのアップリンク信号を受信する。
【００３２】
（第２アンテナ部１３０）
第２アンテナ部１３０は、第２無線通信部１４０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、第２アンテナ部１３０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第２無線通信部１４０へ出力する。
【００３３】
（第２無線通信部１４０）
第２無線通信部１４０は、信号を送受信する。第２無線通信部１４０は、無線バックホールのための無線通信部である。
【００３４】
例えば、無線通信装置１００が、基地局として動作する場合に、第１無線通信部１２０は、無線バックホールのための対応する基地局（例えば、基地局２０）への信号を送信し、上記対応する基地局からの信号を受信する。
【００３５】
（記憶部１５０）
記憶部１５０は、無線通信装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３６】
（処理部１６０）
処理部１６０は、無線通信装置１００の様々な機能を提供する。処理部１６０は、情報取得部１６１及び制御部１６３を含む。なお、処理部１６０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１６０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３７】
（情報取得部１６１）
情報取得部１６１は、制御部１６３による制御のための情報を取得する。なお、当該情報の例については、制御部１６３による制御と併せて説明する。
【００３８】
（制御部１６３）
制御部１６３は、無線通信装置１００の動作を制御する。
【００３９】
とりわけ本開示の実施形態では、制御部１６３は、基地局との無線通信を行う移動局としての動作（以下、「移動局動作」と呼ぶ）を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。また、制御部１６３は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作（以下、「基地局動作」と呼ぶ）及びＣＮノードとしての動作（以下、「ＣＮノード動作」と呼ぶ）を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【００４０】
（ａ）各動作
（ａ−１）移動局動作
−移動局動作の例
例えば、上記移動局動作は、ダウンリンク信号を受信することを含む。当該ダウンリンク信号は、ダウンリンクのデータ信号及び／又は制御信号を含む。
【００４１】
例えば、上記制御信号は、同期信号及びリファレンス信号を含む。当該リファレンス信号は、例えば、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、及び／又はＭＢＳＦＮ−ＲＳ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network  Reference  Signal）などを含む。また、例えば、上記制御信号は、システム情報（System  Information）の信号、及びページングの信号などを含む。
【００４２】
例えば、上記移動局動作は、アップリンク信号を送信することを含む。当該アップリンク信号は、アップリンクのデータ信号及び／又は制御信号を含む。
【００４３】
−−ＦＤＤのケース
例えば、上記移動局動作は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含む。以下、この点について図３を参照して具体例を説明する。
【００４４】
図３は、アップリンク帯域及びダウンリンク帯域の一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、アップリンク帯域Ｆ１とダウンリンク帯域Ｆ２とが示されている。例えば、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、ダウンリンク帯域Ｆ２を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域Ｆ１を使用してアップリンク信号を送信する。
【００４５】
−−ＴＤＤのケース
上記移動局動作は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を受信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を送信することを含んでもよい。以下、この点について図４を参照して具体例を説明する。
【００４６】
図４は、ダウンリンクサブフレーム及びアップリンクサブフレームの一例を説明するための説明図である。図４を参照すると、アップリンク／ダウンリンクコンフィギュレーションが示されている。即ち、無線フレームに含まれる１０個のサブフレームと、各サブフレームがダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム及びスペシャルサブフレームのいずれであるかとが、示されている。例えば、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が０、４、５、９であるダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を受信する。また、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が２、３、７であるアップリンクサブフレームでアップリンク信号を送信する。なお、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）でダウンリンク信号を受信する。また、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）でアップリンク信号を送信する。
【００４７】
−−その他の動作
当然ながら、上記移動局動作は、他の動作も含む。例えば、上記移動局動作は、セルについての測定（measurements）などを含む。
【００４８】
−制御の例
例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記移動局動作を行わせるための制御として、無線通信装置１００の動作モードを、移動局として動作するための第１のモードに設定する。動作モードの設定は、プログラムの切替え、又はプログラムを有するモジュールの切替えなどを含み得る。その結果、例えば、無線通信装置１００において、上記移動局動作のためのプログラムが実行され、無線通信装置１００は、上記移動局動作を行う。当該プログラムは、無線通信装置１００に予め記憶されてもよく、又は基地局２０又はＣＮノードにより適宜提供されてもよい。
【００４９】
なお、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記移動局動作を行わせるための制御として、上記動作モードの設定に加えて、又は上記動作モードの設定の代わりに、他の処理を行ってもよい。
【００５０】
例えば、制御部１６３は、上記移動局動作の処理を行ってもよい。一例として、制御部１６３は、基地局により送信されるスケジューリング情報を取得してもよい。当該スケジューリング情報は、ダウンリンクリソース割当て（downlink  resource  allocation）情報、及びアップリンクリソース割当て（uplink  resource  allocation）情報を含んでもよい。そして、制御部１６３は、上記ダウンリンクリソース割当て情報に基づいて、割り当てられたダウンリンクリソースを使用して送信されるダウンリンク信号の受信処理を行ってもよい。また、制御部１６３は、上記アップリンクリソース割当て情報に基づいて、割り当てられたアップリンクリソースを使用して送信されるアップリンク信号の送信処理を行ってもよい。
【００５１】
（ａ−２）基地局動作
−基地局動作の例
例えば、上記基地局動作は、ダウンリンク信号を送信することを含む。当該ダウンリンク信号は、ダウンリンクのデータ信号及び／又は制御信号を含む。
【００５２】
例えば、上記制御信号は、同期信号及びリファレンス信号を含む。当該リファレンス信号は、例えば、ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、及び／又はＭＢＳＦＮ−ＲＳなどを含む。これにより、例えば、移動局が、無線通信装置１００との同期、及び無線通信装置１００についての測定などを行うことが可能になる。また、例えば、上記制御信号は、システム情報の信号、及びページングの信号などを含む。
【００５３】
例えば、上記基地局動作は、アップリンク信号を受信することを含む。当該アップリンク信号は、アップリンクのデータ信号及び／又は制御信号を含む。
【００５４】
−−ＦＤＤのケース
上述したように、例えば、上記移動局動作は、ＦＤＤで、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含む。
【００５５】
−−−第１の例（ＦＤＤ−ＦＤＤ）
第１の例として、上記基地局動作は、ＦＤＤで、上記ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を送信し、上記アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を受信することを含む。
【００５６】
図３を再び参照すると、上述したように、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、ダウンリンク帯域Ｆ２を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域Ｆ１を使用してアップリンク信号を送信する。一方、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、ダウンリンク帯域Ｆ２を使用してダウンリンク信号を送信し、アップリンク帯域Ｆ１を使用してアップリンク信号を受信する。
【００５７】
これにより、例えば、移動局は、基地局との無線通信と同様に、基地局として動作する無線通信装置１００との無線通信を行うことが可能になる。
【００５８】
−−−第２の例（ＦＤＤ−ＴＤＤ）
第２の例として、上記基地局動作は、ＴＤＤで、上記ダウンリンク帯域又は上記アップリンク帯域を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含んでもよい。
【００５９】
図３を再び参照すると、上述したように、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、ダウンリンク帯域Ｆ２を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域Ｆ１を使用してアップリンク信号を送信する。一方、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、ダウンリンク帯域Ｆ２又はアップリンク帯域Ｆ１を使用して、（例えば図４に示されるように）ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信してもよい。また、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、スペシャルサブフレームのうちのＤｗＰＴＳでダウンリンク信号を送信し、スペシャルサブフレームのうちのＵｐＰＴＳでアップリンク信号を受信してもよい。
【００６０】
これにより、例えば、ＴＤＤで動作する移動局が、無線通信装置１００との無線通信を行うことが可能になる。
【００６１】
なお、上記基地局動作は、ＴＤＤで、キャリアアグリゲーションにより上記ダウンリンク帯域及び上記アップリンク帯域の両方を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含んでもよい。
【００６２】
図３を再び参照すると、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、キャリアアグリゲーションによりダウンリンク帯域Ｆ２及びアップリンク帯域Ｆ１の両方を使用して、（例えば図４に示されるように）ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信してもよい。また、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、スペシャルサブフレームのうちのＤｗＰＴＳでダウンリンク信号を送信し、スペシャルサブフレームのうちのＵｐＰＴＳでアップリンク信号を受信してもよい。なお、ダウンリンク帯域Ｆ２とアップリンク帯域Ｆ１との間で、異なるアップリンク／ダウンリンクコンフィギュレーションが適用されてもよい。
【００６３】
これにより、例えば、ＴＤＤで動作する移動局が、無線通信装置１００との無線通信を高速で行うことが可能になる。
【００６４】
−−ＴＤＤのケース
上述したように、上記移動局動作は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を受信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を送信することを含んでもよい。この場合に、上記基地局動作は、ＴＤＤで、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含んでもよい。
【００６５】
図４を再び参照すると、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が０、４、５、９であるダウンリンクサブフレーム、及びサブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＤｗＰＴＳで、ダウンリンク信号を受信してもよい。また、無線通信装置１００は、上記移動局動作として、サブフレーム番号が２、３、７であるアップリンクサブフレーム、及びサブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＵｐＰＴＳで、アップリンク信号を送信してもよい。一方、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、サブフレーム番号が０、４、５、９であるダウンリンクサブフレーム、及びサブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＤｗＰＴＳで、ダウンリンク信号を送信してもよい。また、無線通信装置１００は、上記基地局動作として、サブフレーム番号が２、３、７であるアップリンクサブフレーム、及びサブフレーム番号が１、６であるスペシャルサブフレームのうちのＵｐＰＴＳで、アップリンク信号を受信してもよい。
【００６６】
これにより、例えば、移動局は、基地局との無線通信と同様に、基地局として動作する無線通信装置１００との無線通信を行うことが可能になる。
【００６７】
−−その他の動作
当然ながら、上記基地局動作は、他の動作も含み得る。例えば、上記基地局動作は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）プロトコルの動作（例えば、ＲＲＣ接続の制御、ＱｏＳ（Quality  of  Service）の制御）などを含む。
【００６８】
−−無線通信装置１００により使用される周波数帯域
−−−第１の例
上述したように、例えば、無線通信装置１００は、基地局として動作する際に、通常の基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域（即ち、無線通信装置１００が移動局として動作する際に使用し得る周波数帯域）を使用して、移動局との無線通信を行う。この場合に、通常の基地局（例えば、基地局２０）の無線通信への干渉が回避され又は抑制されるように、無線通信装置１００は周波数帯域を使用する。一例として、通常の基地局（例えば、基地局２０）により周波数帯域が使用されない期間に限り、無線通信装置１００による当該周波数帯域の使用が許可される。別の例として、干渉制御技術により、通常の基地局（例えば、基地局２０）により周波数帯域が使用される期間にも、無線通信装置１００が当該周波数帯域を使用してもよい。なお、例えば、上記周波数帯域は、コンポーネントキャリア（Component  Carrier）である。
【００６９】
−−−第２の例
無線通信装置１００は、基地局として動作する際に、通常の基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域（即ち、無線通信装置１００が移動局として動作する際に使用し得る周波数帯域）とは異なる他の周波数帯域を使用してもよい。
【００７０】
上記他の周波数帯域は、通信システム１のライセンス帯域に含まれる周波数帯域であってもよく、アンライセンス帯域に含まれる周波数帯域であってもよい。
【００７１】
上記他の周波数帯域は、複数の無線通信システムにより共用される周波数帯域であって、使用が許可された周波数帯域であってもよい。複数の無線通信システムにより共用される上記周波数帯域の使用が、装置の位置に基づいて許可される場合には、無線通信装置１００は、無線通信装置１００の位置を示す位置情報を提供してもよい。上記位置情報は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の位置情報であってもよく、又は他の測位技術（一例として、基地局又はアクセスポイントにより送信される信号の受信電力に基づく測位の技術）により得られる位置情報であってもよい。上記他の周波数帯域は、ＴＶＷＳ（Television  White  Space）又はＳＡＳ（Spectrum  Access  System）などの周波数帯域であってもよい。
【００７２】
なお、上記他の周波数帯域（例えば、使用が許可された周波数帯域）は、コンポーネントキャリアであってもよい。さらに、上記他の周波数帯域は、キャリアアグリゲーションのセカンダリコンポーネントキャリア（Secondary  Component  Carrier：ＳＣＣ）としてのみ使用されてもよい。
【００７３】
−−−通知
例えば、基地局として動作する際に無線通信装置１００が移動局との無線通信に使用する周波数帯域は、基地局２０又はコアネットワークノード（例えば、制御エンティティ１１）により無線通信装置１００に通知される。そして、制御部１６３は、無線通信装置１００に通知される上記周波数帯域を使用して無線通信装置１００が移動局との無線通信を行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【００７４】
例えば、基地局２０又はコアネットワークノードは、上記周波数帯域を示す周波数帯域情報を無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該周波数帯域情報を取得する。そして、制御部１６３は、上記周波数帯域を、移動局との無線通信のための周波数帯域として設定する。その結果、例えば、第１無線通信部１２０は、上記周波数帯域を使用するようになる。
【００７５】
−制御の例
例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記基地局動作を行わせるための制御として、無線通信装置１００の動作モードを、基地局及びＣＮノードとして動作するための第２のモードに設定する。動作モードの設定は、プログラムの切替え、又はプログラムを有するモジュールの切替えなどを含み得る。その結果、例えば、無線通信装置１００において、上記基地局動作のためのプログラムが実行され、無線通信装置１００は、上記基地局動作を行う。当該プログラムは、無線通信装置１００に予め記憶されてもよく、又は基地局２０又はＣＮノードにより適宜提供されてもよい。
【００７６】
なお、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記基地局動作を行わせるための制御として、上記動作モードの設定に加えて、又は上記動作モードの設定の代わりに、他の処理を行ってもよい。
【００７７】
例えば、制御部１６３は、上記基地局動作の処理を行ってもよい。一例として、制御部１６３は、スケジューリングを行ってもよい。即ち、制御部１６３は、ダウンリンクリソース割当て及びアップリンクリソース割当てを行ってもよい。別の例として、制御部１６３は、スケジューリング情報の送信の制御（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）の無線リソースへの上記スケジューリング情報の信号のマッピングなど）を行ってもよい。さらに別の例として、制御部１６３は、上記ダウンリンクリソース割当て情報に基づいて、割り当てられたダウンリンクリソースを使用して送信されるダウンリンク信号の送信処理を行ってもよい。さらに別の例として、制御部１６３は、上記アップリンクリソース割当て情報に基づいて、割り当てられたアップリンクリソースを使用して送信されるアップリンク信号の受信処理を行ってもよい。
【００７８】
例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記基地局動作を行わせるための制御として、基地局として動作する際に使用する周波数帯域を設定してもよい。具体的には、例えば、上述したように、基地局２０又はコアネットワークノードは、上記周波数帯域を示す周波数帯域情報を無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該周波数帯域情報を取得する。そして、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記基地局動作を行わせるための制御として、上記周波数帯域を移動局との無線通信のための周波数帯域として設定してもよい。なお、制御部１６３は、上記周波数帯域の設定とともに、上記周波数帯域についての最大送信電力も設定してもよい。当該最大送信電力は、上記周波数帯域情報により示されてもよい。
【００７９】
（ａ−３）ＣＮノード動作
上述したように、制御部１６３は、上記基地局動作（即ち、基地局としての動作）及び上記ＣＮノード動作（即ち、ＣＮノードとしての動作）を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【００８０】
−ＣＮノード動作の例
−−制御エンティティ
例えば、上記ＣＮノードは、制御プレーン（control-plane）の機能を担う制御エンティティを含む。例えば、当該制御エンティティは、モビリティ管理エンティティ（Mobility  Management  Entity：ＭＭＥ）である。また、当該制御エンティティは、ＭＣエンティティ（Multi-cell/Multicast  Coordination  Entity：ＭＣＥ）であってもよい。
【００８１】
例えば、上記ＣＮノード動作は、上記制御エンティティとしてアタッチ手続きを行うことを含む。当該アタッチ手続きは、移動局をネットワークに登録するための手続きである。具体的には、例えば、上記アタッチ手続きは、移動局からのアタッチ要求に応じた、移動局の識別（identification）、移動局の認証（authentication）及び／又はセキュリティモード制御手続き（security  mode  control  procedure）などを含む。また、上記アタッチ手続きは、移動局へのアタッチ完了（attach  complete）の通知（例えば、アタッチ完了メッセージの送信）、及び、移動局へのアタッチ拒否（attach  reject）の通知（例えば、アタッチ拒否メッセージの送信）を含む。
【００８２】
例えば、上記ＣＮノード動作は、ベアラ確立のための手続きを行うことを含む。具体的には、例えば、ベアラ確立のための当該手続きは、ベアラコンテキストのアクティベートの要求（例えば、ベアラコンテキストアクティベート要求メッセージの送信）を含む。上記ベアラ確立は、デフォルトベアラ（default  bearer）の確立であってもよく、専用ベアラ（dedicated  bearer）の確立であってもよい。なお、デフォルトベアラの確立の手続きは、上記アタッチ手続きに含まれてもよい。
【００８３】
無線通信装置１００が上記制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）としての動作を行うことにより、例えば、無線バックホールに要する無線リソースの量が抑えられる。具体的には、例えば、基地局と上記制御エンティティとの間で送受信されるメッセージが無線通信装置１００の内部で行われるので、無線バックホールで送信される信号が減り、その結果、無線リソースの量が抑えられる。また、無線バックホールに起因したベアラ確立の遅延が抑えられ得る。
【００８４】
また、無線通信装置１００が上記制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）としての動作を行うことにより、例えば、コアネットワーク１０に設置される制御エンティティ１１（例えば、ＭＭＥ）の負荷の増加を抑えることが可能になる。より具体的には、例えば、一般的には、基地局として動作する無線通信装置の増加により、制御エンティティ１１が管理すべき基地局が増加し、その結果、制御エンティティ１１の負荷が増加する。しかし、上述したように、基地局と制御エンティティとの両方が無線通信装置に実装されれば、基地局として動作する無線通信装置がダイナミックに増加したとしても、制御エンティティ１１の負荷の増加は抑えられ得る。
【００８５】
−−ゲートウェイ
例えば、上記ＣＮノードは、ユーザプレーン（User-plane）の機能を担うゲートウェイを含む。例えば、当該ゲートウェイは、サービングゲートウェイ（Serving  Gateway：Ｓ−ＧＷ）である。また、当該ゲートウェイは、ＭＢＭＳゲートウェイ（Multimedia  Broadcast/Multicast  Service  Gateway：ＭＢＭＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８６】
例えば、上記ＣＮノード動作は、上記ゲートウェイとしてベアラ確立のための手続きを行うことを含む。具体的には、例えば、ベアラ確立のための当該手続きは、制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）にベアラに関する情報（例えば、割り当てられたＩＰアドレスなど）を提供することを含む。上記ベアラ確立は、デフォルトベアラ（default  bearer）の確立であってもよく、専用ベアラ（dedicated  bearer）の確立であってもよい。
【００８７】
無線通信装置１００が上記ゲートウェイ（例えば、Ｓ−ＧＷ）としての動作を行うことにより、例えば、無線バックホールに要する無線リソースの量が抑えられる。具体的には、例えば、上記制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）と上記ゲートウェイ（例えば、Ｓ−ＧＷ）との間で送受信されるメッセージが無線通信装置１００の内部で行われるので、無線バックホールで送信される信号が減り、その結果、無線リソースの量が抑えられる。また、無線バックホールに起因したベアラ確立の遅延が抑えられ得る。
【００８８】
なお、上記ＣＮノード動作は、上記ゲートウェイとしてポリシーに従ってパケット伝達の制御を行うことを含んでもよい。当該ポリシーは、例えば、ＰＣＲＦにより提供されるポリシーであってもよい。さらに、制御部１６３は、無線通信装置１００がＰＣＲＦとしての動作を行うように、無線通信装置１００の動作を制御してもよい。
【００８９】
これにより、例えば、無線通信装置１００は、独自の課金手法（例えば、基地局動作を行う無線通信装置１００に移動局の通信料の一部を還元する、又は、基地局動作を行う無線通信装置１００の通信料の割引きを行うなど）の導入が可能になる。また、無線通信装置１００において独自のＱｏＳ制御が行われ得る。
【００９０】
−−動作間のインタフェース
上述したように、例えば、無線通信装置１００が、基地局としての動作、上記制御エンティティとしての動作、及び／又は上記ゲートウェイとしての動作を行う。即ち、無線通信装置１００において、基地局の機能、上記制御エンティティの機能、及び／又は上記ゲートウェイの機能が実装される。より具体的には、例えば、無線通信装置１００において、ｅＮＢの機能、ＭＭＥの機能、及び／又はＳ−ＧＷの機能が実装される。
【００９１】
例えば、ｅＮＢの機能とＭＭＥの機能との間のインタフェースは、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）のＳ１−ＭＭＥインタフェースである。
【００９２】
例えば、ｅＮＢの機能とＳ１−ＧＷの機能との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ１−Ｕインタフェースである。
【００９３】
例えば、ＭＭＥの機能とＳ−ＧＷの機能との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ１１インタフェースである。
【００９４】
−制御の例
例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記ＣＮノード動作を行わせるための制御として、無線通信装置１００の動作モードを、基地局及びＣＮノードとして動作するための第２のモードに設定する。動作モードの設定は、プログラムの切替え、又はプログラムを有するモジュールの切替えなどを含み得る。その結果、例えば、無線通信装置１００において、上記ＣＮノード動作のためのプログラムが実行され、無線通信装置１００は、上記ＣＮノード動作を行う。当該プログラムは、無線通信装置１００に予め記憶されてもよく、又は基地局２０又はＣＮノードにより適宜提供されてもよい。
【００９５】
なお、制御部１６３は、無線通信装置１００に上記ＣＮノード動作を行わせるための制御として、上記動作モードの設定に加えて、又は上記動作モードの設定の代わりに、他の処理を行ってもよい。
【００９６】
例えば、制御部１６３は、上記ＣＮノード動作の処理を行ってもよい。一例として、制御部１６３は、上記アタッチ手続きの処理（例えば、移動局の識別、移動局の認証、及び／又は移動局へのアタッチ完了の通知など）、ベアラ確立のための上記手続きの処理（例えば、ベアラコンテキストのアクティベートの要求、及び／又はベアラに関する情報の提供など）を行ってもよい。
【００９７】
以上のように、制御部１６３は、上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。これにより、例えば、基地局として動作する無線通信装置１００のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることが可能になる。また、無線バックホールに起因したベアラ確立の遅延が抑えられ得る。
【００９８】
（ｂ）無線バックホール
上記基地局動作及び／又は上記ＣＮノード動作は、対応する基地局と無線通信装置１００との間の無線バックホールを介してコアネットワークノードと通信することを含む。
【００９９】
これにより、例えば、移動局は、基地局及びＣＮノードとして動作する無線通信装置１００との無線通信を行う場合にも、通常の基地局（例えば、基地局２０）との無線通信を行う場合と同様に、コアネットワーク１０及び外部ネットワークに接続することが可能になる。
【０１００】
（ｂ−１）対応する基地局
−第１の例
第１の例として、上記対応する基地局は、無線通信装置１００が位置するセルの基地局である。例えば、上記対応する基地局は、基地局２０である。
【０１０１】
−第２の例
第２の例として、上記対応する基地局は、無線通信装置１００のために選択された基地局であってもよい。上記対応する基地局は、コアネットワークノード（例えば、制御エンティティ１１）又は基地局２０により選択されてもよく、無線通信装置１００により選択されてもよい。上記対応する基地局は、無線通信装置１００による測定の結果に基づいて選択されてもよい。
【０１０２】
上記対応する基地局として、有線バックホールに接続される基地局が選択されてもよい。また、有線バックホールに接続される基地局を選択できない場合には、制御部１６３は、無線通信装置１００が上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作を行わないように、無線通信装置１００の動作を制御してもよい。例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００の動作モードを上記第２のモード（基地局及びＣＮノードとして動作するためのモード）に設定しないようにしてもよい。また、有線バックホールに接続される基地局と有線バックホールに接続されない基地局とは、異なる識別情報を割り当てられてもよく、基地局に割り当てられた識別情報に基づいて、上記対応する基地局が選択されてもよい。
【０１０３】
−通知
例えば、上記対応する基地局は、基地局２０又はコアネットワークノード（例えば、制御エンティティ１１）により無線通信装置１００に通知される。そして、制御部１６３は、無線バックホールのために上記対応する基地局との無線通信を行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【０１０４】
例えば、基地局（例えば、基地局２０）又はコアネットワークは、上記対応する基地局を示す情報（例えば、セルＩＤ）を無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該情報を取得する。そして、制御部１６３は、上記対応する基地局との接続手続きを行う。その結果、無線通信装置１００は、無線通信装置１００と上記対応する基地局との間の無線バックホールを使用するようになる。また、制御部１６３は、取得された上記情報に基づいて、無線通信装置１００と上記対応する基地局との間の通信品質を測定し、当該通信品質が閾値以上であった場合に無線バックホールの設定処理を実行してもよい。なお、当該閾値は、上記情報と合わせて無線通信装置１００に送信されてもよい。また、制御部１６３は、無線バックホールの設定処理の完了を示すメッセージ、又は、基地局としての動作の拒否を示すメッセージを、コアネットワークノードに応答してもよい。
【０１０５】
（ｂ−２）使用される周波数帯域
−第１の例
第１の例として、上記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域（即ち、ＲＡＮ（Radio  Access  Network）用の周波数帯域）とは異なる他の周波数帯域の無線バックホールを含む。一例として、上記他の周波数帯域は、ミリ波帯の周波数帯域である。別の例として、上記他の周波数帯域は、複数の無線通信システムにより共用される周波数帯域であって、使用が許可された周波数帯域であってもよい。例えば、上記周波数帯域及び上記他の周波数帯域の各々は、コンポーネントキャリア（ＣＣ）である。以下、この点について図５を参照して具体例を説明する。
【０１０６】
図５は、無線バックホールのために使用される周波数帯域の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、基地局２０、移動局３０及び無線通信装置１００が示されている。無線通信装置１００は、基地局動作を行う場合に、移動局３０との無線通信のためにＲＡＮ用の周波数帯域を使用する。一方、無線通信装置１００は、基地局２０と無線通信装置１００との間の無線バックホールのために、ＲＡＮ用の周波数帯域を使用せず、他の周波数帯域（例えば、ミリ波の周波数帯域）を使用する。
【０１０７】
このような他の周波数帯域の使用により、例えば、ＲＡＮのトラフィックのオフロードを行うことが可能になる。また、例えば、基地局と移動局との無線通信への干渉が回避される。
【０１０８】
−第２の例
第２の例として、上記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域の無線バックホールを含んでもよい。
【０１０９】
図５を再び参照すると、上述したように、例えば、無線通信装置１００は、基地局動作を行う場合に、移動局３０との無線通信のためにＲＡＮ用の周波数帯域を使用する。一方、無線通信装置１００は、基地局２０と無線通信装置１００との間の無線バックホールのために、ＲＡＮ用の周波数帯域を使用してもよい。この場合に、移動局との無線通信のために使用されるＲＡＮ用の上記周波数帯域と、上記無線バックホールのために使用されるＲＡＮ用の上記周波数帯域とは、異なる周波数帯域（例えば、異なるＣＣ）であってもよい。
【０１１０】
このような周波数帯域の使用により、例えば、他の周波数帯域が使用できない場合でも、コアネットワーク１０及び外部ネットワークに接続することが可能になる。
【０１１１】
−通知
例えば、上記無線バックホールは、基地局（例えば、基地局２０）又はコアネットワークノード（例えば、制御エンティティ１１）により無線通信装置１００に通知される周波数帯域の無線バックホールである。この場合に、制御部１６３は、無線通信装置１００に通知される上記周波数帯域を使用して無線通信装置１００が上記対応する基地局との無線通信を行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【０１１２】
例えば、基地局（例えば、基地局２０）又はコアネットワークは、上記周波数帯域を示す情報を無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該情報を取得する。そして、制御部１６３は、上記周波数帯域を、無線バックホールのための周波数帯域として設定する。その結果、例えば、第２無線通信部１４０は、上記周波数帯域を使用するようになる。
【０１１３】
これにより、例えば、ネットワークが無線バックホールのための周波数帯域を指定することが可能になる。そのため、例えば、干渉が回避され又は抑制され得る。
【０１１４】
なお、制御部１６３は、無線通信装置１００に通知される上記周波数帯域の一部を使用して無線通信装置１００が上記対応する基地局との無線通信を行い、上記周波数帯域の他の一部を使用して無線通信装置１００が移動局との無線通信を行うように、無線通信装置１００の動作を制御してもよい。即ち、無線通信装置１００に通知される周波数帯域のうちの一部が、無線バックホールのために使用され、当該周波数帯域の他の一部が、無線通信装置１００と移動局との無線通信のために使用されてもよい。これにより、例えば、無線リソースが有効に利用され得る。上記周波数帯域の上記他の一部は、移動局にとってのセカンダリコンポーネントキャリアとして使用されてもよい。
【０１１５】
（ｂ−３）通信方式
例えば、上記無線バックホールについての通信方式は、基地局と移動局との間の無線通信についての通信方式（即ち、ＲＡＮの通信方式）と同一である。具体的には、例えば、当該通信方式は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格におけるＥＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）の通信方式である。
【０１１６】
なお、上記無線バックホールについての通信方式は、基地局と移動局との間の無線通信についての通信方式とは異なる他の通信方式であってもよい。
【０１１７】
（ｂ−４）対応する基地局との接続
例えば、無線通信装置１００は、上記対応する基地局との接続を確立する。例えば、制御部１６３は、当該接続の確立のための処理（例えば、同期、システム情報の取得、ランダムアクセス手続き等）を行う。
【０１１８】
（ｂ−５）ＣＮノードとの接続
例えば、無線通信装置１００は、基地局動作及びＣＮノード動作を開始する前に、ＣＮノードとの接続を確立する。例えば、制御部１６３は、当該接続の確立のための処理を行う。
【０１１９】
例えば、無線通信装置１００は、第２ゲートウェイ１７（例えば、Ｐ−ＧＷ）との接続を確立する。この場合に、例えば、無線通信装置１００とＰ−ＧＷとの間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ５インタフェース又はＳ８インタフェースである。
【０１２０】
例えば、無線通信装置１００は、加入者情報データベース１３（例えば、ＨＳＳ）との接続を確立する。この場合に、例えば、無線通信装置１００とＨＳＳとのインタフェースは、３ＧＰＰのＳ６ａインタフェースである。例えば、無線通信装置１００は、上記制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）としての動作（例えば、認証など）のために、加入者情報データベース１３により保持される情報を取得する。無線通信装置１００は、加入者情報データベース１３により保持される全ての情報のうちの少なくとも一部を保持してもよい。無線通信装置１００は、当該少なくとも一部に基づいて、上記制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ）としての動作（例えば、認証など）を行ってもよい。無線通信装置１００は、上記ＣＮノード動作の終了の際に、無線通信装置１００により保持される上記少なくとも一部を消去してもよい。あるいは、無線通信装置１００は、無線通信装置１００により保持される上記少なくとも一部を暗号化し、継続して保持してもよい。これにより、再びＣＮノード動作を行う際に情報が再利用され得る。暗号化の方式は、加入者情報データベース１３により指示されてもよい。
【０１２１】
なお、無線通信装置１００は、他のコアネットワークノードとの接続を確立してもよい。例えば、無線通信装置１００は、機器の識別情報を保持するデータベース（例えば、ＥＩＲ）との接続を確立してもよい。無線通信装置１００とＥＩＲとの間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ１３インタフェースであってもよい。
【０１２２】
また、基地局動作及びＣＮノード動作を行う無線通信装置１００は、ＶＰＬＭＮ（Visited  Public  Land  Mobile  Network）として、任意のＨＰＬＭＮ（Home  Public  Land  Mobile  Network）にローミングの形で接続されてもよい。一例として、“3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Services  and  System  Aspects;  Telecommunication  management;  Study  on  charging  management;  3GPP  Evolved  Packet  Core  (EPC):  Charging  aspects  (Release  8)”の“Figure  4.2.1-2:  Roaming  Architecture  for  3GPP  Accesses,  home  routed  traffic”に示されるように、無線通信装置１００は、ＶＰＬＭＮとして、ＨＰＬＭＮに接続されてもよい。
【０１２３】
また、上記ＣＮノード動作が、ユーザプレーンの機能を担うゲートウェイとしての動作を含まない場合には、無線通信装置１００は、基地局動作及びＣＮノード動作を開始する前に、上記ゲートウェイ（例えば、第１ゲートウェイ１５）との接続を確立してもよい。上記ゲートウェイは、Ｓ−ＧＷであってもよく、この場合に、無線通信装置１００と上記ゲートウェイ（即ち、Ｓ−ＧＷ）との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ１−Ｕインタフェースであってもよい。また、上記ゲートウェイは、ＭＢＭＳ−ＧＷであってもよく、この場合に、無線通信装置１００と上記ゲートウェイ（即ち、ＭＢＭＳ−ＧＷ）との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＭ１インタフェースであってもよい。なお、無線通信装置１００は、ユーザプレーンの機能を担うゲートウェイとしての動作を含むＣＮノード動作を行う他の無線通信装置１００との接続を確立してもよい。
【０１２４】
また、上記ＣＮノード動作が、制御プレーンの機能を担う制御エンティティとしての動作を含まない場合には、無線通信装置１００は、基地局動作及びＣＮノード動作を開始する前に、上記制御エンティティ（例えば、制御エンティティ１１）との接続を確立してもよい。上記制御エンティティは、ＭＭＥであってもよく、この場合に、無線通信装置１００と上記制御エンティティ（即ち、ＭＭＥ）との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＳ１−ＭＭＥインタフェースであってもよい。また、上記制御エンティティは、ＭＣＥ(Multi-cell/Multicast  Coordination  Entity)であってもよく、この場合に、無線通信装置１００と上記制御エンティティ（即ち、ＭＣＥ）との間のインタフェースは、３ＧＰＰのＭ２インタフェースであってもよい。なお、無線通信装置１００は、制御プレーンの機能を担う制御エンティティとしての動作を含むＣＮノード動作を行う他の無線通信装置１００との接続を確立してもよい。
【０１２５】
（ｃ）動作のトリガ
−基地局動作及びＣＮノード動作の実行
例えば、制御部１６３は、基地局２０又はＣＮノードからの要求に応じて、上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【０１２６】
具体的には、例えば、基地局２０又はＣＮノードが、上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作の実行を要求する制御情報を、無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該制御情報を取得する。すると、制御部１６３は、無線通信装置１００の動作モードを、基地局及びＣＮノードとして動作するための第２のモードに設定する。
【０１２７】
これにより、例えば、ネットワーク側の要望に応じて、無線通信装置１００を、基地局及びＣＮノードとして動作させることが可能になる。一例として、トラフィック量が多くなった場合に、無線通信装置１００が基地局及びＣＮノードとして動作し得る。また、無線通信装置側又はネットワーク側の要望に応じて、特定エリアに位置する任意の無線通信装置１００を、基地局及びＭＢＭＳをサポートするＣＮノードとして動作させることによって、特定のエリアでＭＢＭＳを提供することができる。これにより、マクロセルよりも小さなエリア内で効率よくＭＢＭＳを提供することが可能となる。
【０１２８】
−基地局動作及びＣＮノード動作の終了
例えば、制御部１６３は、基地局２０又はＣＮノードからの要求に応じて、上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作を無線通信装置１００が終了するように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【０１２９】
具体的には、例えば、基地局２０又はＣＮノードが、上記基地局動作及び上記ＣＮノード動の終了を要求する制御情報を、無線通信装置１００へ送信し、情報取得部１６１は、当該制御情報を取得する。すると、制御部１６３は、無線通信装置１００の動作モードを、移動局として動作するための第１のモードに設定する。なお、制御部１６３は、無線通信装置１００の動作モードを上記第１のモード（即ち、移動局として動作するためのモード）に設定する際に、上記基地局動作を行っている無線通信装置１００に接続されている移動局３０のハンドオーバを制御してもよい。当該ハンドオーバは、上記基地局動作を行っている無線通信装置１００から他の基地局（例えば、基地局２０）へのハンドオーバである。そして、制御部１６３は、当該ハンドオーバの完了後に、無線通信装置１００の動作モードを、上記第１のモードに設定してもよい。
【０１３０】
（ｄ）基地局動作を行う無線通信装置への移動局の接続
制御部１６３は、無線通信装置１００が上記基地局動作及び上記ＣＮノード動作を行うように無線通信装置１００を制御する場合に、移動局を無線通信装置１００へ接続させるための制御を行ってもよい。
【０１３１】
（ｄ−１）測定に関するパラメータの変更
制御部１６３は、上記制御として、無線通信装置１００の近くに位置する基地局（例えば、基地局２０）が移動局に通知する測定（measurements）に関するパラメータを変更するように、無線通信装置１００の近くに位置する上記基地局、又は当該基地局に対応する制御エンティティ（例えば、制御エンティティ１１）に要求してもよい。
【０１３２】
上記パラメータは、測定報告（measurement  report）のイベントについての閾値及び／又はオフセットを含んでもよい。上記パラメータは、セル選択（cell  selection）／セル再選択（cell  reselection）のためのＳ−ｃｒｉｔｅｒｉｏｎに関する変数を含んでもよい。上記パラメータは、リファレンス信号の送信電力を含んでもよい。
【０１３３】
なお、制御部１６３は、上記パラメータを変更するように上記基地局又は上記制御エンティティに要求する代わりに、無線通信装置１００の基地局動作に関する情報を、上記基地局又は上記制御エンティティに提供してもよい。当該情報は、無線通信装置１００が使用する周波数帯域、及び／又は当該周波数帯域についての無線通信装置１００の最大送信電力などを示してもよい。また、上記基地局又は上記制御エンティティは、上記情報に基づいて、必要に応じて上記パラメータを変更してもよい。
【０１３４】
（ｄ−２）近隣セルリストへの追加
制御部１６３は、上記制御として、無線通信装置１００の近くに位置する基地局（例えば、基地局２０）が移動局に通知する近隣セルリスト（Neighbour  Cell  List）を変更するように、無線通信装置１００の近くに位置する上記基地局、又は当該基地局に対応する制御エンティティ（例えば、制御エンティティ１１）に要求してもよい。
【０１３５】
具体的には、例えば、制御部１６３は、基地局動作を行う無線通信装置１００のセルを上記近隣セルリストに追加するように、上記基地局又は上記制御エンティティに要求してもよい。
【０１３６】
なお、制御部１６３は、上記近隣セルリストを変更するように上記基地局又は上記制御エンティティに要求する代わりに、無線通信装置１００のセルの識別情報（例えば、セルＩＤ）を、上記基地局又は上記制御エンティティに提供してもよい。また、上記基地局又は上記制御エンティティは、上記識別情報に基づいて、必要に応じて上記近隣セルリストを変更してもよい。なお、上記基地局又は上記制御エンティティは、制御部１６３からの上記要求に応じて、無線通信装置１００のセルを上記近隣セルリストに追加する代わりに、上記近隣セルリスト（第１の近接セルリスト）とは別の近接セルリスト（第２の近接セルリスト）を保持してもよい。さらに、上記第１の近接セルリストと上記第２の近接セルリストとに対して、セル選択／セル再選択における優先度が設定されてもよい。
【０１３７】
＜３．処理の流れ＞
次に、図６を参照して、本開示の実施形態に係る処理の一例を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。なお、この例では、無線通信装置１００は、処理の開始時点では、移動局動作（即ち、移動局としての動作）を行っている。
【０１３８】
制御部１６３は、基地局動作（即ち、基地局としての動作）及びＣＮノード動作（即ち、ＣＮノードとしての動作）の実行が要求されたかを判定する（Ｓ３０１）。
【０１３９】
基地局動作及びＣＮノード動作の実行が要求されていない場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、無線通信装置１００は、引き続き移動局動作を行う（Ｓ３０３）。そして、処理はステップＳ３０１へ戻る。
【０１４０】
基地局動作及びＣＮノード動作の実行が要求された場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、制御部１６３は、無線通信装置１００が基地局動作及びＣＮノード動作を行うように、無線通信装置１００の動作を制御する（Ｓ３０５）。例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に基地局動作及びＣＮノード動作を行わせるための制御として、無線通信装置１００の動作モードを、基地局及びＣＮノードとして動作するための第２のモードに設定する。その後、無線通信装置１００は、基地局動作及びＣＮノード動作を開始する（Ｓ３０７）。
【０１４１】
制御部１６３は、基地局動作及びＣＮノード動作の終了が要求されたかを判定する（Ｓ３０９）。
【０１４２】
基地局動作及びＣＮノード動作の終了が要求されていない場合には（Ｓ３０９：Ｎｏ）、無線通信装置１００は、引き続き基地局動作及びＣＮノード動作を行う（Ｓ３１１）。そして、処理はステップＳ３０９へ戻る。
【０１４３】
基地局動作及びＣＮノード動作の終了が要求された場合には（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、制御部１６３は、無線通信装置１００が基地局動作及びＣＮノード動作を終了して移動局動作を行うように、無線通信装置１００の動作を制御する（Ｓ３１３）。例えば、制御部１６３は、無線通信装置１００に基地局動作及びＣＮノード動作を終了させるための制御として、無線通信装置１００の動作モードを、移動局として動作するための第１のモードに設定する。その後、無線通信装置１００は、移動局動作を開始する（Ｓ３１５）。そして、処理はステップＳ３０１へ戻る。
【０１４４】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、無線通信装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置１００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１４５】
（第１の応用例）
図７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１４６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１４７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１４８】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図７に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図７には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１４９】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１５０】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１５１】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図７に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図７にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１５２】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１５３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１５４】
図７に示したスマートフォン９００において、図２を参照して説明した情報取得部１６１及び／又は制御部１６３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１６１及び／又は制御部１６３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１６１及び／又は制御部１６３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１６１及び／又は制御部１６３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５５】
また、図７に示したスマートフォン９００において、例えば、図２を参照して説明した第１無線通信部１２０及び第２無線通信部１４０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。第１無線通信部１２０及び第２無線通信部１４０は、物理的に異なる無線通信インタフェース９１２において実装されてもよく、又は、物理的に同一の無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、第１アンテナ部１１０及び第２アンテナ部１３０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。第１アンテナ部１１０及び第２アンテナ部１３０は、物理的に異なるアンテナ９１６において実装されてもよく、又は、物理的に同一のアンテナ９１６において実装されてもよい。
【０１５６】
（第２の応用例）
図８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１５７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１５８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１５９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１６０】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図８に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図８には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１６１】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１６２】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１６３】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図８に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図８にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１６４】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１６５】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１６６】
図８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を参照して説明した情報取得部１６１及び／又は制御部１６３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１６１及び／又は制御部１６３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１６１及び／又は制御部１６３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１６１及び／又は制御部１６３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１６１及び／又は制御部１６３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６７】
また、図８に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図２を参照して説明した第１無線通信部１２０及び第２無線通信部１４０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。第１無線通信部１２０及び第２無線通信部１４０は、物理的に異なる無線通信インタフェース９３３において実装されてもよく、又は、物理的に同一の無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、第１アンテナ部１１０及び第２アンテナ部１３０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。第１アンテナ部１１０及び第２アンテナ部１３０は、物理的に異なるアンテナ９３７において実装されてもよく、又は、物理的に同一のアンテナ９３７において実装されてもよい。
【０１６８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、情報取得部１６１及び／又は制御部１６３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１６９】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図８を参照して、本開示の実施形態に係る装置及び処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、無線通信装置１００は、基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置１００が行うように無線通信装置１００の動作を制御する制御部１６３を備える。制御部１６３は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を無線通信装置１００が行うように、無線通信装置１００の動作を制御する。
【０１７０】
これにより、基地局として動作する無線通信装置１００のための無線バックホールに要する無線リソースの量を抑えることが可能になる。
【０１７１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７２】
例えば、無線通信装置１００の動作モードが、第１のモード（移動局として動作するためのモード）及び第２のモード（基地局及びＣＮノードとして動作するためのモード）のうちの一方に設定される例を主として説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、無線通信装置１００は、移動局としての動作を行いながら、基地局としての動作及びＣＮノードとしての動作を行ってもよい。
【０１７３】
また、例えば、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０１７４】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１７５】
また、本明細書の装置（無線通信装置、又はそのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び／又は制御部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び／又は制御部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０１７６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、
装置。
（２）
前記コアネットワークノードは、制御プレーンの機能を担う制御エンティティを含む、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記制御エンティティは、モビリティ管理エンティティである、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記コアネットワークノードとしての前記動作は、上記制御エンティティとしてアタッチ手続きを行うこと、又は、上記制御エンティティとしてベアラ確立のための手続きを行うことを含む、前記（２）又は（３）に記載の装置。
（５）
前記コアネットワークノードは、ユーザプレーンの機能を担うゲートウェイを含む、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記ゲートウェイは、サービングゲートウェイである、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記コアネットワークノードとしての前記動作は、前記ゲートウェイとしてベアラ確立のための手続きを行うこと、及び、前記ゲートウェイとしてポリシーに従ってパケット伝達の制御を行うことを含む、前記（５）又は（６）に記載の装置。
（８）
前記制御部は、基地局又はコアネットワークノードからの要求に応じて、前記基地局としての前記動作及び前記コアネットワークノードとしての前記動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の装置。
（９）
前記基地局としての前記動作、又は前記コアネットワークノードとしての前記動作は、対応する基地局と前記無線通信装置との間の無線バックホールを介してコアネットワークノードと通信することを含む、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の無線バックホールを含む、前記（９）に記載の装置。
（１１）
前記無線バックホールは、基地局と移動局との間の無線通信のために使用される周波数帯域の無線バックホールを含む、前記（９）又は（１０）に記載の装置。
（１２）
前記無線バックホールは、基地局又はコアネットワークノードにより前記無線通信装置に通知される周波数帯域の無線バックホールであり、
前記制御部は、前記無線通信装置に通知される前記周波数帯域を使用して前記無線通信装置が前記対応する基地局との無線通信を行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、前記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、前記周波数帯域の一部を使用して前記無線通信装置が前記対応する基地局との無線通信を行い、前記周波数帯域の他の一部を使用して前記無線通信装置が移動局との無線通信を行うように、前記無線通信装置の動作を制御する、前記（１２）に記載の装置。
（１４）
前記基地局としての前記動作は、ダウンリンクの制御信号を送信することを含み、
前記制御信号は、同期信号及びリファレンス信号を含む、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記移動局としての前記動作は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＦＤＤで、前記ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を送信し、前記アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を受信することを含む、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１６）
前記移動局としての前記動作は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を受信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１７）
前記移動局としての前記動作は、ＦＤＤで、ダウンリンク帯域を使用してダウンリンク信号を受信し、アップリンク帯域を使用してアップリンク信号を送信することを含み、
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、前記ダウンリンク帯域又は前記アップリンク帯域を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１８）
前記基地局としての前記動作は、ＴＤＤで、キャリアアグリゲーションにより前記ダウンリンク帯域及び前記アップリンク帯域の両方を使用して、ダウンリンクサブフレームでダウンリンク信号を送信し、アップリンクサブフレームでアップリンク信号を受信することを含む、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
プロセッサにより、
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、
移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御することと、
を含む方法。
（２０）
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、
移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２１）
基地局との無線通信を行う移動局としての動作を無線通信装置が行うように、当該無線通信装置の動作を制御することと、
移動局との無線通信を行う基地局としての動作及びコアネットワークノードとしての動作を前記無線通信装置が行うように、前記無線通信装置の動作を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２２）
前記装置は、前記無線通信装置、又は前記無線通信装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１８）のいずれか１項に記載の装置。
【符号の説明】
【０１７８】
１        通信システム
１０      コアネットワーク
１１      制御エンティティ
１３      加入者情報データベース
１５      第１ゲートウェイ
１７      第２ゲートウェイ
２０      基地局
３０      移動局
１００    無線通信装置
１６３    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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