(57)【要約】【課題】排出ユニットの剛性を向上させつつ、静電気によるノイズ障害を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、定着部１９から搬送された印刷用紙を外部に排出する排出ユニット６０を備える。排出ユニット６０は、内部に排出路６１を有しており、この排出路６１は、外側ガイド部材７１と内側ガイド部材７２とによって形成される。排出路６１には、印刷用紙を押圧する押圧部材６４が設けられており、これは外側ガイド部材７１の上部７１Ｂに取り付けられている。排出ユニット６０を覆うように補強フレーム８０が設けられている。補強フレーム８０は、排出ユニット６０とともに筐体１４に取り付けられ、その状態で、押圧部材６４が取り付けられている上部７１Ｂを覆う。【選択図】図５
2016065913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後のシート部材をシート排出口に案内する排出路を形成するガイド部材を有し、装置本体に取り付けられた排出ユニットと、
前記排出ユニットにおける前記シート排出口の近傍に設けられ、前記排出路内のシート部材を前記シート排出口から外部へ排出する排出ローラーと、
前記シート排出口よりもシート部材の排出方向の上流側で前記ガイド部材に取り付けられ、前記ガイド部材から前記排出路へ向けて突出し、前記排出路を通るシート部材に接触して押圧する押圧部材と、
前記装置本体における基準電位部に導通され、前記ガイド部材において前記押圧部材が取り付けられた部分を覆った状態で、前記排出ユニットとともに前記装置本体に固定されることにより前記排出ユニットを補強可能な板金材料からなる補強フレームと、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、導電性を有する材料で構成されており、
前記補強フレームは、前記押圧部材に接触している請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材が前記ガイド部材から前記排出路側へ離反する離反方向へ変位可能に前記ガイド部材に支持されており、
前記押圧部材において前記離反方向とは反対側の面に一端が支持され、前記補強フレームの内面に他端が支持された導電性材料からなる弾性部材と、を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート排出口は、前記排出ユニットの側面に形成されており、
前記排出路は、前記シート排出口から斜め下方へ延びてから湾曲して下方へ延びる湾曲形状に形成されており、
前記ガイド部材は、前記排出路の外側に配置された外側ガイド部材、及び前記排出路の内側に配置された内側ガイド部材を有し、
前記補強フレームは、前記外側ガイド部材の上側表面を覆う第１プレート、及び前記第１プレートに連接し、前記外側ガイド部材の側面を覆う第２プレートを有し、
前記押圧部材は、前記外側ガイド部材に取り付けられており、前記外側ガイド部材の上側表面に形成された開口から前記排出路側へ挿通されて前記排出路に突出する突出部を有し、
前記弾性部材の一端は前記突出部に支持され、その他端は前記第１プレートの内面に支持されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出ユニットは、前記排出路において前記排出方向に直交する幅方向に長い形状に形成されており、その長手方向の一方の側面に板金材料からなるブラケットを介して前記排出ローラーを駆動させるモーターが取り付けられており、
前記補強フレームは、前記第１プレート及び前記第２プレートそれぞれに連接し、前記モーターを覆った状態で前記排出ユニットとともに前記装置本体に固定される第３プレートを有し、
前記ブラケットは、前記第３プレートに連接されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基準電位部は、導電性材料からなる前記装置本体の筐体である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成後のシート部材をシート排出口から外部に排出する排出ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式にしたがって画像形成を行う画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、定着装置や排出ユニットなどを備える。定着装置は、印刷用紙などのシート部材の表面に転写されたトナー像をシート部材に溶融して定着させる。排出ユニットは、定着装置よりもシート部材の搬送方向下流側に設けられている。排出ユニットは、内部に排出路を有しており、トナー像が定着されたシート部材は前記排出路を通って所定のシート排出口から外部のトレイに排出される。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、シート部材と感光体ドラムとの間に電界を生じさせ、その電解における電位差を利用してトナー像をシート部材に転写させている。このとき、シート部材が前記電界中に置かれることによって、正又は負の極性の電荷がシート部材に生じる。また、シート部材が搬送路を搬送される過程で、シート部材と搬送ガイド面との摩擦によって、シート部材に正又は負の極性の電荷が生じる。このように電荷が物体に生じる現象は帯電という。印刷用紙などのように絶縁物からなるシート部材が帯電されると、発生した電荷が流れずに静電気としてシート部材に蓄積される。シート部材は、前記シート排出口から排出される直前まで搬送ガイド面に接触して摩擦を受ける。そのため、シート部材に帯電される静電気の帯電量は、シート排出口から排出される直前に最も大きくなる。このため、従来、シート排出口の近傍には、シート部材から静電気を除去するための除電ブラシなどの除電部材が設けられている。
【０００４】
また、従来の画像形成装置には、シート部材に腰（「こわさ」或いは「剛度（ごうど）」ともいう。）を付けて排出するための押圧部材が設けられている。押圧部材は、排出ユニットの排出路に設けられており、具体的には、排出路における排出ローラーの近傍に設けられている。押圧部材は、シート部材に接触してシート部材を押圧することにより、シート部材を湾曲させる。これにより、排出時のシート部材の腰の力を高めることができ、その結果、排出後のシート部材が直ぐに垂れ下がるのが防止される。
【０００５】
また、画像形成装置の小型化を実現しつつ、剛性を確保するフレーム構造が従来から知られている（特許文献１参照）。従来から、画像形成装置の小型化及び低廉化が強く望まれており、排出ユニットの小型化が進められている。一方で、画像形成装置によって画像形成可能なシート部材のサイズアップが望まれており、近年、Ａ３サイズのシート部材の画像形成が可能な画像形成装置が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１７３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、排出ローラーが金属シャフトで支持されている場合、シート部材が除電部材に到達する前に、金属シャフトとシート部材との間で静電気の放電が生じるおそれがある。また、前記金属シャフトに限られず、金属フレームやビスなどの導電部材が排出路に露出して設けられている場合は、それらの導電部材に対してシート部材の静電気が放電する場合がある。特に、前記押圧部材が設けられている構成においては、押圧部材が積極的にシート部材に接触されるため、この接触摩擦による帯電によってシート部材及び押圧部材の双方の静電気の帯電量が著しく増大する。そのため、押圧部材を通過した直後のシート部材は、静電気の帯電量が最も多くなり、放電が生じ易い状態となっている。また、押圧部材にも静電気が帯電するため、次のシート部材が押圧部材に近づいてきたときに、押圧部材とシート部材との間で放電が生じるおそれもある。シート排出口付近における静電気の放電は、画像形成装置に搭載されている電子機器だけでなく、周辺機器を誤動作させるなどのノイズ障害を引き起こす原因となる。また、排出ユニットの小型化が進む一方で、画像形成可能なシート部材のサイズアップを実現すると、排出ユニットが幅方向に細長い形状となり、排出ユニットの剛性が低下する。このため、排出ユニットの小型化と剛性向上とを両立することが望まれている。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排出ユニットの剛性を向上させつつ、静電気によるノイズ障害を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、排出ユニットと、排出ローラーと、押圧部材と、補強フレームと、を備える。前記排出ユニットは、画像形成後のシート部材をシート排出口に案内する排出路を形成するガイド部材を有する。前記排出ユニットは、装置本体に取り付けられる。前記排出ユニットの内部には、前記ガイド部材によって前記排出路が形成される。前記排出ローラーは、前記排出ユニットにおける前記シート排出口の近傍に設けられ、前記排出路内のシート部材を前記シート排出口から外部へ排出する。前記押圧部材は、前記排出ローラーよりもシート部材の排出方向の上流側で前記ガイド部材に取り付けられ、前記ガイド部材から前記排出路へ向けて突出し、前記排出路を通るシート部材に接触して押圧する。前記補強フレームは、前記装置本体における基準電位部に導通され、前記ガイド部材において前記押圧部材が取り付けられた部分を覆った状態で、前記排出ユニットとともに前記装置本体に固定されることにより前記排出ユニットを補強可能に構成されている。前記補強フレームは、板金材料で構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、排出ユニットの剛性を向上させることができ、且つ、静電気によるノイズ障害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）は、画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、画像形成装置の筐体及び排出ユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、排出ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４における切断面Ｖ−Ｖの模式断面図である。
【図６】図６は、排出ユニットの分解図である。
【図７】図７は、排出ユニットの分解図である。
【図８】図８は、排出ユニットの補強フレームを示す６面図である。
【図９】図９は、図３における要部ＩＸの拡大図である。
【図１０】図１０は、排出ユニットの長手方向の一方側の端部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下の説明では、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が平坦面に設置された状態（図１に示す状態）を基準として上下方向６を定義する。また、図１の紙面の手前側（正面側）を前として前後方向７を定義する。また、画像形成装置１０を手前側（正面側）から見て左右方向８を定義する。
【００１３】
［画像形成装置１０］
図１及び図２に画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置１０は、プリンター及びファクシミリなどの各機能を備えた複合機である。画像形成装置１０は、入力された画像をトナーなどの印刷材料を用いて、パルプなどの植物繊維で構成された印刷用紙（シート部材の一例）に印刷する。印刷用紙は、絶縁体(不導体或いは不良導体ともいう。)であり、電気の伝導率が小さい。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、印刷機能を備えたものであればよく、プリンターやファクシミリ、複写機などの画像形成装置であってもよい。また、カラー画像を形成するものであってもよく、単一色の画像を形成するものであってもよい。
【００１４】
画像形成装置１０は、不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を印刷する。図２に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成部１８と、定着部１９と、給紙装置１５と、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）３４と、排出ユニット６０と、排紙積載部２１と、を備えている。これらは、画像形成装置１０の外枠のカバーや内部フレームを構成する筐体１４（装置本体の一例）の内部に設けられている。
【００１５】
図２に示すように、給紙装置１５は、画像形成装置１０の最下部に設けられている。給紙装置１５は、給紙トレイ５０と、ピックアップローラー５１と、給紙ローラー５２とを備えている。給紙トレイ５０は、画像形成部１８によって画像が形成される印刷用紙を積載する。給紙トレイ５０は、筐体１４に支持されている。ピックアップローラー５１及び給紙ローラー５２は、給紙トレイ５０の正面側の上側に設けられている。画像形成装置１０に対して印刷用紙の給送動作を開始する指示が入力されると、搬送用モーター（不図示）によってピックアップローラー５１が回転駆動されて、給紙トレイ５０から印刷用紙が給送される。ピックアップローラー５１によって給送された印刷用紙は、給紙ローラー５２によって給送方向下流側へ搬送される。
【００１６】
画像形成部１８は、外部から入力された画像データに基づいて、Ａ判サイズ（例えばＡ５サイズ、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ）やＢ判サイズ（例えばＢ５サイズ、Ｂ４サイズ）などの規定サイズの印刷用紙に画像を形成する。画像形成部１８は、トナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙にトナー像を転写する。具体的には、画像形成部１８は、図２（Ａ）に示すように、感光体ドラム３１と、帯電部３２と、現像部３３と、転写部３５と、クリーニング部３６と、を備えている。画像形成動作が開始されると、帯電部３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。また、ＬＳＵ３４から感光体ドラム３１に対して画像データに応じたレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。現像部３３と感光体ドラム３１との間に所定の電位差の電界が形成されている。前記電位差によって、現像部３３に収容されているトナーが静電潜像に付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が形成される。感光体ドラム３１と転写部３５との間に所定の電位差の電界が形成されている。前記電位差によって、給紙トレイ５０から給送された印刷用紙に感光体ドラム３１上のトナー像が転写される。トナー像が転写された印刷用紙は、定着部１９に搬送される。
【００１７】
定着部１９は、画像形成部１８の後方側に設けられている。定着部１９は、印刷用紙に転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙に定着させる。定着部１９は、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とを備える。加熱ローラー４１は、定着動作時にＩＨヒーターなどの加熱手段によって加熱される。加圧ローラー４２は、弾性部材によって加熱ローラー４１側へ付勢されている。印刷用紙が定着部１９を通過する際に定着部１９によって印刷用紙が押圧されつつ、トナーが加熱溶融されて印刷用紙に付着する。これにより、トナー像が印刷用紙に定着して、印刷用紙に画像が形成される。このとき、印刷用紙が高温に加熱される。
【００１８】
定着部１９よりも後方に搬送路２８が設けられている。搬送路２８は、図示しない一対のガイド部材によって形成されている。搬送路２８は、後方へ延びてから画像形成装置１０の後背面に沿って上方へ湾曲した形状に形成されている。搬送路２８の終端は、排出ユニット６０の内部に形成された後述の排出路６１に接続されている。搬送路２８の終端付近には、従動ローラー３８が回転可能に設けられている。この従動ローラー３８は、排出ユニット６０が備える後述の搬送ローラー３９に圧接される。
【００１９】
図２に示すように、排紙積載部２１は、画像形成装置１０の上面に設けられている。また、図３に示すように、排出ユニット６０は、筐体１４の後方側の上部に取り付けられている。排出ユニット６０は、筐体１４に取り付けられることにより、画像形成装置１０と一体となる。
【００２０】
［排出ユニット６０］
排出ユニット６０は、定着部１９によって画像が定着された画像形成後の印刷用紙を排紙積載部２１へ排出する。図３及び図４に示すように、排出ユニット６０は、一方向に長い形状に形成されている。具体的には、排出ユニット６０は、印刷用紙が排出される排出方向の直交する幅方向（画像形成装置１０の左右方向８に一致する方向）に長い形状に形成されている。ここで、図３は、画像形成装置１０から外枠のカバーや給紙装置１５などを取り外した状態を示す。図３に示すように、筐体１４は、左右方向８に隔てられた一対の板状のサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂを有している。サイドフレーム１４Ａ，１４Ｂは、導電性材料で構成されており、具体的には金属板で構成されている。排出ユニット６０は、その長手方向の端部がサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに支持されている。なお、サイドフレーム１４Ａは、アース線によって接地されている。つまり、サイドフレーム１４Ａの電位は、接地電位とされている。このように接地電位とされたサイドフレーム１４Ａは、本発明の基準電位部に相当する。
【００２１】
図４及び図５に示すように、排出ユニット６０は、一対のガイド部材７１，７２と、一対の排出ローラー対７７（７７Ａ，７７Ｂ）と、搬送ローラー３９と、押圧部材７４と、排出用モーター６４（図７参照）と、を備えている。また、排出ユニット６０には、補強フレーム８０が装着されている。なお、図５では、排出ユニット６０及び補強フレーム８０の左右方向８の両端部の図示を省略している。
【００２２】
図５に示すように、一対のガイド部材７１，７２は、排出ユニット６０の長手方向（画像形成装置１０の左右方向８に一致する方向）へ長い形状に形成されている。一対のガイド部材７１，７２によって、排出ユニット６０内の排出路６１が形成されている。図２（Ａ）及び図５に示すように、排出ユニット６０の前面６２（前方側の側面）の上部に用紙排出口２２（シート排出口の一例）が設けられている。また、排出ユニット６０の下部に搬送路２８からの印刷用紙を受け入れる受入口２５が設けられている。用紙排出口２２から受入口２５に至る湾曲形状の経路が排出路６１である。受入口２５に搬送された印刷用紙は、排出路６１によって用紙排出口２２に案内される。排出路６１よりも後方側（外側）に外側ガイド部材７１が配置されており、前方側（内側）に内側ガイド部材７２が配置されている。つまり、外側ガイド部材７１と内側ガイド部材７２とによって前後方向７又は上下方向６に挟まれた空隙が排出ユニット６０の内部に形成されており、その空隙が排出路６１である。
【００２３】
図５に示すように、排出路６１は、湾曲形状に形成されている。具体的には、排出路６１は、用紙排出口２２から後方斜め下方へ延びて、その後に下方へ湾曲して概ね鉛直方向に沿って延びて受入口２５に至っている。外側ガイド部材７１には、排出路６１の外側のガイド面を構成する湾曲状のガイドリブ７１Ａが複数設けられている。このガイドリブ７１Ａは、外側ガイド部材７１の内面に立設している。内側ガイド部材７２は、上下方向６に延びる形状に形成されている。内側ガイド部材７２には、排出路６１の内側のガイド面を構成するガイドリブ７２Ａが複数設けられている。ガイドリブ７２Ａは、内側ガイド部材７２の内面に立設している。
【００２４】
外側ガイド部材７１及び内側ガイド部材７２は、いずれも、絶縁体である。具体的には、電気の伝導率が小さい合成樹脂を材料として構成された樹脂成型品である。外側ガイド部材７１及び内側ガイド部材７２は、補強フレーム８０とともに排出ユニット６０の筐体を構成する。外側ガイド部材７１の上部７１Ｂが排出ユニット６０の筐体の上側部分を構成し、外側ガイド部材７１の後背部７１Ｃが排出ユニット６０の筐体の背面側部分を構成する。また、内側ガイド部材７２の前面部７２Ｂが排出ユニット６０の筐体の前面側部分を構成する。
【００２５】
図４に示すように、内側ガイド部材７２の左右方向８の両端部に被支持部６７，６８が形成されている。被支持部６７は内側ガイド部材７２の左端部に一体に形成されており、被支持部６８は内側ガイド部材７２の右端部に一体に形成されている。外側ガイド部材７１は、図示しない固定具によって、被支持部６７，６８に固定されている。また、被支持部６７，６８は、排出ユニット６０に用いられる各種部品を取り付けるための取付座の役割と、排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられて固定されるための取付座の役割とを担う。本実施形態では、被支持部６７に排出用モーター６４が取り付けられる。図６及び図７に示すように、被支持部６７，６８には、筐体１４への取り付けに用いられる複数の円筒状のボス６９（６９Ａ，６９Ｂ）が形成されている。被支持部６７のボス６９Ａは、被支持部６７の側面から左方向へ突出しており、その内部にネジ穴が形成されている。また、被支持部６８のボス６９Ｂは、被支持部６８の側面から右方向へ突出しており、その内部にネジ穴が形成されている。ボス６９の個数は、筐体１４に対する取り付け強度などに応じて定められる。本実施形態では、被支持部６７に二つのボス６９Ａが形成されており、被支持部６８に二つのボス６９Ｂが形成されている。なお、排出用モーター６４の取付機構、及び筐体１４に対する排出ユニット６０の取付機構については後述する。
【００２６】
一対の排出ローラー対７７は、排出路６１内の印刷用紙を用紙排出口２２から外部へ排出する。排出ローラー対７７は、用紙排出口２２の近傍に設けられており、具体的には、用紙排出口２２よりも印刷用紙の搬送方向の上流側に設けられている。図３に示すように、本実施形態では、排出ローラー対７７は、左右方向８へ所定間隔を隔てて複数設けられており、具体的には、４つの排出ローラー対７７が左右方向８に並んで配置されている。
【００２７】
排出ローラー対７７は、互いに圧接された駆動ローラー７７Ａ及び従動ローラー７７Ｂにより構成される。駆動ローラー７７Ａ及び従動ローラー７７Ｂは、排出路６１を挟んで互いに対向するように配置されている。駆動ローラー７７Ａは、内側ガイド部材７２の上端部７２Ｂに回転可能に支持されている。駆動ローラー７７Ａには、排出用モーター６４（図７参照）からギヤなどの不図示の伝達機構を介して回転駆動力が伝達される。前記回転駆動力が伝達されると、駆動ローラー７７Ａは、入力される回転駆動力に応じた回転方向へ回転する。従動ローラー７７Ｂは、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂに回転可能に支持されている。従動ローラー７７Ｂは、コイルバネなどの弾性部材（不図示）によって駆動ローラー７７Ａ側へ付勢されている。これにより、従動ローラー７７Ｂは、常時、適度な弾性付勢力で駆動ローラー７７Ａの表面に圧接されている。したがって、駆動ローラー７７Ａが回転駆動されると、接触摩擦によって従動ローラー７７Ｂが従動する。
【００２８】
搬送ローラー３９は、搬送路２８から搬送される印刷用紙を排出路６１へ向けて搬送する。搬送ローラー３９は、内側ガイド部材７２の下端部７２Ｃに回転可能に支持されている。搬送ローラー３９は、排出用モーター６４（図７参照）からギヤなどの不図示の伝達機構を介して回転駆動力が伝達される。排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられた状態で、搬送ローラー３９と従動ローラー３８とが圧接される。したがって、搬送ローラー３９が回転駆動されると、接触摩擦によって従動ローラー３８が従動する。搬送ローラー３９と従動ローラー３８とのニップ部に印刷用紙が到達すると、印刷用紙が前記ニップ部に挟持されつつ搬送される。
【００２９】
図５に示すように、外側ガイド部材７１に押圧部材７４が設けられている。押圧部材７４は、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂに取り付けられている。押圧部材７４は、用紙排出口２２よりも印刷用紙の排出方向の上流側で上部７１Ｂに取り付けられている。押圧部材７４は、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂから排出路６１へ向けて突出している。言い換えると、押圧部材７４は、上部７１Ｂから排出路６１において印刷用紙が搬送される排出方向に交差する方向へ突出している。このため、排出路６１を搬送される印刷用紙に対して、押圧部材７４は接触することができる。排出路６１へ突出した押圧部材７４の突出部７５は、排出路６１を通る印刷用紙の上面に接触して押圧する。これにより、押圧部材７４は、印刷用紙を湾曲状に変形させて、印刷用紙に腰を付ける。本実施形態では、３つの押圧部材７４が設けられており、各押圧部材７４は、画像形成装置１０を前方から見て、４つの駆動ローラー７７Ａそれぞれの間隔の中央に対応する位置に配置されている。これら複数の押圧部材７４に押圧されることにより、印刷用紙は波状に湾曲される。
【００３０】
押圧部材７４は、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂから排出路６１側へ離反する方向（離反方向）へ変位可能なように、上部７１Ｂに支持されている。前記離反方向は、図５における下方向である。外側ガイド部材７１の上側表面に開口６５が形成されている。開口６５は、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂを上下方向６に貫通する。押圧部材７４は、開口６５に一部が埋没した状態で取り付けられている。押圧部材７４は、開口６５から排出路６１側へ挿通される突出部７５を有しており、その突出部７５が開口６５に挿通されて排出路６１に突出している。突出部７５は、上下方向６へ変位可能なように外側ガイド部材７１の上部７１Ｂに支持されている。
【００３１】
押圧部材７４は、２つのアーム７６を有する。各アーム７６は、印刷用紙に接触される突出部７５に設けられている。２つのアーム７６は、突出部７５の前後方向７の両端部それぞれから上方へ延びている。各アーム７６に下向きの鉤状のフック７６Ａが形成されている。各アーム７６及びアーム７６の基端部が開口６５に埋没されている。外側ガイド部材７１の上部７１Ｂには、前後方向７に隔てられた一対の支持プレート５３，５４が設けられている。支持プレート５３は開口６５の後方側の縁部から上方へ延びており、支持プレート５４は開口６５の前方側の縁部から上方へ延びている。各支持プレート５３，５４には、前後方向７に貫通する貫通孔５５が形成されている。貫通孔５５は、上下方向６に長い長孔である。貫通孔５５にフック７６Ａが挿通されることにより、押圧部材７４が開口６５から上下方向６へ変位可能に支持される。なお、押圧部材７４は、貫通孔５５の上下方向６の長さを限度に、上下方向６へ変位可能である。つまり、押圧部材７４の変位量は貫通孔５５の上下方向６の長さによって決定される。また、排出路６１への突出部７５の突出量は、印刷用紙を湾曲させる度合いに応じて決定される。
【００３２】
押圧部材７４は、バネなどの弾性部材５６によって下方へ弾性付勢されている。弾性部材５６によって弾性付勢されることにより、搬送される印刷用紙を押しつける力が押圧部材７４に生じる。具体的には、複数の押圧部材７４それぞれは、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂから下方へ離れる方向へ弾性部材５６によって付勢されている。図５に示すように、押圧部材７４の突出部７５の上面（前記離反方向とは反対側の面）に弾性部材５６の下方の一端が支持されている。突出部７５の上面には、弾性部材５６の下方の一端を外嵌するように保持する円筒状の支持部７５Ａが設けられている。弾性部材５６の下方の一端が支持部７５Ａに挿入されることによって、弾性部材５６の下側端部が支持される。
【００３３】
本実施形態では、弾性部材５６として、導電性を有する金属ワイヤーからなるコイルバネ、或いは導電性を有する金属板からなる板バネが用いられる。なお、弾性部材５６は、押圧部材７４を下方へ弾性付勢するものであればバネに限られない。また、導電性を有するものであれば、金属材料で構成されたものに限られない。
【００３４】
［補強フレーム８０］
補強フレーム８０は、排出ユニット６０の剛性を上げて強度を強くするためのものである。補強フレーム８０は、板金材料で構成されている。図３及び図４に示すように、補強フレーム８０は、排出ユニット６０の背面側から外側ガイド部材７１を覆うように配置される。本実施形態では、図５に示すように、補強フレーム８０は、外側ガイド部材７１において押圧部材７４が取り付けられた部分、つまり、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂにおいて押圧部材７４の取り付け位置に対応する上面を覆っている。上述したように、押圧部材７４に弾性部材５６が設けられているため、上部７１Ｂが補強フレーム８０で覆われた状態で、弾性部材５６の上方の端部が補強フレーム８０の内面に当接して支持される。この状態で、押圧部材７４は、弾性部材５６を介して補強フレーム８０に間接的に接触する。また、弾性部材５６は導電性を有しており、押圧部材７４及び補強フレーム８０も導電性を有している。したがって、弾性部材５６が押圧部材７４及び補強フレーム８０それぞれと接触することにより、押圧部材７４は、補強フレーム８０との間で電荷の移動が可能な状態となる。そのため、押圧部材７４に帯電した電荷は、弾性部材５６を通じて補強フレーム８０に移動可能である。
【００３５】
補強フレーム８０は、外側ガイド部材７１を外側（図５における後方側）から覆った状態で、内側ガイド部材７２とともに筐体１４のサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに固定される。これにより、補強フレーム８０は、排出ユニット６０を補強する。上述したように、サイドフレーム１４Ａは導電性を有しており、また、アース線によって接地されている。そのため、補強フレーム８０がサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに固定されるときに電気的に接触するため、押圧部材７４から補強フレーム８０に移動した電荷はサイドフレーム１４Ａから大地に移動する。これにより、押圧部材７４の帯電が防止される。
【００３６】
以下、補強フレーム８０について詳述する。図６乃至図８に示すように、補強フレーム８０は、排出ユニット６０と同様に左右方向８に長い形状に形成されている。補強フレーム８０は、一枚の板金材料が切断及び屈曲加工されて形成される。本実施形態の補強フレーム８０は、ベースプレート８２（第２プレートの一例）と、アッパープレート８１（第１プレートの一例）と、サイドプレート８３（第３プレートの一例）とによって構成されている。補強フレーム８０は、これらの各プレート８１〜８３が一体に形成されている。
【００３７】
アッパープレート８１は、排出ユニット６０が筐体１４に装着された状態で、左右方向８へ延びる細長い板部材である。図４及び図５に示すように、アッパープレート８１は、外側ガイド部材７１の上部７１Ｂの上面を覆っている。また、図５に示すように、アッパープレート８１が、上部７１Ｂにおいて押圧部材７４の取り付け位置に対応する上面を覆っている。このアッパープレート８１に弾性部材５６の上側の端部が支持される。
【００３８】
ベースプレート８２は、アッパープレート８１の後端部に連接しており、アッパープレート８１の後端部から鉛直下方へ延びる板部材である。図６及び図７に示すように、ベースプレート８２は、外側ガイド部材７１の後背面（後方側の側面）を覆うことができるように、外側ガイド部材７１の後背面と概ね同面積の大きさに形成されている。ベースプレート８２は、左右方向８へ延びる３本の補強リブ８２Ａが形成されており、ベースプレート８２自体の剛性が強化されている。
【００３９】
サイドプレート８３は、補強フレーム８０の左右方向８の両端部それぞれに形成されている。補強フレーム８０の左端部にサイドプレート８３Ａが形成されており、右端部にサイドプレート８３Ｂが形成されている。サイドプレート８３Ａ，８３Ｂは、いずれも、アッパープレート８１及びベースプレート８２それぞれに連接している。サイドプレート８３Ａは、サイドプレート８３Ｂよりも大きく形成されている。サイドプレート８３Ａは、被支持部６７に排出用モーター６４が取り付けられた状態で、排出用モーター６４を覆う。本実施形態では、サイドプレート８３Ａは、排出用モーター６４を覆った状態で、排出ユニット６０の被支持部６７とともに筐体１４のサイドフレーム１４Ａに固定される。また、サイドプレート８３Ｂは、被支持部６８を覆った状態で被支持部６８とともに筐体１４のサイドフレーム１４Ｂに固定される。
【００４０】
サイドプレート８３Ａには、被支持部６７の二つのボス６９Ａに対応する位置に二つの貫通穴８４Ａが形成されている。また、サイドプレート８３Ｂには、被支持部６８の二つのボス６９Ｂに対応する位置に二つの貫通穴８４Ｂが形成されている。
【００４１】
図９に示すように、被支持部６８とともにサイドプレート８３Ｂがサイドフレーム１４Ｂに取り付けられる。ここで、図９には、補強フレーム８０及び排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられた状態が示されている。サイドフレーム１４Ｂには、被支持部６８及びサイドプレート８３Ｂを取り付けるための取付穴４４Ｂが形成されている。取付穴４４Ｂは、サイドフレーム１４Ｂに２箇所形成されている。各取付穴４４Ｂにボス６９Ｂが挿通される。なお、被支持部６７は、サイドプレート８３Ａとともにサイドフレーム１４Ａに取り付けられる。そのため、サイドフレーム１４Ａにも、取付穴４４Ｂと同様に、被支持部６７及びサイドプレート８３Ａを取り付けるための取付穴（不図示）が形成されている。
【００４２】
図１０に示すように、排出ユニット６０の長手方向の一方の側面に排出用モーター６４が取り付けられている。ここで、図１０は、補強フレーム８０及び排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられた状態における補強フレーム８０と排出ユニット６０との位置関係を示している。また、図１０には、排出ユニット６０の左端部側が部分的に示されている。図１０では、説明の便宜上、サイドプレート８３Ａの図示が部分的に省略されており、省略された部分が破線で示されている。図１０に示すように、被支持部６７の側面に排出用モーター６４が取り付けられている。排出用モーター６４は、被支持部６７の側面にブラケット８７を介して取り付けられている。ブラケット８７は、板金材料で構成されており、排出用モーター６４を固定するためのネジ穴や、ブラケット８７を被支持部６７に固定するための取付穴などが形成されている。ブラケット８７は、ネジなどの固定具によって被支持部６７に固定されている。そして、そのブラケット８７に排出用モーター６４がネジなどの固定具によって固定されている。これにより、排出用モーター６４が、ブラケット８７を介して被支持部６７に固定される。本実施形態では、補強フレーム８０及び排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられた状態で、サイドプレート８３Ａは、被支持部６７の側面を排出モーター６４の外側から覆っている。
【００４３】
なお、図１０に示すように、ブラケット８７は、排出用モーター６４に比べて大きく形成されており、また、排出モーター６４はブラケット８７の表面に面接触するように取り付けられている。このため、排出用モーター６４が回転したときに生じる熱は、ブラケット８７に伝達される。そして、後述するように、ブラケット８７とサイドプレート８３Ａとが連接しているため、ブラケット８７に伝達した熱はサイドプレート８３Ａに伝わる。これにより、排出用モーター６４の熱が分散されるため、効率の良い放熱が実現できる。
【００４４】
図７に示すように、サイドプレート８３Ａには、段差部８８が設けられている。段差部８８は、サイドプレート８３Ａの後端部から右側へ垂直に延びる第１段差面８８Ａと、第１段差面８８Ａから後方へ垂直に延びてベースプレート８２の左端部に接合する第２段差面８８Ｂとを有する。第２段差面８８Ｂとサイドプレート８３Ａとの間隔は、ブラケット８７と排出用モーター６４の外側表面との間隔と概ね同じである。本実施形態では、図１０に示されるように、補強フレーム８０及び排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられた状態で、ブラケット８７は、サイドプレート８３Ａに連接されている。具体的には、ブラケット８７は、サイドプレート８３Ａの第２段差面８８Ｂに連接される。ブラケット８７にはネジ穴８７が形成されており、第２段差面８８Ｂには貫通穴８９が形成されている。補強フレーム８０及び排出ユニット６０が筐体１４に取り付けられる際に、ブラケット８７に対してサイドプレート８３Ａが合わせられ、このときに第２段差面８８Ｂがブラケット８７の表面に面接触する。この状態で、ネジなどの固定部を用いて貫通穴８９とネジ穴８７とを締結する。これにより、ブラケット８７と、サイドプレート８３Ａとが面接触した状態で連接する。このため、ブラケット８７からサイドプレート８３Ａへ熱伝達が可能となり、また、電荷の移動が可能となる。
【００４５】
このように構成された補強フレーム８０及び排出ユニット６０は、次の要領で筐体１４のサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに取り付けられる。まず、排出ユニット６０に補強フレーム８０が仮固定される。具体的には、補強フレーム８０のサイドプレート８３Ａ，８３Ｂが広げられた状態で補強フレーム８０が排出ユニット６０の後背面に装着される。このとき、被支持部６７のボス６９Ａがサイドプレート８３Ａの貫通穴８４Ａに挿通され、被支持部６８のボス６９Ｂがサイドプレート８３Ｂの貫通穴８４Ｂに挿通される。次に、補強フレーム８０が仮固定された状態で、排出ユニット６０の両端部がサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに固定される。具体的には、被支持部６７，６８それぞれのボス６９Ａ，６９Ｂが、対応するサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂの取付穴に挿通される。その後、サイドフレーム１４Ａ，１４Ｂの外側からネジなどの固定具がボス６９Ａ，６９Ｂに締結される。これにより、補強フレーム８０及び排出ユニット６０がサイドフレーム１４Ａ，１４Ｂに固定される。
【００４６】
上述したように、補強フレーム８０及び排出ユニット６０が構成されているため、これらが筐体１４に取り付けられた状態で、押圧部材７４に帯電した電荷を移動させて、押圧部材７４の帯電量を下げることができる。これにより、押圧部材７４における放電が防止される。また、排出路６１を搬送する印刷用紙に静電気が帯電していた場合でも、印刷用紙が押圧部材７４に到達して接触することにより、押圧部材７４の接触部分に帯電していた電荷を押圧部材７４から弾性部材５６、補強フレーム８０、サイドフレーム１４Ａを通じて大地に移動させることができる。これにより、印刷用紙の帯電量を低下させることができる。また、補強フレーム８０は、アッパープレート８１、ベースプレート８２、サイドプレート８３によって排出ユニット６０を囲むように覆うため、排出ユニット６０の剛性を上げて強度を強くすることができる。また、仮に、用紙排出口２２の近傍で静電気の放電が生じたとして、板金からなる補強フレーム８０が設けられているため、電磁シールドの役割を果たすことにより、補強フレーム８０の外側への静電気の放電による電波ノイズの放射を防ぐことができる。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０によれば、排出ユニット６０の剛性を向上させつつ、用紙排出口２２付近における静電気の帯電量を低下させることができ、ひいては、静電気の放電に起因するノイズ障害を防止することができる。
【００４７】
また、内部ガイド部材７２の被支持部６７にブラケット８７を介して排出用モーター６４が取り付けられており、更にその外側に補強フレーム８０のサイドプレート８３Ａが設けられている。そのため、排出用モーター６４で生じた熱をサイドプレート
８３Ａを通じて効果的に放熱することができる。また、ブラケット８７とサイドプレート８３Ａが連接されているため、排出用モーター６４に溜まった静電気も大地に移動させることができる。
【００４８】
また、上述の実施形態では、定着部１９から搬送路２８及び排出路６１を経て印刷用紙が用紙排出口２２から排出される。そのため、定着部１９の加熱ローラー４１で生じた熱は、周辺の空気と共に上昇して、搬送路２８及び排出路６１を通る。このとき、ガイド部材７１，７２を介して間接的に、或いは直接的に補強フレーム８０にも熱が伝達されることにより、高い放熱効果を得ることができ、排出路６１周辺の高温化を防止することができる。
【００４９】
なお、上述の実施形態では、弾性部材５６を介して押圧部材７４と補強フレーム８０とを間接的に接触させることとしたが、押圧部材７４を補強フレーム８０に直接接触させるようにしてもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、押圧部材７４が導電性を有するものとしたが、本発明はこれに限られない。押圧部材７４が導電性を有しないものであってもよい。この場合、押圧部材７４に帯電した電荷の移動は期待できないが、押圧部材７４の周辺で静電気の放電が生じた場合に、その放電による電波ノイズを補強フレーム８０で遮蔽することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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