(57)【要約】      （修正有）【課題】係合状態への切換え時、アーマチュアとばね保持部材の回転係合部の変損傷の発生を防止可能な回転伝達装置を提供する。【解決手段】第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２を断続する２方向クラッチ内輪小径筒部１８ａ上に該クラッチ保持器１４に保持されたローラ１３を中立保持するスイッチばね２４、該ばね保持部材３０とを設け、該部材３０を回転係合部４０を介しアーマチュア５１に連結し、アーマチュア５１がロータ５２に吸着時、保持器１４を２方向クラッチ外輪１１に連結し保持器１４と内輪１２の相対回転によるローラ１３の変位で２方向クラッチ１０を係合する。ばね保持部材３０を保持リング３１とアーマチュア５１に回転係合部４０を介し連結し、摩擦リング３２で形成し、該リング３２を弾性部材３８にて保持リング３１に押圧接触させアーマチュア５１の吸着時、摩擦リング３２に衝撃トルクが負荷されても部材間を滑らせ回転係合部４０の変形損傷を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配置された第１軸（Ｓ１）と第２軸（Ｓ２）とを結合および解除する２方向クラッチ（１０）およびその２方向クラッチ（１０）の係合、解除を制御する電磁クラッチ（５０）を有し、前記２方向クラッチ（１０）が、前記第１軸（Ｓ１）の軸端部に設けられた内輪（１２）と前記第２軸（Ｓ２）の軸端部に設けられた外輪（１１）の対向部間に係合子（１３）と、その係合子（１３）を保持する保持器（１４）を組み込み、前記内輪（１２）の前記電磁クラッチ（５０）と対向する端部に形成された小径筒部（１８ａ）上に、内輪（１２）と保持器（１４）の相対回転により弾性変形し、復元弾性により前記係合子（１３）が内輪（１２）の外周と外輪（１１）の内周に対して係合解除された中立位置に保持器（１４）を復帰回動させるスイッチばね（２４）と、前記保持器（１４）に対して回り止めされて前記スイッチばね（２４）を抜止めするばね保持部材（３０）を設けた構成とされ、前記電磁クラッチ（５０）が、前記保持器（１４）と軸方向で対向するアーマチュア（５１）と、前記外輪（１１）に連結されてアーマチュア（５１）と軸方向で対向するロータ（５２）と、そのロータ（５２）と軸方向で対向し、通電によりアーマチュア（５１）をロータ（５２）に吸着させる電磁石（５３）とからなり、前記ばね保持部材（３０）と前記アーマチュア（５１）の相互間に相対的な軸方向移動を可能とする状態で回り止めする回転係合部（４０）を設け、前記アーマチュア（５１）の吸着により保持器（１４）と内輪（１２）を相対回転させて係合子（１３）を係合位置に変位させる回転伝達装置において、
前記ばね保持部材（３０）が、前記保持器（１４）に対して回り止めされたばね抜止め用の保持リング（３１）と、その保持リング（３１）と軸方向で対向し、前記回転係合部（４０）を介してアーマチュア（５１）に回り止めされた摩擦リング（３２）とからなり、その摩擦リング（３２）を弾性部材（３８）により前記保持リング（３１）に向けて付勢して弾性接触させたことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記回転係合部（４０）が、前記アーマチュア（５１）に形成された係合孔（４１）と、前記摩擦リング（３２）の外周に形成されて前記係合孔（４１）内にスライド自在に挿入された係合爪（４２）とからなる請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記弾性部材（３８）が、ウェーブスプリング、内周に傾斜歯を有する皿形の歯付き座金、皿ばねの一種からなる請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記弾性部材（３８）による保持リング（３１）と摩擦リング（３２）のスリップトルクが、前記スイッチばね（２４）から保持器（１４）に負荷される負荷トルク以上で前記アーマチュア（５１）の吸着時におけるスリップトルク以下とされた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記保持リング（３１）および摩擦リング（３２）に表面硬化処理を施した請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記表面硬化処理が、光輝焼入れ、浸炭焼入れ、軟窒化処理、硬化被膜処理の一種からなる請求項５に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同軸上に配置された第１軸と第２軸の相互間において回転の伝達と遮断の切換えに用いられる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１軸と第２軸とを同軸上に配置し、その２軸の相互間で回転の伝達と遮断とを行う回転伝達装置として、下記特許文献１に記載されたものが従来から知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された回転伝達装置においては、図９に示すように、第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２の対向部間に、その２軸Ｓ１、Ｓ２を結合および解除する２方向クラッチ７０を設け、その２方向クラッチ７０の係合および解除を第１軸Ｓ１上に設けられた電磁クラッチ８０によって制御している。
【０００４】
ここで、２方向クラッチ７０においては、第１軸Ｓ１の軸端部に設けられた内輪７１と第２軸Ｓ２の軸端部に設けられた外輪７２の対向部間に係合子７３およびその係合子７３を保持する保持器７４を組込み、上記内輪７１と保持器７４の相対回転により係合子７３を内輪７１の外周と外輪７２の内周に係合させて、内輪７１と外輪７２の相互間で回転伝達を行うようにしている。
【０００５】
また、内輪７１の端部に設けられた小径筒部７１ａ上にスイッチばね７５と、保持器７４に対して回り止めされて上記スイッチばね７５を抜止めするばね保持部材７６を設け、上記内輪７１と保持器７４の相対回転時にスイッチばね７５を弾性変形させ、その復元弾性により係合子７３が内輪７１の外周と外輪７２の内周に対して係合解除された中立位置に保持器７４を復帰回動させるようにしている。
【０００６】
一方、電磁クラッチ８０においては、２方向クラッチ７０における保持器７４の軸方向一側に、上記ばね保持部材７６が回り止めされ、かつ、スライド自在に連結されたアーマチュア８１にロータ８２を対向配置し、そのロータ８２に対して電磁石８３を対向配置して、上記電磁石８３に対する通電によりロータ８２にアーマチュア８１を吸着し、ばね保持部材７６、アーマチュア８１、ロータ８２およびロータガイド８４を介して外輪７２に連結された保持器７４と内輪７１の相対回転により、係合子７３を係合位置に変位させるようにしている。
【０００７】
ここで、ばね保持部材７６とアーマチュア８１の連結に際し、ばね保持部材７６の外周に設けられた係合爪７７をアーマチュア８１に形成された係合孔７８にスライド自在に嵌合している。
【０００８】
上記回転伝達装置においては、第１軸Ｓ１および第２軸Ｓ２のいずれを入力軸としても使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−９０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記従来の回転伝達装置において、例えば、第２軸Ｓ２を入力軸とする使用において、その第２軸Ｓ２の軸端部に設けられた外輪７２が高速回転している状態で電磁クラッチ８０の電磁石８３に通電すると、外輪７２と共に高速回転しているロータ８２にアーマチュア８１が急激に吸着されることになるため、アーマチュア８１に形成された係合孔７８とばね保持部材７６の外周に設けられた係合爪７７の回転係合部に衝撃荷重が作用して、係合爪７７や係合孔７８に変形が生じ、あるいは、損傷する可能性がある。
【００１１】
なお、第１軸Ｓ１を入力軸として使用する場合も上記と同様に、係合孔７８と係合爪７７の回転係合部に衝撃荷重が負荷されて、係合爪７７や係合孔７８が変形し、破損する可能性がある。
【００１２】
この発明の課題は、ロータにアーマチュアを吸着する２方向クラッチの係合状態への切換え時に、アーマチュアとばね保持部材の回転係合部に変形や損傷が生じるのを防止することができるようにした回転伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、この発明においては、同軸上に配置された第１軸と第２軸とを結合および解除する２方向クラッチおよびその２方向クラッチの係合、解除を制御する電磁クラッチを有し、前記２方向クラッチが、前記第１軸の軸端部に設けられた内輪と前記第２軸の軸端部に設けられた外輪の対向部間に係合子と、その係合子を保持する保持器を組み込み、前記内輪の前記電磁クラッチと対向する端部に形成された小径筒部上に、内輪と保持器の相対回転により弾性変形し、復元弾性により前記係合子が内輪の外周と外輪の内周に対して係合解除された中立位置に保持器を復帰回動させるスイッチばねと、前記保持器に対して回り止めされて前記スイッチばねを抜止めするばね保持部材を設けた構成とされ、前記電磁クラッチが、前記保持器と軸方向で対向するアーマチュアと、前記外輪に連結されてアーマチュアと軸方向で対向するロータと、そのロータと軸方向で対向し、通電によりアーマチュアをロータに吸着させる電磁石とからなり、前記ばね保持部材と前記アーマチュアの相互間に相対的な軸方向移動を可能とする状態で回り止めする回転係合部を設け、前記アーマチュアの吸着により保持器と内輪を相対回転させて係合子を係合位置に変位させる回転伝達装置において、前記ばね保持部材が、前記保持器に対して回り止めされたばね抜止め用の保持リングと、その保持リングと軸方向で対向し、前記回転係合部を介してアーマチュアに回り止めされた摩擦リングとからなり、その摩擦リングを弾性部材により前記保持リングに向けて付勢して弾性接触させた構成を採用したのである。
【００１４】
上記の構造からなる回転伝達装置において、第２軸が回転する状態において、電磁石に通電すると、第２軸と一体に回転するロータにアーマチュアが吸着されて、アーマチュアがロータと共に回転する。
【００１５】
このとき、アーマチュアと摩擦リングは回転係合部を介して回転方向に係合し、その摩擦リングに保持器に回り止めされた保持リングが弾性接触しているため、アーマチュアの回転により保持器も共に回転し、その保持器と内輪の相対回転により、係合子が内輪の外周および外輪の内周に係合し、２方向クラッチにより第２軸と第１軸が結合されて、第２軸の回転が第１軸に伝達される。
【００１６】
ここで、外輪が高速回転しているとき、電磁石に通電すると、外輪と共に高速回転しているロータにアーマチュアが急激に吸着され、アーマチュアに衝撃的な極めて大きな回転トルクが負荷される。その回転トルクが摩擦リングと保持リングの接触部に作用する摩擦力より大きい場合、摩擦リングが保持リングに対して相対回転する。その相対回転によって回転係合部に衝撃的な荷重が負荷されるのが防止され、上記回転係合部が変形し、損傷するのが防止される。
【００１７】
この発明に係る回転伝達装置において、アーマチュアと摩擦リングを相対的な軸方向移動を可能とする状態で回り止めする回転係合部として、アーマチュアに形成された係合孔と、摩擦リングの外周に形成されて上記係合孔内にスライド自在に挿入された係合爪とからなるものを採用することができる。
【００１８】
また、摩擦リングを保持リングに向けて押圧して弾性接触させる弾性部材として、ウェーブスプリングや、内周に複数の傾斜歯を有する皿形の歯付き座金、皿ばねを採用することができる。そのような弾性部材の採用により、コイルばねを用いる場合に比較して、組み込みに大きなスペースを確保する必要がなく、回転伝達装置の小型、コンパクト化を図ることができる。
【００１９】
上記弾性部材による保持リングと摩擦リングのスリップトルクがアーマチュアの吸着時におけるスリップトルクより大きくなると、保持リングと摩擦リングの接触部で滑りを生じさせることができなくなる。また、保持リングと摩擦リングのスリップトルクがスイッチばねから保持器に負荷される負荷トルクより小さい場合には、保持リングと摩擦リングの接触部で滑りが生じて内輪と保持器を相対回転させることができない。
【００２０】
このため、弾性部材による保持リングと摩擦リングのスリップトルクは、スイッチばねから保持器に負荷される負荷トルク以上でアーマチュアの吸着時におけるスリップトルク以下としておくようにする。
【００２１】
ここで、保持リングと摩擦リングは、ロータからアーマチュアに衝撃荷重が負荷された際に相対回転するため、表面硬化処理を施して硬度を高めておくのがよい。その表面硬化処理として、光輝焼入れ、浸炭焼入れ、軟窒化処理、硬化被膜処理を採用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明においては、上記のように、２方向クラッチの保持器に回り止めされてスイッチばねを抜止め保持する保持リングにアーマチュアに対して回り止めされて軸方向に移動可能に連結された摩擦リングを軸方向で対向し、その摩擦リングを弾性部材により保持リングに向けて押圧して弾性接触させるようにしたので、ロータに対するアーマチュアの吸着時、そのアーマチュアに衝撃荷重が負荷された際、摩擦リングと保持リングの接触部で滑りを生じさせることができる。その結果、摩擦リングとアーマチュアの回転係合部に衝撃荷重が負荷されることがなくなり、上記回転係合部の変形や損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係る回転伝達装置の実施の形態を示す縦断面図
【図２】図１の一部を拡大して示す断面図
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図
【図４】図２のIV-IV線に沿った断面図
【図５】図２のV−V線に沿った断面図
【図６】ばね保持部材を形成する保持リング、摩擦リング、弾性部材を示す分解斜視図
【図７】弾性部材の他の例を示し、（I）は弾性部材の組込み状態を示す断面図、（II）は弾性部材を示す斜視図
【図８】弾性部材のさらに他の例を示す組み込み状態の断面図
【図９】従来の回転伝達装置を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る回転伝達装置の実施の形態を示す。図示のように、回転伝達装置は、第１軸Ｓ１と、その第１軸Ｓ１と同軸上に配置された第２軸Ｓ２と、第１軸Ｓ１から第２軸Ｓ２への回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチ１０およびその２方向クラッチ１０の係合、解除を制御する電磁クラッチ５０とからなる。
【００２５】
第１軸Ｓ１は、筒状のハウジング１内に挿入され、そのハウジング１の一端開口部内に組み込まれた軸受２によって回転自在に支持されており、上記ハウジング１内に位置する端部上に２方向クラッチ１０と、その２方向クラッチ１０の一端側に電磁クラッチ５０が設けられている。
【００２６】
図１乃至図３に示すように、２方向クラッチ１０は、第２軸Ｓ２の軸端部に設けられた外輪１１と、第１軸Ｓ１の軸端部に設けられて外輪１１の内側に組み込まれた内輪１２と、その内輪１２と外輪１１の対向部間に組み込まれた係合子としてのローラ１３と、そのローラ１３を保持する保持器１４を有している。
【００２７】
外輪１１は、第２軸Ｓ２の軸端部に一体化されている。その一体化に際し、ここでは、セレーション１５による嵌合としているが、スプラインによる嵌合としてもよく、あるいは、第２軸Ｓ２に一体的に形成するようにしてもよい。
【００２８】
外輪１１は、ハウジング１の他端開口部内に組み込まれた軸受１６により回転自在に支持されて軸方向には非可動の支持とされている。
【００２９】
一方、内輪１２は、第１軸Ｓ１に一体化されて第１軸Ｓ１と共に回転する。第１軸Ｓ１に対する内輪１２の一体化に際し、ここでは、セレーション１７による嵌合としているが、スプラインにより一体化してもよく、あるいは、キー止めしてもよい。
【００３０】
内輪１２には、軸方向の両端部に小径筒部１８ａ、１８ｂが設けられ、第２軸Ｓ２と対向する他方の小径筒部１８ｂが外輪１１の内側に組み込まれた軸受１９により外輪１１に対して相対的に回転自在に支持されている。
【００３１】
内輪１２の外周には、外輪１１の内周に形成された円筒面２０との間で周方向の両端が狭小となるくさび空間を形成する複数の平坦なカム面２１が周方向に等間隔に形成され、各カム面２１と円筒面２０間にローラ１３が組み込まれている。
【００３２】
保持器１４には、第２軸Ｓ２と対向する他端部に内向きのフランジ２２が設けられ、そのフランジ２２が内輪１２の他端の小径筒部１８ｂに回転自在に嵌合されている。また、フランジ２２は、内輪１２の他端面と小径筒部１８ｂの外周に取り付けた止め輪２２ａによって軸方向に位置決めされている。
【００３３】
また、保持器１４には、内輪１２のカム面２１と径方向で対向する位置にポケット２３が形成され、そのポケット２３内にローラ１３が収容されている。ローラ１３は、内輪１２に対して保持器１４が相対回転した際、円筒面２０およびカム面２１に係合して、第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２の相互間で回転トルクを伝達する。
【００３４】
内輪１２の一端の小径筒部１８ａ上には、ローラ１３が円筒面２０およびカム面２１と係合解除する中立位置に保持器１４を弾性保持するスイッチばね２４と、そのスイッチばね２４が小径筒部１８ａの端部から抜け出るのを防止するばね保持部材３０が設けられている。
【００３５】
図３に示すように、スイッチばね２４は、周方向の一部に切り離し端を有するリング部２４ａの両端に一対の係合片２４ｂを外向きに設けた構成とされている。スイッチばね２４は、リング部２４ａが小径筒部１８ａの外径面上に嵌め合されて内輪１２の一端面に形成された円形凹部２５内に嵌合され、一対の係合片２４ｂが上記円形凹部２５の外周壁に形成された切欠部２６から保持器１４の一端部に形成された切欠き２７内に挿入する組み込みとされている。
【００３６】
スイッチばね２４の上記のような組み込みによって、一対の係合片２４ｂが切欠部２６および切欠き２７の周方向で対向する両端部を相反する方向に向けて押圧する。その押圧によって保持器１４はローラ１３が円筒面２０およびカム面２１に対して係合解除する中立位置に弾性保持される。
【００３７】
図２および図４乃至図６に示すように、ばね保持部材３０は、ばね抜止め用の保持リング３１と、その保持リング３１に対向配置された摩擦リング３２とからなる。
【００３８】
保持リング３１は、保持器１４の一端部内に嵌合可能な大きさとされ、外周の対向位置には一対の回り止め片３３が設けられている。また、保持リング３１の一端面には円筒部３４が設けられ、その円筒部３４の外径面に周溝３５が形成されている。
【００３９】
保持リング３１は、内輪１２の小径筒部１８ａおよび保持器１４の一端部内に嵌合され、回り止め片３３が保持器１４の一端部に形成された切欠部３６内に嵌合する組み込みとされ、上記回り止め片３３と切欠部３６の係合によって保持リング３１が保持器１４に対して回り止めされる。
【００４０】
また、保持リング３１は、小径筒部１８ａの外径面に取り付けられた止め輪３７により小径筒部１８ａの端部側への移動が阻止され、上記保持リング３１によってスイッチばね２４が円形凹部２５から抜け出るのが防止される。
【００４１】
摩擦リング３２は、保持リング３１の円筒部３４に嵌合され、周溝３５に取り付けられた弾性部材３８により保持リング３１に向けて押圧されて、その保持リング３１と弾性接触している。弾性部材３８として、ここでは、ウェーブスプリングを採用している。
【００４２】
摩擦リング３２は後述する回転係合部４０によって電磁クラッチ５０のアーマチュア５１に対して回り止めされ、かつ、軸方向に移動可能な連結とされる。
【００４３】
図１に示すように、電磁クラッチ５０は、２方向クラッチ１０のばね保持部材３０と軸方向で対向するアーマチュア５１と、そのアーマチュア５１と軸方向で対向するロータ５２と、そのロータ５２と軸方向で対向する電磁石５３とを有している。
【００４４】
アーマチュア５１は、２方向クラッチ１０における内輪１２の一端の小径筒部１８ａに嵌合されてスライド自在に支持されている。このアーマチュア５１と前述の摩擦リング３２の相互間に、軸方向に移動可能な状態で相対的に回り止めする回転係合部４０が設けられている。
【００４５】
図２および図５に示すように、回転係合部４０は、アーマチュア５１の軸心を中心とする一つの円周状に複数の係合孔４１を周方向に間隔をおいて形成し、摩擦リング３２の外周には、上記複数の係合孔４１のそれぞれに対応してＬ形の係合爪４２を設け、その係合爪４２のそれぞれを対応する係合孔４１内にスライド自在に挿入している。
【００４６】
図１に示すように、ロータ５２は、外筒部５２ａおよび内筒部５２ｂを有し、その内筒部５２ｂが第１軸Ｓ１の外径面上に組み込まれた軸受５４によって回転自在に支持されている。また、ロータ５２はロータガイド５５を介して２方向クラッチ１０の外輪１１に連結され、外輪１１と一体に回転する。
【００４７】
ここで、外輪１１とロータガイド５５の連結は、外輪１１の外径面に突起５６を設け、その突起５６をロータガイド５５の他端面で開口する切欠部５７に嵌合し、ロータガイド５５の外径面に取り付けた止め輪５８で突起５６の抜止めとしている。
【００４８】
一方、ロータ５２とロータガイド５５の連結は、ロータガイド５５の一端部内に嵌合された外筒部５２ａの一端部外径面に突起５９を設け、その突起５９をロータガイド５５の一端面で開口する切欠部６０に嵌合し、上記ロータガイド５５の一端部内径面に取り付けた止め輪６１で突起５９を抜止めしている。
【００４９】
図２に示すように、ロータ５２とアーマチュア５１の対向部間には弾性部材６２が組み込まれ、その弾性部材６２によってアーマチュア５１はロータ５２から離反する方向に向けて付勢されている。
【００５０】
電磁石５３は、電磁コイル５３ａおよびその電磁コイル５３ａを支持するコア５３ｂを有する。コア５３ｂはブラケット６３を介してハウジング１に支持されている。
【００５１】
実施の形態で示す回転伝達装置は上記の構造からなり、図１は、電磁クラッチ５０における電磁コイル５３への通電の遮断状態を示し、２方向クラッチ１０におけるローラ１３は、図３に示すように、外輪１１の円筒面２０および内輪１２のカム面２１に対して係合解除する中立位置に保持され、２方向クラッチ１０は係合解除の状態にある。
【００５２】
ここで、回転伝達装置は、図１に示す第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２のいずれを入力軸として使用してもよい。仮に、第２軸Ｓ２を入力軸として使用する場合において、２方向クラッチ１０が係合解除とされる状態で第２軸Ｓ２が回転すると、その回転はロータガイド５５を介してロータ５２に伝達され、ロータ５２が回転する。このとき、２方向クラッチ１０は係合解除状態にあるため、第１軸Ｓ１に回転が伝達されず、第２軸Ｓ２、ロータガイド５５およびロータ５２が一体となってフリー回転する。
【００５３】
第２軸Ｓ２のフリー回転状態において、図１に示す電磁クラッチ５０の電磁コイル５３ａに通電すると、アーマチュア５１がロータ５２に吸着され、アーマチュア５１が回転する。
【００５４】
このとき、アーマチュア５１と摩擦リング３２は図２に示す係合孔４１と係合爪４２からなる回転係合部４０を介して回転方向に係合しているため、アーマチュア５１の回転により摩擦リング３２も共に回転する。
【００５５】
実施の形態で示す回転伝達装置においては、図２に示す弾性部材３８による保持リング３１と摩擦リング３２のスリップトルクが、スイッチばね２４から保持器１４に負荷される負荷トルク以上でアーマチュア５１の吸着時におけるスリップトルク以下となるように設定されている。このため、摩擦リング３２が回転すると、その回転は保持リング３１に伝達される。
【００５６】
上記保持リング３１は、回り止め片３３と切欠部３６の係合によって保持器１４に回り止めされているため、摩擦リング３２の回転は保持器１４に伝達され、保持器１４が内輪１２に対して相対回転する。
【００５７】
保持器１４と内輪１２の相対回転により、図３に示すローラ１３が外輪１１の円筒面２０および内輪１２のカム面２１に係合し、２方向クラッチ１０は係合状態となり、外輪１１の回転が内輪１２に伝達されて、第１軸Ｓ１が回転する。
【００５８】
ここで、外輪１１が高速度で回転する状態で電磁コイル５３ａに通電し、ロータ５２にアーマチュア５１を吸着すると、アーマチュア５１に衝撃的な回転トルクが負荷され、係合孔４１と係合爪４２からなる回転係合部４０を介して摩擦リング３２に回転トルクが負荷されることになる。
【００５９】
このとき、弾性部材３８による保持リング３１と摩擦リング３２のスリップトルクは、スイッチばね２４から保持器１４に負荷される負荷トルク以上でアーマチュア５１の吸着時におけるスリップトルク以下となるように設定されているため、保持リング３１と摩擦リング３２の弾性接触部で滑りが生じ、その滑りによって衝撃力が吸収される。
【００６０】
このため、係合孔４１と係合爪４２の回転係合部４０に大きな衝撃力が負荷されるようなことがなく、回転係合部４０で変形や損傷を生じるという不都合の発生はない。
【００６１】
保持リング３１と摩擦リング３２のスリップトルクが弾性部材３８の押圧によるスリップトルク以下になると、摩擦リング３２が保持リング３１と共に回転し、その回転が前記と同様に、保持器１４に伝達され、上記保持器１４と内輪１２の相対回転によりローラ１３が外輪１１の円筒面２０および内輪１２のカム面２１に係合し、２方向クラッチ１０は係合状態となる。
【００６２】
ここで、保持器１４と内輪１２が相対回転した際、図３に示す切欠部２６と切欠き２７が周方向に位置がずれ、スイッチばね２４のリング部２４ａが弾性変形して縮径する。
【００６３】
このため、図１に示す電磁コイル５３ａに対する通電を解除すると、スイッチばね２４の復元弾性により保持器１４が復帰回動し、ローラ１３が係合解除する中立位置に戻され、２方向クラッチ１０が係合解除する。その係合解除によって第２軸Ｓ２から第１軸Ｓ１への回転トルクの伝達が遮断される。
【００６４】
なお、図１に示す第１軸Ｓ１を入力軸として使用する場合、第１軸Ｓ１の回転により内輪１２も共に回転し、その内輪１２の回転はスイッチばね２４を介して保持器１４に伝達され、保持器１４およびローラ１３が共に回転する。
【００６５】
第１軸Ｓ１の回転状態において、電磁コイル５３ａに通電すると、ロータ５２にアーマチュア５１が吸着され、ばね保持部材３０、アーマチュア５１、ロータ５２およびロータガイド５５を介して保持器１４が外輪１１に結合され、内輪１２と保持器１４が相対回転する。その相対回転により、ローラ１３が外輪１１の円筒面２０および内輪１２のカム面２１に係合し、２方向クラッチ１０が係合状態となり、第１軸Ｓ１の回転が第２軸Ｓ２に伝達される。
【００６６】
また、保持器１４が高速回転している状態で電磁コイル５３ａに通電し、アーマチュア５１をロータ５２によって吸着すると、保持器１４から保持リング３１に衝撃的な回転トルクが伝達されることになる。このとき、保持リング３１と摩擦ング３２の弾性接触部で滑りが生じ、係合孔４１と係合爪４２の回転係合部４０に衝撃荷重が負荷されるのが防止される。
【００６７】
したがって、第１軸Ｓ１が入力軸としての使用においても、回転係合部４０に衝撃荷重が負荷されることがなく、回転係合部４０での変形や損傷が防止される。
【００６８】
ここで、保持リング３１と摩擦リング３２は、ロータ５２からアーマチュア５１に極めて大きな回転トルクが負荷されると相対回転するため、接触部で摩耗が生じ易い。その摩耗を防止するため、実施の形態では、保持リング３１と摩擦リング３２のそれぞれを表面硬化処理を施して硬度を高めるようにしている。表面硬化処理として、光輝焼入れや浸炭焼入れ等の焼入れ処理、軟窒化処理、硬化被膜処理を採用することができる。
【００６９】
図２および図６では、摩擦リング３２を保持リング３１に向けて押圧して弾性接触させる弾性部材３８として巻き数を１巻きとするウェーブスプリングを採用したが、巻き数を２巻き以上とするウェーブスプリングであってもよい。また、弾性部材３８はウェーブスプリングに限定されるものではない。
【００７０】
図７および図８は弾性部材３８の他の例を示す。図７（I）、（II）に示す例においては、内周に複数の傾斜歯４４を有する皿形の歯付き座金４３を弾性部材３８として採用している。
【００７１】
一方、図８においては、皿ばね４５を弾性部材３８として採用している。この場合、周溝３５に止め輪４６を取り付けて皿ばね４５を抜止め保持する。図６に示すウェーブワッシャや図７に示す歯付き座金４３あるいは図８に示す皿ばね４５を弾性部材３８として採用することにより、コイルばねを弾性部材として採用する場合に比較して、組み込みに大きなスペースを確保する必要がなく、回転伝達装置の小型、コンパクト化を図ることができる。
【００７２】
実施の形態においては、２方向クラッチ１０として、ローラ１３を係合子とするローラタイプのものを示したが、２方向クラッチ１０はこれに限定されない。例えば、スプラグを係合子とするスプラグタイプのものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｓ１    第１軸
Ｓ２    第２軸
１０  ２方向クラッチ
１１  外輪
１２  内輪
１３  ローラ（係合子）
１４  保持器
２４  スイッチばね
３０  ばね保持部材
３１  保持リング
３２  摩擦リング
３８  弾性部材
４０  回転係合部
４１  係合孔
４２  係合爪
５０  電磁クラッチ
５１  アーマチュア
５２  ロータ
５３  電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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