(57)【要約】【課題】より容易にトラフ内の容積を拡張することができるケーブルトラフ用容積拡張構造体を実現する。【解決手段】ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００は、既設のケーブルトラフ１のトラフ本体２上に嵩上部材１０を設置し、その嵩上部材１０がずれないように移動を規制する移動規制部材２０を嵩上部材１０上に設置するようにして、容易に取り付けることができ、トラフ本体２の底から嵩上部材１０の連結部１２までの高さが、既設のケーブルトラフ１におけるトラフ本体２の底からトラフ蓋３までの高さよりも高くなるように嵩上することができるので、トラフの内部空間の容積を拡張することができる。また、このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００にはケーブルトラフ１（トラフ本体２）の内側に差し込む部分がないので、トラフの内部空間が部分的に狭くなってしまうことや、トラフの内側に突き出た部分にケーブルが接触して損傷してしまうことがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｕ形のトラフ本体と、このトラフ本体の上に被せるトラフ蓋とを有するケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体であって、
前記トラフ本体の両側の側壁の上端面にそれぞれ載置され、そのトラフ本体の長手方向に延在する一対の側壁部と、前記側壁の上端面よりも高い位置で前記一対の側壁部を繋いだ連結部と、を有する嵩上部材と、
前記一対の側壁部に架け渡されて前記連結部上に載置される基部と、前記基部の両端から前記側壁部の外面に沿って下方に延在し、前記トラフ本体の側壁の外面に当接する一対の当接部と、を有する移動規制部材と、
を備え、
前記嵩上部材上に前記トラフ蓋を載置可能に構成されていることを特徴とするケーブルトラフ用容積拡張構造体。
【請求項２】
前記トラフ蓋の上面に載置される上面部と、前記上面部の両端から前記トラフ蓋の側面に沿って下方に延在し、前記嵩上部材の側壁部に設けられている被係合部に係合する一対の係合部と、を有する蓋固定部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブルトラフ用容積拡張構造体。
【請求項３】
前記嵩上部材の長手方向両端にはそれぞれ嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、基準面よりも内側に窪んだ凹部と、前記基準面よりも外側に突き出た凸部と、を有しており、
互いの嵌合部の基準面を同一面上に揃えて前記嵩上部材を突き合せて並べた際、互いの凹部に互いの凸部が入り込んで前記嵌合部同士が嵌め合わさることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルトラフ用容積拡張構造体。
【請求項４】
前記嵩上部材は樹脂材料からなり、前記嵌合部同士を嵌め合わせた際に、所定の隙間が生じるように、前記凸部の高さとこれに対応する前記凹部の深さが設定されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブルトラフ用容積拡張構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路の近傍等に配設されているケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設のケーブルトラフを利用しつつその容積を拡張するために、トラフの側壁の上端部にＨ形鋼からなる連結アダプターの下部を嵌め込み、その連結アダプターの上部に板状部材を嵌め込むようにして取り付け、側壁を嵩上げするようにした発明が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の発明の場合、連結アダプターの端部がトラフの内側に差し込まれているため、その取り付け箇所が部分的に狭くなってしまう問題があった。
また、連結アダプターを取り付けるためには、トラフの両側の側壁の上端部を露出させるように、トラフの延在方向に沿って多くの箇所を掘削しなければならず、その施工は煩雑なものであった。
【０００５】
本発明の目的は、より容易にトラフ内の容積を拡張することができるケーブルトラフ用容積拡張構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
断面略Ｕ形のトラフ本体と、このトラフ本体の上に被せるトラフ蓋とを有するケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体であって、
前記トラフ本体の両側の側壁の上端面にそれぞれ載置され、そのトラフ本体の長手方向に延在する一対の側壁部と、前記側壁の上端面よりも高い位置で前記一対の側壁部を繋いだ連結部と、を有する嵩上部材と、
前記一対の側壁部に架け渡されて前記連結部上に載置される基部と、前記基部の両端から前記側壁部の外面に沿って下方に延在し、前記トラフ本体の側壁の外面に当接する一対の当接部と、を有し、前記嵩上部材の前記トラフ本体に対する移動を規制する移動規制部材と、
を備え、
前記嵩上部材上に前記トラフ蓋を載置可能に構成されているようにした。
【０００７】
かかる構成のケーブルトラフ用容積拡張構造体であれば、既設のケーブルトラフのトラフ本体上に嵩上部材を設置し、その嵩上部材がずれないように移動を規制する移動規制部材を嵩上部材上に設置するようにして、容易に取り付けることができる。また、既存のトラフ蓋は嵩上部材上に載置することができるので、廃棄せずに継続使用することができる。
そして、既設のケーブルトラフにケーブルトラフ用容積拡張構造体を取り付ければ、トラフ本体の底から嵩上部材の連結部までの高さが、既設のケーブルトラフにおけるトラフ本体の底からトラフ蓋までの高さよりも高くなるように嵩上することができるので、トラフの内部空間の容積を拡張することができる。
特に、このケーブルトラフ用容積拡張構造体にはケーブルトラフ（トラフ本体）の内側に差し込む部分がないので、トラフの内部空間が部分的に狭くなってしまうことはない。また、このケーブルトラフ用容積拡張構造体には、ケーブルトラフ（トラフ本体）の内側に差し込んだり、内側に突出したりする部分がないので、トラフの内側に突き出た部分にケーブルが接触して損傷してしまうようなトラブルが発生することがない。
【０００８】
また、望ましくは、
前記トラフ蓋の上面に載置される上面部と、前記上面部の両端から前記トラフ蓋の側面に沿って下方に延在し、前記嵩上部材の側壁部に設けられている被係合部に係合する一対の係合部と、を有する蓋固定部材を備えるようにした。
この蓋固定部材を用いてトラフ蓋を嵩上部材に固定することで、トラフ蓋と嵩上部材を一体に取り扱うことが可能になり、トラフ本体に被せられたトラフ蓋のみを開け閉めすることと同様に、嵩上部材と一体となったトラフ蓋の開け閉めを行うことができ、ケーブルの点検や交換作業を容易に行うことができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記嵩上部材の長手方向両端にはそれぞれ嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、基準面よりも内側に窪んだ凹部と、前記基準面よりも外側に突き出た凸部と、を有しており、
互いの嵌合部の基準面を同一面上に揃えて前記嵩上部材を突き合せて並べた際、互いの凹部に互いの凸部が入り込んで前記嵌合部同士が嵌め合わさるようにした。
こうすることで、隣接する嵩上部材の嵌合部同士を嵌め合わせた際に、互いの凹部に互いの凸部が入り込むので、長手方向に並べた嵩上部材が幅方向にずれ難くなり、嵩上部材の向きを揃えて並べ易くなる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記嵩上部材は樹脂材料からなり、前記嵌合部同士を嵌め合わせた際に、所定の隙間が生じるように、前記凸部の高さとこれに対応する前記凹部の深さが設定されているようにした。
屋外にあるケーブルトラフに取り付けられたケーブルトラフ用容積拡張構造体は、例えば、冬季では−１５℃、夏季では＋４５℃といった温度差のある環境下に晒されるため、樹脂材料からなる嵩上部材はその環境温度に応じて熱伸縮するので、嵌合部同士を嵌め合わせる嵩上部材間に所定の隙間をあけるようにすることで、嵩上部材の熱伸縮に対応することができ、ケーブルトラフ用容積拡張構造体の組み付け構造が乱れることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より容易にトラフ内の容積を拡張することができるケーブルトラフ用容積拡張構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体を取り付けたケーブルトラフを示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図１のIII−III線における断面図である。
【図４】ケーブルトラフ用容積拡張構造体を構成する嵩上部材、移動規制部材、蓋固定部材を示す斜視図である。
【図５】嵩上部材の連結構造を示す上面図（ａ）と、その連結部分の拡大図（ｂ）である。
【図６】本実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体の組み立て手順（ａ）〜（ｆ）に関する説明図である。
【図７】既設のケーブルトラフを示す正面図（ａ）と、ケーブルトラフ用容積拡張構造体を組み付けたケーブルトラフを示す正面図（ｂ）である。
【図８】嵩上部材の変形例に関する説明図である。
【図９】他の実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体を取り付けたケーブルトラフを示す斜視図である。
【図１０】曲がり管構造のケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体に関する説明図である。
【図１１】Ｔ分岐管構造のケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体に関する説明図である。
【図１２】Ｔ分岐管構造のケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係るケーブルトラフ用容積拡張構造体の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
図１は、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を取り付けたケーブルトラフ１を示す斜視図である。図２は図１のII−II線における断面図、図３は図１のIII−III線における断面図である。図４はケーブルトラフ用容積拡張構造体１００に用いる嵩上部材１０、移動規制部材２０、蓋固定部材３０を示す斜視図である。
既設のケーブルトラフ１は、図７（ａ）に示すように、断面略Ｕ形を呈し、内側にケーブルを収容可能とするトラフ本体２と、トラフ本体２の上に被せるトラフ蓋３とを有している。
【００１５】
ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００は、図１〜図４に示すように、トラフ本体２上に設置する嵩上部材１０と、嵩上部材１０がトラフ本体２上からずれないように保持する移動規制部材２０と、トラフ蓋３を嵩上部材１０上に固定する蓋固定部材３０と、を備えている。
本実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体１００では、その長手方向中央側に２つの移動規制部材２０が取り付けられ、それら移動規制部材２０を挟む配置に２つの蓋固定部材３０が取り付けられている。
【００１６】
嵩上部材１０は、トラフ本体２の両側の側壁の上端面にそれぞれ載置され、そのトラフ本体２の長手方向に延在する一対の側壁部１１と、一対の側壁部１１間に設けられ、それら側壁部１１を繋いでいる連結部１２と、を備えている。この連結部１２は、トラフ本体２の側壁の上端面よりも高い位置で一対の側壁部１１を繋いでいる。
嵩上部材１０は、断面略Ｈ形を呈し、ケーブルトラフ１（トラフ本体２）に沿って配設される長尺な部材であり、その長手方向両端にはそれぞれ嵌合部１０ａが設けられている。
この嵩上部材１０は、例えばセラミック材料、金属材料、樹脂材料など任意の材料で形成することができる。本実施形態では、加工性や耐久性に優れ、軽量であり持ち運びが容易であることなどから樹脂材料からなる嵩上部材１０を用いている。
【００１７】
嵩上部材１０の側壁部１１には、移動規制部材２０の取り付け位置となる切欠１１ａが設けられている。この切欠１１ａが形成された箇所の側壁部１１は、連結部１２の上面と面一になっている。
また、側壁部１１の外面には、蓋固定部材３０の取り付け位置となる被係合部１１ｂが設けられている。
そして、嵩上部材１０は、その上面にトラフ蓋３を好適に載置できる形状を有している。具体的に、嵩上部材１０の上面にトラフ蓋３を載置した際、一対の側壁部１１の上面がトラフ蓋３の幅方向両側の下面に接し、一対の側壁部１１間の凹状部分にトラフ蓋３の幅方向中央側の肉厚部が収まるようになっている。
【００１８】
また、図５（ａ）に示すように、ケーブルトラフ１（トラフ本体２）に沿って複数の嵩上部材１０を並べて配設する際、隣接した配置の嵩上部材１０の嵌合部１０ａを互いに突き合せて嵌め合わせることで、それら嵩上部材１０の向きを揃えることができる。
具体的には、図５（ｂ）に示すように、嵩上部材１０の嵌合部１０ａは、基準面としての基準端面１０ｂと、基準端面１０ｂよりも内側に窪んだ凹部１０ｃと、基準端面１０ｂよりも外側に突き出た凸部１０ｄとを有しており、互いの嵌合部１０ａの基準端面１０ｂを同一面上に揃えて嵩上部材１０を突き合せて並べた際、互いの凹部１０ｃに互いの凸部１０ｄが入り込んで嵌合部１０ａ同士が嵌め合わさるようになっている。
隣接する嵩上部材１０の嵌合部１０ａ同士を嵌め合わせた際に、互いの凹部１０ｃに互いの凸部１０ｄが入り込むので、長手方向に並べた嵩上部材１０が幅方向にずれ難くなり、嵩上部材１０の向きを揃えて並べ易くなる。
【００１９】
特に、嵌合部１０ａ同士を嵌め合わせた際に、嵩上部材１０は所定の間隔（例えば５ｍｍ）をおいた配置をとるようになっている。
ここで、屋外にあるケーブルトラフ１に取り付けられたケーブルトラフ用容積拡張構造体１００は、例えば冬季では−１５℃、夏季では＋４５℃といった温度差のある環境下に晒されるので、樹脂材料からなる嵩上部材１０はその環境温度に応じて熱伸縮する。例えば、ポリエステル材料（好ましくは、再生ポリエステル材料）からなる長さ５００ｍｍの嵩上部材１０の場合、その長さ方向に４〜５ｍｍ程度伸縮する特性があることから、隣接する嵩上部材１０間に５ｍｍの隙間をあけておくことで、嵩上部材１０の熱伸縮に対応することができ、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００の組み付け構造が乱れることを防ぐことができる。
【００２０】
移動規制部材２０は、一対の側壁部１１に架け渡されて連結部１２上に載置される基部２１と、基部２１の両端から側壁部１１の外面に沿って下方に延在してトラフ本体２の側壁の外面に当接する一対の当接部２２と、を備えている。
また、移動規制部材２０の基部２１には、嵩上部材１０の側壁部１１に形成された切欠１１ａ部分に移動規制部材２０を面接触させるための接触片２３が設けられている。この接触片２３の上端は、嵩上部材１０上に載置したトラフ蓋３の下面に突き当るようになっており、移動規制部材２０が嵩上部材１０とトラフ蓋３の間で上下に移動したり、がたついたりしないようになっている。
この移動規制部材２０は、例えば、ステンレスなどの金属材料からなる。
そして、トラフ本体２上に設置した嵩上部材１０に跨らせるように、その切欠１１ａ部分に移動規制部材２０を取り付けることで、一対の当接部２２がトラフ本体２の側壁の外面に当接するので、嵩上部材１０が幅方向に移動することを規制することができる。つまり、移動規制部材２０は、嵩上部材１０がトラフ本体２に沿った姿勢をずらさないように支持することができ、例えば、トラフ本体２内に嵩上部材１０が落下することを防ぐことができる。
【００２１】
蓋固定部材３０は、トラフ蓋３の上面に載置される上面部３１と、上面部３１の両端からトラフ蓋３の側面に沿って下方に延在し、嵩上部材１０の側壁部１１に設けられている被係合部１１ｂに係合する一対の係合部３２と、を備えている。
この蓋固定部材３０は、例えば、ステンレスなどの金属材料からなる。
そして、嵩上部材１０上に載置したトラフ蓋３に蓋固定部材３０を跨らせるようにして、嵩上部材１０の被係合部１１ｂに蓋固定部材３０の係合部３２を嵌めて、蓋固定部材３０を嵩上部材１０に取り付けることで、トラフ蓋３を嵩上部材１０に固定することができる。この蓋固定部材３０でトラフ蓋３を嵩上部材１０に固定することで、トラフ蓋３と嵩上部材１０を一体に取り扱うことが可能になる。つまり、トラフ蓋３と嵩上部材１０の間に移動規制部材２０を挟み込み、そのトラフ蓋３を蓋固定部材３０で嵩上部材１０に固定するようにすれば、トラフ蓋３を持ち運ぶ要領でトラフ蓋３と嵩上部材１０を一体に取り扱うことができる。
【００２２】
特に、樹脂材料からなる嵩上部材１０は軽量であるので、トラフ本体２に被せられたトラフ蓋３のみを開け閉めすることとほとんど変わりなく、嵩上部材１０と一体となったトラフ蓋３の開け閉めを行うことができる。
また、嵩上部材１０と一体となったトラフ蓋３をトラフ本体２に被せる場合には、移動規制部材２０の一対の当接部２２をトラフ本体２の両側の側壁の外面に当接させるように位置合わせすることで、所定の位置に嵩上部材１０と一体となったトラフ蓋３を載置でき、トラフ本体２の開口を塞ぐことができる。
【００２３】
次に、本実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体１００の組み立て手順について説明する。
まず、図６（ａ）に示すような、トラフ本体２にトラフ蓋３が被せられている既設のケーブルトラフ１から、図６（ｂ）に示すように、トラフ蓋３を外す。
次いで、図６（ｃ）に示すように、トラフ本体２上に嵩上部材１０を設置する。
次いで、図６（ｄ）に示すように、嵩上部材１０の切欠１１ａ部分に移動規制部材２０を取り付ける。
次いで、図６（ｅ）に示すように、嵩上部材１０上にトラフ蓋３を載置する。
次いで、図６（ｆ）に示すように、嵩上部材１０の被係合部１１ｂに係合部３２を嵌め込むように蓋固定部材３０を取り付けて、トラフ蓋３と嵩上部材１０を固定する。
こうして、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００が組み上がり、ケーブルトラフ１にケーブルトラフ用容積拡張構造体１００が組み付けられる。
【００２４】
このように、既設ケーブルトラフ１にケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を組み付けることで、嵩上部材１０によってトラフ本体２の側壁を嵩上げすることができ、トラフ蓋３は嵩上部材１０上に載置されるようになる。
このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を組み付けたトラフにおけるトラフ本体２の底から嵩上部材１０までの高さ（Ｈｕｐ；図７（ｂ）参照）は、既設のケーブルトラフ１におけるトラフ本体２の底からトラフ蓋３までの高さ（Ｈ０；図７（ａ）参照）よりも高くなる。
例えば、内部空間の高さがＨ０＝６５ｍｍであった既設のケーブルトラフ１にケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を取り付けることによって、内部空間の高さをＨｕｐ＝１００ｍｍに嵩上げすることができる。
そして、開口幅７０ｍｍの標準トラフの場合、Ｈ０＝６５ｍｍであった既設のケーブルトラフ１の容積が４．４×１０２ｍｍ２であったのに対し、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を用いてその内部空間の高さをＨｕｐ＝１００ｍｍに嵩上げしたトラフの容積は６．８×１０２ｍｍ２となり、その容積を１．５倍以上にすることができた。
これは、既設のケーブルトラフ１に「ＶＶＲ３Ｃ−２２ｍｍ２」のケーブルを５本収容できるとき、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を用いたトラフには３本多い８本のケーブルを収容することができ、また、既設のケーブルトラフ１に「ＣＶＴ−３８ｍｍ２」のケーブルを３本収容できるとき、ケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を用いたトラフには３本多い６本のケーブルを収容することができる容積アップ率に相当する。
【００２５】
以上のように、本実施形態のケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を用いれば、容易にケーブルトラフ１内の容積を拡張することができる。
特に、このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を構成する嵩上部材１０、移動規制部材２０、蓋固定部材３０には、ケーブルトラフ１（トラフ本体２）の内側に差し込む部分がないので、トラフ１の内部空間が部分的に狭くなってしまうことはない。また、このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００には、ケーブルトラフ１（トラフ本体２）の内側に差し込んだり、内側に突出したりする部分がないので、トラフ１の内側に突き出た部分にケーブルが接触して損傷してしまうようなトラブルを防止することができる。
【００２６】
また、このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００は既存のトラフ蓋３に固定され、トラフ蓋３と一体に取り扱うことができるので、従来通りにトラフ蓋３を開け閉めするようにして、トラフ内の点検やケーブルの交換作業を行うことができる。
また、このケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を採用することにより、既存のトラフ蓋３を廃棄することなく継続使用することができるので、容積拡張用の新たな蓋体を採用するときのようにトラフ蓋３を廃棄物にしてしまうことがない。つまり、トラフの容積を拡張する施工に伴う廃棄物量の低減を図ることができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
上記実施形態では、一対の側壁部１１と連結部１２を一体成形した嵩上部材１０を用いているが、例えば、図８に示すように、一対の側壁部１１と連結部１２とを分解可能に構成した嵩上部材１０であってもよい。
連結部１２が交換可能な嵩上部材１０であれば、幅の異なる連結部１２に交換することで、サイズが異なる様々な嵩上部材１０を容易に得ることができ、開口幅が異なる各種トラフに対応することができる。なお、この場合、サイズが異なる嵩上部材１０に対応する移動規制部材２０や蓋固定部材３０を用意する。
【００２８】
また、上記実施形態では、蓋固定部材３０を用いてトラフ蓋３を嵩上部材１０に固定して、トラフ蓋３と嵩上部材１０を一体に取り扱うことを可能にしたが、蓋固定部材３０を使用せずにケーブルトラフ用容積拡張構造体１００を組み立ててもよい。
例えば、図９に示すように、蓋固定部材３０を用いないケーブルトラフ用容積拡張構造体１００であっても、ケーブルトラフ１内の容積を拡張することができる。
【００２９】
また、上記実施形態では、嵩上部材１０はトラフ蓋３とほぼ同じ長さのサイズである場合を例に説明したが、嵩上部材１０のサイズは任意である。
また、上記実施形態では、１つの嵩上部材１０に２つの移動規制部材２０、２つの蓋固定部材３０を取り付ける構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、移動規制部材２０や蓋固定部材３０の取り付け個数や、取り付け順、取り付け位置は任意である。
【００３０】
また、上記実施形態では、移動規制部材２０は、一対の当接部２２がトラフ本体２の側壁の外面に当接して、嵩上部材１０が幅方向に移動することを規制するとしたが、例えば、当接部２２の先端を鉤状にし、トラフ本体２の側壁の外面に設けられた係止孔に係入するようにして、嵩上部材１０が幅方向と長手方向の両方向に移動することを規制するようにしてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、嵩上部材１０の嵌合部１０ａは、基準面としての基準端面１０ｂと、基準端面１０ｂよりも内側に窪んだ凹部１０ｃと、基準端面１０ｂよりも外側に突き出た凸部１０ｄとを有するとしたが、単に凹部１０ｃと凸部１０ｄとで構成される嵌合部１０ａであってもよい。
この場合、基準面は仮想面となり、凹部１０ｃの深さ方向の半分程度の位置と、凸部１０ｄの長さ方向の半分程度の位置に、それぞれ基準面が設定されるようになる。
【００３２】
また、上記実施形態では、直管構造のケーブルトラフ１の容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体１００について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、図１０に示すような、曲がり管構造のケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体２００にも本発明を適用することができる。
さらに、図１１、図１２に示すような、Ｔ分岐管構造のケーブルトラフの容積を拡張するケーブルトラフ用容積拡張構造体３００，４００にも本発明を適用したり応用したりすることができる。
【００３３】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      ケーブルトラフ
２      トラフ本体
３      トラフ蓋
１０    嵩上部材
１０ａ  嵌合部
１０ｂ  基準端面（基準面）
１０ｃ  凹部
１０ｄ  凸部
１１    側壁部
１１ａ  切欠
１１ｂ  被係合部
１２    連結部
２０    移動規制部材
２１    基部
２２    当接部
２３    接触片
３０    蓋固定部材
３１    上面部
３２    係合部
１００、２００  ケーブルトラフ用容積拡張構造体
３００、４００  ケーブルトラフ用容積拡張構造体
【図１】
2016012998.tif 000003
【図２】
2016012998.tif 000004
【図３】
2016012998.tif 000005
【図４】
2016012998.tif 000006
【図５】
2016012998.tif 000007
【図６】
2016012998.tif 000008
【図７】
2016012998.tif 000009
【図８】
2016012998.tif 000010
【図９】
2016012998.tif 000011
【図１０】
2016012998.tif 000012
【図１１】
2016012998.tif 000013
【図１２】
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