(57)【要約】【課題】複数の方式で端末と通信する画像処理装置において、通信方式に拘わらず、通信時の端末の位置が変更されないようにすること。【解決手段】ＭＦＰは、操作パネル３００を備え、携帯端末と２つの方式（「非近距離無線通信」「近距離通信」）で通信する。「近距離通信」は、「非近距離無線通信」よりも通信距離が短い。状態（Ａ）は、「近距離通信」での通信を示す。状態（Ｂ）は、「非近距離無線通信」での通信を示す。ＭＦＰの非近距離無線通信用の通信装置は、状態（Ｂ）では携帯端末４００との非近距離無線通信を確立せず、状態（Ａ）で携帯端末４００との非近距離無線通信を確立するように、制御される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信可能な画像処理装置であって、
端末と無線で通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離を、前記第２の通信手段が前記端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整する調整手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第１の通信手段において前記端末から受信した電波が示す電波強度に基づき、前記端末が前記特定の位置まで近づいた時に前記端末と通信を開始することにより、前記通信確立距離を調整する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記電波強度が前記特定の位置で受信される電波に対応する所定の電波強度よりも小さい場合は前記端末との通信を確立せず、前記所定の電波強度以上の電波強度を受信した場合に前記端末との通信を確立する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記電波強度は、距離と対応づけられており、
前記調整手段は、前記端末から受信した電波の電波強度に対応する第１の距離と前記所定の電波強度に対応する第２の距離を比較する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置上において、前記第１の通信手段は前記第２の通信手段と異なる位置に配置される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定の位置は前記画像処理装置上で端末をかざすためのタッチエリアの位置である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段は操作パネル内に配置される、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記第１の通信手段との無線通信を確立させることが予定される位置における前記端末と前記第１の通信手段との通信状態に基づいて、前記通信確立距離を補正する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記第１の通信手段との無線通信を確立させることが予定される位置における前記端末と前記第２の通信手段との通信状態に基づいて、前記通信確立距離を補正する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定の位置までの距離が互いに異なる、前記第１の通信手段を取り付けるための２以上の取付部と、
前記２以上の取付部の中のどれに前記第１の通信手段が取付けられたかを特定する情報を取得する第１の取得手段とをさらに備え、
前記調整手段は、前記第１の取得手段が取得した情報に基づいて、前記通信確立距離を補正する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の取得手段は、前記２以上の取付部の中のどれに前記第１の通信手段が取付けられたかを特定する情報の入力を受け付ける、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の通信手段と前記特定の位置とが配置される操作パネルと、
前記操作パネルのポジションを取得する第２の取得手段とをさらに備え、
前記調整手段は、前記第２の取得手段が取得したポジションに基づいて、前記通信確立距離を補正する、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の取得手段は、前記操作パネルのポジションを指定する情報の入力を受け付ける、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
端末と無線で通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離を、前記第２の通信手段が前記端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整するステップを備える、画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
端末と無線で通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備える画像処理装置によって実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記画像処理装置に、
前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離を、前記第２の通信手段が前記端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整するステップを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、複数種類の方式で無線通信が可能な画像処理装置、その制御方法、およびそのような画像処理装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、MFP（Multi-Functional  Peripheral）等の画像処理装置において、スマートフォン等の端末と無線通信するものがある。端末と無線通信する装置については、種々の技術が開示されている。たとえば、特開２００８−３１０７１３号公報（特許文献１）には、電子マネーチャージ機が開示されている。当該電子マネーチャージ機では、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードリーダーライターのアンテナが、当該カードリーダーライターに関連するカードリーダーの挿入口の前方下部に配置されている。
【０００３】
なお、端末において利用される通信方式には、複数の通信方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、オペレーティングシステムとしてAndroid（登録商標）を採用している端末では、多くの場合、通信距離が数ｃｍ以下であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）方式を採用している通信装置が搭載される。
【０００６】
一方、オペレーティングシステムとしてiOS（登録商標）を採用している端末では、多くの場合、通信距離が数ｍ程度のBluetooth（登録商標）を採用している通信装置が搭載される。
【０００７】
このような通信距離の違いがあるため、ユーザーは、前者の端末を画像処理装置と通信させるためには、当該端末を画像処理装置の検知部に近づけて（あるいは検知部に接触させて）通信を行うが、後者の端末を画像処理装置と通信させるためには、当該端末を画像処理装置に近づけずに通信を行う。そして、このような、端末における通信方式の相違に基づく、通信距離の相違が、操作性においてユーザーを混乱させる場合がある、という課題があった。
【０００８】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像処理装置において、通信相手の端末の通信方式に拘わらず、通信時に端末がセットされる位置を同じ位置にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある局面に従うと、端末と通信可能な画像処理装置であって、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離を、第２の通信手段が端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整する調整手段とを備える、画像処理装置が提供される。
【００１０】
好ましくは、調整手段は、第１の通信手段において端末から受信した電波が示す電波強度に基づき、端末が特定の位置まで近づいた時に端末と通信を開始することにより、通信確立距離を調整する。
【００１１】
さらに好ましくは、調整手段は、電波強度が特定の位置で受信される電波に対応する所定の電波強度よりも小さい場合は端末との通信を確立せず、所定の電波強度以上の電波強度を受信した場合に端末との通信を確立する。
【００１２】
さらに好ましくは、電波強度は、距離と対応づけられており、調整手段は、端末から受信した電波の電波強度に対応する第１の距離と所定の電波強度に対応する第２の距離を比較する。
【００１３】
好ましくは、画像処理装置上において、第１の通信手段は第２の通信手段と異なる位置に配置される。
【００１４】
好ましくは、特定の位置は画像処理装置上で端末をかざすためのタッチエリアの位置である。
【００１５】
好ましくは、第２の通信手段は操作パネル内に配置される。
好ましくは、調整手段は、第１の通信手段との無線通信を確立させることが予定される位置における端末と第１の通信手段との通信状態に基づいて、通信確立距離を補正する。
【００１６】
好ましくは、調整手段は、第１の通信手段との無線通信を確立させることが予定される位置における端末と第２の通信手段との通信状態に基づいて、通信確立距離を補正する。
【００１７】
好ましくは、画像処理装置は、特定の位置までの距離が互いに異なる、第１の通信手段を取り付けるための２以上の取付部と、２以上の取付部の中のどれに第１の通信手段が取付けられたかを特定する情報を取得する第１の取得手段とをさらに備え、調整手段は、第１の取得手段が取得した情報に基づいて、通信確立距離を補正する。
【００１８】
好ましくは、第１の取得手段は、２以上の取付部の中のどれに第１の通信手段が取付けられたかを特定する情報の入力を受け付ける。
【００１９】
好ましくは、画像処理装置は、第２の通信手段と特定の位置とが配置される操作パネルと、操作パネルのポジションを取得する第２の取得手段とをさらに備え、調整手段は、第２の取得手段が取得したポジションに基づいて、通信確立距離を補正する。
【００２０】
好ましくは、第２の取得手段は、操作パネルのポジションを指定する情報の入力を受け付ける。
【００２１】
本開示の他の局面に従うと、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備える画像処理装置の制御方法が提供される。制御方法は、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離を、第２の通信手段が端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整するステップを備える。
【００２２】
本開示のさらに他の局面に従うと、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備える画像処理装置によって実行されるプログラムが提供される。プログラムは、画像処理装置に、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離を、第２の通信手段が端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離が、第２の通信手段が端末と通信を確立する画像処理装置上の特定の位置に合わせるように調整される。これにより、画像処理装置において、通信相手の端末の通信方式に拘わらず、通信時に端末がセットされる位置を同じ位置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に従ったＭＦＰの操作パネル、および、当該ＭＦＰと近距離通信する携帯端末を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に従ったＭＦＰの操作パネル、および、当該ＭＦＰと近距離通信する携帯端末を示す図である。
【図３】画像処理装置の一実施の形態であるＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図５】操作パネルにおける、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。
【図６】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】携帯端末のハードウェア構成の他の例を示す図である。
【図８】ＭＦＰにおいて非近距離無線通信の通信距離を調整するための機能的な構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のＭＦＰの動作の概要を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるＭＦＰの機能的な構成の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態のＭＦＰの機能的な構成を示す図である。
【図１２】第４の実施の形態のＭＦＰの構成を説明するための図である。
【図１３】第４の実施の形態のＭＦＰの構成を説明するための図である。
【図１４】第４の実施の形態のＭＦＰの構成を説明するための図である。
【図１５】第４の実施の形態のＭＦＰにおいて実行される処理のフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態のＭＦＰにおける操作パネルのポジションの一例を示す図である。
【図１７】第５の実施の形態のＭＦＰにおける操作パネルのポジションの他の例を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態のＭＦＰにおける操作パネルのポジションのさらに他の例を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態のＭＦＰの機能的な構成を示す図である。
【図２０】第５の実施の形態でのＭＦＰにおいて実行される処理のフローチャートである。
【図２１】第６の実施の形態でのＭＦＰにおいて実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照しつつ、画像処理装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２６】
［第１の実施の形態］
＜１．概要＞
図１および図２を参照して、本開示の第１の実施の形態に従った画像処理装置の概要を説明する。本開示では、画像処理装置の一実施の形態として、プリンター複合機（ＭＦＰ）が採用される。図１および図２は、第１の実施の形態に従ったＭＦＰの操作パネル、および、当該ＭＦＰと近距離通信する携帯端末を示す図である。
【００２７】
ＭＦＰは、少なくとも２種類の通信方式で通信を行なう。本明細書では、２種類の通信方式による通信のそれぞれを、「非近距離無線通信」「近距離通信」として区別する。「非近距離無線通信」は、Bluetooth等の方式による通信を意味する。「近距離通信」は、無線の（有線ではない）通信であって、上記「非近距離無線通信」よりも通信距離が短いＮＦＣ等の方式による通信を意味する。
【００２８】
図１を参照して、第１の実施の形態のＭＦＰは、操作パネル３００を備える。操作パネル３００は、ディスプレイ３２０とタッチセンサー３５０とを備える。図１では、ＭＦＰ（操作パネル３００）との通信相手として、携帯端末４００が示されている。携帯端末４００は、ディスプレイ４０４を備える。手Ｈは、携帯端末４００を把持するユーザーの手を表わす。本明細書では、携帯端末４００は、ＭＦＰ（操作パネル３００）の通信相手の総称として採用される。複数の携帯端末４００のそれぞれが区別される場合、「携帯端末４００Ｘ」「携帯端末４００Ｙ」「携帯端末４００Ａ」「携帯端末４００Ｂ」等の記述が採用される。
【００２９】
操作パネル３００は、近距離通信のための通信装置を内包している。操作パネル３００の筐体には、近距離通信でＭＦＰと通信する端末についての好ましい配置を示す領域が、タッチエリア３６０として設定されている。タッチエリア３６０は、たとえば、操作パネル３００の筐体に印刷された枠として示される。操作パネル３００では、タッチエリア３６０は、近距離通信用の通信装置の近傍に配置される。このことから、本明細書では、「タッチエリア３６０と携帯端末４００との間の距離」という記述は、「近距離通信用の通信装置と携帯端末４００との間の距離」を意味する場合がある。なお、タッチエリア３６０は、第２の通信手段と通信する端末の位置である特定の位置を示す指示部の一例である。
【００３０】
図２に示された３つの状態（Ａ）〜（Ｃ）のうち、状態（Ａ）は、操作パネル３００と、当該操作パネル３００と「近距離通信」で通信する携帯端末４００Ｘとを示す。状態（Ａ）におけるタッチエリア３６０と携帯端末４００Ｘとの間の距離を、距離ｘとする。
【００３１】
状態（Ｂ）は、操作パネル３００と、当該操作パネル３００と「非近距離無線通信」で通信する携帯端末４００Ｙとを示す。状態（Ｂ）におけるタッチエリア３６０と携帯端末４００Ｙとの間の距離を、距離ｙとする。距離ｙは、状態（Ａ）の距離ｘよりも長い。なお、状態（Ｂ）では、操作パネル３００と携帯端末４００Ｙとが、第１の実施の形態において調整される前の非近距離無線通信の通信距離で、通信している。
【００３２】
携帯端末４００は、「非近距離無線通信」でＭＦＰと通信する場合、「近距離通信」で通信するよりもＭＦＰから離れた位置で、通信をすることができる。つまり、「非近距離無線通信」は、「近距離通信」よりも通信距離が長い。したがって、ＭＦＰにおいて「非近距離無線通信」の通信距離が調整されなければ、状態（Ａ）および状態（Ｂ）として示されたように、携帯端末４００は、近距離通信が可能な距離よりもタッチエリア３６０から離れた位置で、ＭＦＰと非近距離無線通信を確立し得る。つまり、ユーザーは、状態（Ｂ）に示される位置では、携帯端末４００とＭＦＰととの間の非近距離無線通信を確立できるのに、これらの間の近距離通信を確立させることができない。近距離通信を確立させるには、ユーザーは、さらに携帯端末４００をタッチエリア３６０に近づけなければならない。このことから、ユーザーは、通信方式の種類によって、つまり、「非近距離無線通信」か「近距離通信」かによって、携帯端末４００を翳す位置を変更する必要があった。
【００３３】
第１の実施の形態のＭＦＰでは、非近距離無線通信を確立させるのに必要な距離が、近距離通信の通信を確立させる距離（つまり、近距離通信の通信距離）に合わせられるように調整される。
【００３４】
より具体的には、ＭＦＰでは、状態（Ｂ）の距離ｙでは携帯端末４００との間の非近距離無線通信を確立せず、状態（Ａ）の距離ｘで携帯端末４００との間の非近距離無線通信を確立する、という制御が実現される。これにより、図４において状態（Ｃ）として示されるように、ユーザーは、近距離通信（携帯端末４００Ｘ）であっても、非近距離無線通信（携帯端末４００Ｙ）であっても、携帯端末４００をタッチエリア３６０から同じ距離だけ離れた位置に翳したときに、ＭＦＰ（操作パネル３００）と携帯端末４００との間の通信を確立させることができる。
【００３５】
＜２．ＭＦＰの外観＞
図３は、画像処理装置の一実施の形態であるＭＦＰの外観を示す図である。
【００３６】
図３に示されるように、ＭＦＰ１００は、原稿を光学的に読取って画像データを得るスキャナー部２と、画像データに基づいて用紙上に画像を印刷するプリント部６とを含む。画像形成装置ＭＦＰ１００の本体の上面には、スキャナー部２に原稿を送るフィーダー４が配置される。また、ＭＦＰ１００の下部には、プリント部６に用紙を供給する複数の給紙部９が配置される。また、ＭＦＰ１００の中央部には、プリント部６によって画像を形成された用紙が排出されるトレー５が配置される。
【００３７】
ＭＦＰ１００において、操作パネル３００は、当該ＭＦＰ１００の本体の上部の前面側に装着されている。「前面」とは、ＭＦＰ１００において、当該ＭＦＰ１００を利用するユーザーと対向する面である。操作パネル３００の外形は、ほぼプレート状である。そして、ＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、その主面が垂直方向に対して傾斜するように、設置されている。また、操作パネル３００には、ユーザーの状態（背の高さや車いすに乗っている等）に応じて、当該操作パネル３００の角度を変更するための機構が設けられていてもよい。
【００３８】
＜３．ＭＦＰのハードウェア構成＞
（ＭＦＰの本体の構成）
図４は、ＭＦＰ１００の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図４を参照して、ＭＦＰ１００は、システムコントローラー１０１と、メモリー１０２と、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０３と、プリンターエンジン１０４と、出力画像処理部１０５と、記憶装置１０６と、撮像部１０７と、入力画像処理部１０８、操作パネル３００とを含む。システムコントローラー１０１は、たとえば内部バスを介して、メモリー１０２、ネットワークインターフェース１０３、プリンターエンジン１０４、出力画像処理部１０５、記憶装置１０６、撮像部１０７、入力画像処理部１０８、および操作パネル３００と接続されている。
【００４０】
システムコントローラー１０１は、スキャンジョブ、コピージョブ、メール送信ジョブ、およびプリントジョブなどの各種ジョブについて、ＭＦＰ１００全体を制御する。システムコントローラー１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２１と、ＲＯＭ１２２（Read  Only  Memory）とを含む。
【００４１】
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭ１２２は、ＭＦＰ１００の動作の制御の各種プログラムと、各種固定データとを格納している。ＣＰＵ１２１は、所定の処理を行うことにより、メモリー１０２からデータを読み込み、また、メモリー１０２にデータを書き込む。
【００４２】
メモリー１０２は、たとえばＲＡＭ（Random  Access  Memory）であり、たとえば、ＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行するときに必要なデータや画像データの一時的な記憶に用いられる。
【００４３】
ネットワークインターフェース１０３は、システムコントローラー１０１からの指示に従って、ネットワークを介して外部機器との通信を行う。
【００４４】
プリンターエンジン１０４は、出力画像処理部１０５にて処理された印刷データに基づいて用紙などへのプリント処理を行う。特にＭＦＰ１００がプリンターとして動作する場合には、プリンターエンジン１０４は画像を印刷し、ＭＦＰ１００が複写機として動作する場合には、プリンターエンジン１０４は撮像部１０７で読み取った画像を印刷する。
【００４５】
出力画像処理部１０５は、たとえば、画像の印刷時に、当該画像のデータ形式を印刷用のデータ形式へと変換するための変換処理を実行する。
【００４６】
記憶装置１０６は、たとえばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）であり、ＭＦＰ１００の動作に関わる各種データなどを格納する。記憶装置１０６は、さらに、ＭＦＰ１００の操作パネル３００に表示する画面の画像データを格納していてもよい。
【００４７】
撮像部１０７は、原稿の画像を読み取り、入力画像処理部１０８へ出力する。
入力画像処理部１０８は、撮像部１０７で画像を読み取った場合などに、その画像データの形式を変換する変換処理を行なう。
【００４８】
ＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって、本明細書に記載されたようなＭＦＰ１００の動作が実現される。ＣＰＵ１２１によって実行されるプログラムは、上記したようにＲＯＭ１２２に格納されていてもよいし、記憶装置１０６に格納されていてもよいし、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記憶媒体に格納されていてもよい。当該プログラムが格納される記憶媒体は、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリー、メモリーカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリーカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にデータを格納する媒体である。
【００４９】
なお、本開示にかかるプログラムは、コンピューターのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５０】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５１】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５２】
（操作パネルの構成）
図５は、操作パネル３００における、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。本明細書では、ＭＦＰ１００において、操作パネル３００は、ＭＦＰ１００本体に取り付けられているものとして取り扱われる。図１および図５を参照して、操作パネル３００の構成を説明する。
【００５３】
操作パネル３００は、図１等に示されたように、ディスプレイ３２０を備え、当該ディスプレイ３２０の上にはタッチセンサー３５０が設けられている。そして、図５に示されるように、操作パネル３００は、タッチセンサー３５０に加えて、通信距離制御部３１０、メモリー３１１、近距離通信部３２１、および近距離通信制御部３２２を備える。なお、ＭＦＰ１００では、ディスプレイ３２０は、たとえばソフトウェアキーの配置を表示する。タッチセンサー３５０上の、ディスプレイ３２０に表示されたソフトウェアキーに対応する位置をタッチされると、ＭＦＰは、タッチされた位置に対応するキーに従った動作を実行する。タッチエリア３６０は、図１に示されるように、タッチセンサー３５０の近傍に配置される。これにより、ユーザーが操作パネル３００を見ながら携帯端末４００をＭＦＰと通信させることができる。
【００５４】
通信距離制御部３１０は、たとえばＣＰＵ等を含む制御回路によって実現される。通信距離制御部３１０のＣＰＵは、ＭＦＰ１００の本体のＣＰＵ１２１と兼用されてもよいし、ＣＰＵ１２１とは別に設けられてもよい。
【００５５】
メモリー３１１は、ＥＥＰＲＯＭ等の記録媒体である。なお、メモリー３１１は、操作パネル３００本体に固定されていてもよいし、当該本体から着脱可能であってもよい。
【００５６】
近距離通信部３２１と近距離通信制御部３２２とは、ＭＦＰ１００における近距離通信のための通信装置を構成する。近距離通信部３２１は、たとえば非近距離無線通信の電波をとらえるアンテナによって実現される。近距離通信制御部３２２は、たとえば近距離通信部３２１でとらえられた電波を符号化する通信回路によって実現される。
【００５７】
通信距離制御部３１０は、ＭＦＰ１００の本体側の非近距離無線通信ユニット１１０と接続されている。なお、非近距離無線通信ユニット１１０は、非近距離無線通信部１１１と非近距離無線通信制御部１１２とを含む。非近距離無線通信部１１１は、たとえば非近距離無線通信用のアンテナ部によって実現される。非近距離無線通信制御部１１２は、たとえば非近距離無線通信において受信された電波を符号化する通信回路によって実現される。操作パネル３００において、通信距離制御部３１０は、非近距離無線通信制御部１１２に接続されることにより、ＭＦＰ１００が非近距離無線通信で受信した情報を取得できる。
【００５８】
＜４．携帯端末のハードウェア構成＞
図６および図７は、携帯端末４００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図６には、ＭＦＰ１００と近距離通信でのみ通信する携帯端末４００Ｘのハードウェア構成が示されている。また、図７には、ＭＦＰ１００と非近距離無線通信でのみ通信する携帯端末４００Ｘのハードウェア構成が示されている。
【００５９】
まず、図６を参照して、携帯端末４００Ｘは、主な構成要素として、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６とを備えている。ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６とは、互いに内部バスで接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ４０１は、携帯端末４００Ｘの全体的な動作を制御するための処理を実行する演算装置の一例である。
【００６１】
ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１における処理実行時のワークエリアとして機能する。
記憶装置４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するＯＳ（Operating  System）プログラムやアプリケーションプログラムなどの各種のプログラムのデータ、および、これらのプログラムの実行に利用されるデータを保存する。記憶装置４０３は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発的にデータを格納する媒体が挙げられる。また、記憶装置４０３には、ネットワークを介してダウンロードされたプログラムがインストールされる場合も有り得る。
【００６２】
ディスプレイ４０４は、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムの処理結果を示す画像を表示するための表示装置である。
【００６３】
操作ボタン４０５は、実行中のアプリケーションの処理に関する指示の入力など、携帯端末４００Ｘに対して情報を入力するための入力装置の一例である。なお、携帯端末４００Ｘが備える入力装置の他の例は、ディスプレイ４０４上に設けられたタッチセンサーである。
【００６４】
近距離通信装置４０６は、たとえばＮＦＣ等の規格に従ってＭＦＰ１００等の外部の機器と情報を通信するための、通信装置の一例である。近距離通信装置４０６は、図５において近距離通信部３２１および近距離通信制御部３２２によって示された構成と同様に、たとえばアンテナ部と符号化回路とを含む。
【００６５】
次に、図７を参照して、携帯端末４００Ｙは、携帯端末４００Ｘの近距離通信装置４０６の代わりに、非近距離無線通信装置４０７を備える。非近距離無線通信装置４０７は、図５において非近距離無線通信部１１１および非近距離無線通信制御部１１２によって示された構成と同様に、たとえばアンテナ部と符号化回路とを含む。
【００６６】
なお、携帯端末４００は、近距離通信装置４０６および非近距離無線通信装置４０７の双方を備えていてもよい。
【００６７】
＜５．機能的な構成＞
図８は、ＭＦＰ１００において非近距離無線通信の通信距離を調整するための機能的な構成の一例を示す図である。図８を参照して、ＭＦＰ１００の機能的な構成について説明する。
【００６８】
図８に示されるように、ＭＦＰ１００は、検知判定部１５１と検知距離測定部１５２とを備える。検知判定部１５１および検知距離測定部１５２は、たとえば適切なプログラムを実行するＣＰＵ１２１によって実現される。
【００６９】
検知距離測定部１５２は、非近距離無線通信部１１１から、携帯端末４００から受信した電波の強度を取得する。そして、検知距離測定部１５２は、当該取得した強度に基づいて、携帯端末４００とタッチエリア３６０との距離を測定する。距離の測定では、たとえば、非近距離無線通信において電波の送信元の端末が受信先の端末に近づくほど受信先で受信される電波の強度が高くなるという性質が利用される。より具体的には、検知距離測定部１５２は、たとえば、当該電波強度に基づいて非近距離無線通信ユニット１１０から携帯端末４００までの距離を測定し、当該距離から、非近距離無線通信ユニット１１０からタッチエリア３６０までの距離（予め記憶装置１０６に格納されている）を差し引くことにより、携帯端末４００とタッチエリア３６０との距離を測定する。
【００７０】
そして、検知距離測定部１５２は、当該測定の結果として得られた距離を、検知判定部１５１へ出力する。
【００７１】
検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から入力された距離と、予め設定された距離（図８中の「検知距離」）とを比較する。「検知距離」は、たとえば記憶装置１０６に格納されている。そして、検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から入力された距離が「検知距離」より長い場合には、携帯端末４００との非近距離無線通信を確立させない。一方、検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から入力された距離が「検知距離」より以下である場合には、携帯端末４００との非近距離無線通信を確立させる。
【００７２】
このような制御により、ＭＦＰ１００では、携帯端末４００と非近距離無線通信を確立させるための条件が、図２の状態（Ａ）で示された距離（距離ｘ）以上タッチエリア３６０に近づくこと、という条件を含むようになる。これにより、ＭＦＰ１００（操作パネル３００）と携帯端末４００との間の非近距離無線通信は、図２の状態（Ｂ）では確立されず、図２の状態（Ａ）では確立されるようになる。つまり、ＭＦＰ１００では、タッチエリア３６０に対して、近距離通信が開始されるのと同じ程度まで携帯端末４００を近づけて初めて非近距離無線通信が確立され得る。
【００７３】
これにより、ＭＦＰ１００は、非近距離無線通信および近距離通信のいずれであっても、携帯端末４００がＭＦＰ１００に対して同じ距離以上近づかなければ通信を確立しない。この意味において、ＭＦＰ１００では、上記「検知距離」に基づいて非近距離無線通信による通信を確立するか否かを決定する制御は、第１の通信手段が端末と通信を確立させる条件とされる第１の通信手段からの距離であって、特定の位置からの距離である、通信確立距離が、第２の通信手段から特定の位置までの距離に合わせるための制御に相当する。つまり、検知判定部１５１によって、調整手段が構成される。
【００７４】
ＭＦＰ１００では、このような制御により、携帯端末４００が備える通信装置の通信方式が、非近距離無線通信のための方式であっても、近距離通信のための方式であっても、ユーザーは、携帯端末４００を、タッチエリア３６０に同じように近づけて通信を確立させることができる。
【００７５】
なお、上記の説明では、検知距離測定部１５２は、受信した電波の強度に基づいて、携帯端末４００と非近距離無線通信ユニット１１０との距離を測定している。しかし、当該距離の測定方法は、上記のものに限定されない。検知距離測定部１５２は、公知のいかなる他の方法に従って携帯端末４００と非近距離無線通信ユニット１１０のアンテナ部との距離を算出してもよい。
【００７６】
ＭＦＰ１００では、非近距離無線通信での通信を確立させるか否かの決定のために、「検知距離」を用いた距離の比較の代わりに、電波強度の比較が行なわれてもよい。つまり、たとえば、ＭＦＰ１００では、携帯端末４００が操作パネル３００に対して携帯端末４００Ｘ（図２の状態（Ａ）または状態（Ｃ））で示された位置で翳されたときに非近距離無線通信部１１１が受信した電波強度が、たとえば「検知強度」のような値として記憶装置１０６等に格納されていてもよい。そして、ＣＰＵ１２１（検知判定部１５１）は、非近距離無線通信部１１１から取得した電波の強度が上記「検知強度」以上であることを条件として、非近距離無線通信を確立させてもよい。
【００７７】
［第２の実施の形態］
＜１．概要＞
第２の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、以下に特記する場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。そして、第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、第１の実施の形態で利用された「検知距離」（図８）を利用し、さらに、ユーザーが実際に携帯端末４００をタッチエリア３６０に翳すときの、タッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を考慮に入れて、非近距離無線通信部１１１による非近距離無線通信の確立の可否が決定される。つまり、第２の実施の形態では、ＭＦＰ１００は、非近距離無線通信部１１１との非近距離無線通信を確立させることが予定される位置における携帯端末４００と非近距離無線通信部１１１との通信状態に基づいて、当該非近距離無線通信部１１１が非近距離無線通信を確立するときのタッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を補正する。
【００７８】
図９は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００の動作の概要を説明するための図である。図９において、携帯端末４００Ａは、「検知距離」によって特定される携帯端末４００の位置を示す。一方、携帯端末４００Ｂは、実際にユーザーが携帯端末４００をタッチエリア３６０に翳すときの、携帯端末４００の位置を示す。なお、携帯端末４００Ａとして示される位置と携帯端末４００Ｂとして示される位置のいすれも、ＭＦＰ１００との近距離通信が確立され得る範囲内に位置する。
【００７９】
図９に示された例では、ユーザーが実際に携帯端末４００をタッチエリア３６０に翳す位置（携帯端末４００Ｂ）は、「検知距離」によって予定される位置（携帯端末４００Ａ）よりも、タッチエリア３６０から離れている。第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、携帯端末４００Ａと携帯端末４００Ｂの双方で示される位置にある携帯端末４００と、非近距離無線通信を確立できる。
【００８０】
＜２．機能的な構成＞
図１０は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の機能的な構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、検知判定部１５１、検知距離補正部１５３、ばらつき量算出部１５４、および検知距離測定部１５５を備える。検知判定部１５１、検知距離補正部１５３、ばらつき量算出部１５４、および検知距離測定部１５５は、たとえばＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって実現される。
【００８１】
図１０を参照して、第２の実施の形態のＭＦＰ１００の動作を説明する。
第２の実施の形態では、たとえばキャリブレーションモード等などの特別なモードの実行中に、携帯端末４００を、ユーザーがＭＦＰ１００と非近距離無線通信および／または近距離通信させるための位置に配置する。このような状態で、非近距離無線通信部１１１が携帯端末４００から「非近距離無線通信」による電波を受信すると、検知距離測定部１５５は、タッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を測定する。当該距離は、たとえば、携帯端末４００から受信した電波の強度に基づいて測定される。より具体的には、検知距離測定部１５５は、たとえば、当該電波強度に基づいて非近距離無線通信ユニット１１０から携帯端末４００までの距離を測定し、当該距離から、非近距離無線通信ユニット１１０からタッチエリア３６０までの距離（予め記憶装置１０６に格納されている）を差し引くことにより、タッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を測定する。
【００８２】
そして、検知距離測定部１５５は、測定された距離を、ばらつき量算出部１５４へと出力する。また、検知距離測定部１５５は、測定された距離を、検知判定部１５１へと出力する。
【００８３】
ばらつき量算出部１５４は、測定された距離の、予め定められた距離（図１０中の「定距離」）との差を算出する。この「定距離」は、たとえば、図９に示されたタッチエリア３６０から図９の携帯端末４００Ａまでの距離である。そして、ばらつき量算出部１５４は、算出された差を、「ばらつき補正量」として、検知距離補正部１５３へと出力する。また、ばらつき量算出部１５４は当該「ばらつき補正量」を記憶装置１０６に格納する。
【００８４】
検知距離補正部１５３は、「検知距離」に「ばらつき補正量」を加えて、検知判定部１５１へ出力する。
【００８５】
検知判定部１５１は、検知距離測定部１５５から入力された距離を、検知距離補正部１５３から入力された距離と比較する。そして、検知判定部１５１は、検知距離測定部１５５から入力された距離が、検知距離補正部１５３から入力された距離以下であることを条件として、携帯端末４００との非近距離無線通信を確立させる。
【００８６】
つまり、第２の実施の形態では、タッチエリア３６０と携帯端末４００との間の距離が、図９のタッチエリア３６０と携帯端末４００Ｂとの間の距離以下となったことを条件として、非近距離無線通信が確立される。
【００８７】
「ばらつき補正量」は、一度上記特別なモードで特定されると、更新されるまで、非近距離無線通信の確立の可否を判断するのに利用される。つまり、次の「ばらつき補正量」の更新まで、ばらつき量算出部１５４の制御は省略される。検知距離補正部１５３は、非近距離無線通信の確立の可否を判断する場合、記憶装置１０６に格納された「ばらつき補正量」を利用する。検知判定部１５１は、検知距離補正部１５３から出力された距離と検知距離測定部１５５から出力された距離との比較の結果に基づいて、非近距離無線通信の確立の可否を決定する。
【００８８】
第２の実施の形態では、「ばらつき補正量」は、ユーザーごとに格納され得る。つまり、検知距離測定部１５５は、携帯端末４００から受信した電波の強度を、当該携帯端末４００から受信したユーザーを特定する情報とともにばらつき量算出部１５４へと出力する。ばらつき量算出部１５４は、検知距離測定部１５５から取得した強度に基づいて特定した「ばらつき補正量」を、ユーザーを特定する情報に関連付けて記憶装置１０６に格納する。
【００８９】
また、第２の実施の形態において、検知判定部１５１は、ユーザーごとに格納された「ばらつき補正量」を利用して、非近距離無線通信の確立の可否を決定できる。つまり、検知距離測定部１５５は、携帯端末４００から受信した電波の強度を、検知判定部１５１へと出力する。また、検知距離測定部１５５は、携帯端末４００から受信した、ユーザーを特定する情報を、検知距離補正部１５３へと出力する。検知距離補正部１５３は、検知距離測定部１５５から出力されたユーザーを特定する情報に関連付けて格納された「ばらつき補正量」を、記憶装置１０６から読み出す。そして、検知距離補正部１５３は、読み出された「ばらつき補正量」を「検知距離」に加え、その結果を検知判定部１５１へと出力する。検知判定部１５１は、検知距離測定部１５５から出力された結果と、検知距離測定部１５５から出力された電波の強度とに基づいて、非近距離無線通信の確立の可否を決定する。
【００９０】
このようにユーザーごとに「ばらつき補正量」が格納され、かつ利用されることにより、非近距離無線通信が確立する位置が、ユーザーごとに、近距離通信が確立する位置に揃えられる。
【００９１】
［第３の実施の形態］
＜１．概要＞
第３の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、以下に特記する場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。そして、第３の実施の形態のＭＦＰ１００は、第１の実施の形態で利用された「検知距離」（図８）を利用し、さらに、ユーザーが実際に携帯端末４００をタッチエリア３６０に翳すときのタッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を考慮に入れて、非近距離無線通信部１１１による非近距離無線通信の確立の可否が決定される。なお、第３の実施の形態では、実際に携帯端末４００と近距離通信が確立しているときの、ＭＦＰ１００側の近距離通信用の通信装置の通信状態に基づいて、非近距離無線通信の確立の可否が判断される。
【００９２】
＜２．機能的な構成＞
図１１は、第３の実施の形態のＭＦＰ１００の機能的な構成を示す図である。図１１に示されるように、ＭＦＰ１００は、検知判定部１５１と、検知距離測定部１５２と、検知距離補正部１５３と、検知距離測定部３９１と、ばらつき量算出部３９２として機能する。検知判定部１５１と、検知距離測定部１５２と、検知距離補正部１５３と、検知距離測定部３９１と、ばらつき量算出部３９２とは、たとえばＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって実現される。
【００９３】
図１１を参照して、ＭＦＰ１００が携帯端末４００と近距離通信をしているときに、検知距離測定部３９１は、近距離通信部３２１と携帯端末４００との間の通信状態に基づいて、タッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を測定する。検知距離測定部３９１は、たとえば近距離通信で受信した電波強度に基づいて、当該距離を測定する。より具体的には、検知距離測定部３９１は、たとえば、当該電波強度に基づいて近距離通信部３２１から携帯端末４００までの距離を測定し、当該距離から、近距離通信部３２１からタッチエリア３６０までの距離（予め記憶装置１０６に格納されている）を差し引くことにより、タッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離を測定する。
【００９４】
ばらつき量算出部３９２は、検知距離測定部３９１から入力された距離と予め設定された距離（図１１中の「定距離」）との差を求める。図１１中の「定距離」は、たとえば図２の状態（Ａ）において示された距離ｘである。そして、ばらつき量算出部３９２は、検知距離測定部３９１から入力された距離と「定距離」との差を検知距離補正部１５３に出力する。
【００９５】
検知距離補正部１５３は、ばらつき量算出部３９２から入力された差を「検知距離」に加えた距離を検知判定部１５１へと出力する。
【００９６】
検知距離測定部１５２は、携帯端末４００との非近距離無線通信に基づいて、タッチエリア３６０と携帯端末４００との間の距離を測定する。そして、検知距離測定部１５２は、測定によって取得した距離を、検知判定部１５１へ出力する。
【００９７】
検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から入力された距離と検知距離補正部１５３から入力された距離とを比較する。そして、検知距離測定部１５２から入力された距離が検知距離補正部１５３から入力された距離以下であれば、非近距離無線通信を確立させることを決定する。一方、検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から入力された距離が検知距離補正部１５３から入力された距離を超えていれば、非近距離無線通信を確立させないことを決定する。
【００９８】
以上説明された第３の実施の形態では、検知距離測定部３９１とばらつき量算出部３９２とによって、ＭＦＰ１００と近距離通信するときの携帯端末４００のポジション（タッチエリア３６０からの距離）のばらつきを補正するためのばらつき補正量が生成され、ＭＦＰ１００の本体側に出力される。検知判定部１５１は、当該ばらつき補正量を利用して、「検知距離」を補正し、当該補正の結果に基づいて非近距離無線通信の確立の可否を決定する。
【００９９】
通信状態に基づく距離の特定は、たとえば受信された電波の強度に基づいて実現されても良いし、他の可能ないかなる方法によっても実現され得る。
【０１００】
［第４の実施の形態］
＜１．概要＞
第４の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、以下に特記する場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。
【０１０１】
第４の実施の形態では、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲は、その外縁部が、タッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信が確立される範囲の外縁と重なるように、制御される。図１２は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００の構成を説明するための図である。
【０１０２】
図１２において、破線Ａ０１は、非近距離無線通信ユニット１１０との通信が確立される範囲を示す。非近距離無線通信ユニット１１０は、破線Ａ０１上またはそれより内側に携帯端末４００が位置するときに、当該携帯端末４００との非近距離無線通信を確立する。破線Ａ０１は、たとえば非近距離無線通信ユニット１１０を中心とする円である。破線Ａ０１の半径が、非近距離無線通信の通信が確立される距離である。
【０１０３】
なお、破線Ａ１１は、近距離通信部３２１による通信が確立される範囲を示す。近距離通信部３２１は、破線Ａ１１上またはそれより内側に携帯端末４００が位置するときに、携帯端末４００との近距離通信を確立する。
【０１０４】
第４の実施の形態では、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲（破線Ａ０１）は、その外縁部が、タッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信が確立される範囲（破線Ａ１１）の外縁と重なるように、制御される。なお、図１２において、非近距離無線通信ユニット１１０は、ケース１１９にセットされる。ケース１１９には、非近距離無線通信ユニット１１０がＣＰＵ１２１に接続されるためのコネクターを含む。非近距離無線通信ユニット１１０は、コネクターを含み、当該コネクターがケース１１９のコネクターと接続されることにより、非近距離無線通信ユニット１１０はＣＰＵ１２１と電気的に接続される。
【０１０５】
また、第４の実施の形態のＭＦＰ１００では、非近距離無線通信ユニット１１０が取付けられる位置が、複数の位置から選択され得る。図１２には、ケース１１９以外の取付位置が、ケース１１９Ａ，１１９Ｂとして示されている。ケース１１９Ａ，１１９Ｂのそれぞれは、非近距離無線通信ユニット１１０Ａ，１１０Ｂのそれぞれの位置に当該ユニットを設置するために設けられている。ケース１１９Ａ，１１９Ｂは、それぞれ、非近距離無線通信ユニット１１０をＣＰＵ１２１に接続させるためのコネクターを含む。
【０１０６】
図１３には、非近距離無線通信ユニット１１０が非近距離無線通信ユニット１１０Ａで示される位置に取り付けられたときの非近距離無線通信による通信が確立される範囲が、破線Ａ０２として示されている。破線Ａ０２で示された範囲は、たとえば非近距離無線通信ユニット１１０Ａを中心とした円形であり、つまり、破線Ａ０２の半径が、非近距離無線通信ユニット１１０Ａについての、非近距離無線通信による通信が確立される距離である。破線Ａ０２で示された範囲の外縁部は、タッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ１１）と重なる。
【０１０７】
図１４には、非近距離無線通信ユニット１１０が非近距離無線通信ユニット１１０Ｂで示される位置に取り付けられたときの非近距離無線通信による通信が確立される範囲が、破線Ａ０３として示されている。破線Ａ０３で示された範囲は、たとえば非近距離無線通信ユニット１１０Ｂを中心とした円形である。つまり、破線Ａ０３の半径が、非近距離無線通信ユニット１１０Ｂについての、非近距離無線通信による通信が確立される範囲である。破線Ａ０３で示された範囲の外縁部は、タッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ１１）と重なる。
【０１０８】
図１２〜図１４を参照して説明されたように、第４の実施の形態のＭＦＰ１００では、非近距離無線通信ユニット１１０の取付位置に関わらず、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲の外縁部がタッチエリア３６０上で近距離通信部３２１の通信範囲の外縁と重なるように、非近距離無線通信ユニット１１０の通信態様が制御される。
【０１０９】
＜２．機能的な構成＞
図１５は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００のＣＰＵ１２１によって実行される処理のフローチャートである。図１５の処理は、たとえば、図１２において非近距離無線通信ユニット１１０で示された位置について、第１〜第３の実施の形態のいずれかにおいて説明されたような非近距離無線通信による通信が確立される範囲が調整された後、非近距離無線通信ユニット１１０の位置の変更に従ってさらに当該範囲を調整するために実行される。また、以下の説明では、図１２等で「非近距離無線通信ユニット１１０Ａ」で示された位置を「位置Ａ」と称し、「非近距離無線通信ユニット１１０Ｂ」で示された位置を「位置Ｂ」と称し、そして、「非近距離無線通信ユニット１１０」で示された位置を「位置Ｃ」と称する。
【０１１０】
図１３を参照して、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０（非近距離無線通信部１１１）の位置が変更されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、当該位置が変更されたと判断すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ２０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、当該位置が変更されていないと判断すると（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ７０へ制御を進める。たとえば、ケース１１９，１１９Ａ，１１９Ｂのいずれに設けられたコネクターと非近距離無線通信ユニット１１０との接続の解消が検出されたときに、非近距離無線通信ユニット１１０の取付位置が変更されたと判断される。
【０１１１】
ステップＳ２０で、ＣＰＵ１２１は、変更後の非近距離無線通信ユニット１１０の位置が「位置Ａ」（図１２の非近距離無線通信ユニット１１０Ａ）であるか否かを判断する。つまり、ＣＰＵ１２１は、ステップＳ１０で検出された接続の解消の後、非近距離無線通信ユニット１１０と接続されたコネクターがケース１１９Ａのコネクターであるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置Ａであると判断すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ステップＳ３０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置Ａではないと判断すると（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ４０へ制御を進める。
【０１１２】
ステップＳ３０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲を位置Ａ用の範囲（図１３の破線Ａ０２）へと変更する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【０１１３】
ステップＳ４０で、ＣＰＵ１２１は、変更後の非近距離無線通信ユニット１１０の位置が「位置Ｂ」（図１２の非近距離無線通信ユニット１１０Ｂ）であるか否かを判断する。つまり、ＣＰＵ１２１は、ステップＳ１０で検出した接続の解消の後、非近距離無線通信ユニット１１０と接続されたコネクターがケース１１９Ｂのコネクターであるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置Ｂであると判断すると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、ステップＳ５０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置Ｂではないと判断すると（ステップＳ４０でＮＯ）、ステップＳ６０へ制御を進める。
【０１１４】
ステップＳ５０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲を位置Ｂ用の範囲（図１４の破線Ａ０３）へと変更する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【０１１５】
ステップＳ６０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲を位置Ｃ用の範囲（図１２の破線Ａ０１）へと変更する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【０１１６】
ステップＳ７０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が携帯端末４００から電波を受信したかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が電波を受信したと判断すると（ステップＳ７０でＹＥＳ）、ステップＳ８０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が電波を受信していないと判断すると（ステップＳ７０でＮＯ）、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【０１１７】
ステップＳ８０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００がステップＳ３０，５０，６０のいずれかにおいて設定された範囲内までＭＦＰ１００（図１等のタッチエリア３６０）に近づいたかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００がまだ上記通信距離まで近づいていないと判断すると（ステップＳ８０でＮＯ）、そのままステップＳ８０に制御を留める。一方、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００が当該範囲内まで近づいたと判断すると（ステップＳ８０でＹＥＳ）、ステップＳ９０へ制御を進める。
【０１１８】
ステップＳ９０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００との非近距離無線通信を確立させる。そして、制御はステップＳ１０へ戻される。
【０１１９】
以上説明された第４の実施の形態では、非近距離無線通信ユニット１１０の取付位置が変更された場合に、変更後の位置における非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲が、その外縁部がタッチエリア３６０上で近距離通信部３２１の通信範囲の外縁と重なるように、制御される。
【０１２０】
［第５の実施の形態］
＜１．概要＞
第５の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、以下に特記する場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。そして、第５の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００のポジションが変更されることによって非近距離無線通信ユニット１１０と近距離通信部３２１との相対的な位置が変更された場合であっても、非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲が、その外縁部がタッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信が確立される範囲の外縁と重なるように、制御される。図１６〜図１８のそれぞれは、近距離通信部３２１の位置のバリエーションを示す図である。
【０１２１】
図１６では、操作パネル３００の主面は、水平方向に対して約６０°程度傾斜している。図１６に示されるように、このときの非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲は、破線Ａ０１で示されるように制御される。破線Ａ０１は、非近距離無線通信ユニット１１０を中心とした円である。破線Ａ１１は、近距離通信部３２１による通信が確立される範囲である。破線Ａ０１と破線Ａ１１とは、タッチエリア３６０内で重なる。
【０１２２】
図１７では、操作パネル３００の主面は、水平方向に対して約３０°程度傾斜している。このときの非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲は、破線Ａ０４で示されるように制御される。破線Ａ０４は、非近距離無線通信ユニット１１０を中心とした円である。
【０１２３】
図１８では、操作パネル３００の主面は、水平方向に対して約５°程度傾斜している。このときの非近距離無線通信ユニット１１０による通信が確立される範囲は、破線Ａ０５で示されるように制御される。破線Ａ０５は、非近距離無線通信ユニット１１０を中心とした円である。
【０１２４】
ＭＦＰ１００は、たとえば、操作パネル３００の傾斜角度を検出するためのセンサーを備える。ＣＰＵ１２１は、当該センサーの検出出力を取得することにより、操作パネル３００の傾斜角度（ヒンジ３００Ａを軸とした回転角度）を取得する。
【０１２５】
＜２．機能的な構成＞
図１９は、第５の実施の形態のＭＦＰ１００の機能的な構成を示す図である。
【０１２６】
第５の実施の形態のＭＦＰ１００は、検知判定部１５１と、検知距離測定部１５２と、検知距離補正部１５６と、可動位置補正量算出部１５７と、可動位置検出部１５８とを備える。検知判定部１５１と、検知距離測定部１５２と、検知距離補正部１５６と、可動位置補正量算出部１５７と、可動位置検出部１５８とは、たとえばＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって実現される。
【０１２７】
第５の実施の形態のＭＦＰ１００では、可動位置検出部１５８は、操作パネル３００のポジション（操作パネル３００の傾斜角度）を取得して、可動位置補正量算出部１５７へ出力する。これにより、たとえば可動位置補正量算出部１５７には、操作パネル３００のポジションが、図１６〜図１８のいずれかのポジションであることが出力される。
【０１２８】
可動位置補正量算出部１５７は、可動位置検出部１５８から出力されたポジションに対応する距離（図１６の破線Ａ０１、図１７の破線Ａ０４、または図１８の破線Ａ０５の半径）と、基準の通信距離との差を算出する。基準の通信距離とは、たとえば、図１６に示された破線Ａ１１で示された円の半径である。そして、可動位置補正量算出部１５７は、算出した差を、「可動位置補正量」として、検知距離補正部１５６へ出力する。
【０１２９】
検知距離補正部１５６は、「可動位置補正量」を「検知距離」に加えた値を、「補正された検知距離」として検知判定部１５１へ出力する。
【０１３０】
一方、検知距離測定部１５２は、非近距離無線通信部１１１が受信した電波に基づいてタッチエリア３６０から携帯端末４００までの測定し、検知判定部１５１へ出力する。
【０１３１】
検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から出力されたタッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離が、検知距離補正部１５６から出力された「補正された検知距離」以下であれば非近距離無線通信を確立させる。一方、検知判定部１５１は、検知距離測定部１５２から出力されたタッチエリア３６０から携帯端末４００までの距離が、当該「補正された検知距離」を超えて入れば非近距離無線通信を確立させない。
【０１３２】
＜３．処理の流れ＞
図２０は、第５の実施の形態での、操作パネル３００のポジションに応じて非近距離無線通信による通信を確立させるための距離を調整するための実行される処理のフローチャートである。
【０１３３】
図２０を参照して、ステップＳＡ１０で、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００のポジションが変更されることによって近距離通信部３２１が移動したか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、近距離通信部３２１が移動したと判断すると（ステップＳＡ１０でＹＥＳ）、ステップＳＡ２０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、近距離通信部３２１が移動していないと判断すると（ステップＳＡ１０でＮＯ）、ステップＳＡ７０へ制御を進める。
【０１３４】
以下の説明では、近距離通信部３２１の位置として、３つの位置「位置（１）」「位置（２）」「位置（３）」を言及する。「位置（１）」は、図１６中の近距離通信部３２１の位置である。「位置（２）」は、図１７中の近距離通信部３２１の位置である。「位置（３）」は、図１８中の近距離通信部３２１の位置である。
【０１３５】
ステップＳＡ２０で、ＣＰＵ１２１は、変更後の近距離通信部３２１の位置が「位置（１）」（図１６）であるか否かを判断する。ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置（１）であると判断すると（ステップＳＡ２０でＹＥＳ）、ステップＳＡ３０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置（１）ではないと判断すると（ステップＳＡ２０でＮＯ）、ステップＳＡ４０へ制御を進める。
【０１３６】
ステップＳＡ３０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信を確立する範囲を位置（１）用の範囲（図１６の破線Ａ０１）へと変更する。そして、制御はステップＳＡ７０へ進められる。
【０１３７】
ステップＳＡ４０で、ＣＰＵ１２１は、変更後の近距離通信部３２１の位置が「位置（２）」（図１７）であるか否かを判断する。ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置（２）であると判断すると（ステップＳＡ４０でＹＥＳ）、ステップＳＡ５０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、変更後の位置が位置（２）ではないと判断すると（ステップＳＡ４０でＮＯ）、ステップＳＡ６０へ制御を進める。
【０１３８】
ステップＳＡ５０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信を確立する範囲を位置（２）用の範囲（図１７の破線Ａ０４）へと変更する。そして、制御はステップＳＡ７０へ進められる。
【０１３９】
ステップＳＡ６０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０による通信を確立する範囲を位置（３）用の範囲（図１８の破線Ａ０５）へと進める。そして、制御はステップＳＡ７０へ進められる。
【０１４０】
ステップＳＡ７０で、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が携帯端末４００から電波を受信したかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が電波を受信したと判断すると（ステップＳＡ７０でＹＥＳ）、ステップＳＡ８０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、非近距離無線通信ユニット１１０が電波を受信していないと判断すると（ステップＳＡ７０でＮＯ）、ステップＳＡ１０へ制御を戻す。
【０１４１】
ステップＳＡ８０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００がステップＳＡ３０，５０，６０のいずれかで設定された範囲内までＭＦＰ１００（図１等のタッチエリア３６０）が近づいたかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００がまだ上記範囲内まで近づいていないと判断すると（ステップＳＡ８０でＮＯ）、そのままステップＳＡ８０に制御を留める。一方、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００が上記範囲内まで近づいたと判断すると（ステップＳＡ８０でＹＥＳ）、ステップＳＡ９０へ制御を進める。
【０１４２】
ステップＳＡ９０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００との非近距離無線通信を確立させる。そして、制御はステップＳＡ１０へ戻される。
【０１４３】
以上説明された第５の実施の形態では、操作パネル３００のポジションが変更された場合、非近距離無線通信ユニット１１０による通信を確立する範囲は、その外縁部がタッチエリア３６０上で近距離通信部３２１による通信を確立する範囲の外縁と重なるように、調整される。
【０１４４】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、特記される場合を除いて、第１の実施の形態と同様とすることができる。そして、第６の実施の形態のＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１２１が操作パネル３００のポジションの変更の有無を判断する代わりに、ユーザーが操作パネル３００を介して入力する。
【０１４５】
図２１は、第６の実施の形態での、近距離通信部３２１の位置の変更に応じて非近距離無線通信による通信を確立する範囲を調整するための処理のフローチャートである。図２１の処理では、図２０におけるステップＳＡ１０〜ステップＳＡ６０の制御が、ステップＳＢ１０〜ステップＳＢ３０に置き換えられる。つまり、図２０の処理では、ＣＰＵ１２１が変更後の近距離通信部３２１の位置を検出し、当該変更後の近距離通信部３２１の位置に応じて非近距離無線通信を確立する範囲が設定されていたのに対し、図２１の処理では、ＣＰＵ１２１は、ユーザーから入力された操作パネル３００の角度に応じて、非近距離無線通信を確立する範囲が設定される。
【０１４６】
より具体的には、ステップＳＢ１０で、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００に対して、当該操作パネル３００の角度が入力されたか否かを判断する。そしてＣＰＵ１２１は、入力がなされていないと判断すると（ステップＳＢ１０でＮＯ）、ステップＳＡ７０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００の角度が入力されたと判断すると（ステップＳＢ１０でＹＥＳ）、ステップＳＢ２０へ制御を進める。
【０１４７】
ステップＳＢ２０で、ＣＰＵ１２１は、入力された角度を取得する。入力される角度は、たとえば、６０°（図１６）、３０°（図１７）、および５°（図１８）のいずれかである。そして、制御はステップＳＢ３０へ進められる。
【０１４８】
ステップＳＢ３０で、ＣＰＵ１２１は、入力された操作パネル３００の角度に応じて、非近距離無線通信を確立する範囲を、図１６〜図１８のいずれかに示された範囲（破線Ａ０１、破線Ａ０４、または破線Ａ０５）に設定する。そして、制御はステップＳＡ７０へ進められる。
【０１４９】
そして、ＣＰＵ１２１は、図２０の処理において実行したのと同様に、ステップＳＡ７０〜ステップＳＡ９０の制御を実行する。
【０１５０】
第５および第６の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００の角度は、図１６〜図１８に示されたものから選択された。しかしながら、ＭＦＰ１００における制御はこのような態様に制限されるものではない。操作パネル３００のこれら以外の角度についても、非近距離無線通信ユニット１１０による通信を確立する範囲は調整され得る。
【０１５１】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  ＭＦＰ、１０１  システムコントローラー、１０３  ネットワークインターフェース、１１１  非近距離無線通信部、１１２  非近距離無線通信制御部、３００  操作パネル、３００Ａ  ヒンジ、３１０  通信距離制御部、３２０，４０４  ディスプレイ、３２１  近距離通信部、３２２  近距離通信制御部、３５０  タッチセンサー、３６０  タッチエリア、４００，４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｘ，４００Ｙ  携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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