(57)【要約】【課題】軽量であり、かつ耐衝撃性に優れる、樹脂積層板を提供する。【解決手段】内部に複数の気泡セル４Ａを有する発泡樹脂層４と、発泡樹脂層４の一方側の主面４ａ上に配置された第１の強化樹脂層２とを備え、発泡樹脂層４の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下であり、発泡樹脂層４の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ以上であり、第１の強化樹脂層２の曲げ弾性率が、１．４ＧＰａ以上である、樹脂積層板１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の気泡セルを有する発泡樹脂層と、
前記発泡樹脂層の一方側の主面上に配置された第１の強化樹脂層と、
を備え、
前記発泡樹脂層の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下であり、
前記発泡樹脂層の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ以上であり、
前記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率が、１．４ＧＰａ以上である、樹脂積層板。
【請求項２】
前記気泡セルの平均アスペクト比が、１．１以上、４．０以下の範囲内にある、請求項１に記載の樹脂積層板。
【請求項３】
前記発泡樹脂層及び前記第１の強化樹脂層が、熱可塑性樹脂により構成されている、請求項１及び２に記載の樹脂積層板。
【請求項４】
前記第１の強化樹脂層が、フィラーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂積層板。
【請求項５】
前記フィラーが、タルク、炭酸カルシウム、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト及び薄片化黒鉛からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項４に記載の樹脂積層板。
【請求項６】
前記発泡樹脂層の前記第１の強化樹脂層側とは反対側の主面上に第２の強化樹脂層が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂積層板。
【請求項７】
前記発泡樹脂層と前記第１の強化樹脂層との間に、補強層がさらに設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂積層板。
【請求項８】
前記補強層の引張破断伸びが、１０％以上である、請求項７に記載の樹脂積層板。
【請求項９】
前記補強層が、天然繊維、化学繊維若しくは炭素繊維が、一方向若しくはランダムに配向されることにより形成された不織布、又は樹脂延伸フィルムにより構成されている、請求項７又は８に記載の樹脂積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の樹脂層が積層されてなる樹脂積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機産業などの様々な分野において、金属に比べて軽量化が可能な、樹脂基板が注目を集めている。このような樹脂基板は金属に比べて機械的強度が劣るため、樹脂基板の機械的強度を高める必要がある。
【０００３】
一般に、樹脂基板において、十分な機械的強度を得るには、厚みを厚くする必要がある。しかしながら、樹脂基板の厚みが厚くなると重くなるため、軽量化を図ることができない。そこで、樹脂基板を構成する熱可塑性樹脂中に、補強充填材を分散させることで機械的強度を高める方法が、従来、広く用いられている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、内部が発泡状態で、表面が緻密なスキン層により形成された樹脂基板が開示されている。特許文献１では、上記樹脂基板は、ガラス繊維が添加されたポリプロピレンにより構成されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０２８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、ガラス繊維が添加されたポリプロピレンにより形成された樹脂基板においては、耐衝撃性がなお十分でなかった。
【０００７】
本発明の目的は、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れる、樹脂積層板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、鋭意検討した結果、発泡樹脂層及び第１の強化樹脂層を備え、前記発泡樹脂層の発泡倍率、前記発泡樹脂層の圧縮弾性率及び前記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率が、それぞれ、特定の範囲内にある樹脂積層板が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る樹脂積層板は、内部に複数の気泡セルを有する発泡樹脂層と、前記発泡樹脂層の一方側の主面上に配置された第１の強化樹脂層と、を備え、前記発泡樹脂層の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下であり、前記発泡樹脂層の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ以上であり、前記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率が、１．４ＧＰａ以上である。
【００１０】
本発明に係る樹脂積層板では、好ましくは、前記気泡セルの平均アスペクト比が、１．１以上、４．０以下の範囲内にある。
【００１１】
本発明に係る樹脂積層板では、好ましくは、前記発泡樹脂層及び前記第１の強化樹脂層が、熱可塑性樹脂により構成されている。
【００１２】
本発明に係る樹脂積層板では、好ましくは、前記第１の強化樹脂層が、フィラーを含む。より好ましくは、上記フィラーは、タルク、炭酸カルシウム、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト及び薄片化黒鉛からなる群から選択された少なくとも１種である。
【００１３】
本発明に係る樹脂積層板では、前記発泡樹脂層の前記第１の強化樹脂層側とは反対側の主面上に第２の強化樹脂層が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明に係る樹脂積層板では、前記発泡樹脂層と前記第１の強化樹脂層との間に、補強層がさらに設けられていてもよい。
【００１５】
本発明に係る樹脂積層板では、好ましくは、前記補強層の引張破断伸びが、１０％以上である。
【００１６】
本発明に係る樹脂積層板では、好ましくは、前記補強層が、天然繊維、化学繊維若しくは炭素繊維が、一方向若しくはランダムに配向されることにより形成された不織布、又は樹脂延伸フィルムにより構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る樹脂積層板は、内部に複数の気泡セルを有する発泡樹脂層と、該発泡樹脂層の一方側の主面上に配置された第１の強化樹脂層とを備える。また、上記発泡樹脂層の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下であり、上記発泡樹脂層の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ以上であり、上記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率が、１．４ＧＰａ以上である。従って、本発明に係る樹脂積層板は、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る樹脂積層板を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る樹脂積層板を示す模式的断面図である。
【図３】高速衝撃試験により得られた樹脂積層板の衝撃波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂積層板を示す模式的断面図である。図１に示すように、樹脂積層板１は、第１及び第２の強化樹脂層２，３と、発泡樹脂層４とを備える。
【００２１】
発泡樹脂層４は、第１の主面４ａと、第１の主面４ａと対向している第２の主面４ｂとを備える。発泡樹脂層４の第１の主面４ａ上に、第１の強化樹脂層２が設けられている。他方、発泡樹脂層４の第２の主面４ｂ上に、第２の強化樹脂層３が設けられている。発泡樹脂層４は、第１及び第２の強化樹脂層２，３に挟まれるように設けられている。樹脂積層板１は、発泡樹脂層４の両面に第１及び第２の強化樹脂層２，３が設けられた３層構造の樹脂積層体である。なお、第２の強化樹脂層３は設けられなくともよく、２層の樹脂積層体であってもよい。すなわち、本発明においては、発泡樹脂層の両側の主面上に強化樹脂層が設けられていてもよいし、発泡樹脂層の片側の主面上にのみ強化樹脂層が設けられていてもよい。本発明において、樹脂積層板を構成する各層の積層数は特に限定されない。
【００２２】
発泡樹脂層４は、複数の気泡セル４Ａを有する。発泡樹脂層４の発泡倍率は、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下である。発泡樹脂層４の圧縮弾性率は、５．０ＭＰａ以上である。また、第１及び第２の強化樹脂層２，３の曲げ弾性率は、１．４ＧＰａ以上である。そのため、樹脂積層板１は、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れている。
【００２３】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る樹脂積層板を示す模式的断面図である。図２に示すように、樹脂積層板２１においては、発泡樹脂層４の第１の主面４ａ上に第１の補強層５が設けられている。第１の強化樹脂層２は、発泡樹脂層４の第１の主面４ａ上に、第１の補強層５を介して設けられている。
【００２４】
他方、発泡樹脂層４の第２の主面４ｂ上には、第２の補強層６が設けられている。第２の強化樹脂層３は、発泡樹脂層４の第２の主面４ｂ上に、第２の補強層６を介して設けられている。従って、樹脂積層板２１は、５層構造の樹脂積層体となっている。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００２５】
樹脂積層板２１においても、発泡樹脂層４の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下であり、発泡樹脂層４の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ以上であり、第１及び第２の強化樹脂層２，３の曲げ弾性率が、１．４ＧＰａ以上である。そのため、樹脂積層板２１は、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れている。
【００２６】
また、樹脂積層板２１では、発泡樹脂層４の両側の主面上に第１及び第２の補強層５，６が設けられているため、耐衝撃性をより一層高めることができる。なお、本発明において、補強層は設けられずともよい。もっとも、樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高める観点から、補強層は、発泡樹脂層４の少なくとも一方側の主面上に設けられていることが好ましく、両側の主面上に設けられていることがより好ましい。
【００２７】
樹脂積層板１や樹脂積層板２１に示すように、本発明に係る樹脂積層板を構成する各層の積層数は特に限定されない。より一層の軽量化を図りつつ、耐衝撃性をより一層高める観点から、樹脂積層板を構成する各層の積層数は、２層以上であることが好ましく、５層以上であることがより好ましく、１００層以下であることが好ましく、５０層以下であることがより好ましい。
【００２８】
樹脂積層板１や樹脂積層板２１のような本発明に係る樹脂積層板は、上記の構成を備えるため、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れている。従って、本発明の樹脂積層板は、自動車外板用途に好適に用いることができる。なかでもルーフ用外板として、好適に用いることができる。
【００２９】
以下、本発明に係る樹脂積層板の各層の詳細について説明する。
【００３０】
（発泡樹脂層）
上記発泡樹脂層は、圧縮弾性率が５．０ＭＰａ以上の発泡樹脂により形成されている。上記発泡樹脂の圧縮弾性率、すなわち発泡樹脂層の圧縮弾性率が、５．０ＭＰａ未満である場合、発泡樹脂層が局所的に降伏しやすくなり、結果として、樹脂積層板の曲げ降伏歪みが小さくなってしまうおそれがある。なお、上記発泡樹脂層の圧縮弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率である。
【００３１】
上記発泡樹脂層の圧縮弾性率は、８．０ＭＰａ以上であることが好ましく、１０．０ＭＰａ以上であることがより好ましい。上記発泡樹脂層の圧縮弾性率が、上記下限以上である場合、樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高めることができる。なお、上記発泡樹脂層の圧縮弾性率の上限値は、特に限定されないが、好ましくは３０．０ＭＰａ以下である。
【００３２】
上記発泡樹脂層は、発泡倍率が５ｃｃ／ｇ以上、３０ｃｃ／ｇ以下の範囲にある発泡樹脂によって形成されている。上記発泡樹脂の発泡倍率、すなわち上記発泡樹脂層の発泡倍率が、５ｃｃ／ｇより小さい場合、上記発泡樹脂層が重くなり、軽量な樹脂積層板を得られ難くなる。他方、上記発泡樹脂層の発泡倍率が３０ｃｃ／ｇより大きい場合、上記発泡樹脂層において、所望の圧縮弾性率が確保できないおそれがある。なお、本明細書において、発泡倍率とは、発泡樹脂の体積を発泡樹脂の重量で除した値のことをいう。
【００３３】
樹脂積層板をより一層軽量化し、樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高める観点から、上記発泡樹脂層の発泡倍率は、１０ｃｃ／ｇ以上、２５ｃｃ／ｇ以下の範囲にあることが好ましい。
【００３４】
上記発泡樹脂層は、内部に複数の気泡セルを有している。上記気泡セルのアスペクト比の平均値は、１．１以上、４．０以下の範囲であることが好ましい。上記アスペクト比の平均値が１．１未満になると、十分な圧縮弾性率を得ることが困難となり、樹脂積層板の曲げ降伏歪みを十分に高めることができない場合がある。他方、上記アスペクト比の平均値が４．０より大きくなると、発泡樹脂はｚ方向にのみ、相当量の伸長歪みを受けることになり、発泡の制御が困難となり、均質な発泡体が製造し難くなる場合がある。
【００３５】
なお、上記気泡セルのアスペクト比は、発泡樹脂層の面方向に沿う気泡径に対する発泡樹脂層の厚み方向に沿う気泡径の比（厚み方向に沿う気泡径／面方向に沿う気泡径）のことをいうものとする。
【００３６】
また、上記気泡セルの平均アスペクト比は、上記発泡樹脂層の厚み方向に沿う断面を光学顕微鏡で観察したときに、１００個の気泡セルの上記比（厚み方向に沿う気泡径／面方向に沿う気泡径）の平均値から求めることができる。
【００３７】
樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高める観点から、上記発泡樹脂層に内在する気泡セルのアスペクト比の平均値は、２．０以上、４．０以下の範囲にあることがより好ましい。
【００３８】
上記発泡樹脂層を構成する発泡樹脂としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンであることが好ましい。上記ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン単独重合体であるポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体であるポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ブテン単独重合体であるポリブテン、ブタジエン及びイソプレンなどの共役ジエンの単独重合体または共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。上記ポリオレフィンとしては、ポリエチレン又はポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００３９】
上記発泡樹脂層は、市販品の発泡樹脂シートを成形することにより形成できる。もっとも、発泡樹脂を押出成形することによって作製してもよく、製造方法としては特に限定されない。また、上記発泡樹脂層は、２枚以上の発泡樹脂シートを成形することによって作製してもよい。
【００４０】
なお、上記発泡樹脂層は、本発明の目的を阻害しない範囲で、フィラー、可塑剤、酸化防止剤又は紫外線吸収剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００４１】
本発明に係る樹脂積層板は、上記発泡樹脂層を備えるため、軽量であり、かつ耐衝撃性に優れている。
【００４２】
（第１及び第２の強化樹脂層）
上記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率は、１．４ＧＰａ以上である。上記第１の強化樹脂層の曲げ弾性率が１．４ＧＰａ未満である場合、樹脂積層板に衝撃が加えられた際に、第１の強化樹脂層が局所的に変形し易くなり、結果的として、樹脂積層板の曲げ降伏歪みが小さくなってしまうおそれがある。なお、上記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定された曲げ弾性率のことをいう。
【００４３】
また、第１の強化樹脂層の曲げ弾性率の上限は、特に限定されないが、第１の強化樹脂層を構成する材料の性質上、通常、８．５ＧＰａ以下である。
【００４４】
第２の強化樹脂層は、第１の強化樹脂層と同じ材料により形成されていてもよく、他の材料により形成されていてもよい。樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高める観点から、第２の強化樹脂層の曲げ弾性率も、１．４ＧＰａ以上、８．５ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００４５】
また、上記第１及び第２の強化樹脂層の曲げ弾性率は、それぞれ、１．６ＧＰａ以上、６．０ＧＰａ以下の範囲にあることが好ましい。上記曲げ弾性率が、１．６ＧＰａより小さい場合、樹脂積層板の耐衝撃性を十分に高められない場合がある。他方、上記曲げ弾性率が、６．０ＧＰａより大きい場合、上記強化樹脂層が脆くなってしまうため、衝撃が加えられた際に、樹脂積層板が割れやすくなってしまうおそれがある。
【００４６】
上記第１及び第２の強化樹脂層を構成する材料としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、従来公知のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル又はポリカーボネートなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００４７】
上記曲げ弾性率の範囲を満たす場合が多く、汎用品であり、かつ安価であるため、上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン又はポリアミドが好ましい。上記ポリオレフィンとしては、特に限定されず、ポリプロピレン又はポリエチレンなどを用いることができる。上記ポリアミドとしては、特に限定されず、ポリアミド６６、ポリアミド６又はポリアミド１１などを用いることができる。
【００４８】
なお、上記熱可塑性樹脂としては、延伸ポリオレフィンフィルムを用いることがより好ましい。その場合には、延伸により配向性が高められているため、曲げ弾性率をより一層高めることができる。
【００４９】
また、第１及び第２の強化樹脂層は、熱可塑性樹脂以外の他の成分、例えば可塑剤や無機充填材としてフィラーを含んでいてもよい。このような可塑剤としては、カルナバ蝋、低分子量ポリオレフィンなどの公知の可塑剤を用いることができる。
【００５０】
また上記無機充填材としてのフィラーは特に限定されないが、タルクや炭酸カルシウムのような公知の無機化合物またはグラフェン構造を有する炭素材料を用いることができる。好ましくは、グラフェン構造を有する炭素材料を用いることが望ましい。
【００５１】
上記炭素材料の含有量は、第１及び第２の強化樹脂層を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５〜６０重量部であることが好ましく、１０〜２０重量部であることがより好ましい。上記炭素材料の含有量が少なすぎると、第１及び第２の強化樹脂層の曲げ弾性率が十分に高められないことがあり、上記炭素材料の含有量が多すぎると、第１及び第２の強化樹脂層が脆くなりすぎるなどして、樹脂積層板が割れやすくなってしまうおそれがある。
【００５２】
上記炭素材料としては、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、薄片化黒鉛及びそれらの集合体が挙げられる。上記炭素材料は、好ましくはアスペクト比が２０以上である。この場合には、フィラーとしての補強効果がさらに高められるため、樹脂積層板の耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００５３】
なお、上記薄片化黒鉛とは、グラフェンシートの積層体である。薄片化黒鉛は、黒鉛を剥離処理することにより得られる。すなわち、薄片化黒鉛は、元の黒鉛よりも薄い、グラフェンシートの積層体である。
【００５４】
上記薄片化黒鉛において、グラフェンシートの積層数は、２層以上である。上記第１及び第２の強化樹脂層の曲げ弾性率を効果的に高める観点から、グラフェンシートの積層数は、１０００層以下であることが好ましく、１５０層以下であることがより好ましい。グラフェンシートの積層数が少ないほど、より一層効果的に曲げ弾性率を高めることができる。
【００５５】
また、上記薄片化黒鉛のアスペクト比は、２０以上が望ましい。なお、本発明において薄片化黒鉛のアスペクト比とは、薄片化黒鉛の厚みに対する薄片化黒鉛の積層面方向における最大寸法の比をいう。アスペクト比が低すぎると、上記積層面に交差する方向に加わった外力に対する補強効果が十分でないことがある。逆に薄片化黒鉛のアスペクト比が高すぎると、効果が飽和してそれ以上の補強効果が望めないことがある。従って、薄片化黒鉛のアスペクト比の好ましい下限は２０程度であり、好ましい上限は５０００程度である。
【００５６】
（第１及び第２の補強層）
上記第１及び第２の補強層としては、例えば、天然繊維、化学繊維又は炭素繊維が一方向若しくはランダムに配向されることにより形成された不織布や、樹脂延伸フィルムなどを用いることができる。より一層軽量化する観点からは、天然繊維、化学繊維又は炭素繊維からなる不織布を用いること好ましい。コストの観点からは、安価なポリプロピレン繊維又はポリエステル繊維からなる不織布を用いることがより好ましい。このような不織布としては、オレフィン系不織布（ユニチカ株式会社製、商品名：エルベス）や、ポリエステル不織布（ユニチカ株式会社製、商品名：マリックス）などが挙げられる。
【００５７】
上記第１及び第２の補強層は、引張破断伸びが１０％以上であることが望ましい。引張破断伸びが１０％未満である場合、樹脂積層板を二次成形する際に、樹脂積層板が伸びにくくなり、二次成形性が劣ってしまうおそれがある。
【００５８】
上記第１及び第２の補強層は、目付重量が１０００ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。目付重量が１０００ｇ／ｍ２より大きい場合、樹脂積層板の軽量化が困難となる場合がある。
【００５９】
（製造方法）
本発明に係る樹脂積層板の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、上記発泡樹脂層に、上記第１及び第２の強化樹脂層を熱融着することにより製造することができる。また、上記発泡樹脂層及び上記第１及び第２の強化樹脂層を成形しつつ、固化に至る前に積層し結合してもよい。具体的には、発泡樹脂層と第１及び第２の強化樹脂層を共押出することにより樹脂積層板を得てもよい。
【００６０】
また、上記第１及び第２の補強層を積層する場合は、第１及び第２の補強層を構成するフィルムや、不織布を、上記発泡樹脂層に熱融着した後に、上述した方法により第１及び第２の強化樹脂層を接合させてもよい。
【００６１】
（その他）
熱可塑性樹脂成形品や、熱可塑性樹脂積層板等においては、機械的強度を高めるためにガラス繊維や炭素繊維などの繊維状の無機充填材や、タルクや炭酸カルシウムなどの他の無機充填材を含有させることが一般に行われている。しかしながら、無機充填材を用いた場合、外表面に無機充填材に由来する凹凸が生じ、外観美が損なわれることがある。従って、本発明に係る樹脂積層板では、表面に位置する第１及び第２の強化樹脂層が、上記無機充填材を含まないことが好ましい。
【００６２】
本発明に係る樹脂積層板は、上記の構成を備えているため、無機充填材を用いずに製造することができ、外観美を損なうことなく、軽量であり、かつ耐衝撃性が高められた樹脂積層板を提供することができる。もっとも、本発明においては、上記第１及び第２の強化樹脂層が、上述した無機充填材を含んでいてもよい。
【００６３】
（実施例及び比較例）
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明の効果を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１）
発泡樹脂層の両面に第１及び第２の強化樹脂層を熱融着し、図１に示す３層構造の樹脂積層板を得た。具体的には、厚み４．０ｍｍの発泡ポリプロピレン樹脂層（積水化学工業株式会社製、商品名：ゼットロン、品番：ＺＮＨ０６０１）の両面に、厚み１．０ｍｍのポリプロピレン樹脂層（日本ポリプロピレン株式会社製、品番：ＭＡ３）を、熱融着することにより３層構造の樹脂積層板を得た。なお、熱融着には加圧式プレス成形機（株式会社神籐金属工業所製、品番：ＮＳ−３７）を用い、予め１４０℃に加熱した加圧式プレス成形機にサンプルを投入し、プレス圧力０．１ＭＰaで５分間熱プレスした。また、熱プレス後は、予め１５℃に冷却しておいた加圧プレス機にて、プレス圧力０．１ＭＰa、５分間の条件で冷却し樹脂積層板を得た。
【００６５】
（実施例２）
第１及び第２の強化樹脂層として、厚み１．０ｍｍのポリエチレン樹脂層（日本ポリエチレン株式会社製、品番：ＨＹ５４０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、３層構造の樹脂積層板を得た。
【００６６】
（実施例３）
発泡樹脂層の両面に第１及び第２の補強層を熱融着し、さらにその上に第１及び第２の強化樹脂層を熱融着し、図２に示す５層構造の樹脂積層板を得た。具体的には、厚み４．０ｍｍの発泡ポリプロピレン樹脂層（積水化学工業株式会社製、商品名：ゼットロン、品番：ＺＮＨ０６０１）の両面に、補強層としてオレフィン系不織布（ユニチカ株式会社製、商品名：エルベス）を熱融着し、さらにその上に厚み１．０ｍｍのポリプロピレン樹脂層（日本ポリプロピレン株式会社製、品番：ＭＡ３）をそれぞれ積層して、熱融着することにより５層構造の樹脂積層板を得た。なお、熱融着には加圧式プレス成形機（株式会社神籐金属工業所製、品番：ＮＳ−３７）を用い、予め１４０℃に加熱した加圧式プレス成形機にサンプルを投入し、プレス圧力０．１ＭＰaで５分間熱プレスした。また、熱プレス後は、予め１５℃に冷却しておいた加圧プレス機にて、プレス圧力０．１ＭＰa、５分間の条件で冷却し樹脂積層板を得た。
【００６７】
（実施例４）
第１及び第２の強化樹脂層を構成する材料として、熱可塑性樹脂（日本ポリプロピレン株式会社製：品番：ＥＡ−９）１００重量部と、グラフェンシートの積層体からなる炭素材料（ＸＧ−Ｓｃｉｅｎｃｅ社製、品番：ＸＧｎＰ−５、積層数：１８０層、アスペクト比１００）２０重量部とが含まれる樹脂複合材料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層の積層構造を得た。
【００６８】
（実施例５）
第１及び第２の強化樹脂層として、二軸延伸ポリプロピレン樹脂層（フタムラ化学株式会社製、商品名：太閤ポリプリピレンフィルム）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層構造の樹脂積層板を得た。
【００６９】
（実施例６）
発泡樹脂層の両面に第１及び第２の補強層を熱融着し、さらにその上に第１及び第２の強化樹脂層を熱融着し、図２に示す５層構造の樹脂積層板を得た。具体的には、厚み４．０ｍｍの発泡ポリプロピレン樹脂層（積水化学工業株式会社製、商品名：ゼットロン、品番：ＺＮＨ０６０１）の両面に、補強層としてオレフィン系不織布（ユニチカ株式会社製、商品名：エルベス）を熱融着し、さらにその上に厚み１．０ｍｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂層（フタムラ化学株式会社製、商品名：太閤ポリプリピレンフィルム）をそれぞれ積層して、熱融着することにより５層構造の樹脂積層板を得た。
【００７０】
なお、熱融着には加圧式プレス成形機（株式会社神籐金属工業所製、品番：ＮＳ−３７）を用い、予め１４０℃に加熱した加圧式プレス成形機にサンプルを投入し、プレス圧力０．１ＭＰaで５分間熱プレスした。また、熱プレス後は、予め１５℃に冷却しておいた加圧プレス機にて、プレス圧力０．１ＭＰa、５分間の条件で冷却し樹脂積層板を得た。
【００７１】
（比較例１）
発泡樹脂層に圧縮弾性率が２．０ＭＰaのポリプロピレン系発泡樹脂（積水化学工業株式会社製、商品名：ソフトロンＳ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂積層板を得た。
【００７２】
（比較例２）
曲げ弾性率が１．０ＧＰａのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロピレン株式会社製、品番：ＥＧ８Ｂ）を第１及び第２の強化樹脂層を構成する材料に用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂積層板を得た。
【００７３】
（比較例３）
発泡樹脂層に圧縮弾性率が２．０ＭＰaのポリプロピレン系発泡樹脂（積水化学工業株式会社製、商品名：ソフトロンＳ）を用い、曲げ弾性率が１．０ＧＰａのポリプロピレン樹脂（日本ポリプロピレン株式会社製、品番：ＥＧ８Ｂ）を第１及び第２の強化樹脂層を構成する材料に用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂積層板を得た。
【００７４】
（評価）
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた樹脂積層体について、下記の評価を行った。結果を下記の表１に示す。
【００７５】
（１）圧縮弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して、試験速度１ｍｍ／分で測定し、圧縮弾性率を算出した。
【００７６】
（２）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、試験速度５ｍｍ／分、スパン間距離１００ｍｍで測定を行い、曲げ弾性率を算出した。
【００７７】
（３）発泡倍率
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して、発泡樹脂の体積と発泡樹脂の重量の測定を行い、発泡倍率を算出した。発泡倍率は、発泡樹脂の体積を発泡樹脂の重量で除した値とした。
【００７８】
（４）気泡セルの平均アスペクト比
樹脂積層板において、発泡樹脂層に内在する気泡セルの平均アスペクト比は、発泡樹脂層を厚み方向（ｚ方向）にカットし、断面の中央部を光学顕微鏡で観察しつつ、１５倍の拡大写真を撮影した。気泡セルの厚み方向（ｚ方向）の長さをＤｚ、水平方向（ｘｙ方向）の長さをＤｘｙとし、写真に写った全てのセルのＤｚとＤｘｙをノギスで測り、セル毎にＤｚ／Ｄｘｙを求め、セル１００個分のＤｚ／Ｄｘｙの個数平均を算出し、アスペクト比の平均値とした。但し、測定中、Ｄｚ（実際の径）が０．０５ｍｍ以下のセル、および１０ｍｍ以上のセルは除外した。
【００７９】
（５）引張破断伸び
実施例に記載した第１と第２の補強層の引張破断伸びはＪＩＳ  Ｋ  ７１６１の引張試験に準拠して行った。
【００８０】
（６）曲げ降伏歪み
得られた樹脂積層板を、長さ１２０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を切り出した。続いてこの試験片を支点間距離１００ｍｍで固定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１の曲げ試験に準拠して、曲げ試験を実施した。曲げ応力が急激に低下し、サンプルが局所的に変形する点を曲げ降伏点とし、このときの歪みを曲げ降伏歪みとした。
【００８１】
（７）耐衝撃性（衝撃エネルギー）
樹脂積層板の耐衝撃性は、高速衝撃試験機（株式会社島津製作所製、型式：ＨＹＤＲＯ  ＳＨＯＴ  ＨＩＴＳ−Ｐ１０）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−１０に準拠して評価を実施した。試験片形状は、長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍとし、ストライカー径は１／２インチφを使用した。また、試験速度は８．０ｍ／秒とした。
【００８２】
衝撃エネルギー（Ｊ）は、図３に示す、高速衝撃試験により得られた樹脂積層板の衝撃波形において、最大衝撃力点の衝撃力をもとに算出した。具体的には、図３に示すように、最大衝撃力点を点Ａとし、点Ａの座標を（ａ，ｂ）としたときに、変位が０〜ａまでの範囲における、衝撃波形の曲線とｘ軸とで囲まれる部分（図３の斜線部分）の面積から衝撃エネルギー（Ｊ）を算出した。
【００８３】
【表１】
2016198985.tif 000003
【符号の説明】
【００８４】
１，２１…樹脂積層板
２…第１の強化樹脂層
３…第２の強化樹脂層
４…発泡樹脂層
４Ａ…気泡セル
４ａ…第１の主面
４ｂ…第２の主面
５…第１の補強層
６…第２の補強層
【図１】
2016198985.tif 000004
【図２】
2016198985.tif 000005
【図３】
2016198985.tif 000006