(57)【要約】【課題】優れた減圧吸収性能を有すると共に、熱間充填及びその後の減圧吸収に伴う内圧変化にも対応可能な底部構造を有し、容器の自立性、底部或いは容器の形状安定性に優れたポリエステル容器及びその製造方法を提供することである。【解決手段】底部に減圧吸収性能を有するポリエステル容器であって、前記底部には、胴部から連なる外周壁８ａ、接地部８ｂ及び内周壁８ｃから成る脚部８が形成され、該脚部８の内周壁８ｃよりも内側に、前記接地部８ｂよりも上方に位置する可動底部９が形成されており、前記内周壁８ｃ上端と可動底部９の外周縁をつなぐ環状支部１０の密度法による結晶化度が３０％以上であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に減圧吸収性能を有するポリエステル容器であって、前記底部には、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側に、前記接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されており、前記内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部の密度法による結晶化度が３０％以上であることを特徴とするポリエステル容器。
【請求項２】
前記環状支部が、前記可動底部外周縁よりも容器内方にへこんだ凹部形状を有する請求項１記載のポリエステル容器。
【請求項３】
前記可動底部の外周縁及び底部中央部と接する内周縁の間において、径方向にかけて突出し、周方向に複数形成された湾曲部、及び該湾曲部間に、前記可動底部の内周縁を外周縁より容器軸方向において上方に位置するように接続する溝部を備える請求項１又は２記載のポリエステル容器。
【請求項４】
前記可動底部に、可動底部の外周縁と同心円状の環状凹部が形成されている請求項１〜３の何れかに記載のポリエステル容器。
【請求項５】
底部に、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側に、前記接地部よりも上方に位置する可動底部、前記内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部が形成されて成るポリエステル容器の製造方法であって、
プリフォームを胴部金型及び底部金型を用いて二軸延伸ブロー成形するに際して、前記底部金型の環状支部に対応する部分が１３０〜１６０℃の温度に調整されていることを特徴とするポリエステル容器の製造方法。
【請求項６】
少なくとも前記環状支部となるべき部分が前記胴部金型の接地部位置より下方へ延伸された後、底部金型を容器内方に押し込むように移動させて可動底部を形成する請求項５記載のポリエステル容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部に減圧吸収性能を有するポリエステル容器及びその製造方法に関するものであり、より詳細には、熱間充填及びその後の減圧吸収に伴う内圧変化にも対応可能な底部構造を有すると共に、容器の自立性、底部或いは容器の形状安定性にも優れたポリエステル容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製容器は、軽量性及び耐衝撃性に優れていることから、各種液体に対する包装容器として広く使用されている。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を延伸ブロー成形して成る延伸成形容器は、透明性、ガスバリヤー性、軽量性、耐衝撃性、適度な剛性等を有し、液体内容物を収容させるための包装容器として広く使用されている。
【０００３】
内容物の保存性を高めるために、内容物を熱間充填することは、合成樹脂製容器においても広く行われているが、冷却による内容物の容積収縮により、減圧変形が必ず生じる。これを防止するために、底部に減圧吸収性能を付与した合成樹脂製容器が種々提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１８３０号公報
【特許文献２】特許第５４０８５０１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３に記載された底部形状を有する合成樹脂製容器はいずれも、底部の上げ底状の底面が減圧時に容器の内部方向へ変形することにより減圧性能を発揮するものであるが、より優れた減圧吸収性能を発揮させるため、前記底面の可動量を大きくする等の種々の改良が行われている。
しかしながら、このような容器内部方向へ大きく変形する構造を有する底部においては、熱間充填により内容物を充填し、かかる上げ底状の底面に内容物の重さと熱が作用すると、上げ底状の底面が容器の接地面よりも下方に突出してしまい、容器の自立性を損なうおそれがある。
また、底面の肉厚分布や、充填条件及び周辺環境などに起因して、充填後、内圧が変化して容器内が減圧になり底面が容器の内部方向へ変形する際に、所望の変形とならずに不均一に変形して、底部或いは容器の形状安定性を損なうという問題が生じるおそれがある。
【０００６】
従って本発明の目的は、優れた減圧吸収性能を有すると共に、熱間充填及びその後の減圧吸収に伴う内圧変化にも対応可能な底部構造を有し、容器の自立性、底部或いは容器の形状安定性に優れたポリエステル容器及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、底部に減圧吸収性能を有するポリエステル容器であって、前記底部には、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側に、前記接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されており、前記内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部の密度法による結晶化度が３０％以上であることを特徴とするポリエステル容器が提供される。
本発明のポリエステル容器においては、
１．前記環状支部が、前記可動底部外周縁よりも容器内方にへこんだ凹部形状を有すること、
２．前記可動底部の外周縁及び底部中央部と接する内周縁の間において、径方向にかけて突出し、周方向に複数形成された湾曲部、及び該湾曲部間に、前記可動底部の内周縁を外周縁より容器軸方向において上方に位置するように接続する溝部を備えること、
３．前記可動底部に、可動底部の外周縁と同心円状の環状凹部が形成されていること、
が好適である。
【０００８】
また、本発明によれば、底部に、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側に、前記接地部よりも上方に位置する可動底部、前記内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部が形成されて成るポリエステル容器の製造方法であって、プリフォームを胴部金型及び底部金型を用いて二軸延伸ブロー成形するに際して、前記底部金型の環状支部に対応する部分が１３０〜１６０℃の温度に調整されていることを特徴とするポリエステル容器の製造方法が提供される。
本発明のポリエステル容器の製造方法においては、少なくとも前記環状支部となるべき部分が胴部金型の接地部位置よりも下方へ延伸された後、底金型を容器内方に押し込むように移動させて可動底部を形成することが好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステル容器においては、底部の脚部の内周壁と可動底部の外周縁をつなぐ部位である、環状支部の結晶化度が３０％以上と高く、剛性を有していることから、熱間充填において内容物の熱または自重がかかって可動底部が下方に突出する場合でも、内周壁が容器径方向内方に撓むことを有効に防止でき、可動底部が接地部を超えて突出する事態を防ぐことができる。
また環状支部を、可動底部外周縁よりも容器内方にへこんだ凹部形状とすることにより、上記効果をより顕著に発現することが可能になる。
更に、可動底部に、径方向にかけて突出し、周方向に複数形成された湾曲部及びこの湾曲部間に前記可動底部の外周縁から内周縁に向かって上方傾斜する溝部が形成されていることにより、可動底部と接地面の間隔（高さ距離）を大きくとることができ、上述した環状支部の存在と相俟って、可動底部が接地面を超えて突出することを有効に防止できる。また上方傾斜する溝部は、熱間充填等により内容物の重みと熱がかかると、底部径方向に生じる撓みを吸収する一方で、元の形状（上方傾斜状態）に戻ろうとする応力が作用していることから、内容物が冷えて容器内が減圧になると、前述の作用を利用して、可動底部全体をスムーズに上方に移動することができる。さらに、可動底部に環状凹部を形成することにより、熱間充填等により内容物の重みと熱がかかる際に、環状凹部より内周縁側の可動底部より、外周縁側の可動底部が撓みにくいため、可動底部が下方へ下がりすぎることを抑制し、内容物が冷えて容器内が減圧になった時は、可動底部が上方へ移動する支点が環状支部と環状凹部の２つとなり、より上方へ移動しやすくなる。更にまた、減圧吸収に寄与しない脚部が底部に形成され、しかも上述したように、可動底部の下方への変形量が制御されていることから、内圧変化が生じても容器の高さを常に一定に維持することが可能であると共に、容器の自立性が維持され、搬送性にも優れている。
【００１０】
本発明のポリエステル容器の製造方法においては、通常の一段ブロー成形で、脚部の内周壁と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部の結晶化度を３０％以上することができ、上述した底部構造を有するポリエステル容器を生産性良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のポリエステル容器の一例を示す側面図である。
【図２】図１に示したポリエステル容器の底面図（Ａ）及び一部断面図（Ｂ）である。
【図３】本発明のポリエステル容器の他の一例を示す底面図（Ａ）及び一部断面図（Ｂ）である。
【図４】本発明のポリエステル容器の製造方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ポリエステル容器）
本発明のポリエステル容器は、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、この脚部の内周壁よりも内側に、接地部よりも上方に位置する可動底部が形成されて成る、減圧吸収性能を有する底部を有するものであり、内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ位置に密度法による結晶化度が３０％以上、特に３０〜４０％である環状支部が形成されていることが重要な特徴である。
尚、上記密度法による結晶化度は、下記式
Ｘ（％）＝（ρｃ／ρ）×〔（ρ―ρａ）／（ρｃ-ρａ）]×１００
式中、ρは密度勾配管により測定された測定部位の密度（ｇ／ｃｍ３）、ρｃは結晶体の密度（ｇ／ｃｍ３）、及びρａは非晶体の密度（ｇ／ｃｍ３）をそれぞれ示す。
で求められる値であり、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを使用する場合には、ρｃは１．４５５（ｇ／ｃｍ３）、ρａは１．３３５（ｇ／ｃｍ３）の値を使用して求められる。
【００１３】
本発明のポリエステル容器を、添付図面に示す具体例に基づいて説明する。
図１に示す本発明のプラスチック容器１は、口部２、肩部３及び胴部４及び底部５から成り、胴部４は、肩部３から連なる上部胴部４ａ、底部に連なる下部胴部４ｂ、上部胴部４ａ及び下部胴部４ｂの間に位置する中央胴部４ｃから成っている。
中央胴部４ｃは、周方向リブ６，６，６が平行且つ等間隔に３本形成され、胴部の機械的強度及び内圧変形に対する保形性が確保されている。またリブ６の部分を除いた外周面が軸方向にストレートに形成されており、ラベル（図示せず）を胴部に巻きつけることも可能である。
図に示す具体例では、下部胴部４ｂと底部５の間にもリブ７が形成され、胴部４及び底部５を明確に区画しているが、胴部及び底部は必ずしも明確に区画されていなくてもよい。
【００１４】
底部５は、大まかに言って、環状の脚部８及びこの脚部８の内側に位置する可動底部９から成っている。脚部８は、リブ７より下方に位置し、胴部４から連なる外周壁８ａ，接地部８ｂ，接地部８ｂから上方に立ち上がりを形成する内周壁８ｃから成っている。
図２（Ａ）及び（Ｂ）から明らかなように、可動底部９は、接地部８ｂよりも上方に位置すると共に、可動底部９の外周縁９ａは脚部８の内周壁８ｃの上端と環状支部１０を介して連接している。この環状支部１０は、前述したとおり、結晶化度が３０％以上に調整されており、他の部位に比して剛性が高く構成されている。
【００１５】
また可動底部９には、その中央に、下方に突出する環状突起１１に区画されたほぼ平坦な中央部１２が形成されており、この中央部１２は可動底部９全体で最も容器軸方向上方に位置している。尚、環状突起１１は、必ずしも形成されていなくてもよいが、形成されることにより、可動底部９の移動に応じて生じる径方向の撓みを吸収することが可能となる。
【００１６】
また図に示す具体例においては、可動底部９には、図２（Ａ）から明らかなように、可動底部９の外周縁９ａから中央部１２と接する内周縁９ｂ（環状突起１１の外縁）間において、径方向にかけて下方に突出した湾曲部１３が周方向に複数個（図２では放射状に１６個）等間隔に形成されていると共に、隣接する湾曲部１３，１３の間に中央部１２と接する内周縁９ｂ（環状突起１１の外縁）から可動底部９の外周縁９ａに向かって延びる溝部１４が複数個（図２では１６個）等間隔に形成されている。これらの湾曲部１３及び溝部１４は、図に示すように、均一形状で放射状に等間隔で形成されていることが、内容物の充填時或いは減圧時における均一な変形を確保する上で望ましい。
【００１７】
図３は、本発明のポリエステル容器の他の態様を示す底面図（Ａ）及び一部断面図（Ｂ）であり、この態様においては、環状支部１０が、可動底部９の外周縁９ａよりも容器内方にへこんだ凹部形状を有している点で、図１に示す本発明のポリエステル容器１と異なっている。
凹部形状を有する環状支部１０の凹部の深さは、これに限定されないが、凹部の上端から可動底部９の外周縁９ａまでの垂直距離で０．５〜３．０ｍｍの範囲にあることが好適である。凹部の深さが上記範囲にあることにより、環状支部１０の結晶化度が３０％以上であることと相俟って、可動底部９が下方移動する際の脚部８の内周壁８ｃの内倒れを有効に防止することができる。凹部の深さが上記範囲よりも大きい場合には上記範囲にある場合に比して成形性に劣るようになる。
【００１８】
このように、可動底部９が、結晶化度が高い環状支部１０を介して脚部８の内周壁８ｃと接続されていることにより、熱間充填等により内容物の重みと熱が可動底部９に作用した場合でも、脚部８の内周壁８ｃが可動底部９の中央方向に過度に引き込まれること（内倒れ）が防止されると共に、環状支部１０が容器内方にへこんだ凹部形状を有していることにより、可動底部９の外周縁９ａも過度に引き込まれてしまうことが有効に防止されている。その結果、熱間充填等に賦されても、可動底部９が過度に下方に突出することや、或いは不均一な変形が生じないことから、減圧時にも均一変形し、例えば、８７℃以上の高温での熱間充填にも対応することができる。
尚、本発明のポリエステル容器においては、前述したとおり、内周壁８ｃの内倒れを有効に防止するために、底部の環状支部１０が３０％以上の結晶化度を有することが重要である。そして、より内周壁８ｃの内倒れを防止するには、可動底部９の結晶化度も同様に３０％以上、特に３０〜４０％の範囲にあることが望ましい。また、ポリエステル容器の耐熱性の面から、胴部の結晶化度は２７〜４０％の範囲にあることが望ましい。
また、本発明のポリエステル容器においては、可動底部９の上下動がスムーズに行われるという観点から、可動底部９の厚みが、胴部の最も薄い部分における厚みと同等或いはそれ以下であることが好適であり、可動底部９の径にもよるが、０．１５乃至０．４ｍｍ、好適には０．２乃至０．３ｍｍの範囲に薄肉化されていることが望ましい。
【００１９】
本発明のポリエステル容器においては、図面に示した具体例に限定されず、種々の変更が可能である。
すなわち、図に示した具体例では、湾曲部１３，１３・・・及び溝部１４，１４・・・は、それぞれ１６個形成されていたがこれに限定されるものではなく、対称性を有していることが好適であり、また、可動底部９の径にもよるが、３〜３６個の範囲にあることが、可動底部の可動領域を増加してより大きな減圧吸収性能を発揮する上で望ましい。前述の個数が３個未満であると、上記範囲にある場合に比して減圧時の撓み幅が小さくなって減圧性能が低下するおそれがあり、前述の個数が３６個を越えると、上記範囲にある場合に比して溝部１４，１４・・・の幅が小さくなり成形が困難になるおそれがある。
また湾曲部１３，１３・・・は、隣り合う溝部１４，１４・・・が復元可能である限り、図に示された形状に限定されないが、大きな内圧変化にも対応し得る可動領域を確保するためには、図に示した具体例のように、溝部１４の湾曲底部１４ａが下方に突出した形状であることが好適である。
さらに、図示していないが、中央部１２の中心から同心円上に、容器内方へ環状凹部を形成し、湾曲部１３，１３・・・、及び溝部１４，１４・・・を径方向に分断することにより、可動底部の環状凹部より内周縁側より外周縁側の可動底部が撓みにくいため、可動底部の下方へ下がりすぎることを抑制し、内容物が冷えて容器内が減圧時は、可動底部が上方へ移動する支点が環状支部と環状凹部の２つとなり、より上方へ移動しやすくなる。また、前述の環状凹部が中央部１２の中心から同心円上に配置される間隔は、特に限定されないが、等間隔が好適である。
また溝部１４は、可動底部９の内周縁９ｂを外周縁９ａより容器軸方向において上方に位置するように形成されていればよく、底部の径方向において、一部下方に向けて傾斜する部分を有していてもよい。
【００２０】
（ポリエステル容器の製造方法）
本発明のポリエステル容器は、上述したように、底部に、胴部から連なる外周壁、接地部及び内周壁から成る脚部が形成され、該脚部の内周壁よりも内側に、前記接地部よりも上方に位置する可動底部、前記内周壁上端と可動底部の外周縁をつなぐ環状支部が形成されており、この環状支部の結晶化度が３０％以上、特に３０〜４０％であることが重要な特徴であり、本発明の製造方法においてはかかる特徴を有するポリエステル容器を、従来公知の二軸延伸ブロー成形である一段ブロー成形で生産性良く製造することができる。
本発明のポリエステル容器の成形に用いるプリフォームとしては、従来公知のポリエステル製プリフォームを使用することができ、特に好適には従来より二軸延伸ブロー成形に用いられていたエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂から成る有底プリフォームを使用することができる。
尚、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を５０モル％、特に８０モル％以上の量で含有し、ジオール成分としてエチレングリコールを５０モル％、特に８０モル％以上の量で含有するポリエステルであり、残余の成分として、従来、ポリエステル樹脂に用いられている、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種又は２種以上の組合せから成るジカルボン酸成分、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上から成るジオール成分を挙げることができる。
ポリエステル樹脂は、少なくともフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、用途に応じて、射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄＬ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものが望ましい
【００２１】
また、本発明のポリエステル容器は、ポリエステル樹脂の単層のみならず、上記ポリエステル樹脂と従来公知のガスバリア性樹脂又は酸素吸収性樹脂組成物との多層構造であってもよい。
さらに、本発明のポリエステル容器は、熱間充填にも対応可能な耐熱性に優れた容器であるため、用いるプリフォームの口部は熱結晶化されていることが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステル容器の製造方法においては、上記プリフォームを胴部金型及び底部金型を用いて二軸延伸ブロー成形するに際して、環状支部の結晶化度が３０％以上となるように、少なくとも環状支部となるべき部分に対応する底部金型の温度が１３０〜１６０℃の温度に調整されていることが重要である。  図４は、本発明のポリエステル容器の二軸延伸ブロー工程を説明するための図であり、全体を２１で表す成形金型は、プリフォーム２０の口部を固定するためのコア金型２２、一対の割型から成る胴部金型２３，２３、及び底部金型２４から成っている。尚、プリフォームは延伸温度に加熱されている。
図４から明らかなように、胴部金型２３，２３は、図１に示した容器の肩部３、胴部４に相当する部分を形成すると共に、その下部の接地部位置２３ａにおいて、底部金型２４と隣接し、図１に示した外周壁８ａと共に、接地部８ｂに相当する部分を形成する底部金型表面と連続する面を有している。
底部金型２４は、本発明のポリエステル容器底部の環状支部を形成する外底型２４ａと外底型２４ａの内側且つ同心状に位置し、可動底部９を形成する内底型２４ｂの組み合わせから成り、これらは一体に軸方向に移動可能である。また外底型２４ａの表面は、環状支部１０と接触することにより熱固定（ヒートセット）して、その結晶化度を３０％以上とし得るように、１３０〜１６０℃の温度に調節されている。このとき、内底型２４ｂは、外底型２４ａと一体の底部金型２４として構成し、底部金型２４を１３０〜１６０℃の温度に調節してもよいし、内底型２４ｂを別の金型として、異なる温度に調節しても良い。
また、底部金型温度が１３０℃より低い場合、結晶化度が３０％以上とならない。一方、底部金型温度が１６０℃よりも高いと、結晶化度は３０％よりも高くなるが、容器の透明性が低下し、また金型の耐久性が低下して、生産効率が下がってしまう。
【００２３】
図４（Ａ）は、底部金型２４が移動する前の状態を示す図であり、この状態においては、底部金型２４は、容器の内周壁８ｃおよび可動底部９に相当する部分が胴部金型の接地部位置２３ａよりも下方に延伸される位置にある。特に、容器の環状支部１０を形成する外底型２４ａが接地部位置２３ａよりも内周壁８ｃの長さ分だけ下方にあることが好適である。
この状態で、成形金型内に設置されたプリフォーム２０はストレッチロッド２５によって軸方向に引張延伸されると共に、内部にブローエアが流入され周方向に膨張延伸されて成形されつつある容器は、胴部金型２３表面に接触して胴壁を形成すると共に、胴部金型の接地部位置２３ａよりも下方に延伸される。
次いで、図４（Ｂ）に示すように、内部にブローエアが流入されながら底部金型２４が容器軸方向に上昇することにより、延伸されて成形されつつある容器は底部金型２４に完全に接触し、上記温度に温調された外底型２４ａに接触する環状支部１０に相当する部分はヒートセットされる。そして、容器の内周壁８ｃに相当する部分が形成されると共に、可動底部９に相当する部分が接地部８ｂよりも容器内方にせりあがった上げ底状に形成される。
【００２４】
本発明のポリエステル容器においては、前述したとおり、環状支部１０のみならず、肩部、胴部及び底部全体においてもヒートセットされていることが好適であり、そのため、胴部金型２３の金型温度が１２５〜１６０℃の範囲に温度調節され、内底型２４ｂは底部金型２４として一体の構成で、温度調整されていることが好適である。また、胴部金型２３と底部金型２４と共に金型に接触する時間は１〜３秒の範囲になることが好ましい。
本発明のポリエステル容器の製造方法においては、前述したとおり、底部による減圧吸収性能を発現するために、二軸延伸ブロー成形により可動底部９を充分に延伸薄肉化することが好ましく、これにより結晶化が促進され剛性が付与された環状支部１０を基点に、容器の内圧変化による上下動を容易に行うことが可能になる。
【００２５】
本発明のポリエステル容器の製造方法においては、上述した態様に限定されず、種々の変更が可能である。
例えば、成形されつつある容器の環状支部１０となるべき部分が早く外金型２４ａに接触するように、環状支部１０となるべき部分が胴部金型２３の接地部位置２３ａよりも下方に延伸された後、底部金型２４を上昇させることにより、底部金型２４は環状支部１０および可動底部９と接触しながら上昇し、可動底部９を形成すると共に環状支部１０と可動底部９をヒートセットする。これにより環状支部１０となる部分の外底型２４ａとの接触時間が、より長くなり、環状支部１０の結晶化を促進することが可能になり、環状支部１０の結晶化度を確実に３０％以上の高い結晶化度にすることができる。
【００２６】
また図３に示したように、環状支部１０が容器内方にへこんだ凹部形状を有する場合には、図４に示した外底型２４ａを内底型２４ｂ表面よりも更に上方に突出した形状に形成することにより、同様に成形することができ、この場合においても、外底型２４ａの温度を内底型２４ｂよりも高温に維持する方法、或いは外底型２４ａと環状支部１０となるべき部分の接触時間をより長くする方法によって、環状支部１０の結晶化を促進することができる。
【００２７】
本発明のポリエステル容器の底部においては、可動底部９には、湾曲部１３，１３・・・及び溝部１４，１４・・・から成る凹凸形状を賦形し、或いは環状支部１０はへこんだ形状に賦形することから、底部金型２４の離型性を向上するために底部金型２４は粗面を有していることが好適である。従って、成形された合成樹脂製容器においても、かかる底部金型２と接触する、可動底部９の表面、更には脚部８の内周壁８ｃの表面が粗面に形成される。
【実施例】
【００２８】
本発明を次の実験例にて説明する。
各実施例、比較例にて使用したポリエステル容器の成形方法、測定方法は次のとおりである。
【００２９】
（ポリエステル容器）
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）にて射出成形したプリフォーム（ＰＦ）を加熱し、一段ブロー成形機にて表１に記載した条件にてＰＥＴボトルを成形した。
その他の共通の条件は下記に示す。
ＰＦ加熱温度：１００℃
ブロー金型温度（胴部）：１４５℃
（結晶化度測定）
成形したＰＥＴボトルの底部の環状支部から３ｍｍ×５ｍｍの切片を切り出し、密度勾配管を使用して結晶化度を測定した。
（耐熱性評価）
成形したＰＥＴボトルに、水を８７度に加熱して充填密封した。ＰＥＴボトルの脚部が内倒れすると、可動底部が接地部より下がるため、密封後、および冷却後、可動底部の高さが一部でも接地部より下がっていないかを目視で評価した。
可動底部の高さが接地部より上：○
可動底部の高さが接地部より下：×
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１から分かるように、環状支部の結晶化度が３０％以上あると、脚部の内周壁の傾きがなく、耐熱性を維持した可動底部を形成することが確認できた。また、底部金型温度が１３０〜１６０℃の場合、結晶化度が３０％以上の環状支部をもつ可動底部を形成できることも確認できた。底部金型温度が１３０℃より低い場合、結晶化度が３０％にならず、脚部の内周壁が内倒れし、底部が接地部より突出してしまった。一方、底部金型温度が１６０℃よりも高いと、結晶化度は３０％よりも高くなるが、容器の透明性が低下し、また金型の耐久性が低下して、生産効率が下がってしまう。よって、底部金型温度は１３０〜１６０℃とすることが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のポリエステル容器においては、容器外観に影響を与えない底部に減圧吸収性能が付与されていることから、熱間充填により充填される調味料等の容器として有効に利用できる。
またこのような内容物以外にも、比較的高温で充填される内容物に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ポリエステル容器、２  口部、３  肩部、４  胴部、５  底部、６  リブ、８  脚部、９  可動底部、１０  環状支部、１１  環状突起、１２  中央部、１３  湾曲部、１４  溝部、１４ａ  湾曲底部、２０  プリフォーム、２３  胴部金型、２４  底部金型。
【図１】
2016182971.tif 000004
【図２】
2016182971.tif 000005
【図３】
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【図４】
2016182971.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016182971.tif 000008