(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクト、かつ、低コストのロープレスガバナ機構を有するエレベータ装置を提供する。【解決手段】かご構造体１５の上部に軸状をなす吊支持体１９を上下動可能に取り付ける。この軸部上端側にメインロープ１１が巻き掛けられる１個のカーシーブ１４を設ける。この吊支持体１９の下端部とかご構造体１５との間に弾性体２０を設ける。この弾性体２０は、カーシーブ１４と対をなし、メインロープ１１の張力により、下方への作用力が蓄勢される。吊支持体１９には、カーシーブ１４により駆動され、その回転速度を検出する回転速度検出部１３を設ける。この回転速度検出部１３が予定の回転速度以上を検出すると、第１の作動機構１６によりセフティ２１を作動させ、かご構造体を強制的に停止させる。また、弾性体２０に蓄勢された作用力による吊支持体１９の下方への移動に伴い、第２の作動機構２２により同じくセフティ２１を作動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降可能に設置されたかご構造体と、
軸状をなし、その軸部が前記かご構造体の上部に上下動可能に取り付けられ、かつ軸部上端側にメインロープが巻き掛けられる１個のカーシーブを有する吊支持体と、
この吊支持体の下端部と前記かご構造体との間に設けられ、前記カーシーブと対をなし、前記メインロープの張力により、下方への作用力が蓄勢される弾性体と、
前記吊支持体に設けられ、前記カーシーブにより駆動される回転部の回転速度を検出する回転速度検出部と、
この回転速度検出部が予定の回転速度以上を検出すると、前記かご構造体の下降を強制的に停止させるセフティを作動させる第１の作動機構と、
前記弾性体に蓄勢された作用力による前記吊支持体の下方への移動に伴い前記セフティを作動させる第２の作動機構と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記弾性体にかかる前記作用力の蓄勢方向が、前記１個のカーシーブに巻きかかる前記メインロープの張力の合力方向と一致していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記回転速度検出部は、回転に伴う遠心力により外方に変位可能なフライウェイトを有し、前記第１の作動機構は、前記回転速度が予定速度以上に達したことで外方に変位した前記フライウェイトと係合可能に配置されたウェイト係合体を有し、このフライウェイトとの係合に伴い前記セフティを作動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記回転速度検出部は、前記カーシーブと分離可能に構成され、カーシーブから独立して回転可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記カーシーブを樹脂材により形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロープレスガバナ機構を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から調速機（以下、ガバナ機構と呼ぶ）はエレベータの主要な安全装置のひとつとして位置づけられている。ガバナ機構の回転速度検出部（以下、ガバナ本体と呼ぶ）は、主ロープの破断等による乗りかごに過速度が生じた場合、これを検出して巻上機のブレーキや乗りかご等のセフティを作動させる機能を担っている。
【０００３】
一般には、乗りかごとガバナ本体とは、昇降路内に別々に設置されており、これらの間はガバナロープによって結合されている。ガバナ本体は、乗りかごの昇降に伴いガバナロープを介して回転駆動され、その回転速度を遠心式等の機械的装置により検出する構造が多い。ガバナ本体は、過速状態を検出すると、ガバナロープを拘束することで乗りかごのセフティを作動させる。
【０００４】
このようなガバナ機構では、狭い昇降路内にガバナロープを敷設する必要がある。このため、近年問題が指摘されている長周期地震動や風などにより建物が横揺れし、ガバナロープが振れた場合、他の構造物との干渉により動作の信頼性が低下する。そこで、ガバナ本体を乗りかごに設置してガバナロープを用いない、所謂ロープレスガバナ機構を備えたエレベータ装置が提案されている。
【０００５】
例えば、乗りかご上に遠心式のガバナ本体を設け、その回転部分をガイドレールに圧接させて回転速度を検出するように構成している（例えば、特許文献１参照）。すなわち、ガバナ本体を、水平ガイド機構により、乗りかご側のかご構造体に対して、昇降方向には拘束するが水平方向に対しては変位可能に支持し、圧接部材によりガイドレールに圧接している。このため、ガバナ本体の回転部分は、かご構造体の昇降と略同期して回転し、かご構造体の昇降速度を検出する。そして、過速状態を検出したときに、かご構造体に備わるセフティを作動させ、その降下を強制的に停止させている。
【０００６】
このような構成のガバナ機構は、水平方向に対してかご構造体から独立しており、乗りかごの積載状態によらず、ガイドレールに対する略一定の圧接力が得られる。しかし、ガイドレールの曲り等に対するかご構造体の挙動やガイドレールの表面状態により、ガバナ機構とガイドレールとの間の滑りが生じると、高精度な速度検出実現は難しかった。
【０００７】
この他のガバナ機構として、ガバナ本体を、カーシーブと一体に回転させるガバナ機構がある（例えば、特許文献２参照）。カーシーブは、乗りかご側のかご構造体に設けられ、昇降駆動用のメインロープが巻き掛けられもので、乗りかご側の形態をコンパクトにするため、かご構造体の下面の左右に２個、それらの回転面が同じ向きとなるように設けられる構造が一般的である。この場合、メインロープは、かご構造体の両側面及び下面に沿ってＵ字状に掛け回され、左右２個のカーシーブに巻き掛けられる。
【０００８】
この場合、ガバナ本体は一方のカーシーブに連結され、かご構造体の昇降に伴いメインロープにより回転駆動されるカーシーブと一体になって回転する。この構成は、従来のガバナロープによりガバナ本体を回転させる駆動方法と近似し、良好な速度検出精度を得られる。
【０００９】
しかし、ガバナ本体の回転にメインロープを用いているため、メインロープが破断した場合に、セフティ等の安全装置を作動させる機構が必要となる。この作動機構は、２個のカーシーブ及びガバナ機構本体を搭載した支持体と、かご構造との間にバネ等の弾性体を配置し、メインロープの破断を検知するように構成される。すなわち、通常時、弾性体は、乗りかごを含むかご構造体の重量により圧縮された状態にあるが、メインロープが破断したときに圧縮された弾性力（反発力）が解放され、この弾性力による支持体の変位により、かご構造体に備わるセフティを作動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４３０３２９５号公報
【特許文献２】]特開２００４−１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した後者のガバナ機構は、比較的低コストで信頼性が高く、かつ、高い速度検出精度が得られる。しかし、２個のカーシーブ、及びガバナ本体等を搭載した大形の支持体をバネ等の弾性力（反発力）で変位させる構造であるため、高速に作動させることが難しかった。
【００１２】
すなわち、メインロープ破断の際には、セフティ等の安全装置の衝撃吸収性能を超える前に装置を作動させる必要があり、速い応答性が不可欠である。しかし、かご下の複数のカーシーブと一体となった大形で重量の大きな支持体を高速で変位させるためには、弾性体として強い反発力を生じる大形のものが必要となる。
【００１３】
また、前述のように、メインロープは、かご構造体の両側面及び下面に沿ってＵ字状に掛け回され、左右２個のカーシーブに対してほぼ９０度の角度で巻き掛けられるので、メインロープの張力による合力は左右２個のカーシーブ及びこれを保持する支持体に対して斜め上４５度方向に加わる。このため支持体は、この斜め４５度方向の合力に耐えるため、その大形化、重量化は避けられない。
【００１４】
これらの結果、かご構造体の質量の増大をまねくと共に、ガイドレールや巻上機の構造強化の他、建物側構造の負担も増加するという問題が生じる。
【００１５】
なお、２個のカーシーブを、かご構造体の上部に配置することも考えられる。この場合、前述した２個のカーシーブをかご構造体の下面に配置する場合のように、カーシーブの外周をかご構造体の両側面の外側に位置させる必要はない。このため、２個のカーシーブの配置間隔を狭くすることが可能となり、その分、これらを搭載する支持体を小さくできる。それでも、２個のカーシーブ及びガバナ本体などを搭載する支持体は充分に大きく、かつ重量物であることに変わりはなく、上述した問題が依然として生じる。
【００１６】
また、２個のカーシーブにメインロープを架け渡しているため、メインロープの破断が生じた場合、破断した側のカーシーブと破断しない側のカーシーブとの降下タイミングに時間差が生じる。このため、これらを搭載した支持体に傾きが生じ、弾性体の反発力による変位が円滑に行われないことが考えられ、作動の信頼性に問題が生じる。
【００１７】
本発明は、建物の揺れに対して機能上の高い信頼性を確保でき、かつ、高精度な速度検出性能を実現できると共に、メインロープの破断を検知してセフティを作動させる際の前述した諸問題を解決でき、コンパクト、かつ、低コストのロープレスガバナ機構を有するエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内に昇降可能に設置されたかご構造体と、軸状をなし、その軸部が前記かご構造体の上部に上下動可能に取り付けられ、かつ軸部上端側にメインロープが巻き掛けられる１個のカーシーブを有する吊支持体と、この吊支持体の下端部と前記かご構造体との間に設けられ、前記カーシーブと対をなし、前記メインロープの張力により、下方への作用力が蓄勢される弾性体と、前記吊支持体に設けられ、前記カーシーブにより駆動される回転部の回転速度を検出する回転速度検出部と、この回転速度検出部が予定の回転速度以上を検出すると、前記かご構造体の下降を強制的に停止させるセフティを作動させる第１の作動機構と、前記弾性体に蓄勢された作用力による前記吊支持体の下方への移動に伴い前記セフティを作動させる第２の作動機構とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、建物の揺れに対して機能上の高い信頼性を確保でき、かつ、高精度な速度検出性能を実現できる。さらに、メインロープの破断を検知してセフティを作動させる際の諸問題を解決でき、コンパクト、かつ、低コストのロープレスガバナ機構を有するエレベータ装置がえられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す正面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置の要部構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
本発明の実施の形態は、カーシーブ駆動によるロープレスガバナ機構における諸問題を解決するためのロープ破断検知構造に有するエレベータ装置に関するもので、図１により、このエレベータ装置の要部構成を説明する。
【００２３】
図１において、この実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内に昇降可能に設置されたかご構造体１５を有する。このかご構造体１５は、乗りかご１５ａと、これを保持する支持枠１５ｂとからなる。支持枠１５ｂは、乗りかご１５ａの上下面に沿う上梁及び下梁と両側面に沿う縦部材とで枠状に構成される。
【００２４】
このかご構造体１５の上部には吊支持体１９が上下動可能に取り付けられている。すなわち、この吊支持体１９は軸状をなし、その軸部の長さ方向中間部に形成された細径部が、支持枠１５ｂの上梁部分に設けられた孔状のガイド部Ｄを上下動可能に貫通している。また、この軸部の上端側には、昇降駆動用のメインロープ１１が巻き掛けられる１個のカーシーブ１４がＡ部を中心に回転自在に設けられている。
【００２５】
また、かご構造体１５の下部両側にはセフティ２１が設けられている。このセフティ２１は、作動時、かご構造体１５のメインロープ１１の破断等による異常降下を強制的に停止させる。
【００２６】
吊支持体１９の下端部には受圧部材２６が一体に設けられ、この受圧部材２６と支持枠１５ｂを構成する上梁の下面との間には、バネなどの弾性体（以下、反発バネとして説明する）２０が設けられている。この反発バネ２０は、カーシーブ１４と対をなし、メインロープ１１の張力により圧縮され、下方への作用力（反発力）が蓄勢される。この反発バネ２０による作用力（反発力）の蓄勢方向（上下方向）は、前述した１個のカーシーブ１４に巻きかかるメインロープ１１の張力の合力方向（上下方向）と一致している。このため吊支持体１９は、単純な軸形状により十分な強度が得られる。
【００２７】
なお、吊支持体１９のガイド部Ｄを上下動可能に貫通している細径部の軸方向長さは、ガイド部Ｄの軸方向長さより大きく設定し、上下に隣接する太軸部との境界にそれぞれ段部を形成して、吊支持体１９の上下動範囲を所定範囲δに制限している。
【００２８】
すなわち、吊支持体１９の下部太径部(たわみ制限部でもある)２７との境界に形成された段部は、吊支持体１９がメインロープ１１の張力により吊支持された際、支持枠１５ｂの上梁下面に図示のように当接して、反発バネ２０の圧縮たわみを所定範囲に制限する。また、吊支持体１９の上部太径部との境界に形成された段部は、反発バネ２０の反発力による吊支持体１９の下方への移動を所定範囲δに制限する。
【００２９】
また、この吊支持体１９には、回転速度検出部（ガバナ本体部とも言う）１３が設けられている。この回転速度検出部（ガバナ本体部）１３は、カーシーブ１４により駆動され、Ａ部を中心に回転する回転部を有し、この回転部には一対のフライウェイト１７が設けられている。この一対のフライウェイト１７は、回転部の回転に伴って生じる遠心力により外方に変位可能に構成されている。すなわち、この回転速度検出部１３は、カーシーブ１４と一体となってＡ点を軸に回転し、カーシーブ１４の回転速度が予定速度以上となり、遠心力が引張バネ１７ａの張力を超えると、一対のフライウェイト１７は外方に変位し、過速状態を検出する。言い換えると、かご構造１５の昇降速度を、一対のフライウェイト１７の外方への変位動作の有無により機械的に検出するものである。
【００３０】
この回転速度検出部１３に対しては、この回転速度検出部１３が予定の回転速度以上を検出すると、かご構造体１５の下降を強制的に停止させるセフティ２１を作動させる第１の作動機構１６を設ける。この第１の作動機構１６は、ウェイト係合体１６ａ及びこのウェイト係合体１６ａを一体的に取り付けたレバー１６ｂを有する。ウェイト係合体１６ａは、カーシーブ１４の回転速度が予定速度以上に達したことで外方に変位したフライウェイト１７と係合可能に配置されている。また、レバー１６ｂは、カーシーブ１４の回転中心であるＡ点を枢支店として回動可能に構成され、その自由端は、引き上げワイヤ１８を介してセフティリンク機構２３と接続している。
【００３１】
セフティリンク機構２３は、支持枠１５ｂの上梁の図示右側に回動可能に配置されたＴ形レバー２３ａ、同上梁の図示左側に回動可能に配置されたＬ形レバー２３ｂ、及びこれらの間を連結するロッド２３Ｃを有する。このセフティリンク機構２３のＴ形レバー２３ａが、引き上げワイヤ１８により引き上げられ、図示左回りに回動することで、左右の作動ロッド２４がそれぞれ引き上げられ、左右のセフティ２１を作動させる。
【００３２】
すなわち、かご構造体１５の下降時、カーシーブ１４は図示左回りに回転しており、その回転速度が所定の速度以上になると、回転速度検出部１３に備わる一対のフライウェイト１７は、遠心力により、引張バネ１７ａの張力に抗して矢印Ｂ方向に回動し、外方に変位する。このためフライウェイト１７の係合部Ｃはウェイト係合体１６ａと係合し、レバー１６ｂを、Ａ点を軸に図示左回りに回動させる。レバー１６ｂの回動により引上げワイヤ１８を引き上げ動作させ、セフティリンク機構２３により左右の作動ロッド２４を介して左右のセフティ２１を作動させる。
【００３３】
この他、セフティリンク機構２３には、メインロープ１１の破断を検出してセフティ２１を作動させる第２の作動機構２２も連結されている。この第２の作動機構２２としては、上述したセフティリンク機構２３のＴ形レバー２３ａと、反発バネ２０の受圧部材２６とを接続するワイヤ状の部材（以下、作動ワイヤ２２として説明する）を用いる。
【００３４】
この作動ワイヤ２２は、メインロープ１１が破断して張力が失われ、反発バネ２０に蓄勢された作用力により吊支持体１９が下方へ移動すると、セフティリンク機構２３のＴ形レバー２３ａを図示左回りに回動させる。このため、左右両側の作動ロッド２４は引き上げられ、左右のセフティ２１が作動する。
【００３５】
上記構成において、かご構造体１５の下降時、その下降速度が何らかの異常により過速状態になると、メインロープ１１が巻き掛けられたカーシーブ１４の回転速度も過速状態となり、フライウェイト１７は遠心力により引張バネ１７ａの張力に抗して外方に変位する。この状態で回転すると、フライウェイト１７の係合部Ｃは、第１の作動機構１６を構成するウェイト係合体１６ａと係合し、レバー１６ｂを、Ａ点を軸に図示左回りに回動させる。レバー１６ｂの回動により引上げワイヤ１８が引き上げられ、セフティリンク機構２３により左右の作動ロッド２４を介して左右のセフティ２１を作動させ、かご構造体１５の異常降下を強制的に停止させる。
【００３６】
また、メインロープ１１が破断した場合、カーシーブ１４は回転しないが、吊支持体１９へのメインロープ１１の張力が喪失するため、吊支持体１９は反発バネ２０に蓄勢された作用力（反発力）により瞬時に範囲δ下方へ移動する。この吊支持体１９の下方への移動により、第２の作動機構を構成する作動ワイヤ２２がセフティリンク機構２３を作動させる。このため、左右の作動ロッド２４が引き上げられ、左右のセフティ２１を作動させて、かご構造体１５の異常降下を強制的に停止させる。
【００３７】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置では、メインロープ１１の破断時に弾性体２０の解放によって可動する質量は、回転速度検出部１３と単体のカーシーブ１４、通常時、概ね張力のみが負荷される吊支持体１９である。このため、従来の複数のカーシーブ及びガバナ本体部などが搭載された支持部材に比べ、コンパクトかつ軽量に構成でき、弾性体２０によるセフティ２１の作動の応答性が格段に向上する。
【００３８】
また弾性体２０は、通常時かご構造体１５の支持枠１５ｂの上梁と、吊支持体１９の受圧部分２６とで圧縮されているが、所定値以上のたわみが弾性体２０に生じることがないように、吊支持体１９の下部太径部２７との境界に形成された段部により、圧縮たわみを所定範囲に制限している。このように、たわみ制限部を設け、負荷を制限することにより弾性体２０を小形化することができる。このことも、弾性体２０によるセフティ２１の作動の応答性を格段に向上させる。
【００３９】
また、カーシーブ１４を樹脂材により形成することにより応答性がより一層向上する。すなわち、カーシーブ１４は、これまで鋳鉄が用いられていたが、これに代わって、近年普及が進んでいるナイロン等の樹脂材でカーシーブ１４を構成した場合、鋳鉄による場合に比べ重量を半分以下にすることができる。このため、カーシーブ駆動のガバナ機構において可動質量が大幅に低減し、弾性体２０によるセフティ作動の応答性がより一層向上する。さらに、ナイロン等の樹脂材でカーシーブ１４を構成した場合、メインロープの延命による信頼性向上も図れる。
【００４０】
このように、カーシーブ１４により駆動される回転速度検出部１３と単体のカーシーブ１４等を搭載する吊支持体１９のコンパクト化と応答性の向上は、主としてメインロープ１１の破断を検知してセフティ２１を作動させる弾性体２０による可動質量を小さくするため、応答性が格段に向上する。
【００４１】
さらに、従来のカーシーブ駆動ガバナでは、前述のように、かご下配置（かご上配置でも同じ）等において２個のカーシーブに巻きかかるロープ張力の合力と弾性体が圧縮される方向は、巻きかかりの角度が９０度であることから４５度ずれており、これを支持体が水平分力として支えているため構造が大形化する。
【００４２】
これに対しこの実施の形態では、かご構造体１５上で弾性体２０とカーシーブ１４とを１対で対応させ、かつ、弾性体２０が圧縮される方向が、１個のカーシーブ１４に巻きかかるメインロープ１１の張力の合力方向と一致することで吊支持体１９を軸状として小形化できる。しかも、従来のように、メインロープの破断時、左右のカーシーブの降下タイミングのずれで支持体が傾斜するようなことはなく、軸状の吊支持体１９により円滑な作動が可能となる。
【００４３】
ところで、ガバナ機構を含むエレベータ装置に対しては、各国法規において定期的な動作確認が義務付けられている。そのため、保守管理を考慮した構造である必要がある。そこで、保守管理を考慮したより望ましい構造を図２の部分構造図を用いて説明する。
【００４４】
図２は、図１におけるカーシーブ１４、及びこれにより回転駆動される回転速度検出部１３に相当する部分を側方から見た図である。
【００４５】
回転速度検出部２８は、回転板２９に組み込まれた上下一対のフライウェイト３０により回転速度を機械的に検出する。固定軸３１は図１に示した吊支持体１９（図２では図示せず）に固定されており、カーシーブ３２及び回転板２９が、その軸周りに回転可能に取り付けられている。
【００４６】
上述した一対のフライウェイト３０は連結部材３６で相互に連結され、回転板２９の回転速度が予定速度以上になることでバネ３５の張力に抗して外方へ変位し、ウェイト係合部材３４と係合するように構成されている。すなわち、バネ３５は、回転するフライウェイト３０に作用する遠心力と釣り合う張力を生じる、連結部材３６は一対のフライウェイト３０の動きを同期させるものである。なお、ウェイト係合部材３４は、固定軸３１を支点として回動可能なレバー３１ｂに取り付けられている。ようするに、この回転速度検出
部２８の構成及び動作は、図１で示した回転速度検出部１３と基本的に同じである。
【００４７】
この実施の形態では、回転速度検出部２８の回転部、すなわち回転板２９は、カーシーブ３２との間に設けられた係合部材３３により分離可能に構成され、カーシーブ３２から独立して回転可能な構成であることが特徴である。
【００４８】
なお、この係合部材３３としては、ピンを手動で挿入又は抜き取ることで連結及び分離する簡単な構造のものを用いればよい。
【００４９】
上記構成において、エレベータの通常運転時は、回転板２９とカーシーブ３２との間に設けられた係合部材３３により、ガバナ機構２８はカーシーブ３２と一体的に連結される。このためこれら両者は一体で回転し、かご構造体の速度を検出する。過速時以外の通常時、ウェイト係合部材３４は静止し、固定軸３１に対して所定の位置（角度）を保持している。
【００５０】
一般にガバナ機構の保守管理では、定期的にトリップ動作の確認が求められる。通常時、回転速度検出部（以下、ガバナ本体）２８は、カーシーブ３２と−体に回転して、かご構造体の速度を検出する。保守点検時には、係合部材３３を外し、ガバナ本体２８とカーシーブ３２との拘束を解除する。このことで、かご構造体が停止し、カーシーブ３２でかご構造体を吊った状態で、ガバナ本体２８を単体で回転させ、所定のトリップ速度でフライウェイト３０がウェイト係合部材３４と係合することを確認できる。
【００５１】
以上記載のように、本発明の実施形態に係るエレベータ装置では、カーシーブ駆動によるガバナ機構をコンパクトに構成できると共に、高精度な速度検出性能を得られる。また、ガバナ機構に必要な保守点検作業も容易に行うことが可能となり、超高層ビル向けエレベータ装置として最適な構成となる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１１…メインロープ
１３，２８…回転速度検出部（ガバナ本体）
１４，３２…カーシーブ
１５…かご構造体
１６…第１の作動機構
１７、３０…フライウェイト
１９…吊支持体
２０…弾性体
２１…セフティ
２２…第２の作動機構
【図１】
2016166075.tif 000003
【図２】
2016166075.tif 000004