(57)【要約】      （修正有）【課題】医師が、患者と保険事業者との契約時の約款や特約を意識することなく、診断書を簡単かつ正確に作成できる診断書作成支援システムを提供する。【解決手段】診断書作成装置２０は、情報入力提示手段と、医療行為の各項目を各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース２６ｃ、並びに標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベース２６ｄを有する格納手段２６と、入力された医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断する判断手段２７ｃと、入力された医療行為の各項目が標準病名ではないと判断された場合は、医療行為の各項目を標準名と紐づけ、標準名を患者に関する保険約款に関連付け、約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、約款に準拠した患者専用の診断書用紙を印刷し医師が記入する手段とを有する、処理手段２７を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関に設置される情報端末と、前記情報端末から入力された情報に基づいて被保険者である患者に関連する診断書データを作成する診断書作成装置と、前記情報端末と前記診断書作成装置との間で情報を送受信する通信ネットワークとを備える診断書作成支援システムであって、
前記診断書作成装置は、
前記患者の保険契約情報に基づいて当該患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を入力するように前記情報端末に提示する情報入力提示手段と、
非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目と該各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース、並びに前記標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベースを有する情報格納手段と、
前記第１のデータベースを参照して前記情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準病名ではないと判断された場合は、前記第１のデータベースを参照して当該非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目を標準名に紐付け、前記第２のデータベースを参照して前記標準名を前記患者に関する保険約款に関連して、保険約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、その記入を前記情報端末側に求めるとともに、前記標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段により得られた情報に基づいて、診断書データを形成し前記情報端末に送信する診断書データ作成手段とを備えていることを特徴とする診断書作成支援システム。
【請求項２】
前記診断書作成装置は、前記情報端末から入力された前記患者の診断書申請ＩＤ情報に基づき前記通信ネットワークを介して保険事業者から当該患者の保険契約情報を取得する保険契約情報取得手段をさらに備えており、前記情報入力提示手段は、該保険契約情報取得手段により取得した患者の保険契約情報に基づいて当該患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を前記情報端末に提示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の診断書作成支援システム。
【請求項３】
前記診断書作成装置は、前記患者の診断書申請ＩＤ情報を発行する診断書申請ＩＤ情報発行手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の診断書作成支援システム。
【請求項４】
前記診断書作成装置は、前記診断書データに認証情報を付加する認証情報付加手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の診断書作成支援システム。
【請求項５】
前記診断書作成装置は、前記情報端末から入力された非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付けたデータと、前記標準名を前記患者に関する保険約款に関連付けたデータと、前記標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行ったデータとを記憶するデータ記憶手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の診断書作成支援システム。
【請求項６】
前記診断書作成装置は、前記患者から直接傷病名を含む情報を取得した場合、患者から得られた傷病名を含む情報から想定される手術を含む医療行為と、前記第２のデータベースの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく前記患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙の作成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の診断書作成支援システム。
【請求項７】
医療機関に設置される情報端末から入力された情報に基づいて被保険者である患者に関連する診断書データを作成するコンピュータを、
前記患者の保険契約情報に基づいて当該患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を入力するように前記情報端末に提示する情報入力提示手段と、
非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目と該各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース、並びに前記標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベースを有する情報格納手段と、
前記第１のデータベースを参照して前記情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準病名ではないと判断された場合は、前記第１のデータベースを参照して当該非標準傷病名、手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付け、前記第２のデータベースを参照して前記標準名を前記患者に関する保険約款に関連付け、標準名に関連して、約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、その記入を前記情報端末側に求めるとともに、前記標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段により得られた情報に基づいて、診断書データを形成し前記情報端末に送信する診断書データ作成手段として機能させることを特徴とする診断書作成支援プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、前記情報端末から入力された前記患者の診断書申請ＩＤ情報に基づき前記通信ネットワークを介して保険事業者から当該患者の保険契約情報を取得する保険契約情報取得手段としても機能させるように構成されており、前記情報入力提示手段が、該保険契約情報取得手段により取得した患者の保険契約情報に基づいて当該患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を前記情報端末に提示するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の診断書作成支援プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、前記患者の診断書申請ＩＤ情報を発行する診断書申請ＩＤ情報発行手段としても機能させることを特徴とする請求項８に記載の診断書作成支援プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、前記診断書データに認証情報を付加する認証情報付加手段としても機能させることを特徴とする請求項８又は９に記載の診断書作成支援プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付けたデータと、前記標準名を前記患者に関する保険約款に関連付けたデータと、前記標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行ったデータとを記憶するデータ記憶手段としても機能させることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の診断書作成支援プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、患者から得られた傷病名を含む情報から想定される手術を含む医療行為と、前記第２のデータベースの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく前記患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙の作成手段としても機能させることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の診断書作成支援プログラム。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医師が診断書を作成する際に、必用かつ十分な項目の記載で済むように、保険約款に準拠した診断書の作成業務を支援する診断書作成支援システム、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療保険や傷害保険等の保険契約をしている患者（被保険者）や、自動車事故により怪我をした被害者（以下、「患者」という）が、医療機関に受診した場合、保険事業者（保険会社）から保険金や給付金（以下、「保険金」という）や治療費等が支払われることになる。
【０００３】
保険契約をしている患者が、保険金請求時に、適正な保険金を受け取るためには、医療証跡として医療機関に診断書の作成を依頼することが多い。医療機関（医師）は、診断書の作成を依頼されたときに、記載項目がプレプリントされた各保険事業者で予め用意している用紙（各社の各種保険商品ごとに２００〜３００種類）を判読し、必要な項目のみを選択して記載する。保険事業者は、医師が作成した診断書を受領し、契約時の約款に準拠した適正な保険金の支払いを行う。
【０００４】
その際、保険事業者は患者と契約時の約款に準拠した保険金を適正に支払うために、医療証跡として契約時の約款に紐付けし易くした保険事業者で予め用意している診断書用紙を患者へ渡し、保険金請求時に提出を求める場合が多い。
【０００５】
近年、医療機関の負担を軽減するために、保険金請求及び支払いに関してコンピュータとネットワークを用いて、保険事業者で予め用意している診断書用紙の作成を支援するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
特許文献１に記載の医療給付金手続サービス方法は、給付金請求仲介サーバが、ネットワークＰＣから給付金請求情報を受信し、医療機関サーバから治癒証明書を受信し、給付金請求情報を保険事業者に送信して医療給付金を請求するサービスが記載され、特に、医療保険の契約の内容から医療給付金を仮計算して、給付金支払い前に契約者（被保険者）に貸付金として振込の手続を行うように構成されている。
【０００７】
また、請求者のユーザ端末が保険事業者端末に直接給付金支払い請求を行い、保険事業者端末は医療機関端末に証明依頼を送出し、主治医の承認情報を得て給付金支払いの手続を行う給付金支払いシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
さらに、顧客側端末からインターネットを介してサーバにおける保険金の請求内容入力画面に請求情報が入力され、サーバが病院側端末を認証し、病院端末で診断記録入力画面に顧客情報の入力を行って保険金支払い手続を行う保険金支払いシステムが提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００９】
さらにまた、医療機関で、医療事務システム「レセコン」や「電子カルテ」から、診断書作成に必要な項目の抽出を行い蓄積し、蓄積したデータを活用することで診断書表示画面を表示させることで、診断書フォーマットへの転記作業を軽減でき、作成された電子診断書は暗号化され、別に暗号化された給付金請求書と対応づけられて保険事業者サーバ又は中継サーバに送信される電子診断書作成支援システムが提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１０９０４２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９５５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７９１１号公報
【特許文献４】特開２００６−８５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
保険事業者では、患者が付保している契約時の約款や、交通事故による患者の場合には、加害者等が付保している自賠責保険等の約款に準拠して、適正な保険金の支払いを行うために、約款に準拠した保険金の支払い漏れが無いよう患者に対して請求勧奨を行っている。
【００１２】
また、保険事業者では、顧客の様々なニーズに応えるため、様々な保険や特約をきめ細かく整備している。そのため、保険金の支払いに際しては、医療保険や傷害保険などの保険種別ごと、保険の商品ごとに専用の診断書フォーマットを作成し、医師へ専用の診断書フォーマットに沿っての記入を求めている。
【００１３】
例えば、ガン、婦人疾患、成人病疾患等に対して、患者が罹患した場合に支払われる様々な特約付保されたものや、手術を行った場合には、手術保険金が受け取れるものなどが提供され、保険金の支払い漏れを防ぐために、それぞれ専用の診断書フォーマットが用意されている場合が多い。
【００１４】
手術を行った場合の特約では、皮膚等にメスを入れて行う観血的なものか、内視鏡を使った手術なのか、ギプスで固定する非観血的な手術なのかによって、患者の身体に対する侵襲度合い等に応じて支払われる保険金が異なる場合が多い。観血的な手術の場合、手術をした部位の、範囲（面積）やメスを入れた深さ（皮膚なのか筋肉層に達したのか）等の条件によっても、異なる保険金が支払われることになる。
【００１５】
治療する医師は、患者に対し、最善最適な治療に専念しており、患者がどこの保険事業者のどのような種別のどのような特約に入っているかについて、ほとんどの場合は知らないため、保険事業者ごとに支払い基準の異なる約款を理解したうえで、診療に関する諸記録（以下、「カルテ等」という。）に記載されているどのような情報の転記が必要かについて、理解しながら作成することは難しい。そのため、通常医師が診断書を作成するときは、カルテ等を基に患者の症状や実施した検査や所見、傷病名、また主な治療行為などの情報を抽出して書かれる場合が多く、保険事業者の保険金支払い時に必要となる約款に準拠する医的情報の記載という視線では書かれていない。
【００１６】
保険金支払い時に必要となる、約款に準拠する医的情報の記載を促すために、保険事業者は、保険の種別ごとに、予め保険商品ごとに異なる専用の診断書フォーマットを作成している場合が多い。しかしながら、患者が特約に入っている場合もあり、それぞれの保険事業者が事前に準備している診断書の合計は、数百種類に上ると言われている。保険会社では、診断書の記載ミスや漏れを防ぐために、それぞれの診断書フォームごとに、記載方法を説明したマニュアルを用意している。そのため、診断書を作成する医師は、保険事業者が準備をしている数百種類もの診断書用紙に、記載方法を説明したマニュアルを読みながら記入をしていることになる。患者によっては、複数の保険や別の保険事業者の保険に入っている場合もあり、医師はプレプリントされている項目ごとに、カルテを見ながら情報を選び出し、専用の診断書フォーマットに転記を行っており、業務が煩雑になっている。
【００１７】
一方、数百種類に及ぶ専用の診断書フォーマットも、紙面の都合もあり、患者が契約している項目のすべてが網羅されていない。
【００１８】
例えば、治療の結果として後遺症状が残る場合には、医師は患者から後遺障害診断書の作成を求められるが、どの部位にどのような症状が残るかは、患者の受傷部位や症状、その程度などにより異なる。具体的には、頭部、眉、眼、鼻、口、歯、頚部、背部、腰部、胸部、腹部、臓器、手、足等全身にわたる受傷部位に対して、様々な後遺症状が残ることが想定される。
【００１９】
保険事業者は、約款に準拠した保険金の支払いを行うために、後遺障害用の診断書として、全身を想定して、その部位（系列）ごとの主だった後遺症状が残存する可能性について予め項目を用意している。書きやすくしたフォーマットもあるが、全身を想定しているため、診断書がＡ３判の裏表になっている用紙もある。
【００２０】
しかしながら、このように全身を想定している診断書でも、それぞれの部位のすべての後遺障害を網羅することができないため、例えば、頭部や脊椎に障害が残る場合には、日常生活にどのような影響が出るかなどを記す項目が不足している。そのため、別途医師に対して、改めて別な様式の診断書の記載を求めている。
【００２１】
後遺障害診断書の作成を依頼される医師の立場からすると、一人の医師が、脳神経外科、整形外科、外科、眼科、耳鼻科、口腔外科、精神科、及び歯科等の治療を行うことは、ほとんど無く、全身を網羅した後遺障害診断書の一部分のみの記載となり、他の部分は不要になっている。この場合、医師は、後遺障害診断書から、本来記入の必要が無い診療科の項目も含めて読み込み、必要となる項目を選び出して記入している。
【００２２】
また、医師にとっては、治療によって治癒する患者がほとんどであって、後遺障害が残る症例は少ないため、後遺障害診断書の作成を求められた場合、書き方が不慣れであり、記載方法自体がわからない場合が多い。また、後遺障害診断書を初めて作成する医師もいる。そのため、患者が診断書を保険事業者へ提出し、保険事業者で行われる審査の際に、診断書の記載が不十分であるために、記載した内容について保険事業者からの問い合わせを受け、説明を求められる場合も発生していた。
【００２３】
医師に対して診断書等の医療証跡作成を依頼する患者等は、患者自身が契約時にどのような保険契約をしたか、どのような特約を付保しているかを覚えていることが少なく、また、契約時の書類を見直しても、約款自体の字が小さく印刷されており、どのような場合に、保険金を受け取れるのか分かりにくく、適正な保険金の請求をするために必要となる情報の記載を医師に伝えにくい。その結果、診断書に記載されている情報の不足等から、保険事業者では保険金の支払い漏れにつながり、本来支払われるべき適正な保険金を患者が受け取っていない場合もあった。
【００２４】
特許文献１〜４に記載された従来の保険金支払いシステム及び診断書作成支援システムは、診断書と保険約款とを関連付けることには全く対応できない。そのため、保険約款に準拠した診断書を作成するためのシステム及びソフトウェアが要望されていた。
【００２５】
さらにまた、医師が記載する医学的に正しい表現（文言）の病名や手術名であっても、約款解釈上は患者へ支払われる保険金額が異なる場合が多いため、査定時の診断書に記載されている医学的に正しい表現（文言）自体の解釈や約款に紐づける際に、身体に対しての侵襲の度合い等の確認が必要な場合が多いため、保険事業者において、診断書の点検作業量や、調査業務量が増えるという問題点があった。
【００２６】
本発明は従来技術の上述した問題点を解消するためになされたものであり、本発明の目的は、医師が、患者と保険事業者との契約時の約款や特約を意識することなく、診断書を簡単かつ正確に作成できる診断書作成支援システム、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明によれば、診断書作成支援システムは、医療機関に設置される情報端末と、情報端末から入力された情報に基づいて被保険者である患者に関連する診断書データを作成する診断書作成装置と、情報端末と診断書作成装置との間で情報を送受信する通信ネットワークとを備えている。診断書作成装置は、患者の保険契約情報に基づいて患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を入力するように情報端末に提示する情報入力提示手段と、非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目と各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース、並びに標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベースを有する情報格納手段と、第１のデータベースを参照して情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断する判断手段と、判断手段により情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準病名ではないと判断された場合は、第１のデータベースを参照して非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目を標準名に紐付け、第２のデータベースを参照して標準名を患者に関する保険約款に関連して、保険約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、その記入を情報端末側に求めるとともに、標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行う情報処理手段と、情報処理手段により得られた情報に基づいて、診断書データを形成し情報端末に送信する診断書データ作成手段とを備えている。なお、本明細書において、非標準傷病名とは、厚生労働省が定めている標準病名以外で医師が日頃使用している傷病名表現であり、非標準手術名とは、診療基準に定めている標準手術名以外で、術式や英文表記など医師が日頃使用している手術名表現である。
【００２８】
医療機関で診断書を作成する際に、患者が保険事業者と契約をしている特約等の個別情報に基づき、患者が適正な保険金を受け取るために必要な情報の記載を医師に提供することで、医師が患者と保険事業者との契約時の約款や特約を意識することなく、診断書を簡単かつ正確に作成できる。
【００２９】
また、保険事業者において、受け取った診断書の記載不備が少なくなるため、診断書の点検作業量や、調査業務量が少なくなり、事務処理負担を軽減することができる。
【００３０】
診断書作成装置は、情報端末から入力された患者の診断書申請ＩＤ情報に基づき通信ネットワークを介して保険事業者から患者の保険契約情報を取得する保険契約情報取得手段をさらに備えており、情報入力提示手段は、保険契約情報取得手段により取得した患者の保険契約情報に基づいて患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を情報端末に提示するように構成されていることが好ましい。
【００３１】
この場合、診断書作成装置は、患者の診断書申請ＩＤ情報を発行する診断書申請ＩＤ情報発行手段をさらに備えていることが好ましい。これにより、事前に登録することで、患者の保険契約情報を容易に取得することができ、診断書を正確に作成することができる。
【００３２】
また、診断書作成装置は、診断書データに認証情報を付加する認証情報付加手段をさらに備えていることが好ましい。これにより、診断書の偽装、不正を防止することができる。
【００３３】
さらに、診断書作成装置は、情報端末から入力された非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付けたデータと、標準名を患者に関する保険約款に関連付けたデータと、標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行ったデータとを記憶するデータ記憶手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３４】
さらにまた、診断書作成装置は、患者から直接傷病名を含む情報を取得した場合、患者から得られた傷病名を含む情報から想定される手術を含む医療行為と、第２のデータベースの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙の作成手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３５】
本発明によれば、診断書作成支援プログラムは、医療機関に設置される情報端末から入力された情報に基づいて被保険者である患者に関連する診断書データを作成するコンピュータを、患者の保険契約情報に基づいて患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を入力するように情報端末に提示する情報入力提示手段と、非標準傷病名及び／又は非標準手術名を含む医療行為の各項目と各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース、並びに標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベースを有する情報格納手段と、第１のデータベースを参照して情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断する判断手段と、判断手段により情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目が標準病名ではないと判断された場合は、第１のデータベースを参照して非標準傷病名、手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付け、第２のデータベースを参照して標準名を患者に関する保険約款に関連付け、標準名に関連して、約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、その記入を情報端末側に求めるとともに、標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行う情報処理手段と、情報処理手段により得られた情報に基づいて、診断書データを形成し情報端末に送信する診断書データ作成手段として機能させる。
【００３６】
コンピュータを、情報端末から入力された患者の診断書申請ＩＤ情報に基づき通信ネットワークを介して保険事業者から患者の保険契約情報を取得する保険契約情報取得手段としても機能させるように構成されており、情報入力提示手段が、保険契約情報取得手段により取得した患者の保険契約情報に基づいて患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を情報端末に提示するように構成されていることが好ましい。
【００３７】
また、コンピュータを、患者の診断書申請ＩＤ情報を発行する診断書申請ＩＤ情報発行手段としても機能させることが好ましい。
【００３８】
また、コンピュータを、診断書データに認証情報を付加する認証情報付加手段としても機能させることが好ましい。
【００３９】
さらに、コンピュータを、情報端末から入力された傷病名及び／又は手術名を含む医療行為の各項目を標準名と紐付けたデータと、標準名を患者に関する保険約款に関連付けたデータと、標準名に関連する必要な手術を含む医療行為の確認を行ったデータとを記憶するデータ記憶手段としても機能させることが好ましい。
【００４０】
さらにまた、コンピュータを、患者から得られた傷病名を含む情報から想定される手術を含む医療行為と、第２のデータベースの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙の作成手段としても機能させることが好ましい。
【００４１】
本発明によれば、記録媒体は、診断書作成支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、医療機関で診断書を作成する際に、患者が保険事業者と契約をしている特約等の個別情報に基づき、患者が適正な保険金請求を行うために必要な情報の記載を医師に提供することで、医師が患者と保険事業者との契約時の約款や特約を意識することなく、保険約款に準拠した診断書を簡単かつ正確に作成できる。
【００４３】
また、保険事業者において、受け取った診断書の記載不備がなくなるため、診断書の点検作業量や、調査業務量が少なくなり、事務処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態における診断書作成支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した診断書作成支援システムにおける診断書作成装置の構成を概略的に示す図である。
【図３ａ】図１に示した診断書作成支援システムを用いた業務手順の一例を示すフローチャートである。
【図３ｂ】図１に示した診断書作成支援システムを用いた業務手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４】図２に示した診断書作成装置における主な処理内容を示すフローチャートである。
【図５ａ】図２に示した診断書作成装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５ｂ】図２に示した診断書作成装置の処理動作の他の例を示すフローチャートである。
【図６】傷病名、手術など医療行為の非標準名及び／又は標準名の例を示す図である。
【図７】情報端末において表示される医師への設問の一例を示す図である。
【図８】情報端末において表示される医師への設問の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る診断書作成支援システム、プログラム及び記録媒体の実施形態を、図を参照して説明する。
【００４６】
図１は本発明の診断書作成支援システム１００の構成の一例を示しており、図２は診断書作成支援システム１００における診断書作成装置２０の構成を示している。
【００４７】
図１に示すように、診断書作成支援システム１００は、医療機関に設置される情報端末１０と、情報端末１０から入力された情報に基づいて保険加入者である患者に関連する診断書データを作成する診断書作成装置２０と、情報端末１０と診断書作成装置２０との間で情報を送受信する通信ネットワーク３０と、保険契約情報管理装置４０とを備えている。
【００４８】
この診断書作成支援システム１００において、診断書作成装置２０は、通信ネットワーク３０を介して医療機関の情報端末１０及び保険事業者（保険会社）の保険契約情報管理装置４０に接続されている。また、診断書作成装置２０は、プリンタＰに有線又は無線の通信手段により接続されている。この診断書作成装置２０は、業務代理専門会社又は保険事業者に設置される。
【００４９】
ここで、通信ネットワーク３０は、インターネット、又はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等、種々のネットワークによって実現可能である。また、ＶＰＮ回線等セキュアなる通信回線を利用し、ＳＳＬ技術等で暗号化されるので、漏洩・傍受の可能性が極めて低い。
【００５０】
医療機関における情報端末１０は、受信手段と、入力手段と、記録手段と、データ処理手段と、制御手段と、表示手段と、送信手段と、出力手段とを備えるコンピュータから構成され、診断書作成装置２０からの情報に基づいて、診断書を作成するための必要な情報を入力し、受信した診断書データを出力するものである。また、情報端末１０は、プリンタＰに有線又は無線の通信手段により接続されている。
【００５１】
医療機関において、診断書を作成する際は、情報端末１０にて診断書作成専用ウェブサイト（ｗｅｂｓｉｔｅ）のＵＲＬにアクセスし、表示されたログイン画面で患者の診断書申請ＩＤ情報を入力しログインする。また、診断書申請ＩＤ情報の入力以外に、保険契約情報管理装置（保険事業者）から医療機関宛てに送信する際のメールに添付される、ＩＤ情報やパスワード入力によりログインする。これにより、情報端末１０には、この患者に対応する診断書作成画面が表示される。この診断書作成画面において、診断書作成に必要な情報の入力作業を行う。作成した診断書のデータは通信ネットワーク３０を介して診断書作成装置２０へ送られるとともに、有線又は無線の通信手段を介してプリンタＰに出力される。
【００５２】
診断書作成装置２０は、図２に示すように、表示手段２１と、送信手段２２と、受信手段２３と、入力手段２４と、出力手段２５と、格納手段２６と、処理手段２７と、制御手段２８とを備えるコンピュータから構成されている。
【００５３】
表示手段２１は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又はＥＬディスプレイ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり、文字又は画像から構成されたメッセージ情報等を表示するように構成されている。
【００５４】
送信手段２２は、通信ネットワーク３０を介して、入力提示情報、医師への設問及び作成された診断書データを情報端末１０に送信するように構成されている。また、送信手段２２は、作成された診断書データを保険事業者にも送信するように構成されている。なお、診断書作成装置２０が診断書申請ＩＤ情報を患者に送信するようにしても良い。
【００５５】
受信手段２３は、情報端末１０から送信された入力情報、及び保険事業者から送信された保険契約情報を、通信ネットワーク３０を介して受信するように構成されている。この受信手段２３により取得した情報は、格納手段２６に記憶される。
【００５６】
入力手段２４は、キーボード又はタッチパネル等からなり、処理動作開始指令、必要な訂正情報等を入力するためのものである。なお、入力手段２４として、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体の読み取り装置に格納した情報を読み取り、入力するように構成しても良い。
【００５７】
出力手段２５は、作成された診断書、及び患者の診断書申請ＩＤ情報を、表示手段２１、記録手段２６、若しくは送信手段２３に出力するか、又はプリンタＰに出力して紙等に印刷するように構成されている。
【００５８】
格納手段２６は、ハードデスク（ＨＤＤ）、並びにＲＡＭ及びＲＯＭのメモリから主として構成される。格納手段２６は、制御用プログラムの格納部２６ａ、診断書作成プログラムの格納部２６ｂ、非標準傷病名及び／又は非標準手術名などの医療行為の各項目と、各項目毎の標準名とを互いに対応させて記憶している第１のデータベース２６ｃ、並びに標準名と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベース２６ｄが設けられている。さらに、情報端末１０から入力された非標準傷病名及び／又は非標準手術名などの医療行為の各項目を標準名と紐付けたデータの格納部２６ｅと、標準名に関連して記入を求める項目に基づき、標準名を患者に関する保険約款に関連付けたデータの格納部２６ｆと、標準名に関連する必要な手術などの医療行為確認を行ったデータの格納部２６ｇとが設けられている。
【００５９】
処理手段２７は、保険契約情報取得手段２７ａと、情報入力提示手段２７ｂと、判断手段２７ｃと、情報処理手段２７ｄと、診断書データ作成手段２７ｅと、診断書用紙作成手段２７ｆとを備えている。
【００６０】
処理手段２７における保険契約情報取得手段２７ａは、情報端末１０から入力された患者の診断書申請ＩＤ情報に基づいて、この患者の保険契約情報を、通信ネットワーク３０を介して保険事業者から取得する。
【００６１】
処理手段２７における入力提示手段２７ｂは、保険契約情報取得手段２１により取得した患者の保険契約情報に基づいて、この患者の関連する診断書を作成するための必要な情報を入力するように情報端末１０に提示する。
【００６２】
処理手段２７における判断手段２７ｃは、第１のデータベース２６ｃを参照して情報端末１０から入力された傷病名及び／又は手術などの医療行為の各項目が標準名であるか否かを判断するように構成されている。
【００６３】
処理手段２７における情報処理手段２７ｄは、判断手段２７ｃにより、情報端末１０から入力された傷病名及び／又は手術などの医療行為の各項目が標準病名ではないと判断した場合に、第１のデータベース２６ｃを参照してその非標準傷病名及び／又は手術などの医療行為の各項目を標準名と紐付け、第２のデータベース２６ｄを参照して標準名を患者に関する保険約款に関連付け、標準名に関連して約款に準拠した適正な保険金査定を行うために必要となる必要最低限の項目を抽出し、その記入を情報端末側（医師）に求めるとともに、標準名に関連する必要な手術などの医療行為の確認を行うように構成されている。手術などの医療行為の確認は、例えば外部システムの手術などの医療行為確認データを参照して行う。
【００６４】
処理手段２７における診断書データ作成手段２７ｅは、情報処理手段２７ｄにより得られた情報に基づいて、診断書データを作成し、通信ネットワークを介して情報端末１０に送信するように構成されている。また、診断書用紙作成手段２７ｆは、患者等から直接傷病名等の情報を取得した場合、患者から得られた傷病名等の情報から想定される手術を含む医療行為と各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベース２６ｄからの情報から、医療機関向けに保険約款に紐づく患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙を作成する。
【００６５】
制御手段２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、制御用プログラム２６ａに従って診断書作成装置２０の全体動作を制御するためのものである。
【００６６】
以下、診断書作成支援システム１００を用いて診断書を作成する処理手順の一例について、図３ａ、図４、図５ａ、図６、図７及び図８を参照して説明する。ここで図３ａは診断書作成支援システム１００を用いた診断書作成業務の手順の一例を示しており、図４は診断書作成装置２０における主な処理内容を示している。図５ａは診断書作成装置２０の処理動作の一例を示している。図６は傷病名、手術などの医療行為の非標準名及び／又は標準名の例を示しており、図７は情報端末において表示される医師への設問の一例を示しており、図８は情報端末において表示される医師への設問の他の例を示している。
【００６７】
本実施形態において、例えば、自動車事故で外傷を負った際、後遺障害が残る場合、後遺障害の等級に応じた保険金を支払われることになる。後遺障害が残る場合には、患者は医療機関に対して後遺障害診断書の作成を依頼する。
【００６８】
図３ａ、図４及び図５ａに示すように、診断書作成支援システム１００を用いて診断書を作成する過程において、事故（支払事由）発生後、患者が事故情報を保険事業者に連絡し、医療機関で治療を受ける。保険事業者において、事故情報を受け付けた後、契約者（被保険者）情報と連携して関連書類（診断書作成依頼書兼同意書を含む）を作成し、契約者（被保険者、この場合、患者）に送付する。関連書類を送付する際に、診断書作成支援システム１００へアクセスし、事故番号や保険契約情報と連携した診断書申請ＩＤ（例えば、診断書作成依頼書番号）を発行する。診断書作成依頼書兼同意書には、「契約者（被保険者）氏名」、「診断書作成依頼書番号」及び「診断書作成専用ウェブサイトＵＲＬ」が記載されている。関連書類及び診断書申請ＩＤを受け取った患者は、診断書申請ＩＤを持って医療機関に診断書の作成を依頼する。医療機関においては、医師が、情報端末１０にて診断書作成依頼書に記載されているＵＲＬで診断書作成専用ウェブサイトにアクセスし、表示されたログイン画面でＩＤ及びパスワードを入力しログインする。そして患者の診断書申請ＩＤ情報（例えば、診断書作成依頼書番号）を入力することで、その患者に対応した診断書作成画面が表示される。医者は、この診断書作成画面において、診断書作成に必要な情報の入力作業を行う。情報端末１０は、後に、診断書作成装置２０から、作成した診断書のデータを通信ネットワーク３０を介して受信し、プリンタＰに出力する。
【００６９】
診断書作成装置２０においては、図５ａに示すように、まず、情報端末１０から送信された診断書申請ＩＤ情報を受信する（ステップＳ１０）。次いで、診断書申請ＩＤ情報に基づいて保険事業者の保険契約情報管理装置４０から保険契約情報を取得する（ステップＳ１１）。ここで、診断書申請ＩＤ情報で契約者（被保険者、ここでは患者）を特定することができる。次いで、取得した保険契約情報を基に、患者に関する診断書作成の必要な情報を入力できるように、情報端末１０に入力情報提示のフォーマートデータを送信する（ステップＳ１２）。次いで、情報端末１０から送信された傷病名及び／又は手術名等の診療情報を受信する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３で、医療機関の情報端末以外に、患者等から直接傷病名等の情報を取得した場合、患者から得られた傷病名等の情報から想定される手術を含む医療行為などと、各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベース２６ｄの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙を作成し、患者に提供することができる。
【００７０】
次いで、受信した傷病名及び／又は手術名等が標準名か否かを、第１のデータベースを参照しながら判断する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で受信した傷病名及び／又は手術名等が標準名であると判断された場合は、ステップＳ１６へ進む。一方、ステップＳ１４で受信した傷病名及び／又は手術名等が非標準名（医師が使用している表現）であると判断された場合は、ステップＳ１５で、非標準名を対応する標準名と紐付けてメモリ（標準名と紐付けたデータの格納部２６ｅ）に記録する。ここで、例えば、図６（ａ）に示すように、非標準傷病名として「脊髄外傷」と入力した場合は、傷病名からは脊髄が外力により傷を負ったという、状況を説明する傷病名となっている。そのため、保険事業者では、外傷の結果としてどのような症状や症状の程度について確認する必要が生じることになる。そこで「脊髄外傷」と入力した場合には、「脊髄外傷」から想定される標準傷病名リストを情報端末１０の画面に表示し、医師へ確認を促す。「脊髄中心性損傷」、又は「外傷性脊髄根損傷」等の場合も同様である。また、図６（ｂ）に示すように、医師が日頃使用している非標準手術名として、「胃亜全摘術」と入力した場合には、入力した手術名と標準手術名リストを併記して、情報端末１０の画面に表示する。「ビルロード法」、又は「ＬＡＤＧ」等の場合も同様である。
【００７１】
次いで、これらの標準名を第２のデータベースを参照しながら保険約款に関連付けてメモリ（保険約款に関連付けたデータの格納部２６ｆ）に記録する（ステップＳ１６）。次いで、傷病名に応じた診断書記載項目を表示する（ステップＳ１７）。ここで、必要に応じて、傷病名に応じた診断書用紙を印刷し、患者に提供することができる。診断書用紙を印刷した場合、処理動作を終了する。次いで、手術などの医療行為を確認し、確認済みの内容をメモリ（手術などの医療行為確認を行ったデータの格納部２６ｇ）に記録する（ステップＳ１８）。ここで、例えば、外部システムの手術などの医療行為確認用データベースを参照して、約款に紐付けるために必要となる手術方法や面積などを確認するための設問を形成し情報端末１０に送信し、情報端末１０で選択された内容を受信し記録する。ここで、例えば、図７に示すような治療内容及び／又は後遺障害等の設問を情報端末１０に表示させ、該当する内容を選択する。また、図８に示すような手術の実施確認を行う。例えば、手術の有無の設問を情報端末１０に表示させ、「はい」を選択した場合、手術名を入力する画面が表示され、手術名（例えば、医師が使用している医的な表現）を入力すると、標標準名と紐付け、画面上に表示される。確認ボタンをクリックすると、この標準名の手術内容等に関する設問を情報端末１０に表示させ、該当する内容を選択する（例えば、回答欄の矢印をクリックして選択支が表示され、該当する項目を選択する）。
【００７２】
次いで、ステップＳ１９で、手術などの医療行為の確認が完了したか否かを判断する。ここで、確認が完了していないと判断された場合は、ステップＳ１２に戻り、上述したステップＳ１２〜Ｓ１８の動作を繰り返す。一方、確認が完了したと判断された場合は、ステップＳ１５〜Ｓ１８で得られたデータに基づいて診断書データを形成する（ステップＳ２０）。次いで、診断書を送信するか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、診断書を送信しないと判断された場合は、ステップＳ２４へ進み、診断書を印刷し、処理動作を終了する。一方、診断書を送信すると判断された場合は、ステップＳ２４で、情報端末１０からの認証要求に基づいて、外部システムから認証データを取得し診断書データに付加する。医師が日本医師会等に登録した「医師カード（ＩＣカード）」等を保有している場合には、認証（電子署名）を行い、タイムスタンプをＰＤＦに記録し真正性の証明となる。なお、傷病名によって、レントゲン写真等が必要となり、資料添付画面にて添付ファイルの添付を行うことができる。次いで、診断書発行の指令を受信した場合、形成された診断書データを情報端末１０に送信する（ステップＳ２３）。ここで、ＱＲコード（登録商標）をさらに付加して送信するようにしても良い。これにより、保険約款に紐付いた診断書又は後遺障害診断書が作成された。
【００７３】
医療機関において、情報端末１０で受信した診断書データをプリンタＰで印刷し、患者に渡す。その際、患者の診断書申請ＩＤ情報をＱＲコード（登録商標）等、保険事業者がスキャナで認識し易い方法で印刷する。患者は、受け取った診断書を用いて保険金の請求手続を行う。
【００７４】
次に、診断書作成支援システム１００を用いて診断書を作成する処理手順の他の例について、図３ｂ、図４、図５ｂ、図６、図７及び図８を参照して説明する。図３ｂは診断書作成支援システム１００を用いた診断書作成業務の手順の他の例を示しており、図５ｂは診断書作成装置２０の処理動作の他の例を示している。
【００７５】
自賠責保険や労災保険のような公的な保険では、契約者が自ら付保内容を選択することができず、付保される内容が予め定められている。また、民間の保険において契約内容が限定されている場合も同様である。このような場合、診断書作成装置２０は、情報端末１０から診断書申請ＩＤ情報を受信したり、保険契約情報を取得する必要はなく、当該患者に関する診断書作成の必要な情報を入力するように、情報端末１０に入力情報提示のフォーマートデータを送信する処理から開始される。
【００７６】
この場合においても、例えば、自動車事故で外傷を負った際、後遺障害が残る場合、後遺障害の等級に応じた保険金を支払われることになる。後遺障害が残る場合には、患者は医療機関に対して後遺障害診断書の作成を依頼する。
【００７７】
図３ｂ、図４及び図５ｂに示すように、診断書作成支援システム１００を用いて診断書を作成する過程において、事故（支払事由）発生後、患者が事故情報を保険事業者に連絡し、医療機関で治療を受ける。保険事業者においては、事故情報を受け付けるのみで以後の処理は行わない。患者は、医療機関に診断書の作成を依頼する。医療機関の情報端末１０には、診断書作成装置２０から与えられた当該患者に対応する診断書作成画面が表示される。医師は、この診断書作成画面において、診断書作成に必要な情報の入力作業を行う。情報端末１０は、後に、診断書作成装置２０から作成した診断書のデータを通信ネットワーク３０を介して受信し、プリンタＰに出力する。
【００７８】
診断書作成装置２０においては、図５ｂに示すように、まず、患者に関する診断書作成の必要な情報を入力するように、情報端末１０に入力情報提示のフォーマートデータを送信する（ステップＳ１２）。次いで、情報端末１０から送信された傷病名及び／又は手術名等の診療情報を受信する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３で、医療機関の情報端末以外に、患者等から直接傷病名等の情報を取得した場合、患者から得られた傷病名等の情報から想定される手術を含む医療行為などと、各保険事業者の保険約款とを互いに対応させて記憶している第２のデータベース２６ｄの情報とから、医療機関向けに保険約款に紐づく患者専用の確認項目のみに絞り込んだ診断書用紙を作成し、患者に提供することができる。
【００７９】
次いで、受信した傷病名及び／又は手術名等が標準名か否かを、第１のデータベースを参照しながら判断する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で受信した傷病名及び／又は手術名等が標準名であると判断された場合は、ステップＳ１６へ進む。一方、ステップＳ１４で受信した傷病名、手術名等が非標準名（医師が使用している表現）であると判断された場合は、ステップＳ１５で、非標準名を対応する標準名と紐付けてメモリ（標準名と紐付けたデータの格納部２６ｅ）に記録する。ここで、例えば、図６（ａ）に示すように、非標準傷病名として「脊髄外傷」と入力した場合は、傷病名からは脊髄が外力により傷を負ったという、状況を説明する傷病名となっている。そのため、保険事業者では、外傷の結果としてどのような症状や症状の程度について確認する必要が生じることになる。そこで「脊髄外傷」と入力した場合には、「脊髄外傷」から想定される標準傷病名リストを情報端末１０の画面に表示し、医師へ確認を促す。「脊髄中心性損傷」、又は「外傷性脊髄根損傷」等の場合も同様である。また、図６（ｂ）に示すように、医師が日頃使用している非標準手術名として、「胃亜全摘術」と入力した場合には、入力した手術名と標準手術名リストを併記して、情報端末１０の画面に表示する。「ビルロード法」、又は「ＬＡＤＧ」等の場合も同様である。
【００８０】
次いで、これらの標準名を第２のデータベースを参照しながら保険約款に関連付けてメモリ（保険約款に関連付けたデータの格納部２６ｆ）に記録する（ステップＳ１６）。次いで、傷病名に応じた診断書記載項目を表示する（ステップＳ１７）。ここで、必要に応じて、傷病名に応じた診断書用紙を印刷し、患者に提供することができる。診断書用紙を印刷した場合、処理動作を終了する。次いで、手術などの医療行為を確認し、確認済みの内容をメモリ（手術などの医療行為確認を行ったデータの格納部２６ｇ）に記録する（ステップＳ１８）。ここで、例えば、外部システムの手術などの医療行為確認用データベースを参照して、約款に紐づけるために必要となる手術方法や面積などを確認するための設問を形成し情報端末１０に送信し、情報端末１０で選択された内容を受信し記録する。こで、例えば、図７に示すような治療内容、後遺障害等の設問を情報端末１０に表示させ、該当する内容を選択する。また、図８に示すような手術の実施確認を行う。例えば、手術の有無の設問を情報端末１０に表示させ、「はい」を選択した場合、手術名を入力する画面が表示され、手術名（例えば、医師が使用している医的な表現）を入力すると、標標準名と紐づけ、画面上に表示される。確認ボタンをクリックすると、この標準名の手術内容等に関する設問を情報端末１０に表示させ、該当する内容を選択する（例えば、回答欄の矢印をクリックして選択支が表示され、該当する項目を選択する）。
【００８１】
次いで、ステップＳ１９で、手術などの医療行為の確認が完了したか否かを判断する。ここで、確認が完了していないと判断された場合は、ステップＳ１２に戻り、上述したステップＳ１２〜Ｓ１８の動作を繰り返す。一方、確認が完了したと判断された場合は、ステップＳ１５〜Ｓ１８で得られたデータに基づいて診断書データを形成する（ステップＳ２０）。次いで、診断書を送信するか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、診断書を送信しないと判断された場合は、ステップＳ２４へ進み、診断書を印刷し、処理動作を終了する。一方、診断書を送信すると判断された場合は、ステップＳ２４で、情報端末１０からの認証要求に基づいて、外部システムから認証データを取得し診断書データに付加する。医師が日本医師会等に登録した「医師カード（ＩＣカード）」等を保有している場合には、認証（電子署名）を行い、タイムスタンプをＰＤＦに記録し真正性の証明となる。なお、傷病名によって、レントゲン写真等が必要となり、資料添付画面にて添付ファイルの添付を行うことができる。次いで、診断書発行の指令を受信した場合、形成された診断書データを情報端末１０に送信する（ステップＳ２３）。ここで、ＱＲコード（登録商標）をさらに付加して送信するようにしても良い。これにより、保険約款に紐付いた診断書又は後遺障害診断書が作成された。
【００８２】
医療機関において、情報端末１０で受信した診断書データをプリンタＰで印刷し、患者に渡す。その際、患者の診断書申請ＩＤ情報をＱＲコード（登録商標）等、保険事業者がスキャナで認識し易い方法で印刷する。患者は、受け取った診断書を用いて保険金の請求手続を行う。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態における診断書作成支援システム１００は、医療機関に設置される情報端末１０と、情報端末１０から入力された情報に基づいて保険加入者である患者に関連する診断書データを作成する診断書作成装置２０と、情報端末１０と診断書作成装置２０との間に情報を送受信する通信ネットワーク３０と、保険契約情報管理装置４０とを備えており、診断書作成装置２０は、表示手段２１と、送信手段２２と、受信手段２３と、入力手段２４と、出力手段２５と、格納手段２６と、処理手段２７と、制御手段２８とを備えている。
【００８４】
これにより、医療機関で診断書を作成する際に、患者が保険事業者と契約をしている特約等の個別情報に基づき、患者が約款に準拠した、適正な保険金請求を行うために必要な情報の記載を医師に求める際に、医師が診断した傷病名や実施した手術などの治療行為に応じた、必要最低限の項目を抽出し、その記載を医師に求める仕組みを提供することで、医師が患者と保険事業者との契約時の約款や特約を意識することなく、診断書を簡単かつ正確に作成できる。
【００８５】
また、保険事業者において、診断書に印刷されているＱＲコード（登録商標）等をスキャナで認識することで、データ化がし易く、受け取った診断書が被保険者の契約内容に準じて作成されているため、記載不備が減少するため、診断書の点検作業量や、調査業務量が少なくなり、事務処理負担を軽減することができる。
【００８６】
本発明の他の実施形態としての診断書作成支援システム１００用のプログラムは、コンピュータを上述した処理機能を実現させるものである。また、本発明の他の実施形態としての記録媒体は、上記プログラムを記記録したコンピュータが読み取ることができる記録媒体である。
【００８７】
即ち、本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したハードデスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤＲＯＭ（コンパクトディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、又はＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの媒体である。
【００８８】
なお、上述した実施形態において、診断書作成支援システム１００においては、診断書作成装置２０と保険事業者の保険契約情報管理装置４０と独立して設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。診断書作成装置２０と保険事業者の保険契約情報管理装置４０とを一緒に保管機関に配置して構成するようにしても良い。また、一体に構成するようにしても良い。なお、診断書作成装置２０を医療機関に配置して構成するようにしても良い。
【００８９】
また、上述した一例では、診断書作成支援システム１００が、保険事業者から診断書申請ＩＤ情報を発行する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。診断書作成装置２０から診断書申請ＩＤ情報を発行し、患者に送信するように構成しても良い。
【００９０】
以上述べた実施形態は本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、医療機関において保険約款に準拠した診断書の作成業務に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  情報端末
２０  診断書作成装置
２１  表示手段
２２  送信手段
２３  受信手段
２４  入力手段
２５  出力手段
２６  格納手段
２６ａ  制御用プログラムの格納部
２６ｂ  診断書作成プログラムの格納部
２６ｃ  第１のデータベース
２６ｄ  第２のデータベース
２６ｅ  紐付けたデータの格納部
２６ｆ  関連付けたデータの格納部
２６ｇ  手術などの医療行為確認を行ったデータの格納部
２７  処理手段
２７ａ  保険契約情報取得手段
２７ｂ  情報入力提示手段
２７ｃ  判断手段
２７ｄ  情報処理手段
２７ｅ  診断書データ作成手段
２７ｆ  診断書用紙作成手段
２８  制御手段
３０  通信ネットワーク
４０  保険契約情報管理装置
１００  診断書作成支援システム
Ｐ  プリンタ
【図１】
2016027440.tif 000003
【図２】
2016027440.tif 000004
【図３ａ】
2016027440.tif 000005
【図３ｂ】
2016027440.tif 000006
【図４】
2016027440.tif 000007
【図５ａ】
2016027440.tif 000008
【図５ｂ】
2016027440.tif 000009
【図６】
2016027440.tif 000010
【図７】
2016027440.tif 000011
【図８】
2016027440.tif 000012