(57)【要約】【課題】２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて、かつ、電磁アクチュエータの部品を共通化しつつ小型化し、小型化したレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】補正レンズを保持するレンズ枠を有する第一移動部材と、前記第一移動部材と係合する第二移動部材と、前記第一移動部材と第二移動部材を保持する固定部材と、前記固定部材に備えられた第一コイルと、前記第二移動部材に備えられた、マグネットと、前記第一移動部材に備えられた、第二コイルと、を含む像ぶれ補正装置において、第一コイルに通電した時に発生する、前記第一コイルに対する前記マグネットの推力発生方向は、移動方向に対して、４５度より大きく、第二コイルに通電した時に発生する、前記マグネットに対する第二コイルの推力発生方向は、移動方向に対して、４５度より小さいことを特徴とする。【選択図】図１
2016166961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを保持するレンズ枠を有する第一移動部材と、
前記第一移動部材と係合する第二移動部材と、
前記第一移動部材と第二移動部材を保持する固定部材と、
前記固定部材に備えられた第一コイルと、
前記第二移動部材に備えられた、マグネットと、
前記第一移動部材に備えられた、第二コイルと、を含む像ぶれ補正装置において、
前記マグネットを挟んで、光軸方向において挟みこむように、第一コイルと第二コイルは配置され、
前記第二移動部材は前記固定部に対して、光軸に垂直方向である第一の方向に移動可能であり、
前記第一移動部材は、前記第二移動部材に対して、光軸に垂直方向であり、第一の方向に垂直である第二の方向に移動可能であり、
前記マグネットから磁力が供給され、第一コイルに通電した時に発生する、前記第一コイルに対する前記マグネットの推力発生方向は、光軸に直交する第三の方向であり、
前記マグネットから磁力が供給され、第二コイルに通電した時に発生する、前記マグネットに対する第二コイルの推力発生方向は、光軸に直交する第四の方向であり、
前記第二移動部材は、前記第三方向の推力発生を受けて、固定部材に対して第一の方向に移動し、
前記第一移動部材は、前記第四方向に推力発生を受けて、前記第二移動部材に対して第二の方向に移動し、
第三の方向と第一の方向の成す角は、第三の方向と第二の方向の成す角より小さく、
第四の方向と第一の方向の成す角は、第四の方向と第二の方向の成す角より小さく、
前記マグネットの磁極の境面と第一の方向の成す角は、前記マグネットの磁極の境面と第二の方向の成す角より大きいことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
補正レンズを保持する第１移動部材と一体的に移動する部分の質量をｎとし、
第２移動部材と一体的に移動する部分の質慮をｍとし、
第三の方向と第一の方向の成す角と第四の方向と第一の方向の成す角をΘとすると、
Θは、ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝ｍ／（ｍ＋ｎ）  ０＜Θ＜４５をみたすΘより大きく、４５度より小さいことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の像ブレ補正装置を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる手振れによる像振れを補正するために光軸とは異なる方向にレンズまたは撮像素子等の光学素子を移動させる像振れ補正装置に関するものであり、たとえば、レンズ鏡筒や、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置や、双眼鏡、天体望遠鏡等の観察装置に組み込むのに好適な振れ補正装置を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手持ち撮影時において生じ易い手振れ等による像振れを防止するため、カメラや双眼鏡の振れ情報を検出し、その検出結果に応じて光学的にその振れをキャンセルして振れ補正を実現する装置が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１で記載されている防振装置では、コイルとマグネットとにより電磁アクチュエータを構成し、コイルへの通電によりコイルとマグネット間に生じた電磁力を利用して、レンズを直交２軸方向（垂直及び水平方向）に移動させる。
【０００４】
更に、特許文献２では、同じ防振装置ではあるが、レンズ等の駆動対象物を２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて配置できるようにした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０５２７７号公報（段落００４３〜００４４、図３，４等）
【特許文献２】特開２００６−２５１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、２つの方向に移動させるために、駆動部が、一つの方向に対して１つずつ必要であり、大型化するという問題があった。
【０００７】
上述の特許文献２に開示された従来技術では、第１変位方向に補正レンズを移動させるときには、第１アクチュエータが第１移動部材だけを移動させる。第２変位方向に補正レンズを移動させるときには、第２アクチュエータが第１移動部材と第２移動部材の両方を移動させる。つまり、第２変位方向に移動するときには、第１変位方向に移動するときよりも大きな質量を移動させている。これは、第２アクチュエータは、第１アクチュエータより大きな力を必要とすることである。そこで、第１アクチュエータと第２アクチュエータで同じコイルを使用すると第１アクチュエータを第２アクチュエータに必要な発生力に合わせて、大きくする必要があり、アクチュエータが大型化する。また、第１アクチュエータと第２アクチュエータを必要な発生力に合わせて個々に設計すると、部品の共通化ができないので、コストアップにつながる。
【０００８】
本発明の目的は、像ぶれ補正装置を有する光学機器において、２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて、かつ、電磁アクチュエータの部品を共通化しつつ小型化し、小型化したレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、
補正レンズを保持するレンズ枠を有する第一移動部材と、
前記第一移動部材と係合する第二移動部材と、
前記第一移動部材と第二移動部材を保持する固定部材と、
前記固定部材に備えられた第一コイルと、
前記第二移動部材に備えられた、マグネットと、
前記第一移動部材に備えられた、第二コイルと、を含む像ぶれ補正装置において、
前記マグネットを挟んで、光軸方向において挟みこむように、第一コイルと第二コイルは配置され、
前記第二移動部材は前記固定部に対して、光軸に垂直方向である第一の方向に移動可能であり、
前記第一移動部材は、前記第二移動部材に対して、光軸に垂直方向であり、第一の方向に垂直である第二の方向に移動可能であり、
前記マグネットから磁力が供給され、第一コイルに通電した時に発生する、前記第一コイルに対する前記マグネットの推力発生方向は、光軸に直交する第三の方向であり、
前記マグネットから磁力が供給され、第二コイルに通電した時に発生する、前記マグネットに対する第二コイルの推力発生方向は、光軸に直交する第四の方向であり、
前記第二移動部材は、前記第三方向の推力発生を受けて、固定部材に対して第一の方向に移動し、
前記第一移動部材は、前記第四方向に推力発生を受けて、前記第二移動部材に対して第二の方向に移動し、
第三の方向と第一の方向の成す角は、第三の方向と第二の方向の成す角より小さく、
第四の方向と第一の方向の成す角は、第四の方向と第二の方向の成す角より小さく、
前記マグネットの磁極の境面と第一の方向の成す角は、前記マグネットの磁極の境面と第二の方向の成す角より大きい
ように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２軸方向に駆動するための電磁アクチュエータを１つの領域にコンパクトにまとめて、かつ、アクチュエータも、より小型化可能にし、より小型な像ぶれ補正装置を有する光学機器の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の防振ユニットの正面図
【図２】本発明の実施例である、カメラの斜視図
【図３】本発明のレンズ鏡筒の断面図
【図４】本発明の防振ユニットの被写体側から見た分解斜視図
【図５】本発明の防振ユニットの撮像面側から見た分解斜視図
【図６】本発明の防振ユニットの斜視図
【図７】本発明の防振ユニットの被写体側から見た図
【図８】本発明の防振ユニットの撮像面側から見た図
【図９】本発明の防振ユニットのＡＡ断面図
【図１０】本発明のシフトレンズＬ３を右方向に移動した時の図
【図１１】本発明のシフトレンズＬ３を上方向に移動した時の図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図２は本発明の実施形態におけるカメラの斜視図である。図２の中でＬはレンズ鏡筒、Ｂはカメラ本体である。図３は本発明を用いた像ぶれ補正装置を用いたレンズ鏡筒である。
【００１４】
固定の第１群レンズＬ１は固定レンズ群である。第２群レンズＬ２は光軸方向に移動して変倍動作を行なう。振れ補正レンズＬ３は光軸直交面内で移動して振れ補正動作を行なう第３群レンズである。第４群レンズＬ４は光軸方向に移動して合焦動作を行なう。
また、固定鏡筒１は第１群レンズＬ１を保持する。変倍移動枠２は第２群レンズＬ２を保持する。補正レンズユニット３は振れ補正レンズＬ３を光軸直交面内で移動可能とする。合焦移動枠４は第４群レンズＬ４を保持する。後部鏡筒５はＣＣＤ等の撮像素子が固定される。
【００１５】
固定鏡筒１と後部鏡筒５との間には不図示の２本のガイドバーが光軸に平行に位置決め固定されている。変倍移動枠２および合焦移動枠４は、不図示の固定鏡筒１と後部鏡筒５に固定された光軸に平行なガイドバーにより光軸方向に移動可能に支持されている。
【００１６】
なお、変倍移動枠２および合焦移動枠４はそれぞれ、一方の不図示のガイドバーに対して光軸方向に所定の長さを有するスリーブ部で嵌合することにより、光軸方向への倒れが防止されている。他方のガイドバーにＵ溝部で係合することにより上記一方のガイドバー回りでの回転が防止される。
【００１７】
変倍移動枠２と合焦移動枠４は、ステッピングモーター等の駆動部により光軸方向に移動される。
【００１８】
補正レンズユニット３は、後部鏡筒５に位置決めされた上で、後部鏡筒５に固定されている。補正レンズユニット３の構成については後述する。
【００１９】
絞りユニット６は光学系の開口径を変化させる。絞りユニット６は、不図示の２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させることにより、開口径を変化させる。
【００２０】
次に、図１および図４と図５を用いて振れ補正レンズＬ３を光軸直交面内で移動可能とする補正レンズユニット３（振れ補正装置）の構成について詳しく説明する。
【００２１】
図１は本発明の防振ユニットの正面図である。図４と図５は補正レンズユニット３の分解斜視図である。
【００２２】
補正レンズベース１３は補正レンズユニット３の後ろ側本体を構成する。補正レンズベース１３は、後部鏡筒５に固定される。
【００２３】
補正レンズガイド枠１４は、補正レンズベース１３に対して第１の方向に移動可能である。補正レンズ枠１５は補正レンズＬ３を保持する。補正レンズベース１３には、補正レンズガイド枠１４に面した側に第１の方向にＶ溝１６、１７、１８がある。補正レンズベース１３には、第１駆動コイル１９がある。補正レンズベース１３には、基板２０があり、基板２０上には、ホール素子２１がある。基板２０は、第１駆動コイル１９と電気的に接続され、第１駆動コイル１９に電流を供給する。ホール素子２１は、第１駆動コイル１９の内側に配置され、駆動磁石２４の磁界の境界線２５に垂直方向の移動量に応じて変化する値を出力する。その出力により、補正レンズガイド枠１４の第１の方向の移動量を検出する。
【００２４】
補正レンズガイド枠１４には、補正レンズベース１３に面した側に第１の方向にＶ溝２２、２３、２４がある。補正レンズガイド枠１４には、駆動磁石２４がインサート成型されている。駆動磁石２４は、第１駆動コイル１９に対向した位置に配置されている。駆動磁石２４は、両面着磁で片面２極着磁されていて、光軸に近い側と光軸から遠い側では反対の方向に磁化されている。磁界の境界線２５と垂直方向の成す角をΘで表し、Θは、磁界の境界線２５と第１の方向の成す角より小さくなるように配置されている。
【００２５】
補正レンズベース１３のＶ溝１６，１７，１８と補正レンズガイド枠１４のＶ溝２２、２３、２４の間には、ボール２６、２７，２８がある。ボール２６，２７，２８は、補正レンズベース１３と補正レンズガイド枠１４の間に挟まれて、補正レンズベース１３に対して補正レンズガイド枠１４を第１の方向に移動可能に保持している。第１駆動コイル１９は、駆動磁石２４の機械の境界線２５に平行な方向に長く巻かれていて、第１駆動コイル１９は、電流を流すことにより、長く巻かれた方向とは垂直方向に力を発生する。第１駆動コイル１９に電流を流すことにより、第１駆動力の方向２９に第１駆動コイル１９と駆動磁石２４のそれぞれに反対方向に力を発生し、補正レンズベース１３と補正レンズガイド枠１４は、相対的に補正レンズベース１３のＶ溝１６，１６，１８と補正レンズガイド枠１４のＶ溝２２，２３，２４の方向である第１の方向に移動する。
【００２６】
補正レンズガイド枠１４には、補正レンズ枠１５に面した側に光軸に垂直で第１の方向に垂直な第２の方向にＶ溝３０，３１，３２がある。
【００２７】
補正レンズ枠１５には、補正レンズガイド枠１４に面した側に第２の方向にＶ溝３３、３４、３５がある。補正レンズ枠１５のＶ溝３３、３４、３５と補正レンズガイド枠１４のＶ溝３０，３１，３２の間にはボール３６、３７，３８がある。ボール３６，３７、３８に挟まれて、補正レンズ枠１５を補正レンズガイド枠１４に対して第２の方向に移動できるように保持している。補正レンズ枠１５には、第２駆動コイル３９がある。
【００２８】
第２駆動コイル３９は、駆動磁石２４に対向して配置されていて、第２駆動コイル３９は、磁石の着磁の境界線２５と平行な方向に長く巻かれている。第２駆動コイル３９は、電流を流すことにより、長く巻かれた方向とは垂直方向に力を発生する。基板４０は、補正レンズ枠１５に取り付けられている。基板４０は、第２駆動コイル３９に電流を供給する。
【００２９】
ホール素子４１は、基板４０上にあり、第２駆動コイル３９の内側に配置されている。ホール素子４１は、駆動磁石２４の磁界の境界線２５に垂直な方向の移動量に応じた値を出力する。その出力により、補正レンズ枠１５の第２の方向の移動量を検出する。
【００３０】
引っ張りコイルばね４３は、補正レンズベース１３の突起部４５と補正レンズ枠１５の突起部４７に取り付けられて、補正レンズベース１３と補正レンズ枠１５を近づく方向に付勢している。
【００３１】
引っ張りコイルばね４４は、補正レンズベース１３の突起部４６と補正レンズ枠１５の突起部４８に取り付けられて、補正レンズベース１３と補正レンズ枠１５を近づく方向に付勢している。引っ張りコイルばね４３，４４により補正レンズベース１３と補正レンズ枠１５が光軸方向に近づく方向に付勢されて、保持されている。
【００３２】
第２の方向の振れ（カメラの縦方向の角度変化）による像振れを補正するために第２の方向に、光軸直交面内で補正レンズガイド枠１４に対して補正レンズ枠１５が移動可能となっている。また、第１の方向の振れ（カメラの横方向の角度変化）による像振れを補正するために第１の方向に、光軸直交面内で補正レンズベース１３対して補正レンズガイド枠１４が移動可能となっている。これにより、補正レンズ枠１５は、第２の方向と第１の方向に移動可能となっている。
【００３３】
前述のように、本実施例の像ぶれ補正装置では、補正レンズ枠１５を第２の方向及び第１の方向に駆動する電磁アクチュエータが、２つの駆動コイル１９，３９と、駆動マグネット２４とにより構成されている。すなわち、駆動磁石２４が第２の方向の駆動と第１の方向の駆動とで共用されている。これにより、従来のようにそれぞれコイルとマグネットを有する２つの電磁アクチュエータを用いる場合に比べて、部品点数が少なくなり、組み立て性の向上やコスト低減が図れる。
【００３４】
さらに、磁石は一般に大きさに対する重量が重く、本実施例のような、磁石を移動させる像ぶれ補正装置においては、シフト鏡筒の駆動に対して不利である。しかし、本実施例では、２軸方向駆動に対して１つの駆動磁石２４をシフト可動部側に搭載する構成であるため、シフト可動部の重量を軽減することができる。したがって、高速かつ高精度での防振駆動が可能となる。
【００３５】
また、補正レンズユニット３を光軸方向（光が通過する方向）から見たときに、２つの駆動コイル１９，３９と、駆動磁石２４とが補正レンズユニット３の斜め上部の領域にまとまって配置されており、光軸方向視における像ぶれ補正装置の面積を小さくすることができる。したがって、像ぶれ補正装置及びこれを搭載するビデオカメラの小型化を図ることができる。
【００３６】
次に、本発明の像ぶれ補正装置において、シフトレンズＬ３の移動量を、例えば１移動させたいときに、駆動磁石２４に対して、第１駆動コイル１９と第２駆動コイル３９がそれぞれ相対的にいくつ移動させれば良いかの説明を、図１と図１０と図１１を用いて詳細に説明する。図１と図１０と図１１は、全て、像ぶれ補正装置のみを図示しており、レンズ鏡筒の前玉方向から見た図である。
【００３７】
図１はシフトレンズＬ３を光軸中心位置に位置させたときの図である。図１０はシフトレンズＬ３を右方向に動かしたときの図である。図１１はシフトレンズＬ３を下方向に動かしたときの図である。
【００３８】
例えば、図１０において、シフトレンズＬ３を右方向にｂ動かすためには、駆動コイル１９に対して、駆動磁石２４を、Ｌ３ａ方向にｂ／ｃｏｓΘ動かすだけで良い。（シフトレンズＬ３は縦方向にしか動けない構成となっているので、駆動磁石２４をＬ３ａ方向にｂ動かすと、結果的にシフトレンズＬ３を縦方向にｂ／ｃｏｓΘ動くことになる。ｃｏｓΘは‐１から１の範囲にあるので、ｂよりもｂ／ｓｉｎΘは大きくなる）。つまり、駆動磁石２４の移動量が小さくできるので、駆動コイル１９と対向して力を発生する駆動磁石２４のＬ３ａ方向の大きさを小型化出来る。
【００３９】
例えば、図１１において、シフトレンズＬ３を上方向にａ動かすためには、駆動磁石２４に対して、縦方向駆動コイル３９を、Ｌ３ａ方向にａ／ｓｉｎΘ動かすだけで良い。（シフトレンズＬ３は縦方向にしか動けない構成となっているので、縦方向駆動コイル３９をＬ３ａ方向にａ動かすと、結果的に縦方向にａ／ｓｉｎΘ動くことになる。ｓｉｎΘは‐１から１の範囲にあるので、ａよりもａ／ｓｉｎΘは大きくなる）。つまり、駆動コイル３９の移動量が小さくできるので、駆動コイル３９と対向して力を発生する駆動磁石２４のＬ３ａ方向の大きさを小型化出来る。
【００４０】
右方向と上方向で説明したが、上記構成では、どの方向に移動させても、シフトレンズＬ３の移動量よりも、駆動コイル３９と駆動磁石２４のＬ３ａの方向の移動量が小さくなる。
【００４１】
ホール素子２１、４１の出力の値は、磁界の境界線２５から大きく離れると、移動量に対する出力の値が直線から離れて、位置の検出精度が低下する。
【００４２】
しかし、本実施例では、シフトレンズＬ３の移動量か大きくなっても、ホール素子２１、４１の磁界の境界線２５に対する移動量は、シフトレンズＬ３の移動量ようにも小さくなるので、ホール素子２１、４１の出力の精度を上げることができる。
【００４３】
振れ補正レンズＬ３と補正レンズ枠１５と駆動コイル３９などの補正レンズ枠１５と一体的に移動する補正レンズ枠ユニットの質量をｍとし、補正レンズガイド枠１４と駆動磁石２４など補正レンズガイド枠と一体的に移動する移動レンズガイド枠ユニットの質量をｎとする。
【００４４】
駆動コイル３９と駆動コイル１９に同じ大きさの電流を流した時の駆動コイル３９の発生力を補正レンズ枠発生力Ｆとし、駆動コイル１９により駆動磁石２４に発生する発生力を補正レンズガイド枠発生力Ｇとする。補正レンズ枠発生力Ｆは、駆動コイル３９の長く巻いた方向に垂直方向であり、本実施例では、第１の方向からΘの方向である。補正レンズガイド枠発生力Ｇは、駆動コイル１９の長く巻いた方向に垂直方向であり、本実施例では、第１の方向からΘの方向であり、補正レンズ枠発生力Ｆと補正レンズガイド枠発生力Ｇは同じ方向である。
【００４５】
補正レンズガイド枠ユニットの移動方向は第１の方向であり、補正レンズガイド枠発生力Ｇの第１の方向の力は、補正レンズガイド枠発生力Ｇ＊ＣＯＳΘとなる。補正レンズガイド枠に対する補正レンズ枠ユニットの移動方向は、第２の方向であり、補正レンズ枠発生力Ｆの第２の方向の力はＦ＊ＳＩＮΘとなる。
Θ＝４５度のときに、補正レンズガイド枠発生力Ｇの第１の方向の力は、補正レンズ枠発生力Ｆの第２の方向の力と同じになる。
Θ＞４５度のときに、補正レンズガイド枠発生力Ｇの第１の方向の力は、補正レンズ枠発生力Ｆの第２の方向の力より大きくなる。第１の方向の移動は、補正レンズ枠ユニットと補正レンズガイド枠ユニットの両方が一緒に移動し、第２の方向の移動は、補正レンズ枠ユニットだけが移動する。質量の大きな第１の方向の移動に対して、大きな力を加えることができるので、駆動コイル１９の長く巻いた方向は、第２の方向に対して４５度のときより小さくできる。
また、第１の方向と第２の方向の移動質量に対して同じ力がかかれば、同じように制御できる。
【００４６】
移動質量当りの移動力を縦と横で同じにすると、
Ｆ＊ＳＩＮΘ／ｍ＝Ｇ＊ＣＯＳΘ／（ｎ＋ｍ）となる。
駆動コイル１９と駆動コイル３９を同じ仕様のものを使用して場合には、補正レンズ枠発生力Ｆと補正レンズガイド枠発生力Ｇはほとんど同じになる。
【００４７】
上記式は、ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝ｍ／（ｍ＋ｎ）となり、ｎ＞０、ｍ＞０なので、
ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝ｍ／（ｍ＋ｎ）＜１
−４５度＜Θ＜４５度となる。
さらに、ｍ＝１ｇ  ｎ＝０．５ｇとすると、
ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝１／１．５
Θ＝約３３．７度
これは、ｍが１ｇに限らずｎ＝０．５＊ｍのときには、約３３．７度となる。
【００４８】
また、ｍ＝１ｇ  ｎ＝１ｇとすると
ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝１／２
Θ＝約２６．６度
これは、ｍ＝１ｇに限らず、ｎ＝ｍのときには、約２６．６度になる。
つまり、ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝ｍ／（ｍ＋ｎ）のときに、横方向と縦方向の移動質量に対して同じ力がかかるが、移動方向と発生力の方向が、４５度より大きくなるとＶ溝とボールの摩擦力などで移動方向に働く力が小さくなるので、
Θは、ＳＩＮΘ／ＣＯＳΘ＝ｍ／（ｍ＋ｎ）より大きく、４５度より小さくするのが良い。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｌ  レンズ鏡筒、Ｂ  カメラ本体、Ｌ１  第１群レンズ、Ｌ２  第２群レンズ、
Ｌ３  振れ補正レンズ、Ｌ４  第４群レンズ、１  固定鏡筒、２  変倍移動枠、
３  補正レンズユニット、４  合焦移動枠、５  後部鏡筒、６  絞りユニット、
１３  補正レンズベース、１４  補正レンズガイド枠、１５  補正レンズ枠、
１６，１７，１８  Ｖ溝、１９  第１駆動コイル、２０  基板、２１  ホール素子、
２４  駆動磁石、２５  境界線、２２，２３，２４  Ｖ溝、２６，２７，２８  ボール、
２９  第１駆動力、３０，３１，３２  Ｖ溝、３３，３４，３５  Ｖ溝、
３６，３７，３８  ボール、３９  第２駆動コイル、４０  基板、４１  ホール素子、
４３  引っ張りコイルばね、４５  突起部、４７  突起部、４４  引っ張りコイルばね、
４６  突起部、４８  突起部、ｂ  移動量、Ｌ３ａ  力の方向、
Θ  磁気境界と縦方向のなす角度、ａ  移動量、ｍ  補正レンズ枠ユニットの質量、
ｎ  移動レンズガイド枠ユニットの質量、Ｆ  補正レンズ枠発生力、
Ｇ  補正レンズガイド枠発生力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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