(57)【要約】【課題】自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れる、ＭＤ方向に熱収縮性を有するシュリンクフィルムを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクフィルムは、ＭＤ方向に熱収縮性を有し、表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層又は表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層の５層構成からなり、前記表面層が、非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分とする層であり、前記Ａ層が、ポリプロピレン系エラストマーを１０〜４９重量％、非晶性環状オレフィン系重合体を５〜９０重量％含有する層であり、前記Ｂ層が、ポリプロピレン系エラストマーを主成分とする層であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤ方向に熱収縮性を有し、
表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層又は表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層の５層構成からなり、
前記表面層が、非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分とする層であり、
前記Ａ層が、ポリプロピレン系エラストマーを１０〜４９重量％、非晶性環状オレフィン系重合体を５〜９０重量％含有する層であり、
前記Ｂ層が、ポリプロピレン系エラストマーを主成分とする層であることを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
前記Ａ層が、さらに、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂を含有する層である請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層におけるポリプロピレン系エラストマー、及び前記Ｂ層におけるポリプロピレン系エラストマーが、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである請求項１又は２に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層が、ポリプロピレン系樹脂を１〜５０重量％含有する層である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
前記Ａ層が、ポリエチレン系樹脂を１〜７０重量％含有する層である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関する。より詳しくは、自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れる、ＭＤ方向に熱収縮性を有するシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。このようなプラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルの中でも、平坦なラベルを容器やマンドレルに巻き回しラベルの両端を重ね合わせた後、その両端をシールして筒状にし、熱収縮させて容器に装着するシュリンクラベル（「巻き付け方式のシュリンクラベル」と称する場合がある）に使用されるシュリンクフィルムとしては、ＭＤ方向に延伸されたシュリンクフィルムが一般的に用いられる。上記ＭＤ方向に延伸されたシュリンクフィルムとしては、ポリエステル系フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。上記ポリエステル系フィルムは、剛性が高く、また印刷インキに含まれる溶剤等の溶剤に対する耐性（耐溶剤性）に優れる。
【０００４】
上記ＭＤ方向に延伸されたシュリンクフィルムとしては、他に、ポリオレフィン系樹脂を含有する層を有するフィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。上記ポリオレフィン系樹脂を含有する層を有するフィルムは、ポリエステル系フィルムに比べて低比重である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３４４２２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ポリエステル系フィルムは比較的熱収縮性が低いため、当該フィルムを用いた巻き付け方式のシュリンクラベルは、容器等の被着体に対するラベルの追従性が比較的低いという問題があった。
【０００７】
また、上記ポリオレフィン系樹脂を含有する層を有するフィルムは、剛性が低く、当該フィルムを用いた巻き付け方式のシュリンクラベルは、腰が弱くなる傾向があり、被着体にラベルを装着する際にラベルの装着不良が発生しやすい傾向があった。また、ポリオレフィン系樹脂を含有する層を有するフィルムは、自然収縮が起こりやすく、当該フィルムを用いた巻き付け方式のシュリンクラベルをロールで保管した際に、自然収縮が起こる、いわゆる「巻き締まり」という問題が起こりやすい傾向があった。
【０００８】
従って、自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れる、ＭＤ方向に熱収縮性を有するシュリンクフィルムが求められているのが現状である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れる、ＭＤ方向に熱収縮性を有するシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、ＭＤ方向に熱収縮性を有し、表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層又は表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層の５層構成からなり、前記表面層が、非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分とする層であり、前記Ａ層が、ポリプロピレン系エラストマーを１０〜４９重量％、非晶性環状オレフィン系重合体を５〜９０重量％含有する層であり、前記Ｂ層が、ポリプロピレン系エラストマーを主成分とする層であることを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記Ａ層が、さらに、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂を含有する層である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記Ａ層におけるポリプロピレン系エラストマー、及び前記Ｂ層におけるポリプロピレン系エラストマーが、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記Ａ層が、ポリプロピレン系樹脂を１〜５０重量％含有する層である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、前記Ａ層が、ポリエチレン系樹脂を１〜７０重量％含有する層である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシュリンクフィルムは、上記構成を有することにより、自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れる。このため、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルは、被着体に装着する際の熱収縮性に優れ、且つ、自然収縮の発生が抑制されているため、巻き締まりが起こりにくい。また、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルは、被着体に装着する際のラベルの装着不良が発生しにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のシュリンクフィルムは、表面層、Ａ層、及びＢ層の３種の層を有する。また、本発明のシュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］又は［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の５層構成を有する。なお、本明細書において、上記５層構成の中心に位置する層を、「中心層」と称する場合がある。また、上記中心層と表面層の間に位置する層を、「中間層」と称する場合がある。例えば、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成において、Ａ層は中間層であり、Ｂ層は中心層である。
【００１７】
（表面層）
表面層は、本発明のシュリンクフィルムの両面の最外層である。表面層は、非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（樹脂層）である。表面層は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であるが、ポリオレフィン系樹脂として非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分として用いることにより、本発明のシュリンクフィルムは、ポリプロピレン系エラストマーを含有するＡ層及びＢ層を有する構成であってもシュリンクフィルムの剛性を高くすることができる。中でも、剛性をより適度にする観点、及び印刷適性の観点から、表面層は、非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層であることが好ましい。
【００１８】
本明細書において、「主成分」とは、層中に含まれる材料（成分）の中で、重量換算で最も多い材料（成分）をいう。なお、層中に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂が２種以上存在する層（混合樹脂層）は、原則として、上記２種以上の樹脂それぞれを主成分とするいずれの層にも該当する。例えば、非晶性環状オレフィン系重合体を５０重量％、ポリプロピレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層は、非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層でもあり、且つポリプロピレン系樹脂を主成分とする層でもある。
【００１９】
表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする場合、表面層は、非晶性環状オレフィン系重合体を必須成分として含む。上記非晶性環状オレフィン系重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、上記非晶性環状オレフィン系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００２０】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体及び環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００２１】
表面層に用いられる非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのエステル基；メチル基などのアルキル基；ハロアルキル基；シアノ基；ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００２２】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【００２３】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【００２４】
表面層に用いられる非晶性環状オレフィン系重合体としては、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリエチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【００２５】
表面層に用いられる非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸適性の観点から、３０〜８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃であり、最も好ましくは６０〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００２６】
表面層に用いられる非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、モノマー成分である環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有率は、熱収縮性の観点から、表面層中に含まれる全ての環状オレフィン共重合体（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体がノルボルネンに由来する構成単位を含む場合、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【００２７】
表面層に用いられる非晶性環状オレフィン系重合体の密度は、特に限定されないが、シュリンクフィルムを低比重とする観点から、０．９０〜１．１０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ3である。なお、表面層中に２種以上の非晶性環状オレフィン系重合体が含まれる場合、非晶性環状オレフィン系重合体の密度は、表面層中に含まれる全ての非晶性環状オレフィン系重合体の混合した後の密度である。
【００２８】
表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、表面層中の非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよいが、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムの熱収縮性、剛性がより優れる。また、シュリンクフィルムの延伸適性、印刷適性が向上する。上記非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、表面層中に含まれる全ての非晶性環状オレフィン系重合体の含有量の合計量である。
【００２９】
表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、表面層は、特に限定されないが、表面層の透明性を維持しながら、油脂等による白化防止（指紋白化防止）、シュリンクフィルムの比重を小さくする観点から、ポリエチレン系樹脂を含有することが好ましい。上記ポリエチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３０】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを主成分とする単量体成分から構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を主成分として含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）などが挙げられる。なお、本明細書において、樹脂中における「主成分」とは、層中における「主成分」と同様に、樹脂を構成する単量体成分又は樹脂の構成単位の中で、重量換算で最も多い単量体成分又は構成単位をいう。
【００３１】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３２】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３３】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【００３４】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、上記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。
【００３５】
上記ポリエチレン系樹脂（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、その上限は、１００重量％、９９重量％、９８重量％、又は９５重量％であってもよい。
【００３６】
上記ポリエチレン系樹脂は、中でもエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン、α−オレフィン以外の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００３７】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８５０ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3である。また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００３８】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００３９】
上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」、「エボリュー  ＳＰ０５４０」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００４０】
表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とし、さらにポリエチレン系樹脂を含有する場合、表面層中のポリエチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、１重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％（５重量％以上４０重量％以下）、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。上記含有量が１重量％以上であると、ポリエチレン系樹脂を含有する効果がより得やすくなる。一方、上記含有量が５０重量％未満であると、主成分とする非晶性環状オレフィン系重合体の含有量を比較的多くでき、高い延伸適性、印刷適性、熱収縮性、及び剛性を有するシュリンクフィルムが得やすくなる。
【００４１】
従って、表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、表面層は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、非晶性環状オレフィン系重合体を７０〜９０重量％、ポリエチレン系樹脂（特に、ＬＬＤＰＥ）を１０〜３０重量％含有することが特に好ましい。
【００４２】
表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする場合、表面層は、ポリプロピレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリプロピレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、上記ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。なお、本明細書において、特に記載しない限り、ポリプロピレン系樹脂には、後述のポリプロピレン系エラストマーは含まれない。
【００４３】
上記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする単量体成分から構成される重合体（即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位を主成分として含む重合体）であり、プラストマーとしての性質を有するものであれば特に限定されない。上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンと１種以上の単量体成分（プロピレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。
【００４４】
上記プロピレン以外の単量体成分としては、例えば、エチレンや、上述のエチレン共重合体におけるエチレン以外の単量体成分として例示及び説明された単量体成分（但し、プロピレンは除く）などが挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。
【００４５】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体がより好ましい。
【００４６】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、上記の中でも、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。上記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜３０／７０（好ましくは２／９８〜２５／７５、より好ましくは３／９７〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。上記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。上記プロピレン−エチレン共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。上記プロピレン−エチレンランダム共重合体の場合、エチレンとプロピレンの比率は、前者／後者（重量比）＝１／９９〜１０／９０がより好ましく、２／９８〜５／９５がさらに好ましく、特に好ましくは３／９７〜４．５／９５．５である。また、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、低温収縮性やシュリンクフィルムの剛性の高さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００４７】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００４８】
上記ポリプロピレン系樹脂中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性、強度、密度の観点から、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。上記プロピレン含有量の上限は１００重量％であってもよい。
【００４９】
また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは３〜２５重量％である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のプロピレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のプロピレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００５０】
上記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８８５ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは、０．８９５ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００５１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  ＷＦＸ４」、「ウィンテック  ＷＦＸ４Ｔ」、「ウィンテック  ＷＦＸ４ＴＡ」、「ウィンテック  ＷＦＷ４」、「ウィンテック  ＷＦＷ４Ｆ」、「ウィンテック  ＷＦＷ５Ｔ」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、日本ポリプロ（株）製「ノバテック  ＦＢ３ＨＡＴ」、「ノバテック  ＦＷ３ＧＴ」、「ノバテック  ＦＷ４ＢＴ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｅ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」などが市場で入手可能である。
【００５２】
表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、表面層中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムの剛性がより優れる。上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリプロピレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００５３】
表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、表面層は、より自然収縮を抑制し、熱収縮性及び剛性をより向上させることができる観点から、炭化水素系樹脂を含んでいてもよい。上記炭化水素系樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン、これらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。炭化水素系樹脂は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。炭化水素系樹脂を添加する場合の添加量は、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量部）に対して、５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜２５重量部である。添加量が３０重量部以下であると、シュリンクフィルムが脆くなりにくいため、好ましい。また、５重量部以上であると、添加の効果が十分に得られるため、好ましい。
【００５４】
表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の樹脂（非晶性環状オレフィン系重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂以外の樹脂）、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。
【００５５】
（Ａ層）
Ａ層は、ポリプロピレン系エラストマーを１０〜４９重量％、非晶性環状オレフィン系重合体を５〜９０重量％含有する層（樹脂層）である。本発明のシュリンクフィルムは、このようなＡ層を含むことにより、自然収縮を抑制しつつ、高い剛性及び熱収縮性を有することができる。
【００５６】
Ａ層は、ポリプロピレン系エラストマー及び非晶性環状オレフィン系重合体を必須成分として含む。上記ポリプロピレン系エラストマー及び上記非晶性環状オレフィン系重合体は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、上記ポリプロピレン系エラストマー及び上記非晶性環状オレフィン系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５７】
Ａ層中に含まれる非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、上述の表面層中に含まれていてもよい非晶性環状オレフィン系重合体として例示及び説明された非晶性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。上記非晶性環状オレフィン系重合体は、表面層中に含まれていてもよい非晶性環状オレフィン系重合体と同一の非晶性環状オレフィン系重合体であってもよいし、異なる非晶性環状オレフィン系重合体であってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれていてもよい非晶性環状オレフィン系重合体を利用することができるため、表面層中に含まれていてもよい非晶性環状オレフィン系重合体と同一の非晶性環状オレフィン系重合体が好ましい。上記Ａ層中に含まれる好ましい非晶性環状オレフィン系重合体としては、上述の表面層中に含まれていてもよい非晶性環状オレフィン系重合体として例示及び説明された好ましい非晶性環状オレフィン系重合体を使用することができる。
【００５８】
Ａ層中の非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜９０重量％である。上記含有量が５重量％以上であると、シュリンクフィルムの剛性及び熱収縮性を高くすることができる。また、上記含有量が５重量％未満の場合には、非晶性環状オレフィン系重合体を用いることによる効果が得られにくい。一方、上記含有量が９０重量％以下であると、シュリンクフィルムが硬くなりすぎず、柔軟性に優れる。上記含有量の下限は、６重量％が好ましく、より好ましくは７重量％である。また、上記含有量の上限は、８９重量％が好ましく、より好ましくは８８重量％、さらに好ましくは８７重量％、さらに好ましくは８５重量％、特に好ましくは８２重量％である。表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、７〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１５〜６０重量％である。表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％である。なお、上記非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、Ａ層中に含まれる全ての非晶性環状オレフィン系重合体の含有量の合計量である。
【００５９】
Ａ層中に含まれるポリプロピレン系エラストマーとしては、特に限定されないが、後述のＢ層中に含まれるポリプロピレン系エラストマーとして例示及び説明されたポリプロピレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリプロピレン系エラストマーは、Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系エラストマーと同一のポリプロピレン系エラストマーであってもよいし、異なるポリプロピレン系エラストマーであってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料としてＢ層中に含まるポリプロピレン系エラストマーを利用することができるため、Ｂ層中に含まれるポリプロピレン系エラストマーと同一のポリプロピレン系エラストマーが好ましい。上記Ａ層中に含まれる好ましいポリプロピレン系エラストマーとしては、後述のＢ層中に含まれるポリプロピレン系エラストマーとして例示及び説明された好ましいポリプロピレン系エラストマーを使用することができる。
【００６０】
Ａ層中のポリプロピレン系エラストマーの含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜４９重量％であり、好ましくは１２〜４０重量％、さらに好ましくは１３〜３５重量％である。上記含有量が１０重量％以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮を抑制しつつ熱収縮性を高くすることができる。上記含有量が１０重量％未満の場合には、ポリプロピレン系エラストマーを用いることによる効果が得られにくい。一方、上記含有量が４９重量％以下であると、シュリンクフィルムの剛性をより高くすることができ、シュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルの収縮応力をより高くすることができる。また、透明性にも優れる。なお、上記ポリプロピレン系エラストマーの含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリプロピレン系エラストマーの含有量の合計量である。
【００６１】
Ａ層中の非晶性環状オレフィン系重合体とポリプロピレン系エラストマーの含有量の合計は、特に限定されないが、１５重量％以上が好ましく、より好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは２５重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上である。上記含有量の合計が１５重量％以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮を抑制しつつ、より高い剛性、熱収縮性を得ることが容易となる。上記含有量の合計の上限は、特に限定されないが、１００重量％であってもよく、９８重量％、９０重量％、８５重量％又は８０重量％であってもよい。
【００６２】
Ａ層は、さらに、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂を含有することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、非晶性環状オレフィン系重合体と比べて柔軟性が高いため、Ａ層がポリプロピレン系樹脂を含有することにより、シュリンクフィルムの柔軟性を低下させずに剛性をより適度に高くすることができる。また、Ａ層がポリエチレン系樹脂を含有することにより、シュリンクフィルムの熱収縮性、柔軟性、及び収縮応力をより向上させることができる。
【００６３】
Ａ層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、上述の表面層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂として例示及び説明されたポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。上記ポリプロピレン系樹脂は、表面層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂と同一のポリプロピレン系樹脂であってもよいし、異なるポリプロピレン系樹脂であってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂を利用することができるため、表面層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂と同一のポリプロピレン系樹脂が好ましい。上記Ａ層中に含まれていてもよい好ましいポリプロピレン系樹脂としては、上述の表面層中に含まれていてもよいポリプロピレン系樹脂として例示及び説明された好ましいポリプロピレン系樹脂を使用することができる。
【００６４】
Ａ層がポリプロピレン系樹脂を含有する場合、Ａ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは３〜４５重量％である。上記含有量が１重量％以上であると、シュリンクフィルムの柔軟性を低下させずに剛性を高くすることができる。一方、上記含有量が５０重量％以下であると、熱収縮性が低下しにくい。表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜４５重量％である。なお、上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリプロピレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００６５】
Ａ層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、上述の表面層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂として例示及び説明されたポリエチレン系樹脂などが挙げられる。上記ポリエチレン系樹脂は、表面層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂と同一のポリエチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリエチレン系樹脂であってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂を利用することができるため、表面層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂と同一のポリエチレン系樹脂が好ましい。上記Ａ層中に含まれていてもよい好ましいポリエチレン系樹脂としては、上述の表面層中に含まれていてもよいポリエチレン系樹脂として例示及び説明された好ましいポリエチレン系樹脂を使用することができる。
【００６６】
Ａ層がポリエチレン系樹脂を含有する場合、Ａ層中のポリエチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜７０重量％が好ましく、より好ましくは５〜６５重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％である。上記含有量が上記範囲内であると、シュリンクフィルムの熱収縮性、及び柔軟性をより高くすることができ、また、ラベルの収縮応力をより向上させることができる。なお、上記ポリエチレン系樹脂の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリエチレン系樹脂の含有量の合計量である。
【００６７】
上述のように、Ａ層としては、中でも、ポリプロピレン系エラストマー、非晶性環状オレフィン系重合体、及びポリプロピレン系樹脂を含有する層、又は、ポリプロピレン系エラストマー、非晶性環状オレフィン系重合体、及びポリエチレン系樹脂を含有する層が好ましい。特に、Ａ層は、ポリプロピレン系エラストマー、非晶性環状オレフィン系重合体、ポリプロピレン系樹脂、及びポリエチレン系樹脂を含有する層であることが好ましい。なお、Ａ層がこのような構成を有する場合、各樹脂の含有量は、それぞれ、合計が１００重量％以下となるように上述の範囲内から適宜選択することができる。
【００６８】
特に、表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とし、さらにポリエチレン系樹脂を含有する層である場合、Ａ層は、ポリエチレン系樹脂を含有する層であることが好ましい。また、表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、Ａ層は、ポリプロピレン系樹脂を含有する層であることが好ましい。
【００６９】
Ａ層中の非晶性環状オレフィン系重合体、ポリプロピレン系エラストマー、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂の含有量の合計は、特に限定されないが、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。
【００７０】
Ａ層は、非晶性環状オレフィン系重合体及びポリプロピレン系エラストマーをそれぞれ特定の含有量で含む。これにより、本発明のシュリンクフィルムは、自然収縮を抑制しつつ、高い剛性及び熱収縮性を有する。そして、これらに加えてポリプロピレン系樹脂を含むことにより、シュリンクフィルムの熱収縮性を低下させずに、柔軟性を付与しつつ剛性を高くすることができる。また、非晶性環状オレフィン系重合体及びポリプロピレン系エラストマーに加えてポリエチレン系樹脂を含むことにより、シュリンクフィルムの熱収縮性がより向上し、さらに柔軟性、収縮応力も向上する。また、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の両方を含有する場合はこれらを含むことによる両方の効果が得られる。さらに、非晶性環状オレフィン系重合体、ポリプロピレン系エラストマー、ポリプロピレン系樹脂、及びポリエチレン系樹脂の全ての含有量を、それぞれ、上述の範囲内とすることにより、自然収縮に対する耐性、剛性、熱収縮性、収縮応力、さらには柔軟性のバランスが最も優れたシュリンクフィルムを得ることができる。
【００７１】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００７２】
（Ｂ層）
Ｂ層は、ポリプロピレン系エラストマーを主成分とする層（樹脂層）である。本発明のシュリンクフィルムは、このようなＢ層を含むことにより、自然収縮を抑制しつつ、高い熱収縮性を有することができる。
【００７３】
Ｂ層は、ポリプロピレン系エラストマーを必須成分として含む。上記ポリプロピレン系エラストマーは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、上記ポリプロピレン系エラストマー以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００７４】
上記ポリプロピレン系エラストマーは、プロピレンを主成分とする単量体成分から構成される重合体（即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位を主成分として含む重合体）であり、エラストマーとしての性質を有するものであれば特に限定されない。
【００７５】
上記ポリプロピレン系エラストマーとしては、例えば、プロピレンと１種以上の単量体成分（プロピレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体エラストマー（プロピレン共重合体エラストマー）などが挙げられる。また、上記ポリプロピレン系エラストマーには、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）やエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム成分をポリプロピレン系樹脂中に微分散させた熱可塑性エラストマーも含まれる。
【００７６】
上記プロピレン以外の単量体成分としては、例えば、上述のプロピレン系樹脂におけるプロピレン以外の単量体成分として例示及び説明された単量体成分、及びジエンなどが挙げられる。上記ポリプロピレン系エラストマーとしては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体エラストマー（プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー）が好ましい。
【００７７】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーの単量体成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンとしては、中でも、エチレンが好ましい。従って、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーとしては、中でも、プロピレン−エチレン共重合体エラストマーが特に好ましい。
【００７８】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーを構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、６〜２５重量％が好ましく、より好ましくは７〜２５重量％である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーがプロピレン−エチレン共重合体エラストマーである場合、プロピレン−エチレン共重合体エラストマー中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、８〜１２重量％が特に好ましい。
【００７９】
上記ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８０】
上記ポリプロピレン系エラストマーは、融解熱（Ｈｆ）が７５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。上記融解熱は、ステレオエラー、レジオエラーや、上記α−オレフィンやジエン等のプロピレン以外の単量体成分を組み込むことによって低くすることができる。上記ポリプロピレン系エラストマーがプロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである場合、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーの融解熱は、中でも、０．５〜５０Ｊ／ｇが好ましい。なお、上記融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｅ−７９４−９５（バージョンＥ−７９４−０１）に準拠して測定することができる。
【００８１】
上記ポリプロピレン系エラストマーは、３つのプロピレン単位からなる三連子立体規則性（tiad tacticity；トリアドタクティシティー）が７５％以上（好ましくは９０％以上）であることが好ましい。なお、上記三連子立体規則性は、13Ｃ−ＮＭＲ測定を用いて得ることができる。具体的には、例えば、米国特許出願公開公報第２００４／０２３６０４２号に記載の方法で算出することができる。
【００８２】
上記ポリプロピレン系エラストマーは、中でも、融解熱が７５Ｊ／ｇ以下であり、且つ、３つのプロピレン単位からなる三連子立体規則性が７５％以上であることが特に好ましい。
【００８３】
上記ポリプロピレン系エラストマー（特に、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー）の、１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)は、特に限定されないが、１００未満が好ましく、より好ましくは６０未満、さらに好ましくは３０未満である。上記ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に準拠して測定することができる。
【００８４】
上記ポリプロピレン系エラストマー（特に、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．８〜３が好ましい。上記分子量分布は、ＧＰＣを用いて測定することができる。
【００８５】
上記ポリプロピレン系エラストマーは、公知乃至慣用のポリプロピレン系エラストマーを使用することができる。また、上記ポリプロピレン系エラストマーは、架橋メタロセン触媒（例えば、国際公開第１９９９／００７７８８号参照）、ピリジンアミン触媒（例えば、国際公開第２００３／０４０２０１号参照）、非架橋メタロセン触媒（例えば、米国特許第５９６９０７０号）等の様々なタイプのシングルサイト触媒を用いて、好ましくは溶液重合により作製することができる。
【００８６】
上記ポリプロピレン系エラストマーの密度は、特に限定されないが、シュリンクフィルムを低比重とする観点から、０．８００ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上である。上記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、より好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ3未満、さらに好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ3未満、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ3未満、最も好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ3以下である。なお、Ｂ層中に２種以上のポリプロピレン系エラストマーが含まれる場合、ポリプロピレン系エラストマーの密度は、Ｂ層中に含まれる全てのポリプロピレン系エラストマーの混合した後の密度である。
【００８７】
また、上記ポリプロピレン系エラストマーとしては、市販品を用いてもよく、例えば、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘシリーズ」（例えば、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６２０２」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６２０２ＦＬ」等）、ダウケミカル社製「Ｖｅｒｓｉｆｙシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００８８】
Ｂ層中のポリプロピレン系エラストマーの含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮をよりいっそう起こりにくくすることができる。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、上記ポリプロピレン系エラストマーの含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリプロピレン系エラストマーの含有量の合計量である。
【００８９】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）などの添加剤を含有してもよい。また、Ｂ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００９０】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］又は［表面層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／表面層］の５層構成（３種５層の積層構成）からなる。表面層は、Ａ層とＢ層を交互に積層した３層構成の積層体の両面側に積層されている。なお、上記５層構成において、各層は、各層間（表面層とＡ層の間、表面層とＢ層の間、及びＡ層とＢ層の間）に他の層を挟まずに積層されている。本発明のシュリンクフィルムは、中でも、透明性の観点、及び自然収縮をより抑制しやすくし、より高い剛性及び熱収縮性を得やすい観点から、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成からなることが好ましい。
【００９１】
本発明のシュリンクフィルムは、少なくともＭＤ方向に熱収縮性を有する。巻き付け方式のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムのＭＤ方向が容器の周方向となるように巻き付けられ、当該周方向に熱収縮させることによって、シュリンクラベルを容器に装着することが一般的である。本発明のシュリンクフィルムは、少なくともＭＤ方向に熱収縮性を有するため、特に、巻き付け方式のシュリンクラベル用のシュリンクフィルムとして好ましく用いられる。なお、ＭＤ方向とは、フィルムの製造ライン方向（長手方向とも称する）をいう。
【００９２】
本発明のシュリンクフィルムは、ＭＤ方向以外の方向に熱収縮性を有していてもよい。上記ＭＤ方向以外の方向としては、ＴＤ方向（ＭＤ方向と直交する方向。幅方向とも称する）が好ましい。この場合、シュリンクフィルムの主収縮方向がＭＤ方向であることが好ましい。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向である。
【００９３】
本発明のシュリンクフィルムは、少なくともＭＤ方向に熱収縮性を発揮する観点から、少なくともＭＤ方向に配向したフィルムであることが好ましい。さらに、全ての樹脂層（表面層、Ａ層、及びＢ層）が少なくともＭＤ方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特にＭＤ方向一方向に配向した１軸配向フィルム又はＭＤ方向及びＴＤ方向に配向した２軸配向フィルムが用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（ＭＤ方向に主に延伸され、ＴＤ方向にわずかに延伸された、実質的にＭＤ方向一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【００９４】
上記少なくともＭＤ方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくともＭＤ方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくともＭＤ方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムをＭＤ方向に延伸することで得られ、ＭＤ方向及びＴＤ方向に配向した２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【００９５】
本発明のシュリンクフィルム中のポリプロピレン系エラストマーの含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜４５重量％である。上記含有量が１０重量％以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮がより抑制されやすく、シュリンクフィルムの熱収縮性、柔軟性がより優れる。一方、上記含有量が６０重量％以下であると、剛性がより高くなる。
【００９６】
本発明のシュリンクフィルム中の非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜７５重量％である。上記含有量が５重量％以上であると、シュリンクフィルムの熱収縮性、剛性がより高くなる。一方、上記含有量が８５重量％以下であると、シュリンクフィルムの柔軟性がより優れる。
【００９７】
表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、本発明のシュリンクフィルム中の非晶性環状オレフィン系重合体の含有量は、中でも、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、１５〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２５〜７５重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６５重量％である。表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは８〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
【００９８】
本発明のシュリンクフィルムがポリエチレン系樹脂を含有する場合、本発明のシュリンクフィルム中のポリエチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、３重量％以上５０重量％未満が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％である。上記含有量が上記範囲内であると、より適度な収縮応力、柔軟性、及び熱収縮性を有するシュリンクフィルムが得られる。
【００９９】
本発明のシュリンクフィルムがポリプロピレン系樹脂を含有する場合、本発明のシュリンクフィルム中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、１重量％以上７０重量％未満が好ましく、より好ましくは２〜５０重量％である。表面層が非晶性環状オレフィン系重合体を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは２〜２０重量％である。表面層がポリプロピレン系樹脂を主成分とする層である場合、上記含有量は、中でも、１０重量％以上７０重量％未満が好ましく、より好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜５５重量％である。
【０１００】
本発明のシュリンクフィルムがポリプロピレン系樹脂を含有する場合、本発明のシュリンクフィルム中の非晶性環状オレフィン系重合体とポリプロピレン系樹脂の含有量の合計量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、１０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７５重量％である。
【０１０１】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４５％以上（例えば、４５〜８０％）が好ましい。熱収縮率（９０℃、１０秒）が４５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。
【０１０２】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１５％が好ましく、より好ましくは−３〜１０％である。
【０１０３】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、ＭＤ方向の自然収縮率は、特に限定されないが、５％以下が好ましく、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。上記自然収縮率は、作製して得られたシュリンクフィルムのＭＤ方向の長さ（Ｋ1）、及び、シュリンクフィルムを３０℃の雰囲気中に３０日間放置した後のＭＤ方向の長さ（Ｋ2）を測定し、下記式により求めることができる。
自然収縮率（％）＝｛（Ｋ1−Ｋ2）／Ｋ1｝×１００
【０１０４】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、シュリンクフィルムの剛性をより高くすることができる。一方、上記厚みが１００μｍ以下であると、シュリンクフィルムの熱収縮性をより高くすることができる。
【０１０５】
表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．５〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍである。上記厚みが０．５μｍ以上であると、シュリンクフィルムの剛性を向上させる効果が得られやすくなるため、好ましい。上記厚みが３０μｍ以下であると、フィルムの柔軟性を向上させることができる。なお、本発明のシュリンクフィルム中の両面側の表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１０６】
上記中心層の厚みは、特に限定されないが、１〜６０μｍが好ましく、より好ましくは２〜３０μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮を抑制する効果、熱収縮性を向上させる効果がより十分に得られる。上記厚みが６０μｍ以下であると、シュリンクフィルムの剛性をより高くすることができる。
【０１０７】
上記中間層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、２〜４０μｍが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。上記厚みが２μｍ以上であると、シュリンクフィルムの自然収縮を抑制する効果、熱収縮性を向上させる効果がより十分に得られる。上記厚みが４０μｍ以下であると、シュリンクフィルムの剛性をより高くすることができる。なお、本発明のシュリンクフィルム中の２つの中間層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１０８】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層の厚み（１層の厚み）は、Ｂ層の厚み（１層の厚み）よりも厚いことが好ましい。
【０１０９】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する表面層の厚み（２つの表面層の合計の厚み）の割合は、特に限定されないが、５〜７０％が好ましく、より好ましくは８〜５０％、さらに好ましくは１０〜４０％である。上記割合が上記範囲内であることにより、シュリンクフィルムの剛性により優れる。
【０１１０】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＡ層の厚みの割合は、特に限定されないが、１０〜７５％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％、さらに好ましくは３０〜６５％である。上記割合が上記範囲内であることにより、シュリンクフィルムの剛性、熱収縮性により優れ、且つ、自然収縮がより起こりにくくなる。なお、本発明のシュリンクフィルム中に２つのＡ層が存在する場合、上記Ａ層の厚みの割合は、２つのＡ層の合計の厚みの割合である。
【０１１１】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＢ層の厚みの割合は、特に限定されないが、５〜７５％が好ましく、より好ましくは１０〜６５％、さらに好ましくは２０〜６０％である。上記割合が上記範囲内であることにより、シュリンクフィルムの熱収縮性により優れ、且つ、自然収縮がより起こりにくくなる。なお、本発明のシュリンクフィルム中に２つのＢ層が存在する場合、上記Ｂ層の厚みの割合は、２つのＢ層の合計の厚みの割合である。
【０１１２】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。但し、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１１３】
本発明のシュリンクフィルムの密度は、特に限定されないが、シュリンクラベルを低比重とする観点から、１ｇ／ｃｍ3未満（例えば、０．８７ｇ／ｃｍ3以上１ｇ／ｃｍ3未満）が好ましく、より好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ3以下（例えば、０．８９ｇ／ｃｍ3以上０．９８ｇ／ｃｍ3未満）、さらに好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ3以下（例えば、０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９７ｇ／ｃｍ3未満）である。
【０１１４】
本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜法によって作製されることが好ましい。また、上記５層構成は共押出（多層押出）により形成されることが好ましい。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出法（特に、共押出法）により製造されることが好ましい。より具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出（共押出）により未延伸フィルム（未延伸シート）を形成した後、該未延伸フィルムを延伸することにより製造されることが好ましい。さらに、上記シュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されてもよい。
【０１１５】
上記シュリンクフィルムの各層（表面層、Ａ層、Ｂ層）を形成する原料として、混合原料を用いる場合、各成分の混合方法は特に限定されず、例えば、ドライブレンドにより混合原料を得てもよいし、１軸又は２軸混練機を用いて各成分を溶融混練して混合原料を得てもよい。また、マスターペレット（例えば、特定の成分を比較的高濃度に混合したもの）を用いてもよい。
【０１１６】
上記溶融押出（共押出）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各層（表面層、Ａ層、Ｂ層）を形成する原料（樹脂又は樹脂組成物）をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２５０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム（冷却ロール）などを用いて急冷することにより、未延伸積層フィルム（シート）を得ることができる。
【０１１７】
本発明のシュリンクフィルムは、上記未延伸積層フィルムを延伸することにより作製できる。本発明のシュリンクフィルムを作製する際は、上記未延伸積層フィルムをＭＤ方向に少なくとも延伸する。上記延伸は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の２軸延伸でもよいし、ＭＤ方向の１軸延伸でもよい。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式によりＭＤ方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率２〜８倍（好ましくは３〜７倍）で延伸する。
【０１１８】
本発明では、非晶性環状オレフィン系重合体とポリプロピレン系エラストマーを特定の含有量で含むＡ層と、ポリプロピレン系エラストマーを主成分とするＢ層とを組み合わせて用いることを特に重要な特徴とし、さらに、当該Ａ層及びＢ層を交互に組み合わせた構成（［Ａ層／Ｂ層／Ａ層］又は［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］）の両面に、非晶性環状オレフィン系重合体又はポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層を有することによって、自然収縮を抑制しつつ、剛性、熱収縮性を高くすることを可能とした。さらに、延伸適性にも優れることを可能としている。
【０１１９】
本発明のシュリンクフィルムは、ＭＤ方向に熱収縮性を有し、自然収縮を抑制しつつ、剛性、熱収縮性に優れる観点から、シュリンクラベル（特に、巻き付け方式のシュリンクラベル）に用いられることが特に好ましい。なお、本明細書において、本発明のシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルを、本発明のシュリンクラベルと称する場合がある。
【０１２０】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１２１】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１２２】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。上記印刷層としては、溶剤乾燥型の印刷層、紫外線硬化型の印刷層などが挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、上記印刷層は、周知乃至慣用の印刷方法により設けることができる。中でも、上記印刷層は、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法によって設けられることが好ましい。
【０１２３】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２４】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１２５】
上記溶剤乾燥型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂、溶剤、必要に応じて、上記着色顔料及びその他添加剤などを混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。一方、上記紫外線硬化型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂を構成する単量体成分、必要に応じて、上記着色顔料、溶剤、及びその他添加剤などを混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、紫外線照射により上記単量体成分を重合し硬化させて設けられる。
【０１２６】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。
【０１２７】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜９０μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
【０１２８】
本発明のシュリンクラベルの密度は、特に限定されないが、シュリンクラベルを低比重とする観点から、１ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．９９ｇ／ｃｍ3未満、さらに好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ3未満である。また、上記密度の下限は、例えば、０．９２ｇ／ｃｍ3以上である。
【０１２９】
本発明のシュリンクフィルムは、ＭＤ方向に熱収縮性を有し、自然収縮を抑止しつつ、剛性、熱収縮性に優れるため、中でも、巻き付け方式のシュリンクラベルに特に好ましく用いられる。以下、本発明のシュリンクフィルムを用いた巻き付け方式のシュリンクラベルを、「本発明の巻き付け方式のシュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１３０】
本発明の巻き付け方式のシュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。ＭＤ方向（長尺方向）に熱収縮性を有する長尺状の本発明のシュリンクフィルムを準備し、当該長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、周知慣用の印刷方法によって印刷層を設け、１のラベルのデザインを長尺方向に並ぶように複数設けた後、所定の幅にスリット（ラベルの高さ方向の寸法の調整）して、ＭＤ方向に熱収縮性を有する複数の本発明のシュリンクラベルが長尺方向（ＭＤ方向）に連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、所定の長さを有する個々のラベルに切断することによって本発明の巻き付け方式のシュリンクラベルが得られる。
【０１３１】
その後、本発明の巻き付け方式のシュリンクラベルは、例えば、「Ｒｏｌｌ−ｏｎ  Ｓｈｒｉｎｋ−ｏｎラベリング方式」等によって容器等に装着することができる。具体的には、例えば、平坦なラベルを、熱収縮性を有するＭＤ方向が周方向となるように、容器やマンドレルに巻き回しラベルの両端を重ね合わせた後、その両端を接合して筒状にし、筒状のラベルが被嵌された容器の当該ラベルを熱収縮させることにより、容器に装着される。上記接合は、ヒートシール等の熱溶着や、溶剤等を用いることにより行うことができる。
【０１３２】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明の巻き付け方式のシュリンクラベルのラベルの一端部を容器に固定し、次いでラベルを、熱収縮性を有するＭＤ方向が周方向となるように容器の外周に沿って巻き回した後、他端部を一端部に重なるように、シュリンクラベルの両端部（両端）を重ね合わせて接合し、例えば、熱風やスチーム等で熱収縮させることによって容器に追従密着させて装着することにより、ラベル付き容器が得られる。また、他には、本発明の巻き付け方式のシュリンクラベルを、熱収縮性を有するＭＤ方向が周方向となるようにマンドレルに巻き回し、ラベルの両端を重ね合わせた後、その両端を接合して筒状にし、筒状にしたものを容器にかぶせ、上記と同様にして熱収縮されることによって容器に追従密着させて装着することにより、ラベル付き容器が得られる。なお、本発明のシュリンクラベルが装着された容器を、「本発明のラベル付き容器」と称する場合がある。
【０１３３】
上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品用又はトイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１３４】
上記ラベル付き容器は、例えば、巻き付け方式のシュリンクラベルを、所定の容器に被嵌した後、加熱処理によって巻き付け方式のシュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、２〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１３５】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１３６】
なお、表１に、実施例で用いた、表面層用原料、中間層用原料、中心層用原料の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルムの構成及び評価結果などを示した。
【０１３７】
実施例１
（原料）
中間層を構成する原料（中間層用原料）として、ポリプロピレン系エラストマーＡ（エクソンモービルケミカル社製、商品名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０ＦＬ」）を１８．４重量％、非晶性環状オレフィン系重合体Ａ（ポリプラスチック（株）製、商品名「ＴＯＰＡＳ」）を３８．３重量％、ポリエチレン系樹脂Ａ（（株）プライムポリマー製、商品名「エボリュー  ＳＰ０５４０」）を４３．３重量％用いた。
中心層を構成する原料（中心層用原料）として、ポリプロピレン系エラストマーＡを１００重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、非晶性環状オレフィン系重合体Ａを８５重量％、ポリエチレン系樹脂Ａを１５重量％用いた。
【０１３８】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ａに上記中間層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｂに上記中心層用原料、２５０℃に加熱した押出機ｃに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出（共押出）を行った。押出機ｂから押し出される樹脂が中心層、押出機ａから押し出される樹脂が中心層の両側の層（中間層）となり、押出機ｃから押し出される樹脂がさらにその両側の層（表面層）となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔：１ｍｍ）より押し出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、３種５層積層未延伸フィルムを得た。
次に、厚みを調整した未延伸フィルムを、ＭＤ方向に８０℃で５倍延伸することにより、ＭＤ方向に主に延伸され、当該ＭＤ方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。なお、実施例１で得られたシュリンクフィルムでは、中間層はＡ層であり、中心層はＢ層である。
【０１３９】
実施例２〜６、比較例１、２
表１に示すとおり、中間層用原料、中心層用原料、表面層用原料の組成や成分比、各層の厚みなどを変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムの長尺体を得た。なお、ポリプロピレン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂Ａ（日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック  ＷＦＷ５Ｔ」）を使用した。なお、実施例２〜６で得られたシュリンクフィルムでは、中間層はＡ層であり、中心層はＢ層である。
【０１４０】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１４１】
（１）圧縮強度（剛性）（リングクラッシュ法）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）を用いて評価を行った。ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して、シュリンクフィルムの圧縮強度を、以下の条件で、測定した。測定方向はシュリンクフィルムのＴＤ方向である。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
サンプルサイズ  ：  １５ｍｍ（ＴＤ方向）×１５２．４ｍｍ（ＭＤ方向：主収縮方向）
試験回数：  ５回
そして、圧縮強度を以下の基準で評価した。結果を表１に示した。
圧縮強度が良好（○）：  １．２Ｎ以上
圧縮強度が不良（×）：  １．２Ｎ未満
【０１４２】
（２）熱収縮性
熱収縮率（９０℃１０秒）の測定を例に説明する。
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、測定方向（主収縮方向：シュリンクフィルムのＭＤ方向）に長さ１２０ｍｍ（標線間隔１００ｍｍ）、サンプルの幅５ｍｍの長方形のサンプル片を作製する。
サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出する。
収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前のサンプルの寸法（主収縮方向：ＭＤ方向）
Ｌ1  ：  熱処理後のサンプルの寸法（Ｌ0と同じ方向）
主収縮方向の熱収縮率（収縮率）から以下の基準で熱収縮性を評価した。結果を表１に示した。
優れた熱収縮性（○）：  収縮率が４５％以上
熱収縮性が不良（×）：  収縮率が４５％未満
【０１４３】
（３）自然収縮率
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムのＭＤ方向に、長さ３００ｍｍ［Ｍ1（ｍｍ）とする］、幅１０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、これを３０℃の雰囲気中に３０日間放置した後の試験片の長さＭ2（ｍｍ）を測定し、下記式により自然収縮率を求めた。結果を表１に示した。
自然収縮率（％）＝｛（Ｍ1−Ｍ2）／Ｍ1｝×１００
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクフィルム（実施例１〜６）は、自然収縮が抑制されており、且つ、熱収縮性及び剛性に優れていた。一方、中間層及び中心層としてＡ層又はＢ層の一方でも有しない場合（比較例１及び２）は、自然収縮の発生を抑制しつつ、剛性が高く、且つ熱収縮性に優れるシュリンクフィルムは得られなかった。