(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム基材上に帯電防止層、離型層を設けたとしても、紫外線の透過率が高く、離型フィルムを通して紫外線による加工をすることに適し、かつ帯電による不具合がなく、良好な剥離特性を示す紫外線透過性帯電防止離型フィルム、および前記の紫外線透過性帯電防止離型フィルムを用いた粘着シートの提供。【解決手段】基材フィルム１１の片面に帯電防止層１２を有し、さらにその上に離型層１３を有する離型フィルム１であって、波長３６５ｎｍの光の透過率が８５％以上である紫外線透過性帯電防止離型フィルム１。帯電防止層１２がチオフェン系高分子を含有し、膜厚が３〜５０ｎｍであり、離型層１３が硬化タイプのシリコーン樹脂を含有し、膜厚が１０〜２００ｎｍである紫外線透過性帯電防止フィルム１。紫外線透過性帯電防止離型フィルム１と粘着剤層２が貼り合わされた粘着シート。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に帯電防止層を有し、さらにその上に離型層を有する離型フィルムであって、波長３６５ｎｍの光の透過率が８５％以上であることを特徴とする紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
【請求項２】
帯電防止層の膜厚が５〜５０ｎｍであって、離型層の膜厚が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
【請求項３】
帯電防止層が、チオフェン系高分子を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
【請求項４】
離型層が、熱硬化タイプ、活性エネルギー線硬化タイプ、カチオン硬化タイプから選ばれるいずれかの硬化タイプのシリコーン樹脂を含有することを特徴する請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルムと粘着剤層が貼り合わされた粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた帯電防止性を有する離型フィルムに関するものであり、詳しくは、安定した帯電防止性を有し、かつ優れた紫外線透過性を有する離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タッチパネルの加工が盛んに行われているがタッチパネルの加工には光学フィルムを貼り付けるための粘着剤が必要であり、段差への追従性などが要求されることから低弾性率かつ厚膜の粘着剤が使用されている。静電容量式のタッチパネルは、LCD、有機ELなどの発光層、電磁波シールド層、タッチセンサー、表面保護層などが積層された構造となっている。それらの部材には、電気的な接合部や内部構造隠蔽のための印刷層などの数μ〜数十μｍの段差があり、貼り合わせ時に段差周辺にエアーが入り、不良となることがある。そのため、これら部材の貼り合わせには低弾性率の粘着剤が多く使用されている。また最近では、モバイル機器の狭額縁化が進んでおり、部材貼り合せ精度も重要となってきている。
【０００３】
低弾性率の粘着剤はハンドリング性が悪く、粘着剤の硬化、別基材への貼り合わせ時に取り扱いが煩雑になることから、このような用途では紫外線（以下、ＵＶと記載することがある）をはじめとした活性エネルギー線により硬化する粘着剤が提案されている。低弾性率の粘着剤は、端部からの粘着剤層の染み出しや、貼り合わせ後に粘着剤が変形することにより歩留まりが低下する問題が発生している。そこでこれらの問題に対して、紫外線硬化型の粘着剤が提案されている。紫外線硬化型の粘着剤は、貼り合わせ後に紫外線で後硬化させ、前述した問題を解決したものとなる。
【０００４】
タッチパネル製造工程で粘着剤を使用する際、製造工程中で一度、粘着剤層の両面に離型フィルムが貼り合わせられた状態になる時点がある。部材の貼り合わせには自動貼合機が使用されるが、粘着部材の貼り合わせにも高い精度が要求されている。粘着剤は両面離型フィルムの状態でハンドリングし、自動貼合機に両面離型フィルムの状態でエアー吸着し、次いで片面の離型フィルムを剥離する。その後、積層部材と粘着剤を貼り合わせし、離型フィルム面から紫外線を照射して粘着剤を後硬化させる。この工程で、離型フィルムを剥離する際に剥離帯電が生じると、貼り合わせ時に静電気で位置ズレが発生し、貼り合わせ位置精度が低下する問題がある。
【０００５】
従来、剥離帯電を防止するため、帯電防止性を有する離型フィルムが種々提案されている。例えば、特許文献１には、アクリレート重合体、シリコーン重合体、導電性微粒子を含有する層を基材フィルムの片面に設けることが記載されているが、この方法では、同一層にシリコーンの他の化合物を有するため十分な剥離特性が得られない。また、特許文献２には、基材の片面に導電性高分子を含有する帯電防止層を設け、基材フィルムの帯電防止層とは反対面に離型層を設けることが記載されているが、両面に樹脂層を有することから、粘着剤加工時に工程中のロールを汚すなどの問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０６９９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、フィルム基材上に帯電防止層、離型層を設けたとしても、紫外線の透過率が高く、離型フィルムを通して紫外線による加工をすることに適し、かつ帯電による不具合がなく、良好な剥離特性を示す紫外線透過性帯電防止離型フィルム、および前記の紫外線透過性帯電防止離型フィルムを用いた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決するため、鋭意検討した結果、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の構成より成る。
１．  基材フィルムの片面に、帯電防止層を有し、さらにその上に離型層を有する離型フィルムであって、波長３６５ｎｍの光の透過率が８５％以上であることを特徴とする紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
２．  帯電防止層の膜厚が５〜５０ｎｍであって、離型層の膜厚が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする上記第１に記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
３．  帯電防止層が、チオフェン系高分子を含有することを特徴とする上記第１または第２に記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
４．  離型層が、熱硬化タイプ、活性エネルギー線硬化タイプ、カチオン硬化タイプから選ばれるいずれかの硬化タイプのシリコーン樹脂を含有することを特徴する上記第１〜第３のいずれかに記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルム。
５．  上記第１〜第４のいずれかに記載の紫外線透過性帯電防止離型フィルムと粘着剤層が貼り合わされた粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルム基材上に帯電防止層、離型層を設けたとしても、紫外線の透過率が高く、離型フィルムを通して紫外線による加工をすることに適し、かつ帯電による不具合がなく、良好な剥離特性を示す紫外線透過性帯電防止離型フィルム、および前記の紫外線透過性帯電防止離型フィルムを用いた粘着シートを提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルムの層構成の一例を示す模式図である。
【図２】比較例１の離型フィルムの層構成を示す模式図である。
【図３】本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルムと他の離型フィルムが、粘着剤層の両面に貼り合わされた状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルム１は、例えば、図１のような層構成を有するものであって、基材フィルム１１の片面に帯電防止層１２を有し、さらにその上に離型層１３を有する離型フィルムであり、基材フィルムの片面又は両面に易接着層などが積層されていても構わないし、帯電防止層は必ずしも単一層でなく複数層からなっていても構わない。但し、例えば、図２のように、基材フィルム上に、帯電防止層と離型層が順に積層されていないものは好ましくない。
【００１３】
（基材フィルム）
本発明における基材フィルムは、ポリエステルからなるものであることが好ましい。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１４】
本発明における基材フィルムとして好適に用いられるポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１５】
本発明における基材フィルムには、フィルムの滑り性、走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。
【００１６】
粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、含有させる場合の粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．０００３〜１．０質量％、好ましくは０．０００５〜０．５質量％の範囲であることが好ましい。含有粒子量が１．０質量％以下の場合にはフィルムの透明性が保たれ好ましく、０．０００３質量％以上であれば、粒子含有による効果が得られ好ましい。
【００１７】
粒子を含有させる場合の平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が５μｍ以下であると、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎることがなく、粒子がフィルム表面から脱落するおそれもないので好ましい。平均粒径が０．０１μｍ以上であれば、粒子による滑り性等の所望の効果が得られ易く好ましい。
【００１８】
含有させる場合の粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等が挙げられる。
【００１９】
またその他に、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００２０】
本発明における基材フィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理（熱固定）を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００２１】
本発明における基材フィルムは、単層または多層構造のいずれであっても良い。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００２２】
（帯電防止層）
本発明における帯電防止層は、具体的には、表面抵抗率が低く、電荷を漏洩する機構を持つ塗布層であることが好ましい。塗布層の表面抵抗率が低いほど、帯電防止性が良好であるといえる。離型フィルムとして表面抵抗率が１×１０１１Ω／□以下であれば帯電防止性を持つと言え、１×１０１０Ω／□以下であれば良好な帯電防止性であると言え、さらに１×１０９Ω／□未満であればきわめて良好な帯電防止性能と言える。
【００２３】
表面抵抗率の下限は特にないが、導電剤のコストを勘案すると離型フィルムとして１×１０７Ω／□以上としておくのが好ましい。
【００２４】
帯電防止成分としては、アニリン系高分子やピロール系高分子等も使用可能ではあるが、紫外線透過性と帯電防止性を両立させる上でチオフェン系高分子を使用することが好ましい。
【００２５】
ポリチオフェン系の導電性高分子としては、例えば、ポリチオフェン、ポリ(３−アルキルチオフェン)、ポリ(３−チオフェン−β−エタンスルホン酸)、ポリアルキレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホネートとの混合物等が挙げられる。なお、ポリアルキレンジオキシチオフェンとしては、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリプロピレンジオキシチオフェン、ポリ（エチレン／プロピレン）ジオキシチオフェン等が挙げられる。これらの導電性高分子化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの導電性高分子は、水中に分散させて水溶液の形態で使用することが好ましい。
【００２６】
導電性高分子化合物の含有量は、帯電防止層中における固形分として、２０〜８０質量％であることが好ましく、特に４０〜６０質量％であることが好ましい。導電性高分子化合物の含有量が２０質量％以上であると、十分な帯電防止性能が得られ、導電性高分子化合物の含有量が８０質量％以下であると、バインダーの含有量が不足せず、帯電防止層自体の塗膜強度が保たれるので好ましい。
【００２７】
バインダーとしては、光硬化型、熱硬化型、熱可塑型など、特に制限無く使用できる。熱硬化性の樹脂は、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、またはポリシロキサン樹脂などである。活性エネルギー線硬化性樹脂は、活性エネルギー線の照射により重合可能な重合性不飽和基を有するモノマーである。活性エネルギー線硬化性樹脂は、光重合開始剤などを含んでもよい。
【００２８】
基材フィルム表面に帯電防止層を積層する方法としては、グラビアロールコーティング法、リバースロールコーティング法、ナイフコータ法、ディップコート法、スピンコート法などがあるが、導電性組成物に適したコート法は特に制限はない。また、フィルムの製造工程で塗布層を設けるインラインコート方式、フィルム製造後に塗布層を設けるオフラインコート方式により設けることができる。
【００２９】
帯電防止層を形成する乾燥温度としては、通常６０℃以上１５０℃以下であルことが好ましく、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下である。６０℃以上であれば、乾燥時間が比較的短く済み、生産性が低下することがなく好ましい。一方、１５０℃以下であれば、フィルムの平面性に問題が生じるおそれがなく好ましい。
【００３０】
帯電防止層の膜厚は、乾燥後膜厚として、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上である。帯電防止層の膜厚が５ｎｍ以上の場合、得られる離型フィルムの帯電防止性が得られ易く好ましい。上限は５０ｎｍ以下であルことが好ましく、５０ｎｍ以下であれば、透明性が低下するおそれがなく、コストの面で有利なので好ましい。
【００３１】
（離型層）
本発明の離型フィルムの離型層に含有される離型剤としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、炭素原子数１０以上の長鎖アルキル基含有ポリマー、脂肪酸アマイド系化合物、ポリエチレンワックス等を挙げることができる。この中でも特にシリコーン系化合物の離型剤が好ましく、熱硬化タイプ、紫外線などの活性エネルギー線硬化タイプ、およびカチオン硬化タイプから選ばれるいずれかの硬化タイプのシリコーン樹脂が好適である。
【００３２】
熱硬化タイプ、活性エネルギー線硬化タイプのシリコーン樹脂としてはその重合度が５０以上５０，０００以下程度のものが望ましい。本発明では、上記例示のものに限定される訳ではなく、これらの一部は市販品として入手可能であり、その具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ３１０、ＬＴＣ８５１、ＢＹ２４−５６１、ＢＹ２４−５６２：信越化学（株）製のＫＳ−７７４、−７７６、−８３７、−８４７、Ｘ−６２−２８２５、−２８２９：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（株）製のＴＰＲ−６７００、−６７０２、−６７２１０、−６７２２等を好適に用いることができる。
【００３３】
カチオン硬化タイプのシリコーン樹脂は、分子内に少なくとも１個のカチオン重合性の官能基を有する化合物であることが好ましい。カチオン重合性の官能基としては、エポキシ基、オキセタン基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基などが挙げられる。これらの官能基は、カチオン重合性物質を構成する分子骨格の末端、側鎖又は分子骨格内のいずれの部位にあってもよい。これらのカチオン硬化タイプのシリコーン樹脂中のカチオン重合性の官能基の数は、離型層の硬化性の観点から、１分子当たり１個以上であることが好ましく、より好ましくは２個以上である。
【００３４】
カチオン硬化タイプのシリコーン樹脂を硬化させるためには、カチオン硬化タイプのシリコーン樹脂とともに光酸発生剤が用いられる。光酸発生剤は、本成分を含む組成物に活性エネルギー線を照射することで酸を発生し、発生した酸によりカチオン硬化タイプのシリコーン樹脂を高分子量化させることができる。光酸発生剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、セレニウム塩、ピリジニウム塩、フェロセニウム塩、ホスホニウム塩、及びチオピリニウム塩等のオニウム塩が挙げられるが、より好ましくは、芳香族スルホニウム塩及び芳香族ヨードニウム塩である。又、アニオン成分としては、ＢＦ4−、ＰＦ6−、ＡｓＦ6−、ＳｂＦ6−、及びＢ（Ｃ6Ｆ5）4−などが挙げられるが、特に好ましくはＰＦ6−、及びＢ（Ｃ6Ｆ5）4−である。
【００３５】
光酸発生剤は市販品として入手可能であり、その具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製のサイラキュアーＵＶＩ−６９９２、−６９７４：旭電化工業（株）製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、−１５２、−１７０、−１７２：サンアプロ（株）製のＣＰＩ−１００Ｐ、−１０１Ａ等が挙げられる。
【００３６】
光酸発生剤の配合割合として、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部、特に好ましくは１〜５質量部である。光酸発生剤の配合割合を、０．１〜２０質量部とすることにより、カチオン硬化タイプのシリコーン樹脂を良好に硬化させることが可能である。
【００３７】
離型層を形成するための塗布液は、例えば、離型剤としてのシリコーン樹脂及び触媒を溶媒に加え塗布液を調合する。溶媒としては、通常、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪酸炭化水素、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素、酢酸エチル、およびメチルエチルケトンなどが挙げられる。基材フィルム表面に塗布する場合の塗布性を考慮すると、限定するものではないが実用上好ましくはトルエンおよびメチルエチルケトンの混合溶媒である。帯電防止層上に直接塗布する場合には、帯電防止層の親水性が高い為、より好ましくはトルエン、メチルエチルケトン、およびｎ−ヘプタンの混合溶媒である。塗布後のヌケやモヤを防ぐ為に、この容量混合比はトルエン/メチルエチルケトン/ｎ−ヘプタンが、２５〜４５体積％/２５〜４５体積％/１０〜５０体積％であることが好ましい。上記の塗布液を基材フィルム上に塗布することにより好適に離型層を得ることができる。
【００３８】
また、離型層のヌケやハジキを防止させるため、本発明の目的を阻害しない量で、離型層を形成するための塗布液中に界面活性剤を添加してもよい。さらには、本発明の目的を阻害しない量で、離型層を形成するための塗布液中には必要に応じて各種機能を付与するために、色素、滑剤などを含有させてもよい。
【００３９】
離型層を積層する方法としては特に制限されず、ダイレクトグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、ダイレクトキスコーター、リバースキスコーター、コンマコーター、ダイコーター、バー・ロットタイプの塗布装置等が挙げられる。この中でも、マイクログラビアコーター、ダイレクトキスコーター、リバースキスコーターを用いると、塗膜厚みの均一性が良好となり塗布ムラの発生が少ないので好ましい。また、フィルムの製造工程で塗布層を設けるインラインコート方式、フィルム製造後に塗布層を設けるオフラインコート方式により設けることができる。
【００４０】
離型層を形成する乾燥温度としては、通常６０℃以上１５０℃以下であり、好ましくは９０℃以上１４０℃以下である。６０℃以上であると、乾燥時間が比較的短く、生産性が良好で好ましい。一方、１５０℃以下であると、フィルムの平面性に問題が生じるおそれがなく、好ましい。
【００４１】
本発明における離型層の膜厚は、１０ｎｍ以上、好ましくは５０ｎｍ以上である。この膜厚が１０ｎｍ以上の場合、表面を均一に覆うことができ、離型フィルムの離型性が効果的に発現し好ましい。膜厚が２００ｎｍ以下であると、波長３６５ｎｍの透過率が低下するおそれがなく、紫外線硬化型粘着剤に対する紫外線硬化が容易となり好ましい。
【００４２】
本発明において離型層を形成する際に、離型層を構成する樹脂種に応じて紫外線照射を行ってもよい。紫外線の照射量は樹脂が硬化する量であれば良く、通常高圧水銀ランプや無電極ランプ（例えばフュージョン社製Ｈバルブ）等により、単位面積あたりの照射エネルギーが１０ｍＪ/ｃｍ２以上１０００ｍＪ/ｃｍ２以下であり、好ましくは１００ｍＪ/ｃｍ２以上５００ｍＪ/ｃｍ２以下である。この照射エネルギーが１０ｍＪ/ｃｍ２以上であると、樹脂の硬化性が保たれ、裏移り等の問題が発生しにくく好ましい。一方、この照射エネルギーが１０００ｍＪ/ｃｍ２以下であると、照射熱でフィルムの平面性に問題が生じるおそれがなく、好ましい。
【００４３】
（離型フィルム）
本発明における紫外線透過性帯電防止離型フィルムは、離型性を有する。好ましい離型性とは、被着体に離型層の一部または全てが移行することなく、被着体から離型フィルムが容易に剥離できることである。離型性は、離型剤種の変更、および離型層の厚みにより調整することが可能である。
【００４４】
（粘着剤の硬化）
粘着剤を硬化する際の活性エネルギー線としては、特に制約なく工業的に利用できるものが応用でき、紫外線、電子線、γ 線、Ｘ 線等が挙げられるが、透過厚さ、エネルギー、設備コスト、品質への負荷等総合的に判断すると、特に紫外線が利用しやすい。紫外線は、各種発光特性のものが特に制限なく利用でき、３６５ｎｍを主波長として有する高圧水銀ランプが広く用いられる。活性エネルギー線を照射する際には照射効率を向上させるために、照射雰囲気を窒素等の不活性ガスでパージしたり、粘着剤と離型フィルムを貼り合せた状態で離型フィルム上から照射する。後者の場合、３６５ｎｍ透過率が８５％以上のフィルムが好ましく、８７％以上のフィルムがさらに好ましい。３６５ｎｍ透過率が８５％以上であると、過剰な紫外線照度が必要とせず、工程効率が良好であり、過剰照射の熱によるフィルムの変形などの不具合の恐れもなく好ましい。
【００４５】
タッチパネル製造工程で粘着剤を使用する際、粘着剤層の両面に離型フィルムが貼り合わせられた状態である。例えば、その貼り合わされた状態を図３に示す。１は本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルム、２は粘着剤層、３は他の離型フィルムをそれぞれ示しており、粘着剤層の両面に離型フィルムが貼り合わされている。ここで、３のい離型フィルムは、１の本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルムと同一のものであってもよいし、異なる離型フィルムであってもよい。図３の様な貼り合せ状態にされた後、３の離型フィルムを剥離し、他の積層部材と粘着剤を貼り合せ、１の本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルム面から紫外線を照射して、好ましく粘着剤を後硬化させることができる。本発明における粘着シートとは、少なくとも粘着剤層と紫外線透過性帯電防止離型フィルムを含む積層シートであるが、その他のプライマーや、他の離型フィルムが積層されていても構わない。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明の実施例および比較例を示すが、本発明はこの例によって何ら制限されるものではない。また本発明に用いる評価法を以下に示す。
【００４７】
（１）全光線透過率（ＴＴ）
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準じてヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ５０００）を用いて測定した。  
【００４８】
（２）波長３６５ｎｍにおける分光透過率（Ｔ３６５）
分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１５０）を用いて波長３６５ｎｍの分光透過率（Ｔ３６５）を測定した。
【００４９】
（３）剥離力
離型フィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工社製、商品名：３１Ｂ）を貼り合わせ、５ｋｇの荷重をかけた後、温度２３℃、湿度５０％の条件下で２０時間放置した。粘着テープを貼り合わせた離型フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に裁断した。剥離力測定は引張り試験機（東洋測機社製、テンシロンＵＴＭ）を用い、粘着テープの一端を固定し、離型フィルムの一端を把持し、離型フィルム側を３００ｍｍ/ｍｉｎの速度でＴ字剥離強度を測定した。得られた数値を５０ｍｍ幅に換算して剥離力とした。
【００５０】
（４）表面抵抗
離型フィルムを温度２３℃、湿度１５％の条件下で２４時間調湿後、離型層表面の表面抵抗値を表面抵抗測定器（シムコジャパン社製、ワークサーフェイステスター ＳＴ-３）を用いて測定した。
【００５１】
（５）コート層膜厚
膜厚測定機（フィルメトリクス社製、Ｆ２０）を用いて測定した。
【００５２】
（６）紫外線光量測定
ＵＶチェッカー（トプコン製、ＵＶＲ−Ｔ３５）を用いて測定した。
【００５３】
（実施例１）
チオフェン系高分子を含む水分散体（Ａｇｆａ社製、商品名：Ｏｒｇａｃｏｎ  ＨＢＳ、固形分濃度：１．２質量％）４０質量部とアルコキシシラン（コルコート社製、商品名：Ｎ−１０３Ｘ、固形分濃度：２．０質量％）６０質量部を、固形分濃度が０．２５質量％になるようにイソプロピルアルコール／純水（＝７：３）溶液で希釈、混合して帯電防止層形成用塗布液を調製した。この帯電防止層形成用塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００、膜厚３８μｍ）の表面に、乾燥後の塗工厚が１０ｎｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布し、次いで、１２０℃で３０秒間乾燥を行い、帯電防止層を積層した。
【００５４】
さらに、熱紫外線硬化型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニングシリコーン社製、商品名：ＢＹ−２４−５６１、固形分濃度：３０質量％）１００質量部、硬化触媒（東レ・ダウコーニングシリコーン社製、商品名：ＳＲＸ２１２、固形分濃度：１００質量％）２質量部をトルエン／メチルエチルケトン／ヘプタン（＝３．５：３．５：３）溶液で希釈し、固形分２質量％の離型剤溶液を調製した。この離型剤溶液を帯電防止層表面に、乾燥後の塗工厚が１００ｎｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布し、次いで、１２０℃で３０秒間乾燥した後、直ちに無電極ランプ（フュージョン社製Ｈバルブ）にて紫外線照射（光量：１００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、離型フィルムを作製した。積層順は基材フィルム、帯電防止層、離型層の順であり、図１に示される順序である。得られたフィルムの評価結果を表1に示す。実施例１で得られたフィルムは表に示すとおり、何れの物性も満足できる性能を有していた。
【００５５】
（実施例２）
離型層の乾燥後の塗工厚が５０ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００５６】
（実施例３）
離型層の乾燥後の塗工厚が２００ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００５７】
（実施例４）
帯電防止層の乾燥後の塗工厚が２０ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００５８】
（実施例５）
帯電防止層形成用塗布液の組成を、チオフェン系高分子を含む水分散体（Ａｇｆａ社製、商品名：Ｏｒｇａｃｏｎ  ＨＢＳ、固形分濃度：１．２質量％）８０質量部とアルコキシシラン（コルコート社製、商品名：Ｎ−１０３Ｘ、固形分濃度：２．０質量％）２０質量部となるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００５９】
（実施例６）
帯電防止成分として、チオフェン系高分子を含む水分散体（荒川化学工業社製、商品名：ＡＳ６０１Ｄ、固形分濃度：３．５質量％）を０．５質量％になるように、イソプロピルアルコール／純水（＝７：３）溶液で希釈して帯電防止層形成用塗布液を調製し、帯電防止層の乾燥後の塗工厚が４０ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６０】
（実施例７）
基材フィルムをポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００、膜厚５０μｍ）に変更した他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６１】
（実施例８）
離型成分として、熱ＵＶ硬化シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニングシリコーン社製、商品名：ＬＴＣ８５１、固形分濃度：３０質量％）を用いた他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６２】
（比較例１）
実施例１と同様に帯電防止層を形成した後、基材フィルムに対して帯電防止層を塗布した面とは反対の面に離型層を作成した他は、実施例１と同様に帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６３】
（比較例２）
離型層の乾燥後の塗工厚が４００ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６４】
（比較例３）
離型層の乾燥後の塗工厚が５ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６５】
（比較例４）
帯電防止層の乾燥後の塗工厚が３ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６６】
（比較例５）
帯電防止層の乾燥後の塗工厚が２００ｎｍとなるようにした他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６７】
（比較例６）
アニリン系高分子を含む水分散体（三菱レイヨン社製、商品名：aquaPAS-F20P、固形分濃度：５質量％）を固形分濃度０．２５質量％になるように、イソプロピルアルコール／純水（＝７：３）溶液で希釈して帯電防止層形成用塗布液を調製した他は、実施例１と同様に帯電防止層、離型層を加工し、帯電防止離型フィルムを作製した。
【００６８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルムは、優れた光透過性を示し、かつ良好な剥離特性を示すことから、特に紫外線照射による粘着剤の硬化の工程を含むタッチパネル等の製造工程用等の表面保護フィルム、キャリアーフィルムなどに広く利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ：  本発明の紫外線透過性帯電防止離型フィルム
１’：  比較例１の離型フィルム
２  ：  粘着剤層
３  ：  他の離型フィルム
１１  ：  基材フィルム
１２  ：  帯電防止層
１３  ：  離型層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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