(57)【要約】 【課題】生産性に優れ、かつ良好な出力を示す太陽電池モジュールを実現することが可能な封止フィルムを提供する。【解決手段】封止樹脂層と、該封止樹脂層の一方の表面に部分的に形成された導電部と、を備えた太陽電池モジュール用封止フィルムが提供される。前記導電部は、前記封止樹脂層表面において線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行に配置されている。また、前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；を満たすように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部を備える太陽電池モジュールであって、
前記導電部は、線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行に配置されており、
前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：
（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または
（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；
を満たすように配置されている、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記導電パスの間隔Ｘは１３〜２０ｍｍであり、幅Ｙは２００〜１０００μｍである、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記導電パスの間隔Ｘは１５〜２０ｍｍである、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記導電部は、比抵抗が５．０×１０−７Ω・ｍ以下の導電性材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記導電部は、金属材料から形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記導電部の表面には導電性粘着剤層が配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
密着性向上層が設けられており、前記導電部は該密着性向上層の上に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
フィンガー電極を有する太陽電池セルを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
太陽電池モジュール用導電部材であって、
前記導電部材は、線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行しており、
前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：
（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または
（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；
を満たす、太陽電池モジュール用導電部材。
【請求項１０】
封止樹脂層と、該封止樹脂層の一方の表面に部分的に形成された導電部と、を備えた太陽電池モジュール用封止フィルムであって、
前記導電部は、前記封止樹脂層表面において線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行に配置されており、
前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：
（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または
（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；
を満たすように配置されている、封止フィルム。
【請求項１１】
前記導電部は、比抵抗が５．０×１０−７Ω・ｍ以下の導電性材料を含む、請求項１０に記載の封止フィルム。
【請求項１２】
前記導電部は、金属材料から形成されている、請求項１０または１１に記載の封止フィルム。
【請求項１３】
前記導電部の表面には導電性粘着剤層が配置されている、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の封止フィルム。
【請求項１４】
前記封止樹脂層の一方の表面にはメッシュ材料が配置されており、前記導電部は、該メッシュ材料の一部を構成している、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の封止フィルム。
【請求項１５】
前記封止樹脂層の一方の表面には密着性向上層が設けられており、前記導電部は該密着性向上層の上に形成されている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の封止フィルム。
【請求項１６】
前記封止樹脂層の一方の表面には熱伝導層が設けられており、前記導電部は該熱伝導層の上に形成されている、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の封止フィルム。
【請求項１７】
フィンガー電極を有する太陽電池セルを備える太陽電池モジュールに用いられる、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の封止フィルム。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の封止フィルムを備える、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用封止フィルムおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光エネルギーを電力に変換する太陽電池セルを備える太陽電池モジュールは、クリーンな発電装置として広く利用されている。上記太陽電池セルとしては、その表面にフィンガー電極と称される多数の線状電極が形成され、このフィンガー電極の上にバスバー電極が配置されたものが普及している。この種のセルを備える太陽電池モジュールでは、太陽電池セルにて発電された電気エネルギーは、上記フィンガー電極およびバスバー電極を通って取り出され、上記モジュールの外部に供給される。フィンガー電極とバスバー電極とを備える太陽電池セルを開示する技術文献としては、特許文献１〜５が挙げられる。
【０００３】
また一般に、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セルは絶縁性かつ透光性の封止フィルムで覆われる。この種の従来技術を開示する文献として特許文献６が挙げられる。なお、特許文献６は、裏面側にｐ型ｎ型の両電極が配置されたバックコンタクト方式を採用する太陽電池モジュールに関する文献である。特許文献７は、太陽電池モジュールの温度上昇抑制に関する文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３６８０２２号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１４８５０号公報
【特許文献３】特許第４６８４０７５号公報
【特許文献４】特許第５４３３０５１号公報
【特許文献５】特開２０１４−４２０００号公報
【特許文献６】特開２０１１−２３８８４９号公報
【特許文献７】特開２０１３−１３８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の太陽電池モジュールの典型例として、表裏面に電極を有するｐｎ接合型の太陽電池セルを用いるものが挙げられる。この太陽電池セルには、表面側にｎ型電極が配置され、裏面側にｐ型電極が配置されている。この種の太陽電池セルを備える太陽電池モジュールは、太陽電池セルの配線をはんだ等を用いて個別に接合しなければならず接続作業（以下、配線作業ともいう。）に手間と時間を要する。そのため、生産性向上には限度がある。また一般に、この種の太陽電池セルには、集電性の向上を目的として上述のフィンガー電極が設けられている。フィンガー電極を有する既存の太陽電池セルを利用しつつ、良好な出力を実現することができれば有意義である。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、生産性に優れ、かつ良好な出力を示す太陽電池モジュールを実現することが可能な封止フィルムを提供することを目的とする。関連する他の目的は、太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、封止樹脂層と、該封止樹脂層の一方の表面に部分的に形成された導電部と、を備えた太陽電池モジュール用封止フィルムが提供される。前記導電部は、前記封止樹脂層表面において線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行に配置されている。また、前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；を満たすように配置されている。
かかる構成の封止フィルムによると、封止樹脂層表面に設けられた導電部を利用して、太陽電池モジュールの電気的接続を行うことができる。具体的には、上記構成の封止フィルムを用いることで、バスバー電極の形成やセルの個別接合が不要となり、太陽電池モジュールの生産性（典型的には配線作業性）向上が可能となる。また、上記導電パスの間隔Ｘと幅Ｙとは、発電された電流の移動ロス（集電ロス）と、導電部による遮光を原因とするシャドーロスとを考慮して条件（１）または（２）を満たすように設定されている。かかる構成の導電パスを有する封止フィルムを、フィンガー電極を有する太陽電池セルに適用すると、バスバー電極を配置した従来の構成と同等以上の良好な出力を実現することができる。このことは、フィンガー電極を有する既存の太陽電池セルを有効利用できる点で実用上好ましい。
【０００８】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記導電部は、比抵抗が５．０×１０−７Ω・ｍ以下の導電性材料を含む。比抵抗が所定値以下の材料を用いることにより、集電ロスは低減し、より優れた出力を実現することができる。
【０００９】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記導電部は、金属材料から形成されている。このように構成することで、導電部は良好な電気伝導性を発揮し得る。
【００１０】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記導電部の表面には導電性粘着剤層が配置されている。このように構成することで、太陽電池セルに対する封止フィルムの位置合わせがしやすくなり、太陽電池セル表面の所望の位置に導電部を当接させ、かつその状態を良好に維持することができる。
【００１１】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記封止樹脂層の一方の表面にはメッシュ材料が配置されており、前記導電部は、該メッシュ材料の一部を構成している。
【００１２】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記封止樹脂層の一方の表面には密着性向上層が設けられており、前記導電部は該密着性向上層の上に形成されている。密着性向上層を設けることで、導電部は封止樹脂層に良好に固定され、太陽電池セルによく密着する。
【００１３】
ここに開示される封止フィルムの好ましい一態様では、前記封止樹脂層の一方の表面には熱伝導層が設けられており、前記導電部は該熱伝導層の上に形成されている。太陽電池セルに近い封止樹脂層表面に熱伝導層を設けることで、太陽電池セルの温度上昇は効果的に抑制され、太陽電池モジュールの発電効率は向上する。
【００１４】
ここに開示される封止フィルムを、上述のように、フィンガー電極を有する太陽電池セルに適用すると、良好な出力を実現することができる。したがって、上記封止フィルムは、フィンガー電極を有する太陽電池セルを備える太陽電池モジュールに好ましく用いられ得る。フィンガー電極を有する太陽電池セルを利用できることは、既存セルを有効利用できる点で有意義であり、実用上好ましい。
【００１５】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの封止フィルムを備える太陽電池モジュールが提供される。上記封止フィルムを備える太陽電池モジュールは、出力および生産性に優れたものとなり得る。
【００１６】
また、本発明によると、導電部を備える太陽電池モジュールが提供される。前記導電部は、典型的には前記太陽電池モジュールを上面からみたときに、線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行に配置されている。また、前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；を満たすように配置されている。
【００１７】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、前記導電パスの間隔Ｘは１３〜２０ｍｍであり、幅Ｙは２００〜１０００μｍである。前記導電パスの間隔Ｘは１５〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【００１８】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、前記導電部は、比抵抗が５．０×１０−７Ω・ｍ以下の導電性材料を含む。
【００１９】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、前記導電部は、金属材料から形成されている。
【００２０】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、前記導電部の表面には導電性粘着剤層が配置されている。
【００２１】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、密着性向上層が設けられており、前記導電部は該密着性向上層の上に形成されている。
【００２２】
ここに開示される太陽電池モジュールの好ましい一態様では、フィンガー電極を有する太陽電池セルを備える。
【００２３】
また、本発明によると、太陽電池モジュール用導電部材が提供される。前記導電部材は、線状に延びる２以上の導電パスからなり、かつ該２以上の導電パスは間隔をおいて平行している。また、前記導電パスは、該導電パスの間隔をＸ（ｍｍ）とし、該導電パスの幅をＹ（μｍ）としたとき、条件：（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；を満たす。かかる構成で、上記導電部材は太陽電池モジュール内に配置される。かかる導電部材は、後述のように、密着性向上層等に支持されてモジュール内に配置され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係る封止フィルムの主要部を模式的に示す上面図である。
【図２】図１の封止フィルムのII−II線における断面図である。
【図３】第二実施形態に係る封止フィルムの模式的断面図であって、図２に対応する断面図である。
【図４】第一実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【図５】図４における第一封止部材の太陽電池セル側表面を示す模式図である。
【図６】図４における第二封止部材の太陽電池セル側表面を示す模式図である。
【図７】第二実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【図８】第三実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００２６】
図１は第一実施形態に係る封止フィルムの主要部を模式的に示す上面図であり、図２は図１の封止フィルムのII−II線における断面図である。
【００２７】
図１，２に示すように、封止フィルム１は封止樹脂層１０を備える。封止樹脂層１０は、絶縁性を有し、かつ透光性を有しており、典型的には封止樹脂から形成されたシート状部材である。ここで、この明細書において「絶縁性を有する」とは、２５℃における比抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０8Ω・ｃｍ以上、典型的には１×１０１０Ω・ｃｍ以上）であることをいう。なお、本明細書において電気抵抗（例えば比抵抗）は、特記しないかぎり２５℃における値をいうものとする。また、この明細書において「透光性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５（２００８）で規定される全光線透過率が５０％以上（好ましくは８０％以上、典型的には９５％以上）であることをいう。なお、封止フィルム１を後述の太陽電池モジュールの裏面側に配置する場合、封止樹脂層１０は透光性を有していなくてもよい。
【００２８】
封止樹脂としては、封止性、透光性、加工性、耐候性等の観点から、光学的に透明なマトリックス樹脂を用いることが好ましく、なかでも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がより好ましく用いられる。この実施形態では、封止樹脂層１０は、樹脂成分の主成分（５０重量％を超えて含まれる成分）としてＥＶＡを含むＥＶＡ層である。上記封止樹脂は、典型的には熱可塑性樹脂である。上記封止樹脂は、ＥＶＡに代表されるエチレン−ビニルエステル共重合体の他、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体等であってもよい。あるいは、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、それらの変性物（変性ポリオレフィン）等のポリオレフィン類；ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル樹脂等のポリ（メタ）アクリレート（ポリアクリレートおよびポリメタクリレートを包含する。）；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ等のポリビニルアセテート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ポリイミド；非晶質ポリカーボネート；シロキサンゾル−ゲル；ポリウレタン；ポリスチレン；ポリエーテルサルフォン；ポリアリレート；エポキシ樹脂；シリコーン樹脂；アイオノマー；等であってもよい。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。なお、上記封止樹脂は、紫外線吸収剤や光安定剤等の、この分野に公知の各種添加剤を含み得る。
【００２９】
封止樹脂層１０の厚さは、導電部形成性や太陽電池セルの封止性等の観点から、１００〜２０００μｍ（例えば２００〜１０００μｍ、典型的には４００〜８００μｍ）程度とすることが好ましい。
【００３０】
封止フィルム１は、導電部２０Ａ，２０Ｂを含む複数の導電部を備える。これら導電部２０Ａ，２０Ｂを含む複数の導電部は、封止樹脂層１０の一方の表面１０Ａに部分的に形成されている。導電部２０Ａは、複数の導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃからなる。これら導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃは、所定の間隔をおいて分離して配置されており、封止樹脂層表面１０Ａにおいて直線状にかつ平行に延びる形状を有している。
【００３１】
導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃはそれぞれ、その長手方向において、太陽電池セル表面と対向接触する太陽電池セル対向部分３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ａｃと、太陽電池セルと対向せず該太陽電池セルからはみ出すように配置される太陽電池セル非対向部分３５Ａａ，３５Ａｂ，３５Ａｃとを有する。これにより、太陽電池セルにて発電された電力は、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃの太陽電池セル対向部分３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ａｃに集められ、太陽電池セル非対向部分３５Ａａ，３５Ａｂ，３５Ａｃにて、他の配線手段（例えば、太陽電池セルの反対面側に配置される封止フィルムの導電部に通じる導電性接続部等）に電気的に接続される。なお図１において、太陽電池セルの配置予定部を符号４０ａ，４０ｂで示す。
【００３２】
導電部２０Ｂは、導電部２０Ａと間隔をおいて配置されている。より具体的には、導電部２０Ｂは、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃの延びる方向において、導電部２０Ａの隣に配置されており、その他は導電部２０Ａと同様の構成を有する。簡潔にいうと、導電部２０Ｂは複数の導電パス２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃからなり、これら導電パス２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃは、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃと同様の構成（配置、形状等）を有する。
【００３３】
上記のように導電部２０Ａ，２０Ｂが断続して配置されることによって、封止樹脂層表面１０Ａには、複数の導電部２０Ａ，２０Ｂからなる導電部パターン２２が形成されている。換言すると、封止樹脂層表面１０Ａには、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃ，２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃからなる導電パスパターン２７が形成されている。このパターンは、所定の間隔をおいて複数列に配列された直線（導電部）が断続した破線模様ということができる。このように封止フィルム１に導電部２０Ａ，２０Ｂを設けることで、従来の太陽電池セル表面に設けられていたバスバー電極（典型的には、はんだ被覆銅線）は不要となる。これにより、はんだ接合時の加熱で、セルの特性が低下したりセルに反りや割れが生じる事象が回避され得る。はんだ接合におけるフラックス汚染の問題も回避され得る。
【００３４】
導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃ，２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃの間隔Ｘ（ｍｍ）と幅Ｙ（μｍ）とは、発電された電流の移動ロス（集電ロス）と、導電部による遮光を原因とするシャドーロスとを考慮して設定される。具体的には、ここに開示され技術は、条件：
（１）７．５Ｘ＋４０＜Ｙ＜８０Ｘ−５０  （ただし、１．３＜Ｘ≦１０）；または
（２）４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；
を満たすように上記導電パスが配置された形態で実施される。ここで、Ｘは導電パスの間隔（ｍｍ）であり、Ｙは導電パスの幅（μｍ）である。これにより、フィンガー電極とバスバー電極とを利用する従来の構成と同等以上の良好な出力が実現され得る。この点について説明する。後述の実施例に記載するように、フィンガー電極を有する太陽電池セルにバスバー電極を接続する従来品では、集電ロスとシャドーロスとの合計（出力ロス）が１０．６％にもなることが本発明者らの検討によって明らかになった。そこで、出力ロスのさらなる低減を目的としてさらに検討を進めた結果、封止樹脂層表面に形成する導電パスの間隔Ｘ（ｍｍ）と幅Ｙ（μｍ）とが上記条件（１）または（２）を満たすように導電パスを配置することにより、集電ロスとシャドーロスとの合計を上記従来の構成と同等またはそれ未満に低減し得る構成が実現されたのである。
【００３５】
出力ロスを高度に低減する観点から、Ｘは１．５以上（すなわち１．５≦Ｘ）が好ましく、２以上（すなわち２≦Ｘ）がより好ましく、４以上（すなわち４≦Ｘ）がさらに好ましく、６以上（すなわち６≦Ｘ）が特に好ましく、１０以上（すなわち１０≦Ｘ）が最も好ましい。同様の観点から、Ｘは５０以下（すなわちＸ≦５０）が好ましく、３０以下（すなわちＸ≦３０）がより好ましく、２０以下（すなわちＸ≦２０）がさらに好ましい。
【００３６】
また、出力ロスを高レベルで低減する観点から、１０≦Ｘの場合には、ＸとＹとは、８Ｘ＋３０＜Ｙの関係を満たすことが好ましい。また、ＸとＹとは、１０≦Ｘの場合において、１０Ｘ＋５０＜Ｙの関係を満たすことがより好ましく、１５Ｘ＋４０＜Ｙの関係を満たすことがさらに好ましい。同様の観点から、ＸとＹとは、Ｙ＜４０Ｘ＋５０の関係を満たすことが好ましく、Ｙ＜３０Ｘ＋５０の関係を満たすことがより好ましい。
【００３７】
導電パスの幅Ｙは、上記条件を満たす範囲内であれば特に限定されないが、集電ロス低減の観点から、好ましくは７５μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上であり、さらに好ましくは２００μｍ以上であり、特に好ましくは３００μｍ以上である。また上記幅Ｙは、シャドーロス低減の観点から、好ましくは４０００μｍ以下であり、より好ましくは３０００μｍ以下（例えば１５００μｍ以下、典型的には１０００μｍ以下）であり、特に好ましくは８００μｍ以下（さらには６００μｍ以下）である。最も好ましい一態様では、導電パスの幅Ｙは、３００μｍ以上８００μｍ以下に設定される。上記幅Ｙを上記の範囲とすることにより、相反する集電ロスとシャドーロスとが高度にバランスされ、それらの合計である出力ロスは低減する。なお、上記幅Ｙは、導電パスの長手方向に直交する長さ（幅）を指し、典型的には導電パスの最短幅であり得る。
【００３８】
導電パスの間隔Ｘは、１．３ｍｍより大きく、シャドーロス低減の観点から、好ましくは１．５ｍｍ以上であり、より好ましくは２ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４ｍｍ以上であり、特に好ましくは６ｍｍ以上であり、最も好ましくは１０ｍｍ以上（例えば１３ｍｍ以上、典型的には１５ｍｍ以上）である。配線作業性の観点から、導電パスの間隔Ｘを１０ｍｍよりも大きくすることが好ましい。例えば、約１５ｃｍ×約１５ｃｍの太陽電池セルを用いる場合は、上記間隔Ｘを凡そ２０ｍｍとすることで、導電パスの本数は８となり、作業性と発電効率とを高レベルで両立することができる。また導電パスの間隔Ｘは、７５ｍｍ以下であり、集電ロス低減の観点からは、好ましくは５０ｍｍ以下であり、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である。特に好ましい一態様では、上記幅Ｙが上記の範囲（好ましくは３００μｍ以上８００μｍ以下）を満たし、かつ上記間隔Ｘが４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように設定される。上記幅Ｙおよび間隔Ｘを上記の範囲とすることにより、相反する集電ロスとシャドーロスとが高度にバランスされ、出力ロスは低減する。他の好ましい一態様では、上記幅Ｙを凡そ２５０〜６５０μｍ（例えば３００〜６００μｍ）の範囲内とした場合には、上記間隔Ｘを凡そ１０〜３０ｍｍ（例えば１５〜２５ｍｍ、典型的には２０ｍｍ±１ｍｍ）としてもよい。なお、上記間隔Ｘはピッチであり、導電パスの幅方向における中心線間の距離を指す。
【００３９】
また、集電ロスとシャドーロスとを高度にバランスさせて出力ロスする低減の観点から、太陽電池セル表面において最も外方に配置される導電パスは、導電パスの長手方向に直交する方向において、該導電パスの外側端辺（端部）とセル端辺との距離が導電パスの間隔Ｘの１／２程度（例えば凡そ１／４〜３／４）となるように配置されることが好ましい。
【００４０】
また、導電パスの断面積（導電パスの長手方向に直交する断面積）は、集電ロス低減の観点から、好ましくは９００μｍ２以上であり、より好ましくは２２００μｍ２以上であり、さらに好ましくは３８００μｍ２以上であり、特に好ましくは８５００μｍ２以上（例えば１７０００μｍ２以上、典型的には２２０００μｍ２以上）である。上記断面積は、シャドーロス低減の観点から、好ましくは２５００００μｍ２以下であり、より好ましくは９００００μｍ２以下であり、さらに好ましくは６５０００μｍ２以下（例えば５００００μｍ２以下、典型的には２５０００μｍ２以下）である。
【００４１】
導電部２０Ａ，２０Ｂ（より具体的には、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃ，２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃ）は、典型的には導電性材料を含むものであり、例えば、導電性材料としての導電性ペーストをディスペンサを用いて付与することによって形成される。これにより、部品点数を削減しつつ導電経路を効率よく形成することができる。導電性ペーストとしては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、錫、クロム、ビスマス、インジウム、それらの合金等の金属材料からなる導電成分や、カーボン等の非金属の導電成分（以下同じ。）と、ポリエステルやエポキシ樹脂等の樹脂成分とを適当な溶媒を用いて混合してなるペースト状組成物が用いられ得る。なかでも、経時安定性の観点から、導電成分として銀または銅を使用することが好ましい。導電性材料（導電性ペースト）の比抵抗は、凡そ５．０×１０−４Ω・ｃｍ以下（例えば１．０×１０−４Ω・ｃｍ以下、典型的には５．０×１０−７Ω・ｍ以下）であることが好ましい。また、導電性ペーストを構成する導電成分の比抵抗は５．０×１０−７Ω・ｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
なお、導電部２０Ａ，２０Ｂの形成は、上記の方法に限定されず、例えば、スクリーン印刷等の各種印刷法を採用してもよく、低融点（例えば融点３００℃以下、好ましくは２５０℃以下）の金属材料（典型的には合金）を溶融塗布する方法や、めっきや各種蒸着法によって金属からなる導電部を形成する方法も好ましく採用され得る。実質的に金属から構成された導電経路は、より低抵抗であるという利点を有する。あるいはまた、導電材料（例えば銅などの金属）を含むメッシュ材料を封止樹脂層表面に配置して、該メッシュ材料の少なくとも一部（導電材料）を導電部とする方法も好ましく採用され得る。この場合、導電部は、上記メッシュ材料の少なくとも一部を構成している。典型的には、上記メッシュ材料は、金属線がストライプ状に配置された、該金属線と樹脂繊維との複合材料であり得る。このようなメッシュ材料は、金属線が所定方向に配向するように該金属線を樹脂繊維に編み込むことによって作製されたものであり得る。あるいは、上記メッシュ材料は、金属線が規則的または不規則的に網目状に配置されたメッシュ材料や、金属線がストライプ状に配置された（換言すると、金属線が間隔をおいて配列された）メッシュ材料であってもよい。上記樹脂繊維としては、例えばＰＥＴやＥＶＡ等の樹脂繊維が挙げられる。
【００４３】
導電部２０Ａ，２０Ｂ（より具体的には、導電パス２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃ，２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃ）の比抵抗は、集電ロス低減の観点から、凡そ５．０×１０−６Ω・ｍ以下（例えば１．０×１０−６Ω・ｍ以下）であることが適当であり、凡そ５．０×１０−７Ω・ｍ以下（例えば１．０×１０−７Ω・ｍ以下、５．０×１０−８Ω・ｍ以下）であることが好ましい。
【００４４】
導電部２０Ａ，２０Ｂの厚さ（高さ）は、導電性等の観点から、１０〜１０００μｍ（例えば２０〜５００μｍ、典型的には５０〜３００μｍ）程度とすることが好ましい。したがって、導電パスの厚さも同様の範囲から好ましく選定される。導電部２０Ａ，２０Ｂの高さが小さいことは、シャドーロス低減性の点で好ましい。
【００４５】
上記構成を有する封止フィルム１を用いることで、封止樹脂層表面１０Ａに形成された導電部２０Ａ，２０Ｂを利用して、太陽電池モジュールの電気的接続を実現することができる。例えば、封止フィルム１を２枚用意し、これら封止フィルム１の導電部２０Ａ，２０Ｂが向かいあうように該２枚の封止フィルム１で複数の太陽電池セルを挟むことにより、複数の太陽電池セルの電気的接続を一括して行うことができる。これにより、太陽電池モジュールの生産性（典型的には配線作業性）が向上する。また、上記のように導電パス２０Ａ，２０Ｂの幅Ｙと間隔Ｘとが設定された封止フィルム１を、フィンガー電極を有する太陽電池セルの少なくとも表面側（典型的には表面側および裏面側）に適用すると、良好な出力を実現することができる。このことは、フィンガー電極を有する既存の太陽電池セルを有効利用できる点で実用上好ましい。
【００４６】
図３は、第二実施形態に係る封止フィルムを模式的に示す側面図である。
【００４７】
図３に示すように、第二実施形態に係る封止フィルム２は、密着性向上層５０が設けられている点を除いては第一実施形態に係る封止フィルムと基本的に同じ構成を有する。したがって、この実施形態については、密着性向上層５０を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。
【００４８】
封止フィルム２の封止樹脂層１０の一方の表面１０Ａには、密着性向上層５０が設けられており、その上に導電部２０Ａ，２０Ｂが形成されている。これにより、導電部２０Ａ，２０Ｂは、密着性向上層５０を介して封止樹脂層１０に良好に固定され、導電部２０Ａ，２０Ｂと太陽電池セルの密着性が向上し、また断線やずれ、変形が好ましく防止され得る。
【００４９】
密着性向上層５０は、絶縁性と透光性とを有し、密着性向上剤を含む。密着性向上剤は、導電部２０Ａ，２０Ｂと封止樹脂層１０とを良好に接合し得るものであれば特に限定されない。本実施形態のように封止樹脂層材料としてＥＶＡが用いられる場合には、密着性向上剤としてシランカップリング剤が好ましく使用される。典型的には、密着性向上剤を上記封止樹脂層表面１０Ａに付与した後に加熱処理することで、導電部２０Ａ，２０Ｂと太陽電池セルとの密着性は向上する。なお、密着性向上剤の使用形態は塗布に限定されず、上記封止樹脂層１０に含ませて使用することも可能である。
【００５０】
密着性向上層５０の厚さは特に限定されず、密着性向上等の観点から、１〜１００μｍ（例えば３〜５０μｍ、典型的には５〜３０μｍ）程度とすることが適当である。
【００５１】
第三実施形態に係る封止フィルムは、密着性向上層に代えて熱伝導層が設けられている他は基本的に第二実施形態に係る封止フィルムと同様の構成を有する。したがって、この実施形態については、特に図示することなく熱伝導層を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。
【００５２】
第三実施形態に係る封止フィルムでは、封止樹脂層の一方の表面に熱伝導層が設けられており、その上に導電部が形成されている。このように、太陽電池セルに近い封止樹脂層表面に熱伝導層を設けることにより、太陽電池セルの温度上昇は効果的に抑制され、太陽電池モジュールの発電効率は向上する。熱伝導層は、絶縁性と透光性とを有し、封止樹脂層（例えばＥＶＡ層）よりも熱伝導率の高い層であればよい。そのような熱伝導層としては、適当な透明樹脂材料（例えばＥＶＡ）に熱伝導性材料を含ませた層や、封止樹脂層よりも熱伝導率の高い透明樹脂材料を樹脂成分として含む層が挙げられる。
【００５３】
上記熱伝導性材料としては、封止樹脂層よりも高い熱伝導率を有し、かつ絶縁性を低下させ難い（換言すると、電気抵抗を低下させ難い）材料が用いられる。具体例としては、酸化アルミニウムや酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属酸化物や金属窒化物が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これら熱伝導性材料の平均粒径（体積平均粒子径）は特に限定されず、熱伝導層の厚さよりも小さい粒径を有するものが好ましく使用される。例えば、０．１〜１００μｍ（典型的には１〜５０μｍ）程度の平均粒径を有するものを使用することができる。熱伝導層中における熱伝導性材料の含有量は、所望の熱伝導率や成形性等に応じて設定すればよく、例えば１０〜５０重量％（典型的には２０〜４０重量％）とすることができる。熱伝導層の厚さは特に限定されず、好ましい一態様では、熱伝導層は、第二実施形態における密着性向上層と同じ厚さを有する。
【００５４】
第四実施形態に係る封止フィルムは、密着性向上層に代えて保形層が設けられている他は基本的に第二実施形態に係る封止フィルムと同様の構成を有する。したがって、この実施形態については、特に図示することなく保形層を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。なお、保形層は、密着性向上層でもあり得る。
【００５５】
保形層は、封止樹脂層の形状を保持して、太陽電池セルと導電部との接触状態を良好に保持する層である。また保形層は、封止樹脂の封止機能を良好に発揮させる物性を有する層であることも重要である。封止フィルムにおいて、保形層は封止樹脂層と導電部との間に配置される層であり、好ましくは封止樹脂層表面の全体に配置される。このような保形層は、典型的には、室温付近の温度域において弾性体または粘弾性体の性質を示す層である。なお、ここでいう粘弾性体は、粘性と弾性の性質を併せ持つ材料、すなわち、複素弾性率の位相が０を超えてπ／２未満、を満たす性質を有する材料（典型的には２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００５６】
保形層は、接着性（典型的には粘着性）を有してもよく、有しなくてもよい。換言すると、保形層は、粘着層であってもよく、非粘着層であってもよい。ここで「粘着層」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。また、「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。
【００５７】
本実施形態では、保形層は、粘着剤から形成された粘着層（粘着剤層ともいう。）である。したがって、本実施形態に係る保形層形成用組成物は粘着剤組成物である。なお、本明細書において「粘着剤」とは、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００５８】
保形層の表面は接着性を有することが好ましい。これによって、導電部は保形層に良好に固定される。また、保形層表面の導電部非形成領域が露出して封止フィルムの表面を構成している場合には、当該保形層の露出面は、太陽電池モジュール構築の際に太陽電池セルに良好に接着する。両面に接着性を有する保形層を用いることで、封止樹脂層と導電部とを良好に固定することができる。なお、保形層の表面が弱接着性であったり実質的に非接着性である場合は、公知の接着剤、粘着剤等を利用して封止樹脂層や導電部と固定され得る。
【００５９】
好ましい一態様では、保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して３Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度（対太陽電池セル接着力）を示す。上記対太陽電池セル接着力は、太陽電池セルや導電部との固定等の観点から、より好ましくは５Ｎ／１０ｍｍ以上、さらに好ましくは８Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば１０Ｎ／１０ｍｍ以上、典型的には１２Ｎ／１０ｍｍ以上）である。特に好ましい一態様では、保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して１５Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。保形層表面の対太陽電池セル接着力の上限は特に限定されないが、上記接着力は、貼り直し等の作業性の観点から、通常は５０Ｎ／１０ｍｍ以下（例えば３０Ｎ／１０ｍｍ以下、典型的には２０Ｎ／１０ｍｍ以下）程度である。
【００６０】
上記対太陽電池セル接着力の測定に用いられる被着体は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルである。例えば、Ｑセルズ社製の結晶系Ｓｉ太陽電池セルやＧＩＮＴＥＣＨ社製の単結晶系Ｓｉセルが好ましく用いられる。測定は、ラミネート等によって保形層を被着体にしっかりと貼り合わせた後、市販の引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で実施することができる。
【００６１】
保形層は典型的には透光性を有する。保形層の全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８５％以上である。特に好ましい一態様では、太陽電池セルの発電効率の観点から、保形層の全光線透過率は９０％以上である。保形層の全光線透過率は、市販のヘーズメーターを用いて測定することができる。
【００６２】
保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）は５，０００Ｐａ以上であることが好ましい。高温時に所定以上の貯蔵弾性率Ｇ’を示す保形層を用いることで、高温条件下において太陽電池セルと導電部とが良好に接触し、かつ様々な条件下（例えば幅広い温度条件下）において、その接触状態が安定的に維持され得る。例えば、太陽電池モジュールの構築に際して封止フィルムを太陽電池セルに押し当てたときに、高温条件下においても導電部を太陽電池セル表面に良好に当接させることができる。上記１５０℃貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは１０，０００Ｐａ以上、さらに好ましくは２０，０００Ｐａ以上、特に好ましくは２５，０００Ｐａ以上（例えば５０，０００Ｐａ以上、典型的には８０，０００Ｐａ以上）である。また、上記１５０℃貯蔵弾性率Ｇ’は、通常は１，０００，０００Ｐａ以下であり、好ましくは５００，０００Ｐａ以下、より好ましくは２００，０００Ｐａ以下（例えば１５０，０００Ｐａ以下、典型的には１００，０００Ｐａ以下）であり得る。
【００６３】
また、保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％）は、８０℃〜１５０℃の温度域において、５，０００Ｐａ〜１，０００，０００Ｐａの範囲内にあることが好ましい。上記高温域における貯蔵弾性率Ｇ’の変化が所定の範囲内にあることは、保形層の物性が温度変化の影響を受けにくいことを意味し得る。８０℃〜１５０℃の温度域における保形層の貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは５，０００Ｐａ〜５００，０００Ｐａ、さらに好ましくは５，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ（例えば１０，０００Ｐａ〜１００，０００Ｐａ）の範囲内である。
【００６４】
さらに、保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％）は、３０℃〜１５０℃の温度域において、５，０００Ｐａ〜１０，０００，０００Ｐａの範囲内にあることが好ましい。上記のような広い温度域における貯蔵弾性率Ｇ’の変化が所定の範囲内にあることは、保形層の物性が温度変化の影響を受けにくいことを意味し得る。３０℃〜１５０℃の温度域における保形層の貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは５，０００Ｐａ〜１，０００，０００Ｐａ、さらに好ましくは５，０００Ｐａ〜５００，０００Ｐａ（例えば１０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ）の範囲内である。
【００６５】
また、保形層のｔａｎδは、８０℃〜１５０℃の温度域における最大値が０．４未満であることが好ましい。高温域におけるｔａｎδが所定値以下の保形層を用いることで、高温域において太陽電池セルと導電部とが良好に接触し、かつ様々な条件下（例えば幅広い温度条件下）において、その接触状態が安定的に維持され得る。例えば、太陽電池モジュールの構築に際して封止フィルムを太陽電池セルに押し当てたときに、高温条件下においても導電部を太陽電池セル表面に良好に当接させることができる。なお、ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’から求められる値（Ｇ”／Ｇ’）である。８０℃〜１５０℃の温度域における保形層のｔａｎδの最大値は、より好ましくは０．３未満である。また、上記温度域におけるｔａｎδの最小値は、通常は０．０１以上（例えば０．１以上）であり得る。保形層は、上記貯蔵弾性率Ｇ’および上記ｔａｎδの両方を満足することが特に好ましい。
【００６６】
保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）は、市販のレオメーターを用いて、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、所定の温度範囲（８０℃〜１５０℃を含む温度域、さらには３０℃〜１５０℃を含む温度域）で測定すればよい。測定温度域および昇温速度は、測定装置の機種等に応じて適切に設定すればよい。例えば、３０℃〜１６０℃の温度域、０．５℃〜２０℃／分（例えば１０℃／分）程度の昇温速度とすることができる。測定サンプルとしては、約２ｍｍ厚とした保形層を直径８ｍｍ程度に打ち抜いたものを使用することが望ましい。
【００６７】
保形層は、１５０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が９ｇ／１０分以下を示す樹脂材料から構成されていることが好ましい。上記ＭＦＲを示す保形層は、良好な保形性を発揮することができる。上記ＭＦＲは、より好ましくは３ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１ｇ／１０分以下、特に好ましくは０．５ｇ／１０分以下（例えば０．２ｇ／１０分以下）である。ＭＦＲは、市販のメルトインデクサー（例えばテスター産業社製品）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９またはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、温度１５０℃または１９０℃、荷重２．１６Ｋｇの条件で一定時間に流れ出てきた樹脂量を天秤で秤量して単位時間（１０分間）に吐出した樹脂量を計算することによって測定すればよい。
【００６８】
また、保形層の線膨張率は、−４０℃〜８５℃の温度域において１５％未満であることが好ましい。上記の線膨張率を示す保形層によると、耐久性により優れた封止フィルムが実現される。上記線膨張率は、より好ましくは１２％以下（例えば１０％以下）である。上記線膨張率は、例えば下記の方法で測定することができる。
［線膨張率］
（引張モード）
保形層を長さ１０ｍｍ×断面積約０．５ｍｍ２のサイズに切断して、試験片を作製する。この試験片につき、熱分析装置（商品名「ＥＸＳＴＡＲ６０００」、セイコーインスツル社製）を用いて、引張荷重２０ｍＮ、昇温速度１．７℃／分の条件で、−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）を測定する。上記線膨張率は次式より求められる。
−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００
Ａ：−４０℃〜８５℃における試験片の長さの最大値（ｍｍ）
Ｂ：−４０℃〜８５℃における試験片の長さの最小値（ｍｍ）
（圧縮モード）
保形層を約５ｍｍ角のサイズに切断して、試験片を作製する。この試験片につき、ＴＭＡ（Thermal Mechanical Analysis）装置（装置名「ＴＭＡ／ＳＳ７１００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて下記の条件で、−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）を測定する。上記線膨張率は次式より求められる。
−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００
Ａ：−４０℃〜８５℃における試験片の厚さの最大値（μｍ）
Ｂ：−４０℃〜８５℃における試験片の厚さの最小値（μｍ）
測定条件：
押込試験時の荷重；  ９．８ｍＮ
プローブ径；  φ３．５ｍｍ
温度プログラム；  −６０℃→１６０℃、１０℃／分
測定雰囲気；  Ｎ２（流量  ２００ｍＬ／分）
【００６９】
保形層は、典型的には、樹脂材料から形成された樹脂層である。好ましくは、架橋された樹脂をベースポリマーとして含む樹脂層（例えば、架橋処理が施された樹脂層）である。保形層を形成する樹脂は、アクリル系樹脂、ＥＶＡ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ゴム類、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等の各種の樹脂から選択される１種または２種以上であり得る。ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・α−オレフィン共重合体、それらの変性物（変性ポリオレフィン）等が挙げられる。また、アクリル系樹脂とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわちポリマー成分のなかで配合割合の最も大きい成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分）とする樹脂材料をいう。ＥＶＡ系、ポリオレフィン系その他の樹脂についても同様の意味である。保形層は、好ましくはアクリル系樹脂層である。
【００７０】
保形層の厚さは特に制限されず、例えば１〜４００μｍ程度であり得る。通常、保形層の厚さは、１〜２００μｍが好ましく、２〜１５０μｍがより好ましく、２〜１００μｍがさらに好ましく、５〜７５μｍが特に好ましい。
【００７１】
なお、上記第二実施形態、第三実施形態および第四実施形態では、封止樹脂層の上に密着性向上層、熱伝導層および保形層をそれぞれ設けていたが、ここに開示される技術はこれに限定されない。例えば、封止樹脂層の上に熱伝導層を設け、その上にさらに密着性向上層を設けてもよい。また、好ましい一態様では、封止樹脂層の表面に、密着性向上機能と熱伝導機能の両方の機能を併せ持つ層（すなわち密着性向上／熱伝導層）を設けることもできる。この密着性向上／熱伝導層は、例えば、密着性向上剤（典型的にはシランカップリング剤）と熱伝導性材料（例えば金属酸化物）とを含むものであり得る。
【００７２】
また、ここに開示される封止フィルムは、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、封止フィルムを構成する導電パスは、上記実施形態では直線状に延びていたが、曲線状であってもよい。
【００７３】
さらに、ここに開示される封止フィルムの導電部（各導電パス）の表面には、導電性粘着剤層が配置されていることが好ましい。これにより、太陽電池セル表面と導電部との位置合わせ（仮固定）がしやすくなり、太陽電池セル表面の所望の位置に導電部を当接させ、かつその状態を確実に維持することができる。導電性粘着剤層の好適例としては、導電成分（例えば銀フィラー）を３〜７０重量％程度含む粘着剤層（例えばアクリル系粘着剤層）からなる基材レスの粘着シートが挙げられる。
【００７４】
さらに、ここに開示される導電部は、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、導電部は、封止フィルムの表面において、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有するものであってもよい。このような接続部分は、導電部の構成要素として、後述の導電性接続部の機能を発揮し得る。なお、太陽電池セル接触部分は、太陽電池セルを封止するときに太陽電池セルと接触（典型的には当接）する部分であり、封止フィルムにおいては、太陽電池セルとの接触が予定されている部分を意味する。かかる構成の導電部において、上記太陽電池セル接触部分は、上記接続部分に向かって延びる形状を有しており、上記太陽電池セル接触部分は、その一端にて接続部分に接続（具体的には固定）されたものであり得る。また、太陽電池セル接触部分は、封止フィルムの表面において、線状に延びる複数の導電線（導電パス）から構成されており、これら複数の導電線（導電パス）は、互いに間隔をおいて配置されている。典型的には、導電線は直線状に延びており、所定の間隔をおいて平行に配置されている。
【００７５】
上記導電部の接続部分は、導電線の長手方向と交差（具体的にはほぼ直交）する方向に延びる帯形状を有することが好ましい。この接続部分に導電線の一端は接続（具体的には固定）され得る。この場合、複数の導電線の各々の一端は、接続部分と接続して固定端となっている。その一方で、複数の導電線の各々の他端側には接続部分は配置されておらず、導電部において、導電線の他端は自由端となっている。このような導電部は、上面から見たときに櫛形状を有する。換言すると、導電部は、基部となる接続部分から複数の導電線（導電パス）が歯状に延びた櫛形状を有する。上記接続部分は、典型的には、封止フィルムで太陽電池セルを封止するときに太陽電池セルと非接触の状態で配置される。そのため、接続部分は、例えば太陽電池セルの配列方向（導電線の長手方向でもあり得る。）と交差（具体的には直交）する方向に延びる帯形状を有することが好ましい。
【００７６】
上記のような導電部の一典型例として、太陽電池セル接触部分が金属ワイヤーからなる導電線であり、その接続部分が金属シート（典型的には金属箔）である導電部が挙げられる。上記金属ワイヤーの例としては、銅やアルミニウム等の金属ワイヤーに錫（Ｓｎ）や銀（Ａｇ）等のめっきコーティングが施されたものが挙げられる。そのめっき厚は１０μｍ以下（例えば３μｍ以下）程度であり得る。上記金属シート（典型的には金属箔）としては、粗化処理や防錆処理、密着性向上処理の少なくとも１種の表面処理が施されたものが好ましく用いられ得る。上記導電線は、太陽電池セル表面との面接触の観点から、その長手方向に直交する断面において長方形状を有することが好ましい。金属シートの好適例としては銅箔（なかでも電解銅箔）が挙げられる。上記導電部を有する封止フィルムは、例えば次のようにして作製される。すなわち、まず、太陽電池セル接触部分の導電線と接続部分とを固定して、導電部（導電部材ともいう。）を作製する。そして、作製した導電部を封止樹脂や後述の密着性向上層、熱伝導層、保形層の表面に配置することによって（導電部が複数の場合には、各々を間隔をおいて配置することによって）、封止フィルムは作製される。なお、導電部は、例えば粘着剤や接着剤等の公知ないし慣用の接着手段を用いて封止フィルム等に接着されてもよい。導電部における太陽電池セル接触部分（例えば導電線）と接続部分との固定方法としては、溶接を採用することが好ましい。
【００７７】
導電部における接続部分が線状（帯状ともいう。）に延びる形状を有する場合、接続部分の幅は、太陽電池モジュールの円滑な電気的接続の観点から、好ましくは０．１ｃｍ以上であり、より好ましくは０．３ｃｍ以上であり、さらに好ましくは０．５ｃｍ以上である。また上記幅は、好ましくは２ｃｍ以下であり、より好ましくは１．５ｃｍ以下であり、さらに好ましくは１．０ｃｍ以下である。なお、上記幅は、接続部分の長手方向に直交する長さ（幅）を指す。接続部分の厚さ（高さ）は、導電性、強度、ハンドリング性および作業性の観点から、１０〜５００μｍ（例えば２０〜１００μｍ、典型的には５０〜９０μｍ）程度とすることが好ましい。
【００７８】
次に、上述の第一実施形態に係る封止フィルムを用いて作製される太陽電池モジュールについて説明する。
【００７９】
図４は第一実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図であり、図５は図４における第一封止部材の太陽電池セル側表面を示す模式図であり、図６は図４における第二封止部材の太陽電池セル側表面を示す模式図である。
【００８０】
図４に示すように、この実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂを含む複数の太陽電池セルを備える。また、太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの表面を覆う第一封止部材１２１と、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの裏面を覆う第二封止部材１２２と、を備える。さらに、太陽電池モジュール１００は、第一封止部材１２１の外方に配置された表面被覆部材１３１と、第二封止部材１２２の外方に配置された裏面被覆部材１３２と、を備える。表面被覆部材１３１および裏面被覆部材１３２は、それぞれ太陽電池モジュール１００の表（おもて）面および裏（うら）面を構成している。
【００８１】
太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂを含む複数の太陽電池セルからなる太陽電池セル群１１０は、所定の間隔をおいて直線状に一列に配列されている。太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの表面にはｎ型電極（表面電極）が形成されており、裏面にはｐ型電極（裏面電極）が形成されている。この実施形態では、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂとして、厚さ１８０〜２００μｍ程度のウエハ状の結晶系Ｓｉセル（ｐｎ接合型の太陽電池セル）が用いられている。特に図示しないが、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの表面には、フィンガー電極が設けられている。なお、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂには、バスバー電極は設けられていない。
【００８２】
使用される太陽電池セルの種類は特に限定されず、例えば単結晶型や多結晶型の結晶系Ｓｉセル、アモルファス系Ｓｉセル、化合物系、有機系等の太陽電池セルであってもよい。形状も特に限定されず、帯状等であってもよい。太陽電池セルの厚さは、軽量性等の観点から、好ましくは３００μｍ以下程度であり、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１６０μｍ以下程度であり得る。なお、特に図示しないが、太陽電池モジュール１００は、上記のように一列に配列された太陽電池セル群１１０に加えて、太陽電池セル群１１０の配列方向に平行するように一列に配列された他の太陽電池セル群を備える。
【００８３】
第一封止部材１２１および第二封止部材１２２としては、それぞれ第一実施形態の封止フィルム１が用いられている。第一封止部材１２１は、封止樹脂層１２３と、封止樹脂層１２３の太陽電池セル側表面１２３Ａに部分的に形成された複数の第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂと、を備える。具体的には、第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂは、太陽電池セル群１１０の配列方向において所定の間隔をおいて分離して配置されている。第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂは、隣りあう２つの太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの表面（より具体的には表面電極）にそれぞれ対向接触するように配置されている。なお、第一導電部１２５Ａは、太陽電池セル１１０ａ以外の太陽電池セルとは接触しておらず、第一導電部１２５Ｂは、太陽電池セル１１０ｂ以外の太陽電池セルとは接触していない。
【００８４】
第一導電部１２５Ａは、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの配列方向に沿って延びることにより、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出している。換言すると、第一導電部１２５Ａは、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出した部分１２６Ａを有するように配置されている。このように、第一導電部１２５Ａにはみ出した部分１２６Ａを設けることにより、第一導電部１２５Ａは、後述の第二導電部１２７Ｂと電気的に接続しやすい構成となる。
【００８５】
第一封止部材１２１において、第一導電部１２５Ａは、より具体的には図５に示すように複数の導電パス１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃから構成されている。これら導電パス１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃは、太陽電池セル群１１０の配列方向に平行する方向に線状に延びており、該配列方向に直交する方向に所定の間隔をおいて配置されている。より具体的には、導電パス１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃは、それぞれ直線状に延びる形状を有しており、互いに間隔をおいて、かつ平行するように配置されている。導電パス１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃは、封止樹脂層１２３の表面１２３Ａにおいて太陽電池セル１１０ａとの対向領域１１０ａ’に配置されており、かつ、線状に延びて、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出した部分１２６Ａａ，１２６Ａｂ，１２６Ａｃを有するようにそれぞれ構成されている。
【００８６】
第一導電部１２５Ｂは第一導電部１２５Ａと基本的に同様に構成されており、導電パス１２５Ｂａ，１２５Ｂｂ，１２５Ｂｃも導電パス１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃと基本的に同様に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００８７】
第二封止部材１２２も、第一封止部材１２１と同様に、封止樹脂層１２４と、封止樹脂層１２４の太陽電池セル側表面１２４Ａに部分的に形成された複数の第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂと、を備える。具体的には、これら複数の第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂは、太陽電池セル群１１０の配列方向において所定の間隔をおいて分離して配置されている。第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂは、隣りあう２つの太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの裏面（より具体的には裏面電極）にそれぞれ対向接触するように配置されている。なお、第二導電部１２７Ａは、太陽電池セル１１０ａ以外の太陽電池セルとは接触しておらず、第二導電部１２７Ｂは、太陽電池セル１１０ｂ以外の太陽電池セルとは接触していない。
【００８８】
第二導電部１２７Ｂは、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂの配列方向に沿って延びることにより、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出している。換言すると、第二導電部１２７Ｂは、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出した部分１２８Ｂを有するように配置されている。このように、第二導電部１２７Ｂにはみ出した部分１２８Ｂを設けることにより、第二導電部１２７Ｂは、第一導電部１２５Ａと電気的に接続しやすい構成となる。
【００８９】
第二封止部材１２２において、第二導電部１２７Ｂは、より具体的には図６に示すように複数の導電パス１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃから構成されている。これら導電パス１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃは、太陽電池セル群１１０の配列方向に平行する方向に線状に延びており、該配列方向に直交する方向に所定の間隔をおいて配置されている。より具体的には、導電パス１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃは、それぞれ直線状に延びる形状を有しており、互いに間隔をおいて、かつ平行するように配置されている。導電パス１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃは、封止樹脂層１２４の表面１２４Ａにおいて太陽電池セル１１０ｂとの対向領域１１０ｂ'’に配置されており、かつ、線状に延びて、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にはみ出した部分１２８Ｂａ，１２８Ｂｂ，１２８Ｂｃを有するように構成されている。
【００９０】
第二導電部１２７Ａは第二導電部１２７Ｂと基本的に同様に構成されており、導電パス１２７Ａａ，１２７Ａｂ，１２７Ａｃも導電パス１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃと基本的に同様に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００９１】
図４に戻って、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだには、導電性接続部１４０が配置されている。導電性接続部１４０は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだにて、太陽電池セル群１１０の配列方向と直交する方向に帯状に延びるように配置されている。導電性接続部１４０は、厚さ方向に導電性を有しており、これによって、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａと第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂとを電気的に接続する。導電性接続部１４０は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂと間隔をおいて配置されているが、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂとの短絡を確実に防止するため、導電性接続部１４０の幅方向の両端に絶縁部１４２ａ，１４２ｂを設けることが好ましい。絶縁部１４２ａ，１４２ｂは、公知の絶縁性樹脂材料を塗布することにより設けることができる。あるいは、ポリイミドテープ等の公知の絶縁樹脂シートを被覆することによって設けることもできる。
【００９２】
この実施形態では、導電性接続部１４０として導電性シート１５０が用いられている。導電性シート１５０は、上述の導電成分が樹脂中に配合された導電性樹脂シートや、銅、アルミニウム等の金属、合金等からなる金属シート（例えば金属箔）から選択され得る。なかでも、位置合わせや作業性に優れることから、導電性シート１５０として、少なくとも一方の表面（典型的には両面）に接着性を有する導電性接着シートを用いることが好ましい。
【００９３】
導電性接着シートとしては、導電性粘着シートや、ホットメルト型、熱硬化型、乾燥型、湿気硬化型、２液反応硬化型、紫外線（ＵＶ）硬化型、嫌気型、ＵＶ嫌気型等の各種導電性接着シートを用いることができる。上記接着シートの接着剤成分としては、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の接着剤成分が用いられ得る。なかでも、加熱作業が不要であり、取扱い性に優れる導電性粘着シートが特に好ましい。典型的には、上述の導電成分（より好ましくは銀フィラー）を３〜７０重量％程度含む粘着剤層（例えばアクリル系粘着剤層）からなる基材レスの粘着シートや、銅箔やアルミニウム箔等の金属箔基材の少なくとも一方の表面（典型的には両面）に前述の粘着剤層が形成されてなる粘着シートが好ましく使用される。上記粘着剤層には、目的に応じて粘着付与剤や架橋剤その他の添加剤が含まれ得る。上記粘着シートとしては、例えば特開２０１２−７０９３号公報に記載されているものが好ましく使用され得る。あるいはまた、導電性粘着シートは、上述の導電性基材の両面に非導電性粘着剤層が形成されてなる両面粘着シートであって、該導電性基材が部分的に粘着剤層の表面に露出してなる導電性粘着シートであってもよい。そのような導電性粘着シートとしては、例えば特開平８−１８５７１４号公報に記載されているものが挙げられる。
【００９４】
導電性接続部（具体的には導電性シート）の厚さは、同じく上記封止部材に挟まれる太陽電池セルの厚さに応じて適宜選定すればよい。上記厚さは、太陽電池セルの厚さの０．５〜２倍（例えば０．８〜１．２倍、典型的には０．９〜１．１倍）程度とすることが好ましい。
【００９５】
なお、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂ以外の太陽電池セルや、第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂ以外の第一導電部、第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂ以外の第二導電部の構成についても、配線作業を効率よく行う観点から、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂや、第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂ、第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂからなる構成単位と基本的に同様に構成することが好ましく、同様の構成単位が繰り返されるように構成することがより好ましい。
【００９６】
表面被覆部材１３１としては、透光性を有する各種材料が使用され得る。表面被覆部材１３１は、ガラス板や、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、クロロトリフルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂シート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル等の材料から構成された樹脂シートであり得る。例えば、全光線透過率が７０％以上（例えば９０％以上、典型的には９５％以上）の平板状部材またはシート状部材が好ましく用いられ得る。上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５（２００８）に基づいて測定すればよい。表面被覆部材１３１の厚さは、保護性や軽量性等の観点から、０．５〜１０ｍｍ（例えば１〜８ｍｍ、典型的には２〜５ｍｍ）程度とすることが好ましい。
【００９７】
裏面被覆部材１３２としては、表面被覆部材１３１の材料として例示した各種材料からなる平板状部材またはシート状部材が好ましく使用される。なかでも、裏面被覆部材形成材料として、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステルを使用することがより好ましい。あるいは、裏面被覆部材１３２として、耐食性を有する金属板（例えばアルミニウム板）や、エポキシ樹脂等の樹脂シート、シリカ蒸着樹脂等の複合シートを用いてもよい。裏面被覆部材１３２の厚さは、取扱い性や軽量性等の観点から、０．１〜１０ｍｍ（例えば０．２〜５ｍｍ）程度とすることが好ましい。なお、裏面被覆部材１３２は透光性を有していなくてもよい。
【００９８】
上述のように構成することにより、太陽電池モジュール１００において、第一導電部１２５Ａと導電性接続部１４０と第二導電部１２７Ｂとは、太陽電池セル１１０ａの表面および太陽電池セル１１０ｂの裏面のあいだの導電経路を構成する。その結果、太陽電池セル群１１０の電気的接続が実現される。太陽電池セル群１１０にて発電された電気エネルギーは、太陽電池モジュール１００において太陽電池セル群１１０の配列方向の両端に配置された端子バー（図示せず）を介して、太陽電池モジュール１００の外部に供給される。ここに開示される技術は、封止部材として、第一導電部１２５Ａ，１２５Ｂを有する第一封止部材１２１、第二導電部１２７Ａ，１２７Ｂを有する第二封止部材１２２を使用する他は基本的に従来公知の既存の構成を利用して実施することができるので、設備全体を置き換える必要がなく実用上の利点が大きい。
【００９９】
また、上記のように構成すると、予め導電部を形成した封止部材で太陽電池セル群を挟むことにより、太陽電池セル群の電気的接続を一括して行うことができる。そのため、従来の配線手法（典型的には、はんだ等を用いて行う手法）と比べて、配線作業の負担を大幅に軽減することができる。要するに、複数の太陽電池セルの配線作業性が飛躍的に向上する。また、上記構成は強度面にも優れることから、例えば封止部材の応力等に起因する断線等の不具合も防止される。さらに、上記電気的接続ははんだ接合を必要としないため、はんだ接合による不具合（典型的には、セルの反りや割れ、特性低下、フラックス汚染）が生じない。なお、太陽電池モジュール１００の構築一般については、当該技術分野における技術常識に基づき実施可能であり、本発明を特徴づけるものではないので説明は省略する。
【０１００】
図７は、第二実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【０１０１】
図７に示すように、第二実施形態に係る太陽電池モジュール２００は、導電性接続部１４０を除いては第一実施形態に係る太陽電池モジュールと基本的に同じ構成を有する。したがって、この実施形態については、導電性接続部１４０を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。
【０１０２】
太陽電池モジュール２００は、導電性接続部１４０として導電層１６０が用いられている点が第一実施形態と異なる。この導電層１６０は、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａの上に積層されている。より具体的には、導電層１６０は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだにて、太陽電池セル群１１０の配列方向と直交する方向に帯状に延びるように塗布されることによって形成されている。これによって、導電層１６０は、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａと、第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂとを電気的に接続する。導電層１６０は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂと間隔をおいて配置されているが、導電層１６０の幅方向の両端に絶縁部１４２ａ，１４２ｂとして絶縁層が設けられているので、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂとの短絡は確実に防止される。導電層１６０および絶縁層は、三口ノズルを有するディスペンサを用いて塗り分けることにより形成すればよい。導電層形成材料としては、上述の導電部を形成し得る材料を用いることができる。絶縁層形成材料としては、ポリイミドやポリエステル等の樹脂を主成分とする従来公知の樹脂ペースト等を用いることができる。
【０１０３】
なお、この実施形態において、導電層１６０は、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａに加えて、あるいは当該部分１２６Ａではなく、第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂに積層されていてもよい。また、導電層１６０は、例えば、上述の導電成分（ただし金属に限る。）やはんだ（例えば鉛フリーはんだ）等の金属のなかから融点３００℃以下（好ましくは２５０℃以下）の低融点金属を、帯状やドット状（粒状ともいう。）に配置してなるものであってもよい。なお、ドット状とは典型的には粒状であり、例えば真球状、扁平球状等の球状であり得る。導電層１６０は、連続または断続した層であり得る。あるいは、導電層１６０は、第一導電部１２５Ａおよび第二導電部１２７Ｂの形成に用いた材料（例えば導電性ペースト）を、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａおよび第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂの少なくとも一方に対して複数回塗布することによって形成されたものであってもよい。導電層１６０の厚さは、第一実施形態における導電性シートの厚さと同様の範囲とすることが適当である。
【０１０４】
図８は、第三実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【０１０５】
図８に示すように、第三実施形態に係る太陽電池モジュール３００は、表面被覆部材１３１の太陽電池セル群１１０側表面に突起１３５が設けられている点、および導電性接続部が存在しない点が第一実施形態と異なる。以下、第一実施形態との相違点を中心に説明し、その他の点についての説明は省略する。
【０１０６】
表面被覆部材１３１の内表面（太陽電池セル群側表面）には、突起１３５が形成されている。この突起１３５は、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだに位置する領域にて、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａの位置に対応する箇所に形成されている。この実施形態では、突起１３５は、太陽電池セル群１１０の配列方向と直交する方向に延びるように形成されている。また、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだには導電性接続部は存在しない。そのため、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａと第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂとは、太陽電池セル１１０ａ，１１０ｂのあいだにて対向している。この構成において、太陽電池セル群１１０を、第一封止部材１２１、第二封止部材１２２を介して表面被覆部材１３１と裏面被覆部材１３２とで挟みこむ。すると、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａが、突起１３５により間接的に押し上げられて第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂの方に突出する。これにより、第一導電部１２５Ａと第二導電部１２７Ｂ同士が直接接触して両者は電気的に接続する。突起１３５は、ガラス等の無機材料や樹脂等の有機材料を用いて、必要に応じて接着剤等の接着手段により表面被覆部材１３１の表面に形成すればよい。
【０１０７】
なお、この実施形態では、突起１３５は表面被覆部材１３１の内表面に形成されていたが、これに限定されず、裏面被覆部材１３２の内表面に形成されていてもよい。突起の形状も突条に限定されず、種々の形状をとり得る。また、突起ではなく、表面被覆部材１３１と第一封止部材１２１とのあいだ、あるいは裏面被覆部材１３２と第二封止部材１２２とのあいだに配置されたスペーサ等によって、第一導電部１２５Ａのはみ出した部分１２６Ａと第二導電部１２７Ｂのはみ出した部分１２８Ｂのうち少なくとも一方の部分を突出させて、両者を直接接触させてもよい。このような構成によっても、第一導電部と第二導電部との電気的接続は実現される。
【０１０８】
また、ここに開示される太陽電池モジュールは、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、太陽電池モジュールに配置される太陽電池セルの個数は２以上であればよく、その限りにおいて特に制限はない。ここに開示される技術によると、複数の太陽電池セルを一括して電気的に接続し得ることから、太陽電池セルの個数は多いほど配線作業性の改善効果は大きい。例えば、複数の太陽電池セルを、一列に配列された太陽電池セル群として構成する場合には、当該太陽電池セル群におけるセル数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上（例えば７〜２０、典型的には８〜１２）である。また、太陽電池セル群は、２列以上（例えば３〜１０列、典型的には５〜８列）であり得る。
【０１０９】
また、上記実施形態では、複数の太陽電池セルは一列に配列された太陽電池セル群として構成されていたが、複数の太陽電池セルの配列（配置）はこれに限定されず、直線状、曲線状、規則的なパターン、あるいは不規則的なパターンであってもよい。また、太陽電池セルの間隔は一定でなくてもよい。
【０１１０】
さらに、第一導電部と第二導電部との電気的接続方法についても、上記各実施形態の方法に限定されない。従来公知の配線手法を適宜改変するなどして、第一導電部と第二導電部とを電気的に接続するように構成することができる。なお、第二導電部は太陽電池セルの裏面全体を覆うものであってもよい。
【０１１１】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  間隔をおいて配列される複数の太陽電池セルと、
複数の太陽電池セルの表面を覆う絶縁性かつ透光性の第一封止部材と、
複数の太陽電池セルの裏面を覆う絶縁性の第二封止部材と、を備えており、
第一封止部材は、封止樹脂層と、封止樹脂層の太陽電池セル側表面に形成された第一導電部と、を備えており、
第二封止部材は、封止樹脂層と、封止樹脂層の太陽電池セル側表面に形成された第二導電部と、を備えており、
第一導電部は、複数の太陽電池セルのうち隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面に接触しており、
第二導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面に接触しており、かつ
第一導電部と第二導電部とは電気的に接続されるように構成されており、
少なくとも第一封止部材（好ましくは、第一封止部材および第二封止部材の両方）は、ここに開示されるいずれかの封止フィルムである、太陽電池モジュール。
（２）  第一導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルのあいだに位置する領域にはみ出した部分を有するように配置されており、
第二導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルのあいだに位置する領域にはみ出した部分を有するように配置されている、上記（１）に記載の太陽電池モジュール。
（３）  第一導電部のはみ出した部分と第二導電部のはみ出した部分とは、導電性接続部を介して電気的に接続している、上記（２）に記載の太陽電池モジュール。
（４）  導電性接続部は導電性シートである、上記（３）に記載の太陽電池モジュール。
（５）  導電性接続部は、第一導電部のはみ出した部分および第二導電部のはみ出した部分の少なくとも一方に積層された導電層である、上記（３）に記載の太陽電池モジュール。
（６）  導電性接続部は、隣りあう２つの太陽電池セルのあいだにて、太陽電池セルの配列方向と直交する方向に帯状に延びるように配置されている、上記（３）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（７）  導電性接続部は、その幅方向の両端に絶縁部が設けられている、上記（６）に記載の太陽電池モジュール。
【０１１２】
（８）  複数の太陽電池セルを用意する工程と；
封止樹脂層の一方の表面に第一導電部を形成して第一封止部材を得る工程と；
封止樹脂層の一方の表面に第二導電部を形成して第二封止部材を得る工程と；
第一封止部材と第二封止部材とで複数の太陽電池セルを挟む工程と（この工程において、複数の太陽電池セルを間隔をおいて配列し、複数の太陽電池セルのうち隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面に第一導電部を接触させ、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面に第二導電部を接触させ、かつ第一導電部と第二導電部とを電気的に接続するように構成する。）；
を包含し、
少なくとも第一封止部材（好ましくは、第一封止部材および第二封止部材の両方）は、ここに開示されるいずれかの封止フィルムである、太陽電池モジュールの製造方法。
（９）  第一導電部を形成する工程は、第一導電部を、隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルのあいだに位置する領域にはみ出した部分を有するように配置する工程を含み、
第二導電部を形成する工程は、第二導電部を、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルのあいだに位置する領域にはみ出した部分を有するように配置する工程を含む、上記（８）に記載の製造方法。
（１０）  第一導電部のはみ出した部分と第二導電部のはみ出した部分とを、導電性接続部を介して電気的に接続する、上記（９）に記載の製造方法。
（１１）  導電性接続部を、隣りあう２つの太陽電池セルのあいだにて、太陽電池セルの配列方向と直交する方向に帯状に延びるように配置する、上記（１０）に記載の製造方法。
（１２）  導電性接続部の幅方向の両端に絶縁部を設ける、上記（１１）に記載の製造方法。
（１３）  第一封止部材の封止樹脂層表面に第一導電部を形成する前に、当該表面に対して密着性向上層（好ましくはシランカップリング剤層）を形成する工程と；
第二封止部材の封止樹脂層表面に第二導電部を形成する前に、当該表面に対して密着性向上層（好ましくはシランカップリング剤層）を形成する工程と；を含む、上記（８）〜（１２）のいずれかに記載の製造方法。
【０１１３】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１１４】
≪参考実験例≫
３６ｃｍ×１８ｃｍにカットした厚さ４５０μｍのＥＶＡフィルム（商品名「ＥＶＡＳＣ  ファストキュアタイプ」、サンビック社製）を封止樹脂層（ＥＶＡ層）として２枚用意し、各ＥＶＡ層の表面にシランカップリング剤（信越化学社製）をワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で２分間乾燥させた。上記各ＥＶＡ層のシランカップリング剤塗布面に導電性ペースト（商品名「ペルトロンＫ−３１０５」、ペルノックス社製、導電成分：Ａｇ、樹脂成分：ポリエステル樹脂、比抵抗：６．５×１０−５Ω・ｃｍ）をディスペンサ（武蔵エンジニアリング社製）を用いて塗布することにより、図１に示すような導電パスパターン２７（各パスの太さ：２００μｍ）が封止樹脂層１０の表面１０Ａに形成された封止フィルム１を２枚作製した。
【０１１５】
裏面被覆部材として、３６ｃｍ×１８ｃｍにカットした厚さ２００μｍのバックシート（商品名「コバテックＰＶ  ＫＢ−Ｚ１−３」、コバヤシ社製）を用意し、その上に、上記で作製した封止フィルムの１枚を、導電パス形成面が上面となるように設置した。当該封止フィルム上に、結晶系Ｓｉ太陽電池セル（Ｑセルズ社製）２枚を図４に示すように間隔をおいて配置し、２枚のセルのあいだに、長尺状の導電性粘着シート（日東電工社製）をその長手方向が２枚のセルの配列方向と直交する方向となるように設置した。その上に、上記で作製した封止フィルムのもう１枚を導電パス形成面が下面となるように設置した。さらにその上に表面被覆部材として厚さ３．２ｍｍのガラス板（旭硝子社製、白板熱処理ガラス）を配置した後、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１４０℃、７０ｋＰａ、１５分間の条件でラミネートを行い、図４に示すような断面構造を有する試験用太陽電池モジュールを構築した。なお、太陽電池セルの配列方向において２枚のセルの両外方には、幅６ｃｍの端子バー（商品名「Ａ−ＳＰＳ」、日立電線社製）がそれぞれ配置されており、当該２本の端子バーは、各セルより外方にはみ出した導電パスパターンと接触している。
【０１１６】
この試験用モジュールをソーラーシミュレータ（商品名「ＹＳＳ−５０」、山下電装社製）に設置して最大電力量を測定した。放射照度に基づき変換効率（発電効率）を求めたところ６．３％であった。この結果から、ここに開示される技術を適用することで、所定以上の発電効率を実現しつつ、配線作業性が向上することがわかる。
【０１１７】
≪実験例１≫
さらに、図１に示す封止フィルムにおいて、導電パスの幅Ｙ（μｍ）と間隔Ｘ（ｍｍ）とを変更したときの出力ロス（％）を下記の方法により求めた。結果を表１に示す。
【０１１８】
［出力ロスの算出方法］
表面にフィンガー電極（配置間隔２．４μｍ）を有する１５５ｍｍ×１５５ｍｍサイズの結晶系Ｓｉ太陽電池セルにつき、その表面における集電ロス、シャドーロス、それらの合計である出力ロスを求めた。
集電ロスは下記の方法により求めた。
太陽電池セル１（セル１）から太陽電池セル２（セル２）に電気的接続がなされる等価回路において、出力電流と出力電圧との関係は、
Ｉｉ＋１＝Ｉｉ＋Ｉｐｈ−Ｉｓ{ｅｘｐ（ｑＶｉ＋１／ｎｋＴ）−１}−Ｖｉ＋１／Ｒｐ
Ｖｉ＋１＝Ｖｉ−ＩｉＲｓ
から求められる。ここで、Ｉｉはセル１における出力電流、Ｖｉはセル１における出力電圧、Ｉｉ＋１はセル２における出力電流、Ｖｉ＋１はセル２における出力電圧、Ｉｐｈは光電流、Ｉｓは飽和電流、ｑは電子の電荷、ｎは理想係数（１≦ｎ≦２）、ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度、Ｒｓは直列抵抗、Ｒｐは並列抵抗をそれぞれ表わす。上記関係式を、一枚のセル表面をＮ区画に等分割して得られる各区画に対して適用することにより、半導体層（透明電極）、フィンガー電極または導電パスを流れるときのロス（％）を求めた。ｎは便宜的に１．３５と仮定した。なお、太陽電池セル表面において最も外方に配置される導電パスは、導電パスの長手方向に直交する方向において、該導電パスの外側端辺とセル端辺との距離が導電パスの間隔の１／２となるように配置した前提で計算を行った。
直列抵抗（Ｒｓ）としては、式：Ｒｓ＝Ｒ□Ｌ／Ｎｗ；より求めた値を採用した。ここで、Ｒ□は、半導体層、導電パスまたはフィンガー電極の抵抗値であり、Ｌおよびｗは、それぞれ太陽電池セルの長さ（ｍｍ）および幅（ｍｍ）であり、Ｎは上述の区画数である。半導体層の抵抗値としては１０Ω／□を、導電パスの抵抗値としては銅の比抵抗（１．６８×１０−８Ω）×長さ／断面積から得られる値を、フィンガー電極の抵抗として５０Ω／ｍ（断面積：１／２πｒ２、ｒ＝２５μｍ）を採用した。
並列抵抗（Ｒｐ）としては、式：Ｒｐ＝ＡＮ／ｗＬ；より求めた値を採用した。ここで、Ａは、一区画の面積当たりの並列抵抗であり、Ｌおよびｗは、それぞれ太陽電池セルの長さ（ｍｍ）および幅（ｍｍ）であり、Ｎは上述の区画数である。
半導体層の影響については、区画数Ｎ＝２００（一区画のサイズ：長さ１５．５ｍｍ×幅７．７５ｍｍ）とし、導電パスまでの距離を１ｍｍとしたときを基準としてロス（％）を計算した。
フィンガー電極および導電パスの影響については、区画数Ｎ＝１００（一区画のサイズ：長さ１５．５ｍｍ×幅１５．５ｍｍ）とし、「太陽電池の簡便なパラメータの正確な評価方法」（Chunfu Zhang et al., J.Appl.Phys. 110, 064504(2011)）を参照してLambertＷ関数を利用して、ロス（％）を計算した。フィンガー電極のロス（％）は、導電パスまでの距離２５ｍｍ、フィンガー電極の抵抗値０．００１Ω／ｍを基準として計算した。
シャドーロスは、太陽電池セル表面に占める導電パスおよびフィンガー電極の総面積から求めた。
集電ロス（％）とシャドーロス（％）との合計（％）は、両者の相関を考慮して、半導体層のロスをＬＡ１（％）とし、フィンガー電極を流れるときのロスをＬＡ２（％）とし、導電パスを流れるときのロスをＬＡ３（％）とし、シャドーロスをＬＢ（％）としたとき、式：１００−［（１００−ＬＡ１）×（１００−ＬＡ２）×（１００−ＬＡ３）×（１００−ＬＢ）×１０−６］；より求めた。後述の市販品におけるロスの合計についても同様の方法に基づいて求めた。また集電ロス（％）は、式：１００−［（１００−ＬＡ１）×（１００−ＬＡ２）×（１００−ＬＡ３）×１０−４］；より求めた。
【０１１９】
また、フィンガー電極を有する太陽電池セルにバスバー電極で配線を行った市販品（フィンガー電極の配置間隔：２．４μｍ（セル１枚当たりの電極本数６４本）、バスバー電極の本数：セル１枚当たり２本）についての出力ロス（％）を上記と同様の方法により求めた。直列抵抗（Ｒｓ）については、フィンガー電極の抵抗値（Ｒ□）として５０Ω／ｍ（断面積：１／２πｒ２、ｒ＝２５μｍ）を、バスバー電極の抵抗値（Ｒ□）として０．０７５Ω／ｍ（断面積：幅１．５ｍｍ×厚さ１５０μｍ）をそれぞれ採用した。半導体層の影響については、区画数Ｎ＝２００（一区画のサイズ：長さ１５．５ｍｍ×幅７．７５ｍｍ）とし、配線までの距離を１ｍｍとしたときを基準としてロス（％）を計算した。フィンガー電極、バスバー電極（集電材）の影響については、区画数Ｎ＝１００とし、「太陽電池の簡便なパラメータの正確な評価方法」（Chunfu Zhang et al., J.Appl.Phys. 110, 064504(2011)）を参照してLambertＷ関数を利用して、ロス（％）を計算した。フィンガー電極を流れるときのロス（％）は、バスバー電極までの距離５０ｍｍ、フィンガー電極の抵抗値０．００１Ω／ｍを基準として計算した。集電材を流れるときのロス（％）は、配線間隔２ｍｍ、バスバー電極の抵抗値０．００１Ω／ｍを基準として計算した。
シャドーロスは、太陽電池セル表面に占めるフィンガー電極およびバスバー電極の総面積から求めた。
各ロスの相関を考慮して、ロスの合計（％）を求めた。結果を表２に示す。
【０１２０】
【表１】
2016027640.tif 000003
【０１２１】
【表２】
2016027640.tif 000004
【０１２２】
表２に示されるように、フィンガー電極を有する太陽電池セルにバスバー電極を接続した従来品では、集電ロスとシャドーロスとの合計（出力ロス）が１０．６％にもなった。これに対して、封止樹脂層表面に導電部（導電パス）を設ける封止フィルムでは、導電パスの幅Ｙと間隔Ｘとを適切に設定することで、表１に示されるように、出力ロスを良好に低減し得ることがわかる。このことから、ここに開示される封止フィルムによると、生産性に優れ、かつ良好な出力を示す太陽電池モジュールを実現し得ることがわかる。
【０１２３】
≪実験例２≫
＜例１＞
［試験用太陽電池モジュールの作製］
（導電部材１）
厚さ７５μｍの銅箔を、長さ１６ｃｍ、幅０．５ｃｍの長方形状（帯状）にカットした。銅箔としては、電解銅箔（リジット基板用電解銅箔、純度９９．８％以上（表面処理前））を用いた。なお、この電解銅箔には、亜鉛、クロム、ヒ素を用いて、粗化処理、防錆処理、密着性向上処理が施されている。次いで、銅ワイヤー（幅８００μｍ、厚さ２５０μｍ）を用意し、その一端を上記銅箔上に配置して溶接固定した。銅ワイヤーは、その長手方向が上記銅箔の長手方向に直交するように固定した。上記銅ワイヤーの断面は、矩形状である。上記の銅ワイヤーの固定作業を上記銅箔の長手方向に沿って繰り返し、銅ワイヤーが２ｃｍ間隔で８本配列された櫛形の導電部材１を得た。
【０１２４】
（封止樹脂）
厚さ４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）を１８ｃｍ×１８ｃｍにカットし、シート状封止樹脂（封止樹脂層）を用意した。
【０１２５】
（導電部付き封止フィルム）
上記シート状封止樹脂の一方の表面に表面処理を施した後、当該表面処理面にアクリル系粘着剤を積層し、さらに上記で得た導電部材１を配置して、導電部付き封止フィルムを得た。表面処理は、コロナ処理装置（例えば春日電機社製）を用いたコロナ処理、大気圧プラズマ処理装置（例えば積水化学工業社製）を用いた大気圧プラズマ処理およびシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学社製）の塗布のうち適切な処理を単独でまたは組み合わせて行った。
【０１２６】
（太陽電池モジュール）
太陽電池セルとして、結晶系Ｓｉ太陽電池セルとしてＧＩＮＴＥＣＨ社製の多結晶Ｓｉセルを１つ使用して、以下のようにして例１に係る試験用太陽電池モジュールを作製した。
厚さ２００μｍのバックシート（商品名「コバテックＰＶ  ＫＢ−Ｚ１−３」、コバヤシ社製）を１８ｃｍ×１８ｃｍの正方形状にカットして、裏面被覆部材を用意した。この裏面被覆部材の上に、該裏面被覆部材と同じサイズの正方形状であって厚さが４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）を積層した。
太陽電池セルの裏面電極にバスバー電極（商品名「ＳＳＡ−ＳＰＳ」、幅１．５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのはんだ被覆銅線、日立電線社製）を３本、はんだ接合により固定した。上記３本のバスバー電極は、フィンガー電極を構成する直線状導電部の延びる方向と直交する方向に互いに平行に延び、長手方向の一端が太陽電池セルの外方にはみ出すように設置した。このように裏面電極にバスバー電極を固定した太陽電池セルを、上記バスバー電極がはみ出した部分を含めて、上記裏面被覆部材に積層された上記ＥＶＡシートの上に載置した。
幅６ｃｍの銅製端子バー（商品名「Ａ−ＳＰＳ」、日立電線社製）を２本用意した。これらの銅製端子バーを、上記ＥＶＡシート上に載置された太陽電池セルの両横（バスバー電極の延びる方向を横方向とする。）に、取出し電極としてそれぞれ設置した。このとき、１本目の上記端子バーは、上記３本のバスバー電極の長手方向の一端がセル１の外方にはみ出した部分に重ねて配置し、それらのバスバー電極とはんだで接合した。
その上に、上記で用意した導電部付き封止フィルム（第一封止部材）を載置した。このとき、上記導電部材１（第一導電部）における銅ワイヤーの延びる方向が横方向（フィンガー電極を構成する直線状導電部の延びる方向と直交する方向）となり、上記導電部材１を構成する銅箔が２本目の上記端子バーに重なるようにした。これにより、上記導電部材１を構成する銅ワイヤーとフィンガー電極とを当接させ、また上記導電部材１を構成する銅箔と２本目の上記端子バーとを当接させた。
さらにその上に表面被覆部材として厚さ３．２ｍｍのガラス板（旭硝子社製、白板熱処理ガラス）を配置した後、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃、１００ｋＰａ、５分間の条件でラミネートを行い、１５分間のキュアを実施した。さらに、市販の送風定温恒温器（ヤマト科学社製）を用いて１５０℃、１５分間の乾燥処理を行った。このようにして、第１導電部とフィンガー電極とが当接により電気的に接続した構成の、例１に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０１２７】
＜例２＞
銅ワイヤーとして、幅が５００μｍのものを用いた他は上記導電部材１と同様にして導電部材２を得た。導電部材１に代えて導電部材２を使用した他は例１と同様にして、本例に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０１２８】
＜例３＞
銅ワイヤーとして、幅が２５０μｍのものを用いた他は上記導電部材１と同様にして導電部材３を得た。導電部材１に代えて導電部材３を使用した他は例１と同様にして、本例に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０１２９】
＜例４＞
銅ワイヤーとして、幅が１００μｍ、厚さが１００μｍのものを用いた他は上記導電部材１と同様にして導電部材４を得た。導電部材１に代えて導電部材４を使用した他は例１と同様にして、本例に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０１３０】
＜例５＞
銅ワイヤーとして、幅が１５００μｍ、厚さが２００μｍのものを用いた他は上記導電部材１と同様にして導電部材５を得た。導電部材１に代えて導電部材５を使用した他は例１と同様にして、本例に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０１３１】
＜例６＞
また対比のため、表裏面ともに導電部材ではなくバスバー電極３本で配線を行った太陽電池セルを用意し、当該バスバー電極付き太陽電池セルを用い、かつ上下ともシート状封止樹脂（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製、１８ｃｍ×１８ｃｍ）を用いた他は例１と同様にして試験用太陽電池モジュールを構築した。これを例６の試験用太陽電池モジュールとした。なお、上記バスバー電極は、上記太陽電池セルにはんだで固定されている。
【０１３２】
［光電変換効率の測定］
得られた試験用太陽電池モジュールにつき、光変換効率を、ＪＩＳ  Ｃ  ８９１３：２００５に準拠し、ソーラーシミュレータ（装置名「ＸＥＳ−４５０Ｓ１」、三永電機製作所製）を用いて下記の条件で測定した。
（測定条件）
電圧スイープ法
スタート電圧：  −０．０１Ｖ
ストップ電圧：  ０．８Ｖ
ステップ：  ０．０２Ｖ
制限電流：  １００００Ａ
保持時間：  ２６．６８ｍｓ
光量：Reference PV CELL（商品名「ＡＫ−２００」、コニカミノルタ社製）を用いて短絡電流が約１２９ｍＡ（±３％）になるよう調整した。
上記評価の結果を表３に示す。
【０１３３】
【表３】
2016027640.tif 000005
【０１３４】
表３に示されるように、導電パスの間隔Ｘ（ｍｍ）と幅Ｙ（μｍ）との関係が式（２）：４．５Ｘ＋７０≦Ｙ≦５５Ｘ＋３６０  （ただし、１０＜Ｘ≦７５）；を満足する例１、２および３では、従来のはんだ接合型（例６）と比べて、それぞれ約４．６％、４．０％、２．１％の発電効率の改善を実現することができた。一方、導電パスの間隔Ｘ（ｍｍ）と幅Ｙ（μｍ）との関係が上記式（２）を満足しない例４〜６では、良好な発電光率を得ることができなかった。これらの結果から、導電パスの幅Ｙと間隔Ｘとを適切に設定することで、発電効率が向上し得ることがわかる。なお、導電部材の幅が１００μｍであった例４では、ワイヤーよじれが生じたため、発電効率の測定を適切に実施することができなかった。このことによって、本発明は限定的に解釈されるものではないが、導電パスを細幅とする場合には、太陽電池モジュールの生産性の低下を防ぐため、導電パス形成方法や導電パス材料の選択等に留意することが望ましいと考えられる。
【０１３５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
Ｘ    （導電パスの）間隔
Ｙ    （導電パスの）幅
１，２    封止フィルム
１０    封止樹脂層
１０Ａ    封止樹脂層表面
２０Ａ，２０Ｂ    導電部
２２    導電部パターン
２５Ａａ，２５Ａｂ，２５Ａｃ    導電パス
２５Ｂａ，２５Ｂｂ，２５Ｂｃ    導電パス
２７    導電パスパターン
３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ａｃ    太陽電池セル対向部分
３５Ａａ，３５Ａｂ，３５Ａｃ    太陽電池セル非対向部分
４０ａ，４０ｂ    太陽電池セルの配置予定部
５０    密着性向上層
１００，２００，３００    太陽電池モジュール
１１０    太陽電池セル群
１１０ａ，１１０ｂ    太陽電池セル
１２１    第一封止部材
１２２    第二封止部材
１２３    封止樹脂層
１２３Ａ    封止樹脂層表面
１２４    封止樹脂層
１２４Ａ    封止樹脂層表面
１２５Ａ，１２５Ｂ    第一導電部
１２５Ａａ，１２５Ａｂ，１２５Ａｃ    導電パス
１２５Ｂａ，１２５Ｂｂ，１２５Ｂｃ    導電パス
１２６Ａ，１２６Ｂ    （第一導電部の）はみ出した部分
１２７Ａ，１２７Ｂ    第二導電部
１２７Ａａ，１２７Ａｂ，１２７Ａｃ    導電パス
１２７Ｂａ，１２７Ｂｂ，１２７Ｂｃ    導電パス
１２８Ａ，１２８Ｂ    （第二導電部の）はみ出した部分
１３１    表面被覆部材
１３２    裏面被覆部材
１３５    突起
１４０    導電性接続部
１４２ａ，１４２ｂ    絶縁部
１５０    導電性シート
１６０    導電層
【図１】
2016027640.tif 000006
【図２】
2016027640.tif 000007
【図３】
2016027640.tif 000008
【図４】
2016027640.tif 000009
【図５】
2016027640.tif 000010
【図６】
2016027640.tif 000011
【図７】
2016027640.tif 000012
【図８】
2016027640.tif 000013