(57)【要約】【課題】波長変換効率に優れ、励起光照射時の発熱による破損が生じにくい、波長変換部材を提供すること。【解決手段】光源から出射された励起光８の波長を変換する波長変換部材１であって、容器２と、容器２に充填された、蛍光体粉末を含む粉末材料４と、容器２を封止している蓋材３とを備え、容器２又は蓋材３が、光源から出射された励起光８の入射側に配置されている光入射部を有し、光入射部が、透明な放熱材料により構成されている、波長変換部材１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された励起光の波長を変換する波長変換部材であって、
容器と、
前記容器に充填された、蛍光体粉末を含む粉末材料と、
前記容器を封止している蓋材とを備え、
前記容器又は蓋材が、前記光源から出射された励起光の入射側に配置されている光入射部を有し、
前記光入射部が、透明な放熱材料により構成されている、波長変換部材。
【請求項２】
前記放熱材料が、サファイア、スピネル、酸化イットリウム及び窒化アルミニウムからなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記粉末材料が、蛍光体粉末のみからなる、請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記粉末材料が、固着材により固着されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記固着材が、ポリシラザン又は液体ガラスである、請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記容器が、前記光入射部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記容器が、前記光入射部を含む底部と、前記底部上に設けられた側壁部とを備える、請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記側壁部が、反射部材により構成されている、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記側壁部が、透明部材により構成されている、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記蓋材が、前記光入射部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記蓋材が前記容器を封止することにより形成される空間が、直方体状、立方体状、円柱状、半球状又は球状である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
前記励起光が出射される光源と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の波長変換部材とを備える、発光デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やレーザーダイオード（ＬＤ：Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）等の発する光の波長を変換する波長変換部材及びそれを用いた発光デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光ランプや白熱灯に変わる次世代の光源として、ＬＥＤやＬＤ等の励起光源を用いた発光デバイスが注目を集めている。そのような次世代光源の一例として、青色光を出射するＬＥＤと、ＬＥＤからの光の一部を吸収して黄色光に変換する波長変換部材とを組み合わせた発光デバイスが広く知られている。この発光デバイスは、ＬＥＤから出射された青色光と、波長変換部材から出射された黄色光との合成光である白色光を発する。
【０００３】
下記の特許文献１には、上記波長変換部材の一例として、ガラスマトリクス中に無機蛍光体粉末を分散させた波長変換部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
波長変換部材においては、励起光が蛍光体粉末によって波長変換される際に、エネルギーの一部が熱に変換される。特許文献１のように、蛍光体粉末がガラスマトリクスに覆われている波長変換部材においては、ガラスマトリクスの放熱性が十分でないことから、波長変換される際に発生する熱を、十分に外部に放出できない場合があった。そのため、発生した熱により、波長変換部材の波長変換効率が低下（温度消光）しやすいという問題があった。また、発生した熱によりガラスマトリクスが融解して、波長変換部材が破損するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、波長変換効率に優れ、励起光照射時の発熱による破損が生じにくい、波長変換部材及び該波長変換部材を用いた発光デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る波長変換部材は、光源から出射された励起光の波長を変換する波長変換部材であって、容器と、上記容器に充填された、蛍光体粉末を含む粉末材料と、上記容器を封止している蓋材とを備え、上記容器又は蓋材が、上記光源から出射された励起光の入射側に配置されている光入射部を有し、上記光入射部が、透明な放熱材料により構成されている。
【０００８】
本発明に係る波長変換部材は、好ましくは、上記放熱材料が、サファイア、スピネル、酸化イットリウム及び窒化アルミニウムからなる群から選択された少なくとも１種である。
【０００９】
本発明に係る波長変換部材は、好ましくは、上記粉末材料が、蛍光体粉末のみからなる。
【００１０】
本発明に係る波長変換部材は、好ましくは、上記粉末材料が、固着材により固着されている。上記固着材は、ポリシラザン又は液体ガラスであることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る波長変換部材は、上記容器が、上記光入射部を有していてもよい。
【００１２】
本発明に係る波長変換部材は、上記容器が、上記光入射部を含む底部と、上記底部上に設けられた側壁部とを備えていてもよい。上記側壁部は、反射部材により構成されていてもよく、透明部材により構成されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る波長変換部材は、上記蓋材が、上記光入射部を有していてもよい。
【００１４】
本発明に係る波長変換部材は、好ましくは、上記蓋材が上記容器を封止することにより形成される空間が、直方体状、立方体状、円柱状、半球状又は球状である。
【００１５】
本発明に係る発光デバイスは、上記励起光が出射される光源と、上記本発明に従って構成される波長変換部材とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る波長変換部材では、上記のように、蛍光体粉末を含む粉末材料が容器内に充填されており、しかも光入射部が、透明な放熱材料により構成されている。そのため、蛍光体粉末から発生した熱を、上記光入射部を介して効率的に外部に放出することができる。このように、本発明に係る波長変換部材においては、蛍光体粉末から発生した熱を効率的に外部に放出することができるため、波長変換効率の低下を抑制することができる。従って、本発明に係る波長変換部材は、波長変換効率に優れている。また、励起光照射時の発熱による破損が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る発光デバイスを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、好ましい実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照する場合がある。
【００１９】
［波長変換部材］
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図１に示すように、波長変換部材１は、容器２、蓋材３及び粉末材料４を備える。波長変換部材１は、光源から出射された励起光の波長を別の波長に変換する部材である。第１の実施形態においては、光源から出射された励起光８が、容器２の主面２ａ側から入射される。
【００２０】
光入射部となる容器２は、透明な放熱材料により構成されている。容器２を構成する放熱材料は、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱を外部に放出する役割を果たす。
【００２１】
放熱材料の熱伝導率は、５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
放熱材料としては、例えば、サファイア、スピネル、酸化イットリウム又は窒化アルミニウムが挙げられる。これらの材料は、単独で用いてもよく、複数を併用して用いてもよい。本発明において、「透明」とは、励起光８を透過することを意味している。
【００２３】
蓋材３は、容器２上に設けられている。蓋材３は、容器２上に設けられることにより、容器２を封止している。本実施形態では、蓋材３は、容器２と同じ材料により構成されている。すなわち、蓋材３は、透明な放熱材料により構成されている。
【００２４】
もっとも、本実施形態のように、励起光８が容器２の主面２ａ側から入射される場合、蓋材３は、他の材料により構成されていてもよい。例えば、蓋材３は、金属などにより構成される反射部材であってもよい。また、蓋材３は、樹脂やガラスなどのペーストを容器２上に塗布することにより形成されたものであってもよい。この場合、ペーストが、後述する粉末材料４に一部含浸していても構わない。
【００２５】
蓋材３が容器２を封止することにより、空間５が形成されている。すなわち、蓋材３及び容器２が一体化することにより、空間５が形成されている。図１に示すように、本実施形態の波長変換部材１において、空間５の形状は、直方体状である。ただし、空間５の形状は直方体状に限定されず、立方体状、円柱状、半球状又は球状であってもよい。
【００２６】
容器２内には、粉末材料４が充填されている。より詳細には、蓋材３及び容器２により形成された空間５内に、粉末材料４が充填されている。本実施形態において、粉末材料４は、蛍光体粉末のみからなる。そのため、空間５内において、隣り合う粉末材料４同士は、互いに接している。空間５に充填された粉末材料４は、直接容器２と接している。
【００２７】
容器２の主面２ａ側から入射した励起光８は、蛍光体粉末である粉末材料４で波長変換され、蓋材３の主面３ａ側から蛍光９として出射される。
【００２８】
本実施形態においては、上述したように容器２が、透明な放熱材料により構成されている。そのため、容器２の主面２ａ側から入射された励起光８が、粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱は、容器２を通って外部に効率的に放出される。それによって、波長変換部材１の波長変換効率の低下が抑制される。
【００２９】
なお、ガラスマトリクス中に蛍光体粉末が分散してなる波長変換部材では、励起光の熱によりガラスマトリクスが融解するおそれがある。特に、ＬＤ等の励起光源の光強度が大きい場合は、そのような不具合が発生しやすくなる。一方、本実施形態の波長変換部材１では、空間５内に粉末材料４（蛍光体粉末）のみを含んでいるため、上記のような不具合が発生するおそれがない。
【００３０】
粉末材料４を形成する蛍光体粉末としては、入射光である励起光８により蛍光９を出射するものであれば、特に限定されない。蛍光体粉末の具体例としては、例えば、酸化物蛍光体、窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体、塩化物蛍光体、酸塩化物蛍光体、硫化物蛍光体、酸硫化物蛍光体、ハロゲン化物蛍光体、カルコゲン化物蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、ハロリン酸塩化物蛍光体又はガーネット系化合物蛍光体が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を併用して用いてもよい。
【００３１】
本実施形態において、粉末材料４は蛍光体粉末のみからなるが、他の材料を含んでいてもよい。粉末材料４は、例えば、光散乱や放熱を目的として無機フィラーをさらに含んでいてもよい。
【００３２】
上記無機フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、酸化イットリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等を用いることができる。
【００３３】
粉末材料４は、固着剤により固着されていてもよい。固着剤で固着することにより、粉末材料４を容器２に密着させやすくなる。また、蓋材３を取り付ける前に、粉末材料４が容器２からこぼれ出るのを防止することができる。なお、固着剤によって固着される場合においても、少なくとも一部の粉末材料４同士が直接接触していることが好ましい。また、粉末材料４の少なくとも一部が、容器２と直接接していることが好ましい。これにより、粉末材料４が固着剤で固着されている場合においても、蛍光体粉末から発生する熱を外部により効率的に放出することができ、波長変換効率の低下をより効率的に抑制することができる。また、励起光８により固着剤が融解することも抑制できる。
【００３４】
上記のような観点からは、容器２内に粉末材料４を充填した後、必要最小量の固着剤を容器２内に添加するなどの方法が考えられる。
【００３５】
固着剤としては、例えば、ポリシラザン、液体ガラスなどを用いることができる。上記ポリシラザンは、空気中の水分と反応し、アンモニアを発生して縮合することにより、ＳｉＯ２の被膜を形成する材料である。また、上記液体ガラスは、浸透性のある材料に浸み込み耐水性や耐候性を発現する浸透性ガラスのことをいう。
【００３６】
本実施形態では、上述したように、蓋材３が容器２を封止することにより形成される空間５内に、粉末材料４（蛍光体粉末）が充填されている。また、光源から出射された励起光８が、透明な放熱材料により形成されている容器２の主面２ａ側から入射される。そのため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱が、容器２を通って外部に放出される。このように、本実施形態に係る波長変換部材１では、発生した熱が、波長変換部材１の内部に閉じ込められることなく外部に放出される。そのため、熱による波長変換効率の低下を抑制することができる。従って、波長変換部材１は、波長変換効率に優れている。
【００３７】
なお、波長変換部材１においては、容器２が透明な放熱材料により構成されていたが、本発明においては、容器２のうち、少なくとも光入射部が、透明な放熱材料により構成されていればよい。なお、本実施形態において、光入射部とは、容器２のうち、容器２に入射した励起光８が粉末材料４に照射されるまでに通過する部分のことをいうものとする。
【００３８】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図２に示すように、波長変換部材２１においては、光源から出射された励起光８が、蓋材３の主面３ａ側から入射される。光入射部となる蓋材３は、透明な放熱材料により構成されている。蓋材３を構成する放熱材料としては、例えば、サファイア、スピネル、酸化イットリウム又は窒化アルミニウムが挙げられる。これらの材料は、単独で用いてもよく、複数を併用して用いてもよい。また、本実施形態においては、容器２が、蓋材３と同様の透明な放熱材料により構成されている。もっとも、容器２については、他の材料により構成されていてもよい。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
第２の実施形態においても、蓋材３が容器２を封止することにより形成される空間５内に、蛍光体粉末からなる粉末材料４が充填されている。また、光源から出射された励起光８が、透明な放熱材料により形成されている蓋材３の主面３ａ側から入射される。蓋材３の主面３ａ側から入射した励起光８は、蛍光体粉末である粉末材料４で波長変換され、容器２の主面２ａ側から蛍光９として出射される。
【００４０】
蓋材３は、透明な放熱材料により形成されているため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱が、蓋材３を通って外部に効率的に放出される。このように、本実施形態においても、発生した熱を、波長変換部材２１の内部に閉じ込められることなく外部に効率的に放出できるため、熱により波長変換部材２１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材２１は、波長変換効率に優れている。
【００４１】
なお、第２の実施形態に係る波長変換部材２１においては、蓋材３が透明な放熱材料により構成されているが、本発明においては、蓋材３のうち、少なくとも光入射部が、透明な放熱材料により構成されていればよい。なお、本実施形態において、光入射部とは、蓋材３のうち、蓋材３に入射した励起光８が粉末材料４に照射されるまでに通過する部分のことをいうものとする。
【００４２】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第３の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図３に示すように、波長変換部材３１においては、蓋材３が容器２の内側側面２ｃ，２ｃに接するように設けられている。蓋材３は、容器２の内側側面２ｃ，２ｃに接するように設けられることにより、容器２を封止している。すなわち、蓋材３は、容器２の栓体としての機能を果たしている。なお、本実施形態において、蓋材３は、透明な樹脂を塗布することにより形成されており、それによって容器２を封止している。その他の点は、第１の実施形態と同様である。なお、蓋材３として、ガラス板や樹脂板などの透明部材を用い、蓋材３を接着剤などの固定手段を用いて、容器２に固定してもよい。
【００４３】
第３の実施形態においても、光入射部となる容器２が、透明な放熱材料により構成されているため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱を、容器２を通って外部に効率的に放出できる。このように、発生した熱が、波長変換部材３１の内部に閉じ込められることなく外部に効率的に放出されるため、熱により波長変換部材３１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材３１は、波長変換効率に優れている。
【００４４】
（第４の実施形態）
図４は、本発明の第４の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図４に示すように、波長変換部材４１においては、容器２が、底部６と、その上に設けられた側壁部７とから構成される。そして、側壁部７上に、蓋材３が設けられている。側壁部７は、底部６及び蓋材３とともに、粉末材料４を充填する空間５を形成するように設けられている。より具体的には、側壁部７は、粉末材料４が充填された空間５の周囲に設けられている。
【００４５】
本実施形態においては、側壁部７が、反射部材により構成されている。側壁部７を反射部材により構成することにより、側壁部７から励起光８及び蛍光９が外部に漏れ出すのを防止することができる。したがって、発光効率を高めることができる。
【００４６】
反射部材としては、例えば、金属反射部材が挙げられる。金属反射部材としては、金属または合金から形成された金属反射板を用いてもよい。このような金属反射板は、表面処理が施されていてもよい。金属反射板としては、反射率の高いものが好ましく、アルミニウム板が好ましく用いられる。アルミニウム板としては、例えば、表面に金属酸化物などからなる増反射膜が形成されたアルミニウム板が挙げられる。このようなものとしては、アラノッド（Ａｌａｎｏｄ）社製のＭｉｒｏ（登録商標）及びＭｉｒｏ−Ｓｉｌｖｅｒ（登録商標）等が挙げられる。
【００４７】
また、反射部材として、側壁部７の内面に金属反射膜を形成してもよい。金属反射膜としては、銀またはアルミニウムの薄膜が挙げられる。金属薄膜の形成方法としては、メッキ法、あるいは、物理気相堆積法である真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などが挙げられる。また、側壁部７の内面に銀粘土ペーストを塗布し、加熱することで銀の薄膜を形成することができる。
【００４８】
本発明において、上記反射部材が、反射性セラミックス層であってもよい。
【００４９】
本発明においては、上記反射部材が、反射ガラス層であってもよい。反射ガラス層は、例えば、ガラスマトリクスと、その中に分散した無機粒子とから構成されている。無機粒子としては、ガラスマトリクスと異なる屈折率を有し、一般には、ガラスマトリクスより高い屈折率を有するものであることが好ましい。
【００５０】
具体的には、無機粒子は、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｂ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化物または窒化物であることが好ましい。無機粒子の好ましい具体例としては、酸化アルミニウム、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ランタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ガリウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素などが挙げられる。無機粒子として、特に好ましくは、酸化アルミニウムが用いられる。
【００５１】
ガラスマトリクスとしては、例えば、ホウ珪酸塩系ガラス、リン酸塩系ガラスなどを用いることができる。
【００５２】
無機粒子の平均粒子径は、０．１μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。無機粒子の平均粒子径が小さすぎると、十分な反射率が得られにくくなる場合がある。一方、無機粒子の平均粒子径が大きすぎると、単位体積あたりに存在できる粒子数が少なくなり十分な反射率が得られにくくなる場合がある。
【００５３】
反射ガラス層中での無機粒子の含有量は、５〜９０体積％の範囲内であることが好ましく、２０〜８５体積％の範囲内であることがより好ましく、３０〜８０体積％の範囲内であることがさらに好ましい。無機粒子の含有量が多すぎると、無機粒子同士を結着するガラスの量が少なくなるため、使用中に発塵したり、あるいは反射ガラス層の強度が低下する場合がある。一方、無機粒子の含有量が少なすぎると、十分な反射率が得られにくくなる。
【００５４】
反射ガラス層の内部には、空隙が形成されていることが好ましい。空隙が形成されることにより、さらに反射ガラス層での反射率を高めることができる。空隙の空気の屈折率は１．０と小さいため、反射ガラス層中のガラスマトリクス（例えば、屈折率１．４〜１．８程度）や無機粒子（例えば、屈折率１．４〜２．２程度）との屈折率差を大きくすることができ、より大きな反射率を得ることができる。空隙率は２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい。空隙率が小さすぎると、反射率向上効果が得られにくい。一方、空隙率が大きすぎると、底部６との接合強度が低下しやすくなる。
【００５５】
なお、側壁部７は、透明部材により構成されていてもよい。透明部材を構成する材料としては、例えば、ガラスを用いることができる。ガラスとしては、特に限定されないが、例えば、ホウ珪酸塩系ガラス、リン酸塩系ガラスなどを用いることができる。
【００５６】
第４の実施形態においては、光入射部となる容器２の底部６が、透明な放熱材料により構成されているため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱を、底部６を通って外部に効率的に放出できる。このように、発生した熱が、波長変換部材４１の内部に閉じ込められることなく外部に効率的に放出されるため、熱により波長変換部材４１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材４１は、波長変換効率に優れている。
【００５７】
なお、第４の実施形態に係る波長変換部材４１においては、容器２の底部６が透明な放熱材料により構成されているが、本発明においては、底部６のうち、少なくとも光入射部が、透明な放熱材料により構成されていればよい。なお、本実施形態において、光入射部とは、底部６のうち、底部６に入射した励起光８が粉末材料４に照射されるまでに通過する部分のことをいうものとする。
【００５８】
（第５の実施形態）
図５は、本発明の第５の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図５に示すように、波長変換部材５１においては、蓋材３が凹部を有している。より具体的には、半球状の凹部を有する蓋材３が、同じく半球状の凹部が形成されてなる容器２を封止することにより、球状の空間５を形成している。空間５内には、粉末材料４が充填されている。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
第５の実施形態においても、光入射部となる容器２が、透明な放熱材料により構成されているため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱を、容器２を通って外部に効率的に放出できる。このように、発生した熱が、波長変換部材５１の内部に閉じ込められることなく外部に効率的に放出されるため、熱により波長変換部材５１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材５１は、波長変換効率に優れている。
【００６０】
（第６の実施形態）
図６は、本発明の第６の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図６に示すように、波長変換部材６１においては、空間５が、半球状である。半球状の空間５内には、粉末材料４が充填されている。空間５の形状は、直方体状、立方体状又は円柱状であってもよい。
【００６１】
蓋材３は、金属からなる反射部材により構成されている。そのため、容器２の主面２ａ側から入射した励起光８は、蛍光体粉末である粉末材料４で波長変換され、蓋材３により反射される。蓋材３により反射された光は、容器２の主面２ａ側から蛍光９として出射される。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
第６の実施形態においても、光入射部となる容器２が、透明な放熱材料により構成されている。そのため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱が、容器２を通って外部に放出される。このように、発生した熱が、波長変換部材６１の内部に閉じ込められることなく外部に放出されるため、熱により波長変換部材６１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材６１は、波長変換効率に優れている。
【００６３】
（第７の実施形態）
図７は、本発明の第７の実施形態に係る波長変換部材を示す模式的断面図である。図７に示すように、容器２として、透明な放熱材料からなる筒状部材を用いてもよい。このような筒状部材としては、例えば、サファイア管などが挙げられる。図７に示すように、筒状の容器２内に粉末材料４を収納し、筒状の容器２の両端部に蓋材３を設けることにより、波長変換部材７１を構成することができる。
【００６４】
第７の実施形態においても、光入射部となる容器２が、透明な放熱材料により構成されている。そのため、励起光８が粉末材料４（蛍光体粉末）に照射されることにより発生する熱が、容器２を通って外部に放出される。このように、発生した熱が、波長変換部材７１の内部に閉じ込められることなく外部に放出されるため、熱により波長変換部材７１の波長変換効率が低下することを抑制することができる。従って、波長変換部材７１は、波長変換効率に優れている。
【００６５】
［発光デバイス］
図８は、本発明の一実施形態に係る発光デバイスを示す模式的断面図である。図８に示すように、発光デバイス１０は、上述した波長変換部材１を用いた発光デバイスである。発光デバイス１０は、基板３０、光源チップ２０、波長変換部材１及び反射層４０を備える。
【００６６】
基板３０上には、光源チップ２０及び波長変換部材１がこの順に積層されている。光源チップ２０及び波長変換部材１の周りには、反射層４０が設けられている。
【００６７】
光源チップ２０としては、例えば、青色光を発するＬＥＤ光源やレーザー光源などの光源が用いられる。
【００６８】
基板３０としては、例えば、光源チップ２０から発せられた光線を効率良く反射させることができる白色のＬＴＣＣ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ）などが用いられる。具体的には、酸化チタンや酸化ニオブ等の無機粉末とガラス粉末との焼結体が挙げられる。
【００６９】
反射層４０は、光源チップ２０及び波長変換部材１から漏れ出た光を反射するために設けられている。反射層４０は、例えば酸化チタン等の白色顔料を含む樹脂（高反射樹脂）から形成されている。もっとも、基板３０及び反射層４０は設けなくともよい。
【００７０】
発光デバイス１０においては、光源チップ２０から出射された励起光８が、波長変換部材１に入射する。波長変換部材１に入射した励起光８は波長変換され、蛍光９として外部に出射される。例えば、励起光８として、青色光を用いる場合、波長変換部材１で、青色光を、黄色光に変換し、蛍光９として、青色光と黄色光を合成してなる白色光を出射させることができる。
【００７１】
このように、本実施形態に係る発光デバイス１０は、波長変換効率に優れた波長変換部材１を備えている。従って、発光デバイス１０は、信頼性に優れている。
【符号の説明】
【００７２】
１，２１，３１，４１，５１，６１，７１…波長変換部材
２…容器
２ａ，３ａ…主面
２ｃ…内側側面
３…蓋材
４…粉末材料
５…空間
６…底部
７…側壁部
８…励起光
９…蛍光
１０…発光デバイス
２０…光源チップ
３０…基板
４０…反射層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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