(57)【要約】【課題】  車両への搭載性を向上させるとともに、フリーピストンがストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することを防ぐことが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】  車両のばね下部材に連結されるシリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路３と、一端がピストン２に連結されるとともに他端が前記シリンダ１外に延びるロッド２０と、シリンダ１内に膨縮可能な気室Ｇを区画する可動隔壁４と、シリンダ１の外側に設けられるハウジング５内に摺動自在に挿入されてハウジング５内を伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１とに区画するフリーピストン６と、フリーピストン６の変位を抑制する附勢力を発生するばね要素７と、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８と、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９とを備える。【選択図】  図１
2016104999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のばね下部材に連結されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路と、
一端が前記ピストンに連結されるとともに他端が前記シリンダ外に延びて前記車両のばね上部材に連結されるロッドと、
前記シリンダ内に膨縮可能な気室を区画する可動隔壁と、
前記シリンダの外側に設けられて内部に圧力室が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に摺動自在に挿入されて前記圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、
前記フリーピストンの前記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素と、
前記伸側室と前記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、
前記圧側室と前記圧側圧力室とを連通する圧側通路とを備えることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記可動隔壁の外周と前記シリンダとの間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記シリンダの外周に配置され、前記シリンダとの間に筒状隙間を形成する外筒と、
前記筒状隙間を伸側隙間と圧側隙間とに区画する隔壁部材とを備え、
前記伸側通路は前記伸側隙間を備えて構成され、前記圧側通路は前記圧側隙間を備えて構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝器にあっては、車両におけるばね上部材とばね下部材との間に介装されてばね上部材の振動を抑制する目的で使用される。当該緩衝器は、例えば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内をロッド側の伸側室とピストン側の圧側室に区画するピストンと、ピストンに設けられて伸側室と圧側室を連通する第１通路と、ロッドの先端から側部に開通して伸側室と圧側室を連通する第２通路と、第２通路の途中に接続される圧力室を備えてロッドの先端に取り付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている。すなわち、伸側圧力室は第２通路を介して伸側室に連通されるとともに、圧側圧力室は第２通路を介して圧側室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝器は、圧力室がフリーピストンによって伸側圧力室と圧側圧力室とに区画されており、第２通路を介しては伸側室と圧側室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると伸側圧力室と圧側圧力室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が伸側室と圧側室へ出入りするため、見かけ上、伸側室と圧側室とが第２通路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、圧側室の圧力を基準として、緩衝器の伸長作動時における伸側室と圧側室との差圧をＰとし、伸側室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第１通路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、伸側室と伸側圧力室内の差圧をＰ１とし、差圧Ｐ１と伸側室から伸側圧力室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧側室と圧側圧力室の差圧をＰ２とし、この差圧Ｐ２と圧側圧力室から圧側室に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルばねのばね定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【０００５】
【数１】
2016104999.tif 000003
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【０００６】
【数２】
2016104999.tif 000004
上記各式から理解できるように、この緩衝器における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００７】
したがって、この緩衝器では、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３６８１６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特開２００６−３３６８１６号公報及び特開２００８−２１５４５９号公報に開示の緩衝器において、上記した減衰特性を得るための周波数感応部がフリーピストン、ハウジング及びコイルばねを含み、ロッドの先端部に取り付けられている。そして、周波数感応部がピストンから軸方向圧側室側に突出した形状となり、当該緩衝器のストローク長を確保しようとすると、緩衝器をばね上部材に取り付けるための上側取付部から、緩衝器をばね下部材に取り付けるための下側取付部までの長さ（以下、基本長という）が長くなり、車両への搭載性が悪化する。
【００１０】
さらには、ロッドがばね上部材に連結されて緩衝器が正立型に設定される場合、フリーピストンがストロークエンドに達してハウジングに衝突すると、ハウジングがロッドに固定されているので、フリーピストンが衝突したときの打音がロッドを介してばね上部材に伝播され易く、搭乗者が車室内で打音を異音として知覚する虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ストローク長を確保しながら基本長を短くして車両への搭載性を向上させるとともに、フリーピストンがストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための手段は、車両のばね下部材に連結されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路と、一端が前記ピストンに連結されるとともに他端が前記シリンダ外に延びて前記車両のばね上部材に連結されるロッドと、前記シリンダ内に膨縮可能な気室を区画する可動隔壁と、前記シリンダの外側に設けられて内部に圧力室が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に摺動自在に挿入されて前記圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、前記フリーピストンの前記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素と、前記伸側室と前記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、前記圧側室と前記圧側圧力室とを連通する圧側通路とを備えることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ストローク長を確保しながら基本長を短くして車両への搭載性を向上させるとともに、フリーピストンがストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１の緩衝器の使用状態を簡略化して示した斜視図である。
【図３】図１中主要部の拡大図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図５】図４中主要部の拡大図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図８】図７中主要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部位か対応する部位を示す。
【００１６】
＜第一の実施の形態＞
図１，２に示すように、本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、車両ＶＥのばね下部材Ｌに連結されるシリンダ１と、前記シリンダ１内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、前記伸側室Ｒ１と前記圧側室Ｒ２とを連通する通路３と、一端が前記ピストン２に連結されるとともに他端が前記シリンダ１外に延びて前記車両ＶＥのばね上部材Ｕに連結されるロッド２０と、前記シリンダ１内に膨縮可能な気室Ｇを区画する可動隔壁４と、前記シリンダ１の外側に設けられて内部に圧力室Ｒ３が形成されるハウジング５と、前記ハウジング５内に摺動自在に挿入されて前記圧力室Ｒ３を伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１とに区画するフリーピストン６と、前記フリーピストン６の前記圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素７と、前記伸側室Ｒ１と前記伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８と、前記圧側室Ｒ２と前記圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９とを備えている。
【００１７】
以下、詳細に説明すると、図２に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、車両ＶＥにおけるばね上部材Ｕである車体と、ばね下部材Ｌである車輪との間に介装されて、ばね上部材Ｕの振動を抑制する目的で使用されている。
【００１８】
図１に示すように、緩衝器Ｄ１は、縦置きに配置される有底筒状のシリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、図１中下端がピストン２に連結されるとともに図１中上端がシリンダ１外に延びるロッド２０と、シリンダ１内における反ロッド側に摺動自在に挿入される可動隔壁４と、シリンダ１の図１中上側開口を塞ぐとともにロッド２０を摺動自在に軸支する環状のヘッド部材１０と、シリンダ１の外側に固定されるハウジング５と、このハウジング５内に摺動自在に挿入されるフリーピストン６と、このフリーピストン６の図１中上下に配置されるコイルばね７０，７１からなるばね要素７と、フリーピストン６のハウジング５への衝突を防止するクッション５３，５４と、シリンダ１とハウジング５とを接続する管Ｔとを備えている。
【００１９】
そして、シリンダ１から突出するロッド２０の突端部には、ばね上部材Ｕに連結される上側取付部Ｊ１（図２）が設けられており、シリンダ１の底部の図１中下側には、ばね下部材Ｌに連結される下側取付部Ｊ２が設けられている。このため、振動入力時にロッド２０とともにピストン２がシリンダ１内を軸方向に移動して、緩衝器Ｄ１が伸縮作動する。
【００２０】
シリンダ１内には、ピストン２で区画されるロッド２０側の伸側室Ｒ１とピストン２側の圧側室Ｒ２が形成されるとともに、この圧側室Ｒ２と可動隔壁４で区画される気室Ｇが形成されている。また、ハウジング５内には、圧力室Ｒ３が形成されており、この圧力室Ｒ３がフリーピストン６で図１中上側の伸側圧力室Ｒ３０と、図１中下側の圧側圧力室Ｒ３１とに区画されている。伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２、伸側圧力室Ｒ３０及び圧側圧力室Ｒ３１には作動油等の液体が充填されており、気室Ｇには気体が圧縮されて封入されている。
【００２１】
シリンダ１には、伸側室Ｒ１に臨む位置と、圧側室Ｒ２に臨む位置に、それぞれ、シリンダ１の肉厚を貫通する孔１ａ，１ｂが形成されている。そして、管Ｔのシリンダ１側の接続端が、伸側室Ｒ１に臨む図１中上側の孔１ａを囲うように、シリンダ１の外周面に密着した状態で固定されている。また、シリンダ１において、圧側室Ｒ２に臨む図１中下側の孔１ｂが形成される部分は、厚く形成されて外側に突出しており、ハウジング５に接続される接続部１ｃ（図３）となっている。
【００２２】
シリンダ１内に摺動自在に挿入されて伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを区画するピストン２は、環状に形成されており、シリンダ１内に挿入されるロッド２０の図１中下端部外周にナット２１で保持されている。そして、このピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路３が形成されており、この通路３は、伸側ピストン通路２ａと圧側ピストン通路２ｂからなる。伸側ピストン通路２ａは、ピストン２の図１中下側に積層される伸側バルブ２２で開閉される。また、圧側ピストン通路２ｂは、ピストン２の図１中上側に積層される圧側バルブ２３で開閉される。これら伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３は、共に、リーフバルブからなり、環状に形成されて内周側にロッド２０が挿入されている。そして、伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３は、内周側がロッド２０に固定されるとともに、外周側の撓みが許容された状態でピストン２に積層されている。
【００２３】
伸側バルブ２２は、緩衝器Ｄ１の伸長作動時に伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によって撓んで開弁し、伸側ピストン通路２ａを開放して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する液体の流れに抵抗を与える。さらに、伸側バルブ２２は、緩衝器Ｄ１の収縮作動時には伸側ピストン通路２ａを閉塞するようになっている。つまり、伸側バルブ２２は、伸側ピストン通路２ａを一方通行に設定している。他方の圧側バルブ２３は、伸側バルブ２２とは反対に、緩衝器Ｄ１の収縮作動時に伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によって開弁し、圧側ピストン通路２ｂを開放して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与える。さらに、圧側バルブ２３は、緩衝器Ｄ１の伸長作動時には圧側ピストン通路２ｂを閉塞するようになっている。つまり、圧側バルブ２３は、圧側ピストン通路２ｂを一方通行に設定している。
【００２４】
前述のように、伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３がリーフバルブからなり、リーフバルブは薄い環板状であるので、ロッド２０に組み付けた際の軸方向長さを短くできる。このため、伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３をリーフバルブとすることで、緩衝器Ｄ１のストローク長を確保しやすい。なお、伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３を構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。また、伸側バルブ２２及び圧側バルブ２３は、リーフバルブ以外のバルブとされてもよい。
【００２５】
つづいて、圧側室Ｒ２と気室Ｇとを区画する可動隔壁４は、本実施の形態において、シリンダ１の内周面に摺接し、シリンダ１内を図１中上下に移動する摺動部材からなる。この可動隔壁４は、図１中上側に移動することで気室Ｇを拡大し、図１中下側に移動することで気室Ｇを圧縮する。このため、緩衝器Ｄ１の伸縮作動時におけるロッド出没体積分のシリンダ内容積変化を気室Ｇで補償できる。
【００２６】
シリンダ１の外側に固定されるハウジング５は、管Ｔのハウジング５側端部に接続される鍔付キャップ５０と、この鍔付キャップ５０の鍔部５０ａに連結される有底筒状のケース部５１と、このケース部５１をシリンダ１に固定する連結部５２とを備えている。本実施の形態において、ハウジング５で区画される圧力室Ｒ３は、鍔付キャップ５０とケース部５１とで囲われる空間に形成されている。
【００２７】
図３に示すように、ケース部５１は、先端が鍔付キャップ５０の鍔部５０ａの外周に加締め固定されて図３中下側に延びる筒状の大内径部５１ａと、この大内径部５１ａの図３中下側に連結されて大内径部５１ａよりも小さい内径を有する小内径部５１ｂと、この小内径部５１ｂの図３中下側開口を塞ぐ底部５１ｃとを備えている。大内径部５１ａと小内径部５１ｂとの境界には、環状の段差面５１ｄが形成されている。そして、大内径部５１ａの内周面にフリーピストン６が摺接し、当該フリーピストン６で圧力室Ｒ３を管Ｔ側の伸側圧力室Ｒ３０と、底部５１ｃ側の圧側圧力室Ｒ３１とに区画している。また、小内径部５１ｂの側部には、シリンダ１における接続部１ｃが挿入される接続穴５１ｅと、この接続穴５１ｅの底から圧側圧力室Ｒ３１にかけて貫通する孔５１ｆが形成されている。この孔５１ｆは、シリンダ１に形成される孔１ｂとともに、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９を構成する。本実施の形態において、孔１ｂは絞りとなっており、圧側通路９を通って圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１との間を行き交う液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００２８】
鍔付キャップ５０は、有底筒状に形成されて内側に管Ｔのハウジング５側端部が挿入されるキャップ部５０ｂと、このキャップ部５０ｂの開口側端部から外側に張り出す環状の鍔部５０ａとを備えている。キャップ部５０ｂの筒状の側部には、管Ｔから突出する位置に、径方向に貫通する孔５０ｃが形成されている。この孔５０ｃは、管Ｔとキャップ部５０ｂの底部との間の隙間（符示せず）と、管Ｔと、シリンダ１に形成される図１中上側の孔１ａとともに、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８を構成する。本実施の形態において、伸側通路８には、抵抗となる絞りが設けられていないが、伸側通路８に絞り等の減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。
【００２９】
このように、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０が伸側通路８によって連通され、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１が圧側通路９によって連通され、伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１の容積は、フリーピストン６がハウジング５内で移動することによって変化するので、この緩衝器Ｄ１においては、伸側通路８、伸側圧力室Ｒ３０、圧側圧力室Ｒ３１及び圧側通路９からなる流路が、見かけ上、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通するようになっている。このため、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２は、ピストン２部分の通路３の他にも、上記した見かけ上の流路によっても連通されることになる。
【００３０】
つづいて、伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１とを区画するフリーピストン６は、筒状に形成されてハウジング５の大内径部５１ａの内周面に摺接する筒部６ａと、この筒部６ａの図３中下側開口を塞ぐ底部６ｂと、この底部６ｂの中心部分から図３中下側に延びる軸部６ｃとを備えている。本実施の形態において、シリンダ１の軸心線とハウジング５の軸心線が略平行になっているので、緩衝器Ｄ１の図１中左右方向の幅を小さくできる。なお、シリンダ１の軸心線とハウジング５の軸心線とを交差（立体交差を含む）させるとしてもよい。このようにすることで、緩衝器Ｄ１全体が図１中上下に移動することに起因して、フリーピストン６のハウジング５に対する上下方向の振動が励起されることを避けることができる。
【００３１】
フリーピストン６の底部６ｂと鍔付キャップ５０との間と、フリーピストン６の底部６ｂとハウジング５の底部５１ｃとの間には、コイルばね７０，７１がそれぞれ介装されている。本実施の形態において、ばね要素７はこれらコイルばね７０，７１からなる。フリーピストン６は、このばね要素７により、圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。なお、ばね要素７の構成は、任意に変更可能であり、一つのコイルばねや、三以上のコイルばねからなるとしてもよく、コイルばねに替わるゴム等の弾性体からなるとしてもよく、コイルばねと弾性体の組み合わせからなるとしてもよい。
【００３２】
本実施の形態において、図３中上側のコイルばね７０は、図３中上端が鍔付キャップ５０の鍔部５０ａに形成される環状の窪み（符示せず）に挿入され、図３中下端部がフリーピストン６の筒部６ａ内に挿入されるようになっている。また、図３中下側の他方のコイルばね７１は、図１中上端がフリーピストン６の底部６ｂにおける軸部６ｃの外周に形成される環状の窪み（符示せず）に挿入され、図１中下端部がハウジング５の小内径部５１ｂ内に挿入されるようになっている。これらの構成によれば、コイルばね７０，７１の著しい位置ずれが防止される。したがって、コイルばね７０，７１で安定的にフリーピストン６に附勢力を作用させ、フリーピストン６がハウジング５に対して軸ぶれ等を起こして摺動抵抗が大きくなることを防止できる。また、フリーピストン６が筒部６ａを備え、この筒部６ａから底部６ｂにかけてハウジング５に摺接する摺動部としている。このため、当該摺動部の軸方向長さの確保が容易となり、当該構成によってもフリーピストン６の軸ぶれが抑制される。
【００３３】
また、本実施の形態において、鍔付キャップ５０の鍔部５０ａがフリーピストン６の図３中上方への移動を規制するストッパとして機能し、ケース部５１の段差面５１ｄがフリーピストン６の図３中下方への移動を規制するストッパとして機能するようになっている。そして、鍔付キャップ５０におけるキャップ部５０ｂの底部と、フリーピストン６の軸部６ｃの先端には、それぞれクッション５３，５４が取り付けられている。図３中上側のクッション５３は、フリーピストン６の筒部６ａが鍔部５０ａに接触する前に、フリーピストン６の底部６ｂに当接して弾性変形し、その反発力でフリーピストン６とハウジング５との衝突を防止する。同様に、図３中下側のクッション５４は、フリーピストン６の底部６ｂが段差面５１ｄに接触する前に、ハウジング５の底部５１ｃに当接して弾性変形し、その反発力でフリーピストン６とハウジング５との衝突を防止する。なお、クッション５３，５４の取り付け方法や位置は、任意に変更することが可能であり、例えば、図３中上側のクッション５３がフリーピストン６に取り付けられたり、図３中下側のクッション５４がハウジング５の底部５１ｃに取り付けられたりしてもよい。
【００３４】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１の動作について説明する。
【００３５】
ロッド２０がシリンダ１から退出する緩衝器Ｄ１の伸長作動時には、ピストン２で伸側室Ｒ１が圧縮されて圧側室Ｒ２が拡大するので、伸側室Ｒ１の圧力が高まると同時に圧側室Ｒ２の圧力が低下して、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との間に差圧が生じる。そして、伸側室Ｒ１の液体が、伸側バルブ２２を開いて伸側ピストン通路２ａを通過するとともに、伸側通路８、伸側圧力室Ｒ３０、圧側圧力室Ｒ３１及び圧側通路９からなる見かけ上の流路を通過して圧側室Ｒ２に移動する。また、緩衝器Ｄ１の伸長作動時には、シリンダ１から退出したロッド２０の体積分シリンダ内容積が増加するので、可動隔壁４が図１中上側に移動して気室Ｇが拡大し、上記したシリンダ内容積変化を補償する。
【００３６】
反対に、ロッド２０がシリンダ１内に進入する緩衝器Ｄ１の圧縮作動時には、ピストン２で圧側室Ｒ２が圧縮されて伸側室Ｒ１が拡大するので、圧側室Ｒ２の圧力が高まると同時に伸側室Ｒ１の圧力が低下して、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との間に差圧が生じる。そして、圧側室Ｒ２の液体が、圧側バルブ２３を開いて圧側ピストン通路２ｂを通過するとともに、伸側通路８、伸側圧力室Ｒ３０、圧側圧力室Ｒ３１及び圧側通路９からなる見かけ上の流路を通過して伸側室Ｒ１に移動する。また、緩衝器Ｄ１の収縮作動時には、シリンダ１内に進入したロッド２０の体積分シリンダ内容積が減少するので、可動隔壁４が図１中下側に移動して気室Ｇが圧縮され、上記したシリンダ内容積変化を補償する。
【００３７】
つまり、伸縮作動時において緩衝器Ｄ１は、液体が通路３を構成する伸側ピストン通路２ａや圧側ピストン通路２ｂを通過する際の抵抗に起因する減衰力を発生する。また、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２は、通路３の他に、伸側通路８、伸側圧力室Ｒ３０、圧側圧力室Ｒ３１及び圧側通路９からなる見かけ上の流路を介しても連通している。このため、見かけ上の流路を通過する液体の流量が変化すると、通路３を通過する液体の流量が変化するので、見かけ上の流路を通過する液体の流量の変化により緩衝器Ｄ１の減衰力が変化する。
【００３８】
詳述すると、緩衝器Ｄ１の伸縮作動時におけるピストン速度が同じである場合、低周波振動入力時の緩衝器Ｄ１の振幅は、高周波振動入力時の緩衝器Ｄ１の振幅よりも大きくなる。このように緩衝器Ｄ１に入力される振動の周波数が低い場合、振幅が大きいため、伸縮１周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量が大きくなり、この流量に略比例して、フリーピストン６が動く変位も大きくなる。このフリーピストン６はばね要素７で附勢されているため、フリーピストン６の変位が大きくなると、フリーピストン６が受けるばね要素７からの附勢力も大きくなり、その分、伸側圧力室Ｒ３０の圧力と圧側圧力室Ｒ３１の圧力に差圧が生じて、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０の差圧及び圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１の差圧が小さくなり、上記の見かけ上の流路を通過する流量が小さくなる。この見かけ上の流路を通過する流量が小さい分、通路３を通過する液体の流量が大きくなるので、緩衝器Ｄ１が発生する減衰力が大きいまま維持される。
【００３９】
反対に、緩衝器Ｄ１に高周波振動が入力される場合、振幅が低周波振動入力時よりも小さいため、伸縮１周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量は小さく、フリーピストン６の動く変位も小さくなる。その分、伸側圧力室Ｒ３０の圧力と圧側圧力室Ｒ３１の圧力が略同圧となり、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０の差圧及び圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１の差圧は低周波振動入力時よりも大きくなって、上記の見かけ上の流路を通過する液体の流量が低周波振動入力時よりも増大する。この見かけ上の流路を通過する流量が増大した分は、通路３を通過する流体の流量が減少することになるので、緩衝器Ｄ１が発生する減衰力は低周波振動入力時の減衰力よりも小さくなる。
【００４０】
ここで、圧側室Ｒ２の圧力を基準として、緩衝器Ｄ１の伸長作動時における伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧をＰとし、伸側室Ｒ１から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと通路３を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０の差圧をＰ１とし、差圧Ｐ１と伸側室Ｒ１から伸側圧力室Ｒ３０に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１の差圧をＰ２とし、この差圧Ｐ２と圧側圧力室Ｒ３１から圧側室Ｒ２に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストン６の受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストン６の圧力室Ｒ３に対する変位をＸとし、ばね要素７のばね定数をＫとすると、流量Ｑに対する差圧Ｐの周波数伝達関数の周波数に対するゲイン特性は、従来例と同じく式（２）で示される特性となり、緩衝器Ｄ１は、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝器Ｄ１の減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。なお、緩衝器Ｄ１の収縮作動時においても上述の伸長作動時と同様に、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数領域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝器Ｄ１の減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。また、緩衝器Ｄ１の減衰特性の設定は、従来の緩衝器と同様に係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、ばね要素７のばね定数Ｋ、フリーピストン６の受圧面積Ａで設定されるが、各係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、ばね定数Ｋおよびフリーピストン６の受圧面積Ａの設定いかんで伸側通路８や圧側通路９に設けられる絞りの有無も任意である。
【００４１】
また、本実施の形態において、フリーピストン６がストロークエンド近傍まで変位すると、何れかのクッション５３，５４がフリーピストン６、或いは、ハウジング５に衝合し、クッション５３，５４が弾性変形して反発力を発揮する。このため、フリーピストン６のそれ以上のストロークエンド側への移動速度が徐々に減速して変位が抑制されるので、フリーピストン６とハウジング５が勢いよく衝突することを防止することができる。
【００４２】
このように、何れかのクッション５３，５４がフリーピストン６或いはハウジング５に衝合してからは、フリーピストン６のストロークエンド側への移動を徐々に減少させるように機能するので、徐々に伸側通路８、伸側圧力室Ｒ３０、圧側圧力室Ｒ３１及び圧側通路９からなる見かけ上の流路を介しての液体の移動が抑制されることになる。したがって、フリーピストン６がストロークエンドに達した時を境にした低い減衰力から高い減衰力への急激な変化を抑制することができる。特に、振動周波数が高周波である場合において、低い減衰力を発生しているので、発生減衰力の急激な変化を効果的に緩和することができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、フリーピストン６、ハウジング５及びばね要素７を含む周波数感応部Ｆ１を備え、当該周波数感応部Ｆ１を伸側通路８と圧側通路９に接続することで、上記したように減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。そして、本実施の形態においては、周波数感応部Ｆ１がシリンダ１の外側に配置されているので、周波数感応部Ｆ１を備えていても、基本長（ストローク基準位置にあるときの上側取付部Ｊ１から下側取付部Ｊ２までの長さ）を短くすることができ、ストローク長を確保しながら車両ＶＥへの搭載性を向上できる。
【００４４】
また、本実施の形態において、フリーピストン６を収容するハウジング５が、ばね下部材Ｌに連結されるシリンダ１に取り付けられている。このため、フリーピストン６がストロークエンドに達した時の打音がシリンダ１に伝播されても、シリンダ１と、ばね上部材Ｕに連結されるロッド２０が相対移動可能な関係にあり、摺動隙間が介在するので、上記打音がロッド２０に伝播され難い。つまり、上記打音がロッド２０を介してばね上部材Ｕに伝播され難くなるので、フリーピストン６がストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することを防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、クッション５３，５４を備えている。このため、フリーピストン６がストロークエンドに達した時を境にした低い減衰力から高い減衰力への急激な変化を抑制するとともに、上記打音の発生自体を抑制することができ、搭乗者が上記打音を異音として知覚することを、より確実に抑制できる。
【００４６】
また、上記したように、緩衝器Ｄ１の性能向上を目的として、周波数感応部Ｆ１にクッション５３，５４等の付加機能部品を取り付ける場合、周波数感応部Ｆ１の軸方向長さが長くなる傾向にある。このため、付加機能部品付きの周波数感応部Ｆ１をシリンダ１内に設けると、緩衝器Ｄ１の基本長が長くなり、車両ＶＥへの搭載性が悪化する。しかし、本実施の形態においては、周波数感応部Ｆ１がシリンダ１外に設けられているので、周波数感応部Ｆ１に付加機能部品を追加しても、基本長が長くなることを防ぎ、車両への搭載性の悪化を防ぐことができる。
【００４７】
以下、本実施の形態の緩衝器Ｄ１の作用効果について説明する。
【００４８】
本実施の形態の緩衝器Ｄ１は、車両ＶＥのばね下部材Ｌに連結されるシリンダ１と、前記シリンダ１内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、前記伸側室Ｒ１と前記圧側室Ｒ２とを連通する通路３と、一端が前記ピストン２に連結されるとともに他端が前記シリンダ１外に延びて前記車両ＶＥのばね上部材Ｕに連結されるロッド２０と、前記シリンダ１内に膨縮可能な気室Ｇを区画する可動隔壁４と、前記シリンダ１の外側に設けられて内部に圧力室Ｒ３が形成されるハウジング５と、前記ハウジング５内に摺動自在に挿入されて前記圧力室Ｒ３を伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１とに区画するフリーピストン６と、前記フリーピストン６の前記圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素７と、前記伸側室Ｒ１と前記伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８と、前記圧側室Ｒ２と前記圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９とを備えている。
【００４９】
上記構成によれば、フリーピストン６、ハウジング５及びばね要素７を備えて構成される周波数感応部Ｆ１をシリンダ１外に配置しているので、緩衝器Ｄ１のストローク長を確保しながら基本長を短くできる。したがって、緩衝器Ｄ１の車両ＶＥへの搭載性を向上できる。
【００５０】
また、上記構成によれば、フリーピストン６を収容するハウジング５をばね下部材Ｌに連結されるシリンダ１に取り付けているので、フリーピストン６がストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することを防ぐことができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、フリーピストン６の摺動方向の両側に配置され、フリーピストン６とハウジング５の衝突を防止するクッション５３，５４を備えている。
【００５２】
上記構成によれば、フリーピストン６がストロークエンドに達した時を境にした急激な減衰力の変化を抑制して、車両ＶＥの乗り心地を向上させることができる。加えて、フリーピストン６がストロークエンドに達したときの打音の発生自体を抑制できるので、フリーピストン６がストロークエンドに達した時の打音を搭乗者が異音として知覚することをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
なお、緩衝器Ｄ１がクッション５３，５４を備えていなくてもよい。また、緩衝器Ｄ１がクッション５３，５４以外の付加機能部品を備えるとしてもよく、クッション５３，５４と他の付加機能部品を併用するとしてもよい。
【００５４】
＜第二の実施の形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態の緩衝器Ｄ２について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ２の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位または対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
車両の乗り心地を良好にする都合上、緩衝器Ｄ２の伸長作動時に発生する伸側減衰力を収縮作動時に発生する圧側減衰力よりも高く設定する場合がある。この場合、伸側室Ｒ１の圧力が圧側室Ｒ２の圧力よりも高くなる傾向にある。伸側室Ｒ１の圧力は伸側圧力室Ｒ３０に伝播し、圧側室Ｒ２の圧力は圧側圧力室Ｒ３１に伝播するようになっている。このため、高周波で伸縮を繰り返すと、伸側圧力室Ｒ３０の圧力の方が圧側圧力室Ｒ３１の圧力よりも高くなって、フリーピストン６が圧側圧力室Ｒ３１側へ偏って変位した状態となる。このようにフリーピストン６の変位に偏りが生じると、フリーピストン６の圧側圧力室Ｒ３１側へのストローク余裕が小さくなり、フリーピストン６がハウジング５に当接して圧側圧力室Ｒ３１側への変位ができなくなる場合がある。
【００５６】
また、フリーピストン６がストロークエンドに達した時を境にした減衰力の急変を回避するため、本実施の形態のように緩衝器Ｄ２がクッション５３，５４を備える場合、フリーピストン６の変位に偏りが生じて、常に一方のクッション（５３または５４）が圧縮された状態に置かれると、フリーピストン６が動きづらい状況下でそれ以上変位をしなくてはならない。
【００５７】
つまり、フリーピストン６に偏りが生じると、高周波振動入力時の減衰力低減効果を充分に得られなくなる虞がある。
【００５８】
そこで、本実施の形態の緩衝器Ｄ２は、このような不具合を解消できるようになっている。図４，５に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ２は、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを区画する環状の隔壁８０と、この隔壁８０に形成されて伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側連通路８０ａ及び圧側連通路８０ｂと、隔壁８０の図５中下側に積層されて伸側連通路８０ａを開閉するリーフバルブからなる伸側サブバルブ８１と、隔壁８０の図５中上側に積層されて圧側通路８０ｂを開閉するリーフバルブからなる圧側サブバルブ８２と、外周に隔壁８０を保持する固定ロッド８３とを備えている。
【００５９】
さらに、本実施の形態において、内部に圧力室Ｒ３が形成されるハウジング５Ａは、管Ｔのハウジング５Ａ側端部に接続される鍔付キャップ５０Ａと、この鍔付キャップ５０Ａの鍔部５０ａに連結されるケース部５１と、このケース部５１をシリンダ１に固定する連結部５２とを備えている。そして、上記鍔付キャップ５０Ａは、上記した固定ロッド８３を固定して、隔壁８０、伸側サブバルブ８１及び圧側サブバルブ８２を内部に収容するバルブ収容部５０ｄを備えている。バルブ収容部５０ｄ内部における隔壁８０の図５中上側は、管Ｔ及び孔１ａを介して伸側室Ｒ１に連通されている。他方、バルブ収容部５０ｄ内部における隔壁８０の図５中下側は、鍔付キャップ５０Ａに形成される孔５０ｅを介して伸側圧力室Ｒ３０に連通されている。つまり、本実施の形態において、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８Ａは、孔１ａ、管Ｔ、伸側連通路８０ａ、圧側連通路８０ｂ及び孔５０ｅを備えて構成されている。
【００６０】
隔壁８０に積層される伸側サブバルブ８１は、緩衝器Ｄ２の伸長作動時に伸側連通路８０ａを開放して伸側室Ｒ１から伸側圧力室Ｒ３０に移動する液体の流れに抵抗を与える。さらに、伸側サブバルブ８１は、緩衝器Ｄ２の圧縮作動時には伸側連通路８０ａを閉塞するようになっている。つまり、伸側サブバルブ８１は、伸側連通路８０ａを一方通行に設定している。
【００６１】
隔壁８０に積層される圧側サブバルブ８２は、伸側サブバルブ８１とは反対に、緩衝器Ｄ２の圧縮作動時に圧側連通路８０ｂを開放して伸側圧力室Ｒ３０から伸側室Ｒ１に移動する液体の流れに抵抗を与える。さらに、圧側サブバルブ８２は、緩衝器Ｄ２の伸長作動時には圧側連通路８０ｂを閉塞するようになっている。つまり、圧側サブバルブ８２は、圧側連通路８０ｂを一方通行に設定している。そして、この圧側サブバルブ８２による抵抗は、伸側サブバルブ８１による抵抗よりも小さくなるように設定されている。
【００６２】
上記構成によれば、伸側室Ｒ１の圧力が高まる緩衝器Ｄ２の伸長作動時にあっては、伸側室Ｒ１の圧力が伸側通路８Ａを介して伸側圧力室Ｒ３０に伝播され難い。反対に、フリーピストン６で伸側圧力室Ｒ３０が縮小される緩衝器Ｄ２の収縮作動時にあっては、伸側圧力室Ｒ３０の圧力が伸側通路８Ａを介して伸側室Ｒ１に伝播されやすい構造となっている。つまり、この緩衝器Ｄ２にあっては、高周波振動が入力される場合、伸長作動時には、伸側室Ｒ１の圧力を伸側圧力室Ｒ３０へ逃げにくくし、伸側圧力室Ｒ３０と圧側圧力室Ｒ３１の差圧を低減してフリーピストン６が圧側圧力室Ｒ３１側に偏って変位することを抑制できる。反対に、高周波振動が入力される場合の圧縮作動時には、伸側圧力室Ｒ３０の圧力を伸側室Ｒ１に速やかに逃がすことができる。したがって、上記構成によれば、高周波振動が継続して入力される状況下においても、フリーピストン６の偏りを抑制でき、高周波振動入力時の減衰力低減効果を充分に得られなくなる心配がない。
【００６３】
また、本実施の形態において、周波数感応部Ｆ２は、フリーピストン６、ハウジング５Ａ及びばね要素７を備えて構成されており、当該周波数感応部Ｆ２には、付加機能部品として、クッション５３，５４に加えて、フリーピストン６の偏りを抑制するための伸側サブバルブ８１及び圧側サブバルブ８２が追加されている。このため、周波数感応部Ｆ２の軸方向長さが長くなり、このような周波数感応部Ｆ２をシリンダ１内に設けると、緩衝器Ｄ２の基本長が長くなって車両への搭載性を悪化させる。しかし、上記構成によれば、周波数感応部Ｆ２をシリンダ１の外側に設けているので、緩衝器Ｄ２の基本長が長くなることを防ぎ、車両への搭載性の悪化を防ぐことができる。なお、本実施の形態において、伸側通路８Ａの途中に伸側サブバルブ８１及び圧側サブバルブ８２を設けているが、これらを圧側通路９の途中に設けるようにしてもよい。
【００６４】
＜第三の実施の形態＞
次に、本発明の第三の実施の形態の緩衝器Ｄ３について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ３の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部品又は対応する部品については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図６に示すように、本実施の形態において、気室Ｇを区画する可動隔壁４Ａは、ベローズからなり、蛇腹状で折り畳み可能な筒状の伸縮部４ａを備えている。そして、可動隔壁４Ａは、伸縮部４ａの内側に気体を封入できるようになっており、伸縮部４ａを伸縮させることで気室Ｇを膨縮させることができる。可動隔壁４Ａの外径は、この可動隔壁４Ａを収容する部分のシリンダ１の内径よりも小さく設定されている。これにより、圧側室Ｒ２が可動隔壁４Ａの外周とシリンダ１との間にできる隙間まで延びている。つまり、上記構成によれば、圧側室Ｒ２をシリンダ１の図６中下側まで延ばすことができるので、圧側室Ｒ２に臨む孔１ｂを図６中下側に寄せて配置できる。したがって、ハウジング５を緩衝器Ｄ３の図６中下側に寄せて配置させることができるので、周波数感応部Ｆ１をシリンダ１外に設けたとしても、当該周波数感応部Ｆ１と緩衝器Ｄ３の周辺部品との干渉を避けやすい。
【００６６】
なお、可動隔壁４Ａの構成は、上記の限りではなく、任意に変更できる。例えば、図示しないが、シリンダ１の内径よりも小さい外径を有する筒部と、この筒部の内側に摺動自在に挿入されて上下に移動する摺動部材とを備えるとしてもよい。この場合、第一の実施の形態の摺動部材からなる可動隔壁４と同様の構成を利用しつつ、筒部の外周とシリンダ１との間にできる隙間まで圧側室Ｒ２を延長できる。このため、可動隔壁が筒部と摺動部材とを備えて構成される場合にも、上記可動隔壁４Ａと同様の効果を得ることができる。また、可動隔壁が膨縮可能なブラダを備えて構成されるとしてもよい。このブラダを利用する場合であって上記した可動隔壁４Ａと同様の効果を得るには、ブラダが膨縮しても、ブラダとシリンダ１とが周方向全域に渡って密着したり、孔１ｂを塞いだりすることを防止する部材を備えればよい。
【００６７】
また、図６中、第一の実施の形態と同様の周波数感応部Ｆ１を示しているが、第二の実施の形態と同様の周波数感応部Ｆ２に替えてもよい。
【００６８】
＜第四の実施の形態＞
次に、本発明の第四の実施の形態の緩衝器Ｄ４について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ４の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部品又は対応する部品については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７に示すように、本実施の形態において、緩衝器Ｄ４は、シリンダ１の外周に配置され、シリンダ１との間に筒状隙間Ｒ４を形成する外筒１１と、筒状隙間Ｒ４を伸側隙間Ｒ４０と圧側隙間Ｒ４１とに区画する隔壁部材１２とを備えている。そして、外筒１１の外側に圧力室Ｒ３を区画するハウジング５Ｂが固定されている。
【００７０】
隔壁部材１２は、環状に形成されて筒状隙間Ｒ４を図７中上下に区画しており、図７中上側に形成される伸側隙間Ｒ４０が伸側室Ｒ１に臨む図７中上側の孔１ａに連通し、図７中下側に形成される圧側隙間Ｒ４１が圧側室Ｒ２に臨む図７中下側の孔１ｂに連通する。上記したように、本実施の形態においては、シリンダ１にハウジング５Ｂが直接取り付けられていないので、第一の形態における接続部１ｃを廃している。
【００７１】
図８に示すように、外筒１１には、伸側隙間Ｒ４０に臨む位置と、圧側隙間Ｒ４１に臨む位置に、それぞれ、外筒１１の肉厚を貫通する孔１１ａ，１１ｂが形成されている。この外筒１１において、孔１１ａ，１１ｂが形成される部分は、それぞれ、厚く形成されて外側に突出しており、ハウジング５Ｂに接続される接続部１１ｃ，１１ｄとなっている。
【００７２】
ハウジング５Ｂは、有底筒状のケース部５５と、このケース部５５の開口を塞ぐキャップ部５６と、ケース部５５を外筒１１に固定する連結部５２とを備えている。そして、本実施の形態において、キャップ部５６とケース部５５とで囲われる空間に圧力室Ｒ３が形成されている。
【００７３】
ケース部５５は、先端を内側に加締めることでキャップ部５６に固定されてキャプ部５６から図８中下側に延びる筒状の大内径部５５ａと、この大内径部５５ａの図８中下側に連結されて大内径部５５ａよりも小さい内径を有する小内径部５５ｂと、小内径部５５ｂの図８中下側開口を塞ぐ底部５５ｃとを備えている。大内径部５５ａと小内径部５５ｂとの境界には、一実施の形態と同様に、環状の段差面５５ｄが形成されている。そして、大内径部５５ａの内周面にフリーピストン６が摺接し、当該フリーピストン６で圧側室Ｒ３をキャップ部５６側の伸側圧力室Ｒ３０と、底部５５ｃ側の圧側圧力室Ｒ３１とに区画している。また、大内径部５５ａには、この大内径部５５ａを貫通して外筒１１における図８中上側の接続部１１ｃが挿入される接続孔５５ｅが形成されている。他方、小内径部５５ｂの側部には、外筒１１における図８中下側の接続部１１ｄが挿入される接続穴５５ｆと、この接続穴５５ｆの底から圧側圧力室Ｒ３１にかけて貫通する孔５５ｇが形成されている。この孔５５ｇは、外筒１１に形成される孔１１ｂ、圧側隙間Ｒ４１及びシリンダ１に形成される孔１ｂとともに、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９Ａを構成する。
【００７４】
つづいて、キャップ部５６は、頂部５６ａと、この頂部５６ａの中心から図８中下側に延びる軸部５６ｂとを備えており、この軸部５６ｂの図８中下側にクッション５３が取り付けられている。頂部５６ａの外周には、周方向に沿う環状の溝５６ｃが形成されている。また、頂部５６ａには、径方向に貫通して両端が溝５６ｃの内側に開口する横孔５６ｄが形成されている。軸部５６ｂにも、この軸部５６ｂを径方向に貫通する横孔５６ｅが形成されており、この横孔５６ｅは伸側圧力室Ｒ３０に開口する。さらに、キャップ部５６には、頂部５６ａから軸部５６ｂにかけて、その中心を通る縦穴５６ｆが形成されており、この縦穴５６ｆを介して頂部５６ａの横孔５６ｄと、軸部５６ｂの横孔５６ｅが連通する。溝５６ｃは、大内径部５５ａの接続孔５５ｅと対向する位置に形成されており、シリンダ１に形成される孔１ａ、伸側隙間Ｒ４０、外筒１１に形成される孔１１ａ、横孔５６ｄ、縦穴５６ｆ及び横孔５６ｅとともに、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８Ｂを構成する。縦穴５６ｆの図８中上側は、栓５７で塞がれているので、伸側通路８Ｂを通る液体が縦穴５６ｆから漏れ出ないようになっている。
【００７５】
このように、本実施の形態において、伸側室Ｒ１と伸側圧力室Ｒ３０とを連通する伸側通路８Ｂが伸側隙間Ｒ４０を備えて構成され、圧側室Ｒ２と圧側圧力室Ｒ３１とを連通する圧側通路９Ａが圧側隙間Ｒ４１を備えて構成される。このため、第一〜第三の実施の形態のような、シリンダ１とハウジング５とを接続する管Ｔを廃することができ、管Ｔと緩衝器Ｄ４の周辺部品との干渉を避けることができる。
【００７６】
なお、伸側通路８Ｂや圧側通路９Ａの構成は、任意に変更することが可能である。また、本実施の形態において、可動隔壁４は、第一の実施の形態と同様に摺動部材からなるが、第三の実施の形態で示すように、ブラダからなるとしてもよく、可動隔壁４の構成も任意に変更できる。さらに、本実施の形態において、緩衝器Ｄ４は、フリーピストン６、ハウジング５Ｂ及びばね要素７含む周波数感応部Ｆ３を備え、この周波数感応部Ｆ３に付加機能部品としてクッション５３，５４のみを取り付けている。しかし、第二の実施の形態と同様に、周波数感応部Ｆ３に、クッション５３，５４に加えて、伸側サブバルブ８１及び圧側サブバルブ８２を取り付けるとしてもよく、付加機能部材は、任意に変更可能である。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００７８】
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  緩衝器
Ｇ  気室
Ｌ  ばね下部材
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｒ３  圧力室
Ｒ４  筒状隙間
Ｒ３０  伸側圧力室
Ｒ３１  圧側圧力室
Ｒ４０  伸側隙間
Ｒ４１  圧側隙間
Ｕ  ばね上部材
ＶＥ  車両
１  シリンダ
２  ピストン
３  通路
４，４Ａ  可動隔壁
５，５Ａ，５Ｂ  ハウジング
６  フリーピストン
７  ばね要素
８，８Ａ，８Ｂ  伸側通路
９，９Ａ  圧側通路
１１  外筒
１２  隔壁部材
２０  ロッド
【図１】
2016104999.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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