(57)【要約】【課題】自車両が走行予定の道路における複数の危険に対してもその危険度を表示可能な危険度表示装置の提供。【解決手段】自車両が走行予定の道路に対応し、前記自車両から当該道路の各地点までの距離又は所要時間に応じて異なる表示位置を備えた表示部（７）と、前記各地点における危険度を取得する危険度取得手段と、前記表示部の各表示位置における色（図ではドットの粗密で色合いを表現した。）を、前記危険度取得手段が取得した前記各地点における危険度に対応した色に、それぞれ制御する表示制御手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行予定の道路に対応し、前記自車両から当該道路の各地点までの距離又は所要時間に応じて異なる表示位置を備えた表示部（７）と、
前記各地点における危険度を取得する危険度取得手段（１０，Ｓ１）と、
前記表示部の各表示位置における色を、前記危険度取得手段が取得した前記各地点における危険度に対応した色に、それぞれ制御する表示制御手段（１０，Ｓ７）と、
を備えたことを特徴とする危険度表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記自車両から前記道路の各地点までの距離又は所要時間と、当該道路の幅方向の位置とに応じて異なる表示位置を２次元的に備え、
前記危険度取得手段は、前記距離若しくは前記所要時間、又は、前記幅方向の位置の少なくともいずれか一方が異なる前記道路の各地点における危険度を、少なくとも２次元的に取得することを特徴とする請求項１に記載の危険度表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示部が備えた表示位置のうち、前記道路の形状に応じて配置された複数の表示位置を選択し、当該選択された表示位置における色を前記危険度に応じた色に制御することを特徴とする請求項２に記載の危険度表示装置。
【請求項４】
前記危険度取得手段は、前記道路における危険度を危険の種類毎に個々に取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の危険度表示装置。
【請求項５】
前記危険度取得手段は、前記危険の種類毎に個々に取得された危険度に応じて前記道路における総合的な危険度を取得し、
前記表示制御手段は、前記各表示位置における色を前記総合的な危険度に対応した色に制御することを特徴とする請求項４に記載の危険度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両が走行予定の道路における危険度（すなわちリスク）を表示する危険度表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行に係る危険度を表示する装置として、自車両と先行車又は後続車との間の車間距離又は車頭時間に応じてバーグラフの長さを変化させる装置が提案されている。また、そのような装置において、例えば先行車の減速状態等に応じて算出される危険度に応じて、バーグラフの色を変化させることも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の構成により危険度を表示可能な危険の種類は、先行車又は後続車との衝突に限られる。本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、自車両が走行予定の道路における複数の危険、例えば先行車とその先行車の更に向こうに存在する他の危険に対しても、それらの危険度を表示可能な技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の危険度表示装置は、自車両が走行予定の道路に対応し、前記自車両から当該道路の各地点までの距離又は所要時間に応じて異なる表示位置を備えた表示部（７）と、前記各地点における危険度を取得する危険度取得手段（１０，Ｓ１）と、前記表示部の各表示位置における色を、前記危険度取得手段が取得した前記各地点における危険度に対応した色に、それぞれ制御する表示制御手段（１０，Ｓ７）と、を備える。
【０００６】
このように構成された本発明では、危険を表示する表示部は、次のような表示部を備えている。すなわち、その表示部は、自車両が走行予定の道路に対応し、前記自車両から当該道路の各地点までの距離又は所要時間に応じて異なる表示位置を備えている。
【０００７】
自車両が走行予定の道路の各地点における危険度は、危険度取得手段によってそれぞれ取得される。すると、表示制御手段は、表示部の各表示位置における色を、危険度取得手段が取得した前記各地点における危険度に対応した色に、それぞれ制御する。このため、本発明では、自車両が走行予定の道路の各地点における危険に対して、その危険度をそれぞれ表示することができる。よって、自車両が走行予定の道路における複数の危険に対してもその危険度を表示可能となる。
【０００８】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、１つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における車両のインストルメントパネルを表す模式図である。
【図２】そのインストルメントパネルの表示部の制御系を表すブロック図である。
【図３】その制御系における前記表示部に係る処理を表すフローチャートである。
【図４】前記車両に対する危険の存在例を表す模式図である。
【図５】その危険の存在例に対する前記表示部の表示例を表す模式図である。
【図６】その危険の存在例に対する他の表示例を表す模式図である。
【図７】他の危険の存在例に対する前記表示部の表示例を表す模式図である。
【図８】第２実施形態の前記表示部に係る処理を表すフローチャートである。
【図９】その処理による前記危険の存在例に対する表示例を表す模式図である。
【図１０】第３実施形態の前記表示部に係る処理を表すフローチャートである。
【図１１】その処理による前記危険の存在例に対する表示例を表す模式図である。
【図１２】前記制御系の変形例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すように、本実施形態の車両Ｃ（図４参照）のインストルメントパネル１には、スピードメータ３とタコメータ５との間に、危険度を表示するための表示部７が設けられている。表示部７は、例えばカラー液晶表示装置等によって構成されている。なお、スピードメータ３及びタコメータ５も、表示部７と一体のカラー液晶表示装置等によって構成されてもよい。
【００１１】
図２に示すように、表示部７の表示状態は、道路Ｄ（図４参照）上の危険度を計算する危険度計算装置１０によって制御される。以下、表示部７に係るこの危険度計算装置１０を中心とした制御系の構成について説明する。
【００１２】
危険度計算装置１０には、車両外部情報として、Ｖ２Ｘ(vehicle-to-X)用通信機１１、モバイル用通信機１２、及び、放送受信機１３からの情報が入力される。Ｖ２Ｘ用通信機１１は、他車両，歩行者，路側機等が備えた各種車両用通信機器と、当該Ｖ２Ｘ用通信機１１が設けられた車両Ｃとの間の通信を行う。このＶ２Ｘ用通信機１１が取得する情報には、他車両においてブレーキがかけられたことを表す情報も含まれる。モバイル用通信機１２は、携帯電話，スマートフォン，タブレット端末等の各種モバイル機器との通信を行う。このモバイル用通信機１２が取得する情報には、広域気象情報やイベント情報も含まれる。放送受信機１３は、交通情報等の各種放送を受信する。この放送受信機１３が取得する情報には、道路Ｄの渋滞情報，規制情報，落下物情報等も含まれる。
【００１３】
また、危険度計算装置１０には、車両内部情報として、センシング情報取得部１５、電子地図記憶部１６、統計情報記憶部１７、及び、自車情報取得部１８からの情報が入力される。センシング情報取得部１５は、車両Ｃに搭載されたカメラ，レーダ，その他の各種センサのことであり、路面のスリップ状態も含めた車両Ｃの周辺を監視した情報を取得する。また、このセンシング情報取得部１５は、ドライバの覚醒状態等を検知するドライバステータスモニタを含んでもよい。電子地図記憶部１６は、カーブ地点，車線数減少地点，スクールゾーン地域，踏切地点，インターチェンジ又はジャンクションの合流地点等の情報が含まれた電子地図を記憶している。統計情報記憶部１７は、事故多発地点，急ブレーキ多発地点，大型車が多く走行する路線等の統計情報を記憶している。なお、電子地図や統計情報は、Ｖ２Ｘ用通信機１１を介して他車両や路側機等から取得されてもよい。自車情報取得部１８は、自車両の車速，位置，走行方向，走行中の道路種別，時刻，走行経路，自車両が走行中の道路が高架になった道路であるかその下の道路であるか等の情報を取得する。この自車情報取得部１８は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）等の周知の構成を利用したものであってもよい。
【００１４】
このように、車両外部情報としては、Ｖ２Ｘ用通信機１１、モバイル用通信機１２、又は、放送受信機１３を介して車両外部の情報が取得される。より具体的には、他車両の位置情報，歩行者の持つビーコンの位置情報，気象情報，落下物情報等が取得される。また、これらの取得される情報には、危険の属性情報（例えば、歩行者か自転車か他車両か、他車両であればそれが大型車か普通車か二輪車か、等の情報）と、当該危険の存在位置を示す位置情報又は当該危険の存在領域を示すポリゴン情報とが含まれている。センシング情報取得部１５が取得する情報には、レーダやカメラを介して取得された障害物，歩行者，他車両等の情報が含まれている。
【００１５】
［１−２．処理］
次に、危険度計算装置１０が実行する処理について説明する。なお、危険度計算装置１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータによって構成され、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づき、前記ＣＰＵは、図３のフローチャートに示す処理を所定周期で繰り返し実行する。
【００１６】
この処理では、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、車両Ｃが走行予定の道路Ｄの各地点に対して、例えば下記の表１に示すリストコスト表を用いて危険度が計算される。なお、走行予定の道路Ｄは、自車情報取得部１８が取得した各情報（詳しくは、自車両の位置，走行方向，自車両が走行中の道路が高架になった道路であるか否か等の情報）と、電子地図記憶部１６に記憶された電子地図とに基づいて推定される。また、車両Ｃが図示省略したカーナビゲーション装置を備えており、そのカーナビゲーション装置において経路設定がなされている場合は、当該設定された経路に基づいて走行予定の道路Ｄが推定されてもよい。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
表１の例では、センシング情報取得部１５による自律センシングを情報源とした大分類として、歩行者の有無、自転車の有無、他の車両の有無、その他が設定されている。また、他の車両の有無は、その車両が大型車であるか普通車であるか二輪車であるかといった中分類に、更に分類されている。
【００１９】
また、Ｖ２Ｘ用通信機１１、モバイル用通信機１２、及び、放送受信機１３を介して取得される通信・放送を情報源とした大分類としては、落下物の有無、故障車の有無、渋滞の有無、天候等が設定されている。
【００２０】
電子地図記憶部１６から取得される電子地図（すなわち地図情報）を情報源とした大分類としては、カーブの有無、合流の有無、歩道と車道とが分離されていない歩車非分離道路であるか否か、中央分離帯のない道路であるか否か、商業地域であるか否か等が設定されている。統計情報記憶部１７から取得される統計情報を情報源とした大分類としては、事故多発地点であるか否か、急ブレーキ多発地点であるか否か、等が設定されている。なお、統計情報の分類としてはいわゆるヒヤリハットが検知された地点も含まれてもよい。
【００２１】
表１では省略したが、これらの危険に対しては、危険度に相当するコスト値がそれぞれ設定されている。そして、Ｓ１では、危険度計算装置１０に入力された各種情報に応じたコスト値が道路Ｄの各地点毎に合算され、各地点の総合的な危険度が計算される。
【００２２】
続くＳ３では、規定値よりも大きい危険度がＳ１にて計算された否かかが判断され、規定値よりも大きい危険度が計算された場合（Ｓ３：Ｙ）、処理はＳ５へ移行する。Ｓ５では、当該危険度が計算された各地点までの距離がそれぞれ計算される。続くＳ７では、表示部７を制御することによってその危険度及び距離に応じた表示を行う処理がなされて、処理が一旦終了する。
【００２３】
例えば、図４に示すように、車両Ｃが走行予定の道路Ｄの先は雨Ｒが降っており、更に、その雨Ｒが降っている領域の一部に落石Ｓが存在するとする。すると、危険度は、落石Ｓが存在する地点で最も大きくなり、その周囲の雨Ｒが降っている領域もそれに次ぐ危険度を有する。
【００２４】
その場合、Ｓ７では、例えば図５に示すような表示が表示部７になされる。図５に示す表示例では、表示部７の下端中央に自車位置７１が表示され、その自車位置７１の周囲から上方に延びる道路輪郭７２が表示される。道路輪郭７２は、遠近法を応用して、上方へ行くほど遠方を表し、かつ、上方へ行くほど道路輪郭７２の左右方向の間隔が小さくなる台形状に表示される。また、道路輪郭７２の左右両側における表示部７の余白部分には、各地点までの距離を表す目盛り線７３が表示される。なお、目盛り線７３は、所望に応じて、各地点までの所要時間（すなわち車頭時間）を表すものに変更されてもよく、図６に示すように、目盛り線７３の意味を表す「○○ｋｍ」等の表示がドライバのスイッチ操作等によって消されてもよい。また、目盛り線７３の間隔は、高速道路（都市高速も含む）走行時と一般道走行時とで変化してもよい。
【００２５】
図５に示すように、前述のように模式的に表示された道路輪郭７２の内側には、各地点についてＳ１で計算された危険度が色で表示される。なお、図５は、便宜上ドットの密度で表現されているが、実際には、ドットの密な箇所は赤、疎な箇所は水色、中間は黄色といった具合にカラーのグラデーション表示がなされる。そして、道路輪郭７２の内側の各表示位置は、危険度が高い順に、赤→橙→黄→薄緑→水色といった順に表示色が制御される。図４の例では、例えば、雨Ｒが降り、かつ、落石Ｓが存在する地点では、危険度の表示は赤色となり、雨Ｒが降っているが落石Ｓは存在しない地点では、危険度の表示は橙又は黄色となり、それ以外の地点では危険度の表示は水色となる。
【００２６】
図４の例では、他の車両や歩行者を考慮していないが、それらを考慮した場合、表示部７の表示には赤色の島が形成されるなどして、表示はより複雑になる。例えば、車両Ｃの前方に注意を要する先行車が走行しており、更にその先に前述の落石Ｓが存在する場合、当該先行車の位置と落石Ｓの位置とに応じた表示位置がそれぞれ赤色に制御される。
【００２７】
また、図３の処理が繰り返し実行されることにより、表示部７の表示も随時変更される。例えば、危険度の高い地点に車両Ｃが近づきつつある場合、表示部７の道路輪郭７２の内側における赤色の箇所も下方にスクロールされて自車位置７１に近づく。これによってドライバは、危険度の高い地点に接近しつつあることが分かる。また、行き止まりやＴ字路などで車両Ｃが道なりに進めない場合は、図７に例示するように、特殊なハッチング部７４が道路輪郭７２の上方部分に表示されてもよい。なお、このハッチング部７４は、例えばグレーの単色表示（いわゆるベタ）であってもよい。
【００２８】
図３に戻って、危険度が規定値より大きい地点が道路Ｄ上にない場合は（Ｓ３：Ｎ）、処理はＳ３からＳ７へ直接移行する。すると、表示部７における道路輪郭７２の内側の各表示位置は、全て水色に表示色が制御される。すなわち、規定値以下の危険度に応じた水色に、道路輪郭７２の内部全体の表示色が制御される。このため、ドライバは、走行予定の道路Ｄが比較的安全な状態であることが分かる。なお、表示部７には、画面切換により、前記危険度の代わりに渋滞情報，燃費情報，外気温等が表示されてもよい。
【００２９】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［１Ａ］表示部７における道路輪郭７２の内側の色は、各表示位置に対応する地点における危険度に対応した色にそれぞれ制御される。このため、本実施形態では、車両Ｃが走行予定の道路Ｄの各地点における危険に対して、その危険度をそれぞれ表示することができる。よって、車両Ｃが走行予定の道路Ｄにおける複数の危険に対してもその危険度を表示可能となる。例えば、先行車が存在することによって危険が存在している地点よりも更に先に他の危険が存在する場合も、両者の地点に対応する表示位置をそれぞれ赤色等に表示することができる。
【００３０】
［１Ｂ］また、前記実施形態では、リスクコスト表を用いて危険の種類毎に個々に取得された危険度に応じて、道路Ｄの各地点における総合的な危険度が取得される（Ｓ１）。そして、その総合的な危険度に対応した色に、表示部７の各表示位置における色が制御される（Ｓ７）。このため、多種類の危険が重なり合った複合的な危険に対しても、その危険度を良好にドライバに知らせることができる。
【００３１】
なお、前記実施形態において、危険度計算装置１０が危険度取得手段及び表示制御手段の一例に相当し、危険度計算装置１０の処理のうち、Ｓ１の処理が危険度取得手段の一例に、Ｓ７の処理が表示制御手段の一例に、それぞれ相当する。
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００３２】
前述した第１実施形態では、Ｓ５にて、危険度が計算された地点までの距離が計算された。これに対し、第２実施形態では、図８のフローチャートに示すように、Ｓ５に代わるＳ５Ａにて、危険度が計算された地点までの距離及び道路幅方向の位置が計算される点で、第１実施形態と相違する。すると、Ｓ７による表示出力では、図９に例示するように、危険度の道路幅方向の分布も反映した表示が表示部７になされる。図４の例では、道路Ｄの右側に落石Ｓが存在するので、表示部７は、道路輪郭７２の右側の表示位置に赤い表示色が片寄るように制御される。
【００３３】
［２−２．効果］
このため、本実施形態では、第１実施形態の効果［１Ａ］、［１Ｂ］に加え、以下の効果が得られる。本実施形態では、走行予定の道路Ｄにおけるどれだけ先にどの程度の危険が存在するかといった分布のみならず、当該危険の道路幅方向の分布もドライバに知らせることができる。
【００３４】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００３５】
前述した第１実施形態では、実際の道路Ｄの形状に拘わらず、表示部７に表示される道路輪郭７２の形状を台形とした。これに対し、第３実施形態では、図１０のフローチャートに示すように、Ｓ１の処理に先立って、Ｓ０による道路輪郭取得・表示処理が実行される点で、第１実施形態と相違する。Ｓ０の処理では、電子地図記憶部１６から取得される電子地図に基づいて、車両Ｃが走行予定の道路Ｄの輪郭（例えば、どちらにカーブしているかなど）が取得され、その道路輪郭に対応した道路輪郭７２が表示部７に表示される。これによって、図１１に例示するように、道路輪郭７２の内側に配設されて色が制御される表示位置も、実際の道路Ｄの輪郭に対応したものとなる。
【００３６】
［３−２．効果］
このため、本実施形態では、第１実施形態の効果［１Ａ］、［１Ｂ］に加え、以下の効果が得られる。本実施形態では、走行予定の道路Ｄにおける実際の輪郭に応じた表示がなされるので、ドライバは危険度の分布状態を一層良好に把握することができる。なお、道路輪郭７２は、前述のようなカーブの有無等のみならず、例えば車線数の減少、高架道路であるか地面上の道路であるか等、各種道路形状の変化を反映するものとされてもよい。
【００３７】
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００３８】
［４Ａ］前記各実施形態では、Ｖ２Ｘ用通信機１１、モバイル用通信機１２、放送受信機１３、センシング情報取得部１５、電子地図記憶部１６、統計情報記憶部１７、及び、自車情報取得部１８からの情報を用いて各地点の危険度が計算されるが、これに限定されるものではない。例えば、それらの一部を用いて危険度が計算されてもよく、更に他の情報を用いて危険度が計算されてもよい。また、統計情報記憶部１７は、自車両が過去に走行した道路の情報（例えば、凍結の有無）等も記憶してもよい。
【００３９】
［４Ｂ］前記各実施形態では、表示部７の各表示位置の色により、当該表示位置に対応する地点の危険度が表現されているが、これに限定されるものではない。例えば、グレースケール等の色の濃淡によって危険度が表現されてもよく、ドットの粗密によって危険度が表現されてもよい。その場合、表示部７はモノクロの表示部であってもよい。すなわち、特許請求の範囲における「色」とは、色合いのみならず、濃淡やドットの粗密も含む概念である。
【００４０】
そして、色の濃淡やドットの粗密によって危険度が表現される場合、危険の種類（例えば対象が人，車両，障害物，路面等のいずれであるか）に応じて色（すなわち色合い）を変え、各色のドットの粗密又は濃淡によって、危険の種類毎に危険度が表現されてもよい。また、渋滞情報が前記危険度と同様の画面でなされる場合、いずれか一方をモノクロ等の表示形態に変えることにより、混同を抑制してもよい。
【００４１】
［４Ｃ］前記各実施形態では、表示部７は表示位置を２次元的に備えているが、これに限定されるものではない。例えば、表示部は直線状であってもよく、左右方向（すなわち道路幅方向）に幅を有さず１列に表示位置を配列したものであってもよい。また、鏡などを使い奥行き感のある表示とし、遠くの部分を遠方エリアを示すようにしてもよい。
【００４２】
［４Ｄ］前記各実施形態では、表示部７のみを介してドライバに危険度を知らせているが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、表示部７以外のＨＭＩ（Human Machine Interface ）も利用して、ドライバに危険度を知らせてもよい。図１２の例では、危険度計算装置１０に各種ＨＭＩを総合的に制御するＨＭＩ制御部２０が接続され、そのＨＭＩ制御部２０に、前述の表示部７の他、音声出力部２２，振動発生部２３，他のＨＭＩ２４が接続されている。
【００４３】
この場合、ＨＭＩ制御部２０は、表示部７の表示状態を前記各実施形態のように制御する他、危険度が高くかつ差し迫っている場合には、音声出力部２２に警報音を発生させたり振動発生部２３を介してハンドルや運転席に振動を与えたりする制御を行う。その場合、表示部７による前記各実施形態と同様の表示の他に、音声出力部２２が発生する警報音や振動発生部２３がハンドルや運転席に与える振動等を利用して、ドライバに危険度を知らせることができる。
【００４４】
また、この場合、ボタンを押す，音声で命令するなどの所定の操作がドライバによってなされた場合に、検出されている危険の詳細内容を表示部７に表示したり、当該内容を音声出力部２２を介して音声で出力したりする制御も可能となる。
【００４５】
［４Ｅ］前記各実施形態では、表１に示したリストコスト表を用いて危険度を計算しているが、これに限定されるものではない。例えば、更に自車両の車速や他車両の車速が危険度に反映されてもよい。また、リスクコスト表を使わずに、他の数式等によって危険度が計算されてもよい。
【００４６】
［４Ｆ］前記各実施形態では、複数の事象（すなわち危険の種類）毎にコスト値が計算され、それが合算されて総合的な危険度が計算されるが、これに限定されるものではない。例えば、単一の事象（例えば他の車両の有無）のみに対応する危険度が表示部７に表示されてもよい。その場合も、例えば、先行車の先の車両が急停車した場合などには、複数の危険（この場合、先行車及び前記急停車した車両）に対してその危険度を表示することができる。
【００４７】
［４Ｇ］前記各実施形態では、インストルメントパネル１に設けられた表示部７に前記危険度が表示されるが、これに限定されるものではない。例えば、カーナビゲーション装置の表示部や、ヘッドアップディスプレイに同様の表示がなされてもよい。
【００４８】
［４Ｈ］前記各実施形態のように各地点毎に計算された危険度は、どの地点に危険が存在するかをドライバに知らせるのみならず、その他の用途にも応用されてもよい。例えば、自動運転機能を有する車両に前記各実施形態の構成が適用された場合、後どれくらいで自動運転ができなくなるかを検出し、それをドライバに表示する制御にも、前記計算された危険度を応用することができる。また、自動運転時において車両が車線変更をするような場合、ドライバは「なぜ車線変更をするのか」と不審に思う場合があるが、前方の危険情報を表示することでドライバは車線変更の理由が分かり安心できるという効果もある。
【００４９】
［４Ｉ］本発明の危険度表示装置（前記実施形態における表示部７及び危険度計算装置１０）は、車両Ｃに搭載されたいわゆる車載装置として構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の危険度表示装置は、車両Ｃに持ち込まれたスマートフォン，タブレット端末等の、いわゆる持込機器によって構成されてもよい。
【００５０】
［４Ｊ］前記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、前記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００５１】
［４Ｋ］上述した危険度表示装置の他、当該危険度表示装置を構成要素とするシステム、当該危険度表示装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、危険度表示方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
７…表示部                １０…危険度計算装置    １１…Ｖ２Ｘ用通信機
１２…モバイル用通信機    １３…放送受信機        １５…センシング情報取得部
１７…統計情報記憶部      １８…自車情報取得部    ２０…ＨＭＩ制御部
２２…音声出力部          ２３…振動発生部        ７２…道路輪郭
７３…目盛り線            Ｃ…車両                Ｄ…道路
【図１】
2016139204.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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