(57)【要約】      （修正有）【課題】消火用液を遠くに飛ばすことができる初期消火装置を提供する。【解決手段】初期消火装置１０を、正圧状態で消火液Ｘが収容されるタンク３０と、消火液Ｘを飛散させる回転体５０と、回転体５０を駆動する駆動手段としてのモータ６０と、タンク３０内の消火液Ｘを回転体５０に向けて噴出可能とする開閉部材４０と、を備える構成とする。回転体５０は、開閉部材４０と対向する面から開閉部材４０側に突出して形成されるとともに放射状に延びて、開閉部材４０から噴出した消火液を拡散させる拡散部５３が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正圧状態で消火液が収容されるタンクと、前記消火液を飛散させる回転体と、前記回転体を駆動する駆動手段と、前記タンク内の前記消火液を前記回転体に向けて噴出可能とする開閉部材と、を備える初期消火装置であって、
前記回転体は、前記開閉部材と対向する面から前記開閉部材側に突出して形成されるとともに放射状に延びて、前記開閉部材から噴出した前記消火液を拡散させる拡散部が設けられていることを特徴とする初期消火装置。
【請求項２】
前記拡散部は、前記回転体の回転軸線側から径方向外側に向かうに従って、前記回転体の回転軸線方向における幅が狭小となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の初期消火装置。
【請求項３】
前記拡散部は、上端部が下端部よりも前記回転体の回転軸線に対して回転方向前側に傾斜していることを特徴とする請求項１又は２記載の初期消火装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、噴射通路と、前記噴射通路を塞ぐ封止部材と、を有し、
前記駆動手段の動力により前記封止部材を移動させて前記噴射通路を開放させる開放手段を有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の初期消火装置。
【請求項５】
火災を検知する火災検知手段と、前記火災検知手段が検知した火災検知信号により、前記駆動手段を制御する制御手段と、備え、
前記制御手段は、前記火災検知手段からの前記火災検知信号により、前記回転体が回転するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の初期消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消火液を噴射して消火を行なう初期消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスプリンクラーヘッドとして、特許文献１に記載されるものがあり、ヘッド本体の吐水口を閉塞したバルブと、感熱分解部で収納状態に保持され、火災時に吊り下げ状態に突出するデフレクターとが伸縮可能なシャフトで連結されていた。そして、シャフトが貫通した本体内部の支持板には、複数の傾斜した導水孔あるいは導水溝が設けられ、作動時に吐水口から噴出した消火用水を渦巻き状に案内してデフレクターに衝突させるように構成されていた。そして、円盤状のデフレクターの外周縁部に屈曲形成された羽根と、羽根の間に形成された切欠部が設けられ、羽根で跳ね返った消火用水を周囲に飛ばすとともに、切欠部から一部の消火用水を下方に落下させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のスプリンクラーヘッドでは、羽根はデフレクターの外周縁に沿って立設され、消火用水が当たって径方向外側に飛ぶことを阻害されるので、より遠くに消火用水を飛ばすことが望まれていていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、消火液（消化用水）を遠くに飛ばすことができる初期消火装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、正圧状態で消火液が収容されるタンクと、消火液を飛散させる回転体と、回転体を駆動する駆動手段と、タンク内の前記消火液を回転体に向けて噴出可能とする開閉部材と、を備える初期消火装置であって、回転体は、開閉部材と対向する面から開閉部材側に突出して形成されるとともに放射状に延びて、開閉部材から噴出した消火液を拡散させる拡散部が設けられている。
【０００７】
これによれば、開閉部材から噴出される消火液を、回転体の遠心力で拡散部により誘導して、消火液を広範囲に飛ばすことができ迅速な鎮火が可能となる。
【０００８】
また、拡散部は、回転体の回転軸線側から径方向外側に向かうに従って、回転体の回転軸線方向における幅が狭小となるように形成すれば、回転体の回転軸線側から径方向外側に向かって斜めに下がるように形成されることになり、消火液が拡散部の開閉部材側の縁部から離れやすくなり、消火液を広範囲に飛ばすことに寄与する。
【０００９】
また、拡散部を、上端部が下端部よりも回転体の回転軸線に対して回転方向前側に傾斜している構成とすれば、消火液が拡散部を乗り越えて回転方向後側に逃げることを抑制して、消火液を効率よく拡散させることができる。
【００１０】
また、開閉部材は、噴射通路と、噴射通路を塞ぐ封止部材と、を有し、駆動手段の動力により封止部材を移動させて噴射通路を開放させる開放手段を有している。
【００１１】
これによれば、開閉部材を、駆動手段の動力を利用して封止部材を移動させ、噴射通路を開放させる機械的な構成とし、開閉手段に高価な電磁ソレノイド等を用いないこととし、初期消火装置を簡素、かつ、安価な構成とすることができる。
【００１２】
また、火災を検知する火災検知手段と、火災検知手段が検知した火災検知信号により、駆動手段を制御する制御手段とを、備え、制御手段は、火災検知手段からの火災検知信号により、回転体が回転するように駆動手段を制御する。
【００１３】
これによれば、既存の火災警報器の基本的構造に大幅な改造を加えないで初期消火装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における初期消火装置の正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】回転体の（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】開閉部材が閉鎖した状態の部分縦断面図である。
【図５】開閉部材が開放した状態の部分縦断面図である。
【図６】開閉部材の（ａ）は閉鎖した状態を示す底面図、（ｂ）は開放した状態を示す底面図である。
【図７】開閉部材の変形例の正面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の初期消火装置の一実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明において、図１における上下を上下方向とする。なお、各図面におけるＣ１は、回転体５０の回転軸線であるとともに、モータ６０の回転軸６０ａの軸線であるものとする。Ｃ２は、開閉部材４０、８０の軸線であるものとする。
【００１６】
初期消火装置１０は、図１に示すように、筐体２０と、タンク３０と、開閉部材４０と、モータ６０と、火災警報器７０と、を有している。
【００１７】
筐体２０は、図１、２に示すように、本体２１と、取付板２２と、モータ取付部材２３と、支持柱２４と、を備え、略箱状に形成されている。
【００１８】
本体２１は、上方が開放した箱状に形成されている。本体２１の底壁部分の中央部には、上下方向に貫通する挿通孔２１ａが形成され、モータ６０を挿通可能とされている。
【００１９】
取付板２２は、矩形状に形成され、本体２１の上側を閉塞するように配設されている。取付板２２には、外側に突出する突片２２ａが設けられ、建築物の屋内の天井、壁等にねじ止め等されて取り付け可能とされている。
【００２０】
本体２１の挿通孔２１ａを取り囲む位置には、四角筒状に形成され、内部にモータ６０を取り付け可能なモータ取付部材２３が取り付けられている。本体２１の底壁及び周壁とモータ取付部材２３との間の空間部分にタンク３０が配置可能とされている。
【００２１】
本体２１の四隅部分には、下方に延びる支持柱２４が設けられている。各支持柱２４は三角筒状に形成され、内部に後述する電源７４から延びる配線を挿通可能とされている。支持柱２４の下端部には、火災警報器７０を取り付け可能とする取付片２４ａが設けられている。支持柱２４の上端部には、タンク３０を支持する支持板２４ｂが設けられている。
【００２２】
モータ６０は、回転軸６０ａがタンク３０より下側に突出するように、モータ取付部材２３内で固定されている。
【００２３】
タンク３０は、図１、２に示すように、上下方向に上外周面から下外周面まで貫通する貫通孔３０ａを有し、断面形状が四角筒状、かつ、外形形状が四角形なドーナツ状に形成されている。タンク３０は、本体２１とモータ取付部材２３との間の空間部分に配置されている。
【００２４】
タンク３０の底壁部分には、上下方向に貫通する流通路３１ａを有して、タンク３０内の消火液Ｘをタンク外に流出可能とするドレン管３１が取り付けられている。
【００２５】
タンク３０の周壁部分には、外部から室内を与圧することができるエアバルブ３２が取り付けられ、さらに本体２１を突き抜けるように配置されている。
【００２６】
タンク３０に収容される消火液Ｘ１は、本実施形態では、炭酸水素ナトリウム、リン酸アンモニウム、塩化ナトリウムを含有して窒息効果を有するものが用いられている。
【００２７】
タンク３０の底壁部分には、下方に延びる開閉部材４０が配設されている。開閉部材４０は、図１、２、４、５、６に示すように、筒部材４１と、受け部材４２と、封止部材４３と、シャフト４４と、コイルばね４５と、蓋部材４６と、パッキン４９と、を有している。
【００２８】
筒部材４１は、内部にシャフト４４を収納可能な円筒状に形成されている。筒部材４１の上端側の内周面には、タンク３０から延びるドレン管３１が嵌め込まれている。
【００２９】
筒部材４１内の中央下寄りには、コイルばね４５を受け止める受け部材４２が配設されている。受け部材４２は、合成樹脂で、筒部材４１の内周形状に対応した円盤状に形成され上下方向に貫通する挿通孔４２ａが設けられ、挿通孔４２ａの内周面でシャフト４４をガイドする。また、受け部材４２の下面でコイルばね４５の上端部を受け止める。
【００３０】
筒部材４１の下端部には、矩形形状の軸支板４２ｂが側に延設されているとともに、封止部材４３の一部が出入り可能な切り欠き部４２ｃが設けられている。本実施形態では、切り欠き部４２ｃは、上下方向からみて半円弧状に切り欠かれ、封止部材４３が回動可能な幅に設定されている。
【００３１】
封止部材４３は、円盤状で後述する貫通孔４４ａを閉鎖可能な受け止め部４３ａと、受け止め部４３ａと連設された軸支部４３ｂと、軸支部４３ｂから延設され長尺に形成された作用杆部４３ｃと、を有して略Ｌ字状に形成されている。封止部材４３は、上下方向において、筒部材４１と蓋部材４６とに挟まれるように配置され、軸支部４３ｂで軸支板４２ｂに上下方向を軸として回動可能に軸支されている。
【００３２】
封止部材４３は、軸支部４３ｂで軸支板４２ｂと上下方向において重ね合わされ、軸部材を介して上下方向を軸として回動可能に軸支されている。
【００３３】
モータ６０の回転軸６０ａに取り付けられた線部材６１が、作用杆部４３ｃの自由端側に設けられた引っ掛け部４３ｄに取り付けられ、モータ６０の動力を利用して封止部材４３を回転させて、封止部材４３は、噴射通路４７を閉塞する閉塞位置から、噴射通路４７を開放する開放位置に移動可能とされている。
【００３４】
封止部材４３と、モータ６０と、線部材６１と、で開放手段４８が構成される。
【００３５】
シャフト４４は、上下方向に貫通する貫通孔４４ａを有して円筒状に形成され、上下方向における中央部分に、外周面から内周面に、上下方向に長い長孔形状に貫通するとともに貫通孔４４ａと連通する導水孔４４ｂが設けられている。
【００３６】
シャフト４４の下端部には、径方向外側に突出するつば部４４ｃが設けられている。また、図４の状態において、受け止め部４３ａとつば部４４ｃが対向して配置されて貫通孔４４ａが閉鎖されている。シャフト４４の上端部には、ゴムで略円錐形状に形成されたパッキン４９が嵌め込まれている。パッキン４９は、ドレン管３１の流通路３１ａを塞いでシール可能に形成されている。
【００３７】
シャフト４４は、受け部材４２の挿通孔４２ａに挿通されている。つば部４４ｃの上面と受け部材４２の下面との間にコイルばね４５が配置され、コイルばね４５の付勢力によりシャフト４４を下側に付勢している。
【００３８】
蓋部材４６は、段付き皿状に形成され、底板部４６ａに上下方向に貫通する噴出孔４６ｂが設けられ、筒部材４１の下端部の外側に嵌め込まれている。図５の状態において、噴出孔４６ｂは、貫通孔４４ａと連通している。
【００３９】
筒部材４１の内側とシャフト４４の外側とで囲まれる部分と、導水孔４４ｂと、貫通孔４４ａと、噴出孔４６ｂと、が連通されて噴射通路４７が形成される。図５の矢印は消火液Ｘの流れを示す。
【００４０】
回転体５０は、図１、３に示すように、軸部５１と、円盤部５２と、拡散部５３と、を有している。
【００４１】
軸部５１は、円筒状に形成され、モータ６０の回転軸６０ａの外側に嵌め込まれている。
【００４２】
円盤部５２は、円盤状に形成され、上下方向からみて、中央部において軸部５１と連設されている。円盤部５２の上側の面には、上側に立設される拡散部５３が設けられている。
【００４３】
拡散部５３は、板状に形成され、上下方向からみて、軸部５１から放射状に六つ配置されている。
【００４４】
拡散部５３は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、回転体５０の回転軸線Ｃ１側から径方向外側に向かうに従って、回転体５０の回転軸線Ｃ１方向における幅が狭小となるように形成されている。換言すれば、回転体５０の回転軸線Ｃ１側から径方向外側に向かって斜めに下がるように形成されている。本実施形態では、軸線Ｃ１に直交する面から５度傾斜させている。
【００４５】
また、拡散部５３は、上端部５３ａが下端部５３ｂよりも回転方向前側に傾斜させている。本実施形態では、回転軸線Ｃ１に対して、回転方向前側に７度傾斜させている。図３（ａ）、（ｂ）においては、回転方向は時計周りとする。
【００４６】
支持柱２４の取付片２４ａには、図１に示すように、火災警報器７０が取り付けられている。本実施形態では、火災警報器７０は既存の熱感知タイプものが用いられている。
【００４７】
筐体７１の下方には、火災を検知する火災検知手段としての温度センサ７２が配設されている。温度センサ７２は、制御手段としての信号処理回路を有するＩＣ基板７３に接続され、炎の温度に関する火災検知信号をＩＣ基板７３に送信可能とされている。
【００４８】
モータ６０は、ＩＣ基板７３と接続されている。温度センサ７２からの火災検知信号を受信すると、ＩＣ基板７３は、モータ６０を駆動させて回転体５０を回転させる。本実施形態では、毎分４０００回転程度の回転となる。
【００４９】
電源７４は、筐体７１内に配置され、ＩＣ基板７３に接続されるとともに、モータ６０にも接続されている。
【００５０】
初期消火装置１０の建築物の室内に設置して使用する場合の機能作用を説明する。図４、図６（ａ）に示す状態においては、受け止め部４３ａにより貫通孔４４ａが閉鎖されるとともに、パッキン４９によりドレン管３１の流通路３１ａが塞がれている。つまり、タンク３０は、開閉部材４０により、密閉された状態となっている。
【００５１】
火災が発生し炎により室内の温度が上昇して所定の設定温度に達すると、温度センサ７２が、火災検知信号をＩＣ基板７３に送信する。ＩＣ基板７３は、温度センサ７２からの火災検知信号を受信すると、モータ６０を駆動させて回転体５０を回転させる。
【００５２】
回転軸６０ａに取り付けられた線部材６１が、回転軸６０ａに巻き取られ、作用杆部４３ｃを回転させる。それにともない受け止め部４３ａが移動する。コイルばねの付勢力によりシャフト４４が下側に移動する。そして、図５、図６（ｂ）に示すように、シャフト４４のつば部４４ｃが蓋部材４６の底板部４６ａの上面に当接し、筒部材４１の内側とシャフト４４の外側とで囲まれる部分と、導水孔４４ｂと、貫通孔４４ａと、噴出孔４６ｂと、が連通されて噴射通路４７が形成され、筒部材４１内にタンク３０内で与圧された消火液Ｘが進入する。噴射通路４７内に進入した消火液Ｘは、噴出孔４６ｂから噴射される。
【００５３】
開閉部材４０から噴射された消火液Ｘは、モータ６０の動力により回転する回転体５０の円盤部５２及び拡散部５３に当たる。遠心力と放射状に配置された拡散部５３により、消火液Ｘは径方向外側に誘導され、回転体５０の外周縁部から拡散する。このとき、拡散部５３は、上端部５３ａが下端部５３ｂよりも回転軸線Ｃ１に対して、回転方向前側に傾斜しているので、消火液Ｘが拡散部５３を乗り越えて回転方向後側に逃げてしまうことを抑制する。また、拡散部５３は、回転体５０の回転軸線Ｃ１側から径方向外側に向かって斜めに下がるように形成されているので、上端縁部から消火液Ｘが離れやすくなっている。
【００５４】
上記構成の初期消火装置１０では、正圧状態で消火液Ｘが収容されるタンク３０と、消火液Ｘを飛散させる回転体５０と、回転体５０を駆動する駆動手段としてのモータ６０と、タンク３０内の消火液Ｘを回転体５０に向けて噴出可能とする開閉部材４０と、を備える初期消火装置であって、回転体５０は、開閉部材４０と対向する面から開閉部材４０側に突出して形成されるとともに放射状に延びて、開閉部材４０から噴出した消火液Ｘを拡散させる拡散部５３が設けられている。
【００５５】
これによれば、開閉部材４０から噴出される消火液Ｘを、回転体５０の遠心力で拡散部５３により誘導して、消火液Ｘを広範囲に飛ばすことができ迅速な鎮火が可能となる。
【００５６】
また、拡散部５３は、回転体５０の回転軸線Ｃ１側から径方向外側に向かうに従って、回転体５０の回転軸線Ｃ１方向における幅が狭小となるように形成しているので、回転体５０の回転軸線Ｃ１側から径方向外側に向かって斜めに下がるように形成されることになり、消火液Ｘが拡散部５３の開閉部材４０側の縁部から離れやすくなり、消火液Ｘを広範囲に飛ばすことに寄与する。
【００５７】
また、拡散部５３が、回転体５０の回転軸線Ｃ１に対して回転方向前側に傾斜している構成としているので、消火液Ｘが拡散部５３を乗り越えて回転方向後側に逃げることを抑制して、消火液Ｘを効率よく拡散させることができる。
【００５８】
また、開閉部材４０は、噴射通路４７と、噴射通路４４７を塞ぐ封止部材４３と、を有し、モータ６０の動力により封止部材４３を移動させて噴射通路４７を開放させる開放手段４８を有している。
【００５９】
これによれば、開閉部材４０を、モータ６０の動力を利用して封止部材４３を移動させ、噴射通路４７を開放させる機械的な構成とし、開放手段４８に高価な電磁ソレノイド等を用いないこととし、初期消火装置１０を簡素、かつ、安価な構成とすることができる。
【００６０】
また、火災を検知する火災検知手段としての温度センサ７２と、温度センサ７２が検知した火災検知信号により、モータ６０を制御する制御手段としてのＩＣ基板７３とを、備え、ＩＣ基板７３は、温度センサ７２からの火災検知信号により、回転体５０が回転するようにモータ６０を制御する。
【００６１】
これによれば、既存の火災警報器７０の基本的構造に大幅な改造を加えないで初期消火装置１０を構成することができる。
【００６２】
本発明の初期消火装置は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００６３】
開閉部材の変形例を以下に説明する。上記実施形態と共通する構成については、同一符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００６４】
開閉部材８０は、図７、８に示すように、貫通孔８１ａを有するパイプ部材８１がドレン管３１に嵌め込まれている。パイプ部材８１は、パイプ部材８１の軸線Ｃ２に直交するとともに、貫通孔８１ａと連通する連通孔８１ｂが設けられている。連通孔８１ｂに円柱状の封止部材８２が嵌入され、貫通孔８１ａが閉塞され消火液Ｘの流通が止められた状態となる。閉鎖部材の一端に線部材６１が取り付けられ、モータ６０の回転軸６０ａと連結されている。
【００６５】
封止部材８２と、モータ６０と、線部材６１とで開放手段７８が構成される。
【００６６】
開放手段７８は、モータ６０の回転により、線部材６１が回転軸６０ａに巻き付けられ、封止部材８２が連通孔８１ｂから引き抜かれる。封止部材８２が引き抜かれると、貫通孔８１ａは消火液Ｘの噴射通路８３として機能する。よって、開閉部材８０は、回転体５０に向けて消火液Ｘを噴射することになる。
【００６７】
このような構成としても、モータ６０の動力を利用して、封止部材８２を移動させて噴射通路８３を開放させることができる。
【００６８】
また、消火液Ｘは、二酸化炭素などによって燃焼物の周囲の酸素濃度を希釈したり、泡で燃焼物を覆って酸素の供給を遮断したりする、窒息消火に適するガスを発生するものであれば、適宜変更して適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  初期消火装置
３０    タンク
３１ａ  流通路
４０    開閉部材
４２ｃ  切り欠き部
４３  封止部材
４４ａ  貫通孔
４４ｂ  導水孔
４６ｂ  噴出孔
４７  噴射通路
４８  開放手段
４９  パッキン
５０    回転体
５３    拡散部
６０    モータ
６１    線部材
７２  温度センサ
７３  ＩＣ基板
７８  開放手段
８０  開閉部材
８１ａ  貫通孔
８２  封止部材
８３  噴射通路
Ｃ１  軸線
Ｘ    消火液
【図１】
2016198393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2016198393.tif 000006
【図５】
2016198393.tif 000007
【図６】
2016198393.tif 000008
【図７】
2016198393.tif 000009
【図８】
2016198393.tif 000010