(57)【要約】【課題】高齢者等の口座所有者に対して、口座からの不正な振込みや高額の出金を防止し、後見人のような信用できる者の監視の下に口座を保護する。【解決手段】保護対象とする預貯金口座の口座所有者に関するデータを口座保護対象者データベースに格納し、この口座の操作権限を分離して委託される者を権限受託者として前記データベースに登録し、権限受託者の認証コードを生成し、口座所有者からの振込要求または出金要求もしくは権限委託者からの応答を受け付け、振込要求に係る振込先の許諾または出金要求に係る出金金額の許諾それぞれの可否を権限受託者に問い合わせ、振込先または出金金額に関する情報を前記データベースに対して更新し、振込先または出金金額に関する情報もしくは許諾に関する情報を口座所有者および権限受託者へ通知し、許諾された振込要求または出金要求を金融機関の預貯金システムへ依頼する口座保護システムを提供する。【選択図】図１
2016012206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象とする預貯金口座の口座所有者に関するデータを格納する口座保護対象者データベースと、
前記口座の操作権限を分離して委託される者を権限受託者として前記データベースに登録する登録手段と、
前記権限受託者の認証コードを生成する認証コード生成手段と、
前記口座所有者からの振込要求または出金要求もしくは前記権限委託者からの応答を受け付ける受付手段と、
前記振込要求に係る振込先の許諾または前記出金要求に係る出金金額の許諾それぞれの可否を外部へ問い合わせる問合せ手段と、
前記振込先または前記出金金額に関する情報を前記データベースに対して登録、変更および削除する更新手段と、
前記振込先または前記出金金額に関する情報もしくは前記許諾に関する情報を外部へ通知する通知手段と、
前記許諾または登録された振込要求もしくは前記許諾された出金要求を金融機関の預貯金システムへ依頼する依頼手段と
を備えることを特徴とする口座保護システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座保護システムを利用した振込み方法であって、
前記口座所有者から自らの口座の操作権限を前記口座保護システムに分離登録する要求を受け取る第１のステップと、
前記要求時に指定された者を前記権限受託者として前記口座保護システムに登録する第２のステップと、
前記登録に基づき、前記権限受託者に対して前記認証コードを発行する第３のステップと、
前記口座所有者から振込要求を受け取る第４のステップと、
前記振込要求に係る振込先が前記口座保護システムに登録済みか否かを判定する第５のステップと、
前記登録済みである場合に、前記金融機関の預貯金システムに対して前記振込要求を依頼する第６のステップと、
前記登録済みでない場合に、前記権限受託者に対して前記振込先を前記口座保護システムに登録する許諾の可否を問い合わせる第７のステップと、
前記認証コードにより前記口座保護システムにアクセスした前記権限受託者から前記振込先の登録を許諾する応答を受けた場合に、当該振込先を前記口座保護システムに登録し、前記口座所有者に対して該登録の完了および再度の振込要求を通知する第８のステップと、
前記認証コードにより前記口座保護システムにアクセスした前記権限受託者から前記振込先の登録を許諾しない応答を受けた場合に、当該振込先を無効とし該無効を前記口座所有者に対して通知する第９のステップと
を有し、
前記第１のステップから第３のステップと前記第４のステップ以降のステップとは分離して任意に実行する
ことを特徴とする口座保護システムを利用した振込み方法。
【請求項３】
請求項２に記載の口座保護システムを利用した振込み方法であって、
前記第４のステップで前記振込先の継続利用の指定を可能にし、
当該継続利用の指定がなかった場合に、前記第８のステップに続いて、前記振込先を前記口座保護システムから削除する第１０のステップを有する
ことを特徴とする口座保護システムを利用した振込み方法。
【請求項４】
請求項１に記載の口座保護システムを利用した出金方法であって、
前記口座所有者から自らの口座の操作権限を前記口座保護システムに分離登録する要求を受け取る第１のステップと、
前記要求時に指定された者を前記権限受託者として前記口座保護システムに登録する第２のステップと、
前記登録に基づき、前記権限受託者に対して前記認証コードを発行する第３のステップと、
前記口座所有者から出金要求を受け取る第４のステップと、
前記出金要求に係る出金金額を当月出金済みの出金総額に加算した金額が、前記口座保護システムに登録した前記口座所有者のひと月の出金限度額の範囲内か否かを判定する第５のステップと、
前記範囲内である場合に、前記金融機関の預貯金システムに対して前記出金要求を依頼する第６のステップと、
前記範囲内でない場合に、前記権限受託者に対して前記出金金額の許諾を問い合わせる第７のステップと、
前記認証コードにより前記口座保護システムにアクセスした前記権限受託者から前記出金金額を許諾する応答を受けた場合に、当該出金金額を当月出金済み出金総額に加算した金額および今回の出金要求に限り許可する許可情報を前記口座保護システムに登録し、前記口座所有者に対して該登録の完了および再度の出金要求を通知する第８のステップと、
前記認証コードにより前記口座保護システムにアクセスした前記権限受託者から前記出金金額を許諾しない応答を受けた場合に、当該出金要求を無効とし該無効を前記口座所有者に対して通知する第９のステップと、
前記許可情報が登録されている場合に限り前記再度の出金要求を前記金融機関の預貯金システムに依頼する第１０のステップと
を有し、
前記第１のステップから第３のステップと前記第の４ステップ以降のステップとは分離して任意に実行する
ことを特徴とする口座保護システムを利用した出金方法。
【請求項５】
請求項４に記載の口座保護システムを利用した出金方法であって、
前記第４のステップで前記ひと月の出金限度額変更の指定を可能にし、
当該ひと月の出金限度額変更の指定がなされた場合に、前記第８のステップに続いて、前記口座保護システムに対して前記ひと月の出金限度額を更新する第１１のステップを有する
ことを特徴とする口座保護システムを利用した出金方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の口座保護システムを利用した出金方法であって、
前記口座所有者が所有する口座が複数存在する場合に、前記第５のステップにおける当月出金済みの出金総額は、前記複数の口座から当月出金済みである出金金額を名寄せにより合計して算出される
ことを特徴とする口座保護システムを利用した出金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預貯金口座からの振込みや出金を監視してその口座を保護するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の預貯金口座には、通常１口座につき１個人のパスワードが設定され、保護が図られている。また、様々な詐欺事件等から個人資産を守るため、金融機関では一定額以上の出金や振込みを、本人確認の目的から銀行窓口の処理のみに限定する、または、生態認証が可能なＡＴＭに限定するなどの処置を講じている。
【０００３】
また、昨今の多発する振り込め詐欺などを防止するため、出金や振込みを自己名義の預貯金口座から行う場合であっても、第三者に許諾または承認を求めるシステム等がいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、口座に予め登録されている許諾者が出金上限額や出金可能期間など許諾条件の登録を行い、口座所有者が手続きを行う際の出金金額がこの許諾条件に適う場合のみその出金手続きを許諾する方式が記載されている。特許文献２には、口座所有者が自口座から振込みを行う際に、その口座に設定されている振込金額の上限を超える振込みの場合には、その口座に予め登録されている第三者へ振込み承認要求を通知して振込内容を判断させる振込方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９８８５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方式では、口座所有者の出金時毎に事前に許諾者に対して連絡し、許諾者がその出金に対する許諾を許諾記録として入力しておく必要があり、両者にとって手間がかかる。また、許諾者の本人認証が確実に行われないと、場合によっては、許諾者に振り込め詐欺犯人グループがなりすますようなケースも想定され、課題が残る。
【０００６】
特許文献２に記載の方法では、振込金額が口座に設定されている上限値を超えている場合にのみ第三者に通知が行くため、上限値未満の比較的小額の架空請求であるような詐欺には対応できない。また、高額の引出し（出金）を行う場合の対策については言及されていない。
また、両者共に、口座所有者の操作内容に対して第三者が許諾を与える方式であるところ、この第三者として後見人のような立場の者に口座操作の権限を分割することにより、口座所有者の金融資産の保護を図るようにすることまで想定していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る口座保護システムは、上記課題を解決するために、保護対象とする預貯金口座の口座所有者に関するデータを口座保護対象者データベースに格納し、この口座の操作権限を分離して委託される者を権限受託者として前記データベースに登録し、権限受託者の認証コードを生成し、口座所有者からの振込要求または出金要求もしくは権限委託者からの応答を受け付け、振込要求に係る振込先の許諾または出金要求に係る出金金額の許諾それぞれの可否を権限受託者に問い合わせ、振込先または出金金額に関する情報を前記データベースに対して更新し、振込先または出金金額に関する情報もしくは許諾に関する情報を口座所有者および権限受託者へ通知し、許諾された振込要求または出金要求を金融機関の預貯金システムへ依頼する機能を備える口座保護システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る口座保護システムにより、口座所有者に対して後見人のような信頼のおける者に口座の操作権限を分離委託し、口座所有者による振込みや出金の状況を監視できるようにして、特に高齢者に対して振り込め詐欺や安易な過度の出金等を防止する機能を奏する。また、この口座保護システムは、既存の各金融機関の預貯金システムとは独立したシステム形態として構築することができ、既存の各金融機関の預貯金システムに対してシステム変更等の影響を及ぼさない（たとえ生じても最小限に抑えることができる）という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の各実施例に共通するシステム構成の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における処理動作のフローチャートを示す図である。
【図３】図３は、実施例２における処理動作のフローチャートを示す図である。
【図４】図４は、実施例３における処理動作のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態として、実施例１から実施例３について順に説明する。
それに先立ち、本発明の各実施例に共通するシステム構成の概要を説明する。図１は、そのシステム構成の概要を示した図である。
【００１１】
本発明の中心となる口座保護システムは、主に、既存の各金融機関における預貯金システム（以下、「預貯金システム」と略す）とは独立したシステム形態である。口座保護のための各処理を実行する処理部１、その各処理のための実行プログラム、その各処理を実行するために必要となるデータおよびデータベース（以下で説明する、「口座保護対象者データベース」を含む）を格納する記憶部２、および、その各処理の処理結果ならびに通知等に必要な文書等を出力する出力部３から構成される。
【００１２】
第１入出力部は、金融機関に預貯金口座を所有する者（以下、「口座所有者」という）が、実施例１に係る保護口座設定登録処理、実施例２に係る振込処理および実施例３に係る出金処理等を行う際に利用する手段である。それぞれの処理に対して、操作手順や処理結果等を表示する表示部５、操作入力を行う入力部６、および、処理結果等を出力する出力部７から構成される。例えば、各金融機関のＡＴＭやコンビニエンスストアのＡＴＭなどが、これに相当する。
そして、この第１入出力部は、実施例１に係る保護口座設定登録処理については口座保護システムと、実施例２に係る振込処理および実施例３に係る出金処理等については口座保護システムまたは口座保護システムを介して預貯金システムと、それぞれ必要なやり取りを行うことになる。
【００１３】
第２入出力部は、保護対象の口座においてその口座の操作権限を分離して委託された権限受託者が、実施例１から実施例３における操作を行う際に利用する手段である。それぞれの処理に対して、操作手順や処理結果等を表示する表示部８、操作入力を行う入力部９、および、処理結果等を出力する出力部１０から構成される。各金融機関やコンビニエンスストア等のＡＴＭ、または権限委託者が保有する自宅等のパソコン（ＰＣ）に代表されるネットワークに接続可能な情報端末などが、これに相当する。
そして、この第２入出力部は、上記の実施例１から実施例３の各処理について口座保護システムと必要なやり取りを行うことになる。
【００１４】
預貯金システムは、上記の実施例１から実施例３の各処理について、口座保護システムを介して口座所有者からの各種要求に応じた必要なやり取りを行うことになる。すなわち、口座保護システムは、預貯金システムに対して前処理的に口座を保護する機能を奏し、実施例１から実施例３で示すとおり、預貯金システム内の処理に対して影響を及ぼすものではない。
既存の各金融機関の預貯金システムにあっては、種々の構成部（処理部、記憶部、入力部、出力部および表示部等）を備えているところであるが、図１では、口座保護システムを介して口座所有者からの各種要求を処理する主体となる処理部４のみを代表して示すことに留めている。
【００１５】
なお、図１では、口座保護システム、第１入出力部、第２入出力部および預貯金システム相互間のデータ等のやり取りは直接行うような形式（構成）で図示しているが、これに限定されるものではなく、第１および第２の各入出力部が存在する場所（上記例示した場所）等を考慮すると、上記相互間に通信ネットワークが介在することも当然含まれる構成である。特に、口座保護システムと預貯金システムの間には、全銀システムのようなデータ通信ネットワークが介在することも当然想定される構成である。
【実施例１】
【００１６】
実施例１は、口座の操作権限を分離する保護口座を設けるに当たり、口座所有者とは別に、口座の操作権限を分離して委託する者（以下、「権限受託者」という）を設定登録する処理を示す。図２は、その設定登録処理のフローチャートを示した図である。図１に示したシステム構成に基づき、このフローチャートによる処理内容を説明する。
【００１７】
口座所有者が、第１入出力部が備える入力部６（例えば、金融機関やコンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭ等）から、自らの口座に対する操作権限を分離して委託するための分離登録要求を行う。この時、口座保護システムは、口座所有者からの要求に応答して、入力部６の入力画面（表示部５）にメニュー形式等によりこの分離登録要求に必要なデータ入力を促す。この入力データとしては、所有する口座に関する情報（例えば、金融機関名、口座番号、口座所有者名（名義人名）、等）、分離した操作権限を委託する対象者（すなわち、権限受託者）に関する情報（例えば、氏名、続柄、連絡先の電話番号およびメールアドレス等）が挙げられる。
【００１８】
口座保護システムは、口座の操作権限の分離登録要求に係る入力情報を受け取ると、ステップＳ１０１として、依頼者所有の口座に対して、操作権限の分離登録処理を開始する。
【００１９】
次に、ステップＳ１０２として、口座保護システムは、システム内に備える口座保護対象者データベース（以下、「口座保護対象者ＤＢ」という）に登録されている依頼者が所有する口座に対して、権限受託者を認証するための仮ＩＤ（以下、単に「仮ＩＤ」という）を生成する。
【００２０】
また、ステップＳ１０３として、口座保護システムは、口座所有者が操作した第１入出力部へ仮ＩＤの発行完了を通知する。この発行完了の通知は、口座所有者が操作した第１入出力部の表示部５に適宜表示されるか、もしくは第１入出力部の出力部７から適宜プリントアウトされる。
【００２１】
併せて、ステップ１０３として、口座保護システムは、口座所有者が入力した操作権限の委託対象者に関する情報を使って、その委託対象者に対し権限受託者としての登録手続きの依頼を通知する。この依頼の仕方としては、例えば、電話番号の場合には、自動音声等により電話をかけて通知する。また、メールアドレスの場合には、電子メールとしてパソコン（ＰＣ）や携帯電話といった情報端末に送信する。
【００２２】
ここで、操作権限の委託対象者としては、後見人的立場にある、例えば、口座所有者の親戚縁者や口座所有者から信頼を受けている関係者等が挙げられる（以下、総称して「後見人」とする）。
後見人は、上記のように、電話や情報端末を介して権限受託者としての登録手続きの依頼を受け取る。また、口座保護システムは、この依頼時に、依頼メッセージ（依頼者名、依頼内容等）と共に、権限受託者の仮ＩＤおよび口座保護システムへのアクセス方法等を併せて通知する。
【００２３】
そこで、この依頼を受けた後見人は、ステップＳ１０４として、第２入出力部（例えば、自己所有の情報端末や金融機関等のＡＴＭ）が備える入力部９を使って、権限受託者としての本登録を行う。具体的に、後見人は、まず口座保護システムに対して通知された仮ＩＤを用いてアクセスする。次に、口座保護システムからの指示に従い、対象となる口座の権限受託者として、本ＩＤによる本登録を行う。
【００２４】
口座保護システムは、ステップＳ１０５として、後見人が入力した本ＩＤにより仮ＩＤを書き換えて口座保護対象者ＤＢへ登録する。これにより、本ＩＤの登録処理を完了する。この本ＩＤは、後見人を権限受託者として認証するために必要な認証コードである。
次いで、口座保護システムは、ステップ１０６として、本ＩＤの登録完了の通知処理および権限受託者カードの発行処理を実行する。
【００２５】
続くステップ１０７として、口座保護システムは、自らの出力部３から権限受託者の登録が完了した旨を記載した通知文書を作成（プリントアウト）する。この通知文書は、口座所有者宛に郵送等により送付される（この際において、必要に応じて、今後の口座取り扱い等に関する案内文書等を適宜作成し、併せて郵送することも可能である。）。なお、この登録完了通知に関しては、口座所有者において電子的に受け取り可能であれば、電子メール等による通知に替えることも可能である。
以上のように、口座所有者にとっては、自らの口座に対して口座の操作権限を分離して委託した後見人（権限受託者）が登録されることにより、口座の保護が図られ安全を期することができる。
【００２６】
また、ステップ１０８として、口座保護システムは、自らの出力部３から権限受託者認証用の本ＩＤ及び権限受託者カードを発行する。この本ＩＤ及び権限受託者カードは、権限受託者宛に郵送等により送付される。なお、権限受託者を認証するために、本ＩＤは必須の要件となるが、権限受託者カードは任意の要件に留めることができる。
【００２７】
これにより、権限受託者として登録された後見人は、以降、口座所有者が振込みや出金（引出し）要求をする場合に、その許諾の可否を判断し、所有者口座の保護に関与することになる。その際には、後見人が権限受託者であることの確認のために、通知された本ＩＤ（必要に応じて、パスワードも含めて）を使用する。また、必要に応じて権限受託者カードを使用することもできる。
【００２８】
以上の処理フローおよび図２からも明らかなように、口座保護システムによる権限受託者の登録処理は、各金融機関の預貯金システムに対して何らのアクセスを発生させるものではなく、預貯金システム内の処理に影響を及ぼすものではない。
【実施例２】
【００２９】
図３は、振込処理時において、口座保護システムにより口座保護のための処理を実行する際のフローチャートを示した図である。図１に示したシステム構成に基づき、このフローチャートによる処理内容を説明する。
【００３０】
振込処理を行うに当たり、振込人（口座所有者）は、第１入出力部からその表示部５および入力部６を使用して振込操作を行う。この時の振込操作としては、振込みに使用する口座に関するキャッシュカードの入力、操作画面に沿いＩＤや暗証番号、パスワードといった認証コードの入力、振込先の継続利用有無の指定等がある。
【００３１】
口座保護システムは、ステップＳ２０１として、この振込操作による振込要求を受け付け、続くステップＳ２０２として、この振込要求を行った本人が口座保護対象者であるか否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して判定する。口座保護システムは、口座保護対象者でないと判定した場合（Ｎｏ）、ステップＳ２０３として、その振込要求を直に預貯金システムへ橋渡しして通知する。他方、口座保護システムは、口座保護対象者であると判定した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５として、振込要求に係る振込先が口座保護対象者ＤＢに登録済みであるか否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して判定する。
【００３２】
この振込先が口座保護対象者ＤＢに登録済みである場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、振込先として問題なしと判定し、ステップＳ２０６として、振込要求を預貯金システムへ橋渡しして通知する。他方、登録済みでない場合（Ｎｏ）、口座保護システムは、ステップＳ２０７として、振込人（口座所有者）に対し振込み拒否の通知を行う。これにより、第１入出力部の表示部５には振込みを拒否する通知が表示される。併せて、口座保護システムは、権限受託者である後見人に対しアラームを通知する。具体的には、後見人が持つ電話またはＰＣなどの情報端末へアラームが送信される。これにより、後見人は、その振込先への振込み行為の可否ひいては振込先の登録の必要性についての判断が求められていることを認識する。
【００３３】
後見人が、振込人（口座所有者）によるその振込先への振込みには問題がなく、その振込先を口座保護対象者ＤＢに登録する必要があると判断すると（Ｙｅｓ）、手持ちのＰＣなどの情報端末や金融機関等のＡＴＭなどを利用して、登録必要を口座保護システムへ返信する。この時併せて、権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードを共に返信する。
この返信を受け取った口座保護システムは、ステップＳ２０９として、この返信をした後見人が、当該口座に対して登録された権限受託者であるか否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して確認する。これには、登録要求と共に送られてきた権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードを、口座保護対象者ＤＢを参照してチェックする。
【００３４】
他方、後見人が、振込人（口座所有者）によるその振込先への振込みには問題が有って振込先の登録は必要ないと判断すると（Ｎｏ）、手持ちのＰＣなどの情報端末や金融機関等のＡＴＭなどを利用して、登録不要を口座保護システムへ返信する。この時併せて、権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードを共に返信する。
この返信を受け取った口座保護システムは、ステップＳ２０８として、振込操作を無効にし、振込人（口座所有者）に対して振込み拒否を通知する。この拒否通知は、第１入出力部の表示部５により表示される（図３に示す処理Ａ）。このように、後見人によるチェックを通して不審な振込先への振込みを防止して、振込人（口座所有者）の口座を保護することができる。
【００３５】
次に、権限受託者として後見人の操作権限の確認が取れた場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、ステップＳ２１０として、振込先の登録を実行することにより口座保護対象者ＤＢに当該振込先を登録する。
また併せて、口座保護システムは、ステップＳ２１２として、振込人（口座所有者）に対しては、振込先の登録完了および再度の振込要求を通知し、後見人に対しては、振込先の登録完了を通知する。具体的に、振込人（口座所有者）に対しては、第１入出力部の表示部５から登録完了の表示および再度の振込要求を促す表示が行われる。また、後見人に対しては、後見人が持つ電話またはＰＣなどの情報端末に登録完了の表示などが行われる。
【００３６】
この振込先の登録後、ステップＳ２１３として、口座保護システムは、振込人（口座所有者）により再度の振込要求が実行されたか否かを判定する。口座保護システムは、実行済みまで待機し（Ｎｏ）、実行済みとなると（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１４として、振込操作時の指定情報に基づいて当該振込先を今後継続して利用するか否かを判定する。継続利用をする場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、ステップＳ２１５として、一連の振込先登録処理を終了する。継続利用をしない場合（Ｎｏ）、口座保護システムは、ステップＳ２１６として、口座保護対象者ＤＢからこの振込先を削除して、一連の振込先登録処理を終了する。
【００３７】
他方、操作権限の確認が取れなかった場合（Ｎｏ）、口座保護システムは、ステップＳ２１１として、当該振込操作を無効にし、振込人（口座所有者）に対して振込み拒否を通知する。この振込み拒否の通知は、第１入出力部の表示部５により表示される（図３に示す処理Ａ）。このように、後見人の確認が取れなかった場合にも、安全を期するために振込操作を無効にして、振込人（口座所有者）の口座を保護することできる。
【００３８】
ステップＳ２１２による振込先の登録完了および再度の振込要求の表示を確認した振込人（口座所有者）は、ステップＳ２０４として、再度振込操作を行うことになる（ステップＳ２０１）。今度はステップＳ２０５において、口座保護システムは、振込先を登録済みと判定し（Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６として、預貯金システムに対して振込要求を橋渡しして通知する。
【００３９】
預貯金システムは、ステップＳ２１７として、口座保護システムの上記ステップＳ２０３またはステップＳ２０６を介して振込人（口座所有者）から受け取った振込要求に基づいて、正規の振込処理を実行するのみである。ここで、図３では、預貯金システムは口座保護システムからステップＳ２０３またはステップＳ２０６の２本の経路から振込要求を受け取るが、それぞれの振込要求から受け取るデータの内容については相違はない。このように、口座保護システムによる振込先の登録等の処理は、預貯金システムに対して何らのアクセスを発生させるものではなく、預貯金システム内の処理に影響を及ぼすものではない。
【００４０】
正規の振込処理が完了すれば、預貯金システムから口座保護システムを経由して、振込処理完了が振込人（口座所有者）に通知される。この通知を受けて、第１入出力部の表示部５には振込完了の表示がなされる。
【実施例３】
【００４１】
図４は、出金処理時において、口座保護システムにより口座保護動作を実行する際のフローチャートを示した図である。図１に示したシステム構成に基づき、このフローチャートによる処理内容を説明する。
【００４２】
出金処理を行うに当たり、口座所有者は、第１入出力部からその表示部５および入力部６を使用して出金操作を行う。この時の出金操作としては、出金に使用する口座に関するキャッシュカードの入力、操作画面に沿いＩＤや暗証番号、パスワードといった認証コードの入力、出金の要求額の入力、ひと月の出金限度額（以下、「月限度額」という）の変更の有無等がある。
【００４３】
口座保護システムは、ステップＳ３０１として、この出金操作による出金要求を受け付け、続くステップＳ３０２として、この出金要求を行った口座所有者が口座保護対象者であるか否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して判定する。口座保護システムは、口座保護対象者でないと判定した場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０３として、その出金要求を直に預貯金システムへ橋渡しして通知する。
【００４４】
他方、口座保護システムは、口座保護対象者であると判定した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５として、出金の要求額が口座保護対象者ＤＢに登録した月限度額の範囲内か否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して判定する。これには、口座保護対象者ＤＢに登録済みの当月出金済みの出金総額に今回の出金要求額を加算した結果と、月限度額とを比較して判定することになる。また、口座所有者が所有する口座が複数の金融機関にわたって存在する場合、当月のそれまでの出金総額については、当月の各金融機関からの出金操作に対して名寄せにより各出金金額を合計して算出することで対応する。
【００４５】
この出金要求額が月限度額の範囲内である場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、出金金額として問題なしと判定し、ステップＳ３０６として、出金要求を預貯金システムへ橋渡しして通知する。他方、月限度額の範囲内を超える場合（Ｎｏ）、口座保護システムは、ステップＳ３０７として、口座所有者に対し出金拒否の通知を行う。これにより、第１入出力部の表示部５には出金を拒否する通知が表示される。併せて、口座保護システムは、権限受託者である後見人に対しアラームを通知する。具体的には、後見人が持つ電話またはＰＣなどの情報端末へアラームが送信される。これにより、後見人は、その出金金額の是非について判断を求められていることを認識する。
【００４６】
後見人が、口座所有者が指定した出金要求額に問題はないと判断すると（Ｙｅｓ）、手持ちのＰＣなどの情報端末や金融機関等のＡＴＭなどを利用して、その出金金額の登録が必要であることを口座保護システムへ返信する。この時併せて、権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードと共に返信する。
この返信を受け取った口座保護システムは、ステップＳ３０９として、出金金額の登録が必要であることを返信した後見人が、当該口座に対して登録された権限受託者であるか否かを、口座保護対象者ＤＢを参照して確認する。これには、登録要求と共に送られてきた権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードを、口座保護対象者ＤＢを参照してチェックする。
【００４７】
他方、後見人が、口座所有者が指定した出金金額には問題ありと判断すると（Ｎｏ）、手持ちのＰＣなどの情報端末や金融機関等のＡＴＭなどを利用して、出金無効を口座保護システムへ返信する。この時併せて、権限受託者認証用のＩＤ（実施例１の本ＩＤ）および必要に応じて適宜設定したパスワードを共に返信する。
この返信を受け取った口座保護システムは、ステップＳ３０８として、出金操作を無効にし、口座所有者に対して出金拒否を通知する。この出金拒否の通知は、第１入出力部の表示部５により表示される（図４に示す処理Ａ）。このように、後見人によるチェックを通して過度な額の出金を防止して、口座内の預金等を保護することができる。
【００４８】
次に、権限受託者として後見人の操作権限の確認が取れた場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、ステップＳ３１０として、当月出金済みの出金総額に今回の出金金額を加算しタ金額を、当月の出金総額として口座保護対象者ＤＢに登録する。併せて、口座所有者による再度の出金操作に限ってそれを許可するために、口座保護システムは、一時許可フラグを口座所有者の情報の一つとして口座保護対象者ＤＢに登録する。
【００４９】
また、口座保護システムは、ステップＳ３１２として、口座所有者に対しては、当月の出金総額および再度の出金要求を通知し、後見人に対しては、当月の出金総額を通知する。具体的に、口座所有者に対しては、第１入出力部の表示部５から登録完了の表示および再度の出金要求を促す表示が行われる。また、後見人に対しては、後見人が持つ電話またはＰＣなどの情報端末に登録完了の表示などが行われる。
【００５０】
他方、操作権限の確認が取れなかった場合（Ｎｏ）、口座保護システムは、ステップＳ３１１として、当該出金操作を無効にし、口座所有者に対して出金拒否を通知する。この出金拒否の通知は、第１入出力部の表示部５により表示される（図４に示す処理Ａ）。このように、後見人の確認が取れなかった場合にも、安全を期するために出金操作を無効にして、口座所有者の口座を保護することができる。
【００５１】
ステップＳ３１０による当月の出金総額および一時許可フラグの登録の後、口座保護システムは、ステップＳ３１３として、今回の出金が今回のみの利用であり月限度額の変更を伴わない出金であるか否かを判定する。これには、口座所有者が出金操作時に月限度額の変更を指定したか否かにより判定する。
【００５２】
月限度額の変更を伴わない出金、すなわち今回のみの出金の利用である場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、ステップＳ３１４として、出金要求に係る一連の処理を終了する。
他方、月限度額の変更を伴う出金である場合（Ｙｅｓ）、口座保護システムは、ステップＳ３１５として、口座保護対象者ＤＢに対して月限度額の更新を行う。また併せて、口座所有者に対して月限度額の変更完了を通知する。この通知は、第１入出力部の表示部５により表示される
【００５３】
出金総額の登録完了、またはその登録完了および月限度額の変更完了、を確認した口座所有者は、ステップＳ３０４として、再度出金操作を行う（ステップＳ３０１）。今度はステップＳ３０５において、口座保護システムは、口座保護対象者ＤＢを参照して、再度の出金操作に対して、一時許可フラグが登録されている状態でかつ出金要求額が当初の出金要求額と相違し超えていないかを確認した上で、出金許可（Ｙｅｓ）の判定を行う。これにより、ステップＳ３０６において、口座保護システムは、預貯金システムに対して出金要求を橋渡しして依頼する。
【００５４】
預貯金システムは、口座保護システムの上記ステップＳ３０３またはステップＳ３０６を介して口座所有者から受け取った出金要求に基づいて、ステップＳ３１７として、正規の出金処理のみを実行する。なお図４では、預貯金システムは口座保護システムからステップＳ３０３またはステップＳ３０６の２本の経路から出金要求を受け取るが、それぞれの出金要求から受け散るデータの内容については相違はない。このように、口座保護システムによる出金に係る月限度額の登録や変更等の更新処理は、預貯金システムに対して何らのアクセスを発生させるものではなく、預貯金システム内の処理に影響を及ぼすものではない。
【００５５】
正規の出金処理が完了すれば、預貯金システムから口座保護システムを経由して、出金処理完了が口座所有者に通知される。この通知を受けて、第１入出力部の表示部５には出金完了の表示がなされる。
以上の出金要求においては、出金要求額が月限度額以内かどうかを判定基準としているが、これに限定されるものでないことは明らかであり、必要に応じて適宜判定基準を変更できるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・処理部（口座保護システム）
２・・・記憶部（口座保護システム）
３・・・出力部（口座保護システム）
４・・・処理部（既存各金融機関の預貯金システム）
５・・・表示部（第１入出力部）
６・・・入力部（第１入出力部）
７・・・出力部（第１入出力部）
８・・・表示部（第２入出力部）
９・・・入力部（第２入出力部）
１０・・・出力部（第２入出力部）
【図１】
2016012206.tif 000003
【図２】
2016012206.tif 000004
【図３】
2016012206.tif 000005
【図４】
2016012206.tif 000006