(57)【要約】【課題】    ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供する。【解決手段】    情報処理装置１３００は、表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該操作の中断及び再開を判定する操作状態判定手段１３０１と、上記操作の内容を含む、それぞれの上記操作に関する操作情報を保持する操作履歴記憶手段１３０２と、上記操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報を用いて、上記操作履歴記憶手段に保持された上記操作情報から１以上の上記操作情報を選択し、当該選択した上記操作情報を用いて、上記操作の履歴を表す履歴情報を生成する履歴情報決定手段１３０３と、を備える。【選択図】  図１３
2016139244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該入力操作の中断及び再開を判定する操作状態判定手段と、
前記入力操作の内容を含む、それぞれの前記入力操作に関する操作情報を保持する操作履歴記憶手段と、
前記操作状態判定手段により、前記入力操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、前記入力操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報に基づいて、前記操作履歴記憶手段に保持された前記操作情報から１以上の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報を用いて、前記入力操作の履歴を表す履歴情報を生成する
履歴情報決定手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記操作履歴記憶手段は、前記操作状態判定手段が受け付けた前記入力操作の内容を表す情報と、当該入力操作が実行された時刻を表す情報と、当該入力操作が実行された前記操作対象を特定可能な情報と、を含む前記操作情報を時系列に保持し、
前記履歴情報決定手段は、前記記憶負荷情報に応じて前記履歴情報の生成に用いられる１以上の前記操作情報を特定可能な情報と、前記履歴情報を前記表示手段に表示する表示方法とを含む表示ルールに基づいて、前記操作履歴記憶手段が保持する前記操作情報を取得すると共に、当該取得した前記操作情報を用いて前記履歴情報を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶負荷情報は、前記操作対象に対する入力操作が中断されてから再開されるまでの間の経過時間を表す情報であり、
前記履歴情報決定手段は、前記経過時間に対応する前記表示ルールに基づいて、
前記操作履歴記憶手段から、前記入力操作が中断される前に実行された１以上の前記操作情報を選択し、
当該選択した１以上の前記操作情報により特定される前記操作対象と、当該操作対象に対する前記入力操作の内容との、少なくともいずれかを強調表示可能な前記表示情報を生成する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴情報決定手段は、前記経過時間が第１の経過時間基準よりも長い場合には、
前記表示ルールに基づいて、前記操作履歴記憶手段から、第１の特定数以下の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報により特定される前記入力操作が実行された順序を表示可能な前記表示情報を生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴情報決定手段は、前記経過時間が第２の経過時間基準よりも長い場合には、
前記表示ルールに基づいて、前記操作履歴記憶手段から、前記操作対象が表示される画面の遷移が発生した、第２の特定数以下の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報により特定される前記入力操作を、前記画面の遷移を含めたプレビュー画像を用いて表示可能な前記表示情報を生成する
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶負荷情報は、前記入力操作が中断された状態から、再開された状態に変化するまでの間の経過時間と、当該経過時間の間にユーザが実行した作業の内容とに基づいて算出される作業集中度を表す情報であり、
ユーザが実行した前記作業の内容を検知可能な作業内容検知手段を更に備え、
前記履歴情報決定手段は、前記入力操作が中断された状態から、再開された状態に変化するまでの間の経過時間と、前記作業内容検知手段により検知された前記作業の内容と、に基づいて前記作業集中度を算出し、
当該算出した作業集中度に応じて、前記操作履歴記憶手段から、前記入力操作が中断される前に実行された１以上の前記操作情報を選択し、
当該選択した１以上の前記操作情報により特定される前記操作対象と、当該操作対象に対する入力操作の内容との、少なくともいずれかを強調表示可能な前記表示情報を生成する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記履歴情報決定手段は、前記作業集中度が第１の集中度基準を超える場合には、
前記表示ルールに基づいて前記操作履歴記憶手段から第３の特定数以下の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報により特定される前記入力操作が実行された順序を表示可能な前記表示情報を生成する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記履歴情報決定手段は、前記作業集中度が第２の集中度基準を超える場合には、
前記表示ルールに基づいて、前記操作履歴記憶手段から、前記操作対象が表示される画面の遷移が発生した、第４の特定数以下の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報により特定される前記入力操作を、前記画面の遷移を含めたプレビュー画像を用いて表示可能な前記表示情報を生成する
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該入力操作の中断及び再開を判定し、
前記入力操作の内容を含む前記入力操作に関する操作情報を保持し、
前記入力操作状態判定手段により、前記入力操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、前記入力操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報に基づいて、前記操作履歴記憶手段に保持された前記操作情報から１以上の前記操作情報を選択し、
当該選択した前記操作情報を用いて、前記入力操作の履歴を表す履歴情報を生成する
情報処理方法。
【請求項１０】
表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該入力操作の中断及び再開を判定する処理と、
前記入力操作の内容を含む前記入力操作に関する操作情報を保持する処理と、
前記入力操作状態判定手段により、前記入力操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、前記入力操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報を用いて、前記操作履歴記憶手段に保持された前記操作情報から１以上の前記操作情報を選択する処理と、
当該選択した前記操作情報を用いて、前記入力操作の履歴を表す履歴情報を生成する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる画面を用いた作業（操作）の遂行を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等を含む各種情報処理装置が、各種業務において一般的に利用されている。しかしながら、利用者（ユーザ）の業種によっては、当該ユーザが係る情報処理装置を利用する際、情報処理端末を常時参照あるいは操作しているとは限らない。
【０００３】
例えば、医療電子カルテシステムを使用する場合、医師は患者を問診あるいは診察しながら、電子カルテの記入を行なう。また、例えば、営業活動として顧客に対して各種商材を説明する場合、説明者は、紙の資料と情報処理端末とを併用しながら、顧客に対して必要な情報を提示したり、入力作業を行ったりする。
【０００４】
上記したような情報処理端末を利用する場面において、ユーザ等（例えば、情報処理端末の操作者、あるいは、操作者から説明を聞く患者や顧客）の視線は、常に情報処理端末の画面に向けられるわけではない。ユーザ等が一度画面から視線を外した後に再度画面を参照する場合、当該ユーザは、画面における操作対象を探す、あるいは、操作内容を思い出す必要がある。この場合、係るユーザには、画面における操作対象を探し出す（特定する）、あるいは操作内容を思い出すための負荷（短期記憶負荷）がかかる。
【０００５】
ユーザが以前に行った作業を思い出す際に当該ユーザにかかる負荷の程度によっては、無駄な作業により作業効率が低下するか、あるいは、作業漏れや見落とし等のエラーが発生する危険性がある。また、例えば、営業活動における情報処理端末の活用を想定すると、情報処理端末を操作するユーザに加え、説明をうける顧客側にも上記説明した負荷がかかる場合がある。これにより、ユーザと顧客との間の円滑な合意形成が妨げられる虞れがある。
【０００６】
ところで、ユーザにかかる記憶負荷を軽減可能な情報として、例えば、ユーザの操作履歴に関する情報を用いることができる。ユーザの操作履歴を扱う技術に関連して、以下の特許文献が開示されている。
【０００７】
特許文献１（特開２００８−１９３３３２号公報）は、監視対象の端末装置における操作履歴及び表示画面等を記録可能な、端末監視装置に関する技術を開示する。特許文献１に開示された技術は、監視対象端末から取得した操作ログに基づいて、操作イベントに関する操作評価値を算出する。特許文献１に開示された技術は、算出した操作評価値に基づいて、ユーザに対して明示する必要があると判断した操作イベントを強調する画像を生成し、当該画像をユーザに表示する。
【０００８】
特許文献２（特開２００８−１４６４５５号公報）は、ユーザに対して機器の操作手順を案内し、当該機器に対する操作の習熟を補助する技術を開示する。特許文献２に開示された技術は、ユーザの操作履歴を記録し、特定の操作パターンの発生頻度などから、所定のルールに基づいてユーザの目的を推定する。特許文献２に開示された技術は、推定した操作目的に関するヘルプ情報を、操作画面に表示する。
【０００９】
特許文献３（特開２００５−２５３６１号公報）は、診療情報の入力と参照との履歴を、時系列かつ視覚的に辿ることを可能とする技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、診察情報に関する操作記録（例えば、操作時刻、操作内容、対象画面等）を、患者ごとに操作履歴としてデータベースに蓄積する。特許文献３に開示された技術は、ユーザが選択した再生方法（例えば、通常再生、早送り、巻き戻し、等）により、当該蓄積された操作履歴を表示画面上に再生（表示）する。
【００１０】
特許文献４（特開２００１−０５１７６２号公報）は、コンピュータにおいて扱われるオブジェクト（ファイルや、リンク等）に対するユーザのアクセス状況を画面上に提示する技術を開示する。特許文献４に開示された技術は、コンピュータにおいて扱われる情報（オブジェクト）に対するユーザのアクセス状況（アクセス履歴）を記録し、係るアクセス状況を視認しやすく表示するアイコンを生成する。特許文献４に開示された技術は、係るアイコンを、上記オブジェクトを表すアイコンの近傍に表示する。
【００１１】
特許文献５（特開２００４−１１００９６号公報）は、ユーザにより実行された各種操作を記録したログ（履歴）情報を、操作対象の画像に重畳して表示可能な技術を開示する。特許文献５に開示された技術は、画像に対するユーザの操作履歴を記録する。特許文献５に開示された技術は、記録された操作履歴を、当該操作が実行されたシーンに重畳して、視覚的に認識可能な方法を用いてユーザに提示する。特許文献５に開示された技術は、操作対象の画像に重畳して、ユーザによる操作（マウスクリック）が実行された空間的な場所を示すマーカを表示する。
【００１２】
なお、表示画面においてマウスカーソルが存在する位置を任意のタイミングで強調表示する技術が知られている（非特許文献１）。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−１９３３３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４５５号公報
【特許文献３】特開２００５−０２５３６１号公報
【特許文献４】特開２００１−０５１７６２号公報
【特許文献５】特開２００４−１１００９６号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】”Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰ  のアクセシビリティ機能”、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本マイクロソフト株式会社、［平成２６年１２月１７日検索］、インターネット  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａ−ｊｐ／ｅｎａｂｌｅ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｗｉｎｄｏｗｓｘｐ／ｌｏｃａｔｅｐｏｉｎｔｅｒ．ａｓｐｘ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記各文献が開示する技術は、いずれも、ユーザが中断した操作内容を思い出す際に、記憶の想起を支援し、作業効率を向上させるには不十分である。
【００１６】
例えば、特許文献１に開示された技術は、記録された操作画面を再生する過程において、特定の操作イベントに関連する操作（マウスカーソルの移動やキーボード操作）を強調表示するのみである。係る強調表示は不正操作の明確化を目的としており、ユーザが中断した操作内容を想起する際に提示する情報としては不十分な場合がある。
【００１７】
また、特許文献２においてユーザに提示される係るヘルプ情報は、ユーザが中断した操作内容を想起する際に用いることを想定した情報ではなく、操作の補助を目的とした情報に過ぎない。
【００１８】
また、特許文献３に開示された技術は、記録された操作履歴を単純に再生するのみである。ユーザは、係る再生操作を自発的かつ明示的に実行する必要があり、再生された操作履歴の中から着目すべき操作履歴を自ら判断する必要がある。
【００１９】
また、特許文献４に開示された技術は、ファイルやアプリケーションが参照あるいは変更された履歴を、アイコンを用いて時系列に視覚化する。しかしながら、アクセス履歴を表すアイコンは、ファイルやアプリケーションに関して中断された具体的な操作内容を想起するための情報としては粒度が粗い。
【００２０】
また、特許文献５に開示された技術は、ユーザが実行した具体的な操作の履歴と、係る操作の際に画面上に提示された情報とをユーザに提示可能である。しかしながら、特許文献５に開示された技術を採用した場合、蓄積されている全ての操作履歴がユーザに提示されことから、ユーザに提示される情報が多すぎる（あるいは少なすぎる）場合がある。これより、特許文献５に開示された技術は、ユーザの作業効率をかえって低下させる可能性がある。
【００２１】
また、非特許文献１に開示された方法においては、画面上のマウスカーソル（ポインタ）の位置が必ずしも直前の操作箇所であるわけではない。このため、係るマウスカーソルの強調表示が、ユーザの操作に関する記憶を想起するための情報として有効とは限らない。
【００２２】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供する情報処理装置等を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る情報処理装置は、表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該操作の中断及び再開を判定する操作状態判定手段と、上記操作の内容を含む、それぞれの上記操作に関する操作情報を保持する操作履歴記憶手段と、上記操作状態判定手段により、上記操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、上記操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報に基づいて、上記操作履歴記憶手段に保持された上記操作情報から１以上の上記操作情報を選択し、当該選択した上記操作情報を用いて、上記操作の履歴を表す履歴情報を生成する履歴情報決定手段と、を備える。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る情報処理方法は、情報処理装置が、表示手段に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付け、当該操作の中断及び再開を判定し、上記操作の内容を含む上記操作に関する操作情報を保持し、上記操作状態判定手段により、上記操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、上記操作が中断された状態から再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報に基づいて、上記操作履歴記憶手段に保持された上記操作情報から１以上の上記操作情報を選択し、当該選択した上記操作情報を用いて、上記操作の履歴を表す履歴情報を生成する。
【００２５】
また、同目的は、上記構成を有する情報処理装置、並びに対応する情報処理方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体等によっても達成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る履歴表示装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る操作履歴の具体例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る表示ルールの具体例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る操作履歴が表示された画面の具体例を示す図（その１）である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る操作履歴が表示された画面の具体例を示す図（その２）である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る操作履歴が表示された画面の具体例を示す図（その３）である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る操作履歴が表示された画面の具体例を示す図（その４）である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る履歴表示装置の動作を例示するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る履歴表装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る集中度算出情報の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る作業負荷推定情報の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る表示ルールの具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態に係る履歴表示装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の各実施形態に係る履歴表示装置（情報処理装置）を実現可能なハードウェアの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の各実施形態においては、本発明に係る情報処理装置を、「履歴表示装置」と称する。以下の各実施形態に記載されている履歴表示装置の構成は単なる例示であり、本発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００２９】
以下の各実施形態において説明される履歴表示装置は、専用のハードウェア装置、あるいは、専用のハードウェア装置の組合せにより構成されたシステムとして実現されてもよい。また、係る情報処理装置は、１以上の物理的なコンピュータ又は仮想的なコンピュータ又はそれらの組合せにより構成されるシステムとして実現されてもよい。係る情報処理装置を実現するハードウェア構成例（図１４）については後述する。
【００３０】
複数の物理的あるいは論理的に離間した構成要素（上記ハードウェア装置、各種コンピュータ等）を用いて本発明に係る履歴表示装置を実現する場合、それらの構成要素は、任意の通信ネットワークを用いて、相互に通信可能性に接続されていてもよい。係る通信ネットワークは、無線、有線、あるいはそれらの組合せにより構成されてもよい。なお、本発明に係る履歴表示装置が、仮想的なコンピュータを用いて実現される場合、上記通信ネットワークは、仮想的な通信ネットワークとして構成されてもよい。 
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態における履歴表示装置１００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００３１】
本実施形態における履歴表示装置１００は、入力部１０１と、操作状態判定部１０２と、履歴情報表示決定部１０３と、履歴情報描画部１０４と、出力部１０５とを備える。また、本実施形態における履歴表示装置１００は、更に、操作履歴記憶部１０６と、表示ルール記憶部１０７とを備える。本実施形態におけるこれらの構成要素の間は、任意の通信手段により通信可能に接続されていてもよい。以下、これらの構成要素について説明する。
【００３２】
入力部１０１は、例えば、操作対象に対して各種入力機器を介して入力された、ユーザによる入力操作を受け付ける。上記操作対象は、例えば、各種表示装置における表示画面等を介してユーザに提示（表示）されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の構成要素であってもよい。係るＧＵＩの構成要素は、例えば、ＧＵＩを構成する各種部品（ウィンドウ、ボタン、テキストボックス、アイコン、その他のコントロール部品等）であってもよい。上記表示装置は、例えば、各種液晶ディスプレイや、プロジェクタ等、表示機能を有する任意の装置であってよい。上記各種入力機器は、各種マウス、トラックボール、タッチパッド、タッチパネル、キーボード、デジタルペンなど、ユーザが操作可能な入力デバイスであってもよい。
【００３３】
入力部１０１は、ユーザから受け付けた入力操作を表す情報を含む入力操作データを、後述する操作状態判定部１０２に通知してもよい。係る入力操作データは、例えば、ユーザによる入力操作の内容（キー入力、マウスクリック等）、操作位置、係る操作に伴いユーザが入力したデータ等を含んでもよい。
【００３４】
操作状態判定部１０２は、ユーザによる操作の有無、及び、入力操作を含む入力操作データを所定のタイミングで入力部１０２から取得する。操作状態判定部１０２は、入力部１０１から所定のタイミングで通知される入力操作データを受け付けてもよい。操作状態判定部１０２は、上記取得した情報に基づいて、ユーザ操作の有無、及び、ユーザが操作を中断してから再開するまでの経過時間を判定する。
【００３５】
より具体的には、操作状態判定部１０２は、上記入力部１０１から受け付けた入力操作データに基づいて、ユーザによる入力操作の内容（操作内容）を表す情報を操作履歴記憶部１０６に出力する。上記操作内容を表す情報は、例えば、上記入力操作データに含まれる情報（操作の種類、操作位置、係る操作に伴いユーザが入力したデータ（入力情報））を含んでもよい。上記操作内容を表す情報は、更に、操作時刻、操作対象部品（ボタン、テキストボックス、アイコン等）、操作に伴い発生した画面遷移に関する情報等、ユーザが実行した操作に関するその他の任意の情報を含んでもよい。
【００３６】
上記操作の種類は、例えば、マウスのクリックや、キー入力等、ユーザにより実行された操作の種類を特定可能な情報である。上記操作位置は、例えば、操作対象に対するユーザの操作が実行された、表示画面における位置を表す情報である。より具体的には、係る操作位置は、例えば、操作対象に対するマウスのクリックが発生した位置、あるいは、キー入力が発生した等を表す情報である。上記操作時刻は、ユーザによる操作が実行された時刻を表す情報である。入力情報は、ユーザが操作対象に対して入力したデータを表す。例えば、操作対象がＧＵＩを構成するテキストボックスやテキストエリア等の任意の入力可能な部品である場合、入力情報は、係る操作対象に入力された入力データ（テキスト等）である。これらの情報は、例えば、入力部１０１から取得した入力操作データから取得可能である。なお、操作状態判定部１０２は、例えば、ＧＵＩを提供するウィンドウシステムにおいて、アクティブウィンドウが変化したか否かを検出することにより、画面遷移の有無を検知してもよい。上記各情報の取得方法は、周知の技術を適宜採用可能であることから、詳細な説明を省略する。
【００３７】
操作状態判定部１０２は、操作対象に対するユーザの操作が停止（中断）した停止時刻（中断時刻）、及び、操作対象に対するユーザの操作が開始（再開）された開始時刻（再開時刻）を測定する。なお、以下においては、説明の便宜のため、ユーザによる操作の中断は、ユーザが操作対象に対する操作を単に停止した場合と、再開を予定して中断した場合と、の両方を含んでよいものとする。
【００３８】
操作状態判定部１０２は、操作が中断された中断時刻から、操作が再開された開始時刻までの経過時間を算出し、後述する履歴情報表示決定部１０３に通知する。なお、操作状態判定部１０２は、ユーザによる操作の中断、及び、再開を履歴情報表示決定部１０３に通知してもよい。その際、操作状態判定部１０２は、上記中断時刻、及び、再開時刻を履歴情報表示決定部１０３に通知してもよい。
【００３９】
操作状態判定部１０２は、例えば、入力部１０１がｎ秒以上ユーザからの操作を受け付けていない場合、ユーザによる操作がｎ秒前に中断されたと判定してもよい。また、操作状態判定部１０２は、例えば、入力部１０１からｎ秒以上入力操作データの通知がない場合、ユーザによる操作がｎ秒前に中断されたと判定してもよい。上記において、例えば、ｎは任意の０以上の実数としてもよい。操作状態判定部１０２は、操作が中断されたと判定された時刻（ｎ秒前）を、中断時刻とする。操作状態判定部１０２は、係る操作の中断を判断した後、初めて入力部１０１がユーザからの操作を受け付けた際（入力部１０１から入力操作データの通知を受けた際）、操作が開始（再開）されたと判定してもよい。操作状態判定部１０２は、係る操作が開始されたと判定した時刻を操作再開時刻として、操作中断から再開までの経過時間を算出可能である。
【００４０】
操作履歴記憶部１０６は、操作情報判定部１０２から出力される、操作内容を表す情報（操作情報）を操作履歴として保持する。操作履歴記憶部１０６は、上記操作内容を表す情報と共に、操作情報判定部１０２が判定した操作の状態を表す情報を操作履歴として保持してもよい。
【００４１】
より具体的には、操作履歴記憶部１０６は、例えば、図２に例示するような形式で、上記操作内容を表す情報を、操作の履歴を表すデータ（履歴データ）として保持してもよい。図２に例示するように、操作利器記憶部１０６は、操作の履歴を表す単位（一つの操作）ごとに識別情報（操作ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）２０１）を割り当てる。操作利器記憶部１０６は、上記操作内容に含まれる操作時刻２０２、操作種類２０３、操作位置２０４、対象部品２０５、入力情報２０６、及び画面遷移２０７を、操作ＩＤ２０１に関連付けて保持する。
【００４２】
例えば、図２の１行目のデータ（操作ＩＤ「００１」）は、ユーザが、時刻「９：００：００」に画面上の座標位置「（２４５，５００）」にあるテキストボックスに「１２３４５６７」という文字をキーボードから入力したことを表す履歴データである。また、この履歴データは、当該操作による画面遷移はなかったことを表す。操作履歴を構成する上記各情報（２０１乃至２０７）は、それぞれ機械解釈可能な任意の形式により表現され得る。なお、操作履歴記憶部１０６は、図２に例示する形式に限定されず、他の任意の形式を用いて操作内容を表す情報を保持してもよい。
【００４３】
表示ルール記憶部１０７は、ユーザが操作を中断してから再開するまでの経過時間に応じて、ユーザが操作を再開した際に表示する情報（履歴情報）の内容と、その表示方法とが定められた表示ルールを保持する。
【００４４】
より具体的には、表示ルール記憶部１０７は、例えば図３のような形式により、表示ルールを保持してもよい。図３に例示するように、表示ルール記憶部１０７は、表示ルールの一単位（一つのルール）ごとに、識別情報（表示ルールＩＤ３０１）を割り当てる。表示ルール記憶部１０７は、表示ルールＩＤ３０１に対して、経過時間３０２、操作ＩＤの遡及数３０３、遡及画面遷移数３０４、及び、履歴情報の表示方法３０５を関連付けて保持する。
【００４５】
経過時間３０２には、操作状態判定部１０２において算出された、ユーザによる操作の中断から再開までの経過時間を表す情報が設定される。
【００４６】
操作ＩＤの遡及数３０３には、ユーザによる操作が中断されたタイミングから遡及して、履歴情報に含まれる操作の数を表す情報が設定される。より具体的には、操作ＩＤの遡及数３０３は、例えば、履歴情報を生成する際に、上記操作利器記憶部１０６が保持する操作履歴の中から選択される操作の数を表す。
【００４７】
遡及画面遷移数３０４は、ユーザによる操作が中断されたタイミングから遡及して表示する画面遷移の数を表す。より具体的には、遡及画面遷移数３０４は、例えば、履歴情報を生成する際に、上記操作利器記憶部１０６が保持する操作履歴の中から選択される、画面遷移が発生した操作の数を表す。
【００４８】
履歴情報の表示方法３０５は、履歴情報をユーザに対して表示する具体的な方法を規定する情報である。
【００４９】
表示ルールを構成する上記各情報（３０１乃至３０５）は、それぞれ機械解釈可能な任意の形式により表現される。表示ルール記憶部１０７は、図３に例示する形式に限定されず、他の任意の形式を用いて操作内容を表す情報を保持してもよい。
【００５０】
以下、図３に示す具体例を用いて、表示ルール記憶部１０７が保持する表示ルールについて具体的に説明する。図３に示す具体例において、例えば、表示ルールＩＤ３０１が「Ｒ００１」である表示ルールは、操作中断から再開までの経過時間（経過時間３０２）が「１分未満」の場合に選択される表示ルールである。この場合、操作ＩＤの遡及数３０３は「１」であることから、中断直前の１つの操作が履歴情報に含まれる。そして、係る履歴情報は、「遡及した操作ＩＤに該当する操作用部品を強調表示する」、及び、「遡及した操作ＩＤに該当する操作がキー入力の場合、入力文字を強調表示する」という表示方法により表示される（履歴情報の表示方法３０５）。
【００５１】
同様に、例えば、表示ルールＩＤ３０１が「Ｒ００２」である表示ルールは、経過時間（経過時間３０２）が「１分から３分まで」の場合に選択される表示ルールである。この場合、操作ＩＤの遡及数３０３は「最大３操作」であることから、中断直前から遡って最大３操作分の操作が履歴情報に含まれる。また、この場合、遡及画面遷移数３０４が「０」である。これより、中断直前から遡及した３つの操作の中に画面遷移が発生する操作が含まれる場合には、当該画面遷移が発生する操作の前までの操作が履歴情報に含まれる。即ち、この場合、画面遷移が発生する操作は履歴情報には含まれない。また、係る履歴情報は、「遡及した操作ＩＤに該当する操作用部品を強調表示する」、及び、「遡及した操作ＩＤの操作順序を明示する」という表示方法により表示される（履歴情報の表示方法３０５）。
【００５２】
表示ルールＩＤが「Ｒ００２」、「Ｒ００３」の表示ルールにおいては、操作ＩＤ遡及数３０３に２以上の値が設定されていることから、複数の操作が履歴情報に含まれる。また、履歴情報の表示方法３０５には、「遡及した操作ＩＤの操作順序を明示する」という表示方法が設定されている。これより、係る表示ルールに基づいて履歴情報が表示される場合、履歴情報に含まれる操作の順序が、数値（序数）の重畳表示、あるいは、表現の強弱等により明示されてもよい。なお、この場合、操作の順序が明示できる表現であれば、本実施形態に記載の表現方法に限らず、任意の表現方法が採用されてよい。
【００５３】
履歴情報表示決定部１０３は、ユーザによる操作が再開された際、操作が中断されてから再開されるまでの経過時間に応じて、表示ルール記憶部１０７が保持する表示ルールに基づいて、ユーザに対して提示する履歴情報を生成する。
【００５４】
より具体的には、履歴情報表示決定部１０３は、操作状態判定部１０２からユーザによる操作の再開を通知された際、表示ルール記憶部１０７が保持する表示ルールを参照する。この際、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルール記憶部１０７が保持する表示ルールにおける経過時間３０２（図３）を確認し、操作状態判定部１０２から通知された経過時間に対応する表示ルールＩＤ３０１を選択する。履歴情報表示決定部１０３は、当該選択した表示ルールＩＤ３０１に関連付けされた、操作ＩＤの遡及数３０３と、遡及画面遷移数３０４とを取得する。履歴情報表示決定部１０３は、操作状態判定部１０２から通知された操作の中断時刻と、表示ルールから取得した操作ＩＤの遡及数３０３と、遡及画面遷移数３０４とを用いて、操作履歴記憶部１０６から、履歴データを選択する。履歴情報表示決定部１０３は、上記選択した表示ルールにおける履歴情報の表示方法３０５に基づいて、上記選択した履歴データを用いて、表示画面に表示可能な履歴情報を生成する。履歴情報表示決定部１０３は、生成した履歴情報を、後述する履歴情報描画部１０４に通知する。
【００５５】
以下、係る履歴情報の生成及び表示について、図４乃至図７に例示する具体例を用いて説明する。
【００５６】
図４は、ユーザが、操作対象４００（あるいはその構成要素）に対する操作を６０秒未満の期間中断した後、操作を再開した際に表示される操作履歴の具体例を示す図である。係る操作対象４００は、例えば、表示画面に表示されたＧＵＩを構成するウィンドウであり、ユーザは、係る操作対象４００を構成する構成部品を操作可能であることを想定する。図４に示す具体例は、操作状態判定部１０２により判定された中断時刻の直前に操作された構成部品が４０１だった場合の、履歴情報の表示例である。この場合、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルール記憶部１０７に保持された表示ルール（図３）から、経過時間３０２を参照して、表示ルールＩＤ「Ｒ００１」により特定される表示ルールを選択する。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒ００１」に関連付けられた、操作ＩＤの遡及数３０３及び遡及画面遷移数３０４を確認し、操作履歴記憶部１０６から履歴データを選択する。この場合は、構成部品４０１に関する操作を表す履歴データが選択される。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒ００１」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５に設定された表示方法に基づいて、履歴情報を生成する。この場合、表示ルールＩＤ「Ｒ００１」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５には「遡及した操作ＩＤに該当する操作用部品を強調表示する」という表示方法が設定されている（図３）。これより、履歴情報表示決定部１０３は、構成部品４０１を強調表示する履歴情報を生成する。後述する履歴情報描画部１０４、及び出力１０５により、係る履歴情報が表示画面に表示された際、図４に示す具体例のように、構成部品４０１が強調表示される。なお、操作対象を強調表示する方法は、図４に例示する具体例に限定されない。操作対象を強調表示する方法は、例えば、操作対象あるいはその周囲の色または輝度を変更して表示する方法であってもよい。また、操作対象を強調表示する方法は、例えば、操作対象を任意の形状の枠線等で囲んで表示する方法であってもよい。また、操作対象を強調表示する方法は、例えば、操作対象を任意のマーカ（矢印等）により指示す方法であってもよい。また、操作対象を強調表示する方法は、例えば、操作対象を点滅あるいは明滅させて表示する方法であってもよい。また、操作対象を強調表示する方法は、例えば、上記例示した方法を組み合わせた方法であってもよい。操作対象を強調表示する方法は、上記に限定されず、表示対象（例えば構成部品４０１）を、各種の表現により強調して表示可能な任意の方法を採用してよい。
【００５７】
図５は、ユーザが、操作対象５００（あるいはその構成要素）に対する操作を、１分以上３分未満中断した後、操作を再開した際に表示される操作履歴の具体例を示す図である。係る操作対象５００は、例えば、上記図４における操作対象４００と同様、ＧＵＩの構成要素である。図５に示す具体例は、操作状態判定部１０２により判定された中断時刻より前の３回分の操作が、操作対象５００の構成部品（図５の５０１、５０２、５０３）に対して、５０１、５０２、５０３の順序で実行された場合の、履歴情報の表示例である。
【００５８】
この場合、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルール記憶部１０７に保持された表示ルール（図３）から、経過時間３０２を参照して、表示ルールＩＤ「Ｒ００２」により特定される表示ルールを選択する。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒ００２」に関連付けられた、操作ＩＤの遡及数３０３及び遡及画面遷移数３０４を確認し、操作履歴記憶部１０６から履歴データを選択する。この場合は、構成部品（図５の５０１、５０２、５０３）を操作した履歴データが選択される。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒ００２」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５に設定された表示方法に基づいて、履歴情報を生成する。この場合、表示ルールＩＤ「Ｒ００２」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５には「遡及した操作ＩＤに該当する操作用部品を強調表示する」、「遡及した操作ＩＤの操作順序を明示する」という表示方法が設定されている（図３）。これより、履歴情報表示決定部１０３は、構成部品（５０１、５０２、５０３）を強調表示すると共に、これらの操作順序を明示する履歴情報を生成する。後述する履歴情報描画部１０４、及び出力１０５により、係る履歴情報が表示された際、図５に示す具体例のように、構成部品（５０１、５０２、５０３）が強調表示される。図５に示す具体例においては、上記構成部品に対する操作の順序を明示するために、操作の順序が時系列において後になる程、その操作の対象である構成部品に対する強調度が大きくなる。即ち、図５に例示する具体例においては、構成部品５０１、５０２、５０３の順序でそれぞれの構成部品に対する操作が実行されることから、構成部品５０３が最も強調される。
【００５９】
図６は、図５と同様の構成において、構成部品（５０１、５０２、５０３）に対する操作順序がより明確に分かるように、各構成部品に操作順序が重畳表示された具体例を表す図である。即ち、図６に例示する具体例においては、構成部品（５０１、５０２、５０３）に対する操作順序が、「１」（図６の６０１）、「２」（図６の６０２）、「３」（図６の６０３）と明示される。
【００６０】
上記図５、図６に例示したように、ユーザが操作を中断した時間（経過時間）が、特定の基準（第１の経過時間基準）を超える場合、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールに基づいて、特定の数（第１の特定数）の操作履歴を表すデータを選択する。係る第１の経過時間基準は、図３に例示する具体例においては、例えば「１分」、「３分」等（経過時間３０２）と設定される。また、係る第１の特定数は、図３に例示する具体例においては、例えば「最大３操作」、「最大６操作」等（操作ＩＤの遡及数３０３）と設定される。そして、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールに基づいて、上記選択した操作履歴を表すデータを用いて、履歴情報を生成する。
【００６１】
図５、６に示した具体例は、履歴として表示される複数の操作の順序を明確にユーザに伝達可能な表示方法の一例であり、本実施形態における表示方法はこれらに限定されない。
【００６２】
図７は、ユーザが、操作対象７００（あるいはその構成要素）に対する操作を、１０分以上中断した後、操作を再開した際に表示される操作履歴の具体例を示す図である。係る操作対象７００は、例えば、上記操作対象４００、上記操作対象５００と同様、ＧＵＩの構成要素である。図７に示す具体例は、操作状態判定部１０２により判定された中断時刻より前の３回分の画面遷移を伴う操作が、図７の（Ａ）乃至（Ｄ）の順番で実行された場合の、履歴情報の表示例である。より具体的には、図７は、操作対象７００の構成部品（図７の７０１、７０２、７０３、７０４）に対して、７０１、７０２、７０３、７０４の順序で操作が実行された場合の、履歴情報の表示例である。この場合、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルール記憶部１０７に保持された表示ルール（図３）から、経過時間３０２を参照して、表示ルールＩＤ「Ｒｎ」により特定される表示ルールを選択する。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒｎ」に関連付けられた、操作ＩＤの遡及数３０３及び遡及画面遷移数３０４を確認し、操作履歴記憶部１０６から履歴データを選択する。この場合は、構成部品（図７の７０１、７０２、７０３、７０４）を操作した履歴データが選択される。履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールＩＤ「Ｒｎ」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５に設定された表示方法に基づいて、履歴情報を生成する。この場合、表示ルールＩＤ「００２」に関連付けられた、履歴情報の表示方法３０５には「画面上にサムネイルを表示し、遡及した画面遷移を含む一連の操作をプレビューとして表示する。」という表示方法が設定されている（図３）。これより、履歴情報表示決定部１０３は、構成部品（７０１、７０２、７０３、７０４）に関する操作をサムネイル上でプレビュー表示する履歴情報を生成する。
【００６３】
上記図７に例示したように、ユーザが操作を中断した時間（経過時間）が、特定の基準（第２の経過時間基準）を超える場合、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールに基づいて、特定の数（第２の特定数）の画面遷移を含む操作履歴を選択する。係る第２の経過時間基準は、図３に例示する具体例においては、例えば「１０分」（経過時間３０２）等と設定される。また、係る第２の特定数は、図３に例示する具体例においては、例えば「３」（遡及画面遷移数３０４）等と設定される。そして、履歴情報表示決定部１０３は、表示ルールに基づいて、上記選択した操作履歴を表すデータを用いて、履歴情報を生成する。
【００６４】
後述する履歴情報描画部１０４及び出力部１０５により係る履歴情報が表示された際、操作部品７０１を操作した画面のサムネイルを表す（Ａ）から、操作部品７０４を操作した画面のサムネイルを表す（Ｄ）まで、順次サムネイルがプレビュー表示される（図７）。なお、係るプレビューの表示方法は、サムネイルに限定されず、例えば、操作対象物を表示する表示画面に、プレビュー用の表示画像を重畳する方法等、任意の方法を採用してよい。
【００６５】
上記したように、履歴情報表示決定部１０３は、生成した履歴情報を、履歴情報描画部１０４に通知する。
【００６６】
履歴情報描画部１０４は、上記履歴情報表示決定部１０３から通知された履歴情報を表示画面に描画可能な描画データを生成する。係る描画データは、例えば、表示画面に表示される画像データ（ビットマップ）であってもよい。履歴情報描画部１０４は、生成した描画データを、後述する出力部１０５に通知する。
【００６７】
出力部１０５は、履歴情報描画部１０４から通知された描画データを、表示画面に出力する。なお、出力部１０５は、当該出力部１０５が出力した描画データを描画するよう、表示画面を制御してもよい。
【００６８】
上記説明した本実施形態における履歴表示装置１００の動作は、例えば、図８に例示するフローチャートを用いて表すことが可能である。図８に例示するフローチャートは、ユーザによる操作が中断してから再開するまでの経過時間に応じて、表示ルールに基づいて履歴情報を生成し、表示する処理の過程を表す。
【００６９】
まず、履歴表示装置１００（操作状態判定部１０２）は、ユーザによる操作が中断されたか否かを判定する（ステップＳ８０１）。履歴表示装置１００は、例えば、ユーザから特定の時間（期間）以上入力がない場合（入力部１０１から入力操作データの通知がない場合）、操作が中断されたと判定してもよい。具体的には、この場合、操作状態判定部１０２が、入力部１０１からの入力操作データの通知に基づいて、操作が中断されたか否かを判定してもよい。
【００７０】
ステップＳ８０１における判定の結果、操作が中断されていない場合（ステップＳ８０２においてＮＯ）、履歴表装置１００は、ステップＳ８０１から処理を再開してもよい。
【００７１】
ステップＳ８０１における判定の結果、操作が中断されていた場合（ステップＳ８０２においてＹＥＳ）、履歴表装置１００（操作状態判定部１０２）は、上記説明したように、操作が中断された時刻を算出する（ステップＳ８０３）。
【００７２】
次に、履歴表装置１００（操作状態判定部１０２）はユーザによる操作が再開されたか否かを判定する（ステップＳ８０４）。具体的には、履歴表示装置１００は、上記操作の中断を判定した後、初めてユーザの入力操作が発生した際（入力部１０１から入力操作データの入力があった際）、操作が再開されたと判定してもよい。
【００７３】
ステップＳ８０４における判定の結果、操作が再開されていない場合（ステップＳ８０５においてＮＯ）、履歴表示装置１００は、ステップＳ８０４から操作を再開してもよい。
【００７４】
ステップＳ８０４における判定の結果、操作が再開された場合（ステップＳ８０５においてＹＥＳ）、履歴表示装置１００は、再開時刻を算出する。そして、履歴表示装置１００は、算出した再開時刻と、上記ステップＳ８０３において算出した中断時刻とを用いて経過時間を算出する（ステップＳ８０６）。
【００７５】
次に、履歴表示装置１００（履歴情報表示決定部１０３）は、上記算出した経過時間に応じて、表示ルール記憶部１０７から特定の表示ルールを選択する（ステップＳ８０７）。具体的には、履歴表示装置１００は、例えば、表示ルール記憶部１０７が保持する表示ルールにおける経過時間３０２（図３）を確認し、上記経過時間に対応する表示ルールを選択してもよい。
【００７６】
次に、履歴表示装置１００（履歴情報表示決定部１０３）は、ステップＳ８０７において選択した表示ルールに基づいて、操作履歴記憶部１０６から、履歴データを選択する。そして、履歴表示装置１００（履歴情報表示決定部１０３）は、表示ルールに基づいて、選択した履歴データを用いて、表示画面に表示する履歴情報を生成する（ステップＳ８０８）。
【００７７】
次に、履歴表示装置１００（履歴情報描画部１０４、及び出力部１０５）は、上記ステップＳ８０８において生成された履歴情報を表示画面に表示可能な描画データを生成し、当該描画データを表示画面に出力する（ステップＳ８０９）。
【００７８】
次に、本実施形態における履歴表示装置１００が奏する効果について説明する。本実施形態における履歴表示装置１００は、ユーザによる操作が中断してから再開した際に、中断前の操作を操作履歴としてユーザに提示可能である。なぜならば、履歴表示装置１００は、ユーザによる入力操作を履歴（履歴データ）として保持し、ユーザによる操作の中断及び再開を検知することで、表示ルールに基づいて係る履歴データをユーザに提示可能だからである。更に、本実施形態における履歴表示装置１００は、ユーザによる操作が中断されてから再開されるまでの経過時間に応じて、ユーザに提示する履歴の表示内容、表示量、表示方法等を調整可能である。なぜならば、履歴表示装置１００は、経過時間に応じた履歴情報の表示方法が設定された表示ルールに基づいて、履歴情報をユーザに提示するからである。例えば、係る経過時間が比較的短い場合は、ユーザに係る記憶負荷が少ない（小さい）と考えられる。この場合、ユーザに対して比較的少ない数の操作履歴を表示するような表示ルールが設定される（例えば、図３におけるルールＩＤ「Ｒ００１」等）。係る経過時間が比較的長い場合は、ユーザに係る記憶負荷が多い（大きい）と考えられる。この場合、ユーザに対して比較的多い数の操作履歴を、その操作順序も含めて表示するような表示ルールが設定される（例えば、図３におけるルールＩＤ「Ｒ００３」等）。履歴表示装置１００は、このように設定された表示ルールに基づいて、ユーザに提示する履歴情報を生成することから、ユーザにかかる記憶負荷を効果的に低減可能である。また、履歴表示装置１００は、ユーザに対して、よりわかりやすい方法（例えばプレビュー表示等）を用いて、履歴情報を提示可能である。以上により、本実施形態における履歴表示装置１００は、ユーザが操作を中断して後に操作を再開する際、当該ユーザが操作内容を想起するために要する負荷（記憶負荷）を軽減可能である。即ち、本実施形態における履歴表示装置１００によれば、ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供することが可能である。これにより、ユーザは、記憶を想起するために必要な情報（操作履歴等）を確認する手間が省けることから、円滑に操作を再開できるようになる。結果として、ユーザが実行する作業全体について、効率の向上が期待できる。よって、本実施形態における履歴表示装置１００は、ユーザによる作業全体の効率化が可能であり、見落とし等のエラー低減が可能である。
【００７９】
なお、上記説明した履歴表示装置１００の構成は一つの具体例であり、本実施形態はこれに限定されない。例えば、図１に例示する履歴表示装置１００の各構成要素（１０１乃至１０７）は、その一部又は全部が統合された構成要素として実現されてもよい。また、上記各構成要素の間の機能的な役割分担は、適宜変更されてもよい。例えば、図１に例示する履歴表示装置１００の構成要素の内、特定の構成要素により提供する機能が、他の構成要素により提供されるよう、各構成要素の機能的な役割分担が変更されてもよい。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、上記第１の実施形態と同様の構成については同様の参照符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００８１】
図９は、本実施形態における履歴表示装置９００の機能的な構成を例示するブロック図である。本実施形態における履歴表示装置９００は、上記第１の実施形態における履歴表示装置と、以下の構成において相違する。即ち、本実施形態における履歴表示装置９００は、上記第１の実施形態に対して、集中度提供部９０８（後述）を更に有する。また、履歴表示装置９００における表示ルール記憶部９０７、及び、履歴情報表示決定部９０３における処理が、上記第１の実施形態と相違する。また、履歴表示装置９００は、作業情報提供装置９０９（後述）と、任意の通信手段により通信可能に接続されている。以下、上記第１の実施形態と相違する構成について説明する。なお、その他の構成要素（入力部９０１、操作状態判定部９０２、履歴情報描画部９０４、出力部９０５、及び、操作履歴記憶部９０６）は、上記第１の実施形態と同様としてよいので、詳細な説明を省略する。
【００８２】
集中度提供部９０８は、ユーザが、操作対象に対する操作を中断してから再開するまでの間（中断期間）に実行した他の割り込み作業の内容（作業内容）と、中断期間の長さ（経過時間）とに基づいて、当該割り込み作業に関する集中度を提供する。集中度提供部９０８は、例えば、割り込み作業の内容と中断期間とから、予め設定された演算方法に基づいて集中度を算出し、算出した集中度を提供してもよい。また、集中度提供部９０８は、例えば、図９に例示するようなテーブル等を用いて、集中度を算出してもよい。
【００８３】
上記説明したように、ユーザが操作対象に対する操作を中断した後、当該操作を再開する際、当該ユーザには中断した操作を想起するための記憶負荷がかかる。係る記憶負荷は、中断期間中にユーザが実行した作業（割り込み作業）の負荷（作業負荷）により影響される。即ち、割り込み作業の作業負荷が大きい場合には、記憶負荷が大きく、割り込み作業の作業負荷が小さい場合には、記憶負荷が小さいと考えられる。
【００８４】
中断期間中の割り込み作業による作業負荷は、当該中断期間中にユーザが実行した割り込み作業の作業内容により異なる。例えば、係る割り込み作業が、雑談や休憩等であれば作業負荷は比較的小さいと考えられる。これに対して、係る割り込み作業が、医療現場における患者との間の会話（問診等）、あるいは、商談における同僚との相談等である場合、作業負荷は比較的大きいと考えられる。更に、係る割り込み作業が、医療現場における医療機器を用いた診察や検査、商談シーンにおける顧客との相談等である場合、作業負荷は更に大きいと考えられる。
【００８５】
集中度提供部９０８は、ユーザが操作中断している間に実行した割り込み作業の内容を、作業情報提供装置９０９（後述）から提供される情報に基づいて推定する。より具体的には、集中度提供部９０８は、上記推定した割り込み作業の内容と、経過時間とを用いて、当該割り込み作業による作業負荷を算出してもよい。集中度提供部９０８は、例えば、係る経過時間を操作状態判定部９０２から取得してもよい。
【００８６】
集中度提供部９０８には、例えば、経過時間ｔと作業負荷の大きさとに基づいて集中度を算出可能な情報（集中度算出情報）が、予め設定されてもよい。係る集中度算出情報は、例えば、図１０に例示する表ような形式であってもよいが、これには限定されない。
【００８７】
図１０は、集中度提供部９０８が、経過時間（ｔ）と、作業負荷とに基づいて、割り込み作業の集中度を算出可能な表（テーブル）の具体例をあらわした図である。図１０に例示する表において、横軸は、ユーザが操作を中断している時間（経過時間）ｔを表す。また、図１０に例示する表において、縦軸は、中断期間中にユーザが実行した割り込み作業に関する作業負荷の大きさを表す。図１０に示す具体例においては、例えば、ユーザが中断期間中に作業負荷「小」の作業を１０分以上行っていた場合、集中度提供部９０８は、割り込み作業の集中度を「２」と算出する（図１０の１００１）。
【００８８】
集中度提供部９０８には、例えば、ユーザが中断期間中に実行する作業の内容（作業内容）に基づいて、作業負荷を推定可能な情報（作業負荷推定情報）が、予め設定されてもよい。係る作業負荷推定情報は、例えば、図１１に例示するような形式であってもよいが、これには限定されない。
【００８９】
図１１は、上記説明した作業負荷（図１１の１１０１）に対して、ユーザが中断期間中に実行する作業内容（図１１の１１０２）と、当該作業内容を推定する推定方法（図１１の１１０３）とを関連付けて表した表である。図１１に例示する表は、一つの具体例であり、本実施形態はこれには限定されない。
【００９０】
図１１に例示するように、例えば、作業負荷「小」（図１１の１１０１ａ）には、作業内容「休憩」（図１１の１１０２ａ）が含まれる。そして、当該作業内容「休憩」は、ユーザが使用するコンピュータ等におけるスケジューラアプリケーションに登録されたスケジュール情報から推定される（図１１の１１０３ａ）。図１１に例示するその他の具体例においても同様に、作業内容１１０２に設定された作業内容は、推定方法１１０３に設定された推定方法を用いて推定される。
【００９１】
集中度提供部９０８は、中断期間中におけるユーザの作業内容を、センサ情報や音声データ、ユーザのスケジュール情報、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：パーソナルコンピュータ）その他の機器における操作履歴等、様々な情報から推定可能である。係る情報は、作業情報提供装置９０９から提供されてもよい。なお、中断期間中におけるユーザの作業内容を推定する具体的な方法は、任意に選択可能であり、図１１に例示される推定方法１１０３には限定されない。
【００９２】
作業情報提供装置９０９は、履歴表示装置９００に対して、中断期間中にユーザが実行した作業内容を推定可能な情報を提供する任意の装置である。係る作業情報提供装置９０９は、例えば、履歴表示装置に接続された任意のセンサ（例えば、マイクロフォン等の集音センサ等）であってもよい。また、係る作業情報用提供装置９０９は、ユーザが中断期間中に操作した任意の外部装置、あるいは、当該外部装置に対するユーザの操作内容を検出可能な任意の装置であってもよい。係る外部装置は、例えば、ユーザが使用する医療機器等の装置であってもよく、あるいは、ユーザが使用する他のコンピュータであってもよい。この場合、作業情報提供装置９０９である外部機器は、履歴表示装置９００（特には集中度提供部９０８）に対して、当該外部装置に対するユーザの操作内容を表す情報を提供（通知）してもよい。あるいは、履歴表示装置９００（特には集中度提供部９０８）が、当該外部装置から、ユーザの操作内容を表す情報を取得してもよい。
【００９３】
また、作業情報提供装置９０９が、コンピュータ等の任意の情報処理装置である場合、当該作業情報提供装置９０９は、自装置において実行されるアプリケーションに関する情報を、履歴表示装置９００（特には集中度提供部９０８）に対して提供してもよい。係るアプリケーションに関する情報は、例えば、ユーザが中断期間中に当該アプリケーションに対して実行した操作履歴を表す情報であってもよい。係るアプリケーションは、例えば、ｗｅｂブラウザや、スケジューラ等を含んでもよい。
【００９４】
なお、図９に示す具体例においては、作業情報提供装置９０９は、履歴表示装置９００とは別の独立した装置として表されているが、本実施形態はこれには限定されない。作業情報提供装置９０９は、例えば、履歴表示装置９００の一部として実現されてもよい。より具体的には、例えば、履歴表示装置９００がコンピュータ等の情報処理装置により実現される場合、作業情報提供装置９０９の機能の実現可能なソフトウェア・プログラムが、当該情報処理装置において実行されてもよい。
【００９５】
次に、本実施形態における表示ルール記憶部９０７について説明する。本実施形態における表示ルール記憶部９０７は、図１２に例示するような形式の表示ルールを保持する。即ち、係る表示ルールにおいては、表示ルールＩＤ９０１に対して、集中度１２０２、操作ＩＤの遡及数１２０３、遡及画面遷移数１２０４、及び、履歴情報の表示方法１２０５が関連付けられる。本実施形態における表示ルールにおいて、表示ルールＩＤ１２０１、操作ＩＤの遡及数１２０３、遡及画面遷移数１２０４、及び、履歴情報の表示方法１２０５は、それぞれ、上記第１の実施形態と同様としてよい。
【００９６】
当該表示ルールにおいては、集中度提供部９０８において算出された集中度１２０２に対して、ユーザに提示する履歴情報に含まれる操作を特定可能な情報（１２０３及び１２０４）と、当該履歴情報の表示方法（１２０５）とが関連付けされる。例えば、集中度１２０２が「１」の場合、履歴情報表示決定部９０３は、図１２に例示する表示ルールに基づいて、中断直前の１操作分のみ操作を含む履歴情報を生成する。また、集中度１２０２が「２」の場合、履歴情報表示決定部９０３は、図１２に例示する表示ルールに基づいて、画面遷移のない最大６操作までの操作を含む履歴情報を生成する。この場合、係る履歴情報に含まれる操作と、その操作順序がユーザに対して履歴情報として提示される。また、集中度１２０２が「３」の場合、履歴情報表示決定部９０３は、３回分の画面遷移まで遡った操作の履歴を含み、プレビューとしてサムネイル又は重畳表示によりユーザに提示される履歴情報を生成する。なお、図１２に例示する表示ルールは一つの具体例であり、本実施形態はこれには限定されない。
【００９７】
本実施形態における履歴情報表示決定部９０３は、集中度提供部９０８から提供された集中度の情報を用いて、表示ルール９０７に保持される表示ルールから、当該集中度に関する表示ルールを選択する。そして、履歴情報表示決定部９０３は、当該選択した表示ルールに基づいて、操作履歴記憶部９０６が保持する履歴データを用いて、履歴情報を生成する。
【００９８】
例えば、図１２に例示する具体例においては、履歴情報表示決定部９０３は、上記集中度が特定の基準（第１の集中度基準）以上の場合には、特定の数（第３の特定数）分の操作を含む履歴情報を生成してもよい。上記第１集中度基準は、図１２に例示する具体例においては、例えば、「２」（集中度１２０２）等と設定される。上記第３の特定数は、図１２に例示する具体例においては、例えば、「最大６操作」（操作ＩＤの遡及数１２０３）等と設定される。また、履歴情報表示決定部９０３は、上記集中度度が第２の集中度基準（例えば、集中度１２０２が「３」）以上の場合には、第４の特定数（例えば、遡及画面遷移数１２０４が「３」）分の画面遷移を含む履歴情報を生成してもよい。
【００９９】
なお、履歴情報表示決定部９０３の具体的な動作は、集中度提供部９０８により提供される集中度を用いる点と、表示ルール９０７に保持される表示ルールが一部異なる点を除いて、上記第１の実施形態と同様としてもよい。
【０１００】
以上により、本実施形態における履歴表示装置９００は、上記第１の実施形態と同様、ユーザによる操作が中断してから再開した際に、中断前の操作を操作履歴としてユーザに提示可能である。なぜならば、履歴表示装置９００は、ユーザによる入力操作を履歴として保持し、ユーザによる操作の中断及び再開を検知することで、表示ルールに基づいて係る履歴をユーザに提示可能だからである。更に、本実施形態における履歴表示装置９００は、ユーザによる操作が中断されてから再開されるまでの中断期間中にユーザが実行した割り込み作業の作業負荷に応じて、ユーザに提示する履歴の表示内容、表示量、表示方法等を調整可能である。なぜならば、履歴表示装置９００は、中断期間中にユーザが実行した作業の内容を推定可能な情報を取得可能であり、作業負荷に応じた履歴情報の表示方法が設定された表示ルールに基づいて、履歴情報をユーザに提示するからである。例えば、係る作業負荷が比較的小さい場合は、ユーザに係る記憶負荷が少ない（小さい）と考えられる。この場合、ユーザに対して比較的少ない数の操作履歴を表示するような表示ルールが設定される（例えば、図１２におけるルールＩＤ「Ｒ２０１」等）。係る作業負荷が比較的大きい場合は、ユーザに係る記憶負荷が多い（大きい）と考えられる。この場合、ユーザに対して比較的多い数の操作履歴を、その操作順序も含めて表示するような表示ルールが設定される（例えば、図１２におけるルールＩＤ「Ｒ２０２」等）。以上により、本実施形態における履歴表示装置９００は、上記第１の実施形態と同様、ユーザが操作を中断して後に操作を再開する際、当該ユーザが操作内容を想起するために要する負荷（記憶負荷）を軽減可能である。即ち、本実施形態における履歴表示装置９００によれば、ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供することが可能である。これにより、本実施形態における履歴表示装置９００は、ユーザによる作業全体の効率化が可能であり、見落とし等のエラー低減が可能である。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態における情報処理装置１３００の機能的な構成を例示するブロック図である。上記各実施形態同様、以下、本実施形態における情報処理装置１３００を、履歴表示装置１３００と称する。
【０１０２】
図１３に例示するように、本実施形態における履歴表示装置１３００は、操作状態判定部１３０１と、操作履歴記憶部１３０２と、履歴情報決定部１３０３とを備える。履歴表示装置１３００を構成するこれらの構成要素の間は、任意の通信手段により通信可能に接続されていてもよい。
【０１０３】
操作状態判定部１３０１は、表示部（不図示）に表示された操作対象に対するユーザによる入力操作の内容を表す情報を受け付ける。そして、操作状態判定部１３０１は、受け付けた情報に基づいて、当該操作の中断及び再開を判定する。上記表示部は、例えば、各種液晶ディスプレイや、プロジェクタ等、表示機能を有する任意の装置であってよい。また、上記操作対象は、例えば、各種表示装置における表示画面等を介してユーザに提示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の構成要素である。なお、操作状態判定部１３０１は、上記各実施形態における操作状態判定部１０２、あるいは、操作状態判定部９０２と同様としてもよい。
【０１０４】
操作履歴記憶部１３０２は、上記入力操作の内容を含む、それぞれの上記操作に関する操作情報を保持する。操作履歴記憶部１３０２は、例えば、上記操作状態判定部１３０１が受け付けた入力操作の内容を表す情報を、履歴として保持してもよい。また、上記操作状態判定部１３０１が判定した操作の状態（操作の中断及び再開）を保持してもよい。なお、本実施形態における操作履歴記憶部１３０２は、上記各実施形態における操作履歴記憶部１０６、あるいは、操作履歴記憶部９０６と同様としてもよい。
【０１０５】
次に、履歴情報決定部１３０３は、上記操作状態判定部１３０１により、ユーザによる操作が中断された状態から、再開された状態に変化したと判定された際、ユーザによる操作の履歴を表す履歴情報を生成する。
【０１０６】
より具体的には、履歴情報決定部１３０３は、ユーザによる操作が中断された状態から、再開された状態に変化するまでの間のユーザの記憶負荷に影響する要因を表す記憶負荷情報を参照する。係る記憶負荷情報は、例えば、上記第１の実施形態において説明したように、ユーザによる操作が中断された状態から、再開された状態に変化するまでの経過時間を表す情報であってもよい。また、係る記憶負荷情報は、例えば、上記第２の実施形態において説明したように、操作の中断期間中にユーザが実行した割り込み作業に関する作業負荷、あるいは、当該割り込み作業に関する集中度を表す情報であってもよい。なお、記憶負荷情報は、上記に限定されず、ユーザの記憶負荷に影響を与えうる任意の事象を表す情報であってもよい。
【０１０７】
履歴情報決定部１３０３は、上記記憶負荷情報を用いて、上記操作履歴記憶部１３０２に保持された操作情報から１以上の操作情報を選択する。そして、履歴情報決定部１３０３は、当該選択した操作情報を用いて、ユーザによる操作の履歴を表す履歴情報を生成する。
【０１０８】
なお、履歴情報決定部１３０３は、上記各実施形態における履歴情報表示決定部１０３、あるいは、履歴情報表示決定部９０３と同様としてもよい。
【０１０９】
以上のように構成された本実施形態における履歴表示装置１３００は、ユーザによる操作が中断してから再開した際に、中断前の操作を操作履歴としてユーザに提示可能である。なぜならば、履歴表示装置１３００は、ユーザによる入力操作を履歴として保持し、ユーザによる操作の中断及び再開を検知することで、操作が中断された期間中の記憶負荷情報を用いて、ユーザに提示する履歴情報を生成可能だからである。更に、本実施形態における履歴表示装置１３００は、ユーザによる操作が中断されてから再開されるまでのユーザの記憶負荷に応じて、ユーザに提示する履歴の表示内容、表示量、表示方法等を調整可能である。即ち、履歴表示装置１３００は、記憶負荷情報を用いて、ユーザに提示する履歴情報を生成することから、ユーザにかかる記憶負荷を効果的に低減可能である。以上により、本実施形態における履歴表示装置１３００によれば、ユーザが操作対象に対する操作を中断してから再開する際に、中断した際の操作内容を想起する負荷を軽減可能な履歴情報を提供することが可能である。これにより、本実施形態における履歴表示装置１３００は、ユーザによる作業全体の効率化が可能であり、見落とし等のエラー低減が可能である。
【０１１０】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【０１１１】
以下の説明において、上記各実施形態において説明した履歴表示装置（１００、９００、及び１３００）をまとめて、単に「履歴表示装置」と称する。また履歴表示装置の各構成要素を、単に「履歴表示装置の構成要素」と称する。
【０１１２】
上記各実施形態において説明した履歴表示装置は、専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各構成要素は、一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１１３】
例えば、履歴表示装置をハードウェアにより実現する場合、履歴表示装置の構成要素は、それぞれの機能を提供可能な集積回路をＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等により実装されてもよい。この場合、例えば、履歴表示装置の構成要素が保持するデータは、ＳｏＣとして統合されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域やフラッシュメモリ領域に記憶されてもよい。
【０１１４】
また、この場合、履歴表示装置の各構成要素を接続する通信回線としては、周知の通信バスを採用してもよい。また、各構成要素を接続する通信回線はバス接続に限らず、それぞれの構成要素間をピアツーピアで接続してもよい。
【０１１５】
また、上述した履歴表示装置は、図１４に例示するような汎用のハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。
【０１１６】
図１４における演算装置１４０１は、汎用のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１４０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１４０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１４０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。例えば、上記各実施形態における履歴表示装置の構成要素は、演算装置１４０１により実行されるソフトウェア・プログラムとして実現可能である。
【０１１７】
記憶装置１４０２は、演算装置１４０１から参照可能な、ＲＡＭ等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１４０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１１８】
不揮発性記憶装置１４０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置である。不揮発性記憶装置１４０３は、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記憶可能である。
【０１１９】
ネットワークインタフェース１４０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。
【０１２０】
ドライブ装置１４０４は、例えば、後述する記録媒体１４０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１２１】
記録媒体１４０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１２２】
入出力インタフェース１４０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。
【０１２３】
上述した各実施形態を例に説明した本発明における履歴表示装置は、例えば、図１４に例示したハードウェア装置により構成されてもよい。この場合、係るハードウェア装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより、本発明が実現されてもよい。より具体的には、例えば、係る装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置１４０１が実行することによって、本発明が実現されてもよい。
【０１２４】
上述した各実施形態において、上記各図（例えば、図１、図９、及び図１３）に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。ただし、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１２５】
例えば、上記各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールは、不揮発性記憶装置１４０３に記憶されてもよい。そして、演算装置１４０１が、それぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１４０２に読み出してもよい。
【０１２６】
また、これらのソフトウェアモジュールの間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュールの間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０１２７】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムは記録媒体１４０５に記録されてもよい。この場合、上記各ソフトウェア・プログラムは、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置１４０４を通じて不揮発性メモリ１４０３に格納されるよう構成されてもよい。
【０１２８】
なお、上記の場合において、上記履歴表示装置への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１２９】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１３０】
また、上述した履歴表示装置、あるいは、当履歴表示装置の構成要素は、図１４に例示するハードウェア装置を仮想化した仮想化環境と、当該仮想化環境において実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、図１４に例示するハードウェア装置の構成要素は、当該仮想化環境における仮想デバイスとして提供される。なお、この場合も、図１４に例示するハードウェア装置を物理的な装置として構成した場合と同様の構成にて、本発明を実現可能である。
【０１３１】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。更に、上述した各実施形態、あるいは、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態を組み合わせた実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  履歴表示装置
１０１  入力部
１０２  操作状態判定部
１０３  履歴情報表示決定部
１０４  履歴情報描画部
１０５  出力部
１０６  操作履歴記憶部
１０７  表示ルール記憶部
１００  履歴表示装置
９０１  入力部
９０２  操作状態判定部
９０３  履歴情報表示決定部
９０４  履歴情報描画部
９０５  出力部
９０６  操作履歴記憶部
９０７  表示ルール記憶部
９０８  集中度提供部
９０９  作業情報提供装置
１３０１  操作状態判定部
１３０２  操作履歴記憶部
１３０３  履歴情報決定部
１４０１  演算装置
１４０２  記憶装置
１４０３  不揮発性記憶装置
１４０４  ドライブ装置
１４０５  記録媒体
１４０６  ネットワークインタフェース
１４０７  入出力インタフェース
【図１】
2016139244.tif 000003
【図２】
2016139244.tif 000004
【図３】
2016139244.tif 000005
【図４】
2016139244.tif 000006
【図５】
2016139244.tif 000007
【図６】
2016139244.tif 000008
【図７】
2016139244.tif 000009
【図８】
2016139244.tif 000010
【図９】
2016139244.tif 000011
【図１０】
2016139244.tif 000012
【図１１】
2016139244.tif 000013
【図１２】
2016139244.tif 000014
【図１３】
2016139244.tif 000015
【図１４】
2016139244.tif 000016