(57)【要約】【課題】セクタギヤにかかる負荷を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、第２引張バネ２３０により付勢される作用部２２１有するフラッパ機構と、セクタギヤ３２０と、セクタギヤ３２０の回転を規制する規制位置と、規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材３５０と、第２引張バネ２３０の付勢力に抗して作用部２２１の移動をロックするロック姿勢と、ロック姿勢から回転した非ロック姿勢とに移動可能なロックカム３３０とを備え、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０に設けられた突起３２４が遊嵌する凹部３３２を有し、セクタギヤ３２０とは別の部材に支持され、突起３２４が凹部３３２に係合することでセクタギヤ３２０から駆動力が伝達され、セクタギヤ３２０の回転が係合部材３５０により規制された後、ロックカム３３０がロック姿勢になるまで回転して、突起３２４と凹部３３２の係合が解除される。【選択図】図７
2016183000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送を案内するとともに揺動可能なガイド部と、前記ガイド部と連動する作用部と、前記作用部を付勢する第１付勢部材とを有するフラッパ機構と、
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、
前記駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および前記駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、
前記セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、
前記セクタギヤの回転を規制する規制位置と、前記規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、
前記係合部材に係合し、前記係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、
前記セクタギヤに連動して回転することで、前記作用部に作用して、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記作用部の移動をロックするロック姿勢と、前記ロック姿勢から回転した非ロック姿勢とに切り替え可能なロックカムと、を備え、
前記セクタギヤと前記ロックカムの一方は、他方に向けて突出する突起を有し、
前記セクタギヤと前記ロックカムの他方は、前記突起が遊嵌する穴を有し、
前記ロックカムは、前記セクタギヤとは別の部材に支持され、前記突起が前記穴に係合することで、前記セクタギヤから駆動力が伝達されるように構成され、
前記セクタギヤの回転が前記係合部材により規制された後、前記作用部からの付勢力で前記ロックカムが前記ロック姿勢になるまで回転するとともに、前記突起と前記穴の係合が解除されるように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フラッパ機構は、
前記ガイド部を有するフラッパと、
前記作用部を有し、前記フラッパに作用することで前記フラッパを揺動させるリンク機構と、
前記フラッパを前記リンク機構に向けて付勢する第３付勢部材と、をさらに有し、
前記第１付勢部材は、前記リンク機構を前記フラッパから離れる方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、
前記フラッパに当接する当接位置と、前記フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられた直動リンクと、
揺動可能に設けられ、前記直動リンクに連結されるとともに前記作用部を有する揺動リンクとを有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記直動リンクは、前記第１付勢部材により前記フラッパから離れる方向に付勢されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用部は、前記セクタギヤが前記規制位置にある前記係合部材により回転が停止した時、前記ロックカムに加える力の向きが、前記ロックカムと前記作用部との接触部から前記ロックカムの回転中心に向かう方向に対して前記ロックカムの回転方向下流側に傾いていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作用部は、前記ロックカムが停止するとき、前記ロックカムの回転中心から前記作用部におろした垂線に対し、両側の位置で前記ロックカムに接触するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作用部は、平面を有し、
前記ロックカムは、平面状のロック面を有し、
前記セクタギヤが停止した後、前記ロックカムが停止するとき、前記作用部と前記ロック面が面接触するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記セクタギヤは、前記ギヤ歯部と前記欠歯部を有するギヤ部と、前記第２付勢部材が係合して前記第２付勢部材に付勢される付勢部材支持部とを有し、
前記ギヤ部と前記付勢部材支持部は、一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突起は、前記セクタギヤに設けられ、
前記穴は、前記ロックカムに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１排紙トレイおよび画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体に取り付け可能であり、第２排紙トレイを有する排紙ユニットと、を備え、
前記ガイド部は、前記装置本体に設けられ、揺動することで、前記画像形成部から搬出されたシートを前記第１排紙トレイに案内する第１位置と、前記画像形成部から搬出されたシートを前記第２排紙トレイに案内する第２位置とに移動可能に構成され、
前記作用部、前記駆動源、前記セクタギヤおよび前記ロックカムは、前記排紙ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラッパ機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの搬送経路に分岐部を有している画像形成装置において、搬送経路の分岐部に揺動可能に設けられたシートを案内するガイド部を有するフラッパ機構と、フラッパ機構に作用してガイド部を揺動させる機構とを備えたものが知られている。例えば、特許文献１で開示されている画像形成装置は、セクタギヤと、セクタギヤと一体に回転するカムとを備えている。そして、フラッパ機構は、ガイド部と一体に揺動可能なレバーと、レバーを付勢する付勢部材とを有している。この画像形成装置では、回転するカムが付勢部材の付勢力に抗してレバーを押すことで、ガイド部を揺動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、カムがレバーを押した状態でセクタギヤが停止しているとき、付勢部材の付勢力によりレバーがカムを押すので、セクタギヤに大きな負荷がかかる。
【０００５】
そこで、本発明は、セクタギヤにかかる負荷を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートの搬送を案内するとともに揺動可能なガイド部と、ガイド部と連動する作用部と、作用部を付勢する第１付勢部材とを有するフラッパ機構と、駆動源と、駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、記駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、セクタギヤの回転を規制する規制位置と、規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、係合部材に係合し、係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、セクタギヤに連動して回転することで、作用部に作用して、第１付勢部材の付勢力に抗して作用部の移動をロックするロック姿勢と、ロック姿勢から回転した非ロック姿勢とに切り替え可能なロックカムと、を備えている。
セクタギヤとロックカムの一方は、他方に向けて突出する突起を有し、セクタギヤとロックカムの他方は、突起が遊嵌する穴を有している。
ロックカムは、セクタギヤとは別の部材に支持され、突起が穴に係合することで、セクタギヤから駆動力が伝達されるように構成されている。
そして、画像形成装置は、セクタギヤの回転が係合部材によりロックされた後、作用部からの付勢力でロックカムがロック姿勢になるまで回転するとともに、突起と穴の係合が解除されるように構成される。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、ロックカムがセクタギヤと別の部材に支持されているため、ロックカムからは突起と穴を介してのみセクタギヤに力が伝わるようになっているが、ロックカムで作用部をロックしているときに、突起と穴が係合していないので、セクタギヤにロックカムを通して第１付勢部材から負荷がかかるのを抑えることができる。これにより、セクタギヤにかかる負荷を低減することができる。
【０００８】
前記した画像形成装置において、フラッパ機構は、ガイド部を有するフラッパと、作用部を有し、フラッパに作用することでフラッパを揺動させるリンク機構と、フラッパをリンク機構に向けて付勢する第３付勢部材と、をさらに有していてもよい。
そして、第１付勢部材は、リンク機構をフラッパから離れる方向に付勢するように設けられていてもよい。
【０００９】
これによれば、リンク機構がフラッパを第３付勢部材に抗して揺動させている状態で、ロックカムがリンク機構の作用部をロックしているとき、第１付勢部材の付勢力と第３付勢部材の付勢力がロックカムにかかる。ところが、このとき、突起と穴が係合していないので、第１付勢部材の付勢力と第３付勢部材の付勢力は、セクタギヤに伝わらない。これにより、セクタギヤに大きな負荷がかかるのを抑えることができる。
【００１０】
前記した画像形成装置において、リンク機構は、フラッパに当接する当接位置と、フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられた直動リンクと、揺動可能に設けられ、直動リンクに連結されるとともに作用部を有する揺動リンクとを有してもよい。
【００１１】
前記した画像形成装置において、直動リンクは、第１付勢部材によりフラッパから離れる方向に付勢されていてもよい。
【００１２】
前記した画像形成装置において、作用部は、セクタギヤが規制位置にある係合部材により回転が停止した時、ロックカムに加える力の向きが、ロックカムと作用部との接触部からロックカムの回転中心に向かう方向に対してロックカムの回転方向下流側に傾いている構成とすることができる。
【００１３】
前記した画像形成装置において、作用部は、ロックカムが停止するとき、ロックカムの回転中心から作用部におろした垂線に対し、両側の位置でロックカムに接触するように構成されていてもよい。
【００１４】
これによれば、作用部が、ロックカムの回転中心から作用部におろした垂線に対して片側のみ、または、当該垂線上でのみロックカムに接触する構成に比べ、作用部の位置をロックカムで良好に保持することができる。
【００１５】
前記した画像形成装置において、作用部が、平面を有し、ロックカムが、平面状のロック面を有している場合、画像形成装置は、セクタギヤが停止した後、ロックカムが停止するとき、作用部とロック面が面接触するように構成されていてもよい。
【００１６】
これによれば、作用部とロックカムが点で接触する場合に比べて、作用部の位置をロックカムで良好に保持することができる。
【００１７】
前記した画像形成装置において、セクタギヤは、ギヤ歯部と欠歯部を有するギヤ部と、第２付勢部材が係合して第２付勢部材に付勢される付勢部材支持部とを有していてもよい。
この場合、ギヤ部と付勢部材支持部は、一体に形成されていてもよい。
【００１８】
これによれば、ギヤ部と付勢部材支持部が別体に形成されている場合に比べて、部品点数の削減をすることができる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、突起は、セクタギヤに設けられ、穴は、ロックカムに設けられていてもよい。
【００２０】
前記した画像形成装置は、第１排紙トレイおよび画像形成部を有する装置本体と、装置本体に取り付け可能であり、第２排紙トレイを有する排紙ユニットと、を備えていてもよい。
この場合、ガイド部は、装置本体に設けられ、揺動することで、画像形成部から搬出されたシートを第１排紙トレイに案内する第１位置と、画像形成部から搬出されたシートを第２排紙トレイに案内する第２位置とに移動可能に構成されていてもよい。
そして、作用部、駆動源、セクタギヤおよびロックカムは、排紙ユニットに設けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ロックカムで作用部をロックしているときに、突起と穴が係合していないので、セクタギヤにロックカムを通して第１付勢部材から負荷がかかるのを抑えることができる。これにより、セクタギヤにかかる負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】フラッパの構成を示す斜視図である。
【図３】フラッパ機構および駆動機構を示す図であって、フラッパが第１位置にある状態を示す図（ａ）と、フラッパが第２位置にある状態を示す図（ｂ）である。
【図４】セクタギヤの斜視図（ａ）と、ロックカムの斜視図（ｂ）と、支持軸に支持されたセクタギヤおよびロックカムを示す図（ｃ）である。
【図５】リンク機構および駆動機構の動作を説明する図であり、揺動リンクが上昇位置で停止している状態を示す図（ａ）と、（ａ）から係合部材が非規制位置に移動した状態を示す図（ｂ）である。
【図６】リンク機構および駆動機構の動作を説明する図であり、セクタギヤとロックカムが一体に回転し、揺動リンクを下方位置へ向けて押している状態を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図７】リンク機構および駆動機構の動作を説明する図であり、セクタギヤの回転が停止した時の状態を示す図（ａ）と、（ａ）からロックカムが回転して揺動リンクを下方位置にロックした状態を示す図（ｂ）である。
【図８】リンク機構および駆動機構の動作を説明する図であり、ロックカムが揺動リンクを下方位置にロックした状態でセクタギヤが回転し始めたときを示す図（ａ）と、突起と凹部が係合したときを示す図（ｂ）である。
【図９】リンク機構および駆動機構の動作を説明する図であり、セクタギヤとロックカムが一体に回転し、揺動リンクが上方位置へ向けて揺動している状態を示す図（ａ）と、セクタギヤが停止した時を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｓに画像を形成する装置本体２と、装置本体２の上に取り付け可能であり、装置本体２から搬送された用紙Ｓを部ごとに仕分けて排出する排紙ユニット３とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２４】
装置本体２は、上部に、第１排紙トレイ１６を有している。そして、装置本体２は、筐体５内に用紙Ｓを供給するための供給部６と、画像形成部７と、搬送部８とを備えている。画像形成部７は、露光装置２０と、用紙Ｓ上にトナー像を形成するプロセスユニット３０と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４０とを主に備えている。
【００２５】
供給部６は、筐体５内の下部に設けられ、給紙トレイ１１と、用紙押圧板１２と、給紙機構１３とを主に備えている。用紙押圧板１２は、給紙トレイ１１の底面上に配置され、その下に配置された押上部材１２Ａにより押し上げられることで、後端部を中心に前端部が上下に回動可能に構成されている。
【００２６】
給紙機構１３は、ピックアップローラ１３Ａなどを有し、給紙トレイ１１上に載置された用紙Ｓを１枚ずつプロセスユニット３０に供給するように構成されている。
【００２７】
露光装置２０は、筐体５内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置２０は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光を、感光ドラム３１の表面で走査させて感光ドラム３１の表面を露光する。
【００２８】
プロセスユニット３０は、露光装置２０の下方に配置され、ドラムユニット３０Ａと、現像カートリッジ３０Ｂとから構成されている。
【００２９】
ドラムユニット３０Ａは、感光ドラム３１と、帯電器３２と、転写ローラ３３とを主に備えている。また、現像カートリッジ３０Ｂは、筐体５に設けられたフロントカバー１５を開いたときにできる開口から筐体５に対して着脱可能に装着される構成となっている。現像カートリッジ３０Ｂは、現像ローラ３４と、図示しない供給ローラ、層厚規制ブレード、トナーを収容するトナー収容部、トナー収容部内のトナーを撹拌するためのアジテータとを主に備えている。
【００３０】
プロセスユニット３０は、感光ドラム３１の表面を帯電器３２により一様に帯電し、露光装置２０がレーザ光によって感光ドラム３１を露光することで感光ドラム３１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、回転する現像ローラ３４によって現像カートリッジ３０Ｂ内のトナーが感光ドラム３１上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に用紙Ｓを搬送しながら感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に転写バイアスをかけることで感光ドラム３１上のトナー像を用紙Ｓ上に転写する。
【００３１】
定着装置４０は、プロセスユニット３０の後方に配置され、発熱体を有する加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で用紙Ｓを挟持しながら搬送する加圧ローラ４２とを主に備えている。この定着装置４０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。
【００３２】
搬送部８は、定着装置４０から搬出された用紙Ｓを上方に案内する主搬送経路８１と、主搬送経路８１から前方向に分岐して、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に案内する第１排紙経路８２と、主搬送経路８１から上方に分岐して、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを排紙ユニット３へ案内する第２排紙経路８３と、用紙Ｓの搬送経路を切り替えるフラッパ１００とを備えている。また、搬送部８は、主搬送経路８１上に設けられた搬送ローラ８４と、第１排紙経路８２の出口に設けられた本体部側排出ローラ８５とを備えている。筐体５は、その上面のうち、第２排紙経路８３に対応する位置に、用紙Ｓを排紙ユニット３に送るための開口８３Ａを有している。
【００３３】
フラッパ１００は、装置本体２に設けられている。フラッパ１００は、筐体５に対して揺動可能に設けられ、用紙Ｓを第１排紙経路８２に案内する第１位置（実線）と、第１位置から前方へ揺動し、用紙Ｓを第２排紙経路８３に案内する第２位置（２点鎖線）とに移動可能に構成されている。なお、フラッパ１００を駆動させるための構成については、後述する。
【００３４】
排紙ユニット３は、上下に並ぶ複数の第２排紙トレイ６１と、各第２排紙トレイ６１に対応して設けられる排紙ユニット側排出ローラ６５と、装置本体２から搬送されてきた用紙Ｓを第２排紙トレイ６１へ案内するための排紙ユニット内経路６８と、排紙ユニット内経路６８上に設けられた第１搬送ローラ６３および第２搬送ローラ６４とを備えている。
【００３５】
排紙ユニット内経路６８は、装置本体２の第２排紙経路８３とともに画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを第２排紙トレイ６１へ案内する搬送経路を構成する経路である。排紙ユニット内経路６８は、装置本体２の開口８３Ａから最も上方に設けられた第２排紙トレイ６１へ向けて延びる第１経路６８Ａと、第１経路６８Ａから分岐してその他の第２排紙トレイ６１へ向けて延びる第２経路６８Ｂとを有している。なお、第１経路６８Ａと第２経路６８Ｂの分岐部には、揺動部材６２がそれぞれ設けられており、この揺動部材６２が揺動することで、用紙Ｓの搬送方向が切り替え可能になっている。
【００３６】
第１搬送ローラ６３は、第１経路６８Ａの中間位置に設けられている。第２搬送ローラ６４は、第１経路６８Ａ上の第１搬送ローラ６３よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設けられている。
【００３７】
次に、フラッパ１００とフラッパ１００を揺動させるための機構について説明する。
図２に示すように、フラッパ１００は、用紙Ｓの搬送を案内するガイド部の一例としての左右方向に並ぶ複数のガイド板１１１と、複数のガイド板１１１を繋ぐ連結部材１１２と、左右両端のガイド板１１１からそれぞれ左右方向外側に延出したシャフト１１３と、右端のガイド板１１１から右側に延出したバネ掛け部１１４と、シャフト１１３の右端部に固定されたレバー部１１５とを備えている。
【００３８】
シャフト１１３は、ガイド板１１１の上端部に設けられている。シャフト１１３は、装置本体２を構成する筐体５に回動可能に支持され（図示省略）、これにより、フラッパ１００が筐体５に対してシャフト１１３の中心を通る揺動軸を中心に揺動可能となっている。より詳細には、シャフト１１３は、図３（ａ）に示すように、用紙Ｓの幅方向、すなわち、左右方向から見て、第２排紙経路８３の前側に配置されている。図２に戻り、バネ掛け部１１４は、シャフト１１３よりガイド板１１１の先端部側、より詳しくは、ガイド板１１１の中央部に設けられている。バネ掛け部１１４には、第３付勢部材の一例としての第１引張バネ１１８の下端が係合されている。
【００３９】
第１引張バネ１１８は、上端が筐体５に掛止されており（図３（ａ）参照）、常時フラッパ１００を揺動方向の一方側、具体的には、後側、すなわち、用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に案内する第１位置へ向けて付勢している。なお、筐体５は、フラッパ１００に当接することで、フラッパ１００の第１引張バネ１１８の付勢方向への移動を規制する図示しないストッパを有している。
【００４０】
レバー部１１５は、シャフト１１３に固定されるリング部１１６と、リング部１１６から径方向外側へ延出する被押圧部１１７とを有している。被押圧部１１７は、図３（ａ）に示すように、フラッパ１００が第１位置に位置する状態で、リング部１１６から後斜め上方へ延び、左右方向から見て、第２排紙経路８３と重なっている。
【００４１】
排紙ユニット３は、フラッパ１００を揺動させるためのリンク機構２００および駆動機構３００を備えている。
【００４２】
リンク機構２００は、フラッパ１００および第１引張バネ１１８とともにフラッパ機構Ｆを構成する機構である。リンク機構２００は、直動リンク２１０と、揺動リンク２２０と、第１付勢部材の一例としての第２引張バネ２３０とを備えている。
【００４３】
直動リンク２１０は、上下方向に長い棒状の部材であり、フラッパ１００の被押圧部１１７の上方に配置されている。この直動リンク２１０は、上下に移動可能に排紙ユニット３のフレーム６９に支持されている。具体的に、直動リンク２１０は、図３（ｂ）に示すようなフラッパ１００の被押圧部１１７に当接してフラッパ１００を第２位置に位置させる当接位置と、図３（ａ）に示すような当接位置から上方へ退避して被押圧部１１７から離間する離間位置とに直線運動可能に設けられている。なお、直動リンク２１０は、離間位置に位置するとき、被押圧部１１７から離間せず、当接していてもよい。
【００４４】
第２引張バネ２３０は、下端が直動リンク２１０の上端に固定され、上端が直動リンク２１０の上方でフレーム６９に固定されている。これにより、第２引張バネ２３０は、直動リンク２１０を被押圧部１１７から離れる方向、つまり、上方に向けて付勢している。
【００４５】
揺動リンク２２０は、前後方向に延びる棒状の部材である。揺動リンク２２０は、前端部が直動リンク２１０に揺動可能に連結され、後端部がフレーム６９に揺動可能に支持されている。そして、揺動リンク２２０は、図３（ａ）に示すような直動リンク２１０を離間位置に位置させる上方位置と、図３（ｂ）に示すような前端部が上方位置より下方に揺動し、直動リンク２１０を当接位置に位置させる下方位置とに移動可能となっている。
【００４６】
この揺動リンク２２０は、後述する駆動機構３００のロックカム３３０が作用する作用部２２１を有している。作用部２２１は、上方を向く平面である。そして、作用部２２１は、揺動リンク２２０が直動リンク２１０に連結されていることにより、第２引張バネ２３０により上方へ向けて付勢されている。
【００４７】
フラッパ機構Ｆは、揺動リンク２２０が揺動するのに連動して、直動リンク２１０が当接位置と離間位置の間を移動し、フラッパ１００が第２位置と第１位置の間を移動するようになっている。つまり、フラッパ１００のガイド板１１１と揺動リンク２２０の作用部２２１は連動するようになっている。
【００４８】
駆動機構３００は、モータなどからなる駆動源Ｍと、駆動ギヤ３１０と、セクタギヤ３２０と、ロックカム３３０と、第２付勢部材の一例としてのトーションバネ３４０と、係合部材３５０と、電磁アクチュエータ３６０とを備えている。
【００４９】
駆動ギヤ３１０は、駆動源Ｍから駆動力を受けて回転するギヤであり、図３における反時計回りの方向に回転するように設けられている。
【００５０】
セクタギヤ３２０は、図４（ａ）に示すように、ギヤ部３２１と、付勢部材支持部３２２と、突起３２４とを有している。また、セクタギヤ３２０は、ギヤ部３２１の中心および付勢部材支持部３２２の中心を通る第１貫通孔３２３を有している。
【００５１】
ギヤ部３２１は、駆動ギヤ３１０と噛み合うギヤ歯部３２１Ａ（ギヤ歯の図示は省略）と、駆動ギヤ３１０と噛み合わない欠歯部３２１Ｂとを有している。欠歯部３２１Ｂは、第１貫通孔３２３を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。また、欠歯部３２１Ｂの周面は、ギヤ歯部３２１Ａよりも径方向内側に配置されている。
【００５２】
付勢部材支持部３２２は、ギヤ部３２１の端面、本実施形態では、ロックカム３３０と対向する端面（図４（ｃ）参照）から突出するように形成されている。つまり、ギヤ部３２１と付勢部材支持部３２２は、一体に形成されている。これにより、ギヤ部３２１と付勢部材支持部３２２を別体に形成する場合に比べて、部品点数の削減が可能である。
【００５３】
付勢部材支持部３２２は、ギヤ部３２１の径方向に沿って長く延びており、一端が一方の欠歯部３２１Ｂに対してギヤ部３２１の周方向の一方側に配置され、他端が他方の欠歯部３２１Ｂに対してギヤ部３２１の周方向の一方側に配置されている。
【００５４】
突起３２４は、図４（ｃ）に示すように、ギヤ部３２１のロックカム３３０と対向する端面からロックカム３３０に向けて突出している。なお、本実施形態では、突起３２４のギヤ部３２１からの突出量は、付勢部材支持部３２２のギヤ部３２１からの突出量よりも大きくなっている。
【００５５】
このように構成されたセクタギヤ３２０は、フレーム６９に支持される支持軸３７０が第１貫通孔３２３に挿通されることで、支持軸３７０に回転可能に支持されている。
【００５６】
そして、セクタギヤ３２０は、図５（ａ）に示すように、トーションバネ３４０により回転方向の一方側、具体的には、図５における時計回りの方向に向けて付勢されている。具体的に、トーションバネ３４０は、第１アーム３４１と第２アーム３４２を有している。第１アーム３４１は、セクタギヤ３２０の上方でフレーム６９に係止されている。第２アーム３４２は、セクタギヤ３２０の付勢部材支持部３２２のうち支持軸３７０より後側に配置される部分に、上側から当接するように設けられている。
【００５７】
図４（ｂ），（ｃ）に示すように、ロックカム３３０は、略台形状に形成された板状の部材であり、セクタギヤ３２０と対向して配置されている。
【００５８】
ロックカム３３０は、厚み方向に貫通した第２貫通孔３３１を有している。そして、ロックカム３３０は、第２貫通孔３３１に支持軸３７０が挿通されることにより、支持軸３７０に回転可能に支持されている。つまり、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０とは別の部材に支持されている。
【００５９】
ロックカム３３０は、図４（ｃ）に示すように、セクタギヤ３２０と対向する端面に、厚み方向に凹んだ穴の一例としての凹部３３２を有している。凹部３３２は、突起３２４よりもロックカム３３０の径方向および回転方向に大きく形成されている。また、凹部３３２は、ロックカム３３０の回転方向に沿って長く形成されている。そして、突起３２４は、凹部３３２に遊嵌している。
【００６０】
このロックカム３３０は、セクタギヤ３２０が回転したときに、突起３２４が凹部３３２に係合することで、セクタギヤ３２０から駆動力が伝達されて、セクタギヤ３２０に連動して回転するようになっている。そして、ロックカム３３０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０に連動して回転することで、揺動リンク２２０の作用部２２１に作用して、第２引張バネ２３０の付勢力に抗して作用部２２１（揺動リンク２２０）の移動をロックするロック姿勢（図３（ａ），（ｂ）の姿勢）と、ロック姿勢から回転した非ロック姿勢とに切り替え可能になっている。
【００６１】
具体的に、ロックカム３３０は、図４（ｂ）に示すように、周面に、ロック姿勢において揺動リンク２２０の作用部２２１に当接するロック面の一例としての第１ロック面３３３および第２ロック面３３４と、非ロック姿勢において揺動リンク２２０の作用部２２１と対向する第１非ロック面３３５、第２非ロック面３３６および第３非ロック面３３７と、を有している。
【００６２】
第１ロック面３３３は、図５（ａ）に示すように、平面である。この第１ロック面３３３は、揺動リンク２２０の作用部２２１に当接するとき、揺動リンク２２０の上方への揺動を規制して、揺動リンク２２０を上方位置にロックするように形成されている。
【００６３】
第２ロック面３３４は、図７（ｂ）に示すように、第１ロック面３３３よりもロックカム３３０の回転中心Ｃ１からの距離が大きい平面である。第２ロック面３３４は、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１に対し、第１ロック面３３３と反対側に配置され、第１ロック面３３３と非平行に延びている。この第２ロック面３３４は、揺動リンク２２０の作用部２２１に当接するとき、揺動リンク２２０を第２引張バネ２３０の付勢力に抗して押し下げ、揺動リンク２２０を下方位置にロックするように形成されている。
【００６４】
図４（ｂ）に示すように、第１非ロック面３３５は、第１ロック面３３３に対し、ロックカム３３０の回転方向上流側に隣接して配置され（図６（ａ）参照）、第１ロック面３３３と第２ロック面３３４を繋いでいる平面である。
【００６５】
第２非ロック面３３６は、第２ロック面３３４に対し、ロックカム３３０の回転方向上流側に隣接して配置されている（図８（ｂ）参照）。第２非ロック面３３６は、ロックカム３３０の回転方向上流側に向かうにつれてロックカム３３０の回転中心Ｃ１からの距離が小さくなるように形成された平面である。
【００６６】
第３非ロック面３３７は、第２非ロック面３３６に対し、ロックカム３３０の回転方向上流側に隣接して配置され、第２非ロック面３３６と第１ロック面３３３を繋いでいる平面である。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、係合部材３５０は、セクタギヤ３２０の後側でフレーム６９に回転可能に支持される軸部３５１と、軸部３５１から上方に延びる作動部３５２と、軸部３５１から前斜め下方に延びるアーム部３５３と、アーム部３５３の先端部から前斜め上方に突出するフック部３５４とを有している。この係合部材３５０は、軸部３５１を中心に揺動することで、図５（ａ）に示すようなフック部３５４がセクタギヤ３２０のギヤ歯部３２１Ａと欠歯部３２１Ｂの段差部に係合してセクタギヤ３２０の回転を規制する規制位置と、図５（ｂ）に示すような規制位置から後方に退避した非規制位置とに移動可能となっている。
【００６８】
電磁アクチュエータ３６０は、作動部３５２に係合した前後に進退可能なスライドピン３６１を有し、図示しない制御部により制御されることで、スライドピン３６１を前後に進退し、作動部３５２を作動させて係合部材３５０を揺動させる装置である。
【００６９】
具体的に、電磁アクチュエータ３６０のスライドピン３６１は、制御部により、フラッパ１００の位置を切り替えるとき、つまり、セクタギヤ３２０を回転させるときに、図５（ｂ）に示すように、前方へ退避し、フラッパ１００を停止させるとき、つまり、セクタギヤ３２０を停止させるときに、図５（ａ）に示すように、後方へ進出するように制御されている。
【００７０】
これにより、フラッパ１００の位置を切り替えるときには、図５（ｂ）に示すように、作動部３５２が前方へ揺動し、これに伴ってアーム部３５３が後方へ揺動し、係合部材３５０が非規制位置に移動する。そして、フラッパ１００を停止させるときには、図５（ａ）に示すように、作動部３５２が後方へ揺動し、これに伴ってアーム部３５３が前方へ揺動し、係合部材３５０が規制位置に移動する。
【００７１】
そして、リンク機構２００と駆動機構３００は、セクタギヤ３２０の回転が係合部材３５０により規制された後、揺動リンク２２０の作用部２２１からの付勢力、つまり、第２引張バネ２３０の付勢力および第１引張バネ１１８の付勢力でロックカム３３０がロック姿勢になるまで回転するとともに、突起３２４と凹部３３２の係合が解除されるように構成されている。
【００７２】
具体的には、作用部２２１は、図７（ａ）および図９（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０が規制位置にある係合部材３５０がセクタギヤ３２０により回転が停止した時、ロックカム３３０に加える力の向き（太い矢印参照）が、ロックカム３３０と作用部２２１との接触部Ｐ１，Ｐ２からロックカム３３０の回転中心Ｃ１に向かう方向に対してロックカム３３０の回転方向下流側（二点鎖線の矢印参照）に傾くように形成されている。
【００７３】
より具体的に、直動リンク２１０を当接位置へ向けて移動させている際、つまり、揺動リンク２２０を上方位置から下方位置に向けて移動させている際、図７（ａ）に示すように、規制位置にある係合部材３５０がセクタギヤ３２０に係合した時点で、ロックカム３３０は、第１非ロック面３３５と第２ロック面３３４の角部３３８が、揺動リンク２２０の作用部２２１に当接するようになっている。つまり、接触部Ｐ１は、ロックカム３３０の角部３３８と作用部２２１の接触部である。そして、接触部Ｐ１は、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線よりもロックカム３３０の回転方向下流側に位置している。
【００７４】
また、直動リンク２１０を離間位置へ向けて移動させている際、つまり、揺動リンク２２０を下方位置から上方位置へ向けて移動させている際、図９（ｂ）に示すように、規制位置にある係合部材３５０がセクタギヤ３２０に係合した時点で、ロックカム３３０は、第３非ロック面３３７と第１ロック面３３３の角部３３９が、揺動リンク２２０の作用部２２１に当接するようになっている。つまり、接触部Ｐ２は、ロックカム３３０の角部３３９と作用部２２１の接触部である。そして、接触部Ｐ２は、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線よりもロックカム３３０の回転方向下流側に位置している。
【００７５】
また、作用部２２１は、図５（ａ）に示すように、第１ロック面３３３が作用部２２１に当接した状態でロックカム３３０が停止するとき、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、当該垂線上と、垂線を挟んだ両側の位置で第１ロック面３３３に接触するように構成されている。また、作用部２２１は、図７（ｂ）に示すように、第２ロック面３３４が作用部２２１に当接した状態でロックカム３３０が停止するとき、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、当該垂線上と、垂線を挟んだ両側の位置で第２ロック面３３４に接触するように構成されている。このように作用部２２１とロック面３３３，３３４が接触することで、ロックカム３３０で作用部２２１の位置を良好に保持することが可能となっている。
【００７６】
本実施形態では、揺動リンク２２０は、セクタギヤ３２０が停止した後、ロックカム３３０が停止するとき、作用部２２１とロック面３３３，３３４が面接触するように構成されている。これにより、ロックカム３３０で作用部２２１の位置を良好に保持することが可能となっている。
【００７７】
以上のように構成されたレーザプリンタ１の作用および効果について説明する。
用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に排紙する場合、図３（ａ）に示すように、駆動機構３００により揺動リンク２２０が上方位置にロックされることで、直動リンク２１０が離間位置で停止する。これにより、フラッパ１００は、第１引張バネ１１８の付勢力によって第１位置に位置する。
【００７８】
具体的には、図５（ａ）に示すように、セクタギヤ３２０は、欠歯部３２１Ｂが駆動ギヤ３１０と対向した状態で、規制位置にある係合部材３５０により回転が停止している。また、ロックカム３３０は、第１ロック面３３３が揺動リンク２２０の作用部２２１に当接したロック姿勢で停止している。これにより、揺動リンク２２０が上方位置でロックされる。
【００７９】
このとき、作用部２２１が、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、当該垂線上と、垂線を挟んだ両側の位置で第１ロック面３３３に接触するので、ロックカム３３０は、揺動リンク２２０からの付勢力で回転しない。
【００８０】
そして、セクタギヤ３２０の突起３２４がロックカム３３０の凹部３３２の縁から離間している。さらに、本実施形態では、ロックカム３３０がセクタギヤ３２０とは別に設けられた支持軸３７０に支持されている。これにより、セクタギヤ３２０およびロックカム３３０が停止しているとき、揺動リンク２２０からの付勢力（第２引張バネ２３０の付勢力）がロックカム３３０を介してセクタギヤ３２０に加わるのを抑えることができる。
【００８１】
用紙Ｓを第２排紙トレイ６１に排紙する場合、図３（ｂ）に示すように、駆動機構３００が、揺動リンク２２０を下方位置に揺動させて、下方位置にロックする。これにより、直動リンク２１０が離間位置から当接位置へ移動するので、フラッパ１００が第１引張バネ１１８の付勢力に抗して第２位置へ移動する。
【００８２】
具体的に、図５（ｂ）に示すように、まず、電磁アクチュエータ３６０が、スライドピン３６１を前方へ退避させる。これにより、係合部材３５０が非規制位置に移動して、フック部３５４がセクタギヤ３２０から外れるので、セクタギヤ３２０は、トーションバネ３４０の付勢力により図５における時計回りの方向へ回転し、ギヤ歯部３２１Ａが駆動ギヤ３１０に噛み合う。
【００８３】
セクタギヤ３２０のギヤ歯部３２１Ａが駆動ギヤ３１０に噛み合うと、セクタギヤ３２０は、駆動ギヤ３１０の回転に伴って回転し始める。これにより、図６（ａ）に示すように、突起３２４がロックカム３３０の凹部３３２に係合するので、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０と一体となって回転し始め、ロック姿勢から非ロック姿勢に切り替わる。
【００８４】
セクタギヤ３２０とロックカム３３０が回転すると、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ロックカム３３０の第１ロック面３３３と第１非ロック面３３５の角部および第１非ロック面３３５と第２ロック面３３４の角部３３８が第２引張バネ２３０の付勢力に抗して揺動リンク２２０を下方へ押すので、直動リンク２１０は、当接位置へ向けて移動する。これにより、図３（ｂ）に示すように、直動リンク２１０が第１引張バネ１１８の付勢力に抗してフラッパ１００の被押圧部１１７を押すので、フラッパ１００は、第２位置へ向けて揺動しはじめる。また、このとき、図６（ｂ）に示すように、付勢部材支持部３２２は、トーションバネ３４０の第２アーム３４２を押す。これにより、付勢部材支持部３２２が、トーションバネ３４０によってセクタギヤ３２０の回転方向へ付勢される。
【００８５】
そして、図７（ａ）に示すように、セクタギヤ３２０の欠歯部３２１Ｂが駆動ギヤ３１０に対向すると、駆動ギヤ３１０からの駆動力の伝達が切断されるが、トーションバネ３４０の付勢力により、セクタギヤ３２０が回転しようとする。ところがこのとき、電磁アクチュエータ３６０のスライドピン３６１が後方へ進出することで、係合部材３５０が規制位置へ揺動し、フック部３５４がセクタギヤ３２０に係合するので、係合部材３５０によってトーションバネ３４０の付勢力による回転が規制される。
【００８６】
一方、ロックカム３３０は、第２ロック面３３４と第１非ロック面３３５の角部３３８が揺動リンク２２０の作用部２２１に当接している。そして、作用部２２１からロックカム３３０にかかる力の向きが、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１に対してロックカム３３０の回転方向下流側に傾いている。これにより、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０に対して回転し、図７（ｂ）に示すように、ロックカム３３０の第２ロック面３３４が揺動リンク２２０の作用部２２１に当接し、揺動リンク２２０を下方位置にロックするロック姿勢となる。
【００８７】
このとき、作用部２２１が、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、当該垂線上と、垂線を挟んだ両側の位置で第２ロック面３３４に接触するので、ロックカム３３０は、揺動リンク２２０からの付勢力で回転しない。
【００８８】
そして、セクタギヤ３２０が停止した状態でロックカム３３０が回転するので、セクタギヤ３２０の突起３２４がロックカム３３０の凹部３３２の縁から離間する。これにより、ロックカム３３０およびセクタギヤ３２０が停止している状態で、揺動リンク２２０からの付勢力（第１引張バネ１１８と第２引張バネ２３０の付勢力）がロックカム３３０を介してセクタギヤ３２０に加わるのを抑えることができる。
【００８９】
具体的に、図８（ａ）に示すように、まず、電磁アクチュエータ３６０は、スライドピン３６１を前方へ退避させることで、係合部材３５０を非規制位置へ揺動させる。これにより、係合部材３５０のフック部３５４とセクタギヤ３２０の係合が解除されるので、セクタギヤ３２０は、トーションバネ３４０の付勢力により回転し、ギヤ歯部３２１Ａが駆動ギヤ３１０と噛み合う。
【００９０】
セクタギヤ３２０のギヤ歯部３２１Ａが駆動ギヤ３１０に噛み合うことで、セクタギヤ３２０が回転すると、図８（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０の突起３２４は、ロックカム３３０の凹部３３２に係合する。これにより、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０と一体となって回転し始め、図９（ａ）に示すように、非ロック姿勢に切り替わる。
【００９１】
ロックカム３３０が回転すると、第２ロック面３３４が揺動リンク２２０から離れるので、揺動リンク２２０は、第２引張バネ２３０の付勢力によって上方へ揺動する。このとき、ロックカム３３０の第２非ロック面３３６や第３非ロック面３３７が揺動リンク２２０の作用部２２１に接触するので、揺動リンク２２０は徐々に上昇する。これにより、図３（ａ）に示すように、直動リンク２１０が離間位置へ向けて徐々に移動するので、フラッパ１００は、第１引張バネ１１８の付勢力により第１位置へ向けて揺動し始める。また、このとき、図９（ａ）に示すように、付勢部材支持部３２２は、トーションバネ３４０の第２アーム３４２を押す。これにより、付勢部材支持部３２２が、トーションバネ３４０によってセクタギヤ３２０の回転方向へ付勢される。
【００９２】
そして、図９（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０の欠歯部３２１Ｂが駆動ギヤ３１０に対向すると、駆動ギヤ３１０からの駆動力の伝達が切断されるが、トーションバネ３４０の付勢力により、セクタギヤ３２０が回転しようとする。ところがこのとき、電磁アクチュエータ３６０のスライドピン３６１が後方へ進出することで、係合部材３５０が規制位置へ揺動し、フック部３５４がセクタギヤ３２０に係合するので、係合部材３５０によってトーションバネ３４０の付勢力による回転が規制される。
【００９３】
一方、ロックカム３３０は、第３非ロック面３３７と第１ロック面３３３の角部３３９が揺動リンク２２０の作用部２２１に当接している。そして、作用部２２１からロックカム３３０にかかる力の向きが、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１に対してロックカム３３０の回転方向下流側に傾いている。これにより、ロックカム３３０は、回転し、図５（ａ）に示すように、ロックカム３３０の第１ロック面３３３が揺動リンク２２０の作用部２２１に当接して揺動リンク２２０を上方位置にロックするロック姿勢となる。
【００９４】
このとき、作用部２２１が、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、当該垂線上と、垂線を挟んだ両側の位置で第１ロック面３３３に接触するので、ロックカム３３０は、揺動リンク２２０からの付勢力で回転しない。
【００９５】
そして、セクタギヤ３２０が停止した状態でロックカム３３０が回転するので、セクタギヤ３２０の突起３２４がロックカム３３０の凹部３３２の縁から離間する。これにより、ロックカム３３０およびセクタギヤ３２０が停止している状態で、揺動リンク２２０からの付勢力（第２引張バネ２３０の付勢力がロックカム３３０を介してセクタギヤ３２０に加わるのを抑えることができる。
【００９６】
揺動リンク２２０が上方位置にロックされると、図３（ａ）に示すように、直動リンク２１０が離間位置で停止するので、フラッパ１００は第１位置に位置する。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００９８】
前記実施形態では、セクタギヤ３２０が、ロックカム３３０に向けて突出する突起３２４を有し、ロックカム３３０が、突起３２４が遊嵌する凹部３３２を有していたが、セクタギヤ３２０とロックカム３３０の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ロックカム３３０は、セクタギヤ３２０に向けて突出する突起を有し、セクタギヤ３２０は、この突起が遊嵌する凹部を有していてもよい。
【００９９】
前記実施形態では、ロックカム３３０に穴の一例として凹部３３２を設けたが、穴の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ロックカム３３０に厚み方向に貫通した穴を設けてもよい。
【０１００】
前記実施形態では、作用部２２１が、フラッパ１００とは別に設けられた揺動リンク２２０に設けられていたが、フラッパ機構の構成はこれに限定されるものではない。例えば、作用部はフラッパ１００の被押圧部１１７に設けられ、ロックカムが被押圧部１１７に作用するように構成されていてもよい。この場合、第１引張バネ１１８は、作用部を付勢する第１付勢部材としても機能する。
【０１０１】
前記実施形態では、揺動リンク２２０の作用部２２１とロックカム３３０の各ロック面３３３，３３４が面接触することで、作用部２２１が、ロックカム３３０が停止するとき、ロックカム３３０の回転中心Ｃ１から作用部２２１におろした垂線に対し、垂線上および垂線の両側の位置でロックカム３３０に接触するように構成されていたが、作用部およびロックカムの構成はこれに限定されるものではない。例えば、作用部は、ロックカムが停止するとき、ロックカムの回転中心から作用部におろした垂線に対し、両側の２ヶ所の位置でのみロックカムに接触するように構成されていてもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、リンク機構２００および駆動機構３００が排紙ユニット３に設けられていたが、リンク機構および駆動機構の構成はこれに限定されるものではない。例えば、リンク機構および駆動機構は、装置本体２に設けられていてもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、フラッパ１００が装置本体２に設けられ、装置本体２内を搬送される用紙Ｓの搬送方向を切り替えるように構成されていたが、フラッパの構成はこれに限定されるものではない。例えば、フラッパは、排紙ユニット３に設けられていてもよい。
【０１０４】
前記実施形態では、装置本体２の上に排紙ユニット３を取り付け可能なレーザプリンタ１に本発明を適用したが、排紙ユニットを備えない画像形成装置に本発明を適用してもよい。また、本発明をカラープリンタなどのモノクロのレーザプリンタ１以外の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
３      排紙ユニット
１６    第１排紙トレイ
６１    第２排紙トレイ
１００  フラッパ
１１１  ガイド板
１１７  被押圧部
１１８  第１引張バネ
２００  リンク機構
２１０  直動リンク
２２０  揺動リンク
２２１  作用部
２３０  第２引張バネ
３１０  駆動ギヤ
３２０  セクタギヤ
３２１  ギヤ部
３２１Ａ  ギヤ歯部
３２１Ｂ  欠歯部
３２２  付勢部材支持部
３２４  突起
３３０  ロックカム
３３２  凹部
３３３  第１ロック面
３３４  第２ロック面
３４０  トーションバネ
３５０  係合部材
３６０  電磁アクチュエータ
３７０  支持軸
Ｆ      フラッパ機構
Ｍ      駆動源
Ｓ      用紙
【図１】
2016183000.tif 000003
【図２】
2016183000.tif 000004
【図３】
2016183000.tif 000005
【図４】
2016183000.tif 000006
【図５】
2016183000.tif 000007
【図６】
2016183000.tif 000008
【図７】
2016183000.tif 000009
【図８】
2016183000.tif 000010
【図９】
2016183000.tif 000011