(57)【要約】【課題】ユーザの手を煩わせることなく他の無線通信装置と無線通信をすることができ、消費電力も抑えることができる無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、近距離無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段より長い距離の無線通信が可能な第二の無線通信手段と、他の無線通信装置から前記第二の無線通信手段を介して受信される信号に基づいて、前記第一の無線通信手段を起動する起動制御手段と、を備える。【選択図】  図４
2016139917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記第一の無線通信手段より長い距離の無線通信が可能な第二の無線通信手段と、
他の無線通信装置から前記第二の無線通信手段を介して受信される信号に基づいて、前記第一の無線通信手段を起動する起動制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記他の無線通信装置から前記第二の無線信号手段を介して受信される信号の信号強度を測定する測定手段をさらに備え、
前記起動制御手段は、前記測定手段により測定された前記信号強度が所定値以上の場合に、前記第一の無線通信手段を起動することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第二の無線通信手段を用いて接続した機器を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記起動制御手段は、前記受信信号強度が前記所定値以上であり、かつ、前記他の無線通信装置が前記記憶手段に記憶されている機器でないときに、前記第一の無線通信手段を起動することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記起動制御手段は、前記第一の無線通信手段を起動した後、所定時間が経過する前に前記第一の無線通信手段で信号を受信しないとき、前記第一の無線通信手段を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記起動制御手段は、前記第一の無線通信手段を起動した後、前記受信信号強度が前記所定値未満になった場合、前記第一の無線通信手段を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記起動制御手段は、前記受信信号強度が前記所定値以上であっても、前記他の無線通信装置が前記記憶手段に記憶されている機器であるときには、前記第一の無線通信手段を起動しないことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第二の無線通信手段が、無線ＬＡＮによる通信を行う手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第二の無線通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行う手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第一の無線通信手段が、ＮＦＣによる通信を行う手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第一の無線通信手段は、前記他の無線通信装置との間の認証を行うことなく当該他の無線通信装置と無線通信が可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第一の無線通信手段を介して取得された前記他の無線通信装置の無線接続情報を用いて、前記第一の無線通信手段から前記第二の無線通信手段へのハンドオーバを実行するハンドオーバ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
近距離無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段より長い距離の無線通信が可能な第二の無線通信手段と、を備える無線通信装置に用いられる無線通信方法であって、
他の無線通信装置からの信号を前記第二の無線通信手段を介して受信するステップと、
受信した当該信号に基づいて、前記第一の無線通信手段を起動するステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の無線通信装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つ以上の無線通信手段を備える無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やおサイフケータイ（登録商標）などに利用される非接触式の通信技術の一つとして、電磁誘導結合を利用するＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）が知られている。ＮＦＣを利用すると、機器同士を近づけるだけで、機器間相互通信を行うことができる。
ＮＦＣは無線通信の国際標準規格であり、当該国際標準規格は「ＩＳＯ(国際標準化機構)」および「ＩＥＣ(国際電気標準会議)」が規定している。ＩＳＯとＩＥＣが共同して規定した国際標準規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ規格と称される。ＩＳＯ／ＩＥＣ規格は、無線通信プロトコルを規定しており、それより上位の階層を規定していなかった。その後、ＮＦＣ Ｆｏｒｕｍが発足し、無線通信プロトコルより上位の階層を規定した標準仕様を発表している。当該標準仕様により、アプリケーションやサービスの互換性が確保されつつある。
【０００３】
ＮＦＣで使用される端末として、ＮＦＣリーダライタ（Ｒ／Ｗ）がある。ＮＦＣリーダライタは、アンテナを通じて非接触でＩＣカードやＩＣタグ（ＮＦＣタグ）と通信（データの書き込みおよび読出し）を行う端末である。
ＮＦＣリーダライタとＮＦＣ技術を利用するＩＣカードやＮＦＣタグは、非接触による通信が可能である。そのため、物理的な接触は不要である。これとは対照的に、従来型のＩＣカード（ＮＦＣリーダライタを備えていないＩＣカード）は、情報をやり取りするためには、物理的接触が必要である。従来型のＩＣカードは、リーダライタに対してＩＣカードを装填したり金属接点を直接接触しなければならない。このような手間は、ＮＦＣリーダライタとＮＦＣ技術を利用するＩＣカードやＮＦＣタグでは、省略することができる。従って、ＮＦＣリーダライタとＮＦＣ技術を利用するＩＣカードやＮＦＣタグは、簡易にデータの書き込みや読み出しを行うことが出来る。
【０００４】
そのため、ＮＦＣリーダライタとＮＦＣ技術を利用するＩＣカードやＮＦＣタグは、Ｓｕｉｃａ、店舗におけるおサイフケータイ（登録商標）、オフィスにおけるユーザ認証など、様々な場面で活用されている。特に、上記のＩＣカードやＮＦＣタグは、スマートフォンやデジタルカメラなどの携帯機器に搭載されることが多くなってきている。
これらの携帯機器は、無線ＬＡＮ（以降、ＷＬＡＮと呼ぶことがある）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以降、ＢＴと呼ぶことがある）などの無線通信手段（無線通信機能）を備えていることが多い。無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、ＮＦＣよりも高速で長距離通信に使用できる無線通信手段（無線通信機能）である。
【０００５】
ＮＦＣは、例えば１０ｃｍ以内といったように、ごく近距離による無線通信である。ＮＦＣを備えた通信装置同士であれば通信装置同士を近づけるという行為で無線通信が可能になるため非常に使い勝手が良い。しかしながら、ＮＦＣの通信速度は非常に遅いため、大量のデータ通信には適していない。また、通信を持続させるためには通信装置同士をずっと近づけておかなければならないといったような制約がある。
そのため、ＮＦＣによる通信で最小限の情報送受を行い、その後は、ＮＦＣよりも高速な通信手段に引き継ぐことが行われている。すなわち、ＮＦＣによる通信ではより高速な通信手段のための認証情報だけを送受信し、認証成立後はより当該高速な無線通信手段へと引き継いで無線通信を行うことが行われている。
【０００６】
無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で機器間を接続するためには、一番最初の接続時に認証やペアリングを行う必要がある。ハンドオーバを利用する場合、まず、接続したい機器同士を近接させ、認証やペアリングに必要な情報のみをＮＦＣでデータ送信する。そして、認証やペアリング完了後は、高速な通信（無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））へと引き継ぐ。ＮＦＣからＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）にハンドオーバすることをＷｉＦｉハンドオーバと称し、ＮＦＣからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）にハンドオーバすることをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ハンドオーバと称する。
【０００７】
ＮＦＣにより認証情報やペアリング情報（ＰＩＮコード等）を取得することができれば、ユーザは認証情報やペアリング情報を手入力する必要がなくなる。機器同士を近づけてＮＦＣ通信をするだけで済むため、ユーザにとっては非常に使い勝手の良いものとなる。
特許文献１は、ＮＦＣによる通信が行われることをトリガにして、より高速な別の通信手段、例えば無線ＬＡＮの通信手段を起動させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１７５９８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のように、ＮＦＣがトリガとなって無線ＬＡＮなどの高速な通信手段へとハンドオーバを行う場合には、ＮＦＣの電源が入っていることが前提となっている。ＮＦＣの電源が入っていなければ、ＮＦＣがトリガと成り得えないからである。そして、ＮＦＣの電源が入っているということは、ＮＦＣを使うことが予定（想定）されていることを意味する。ＮＦＣを使うことが予定されている場合の典型例は、無線ＬＡＮを一般家庭などで使用する場合である。ユーザは、例えば、自宅の玄関に無線ＬＡＮのアクセスポイントがあることを認識している。ユーザは、ＷｉＦｉハンドオーバ接続のために使用する無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置場所を明確に把握しているので、ＮＦＣをトリガとした無線ＬＡＮへのハンドオーバがスムースに行われる。
【００１０】
しかしながら、ユーザは、アクセスポイントの設置場所を明確に把握していない場合もある。最近では、無線ＬＡＮの使用場所は一般家庭だけにとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店など、いわゆる公衆無線ＬＡＮサービスを利用する機会も多くなって来ている。ユーザは、初めて利用する公衆無線ＬＡＮサービスでは、そこに設置されているアクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やパスワードなどの認証情報を入力する必要がある。この入力をするため、例えば店舗内のユーザがアクセスしやすい場所に、認証情報が記録されているＮＦＣタグを設置しておくことが多い。ユーザは、ＮＦＣタグと自分の装置をＮＦＣ通信させることによって接続認証に必要な情報を取得する。そして、ＮＦＣによって取得した情報を基に無線ＬＡＮ通信で認証作業を行い、認証成立後にアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を行う。
【００１１】
この場合、店舗に入ったユーザは、まず、店舗内でＮＦＣタグを探さなければならない。また、ユーザがＮＦＣタグを探そうと思うためには、ユーザが当該公衆無線ＬＡＮエリアでのアクセスポイントへの接続が初めてであることを意識している必要がある。さらに、ＮＦＣの電源を事前に入れてＮＦＣタグとのＮＦＣ通信を意識的に行う必要もあった。このような行為が必要とされると、ユーザにとっては使い勝手の良いとは言えない。また、ＮＦＣの電源を事前に入れておくと、無駄に電力を消費する可能性もある。
本発明の課題は、他の無線通信装置と無線通信を行う際に、ユーザの手を煩わせることなく且つ消費電力も抑えることができる無線通信装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、
近距離無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記第一の無線通信手段より長い距離の無線通信が可能な第二の無線通信手段と、
他の無線通信装置から前記第二の無線通信手段を介して受信される信号に基づいて、前記第一の無線通信手段を起動する起動制御手段と、
を備える。
【００１３】
本発明の他の態様に係る無線通信方法は、
近距離無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段より長い距離の無線通信が可能な第二の無線通信手段と、を備える無線通信装置に用いられる無線通信方法であって、
他の無線通信装置からの信号を前記第二の無線通信手段を介して受信するステップと、
受信した当該信号に基づいて、前記第一の無線通信手段を起動するステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの手を煩わせることなく無線通信を行うことができ、消費電力も抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態による無線通信装置がアクセスポイントのからの無線信号を受信する様子を示した図である。
【図２】図２は、本発明の第一の実施形態による無線通信装置の構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、ハンドオーバの動作の概要を表すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第一の実施形態による無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、手動でＮＦＣ通信を行う様子を示した図である。
【図６】図６は、本発明の第二の実施形態による無線通信装置の構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第二の実施形態による無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態による無線通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の実施形態によって限定されない。例えば、実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。
【００１７】
実施形態１
図１は、本実施形態の無線通信装置１０１が、無線ＬＡＮ信号を発信するアクセスポイント（以降、ＡＰと呼ぶ）と通信する様子を説明するための概略図である。無線通信装置１０１は無線ＬＡＮ通信機能とＮＦＣ通信機能とを備える。ＡＰも、無線ＬＡＮ通信機能とＮＦＣ通信機能とを備える。ここで、無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの標準規格に準拠した無線ＬＡＮである。
ＡＰは所定のエリア内に届く無線ＬＡＮ信号１０を発信する。この無線ＬＡＮ信号１０は、ビーコンフレームを含んでいる。ビーコンフレームは、ＡＰのＳＳＩＤやＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含んでいる。ＡＰは、例えば、コンビニエンスストア１２内に設置されている。
【００１８】
本実施形態の無線通信装置１０１は、例えば、スマートフォンである。無線通信装置１０１のユーザが無線通信装置１０１を携帯して、例えば、コンビニエンスストア１２内に入ると、図１に示されるように、無線通信装置１０１がＡＰからの無線ＬＡＮ信号１０を受信できるエリアに入ることになる。本実施形態では、ユーザがコンビニエンスストア１２内に入る際、無線通信装置１０１は無線ＬＡＮ通信可能な状態に設定されているが、無線通信装置１０１のＮＦＣ通信部１０４（図２）は起動されていないとする。
図２は、本実施形態の無線通信装置１０１の構成を概略的に示したブロック図である。無線通信装置１０１は、ＮＦＣ起動制御部１０２、ＡＰ情報制御部１０３、ＮＦＣ通信部１０４、無線ＬＡＮ通信部１０６、ビーコン検出部１０７、接続相手記憶部１０８、ＲＳＳＩ（受信信号強度）測定部１０９、および無線ＬＡＮ接続制御部１１０を備える。
【００１９】
ＮＦＣ通信部１０４は、近距離無線通信を行う第一の通信手段の一例である。また、無線ＬＡＮ通信部１０６は、ＮＦＣ通信部１０４よりも長い距離の無線通信を行う第二の無線通信手段の一例である。
ＮＦＣ起動制御部１０２は、ＮＦＣ通信部１０４に接続され、ＮＦＣ通信部１０４の起動／停止の制御を行う。ＮＦＣ通信部１０４には、ＮＦＣ通信を行うためのアンテナ１０５が接続されている。
ＮＦＣ通信部１０４は、ＮＦＣアンテナ１０５を介して他のＮＦＣ通信機能搭載機器とのＮＦＣ通信を行う。すなわち、ＮＦＣ通信部１０４は、ＡＰとＮＦＣ通信を行うことができる。ＮＦＣ通信部１０４は、ＡＰからＮＦＣ通信を介して受信したデータをＡＰ情報接続部１０３に送る。
【００２０】
ＡＰ情報制御部１０３は、ＮＦＣ通信を介して受信したデータに含まれるＡＰのＳＳＩＤやパスワードなどの認証にかかわる情報の監視、制御を行う。ＡＰ情報制御部１０３の出力データは、ＮＦＣ起動制御部１０２に送られる。
無線ＬＡＮ通信部１０６には、無線ＬＡＮアンテナ１１１が接続されている。無線ＬＡＮ通信部１０６は、無線ＬＡＮアンテナ１１１を介して他の無線ＬＡＮ搭載機器との無線ＬＡＮ通信を行う。すなわち、無線ＬＡＮ通信部１０６は、ＡＰと無線ＬＡＮ通信を行うことができる。無線ＬＡＮ通信部１０６が受信した無線ＬＡＮ信号は、ビーコン検出部１０７、無線ＬＡＮ接続制御部１１０およびＲＳＳＩ測定部１０９に送られる。
【００２１】
ビーコン検出部１０７は、無線ＬＡＮ通信部１０６が無線ＬＡＮアンテナ１１１を介して受信した無線ＬＡＮ信号に、ＡＰが自身の存在を示すために定期的に発行しているビーコンフレームが含まれていないかを検出する。ビーコン検出部１０７は、ＡＰから送信されるビーコンに基づいて、ＡＰを検出する。ビーコン検出部１０７の出力信号は、接続相手記憶部１０８に送られる。
接続相手記憶部１０８は、無線通信装置１０１が過去に接続した無線ＬＡＮのＡＰのＳＳＩＤやパスワードなどの認証にかかわる情報を記憶する。接続相手記憶部１０８に記憶された情報は、ＮＦＣ起動制御部１０２または（および）無線ＬＡＮ接続制御部１１０に送られる。
【００２２】
ＲＳＳＩ測定部１０９は、無線ＬＡＮ通信部１０６が受信する無線ＬＡＮ信号の信号強度を常時測定（検出）している。ＲＳＳＩ測定部１０９は、測定した受信信号強度をＮＦＣ起動制御部１０２に送る。
無線ＬＡＮ接続制御部１１０は、無線通信装置１０１がＡＰと無線ＬＡＮ通信を行う際の、ＡＰとの接続を制御する。当該制御を行うときに、ＡＰ情報制御部１０３から入力される情報および接続相手記憶部１０８から入力される情報を使用する。
なお、無線通信装置１０１は、計時手段（例えば、タイマ）（図示せず）を備える。
【００２３】
また、図２示した各機能部は、ソフトウェア又は少なくとも一つのハードウェアによって構成される。機能部がソフトウェアによって構成される場合、無線通信装置１０１が備える少なくとも一つのプロセッサ（ＣＰＵ等）が、機能部が行う処理を示すプログラムを実行することにより、該機能部が実現されることになる。
【００２４】
図３は、無線通信装置１０１において実行されるハンドオーバを説明する図である。本実施形態では、無線通信装置１０１は、ＡＰとの間で、ＮＦＣによる通信で最小限の情報の送受信を行い、その後は、ＮＦＣよりも高速な通信手段である無線ＬＡＮに引継ぎをして（ハンドオーバして）無線ＬＡＮ通信を行う。
ハンドオーバを行う場合、無線通信装置１０１は、ステップＳ３０１においてＮＦＣ接続が確立された否かを判断する。ＮＦＣ接続が確立されると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、無線通信装置１０１は、通信相手との間において認証／ペアリングを行うために使われる無線接続情報のやりとりを行う（ステップＳ３０２）。無線接続情報は、例えば、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式を示す情報である。その後、認証／ペアリングが成功すれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、無線通信装置１０１は、ハンドオーバ通信を確立する（ステップＳ３０４）。認証／ペアリングが成功しなければ（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ハンドオーバ通信は確立しない。
【００２５】
次に、図４に示すフローチャートを参照して実施形態１の無線通信装置１０１の動作・処理を説明する。
初期設定として、本実施形態では、無線通信装置１０１の無線ＬＡＮ通信部１０６は通電状態にあり、ＮＦＣ通信部１０４は通電状態にないとする。すなわち、本実施形態では、図１で説明したように、例えば、ユーザがコンビニエンスストア１２内に入る際、無線通信装置１０１は無線ＬＡＮ通信可能な状態に設定されているが、無線通信装置１０１のＮＦＣ通信部１０４は起動されていないとする。
【００２６】
無線通信装置１０１の無線ＬＡＮ通信部１０６が通電状態にあると、無線通信装置１０１は、通信可能なＡＰが無線通信装置１０１の通信圏内に出現しないかを常時検出する。この検出は、無線通信装置１０１のビーコン検出手部１０７が、ＡＰから発信される無線ＬＡＮ信号のビーコンフレームを検出することにより行っている。
ビーコン検出部１０７がビーコンフレームを検出すると（ステップＳ４０１）、無線ＬＡＮ接続制御部１１０は、ビーコンフレームに含まれるＡＰのＳＳＩＤやＥＳＳＩＤを解析し、接続相手記憶部１０８に格納されている過去に接続したアクセスポイント情報との比較を行う（ステップＳ４０２）。
【００２７】
ビーコンフレームに含まれていたＡＰのＳＳＩＤやＥＥＳＩＤと、過去に接続したアクセスポイント情報とが一致する場合（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ接続制御部１１０は、接続相手記憶部１０８に記憶されている情報に基づきＡＰへの接続処理を行う（ステップＳ４１０）。この場合、認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）処理は省略し、アソシエーション（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）処理を行い、その後、無線ＬＡＮ通信接続を確立する。認証処理とは、無線通信装置１０１がＡＰから認証情報（ＳＳＩＤやＥＳＳＩＤ）を受信して、当該認証情報が無線通信装置１０１のＳＳＩＤ（またはＥＳＳＩＤ）と一致することを確認する処理である。アソシエーション処理とは、無線通信装置１０１からＡＰに接続要求をして（アソシエーション要求）、ＡＰが接続許可の応答（アソシエーション応答）をするまでの処理である。
【００２８】
ステップＳ４０２の判定結果がＹｅｓの場合は、ＡＰと無線通信装置１０１は、ＮＦＣ通信することなく、無線ＬＡＮ通信を開始することになる。
ビーコンフレームに含まれていたＡＰのＳＳＩＤやＥＥＳＩＤが、過去に接続したアクセスポイント情報と合致しない場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、無線通信装置１０１は、ＡＰと接続するために、ＮＦＣ通信により認証処理およびアソシエーション処理を行う。
【００２９】
本実施形態では、ＮＦＣ通信を開始する前に、ＮＦＣ起動制御部１０２が、ＲＳＳＩ測定部１０９により測定されているＲＳＳＩ値を所定値と比較する（ステップＳ４０３）。そして、ＮＦＣ起動制御部１０２は、当該比較結果に応じて、ＮＦＣ通信部１０４を起動するか否かの判断する（ステップＳ４０４または「終了」）。つまり、本実施形態では、ＡＰとの近接の検出を契機にして、ＮＦＣ通信部１０４を自動的に起動するかを判断（決定）している。
【００３０】
ＲＳＳＩが所定値よりも小さい場合は、本実施形態では、ＡＰが近接（近傍）にないと判断する（ステップＳ４０３；Ｎｏ）。その場合、ＡＰとの近接の検出を契機として自動的にＮＦＣ通信部１０４を起動するというスキームからは外れるため、図４のフローチャートでは「終了」となる。この場合、ユーザがＡＰへの接続を希望するならば、ユーザは、例えば、手入力によりＡＰへの接続を試みる。
あるいは、図５に示すように、アクセスポイントＡＰの接続認証用のＮＦＣタグ４０２を探して、ＮＦＣ通信部１０４を手動で起動し、ＮＦＣタグ４０２との間でＮＦＣ通信を行う。その後、ＡＰとの間で無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３１】
なお、Ｓ４０３の比較対象とするＲＳＳＩの所定値は、ユーザが変更可能としてもよい。所定値を高く設定することにより、ＡＰに、より近接することがＮＦＣを自動で起動する条件とすることができ、逆に、所定値を低く設定すればするほど、ＡＰから離れていてもＮＦＣを自動で起動することができるようになる。また、ＲＳＳＩの条件を「０」とすることにより、受信信号強度によらずに、ＡＰからのビーコンが受信されたかどうかだけを条件にすることもできる。
【００３２】
ＲＳＳＩが所定値以上である場合には、ＡＰが近接にあると判断（判定）する（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）。そして、ＮＦＣ起動制御部１０２によってＮＦＣ通信部１０４が起動させられ、ＮＦＣによる通信が可能な状態へと移行する（ステップＳ４０４）。
ＡＰ情報制御部１０３は、ＮＦＣ通信部１０４が受信するＮＦＣ信号（ＡＰが発信しているＮＦＣ信号）にＡＰのＳＳＩＤやＥＳＳＩＤなどのＡＰ認証情報が含まれているかを検出する（ステップＳ４０５）。すなわち、ステップＳ４０５では、ＮＦＣ通信による認証を行う。
【００３３】
ＡＰ認証情報が検出された場合（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ接続制御部１１０は当該ＡＰ認証情報を基にＡＰへの接続を行う（ステップＳ４０６）。すなわち、ステップＳ４０５において、認証情報を取得できたならば、ステップＳ４０６で、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバを行う。
その後、無線ＬＡＮ接続制御部１１０は、ＮＦＣ起動制御部１０２を介してＮＦＣ通信部１０４の動作を停止させる（ステップＳ４０７）。つまり、ＮＦＣによって得られた情報を基にアクセスポイントＡＰとの認証処理を済ませたのち、不要になったＮＦＣ通信を停止し無線ＬＡＮによる通信を行う。
【００３４】
ステップＳ４０５においてＡＰ認証情報が検出出来ず（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、所定時間が経過した場合（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）は、ＮＦＣによる認証情報取得ができないと判断する。そのため、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止する（ステップＳ４０７）。所定時間が経過したか否かは、例えば、タイマにより計時する。
上記所定時間が経過するまでは（ステップＳ４０８；Ｎｏ）ＲＳＳＩ測定部１０９によるＲＳＳＩの計測値が上記所定値以上に維持されているかを判定する（ステップＳ４０９）。ＲＳＳＩの計測値が上記所定値未満になった場合（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、接続出来るＡＰが近接にないと判断できるため、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止する（ステップＳ４０７）。
【００３５】
ステップＳ４０９において、ＲＳＳＩの計測値が上記所定値以上であると判定された場合（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、接続出来るＡＰが近接にあると判断できる。従って、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止させず、ステップＳ４０５に戻る。
このように、本実施形態によれば、初期設定でＮＦＣ通信部１０４は通電状態にないので、ＮＦＣ通信部１０４が起動されるまで、ＮＦＣ通信による電力消費は無い。
【００３６】
また、本実施形態では、所定の条件（ステップＳ４０３でＹＥＳになる条件）が整えば、ＮＦＣ通信部１０４を自動的に起動している。よって、当初、ＮＦＣ機能がＯＦＦ状態にされていても、所定の条件を満たせば、ＮＦＣ通信が可能になる。上記した実施形態では、所定の条件とは、ＡＰと無線通信装置１０１との距離が近接していること（ＲＳＳＩが所定値以上であること）である。つまり、本実施形態によれば、ＮＦＣ通信が必要な状況になれば、ＮＦＣ通信部１０４が自動的に起動され、ＮＦＣ通信が不要な状態ではＮＦＣ通信部１０４に通電しないようにすることができる。
従って、本実施形態の無線通信装置１０１は、ユーザの利便性に優れなおかつ消費電力の少ない無線通信装置である。
なお、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ４０９は省略してもよい。ステップＳ４０９を省略した場合、ステップＳ４０８の判定がＮＯであれば、ステップＳ４０５に戻る。
【００３７】
実施形態２
実施形態１では第一の無線通信機能としてＮＦＣ通信機能を備えると共に、第二の無線通信機能として無線ＬＡＮ通信機能を備える無線通信装置１０１を説明したが、本発明はこのような無線通信装置１０１に限定されない。例えば、第二の無線通信機能は、無線ＬＡＮ通信機能ではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能（以下、「ＢＴ通信機能」と称する）であってもよい。第二の無線通信機能がＢＴ通信機能の場合を、実施形態２として以下に図１、図６および図７を参照して説明する。なお、実施形態２の説明において、実施形態１と同様な構成要素には、同じ参照符号を用いる。以下の記載において図１を参照する場合、アクセスポイントはＢＴ機器であるとし、符号１０１は符号２０１であるとする。
【００３８】
本実施形態では、無線通信装置２０１はＢＴ通信機能とＮＦＣ通信機能とを備える。ＢＴ機器も、ＢＴ通信機能とＮＦＣ通信機能とを備える。
図６は、実施形態２の無線通信装置２０１の構成を概略的に示したブロック図である。無線通信装置２０１は、ＮＦＣ起動制御部１０２、ＢＴ機器情報制御部２０３、ＮＦＣ通信部１０４、ＢＴ通信部２０６、ＢＴ信号検出部２０７、接続相手記憶部１０８、ＲＳＳＩ測定部１０９、およびＢＴ接続制御部２１０を備える。ＮＦＣ通信部１０４は、近距離無線通信を行う第一の通信手段の一例である。ＢＴ通信部２０６は、第一の無線通信手段よりも長い距離の無線通信を行う第二の無線通信手段の一例である。
【００３９】
実施形態１との相違点は、ＢＴ機器情報制御部２０３と、ＢＴ通信部２０６と、ＢＴ信号検出部２０７と、ＢＴ接続制御部２１０と、ＢＴアンテナ２１１である。以下の記載では、主に実施形態１との相違点について説明をし、実施形態１と同じ構成要素についての説明は適宜省略する。
ＮＦＣ通信部１０４は、ＮＦＣアンテナ１０５を介して他のＮＦＣ通信機能搭載機器とのＮＦＣ通信を行う。すなわち、ＮＦＣ通信部１０４は、ＢＴ機器とＮＦＣ通信を行うことができる。ＮＦＣ通信部１０４は、ＢＴ機器からＮＦＣ通信を介して受信したデータをＢＴ機器情報制御部２０３に送る。
【００４０】
ＢＴ機器情報制御部２０３は、ＮＦＣ通信を介して受信したデータに含まれるＢＴ機器のペアリングにかかわる情報の監視、制御を行う。ＢＴ機器情報制御部２０３からの情報は、ＮＦＣ起動制御部１０２に送られる。
ＢＴ通信部２０６には、ＢＴアンテナ２１１が接続されている。ＢＴ通信部２０６は、ＢＴアンテナ２１１を介してＢＴ機器とのＢＴ通信を行う。ＢＴ通信部２０６が受信したＢＴ信号は、ＢＴ信号検出部２０７、ＢＴ接続制御部２１０およびＲＳＳＩ測定部１０９に送られる。
【００４１】
ＢＴ信号検出部２０７は、ＢＴ通信部２０６がＢＴアンテナ２１１を介して受信したＢＴ信号に、ＢＴ機器のペアリング情報が含まれていないかを検出する。ＢＴ信号検出部２０７は、ＢＴ機器から送信されるＢＴ信号に基づいて、当該ＢＴ機器を検出する。ＢＴ信号検出部２０７の出力信号は、接続相手記憶部１０８に送られる。
接続相手記憶部１０８は、無線通信装置２０１が過去に接続したＢＴ機器のペアリング情報を記憶する。接続相手記憶部１０８に記憶された情報は、ＮＦＣ起動制御部１０２または（および）ＢＴ接続制御部２１０に送られる。
【００４２】
ＲＳＳＩ測定部１０９は、ＢＴ通信部２０６が受信するＢＴ信号の信号強度を常時計測（検出）している。ＲＳＳＩ測定部１０９は、測定した受信信号強度をＮＦＣ起動制御部１０２に送る。
ＢＴ接続制御部２１０は、無線通信装置２０１がＢＴ機器とＢＴ通信を行う際の、ＢＴ機器との接続を制御する。当該制御を行うときに、ＢＴ機器情報制御部２０３から入力される情報および接続相手記憶部１０８から入力される情報を使用する。
【００４３】
尚、図６示した各機能部は、ソフトウェア又は少なくとも一つのハードウェアによって構成される。機能部がソフトウェアによって構成される場合、無線通信装置１０１が備える少なくとも一つのプロセッサ（ＣＰＵ等）が、機能部が行う処理を示すプログラムを実行することにより、該機能部が実現されることになる。
実施形態２では、ＮＦＣ通信部１０４を自動的に起動した後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ハンドオーバ処理を行い、ＢＴ機器と通信を行う。
【００４４】
ＢＴ通信を行うためには、無線通信装置２０１とＢＴ機器との間で、ペアリングという行為が必要になる。本実施形態では、このペアリングに関する情報をＮＦＣ通信によって取得する。
図７は、実施形態２の無線通信装置２０１の動作を示すフローチャートである。このフローチャートを参照して実施形態２の無線通信装置２０１の動作・処理を説明する。
【００４５】
初期設定として、本実施形態では、無線通信装置２０１のＢＴ通信部２０６は通電状態にあり、ＮＦＣ通信部１０４は通電状態にないとする。すなわち、本実施形態では、図１で説明したように、例えば、ユーザがコンビニエンスストア１２内に入る際、無線通信装置２０１はＢＴ通信可能な状態にあるが、無線通信装置２０１のＮＦＣ通信部１０４は起動されていないとする。
【００４６】
無線通信装置２０１のＢＴ通信部２０６が通電状態にあると、無線通信装置２０１は、通信可能なＢＴ機器が無線通信装置２０１の通信圏内に出現しないかを常時検出する。この検出は、無線通信装置２０１のＢＴ信号検出手部２０７が、ＢＴ機器から発信されるＢＴ信号を検出することにより行っている。
ＢＴ信号検出部２０７がＢＴ信号を検出すると（ステップＳ７０１）、ＢＴ接続制御部２１０は、ＢＴ信号に含まれるＢＴ機器のペアリング情報を解析し、接続相手記憶部１０８に記憶されている過去に接続したペアリング情報との比較を行う（ステップＳ７０２）。
【００４７】
ＢＴ信号に含まれるＢＴ機器のペアリング情報が、過去に接続したＢＴ機器情報と一致する場合（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）、ＢＴ接続制御部２１０は、接続相手記憶部１０８に記憶されている情報に基づきＢＴ機器への接続処理を行う（ステップＳ７１０）。ステップＳ７０２の判断結果がＹｅｓの場合は、ＢＴ機器と無線通信装置２０１は、ＮＦＣ通信することなく、ＢＴ通信を開始することになる。
ＢＴ信号に含まれるＢＴ機器のペアリング情報が、過去に接続したＢＴ機器情報と一致しない場合（ステップＳ７０２；Ｎｏ）、無線通信装置２０１は、ＢＴ機器と接続するために、ＮＦＣ通信によりペアリング処理を行う。
【００４８】
本実施形態では、ＮＦＣ通信を開始する前に、ＲＳＳＩ測定部１０９により測定されているＲＳＳＩ値を所定値と比較する（ステップＳ７０３）。そして、ＮＦＣ起動制御部１０２は、当該比較結果に応じて、ＮＦＣ通信部１０４を起動するか否かの判断する（ステップＳ７０４）。つまり、本実施形態では、ＢＴ機器との近接の検出を契機にして、ＮＦＣ通信部１０４を自動的に起動するかを判断している。
【００４９】
ＲＳＳＩが所定値よりも小さい場合は、本実施形態では、ＢＴ機器が近接にないと判断する（ステップＳ７０３；Ｎｏ）。その場合、ＢＴ機器との近接の検出を契機として自動的にＮＦＣ通信部１０４を起動するというスキームからは外れるため、図７のフローチャートでは「終了」となる。この場合、ユーザがＢＴ機器への接続を希望するならば、ユーザは、例えば、手入力によりＢＴ機器への接続を試みる。
【００５０】
尚、Ｓ７０３の比較対象とするＲＳＳＩの所定値は、ユーザが変更可能としてもよい。所定値を高く設定することにより、ＢＴ機器に、より近接することがＮＦＣを自動で起動する条件とすることができ、逆に、所定値を低く設定すればするほど、ＢＴ機器から離れていてもＮＦＣを自動で起動することができるようになる。また、ＲＳＳＩの条件を「０」とすることにより、受信信号強度によらずに、ＢＴ機器からのＢＴ信号が受信されたかどうかだけを条件にすることもできる。
【００５１】
ＲＳＳＩが所定値以上である場合には、ＢＴ機器が近接にあると判断する（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）。そして、ＮＦＣ起動制御部１０２によってＮＦＣ通信部１０４が起動させられ、ＮＦＣによる通信が可能な状態へと移行する（ステップＳ７０４）。
ＢＴ機器情報制御部２０３は、ＮＦＣ通信部１０４が受信するＮＦＣ信号（ＢＴ機器が発信しているＮＦＣ信号）にＢＴ機器のペアリング情報が含まれていないかを検出する（ステップＳ７０５）。すなわち、ステップＳ７０５では、ＮＦＣ通信によるペアリングを行う。
【００５２】
ＢＴペアリング情報が検出された場合（ステップＳ７０５；Ｙｅｓ）、ＢＴ接続制御部２１０は当該ＢＴペアリング情報を基にＢＴ機器への接続を行う（ステップＳ７０６）。すなわち、ステップＳ７０５において、ペアリング情報を取得できたならば、ステップＳ７０６で、ＮＦＣ通信からＢＴ通信へのハンドオーバを行う。
その後、ＢＴ接続制御部２１０は、ＮＦＣ起動制御部１０２を介してＮＦＣ通信部１０４の動作を停止させる（ステップＳ７０７）。つまり、ＮＦＣによって得られた情報を基にＢＴ機器とのペアリング処理を済ませたのち、不要になったＮＦＣ通信を停止しＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行う。
【００５３】
ステップＳ７０５によってＢＴペアリング情報が検出出来ず（ステップＳ７０５；Ｎｏ）、所定時間が経過した場合（ステップＳ７０８；Ｙｅｓ）は、ＮＦＣによるペアリング情報取得ができないと判断する。そのため、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止する（ステップＳ７０７）。
上記所定時間を経過するまでは（ステップＳ７０８；Ｎｏ）ＲＳＳＩ測定部１０９によるＲＳＳＩの計測値が上記所定値以上に維持されているかを判定する（ステップＳ７０９）。ＲＳＳＩの計測値が上記所定値未満になった場合（ステップＳ７０９；Ｙｅｓ）、接続出来るＢＴ機器が近接にないと判断できるため、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止する（ステップＳ７０７）。
【００５４】
ステップＳ７０９において、ＲＳＳＩの計測値が上記所定値以上であると判定された場合（ステップＳ７０９；Ｎｏ）、接続出来るＢＴ機器が近接にあると判断できる。従って、ＮＦＣ起動制御部１０２はＮＦＣ通信部１０４の動作を停止させず、ステップＳ７０５に戻る。
このように、本実施形態によれば、初期設定でＮＦＣ通信部１０４は通電状態にないので、ＮＦＣ通信部１０４が起動されるまで、ＮＦＣ通信による電力消費は無い。
【００５５】
また、本実施形態では、所定の条件（ステップＳ７０３でＹＥＳになる条件）が整えば、ＮＦＣ通信部１０４を自動的に起動している。よって、当初、ＮＦＣ機能がＯＦＦ状態にされていても、所定の条件を満たせば、ＮＦＣ通信が可能になる。上記した実施形態では、所定の条件とは、ＢＴ機器と無線通信装置２０１との距離が近接していること（ＲＳＳＩが所定値以上であること）である。つまり、本実施形態によれば、ＮＦＣ通信が必要な状況になれば、ＮＦＣ通信部１０４が自動的に起動され、ＮＦＣ通信が不要な状態ではＮＦＣ通信部１０４に通電しないようにすることができる。
従って、本実施形態の無線通信装置２０１は、ユーザの利便性に優れなおかつ消費電力の少ない無線通信装置である。
なお、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ７０９は省略してもよい。ステップＳ７０９を省略した場合、ステップＳ７０８の判定がＮＯであれば、ステップＳ７０５に戻る。
【００５６】
変形例
なお、実施形態１および実施形態２では２つの通信機能（無線ＬＡＮ通信機能とＮＦＣ通信機能、または、ＢＴ通信機能とＮＦＣ通信機能）を備える無線通信装置１０１，２０１を説明したが、本発明はこのような無線通信装置１０１，２０１に限定されない。例えば、無線通信装置１０１，２０１は、３つ以上（例えば、ＮＦＣ通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とＢＴ通信機能その他）の通信機能を備えてもよい。また、無線通信装置１０１，２０１が２つの通信機能を備える場合、第二の無線通信機能は無線ＬＡＮ、ＢＴ以外であってもよい。第二の無線通信機能は、ＮＦＣ通信機能よりも無線到達距離が長く、かつ、最初の接続に認証が必要な通信方式であればよい。また、上記無線通信装置１０１、２０１は、スマートフォンに限らず、その他の無線通信装置であってもよい。例えば、ユーザが携帯可能なウェアラブル端末であってもよいし、ＰＣ等のその他の無線通信装置であってもよい。
【００５７】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１，２０１…無線通信装置、１０２…ＮＦＣ起動制御部、１０３…ＡＰ情報制御部、１０４…ＮＦＣ通信部、１０６…無線ＬＡＮ通信部、１０７…ビーコン検出部、１０８…接続相手記憶部、１０９…ＲＳＳＩ測定部、１１０…無線ＬＡＮ接続制御部、２０３…ＢＴ機器情報制御部、２０６…ＢＴ通信部、２０７…ＢＴ信号検出部、２１０…ＢＴ接続制御部、ＡＰ…アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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