(57)【要約】【課題】製造コストの低減を図る。【解決手段】巻線部１２およびコア１３を有するリアクトル本体２と、底面が開口する箱状に形成されたケース３と、ケース３内に収容されたリアクトル本体２のコア１３とケース３の周壁部３１との間に配設されて周壁部３１におけるコア１３との対向面およびコア１３における周壁部３１との対向面を相互に離反させる第１の向きに付勢する板バネ４とを備え、板バネ４には、ケース３の周壁部３１に形成された係合用段部３１ａに係合してケース３内からケース３の開口部に向かう第２の向きへの板バネ４の移動を規制する係合用爪部４３と、リアクトル本体２のコア１３における開口部側の端面に当接させられて板バネ４に対する第２の向きへのコア１３の移動を規制するコア移動規制片４４とが形成され、係合用段部３１ａに係合用爪部４３が係合した状態の板バネ４によってリアクトル本体２がケース３内に位置決め固定されている。【選択図】図３
2016012586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回されて構成された巻線部および当該巻線部に挿通させられたコアを有する巻線部品本体と、
一面が開口する箱状に形成されたケースと、
前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアと当該ケースの周壁部との間に配設されて当該周壁部における当該コアとの対向面および当該コアにおける当該周壁部との対向面を相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材とを備えた巻線部品であって、
前記付勢部材には、前記ケースの前記周壁部に形成されたケース側係合部に係合して当該ケース内から当該ケースの開口部に向かう第２の向きへの当該付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該コアの移動を規制するコア移動規制片とが形成され、
前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている巻線部品。
【請求項２】
前記巻線部品本体は、筒状のボビンの周囲に前記導線が巻回されると共に当該ボビン内に前記コアが挿通させられて構成され、
前記付勢部材には、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記ボビンにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該ボビンの移動を規制するボビン移動規制片が形成されている請求項１記載の巻線部品。
【請求項３】
筒状のボビンの周囲に導線が巻回されて構成された巻線部および当該ボビンに挿通させられたコアを有する巻線部品本体と、
一面が開口する箱状に形成されたケースと、
前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアと当該ケースの周壁部との間に配設されて当該周壁部における当該コアとの対向面および当該コアにおける当該周壁部との対向面を相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材とを備えた巻線部品であって、
前記付勢部材には、前記ケースの前記周壁部に形成されたケース側係合部に係合して当該ケース内から当該ケースの開口部に向かう第２の向きへの当該付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記ボビンにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該ボビンの移動を規制するボビン移動規制片とが形成され、
前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている巻線部品。
【請求項４】
前記付勢部材を一対備え、
前記ケースには、前記周壁部において前記巻線部品本体を挟んで対向する位置に前記ケース側係合部がそれぞれ形成され、
前記両ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記一対の付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている請求項１から３のいずれかに記載の巻線部品。
【請求項５】
前記ケースには、前記周壁部における前記ケース側係合部の形成部位に対して前記巻線部品本体を挟んで対向する位置に前記コアが嵌入させられた凹部が形成され、
前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記凹部内からの前記コアの離脱が規制されると共に当該付勢部材および当該凹部によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている請求項１から３のいずれかに記載の巻線部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線部品本体がケース内に収容された状態で位置決め固定された巻線部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献には、上面が開口する箱状に形成されたケース内にリアクトルが収容されて位置決め固定された巻線部品が開示されている。この場合、この種の巻線部品では、ケースの形成材料の熱膨張係数、リアクトルにおけるコアの形成材料の熱膨張係数、およびリアクトルにおける巻線の形成材料の熱膨張係数がそれぞれ相違しており、使用時の発熱に起因して各構成部品の膨張量が相違することから、ケースとリアクトルとの間に隙間を設ける必要がある。したがって、この特許文献に開示されている巻線部品では、ケース内にリアクトルを挿入した状態においてコアの側面とケースの内側面との間に隙間が生じるようにケースおよびリアクトルを構成すると共に、その隙間にプレートを挿入してリアクトルをケース内に位置決め固定する構成が採用されている。
【０００３】
この場合、上記のプレートは、ケースの内側面とコアの側面とを相互に離反させる向きに付勢することでケース内においてリアクトルを位置決め可能な板バネ状に形成されると共に、コアの上端面に接してケース内におけるリアクトルの上動を規制する延出片が設けられ、ケースの周壁における上縁部にビス留め固定されている。これにより、この巻線部品では、使用時の発熱に起因して各構成部品が互いに相違する膨張量で熱膨張するのを許容しつつ、ケース内におけるリアクトルのがた付きを好適に回避することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５２８０３号公報（第４−７頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の巻線部品には、以下の解決すべき課題が存在する。すなわち、従来の巻線部品では、ケース内においてリアクトルを位置決めするためのプレートをケースの周壁における上縁部にビス留め固定する構成が採用されている。このため、従来の巻線部品では、固定用のビスの部品コストの分だけ、その製造コストが高騰しているという現状があり、また、プレートをビス留め固定する工程の分だけ製造工程が多く、これに起因して製造コストの低減が困難になっているという課題がある。
【０００６】
本発明は、かかる解決すべき課題に鑑みてなされたものであり、製造コストの低減を図り得る巻線部品を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく請求項１記載の巻線部品は、導線が巻回されて構成された巻線部および当該巻線部に挿通させられたコアを有する巻線部品本体と、一面が開口する箱状に形成されたケースと、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアと当該ケースの周壁部との間に配設されて当該周壁部における当該コアとの対向面および当該コアにおける当該周壁部との対向面を相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材とを備えた巻線部品であって、前記付勢部材には、前記ケースの前記周壁部に形成されたケース側係合部に係合して当該ケース内から当該ケースの開口部に向かう第２の向きへの当該付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該コアの移動を規制するコア移動規制片とが形成され、前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている。
【０００８】
また、請求項２記載の巻線部品は、請求項１記載の巻線部品において、前記巻線部品本体は、筒状のボビンの周囲に前記導線が巻回されると共に当該ボビン内に前記コアが挿通させられて構成され、前記付勢部材には、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記ボビンにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該ボビンの移動を規制するボビン移動規制片が形成されている。
【０００９】
また、請求項３記載の巻線部品は、筒状のボビンの周囲に導線が巻回されて構成された巻線部および当該ボビンに挿通させられたコアを有する巻線部品本体と、一面が開口する箱状に形成されたケースと、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記コアと当該ケースの周壁部との間に配設されて当該周壁部における当該コアとの対向面および当該コアにおける当該周壁部との対向面を相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材とを備えた巻線部品であって、前記付勢部材には、前記ケースの前記周壁部に形成されたケース側係合部に係合して当該ケース内から当該ケースの開口部に向かう第２の向きへの当該付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、前記ケース内に収容された前記巻線部品本体の前記ボビンにおける前記開口部側の端面に当接させられて当該付勢部材に対する前記第２の向きへの当該ボビンの移動を規制するボビン移動規制片とが形成され、前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている。
【００１０】
また、請求項４記載の巻線部品は、請求項１から３のいずれかに記載の巻線部品において、前記付勢部材を一対備え、前記ケースには、前記周壁部において前記巻線部品本体を挟んで対向する位置に前記ケース側係合部がそれぞれ形成され、前記両ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記一対の付勢部材によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている。
【００１１】
また、請求項５記載の巻線部品は、請求項１から３のいずれかに記載の巻線部品において、前記ケースには、前記周壁部における前記ケース側係合部の形成部位に対して前記巻線部品本体を挟んで対向する位置に前記コアが嵌入させられた凹部が形成され、前記ケース側係合部に前記付勢部材側係合部が係合した状態の前記付勢部材によって前記凹部内からの前記コアの離脱が規制されると共に当該付勢部材および当該凹部によって前記巻線部品本体が前記ケース内に位置決め固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の巻線部品では、巻線部品本体におけるコアとケースにおける周壁部との間に配設されて周壁部とコアとを相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材を備えると共に、ケースの周壁部に形成されたケース側係合部に係合してケース内からケースの開口部に向かう第２の向きへの付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、巻線部品本体のコアにおける開口部側の端面に当接させられて付勢部材に対する第２の向きへのコアの移動を規制するコア移動規制片とが付勢部材に形成され、ケース側係合部に付勢部材側係合部が係合した状態の付勢部材によって巻線部品本体がケース内に位置決め固定されている。
【００１３】
したがって、請求項１記載の巻線部品によれば、ケースの周壁部と巻線部品本体のコアとの間の隙間に付勢部材を挿入するだけでケース内に巻線部品本体を位置決め固定することができるため、付勢部材をケースに固定するためのビスが不要となり、また、ビス留めの工程も不要となる結果、巻線部品の製造コストを十分に低減することができる。
【００１４】
請求項２記載の巻線部品によれば、巻線部品本体のボビンにおける開口部側の端面に当接させられて付勢部材に対する第２の向きへのボビンの移動を規制するボビン移動規制片を付勢部材に形成したことにより、ボビンに接することなくコアだけに接して巻線部品本体を保持する構成の付勢部材を採用した構成と比較して、コアおよびボビンの移動を防止してケース内に巻線部品本体を確実に位置決め固定することができる。
【００１５】
請求項３記載の巻線部品では、ケース内に収容された巻線部品本体におけるコアとケースにおける周壁部との間に配設されて周壁部とコアとを相互に離反させる第１の向きに付勢する付勢部材を備えると共に、ケースの周壁部に形成されたケース側係合部に係合してケース内からケースの開口部に向かう第２の向きへの付勢部材の移動を規制する付勢部材側係合部と、巻線部品本体のボビンにおける開口部側の端面に当接させられて付勢部材に対する第２の向きへのボビンの移動を規制するボビン移動規制片とが付勢部材に形成され、ケース側係合部に付勢部材側係合部が係合した状態の付勢部材によって巻線部品本体がケース内に位置決め固定されている。
【００１６】
したがって、請求項３記載の巻線部品によれば、ケースの周壁部と巻線部品本体のコアとの間の隙間に付勢部材を挿入するだけでケース内に巻線部品本体を位置決め固定することができるため、付勢部材をケースに固定するためのビスが不要となり、また、ビス留めの工程も不要となる結果、巻線部品の製造コストを十分に低減することができると共に、ボビンの移動を防止してケース内に巻線部品本体を確実に位置決め固定することができる。
【００１７】
請求項４記載の巻線部品によれば、ケースの周壁部において巻線部品本体を挟んで対向する位置にケース側係合部がそれぞれ形成されると共に、両ケース側係合部に付勢部材側係合部が係合した状態の一対の付勢部材によって巻線部品本体がケース内に位置決め固定される構成を採用したことにより、例えば、１つの付勢部材によって巻線部品本体をケース内に位置決め固定するために、その１つの付勢部材と相まって巻線部品本体の離脱を規制する凹凸部をケース内に設けた構成とは異なり、組立てに際して、巻線部品本体の挿入を妨げる凹凸部が存在しないケース内に巻線部品本体をスムーズに挿入することができ、その後に両付勢部材をケースの周壁部と巻線部品本体のコアとの間に挿入するだけで、ケースから巻線部品本体が離脱するのを阻止することができるため、巻線部品を容易に組み立てることができる結果、その製造コストを一層低減することができる。
【００１８】
請求項５記載の巻線部品によれば、ケースの周壁部におけるケース側係合部の形成部位に対して巻線部品本体を挟んで対向する位置に凹部が形成されると共に、ケース側係合部に付勢部材側係合部が係合した状態の付勢部材によって凹部内からのコアの離脱が規制されると共に付勢部材および凹部によって巻線部品本体がケース内に位置決め固定される構成を採用したことにより、付勢部材の使用数が１つだけで済むため、巻線部品の製造コストを一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】リアクトル１を上面側から見た外観斜視図である。
【図２】リアクトル１を底面側から見た外観斜視図である。
【図３】リアクトル１の断面図である。
【図４】リアクトル１の底面図である。
【図５】リアクトル１を上面側から見た分解斜視図である。
【図６】リアクトル１を底面側から見た分解斜視図である。
【図７】リアクトル１におけるリアクトル本体２の分解斜視図である。
【図８】リアクトル１の組立て方法について説明するための説明図である。
【図９】リアクトル１の組立て方法について説明するための他の説明図である。
【図１０】他の実施の形態に係るリアクトル１Ａの断面図である。
【図１１】リアクトル１Ａの組立て方法について説明するための説明図である。
【図１２】他の実施の形態に係る板バネ４ａ〜４ｃの外観斜視図である。
【図１３】他の実施の形態に係るケース３ｄの一部および板バネ４ｄの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る巻線部品の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１〜４に示すリアクトル１は、「巻線部品」の一例であって、リアクトル本体２、ケース３および一対の板バネ４，４を備えて構成されている。リアクトル本体２は、「巻線部品本体」の一例であって、図５〜７に示すように、一例として、絶縁性樹脂材料で筒状に形成された一対のボビン１１と、「導線」の一例である平角導線１２ａが巻回されて構成された一対の巻線部１２と、巻線部１２内に挿入された状態のボビン１１内に挿通させられることで巻線部１２内に挿通させられた一対のコア１３とを備えて構成されている。
【００２２】
ケース３は、「ケース」の一例であって、図５，６に示すように、絶縁性樹脂材料によって形成された周壁部３１および天板３２を有して底面が開口する箱状（「一面が開口する箱状」の一例）に形成されてリアクトル本体２を収容可能に構成されている。この場合、ケース３は、収容したリアクトル本体２と周壁部３１の内面Ｆａ（図８，９参照）との間に隙間Ｓ（図４参照）が生じるように形成されている。また、図８，９に示すように、周壁部３１には、後述するように両板バネ４，４を係合させるための係合用段部３１ａ（「ケース側係合部」の一例）が形成されている。さらに、図３，４，６に示すように、天板３２の底面視（平面視）の中央部には、ケース３内に収容されるリアクトル本体２に挿通させられて両巻線部１２を相互に絶縁する壁部３３が設けられている。
【００２３】
一方、板バネ４は、「付勢部材」の一例であって、後述するように、ケース３内に収容されたリアクトル本体２のコア１３とケース３との間に配設されて、ケース３の周壁部３１におけるコア１３との対向面（周壁部３１の内面Ｆａ：図８，９参照）およびコア１３における周壁部３１との対向面（端面Ｆ１：図５〜９参照）を相互に離反させる向き（図３において、左側の板バネ４では右向き、右側の板バネ４では左向き：「第１の向き」の一例）に付勢可能に構成されている。この場合、図３，５，６に示すように、板バネ４は、基部４１、および基部４１から突出するように折り曲げられた突出部４２を備え、基部４１がケース３における周壁部３１に接すると共に突出部４２がリアクトル本体２におけるコア１３に接するように周壁部３１とコア１３との間に挿入されることによって周壁部３１の内面Ｆａとコア１３の端面Ｆ１とを相互に離反させる向きに付勢することができるように構成されている。
【００２４】
また、図５，６に示すように、板バネ４における基部４１の上端部には、ケース３内に収容されたリアクトル本体２のコア１３とケース３の周壁部３１との間に挿入されたときに、周壁部３１に形成されている係合用段部３１ａに係合してケース３内からケース３の開口部に向かう向き（図３における下向き：「第２の向き」の一例）への板バネ４の移動を規制する係合用爪部４３（「付勢部材側係合部」の一例）が形成されている。この場合、本例のリアクトル１では、基部４１の上端部を側面視Ｌ字状に折り曲げることによって基部４１の上端部に係合用爪部４３が一体的に形成されている。
【００２５】
さらに、板バネ４における基部４１の下端部には、ケース３内に収容されたリアクトル本体２のコア１３における開口部側の端面Ｆ３（図６，８，９参照）に当接させられて板バネ４に対する下向き（ケース３内からケース３の開口部に向かう向き：第２の向き）へのコア１３の移動を規制するコア移動規制片４４（「コア移動規制片」の一例）が形成されている。また、板バネ４におけるコア移動規制片４４の幅方向の両端部には、ケース３内に収容されたリアクトル本体２のボビン１１における開口部側の端面Ｆ４（図６，８，９参照）に当接させられて板バネ４に対する下向き（第２の向き）へのボビン１１の移動を規制するボビン移動規制片４５（「ボビン移動規制片」の一例）が形成されている。
【００２６】
この場合、図３に示すように、本例のリアクトル１では、ケース３の周壁部３１においてリアクトル本体２を挟んで対向する位置に上記の係合用段部３１ａがそれぞれ形成され、係合用段部３１ａに係合用爪部４３が係合した状態の一対の板バネ４によってリアクトル本体２がケース３内に位置決め固定されている。
【００２７】
このリアクトル１の製造（組立て）に際しては、まず、リアクトル本体２を製作する。具体的には、ボビン１１の外形に合わせて平角導線１２ａを巻回した巻線部１２内にボビン１１を挿通させ、その状態のボビン１１を挿通させるようにして巻線部１２内にコア１３を挿通させる。これにより、リアクトル本体２が完成する。
【００２８】
次いで、図８に示すように、ケース３の底面開口部から矢印Ａの向きでリアクトル本体２をケース３内に挿入し、図９に示すように、リアクトル本体２におけるコア１３の端面Ｆ２をケース３における天板３２の内面Ｆｂ（天面）に当接させる。この際には、前述したように、リアクトル本体２とケース３における周壁部３１の内面Ｆａとの間に隙間Ｓが形成される。
【００２９】
続いて、矢印Ａで示すように、リアクトル本体２のコア１３とケース３の周壁部３１との間に板バネ４，４を挿入することによってケース３内のリアクトル本体２を板バネ４，４によって位置決め固定する。この際には、まず、板バネ４における係合用爪部４３側の端部を隙間Ｓに挿入し、リアクトル本体２およびケース３に対して板バネ４を上動させることでコア１３の下縁部（端面Ｆ１と端面Ｆ３との角部）に板バネ４の突出部４２を当接させる。次いで、リアクトル本体２およびケース３に対して板バネ４をさらに上動させる。この際には、突出部４２が弾性変形して周壁部３１の内面Ｆａとコア１３の端面Ｆ１とが相互に離反する向きに付勢される。
【００３０】
続いて、リアクトル本体２およびケース３に対して板バネ４をさらに上動させることにより、図３に示すように、ケース３の周壁部３１に形成されている係合用段部３１ａに板バネ４の係合用爪部４３を係合させる。これにより、ケース３に対する板バネ４の矢印Ｂの向きへの移動が規制される。また、係合用段部３１ａに係合用爪部４３が係合した状態においては、板バネ４のコア移動規制片４４がリアクトル本体２のコア１３における端面Ｆ３に当接し、かつ板バネ４の両ボビン移動規制片４５，４５がリアクトル本体２の両ボビン１１，１１における端面Ｆ４にそれぞれ当接した状態となる。これにより、ケース３に対する矢印Ｂの向きへの移動が規制された両板バネ４，４によってケース３に対するリアクトル本体２（ボビン１１およびコア１３）の矢印Ｂの向きへの移動が規制されてリアクトル本体２の位置決め固定が完了し、リアクトル１が完成する。
【００３１】
このように、このリアクトル１では、リアクトル本体２のコア１３とケース３の周壁部３１との間に配設されて周壁部３１とコア１３とを相互に離反させる「第１の向き」に付勢する板バネ４を備えると共に、ケース３の周壁部３１に形成された係合用段部３１ａに係合してケース３内からケース３の開口部に向かう「第２の向き」への板バネ４の移動を規制する係合用爪部４３と、リアクトル本体２のコア１３における開口部側の端面Ｆ３に当接させられて板バネ４に対する「第２の向き」へのコア１３の移動を規制するコア移動規制片４４とが板バネ４に形成され、係合用段部３１ａに係合用爪部４３が係合した状態の板バネ４によってリアクトル本体２がケース３内に位置決め固定されている。
【００３２】
したがって、このリアクトル１によれば、ケース３の周壁部３１とリアクトル本体２のコア１３との間の隙間Ｓに板バネ４を挿入するだけでケース３内にリアクトル本体２を位置決め固定することができるため、板バネ４をケース３に固定するためのビスが不要となり、また、ビス留めの工程も不要となる結果、リアクトル１の製造コストを十分に低減することができる。
【００３３】
また、このリアクトル１によれば、リアクトル本体２のボビン１１における開口部側の端面Ｆ４に当接させられて板バネ４に対する「第２の向き」へのボビン１１の移動を規制するボビン移動規制片４５を板バネ４に形成したことにより、ボビン１１に接することなくコア１３だけに接してリアクトル本体２を保持する構成の「付勢部材」を採用した構成と比較して、コア１３およびボビン１１の移動を防止してケース３内にリアクトル本体２を確実に位置決め固定することができる。
【００３４】
さらに、このリアクトル１によれば、ケース３の周壁部３１においてリアクトル本体２を挟んで対向する位置に係合用段部３１ａがそれぞれ形成されると共に、両係合用段部３１ａ，３１ａに係合用爪部４３が係合した状態の一対の板バネ４，４によってリアクトル本体２がケース３内に位置決め固定される構成を採用したことにより、例えば、１つの板バネ４によってリアクトル本体２を「ケース」内に位置決め固定するために、その１つの板バネ４と相まってリアクトル本体２の離脱を規制する凹凸部を「ケース」内に設けた構成とは異なり、組立てに際して、リアクトル本体２の挿入を妨げる凹凸部が存在しないケース３内にリアクトル本体２をスムーズに挿入することができ、その後に両板バネ４をケース３の周壁部３１とリアクトル本体２のコア１３との間に挿入するだけで、ケース３からリアクトル本体２が離脱するのを阻止することができるため、リアクトル１を容易に組み立てることができる結果、その製造コストを一層低減することができる。
【００３５】
次に、「巻線部品」の他の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、前述したリアクトル１の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
図１０に示すリアクトル１Ａは、「巻線部品」の他の一例であって、リアクトル１におけるケース３に代えて、「ケース」の他の一例であるケース３ａ内にリアクトル本体２が収容されると共に、後述するようにケース３ａの係合用凹部３１ｂおよび１つの板バネ４によってケース３ａ内にリアクトル本体２が位置決め固定されている。この場合、ケース３ａは、板バネ４の係合用爪部４３を係合可能な係合用段部３１ａが周壁部３１に１つだけ形成されると共に、周壁部３１における係合用段部３１ａの形成部位に対してリアクトル本体２を挟んで対向する位置にリアクトル本体２のコア１３を嵌入可能な係合用凹部３１ｂ（「凹部」の一例）が形成されている。
【００３７】
このリアクトル１Ａの製造（組立て）に際しては、図１１に示すように、ケース３ａの底面開口部から矢印Ａの向きでリアクトル本体２をケース３ａ内に挿入し、リアクトル本体２におけるコア１３の端面Ｆ２をケース３ａにおける天板３２の内面Ｆｂ（天面）に当接させる。次いで、矢印Ｃの向きでケース３ａに対してリアクトル本体２をスライドさせることにより、ケース３ａの係合用凹部３１ｂにリアクトル本体２のコア１３を嵌入する。この際には、係合用凹部３１ｂに嵌入した側とは反対側において周壁部３１とコア１３との間に隙間Ｓ（図１０参照）が形成される。
【００３８】
続いて、前述したリアクトル１の組立て時と同様にして、リアクトル本体２のコア１３とケース３ａの周壁部３１との間の隙間Ｓに板バネ４を挿入することによってケース３ａ内のリアクトル本体２を板バネ４によって位置決め固定する。なお、隙間Ｓに板バネ４を挿入する手順については、リアクトル１の製造時と同様のため、説明を省略する。これにより、板バネ４の付勢力によって係合用凹部３１ｂにコア１３を嵌入させた状態が維持される（係合用凹部３１ｂからのコア１３の離脱が規制される）と共に、係合用凹部３１ｂおよび板バネ４によってケース３ａに対する矢印Ｂの向き（図１０参照）へのリアクトル本体２の移動が規制された状態となってリアクトル１Ａが完成する。
【００３９】
このように、このリアクトル１Ａによれば、ケース３ａの周壁部３１における係合用段部３１ａの形成部位に対してリアクトル本体２を挟んで対向する位置に係合用凹部３１ｂが形成されると共に、係合用段部３１ａに係合用爪部４３が係合した状態の板バネ４によって係合用凹部３１ｂ内からのコア１３の離脱が規制されると共に板バネ４および係合用凹部３１ｂによってリアクトル本体２がケース３ａ内に位置決め固定される構成を採用したことにより、板バネ４の使用数が１つだけで済むため、リアクトル１Ａの製造コストを一層低減することができる。
【００４０】
なお、「巻線部品」の構成は、上記のリアクトル１，１Ａの構成に限定されない。例えば、「付勢部材」の形状は、板バネ４の例に限定されず、図１２に示す板バネ４ａ〜４ｃのような形状を採用することもできる。なお、板バネ４ａ〜４ｃ、および後述する板バネ４ｄ（図１３参照）において上記の板バネ４の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
この場合、板バネ４ａは、基部４１の上端部を側面視クランク状に折り曲げることによって「付勢部材側係合部」の他の一例である係合用爪部４３ａが基部４１の上端部に一体的に形成されている。このような構成を採用することにより、ケース３（３ａ）の周壁部３１とリアクトル本体２のコア１３との間の隙間Ｓに板バネ４ａを挿入するときに、周壁部３１に対する係合用爪部４３ａの引っ掛かりを招くことなく、板バネ４ａをスムーズに挿入することができる。
【００４２】
また、板バネ４ｂ，４ｃは、基部４１の上端部を側面視Ｊ字状に折り曲げることによって「付勢部材側係合部」のさらに他の一例である係合用爪部４３ｂ，４３ｃが基部４１の上端部に一体的に形成されている。このような構成を採用することにより、上記の板バネ４ａと同様にして、ケース３（３ａ）の周壁部３１とリアクトル本体２のコア１３との間の隙間Ｓに板バネ４ｂ，４ｃを挿入するときに、周壁部３１に対する係合用爪部４３ｂ，４３ｃの引っ掛かりを招くことなく、板バネ４ｂ，４ｃをスムーズに挿入することができる。
【００４３】
また、ケース３（３ａ）に形成した係合用段部３１ａを「ケース側係合部」とし、かつ板バネ４（４ａ〜４ｃ）に形成した係合用爪部４３（４３ａ〜４３ｃ）を「付勢部材側係合部」として係合用段部３１ａに係合用爪部４３（４３ａ〜４３ｃ）を係合させる例について説明したが、「ケース側係合部」および「付勢部材側係合部」の態様は、上記の例に限定されない。例えば、図１３に示すケース３ｄのように、「ケース側係合部」の他の一例である係合用爪部３１ｃを周壁部３１の内面Ｆａに形成すると共に、「付勢部材側係合部」の他の一例である係合用孔４３ｄを板バネ４ｄの基部４１に形成し、係合用爪部３１ｃを係合用孔４３ｄに係合させることでケース３ｄに対する板バネ４ｄの矢印Ｂの向きへの移動を規制する構成を採用することもできる。
【００４４】
また、ケース３（３ａ）内に挿入したリアクトル本体２におけるコア１３の端面Ｆ３に当接させられてコア１３の移動を規制するコア移動規制片４４を備えた板バネ４（４ａ〜４ｄ）によってケース３（３ａ，３ｄ）内にリアクトル本体２を位置決め固定する例について説明したが、リアクトル本体２のコア１３に当接するコア移動規制片４４を設けることなく、ボビン１１の端面Ｆ４に当接してボビン１１の移動を規制するボビン移動規制片４５だけを設けてケース３（３ａ，３ｄ）内にリアクトル本体２を位置決め固定する構成を採用することもできる。具体的には、一例として、上記の板バネ４（４ａ〜４ｄ）におけるコア移動規制片４４に相当する部位をボビン移動規制片４５と同一平面内に設けることで「付勢部材」がコア１３に接することなくボビン１１だけに接する構成を採用することができる（図示せず）。
【００４５】
このような構成を採用した「巻線部品」によれば、前述したリアクトル１と同様にして、「ケース」の「周壁部」と「巻線部品本体」の「コア」との間の隙間に「付勢部材」を挿入するだけで「ケース」内に「巻線部品本体」を位置決め固定することができるため、「付勢部材」を「ケース」に固定するためのビスが不要となり、また、ビス留めの工程も不要となる結果、「巻線部品」の製造コストを十分に低減することができると共に、「ボビン」の移動を防止して「ケース」内に「巻線部品本体」を確実に位置決め固定することができる。
【００４６】
さらに、「ケース」は、ケース３（３ａ）のような底面が開口する箱状のものに限定されず、上面が開口する箱状や、側面が開口する箱状に形成して開口部から「巻線部品」を収容する構成を採用することができる（図示せず）。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ  リアクトル
２  リアクトル本体
３，３ａ，３ｄ  ケース
４，４ａ〜４ｄ  板バネ
１１  ボビン
１２  巻線部
１２ａ  平角導線
１３  コア
３１  周壁部
３１ａ  係合用段部
３１ｂ  係合用凹部
３１ｃ  係合用爪部
３２  天板
３３  垂壁部
４１  基部
４２  突出部
４３，４３ａ〜４３ｃ  係合用爪部
４３ｄ  係合用孔
４４  コア移動規制片
４５  ボビン移動規制片
Ｆ１〜Ｆ４  端面
Ｆａ，Ｆｂ  内面
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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