(57)【要約】【課題】転写ユニットが備える張架ローラーの回転軸が位置決め溝から脱出したときに、回転軸に対する押圧力によって前記転写ユニットが装置本体に対する挿入方向とは反対の方向へ変位することを防止できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０は、レール部材３８における開口４１側の端部から挿入方向へ向けて延設された回転軸４９のガイド溝部４２と、ガイド溝部における回転軸のガイド面に凹設された位置決め溝１０１と、位置決め溝よりも開口側に設けられた前記軸方向に延びる支軸を支点として回動可能に設けられ、回転軸を位置決め溝の溝深さ方向へ押圧する押圧部材１０３と、押圧部材における回転軸との接触部であり、回転軸が前記没入位置に位置する没入状態で前記溝深さ方向の押圧力を回転軸に付与し、第１押圧力に抗して回転軸が脱出位置に位置する脱出状態で挿入方向の第２押圧力を回転軸に付与する下面部１１４とを備える。【選択図】図７
2016166954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間が形成され、前記収容空間に連通する開口を有する装置本体と、
回転軸を備えた張架ローラー及び前記張架ローラーに支持された転写ベルトを有し、前記開口を介して前記収容空間に対し、前記回転軸の軸方向に交差し前記開口から前記収容空間へ向かう第１方向に沿って挿入可能な転写ユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記収容空間を挟んで前記軸方向に隔てられ、前記収容空間に挿入された前記転写ユニットを支持し且つ前記回転軸を前記第１方向へ移動可能に支持する一対の支持部材と、
前記一対の支持部材それぞれにおける前記開口側の端部から前記第１方向へ向けて延設され、前記転写ユニットの挿入過程で前記回転軸を前記第１方向へ案内するガイド溝部と、
前記ガイド溝部における前記回転軸のガイド面に凹設され、内部に前記回転軸が没入した状態で前記転写ユニットを予め定められた装着位置に位置決めする位置決め溝と、
前記位置決め溝よりも前記開口側に設けられた前記軸方向に延びる支軸を支点として回動可能に設けられ、前記回転軸が前記位置決め溝に没入した没入位置から前記位置決め溝から脱出した脱出位置に至る範囲にあるときに前記回転軸に接触して前記回転軸を前記位置決め溝の溝深さ方向へ押圧する押圧部材と、
前記押圧部材における前記回転軸との接触部であり、前記回転軸が前記没入位置に位置する没入状態で前記溝深さ方向の第１押圧力を前記回転軸に付与し、前記第１押圧力に抗して前記回転軸が前記脱出位置に位置する脱出状態で前記第１方向の第２押圧力を前記回転軸に付与する押圧力付与部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記回転軸に対して前記接触部が接触する方向の付勢力を前記押圧部材に付与する付勢部材を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧力付与部は、前記没入状態の前記回転軸の周面と第１接触点で接触し、前記脱出状態の前記回転軸の周面と第２接触点及び第３接触点で接触し、前記第１接触点において前記第１押圧力を付与し、前記第３接触点において前記第１方向に対して反対側の第２方向の第１分力を含む前記第３押圧力を前記回転軸に付与し、且つ、前記第２接触点において前記第１分力よりも大きい前記第１方向の第２分力を含む前記第２押圧力を前記回転軸に付与する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記回転軸の両端部それぞれに対応して設けられており、
前記回転軸における一方の端部に対応する前記押圧部材は、前記没入状態の前記回転軸における前記軸方向外方の端部に接触する傾斜部を有する請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転軸が前記没入位置と前記脱出位置との間で変位するように前記転写ユニットを駆動する駆動機構を更に備える請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転軸が前記没入位置に位置した状態の前記張架ローラーに対向して配置され、前記転写ベルトに転写されたトナー像をシート部材に転写させるための二次転写ローラーが、所定の圧接力で前記張架ローラーの表面に圧接可能に配置されており、
前記押圧部材は、前記没入状態の前記回転軸に、前記張架ローラーと前記二次転写ローラーとの圧接方向の分力が前記圧接力以上となる前記第１押圧力を付与する請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部が、前記没入位置で回転する前記回転軸から受ける振動を制振する制振材で構成されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ユニットは、前記装置本体の側面に形成された前記開口側方から前記収容空間に挿入可能であり、
前記位置決め溝は、前記ガイド溝部の奥部における下側の前記ガイド面に設けられ、
前記押圧部材は、前記回転軸の上方から前記回転軸に対して押圧力を付与する請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ユニットが装置本体に対して挿抜可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラーに無端状の転写ベルトが張架された中間転写ユニットを有する画像形成装置が広く知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置においては、前記中間転写ユニットが装置本体に対して水平方向に挿抜可能である。また、前記中間転写ユニットの挿抜時の水平移動をガイドするレール部材が前記装置本体に設けられる。すなわち、前記レール部材には、挿入方向上流側の端部から挿入方向下流側へ延設されたガイド溝部が設けられ、前記ガイド溝部は、前記転写ユニットの挿抜時に前記ローラーの回転軸を支持しながらガイドする。また、前記ガイド溝部における前記挿入方向下流側の奥部には、前記回転軸と係合可能に凹設された位置決め溝が設けられ、前記回転軸が前記位置決め溝に係合することで、前記挿抜方向における前記中間転写ユニットの移動が規制される。また、前記位置決め溝と係合する前記回転軸を前記位置決め溝に没入させる方向へ押圧するアーム部材が設けられ、前記アーム部材は、前記ローラー、ひいては前記中間転写ユニットの変位を規制する。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置においては、画像形成動作を行わない非画像形成時に、全ての感光体ドラムと一次転写ローラーが前記転写ベルトを挟持しないように、前記中間転写ユニットが所定の駆動機構によって駆動される。このとき、前記アーム部材の付勢力に抗して前記回転軸が前記位置決め溝から脱出する方向へ変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６３７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成においては、前記回転軸が前記位置決め溝から脱出した場合に、前記アーム部材により前記挿入方向に対して逆の方向、即ち前記転写ユニットの抜き出し方向の押圧力が前記回転軸にかかっていた。そのため、前記回転軸が前記位置決め溝から脱出したときに、前記押圧力によって前記中間転写ユニットが前記抜き出し方向へ変位することがあった。
【０００６】
本発明の目的は、転写ユニットが備える張架ローラーの回転軸が位置決め溝から脱出したときに、回転軸に対する押圧力によって前記転写ユニットが装置本体に対する挿入方向とは反対の方向へ変位することを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、装置本体と、転写ユニットと、一対の支持部材と、ガイド溝部と、位置決め溝と、押圧部材と、押圧力付与部とを備える。前記装置本体は、内部に収容空間が形成され、前記収容空間に連通する開口を有する。前記転写ユニットは、回転軸を備えた張架ローラー及び前記張架ローラーに支持された転写ベルトを有し、前記開口を介して前記収容空間に対し、前記回転軸の軸方向に交差し前記開口から前記収容空間へ向かう第１方向に沿って挿入可能である。前記一対の支持部材は、前記装置本体に設けられ、前記収容空間を挟んで前記軸方向に隔てられ、前記収容空間に挿入された前記転写ユニットを支持し且つ前記回転軸を前記第１方向へ移動可能に支持する。前記ガイド溝部は、前記一対の支持部材それぞれにおける前記開口側の端部から前記第１方向へ向けて延設され、前記転写ユニットの挿入過程で前記回転軸を前記第１方向へ案内する。前記位置決め溝は、前記ガイド溝部における前記回転軸のガイド面に凹設され、内部に前記回転軸が没入した状態で前記転写ユニットを予め定められた装着位置に位置決めする。前記押圧部材は、前記位置決め溝よりも前記開口側に設けられた前記軸方向に延びる支軸を支点として回動可能に設けられ、前記回転軸が前記位置決め溝に没入した没入位置から前記位置決め溝から脱出した脱出位置に至る範囲にあるときに前記回転軸に接触して前記回転軸を前記位置決め溝の溝深さ方向へ押圧する。前記押圧力付与部は、前記押圧部材における前記回転軸との接触部であり、前記回転軸が前記没入位置に位置する没入状態で前記溝深さ方向の第１押圧力を前記回転軸に付与し、前記第１押圧力に抗して前記回転軸が前記脱出位置に位置する脱出状態で前記第１方向の第２押圧力を前記回転軸に付与する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写ユニットが備える張架ローラーの回転軸が位置決め溝から脱出したときに、回転軸に対する押圧力によって前記転写ユニットが装置本体に対する挿入方向とは反対の方向へ変位することを防止できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、中間転写ユニットの外観斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、装置本体に対する中間転写ユニットの挿抜を示す模式図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のIII−III線矢視断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、偏心カムの長径部がフック部材と係合して中間転写ベルトが傾斜姿勢となっている状態を示す図、図４（Ｂ）は、偏心カムの姿勢変化による中間転写ユニットの姿勢変化を説明するための図、図４（Ｃ）は、偏心カムの短径部がフック部材と係合して中間転写ベルトが傾斜姿勢となっている状態を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、非画像形成時における各一次転写ローラーと感光体ドラムとの位置関係を示す図、図５（Ｂ）は、モノクロの画像形成時における各一次転写ローラーと感光体ドラムとの位置関係を示す図、図５（Ｃ）は、カラーの画像形成時における各一次転写ローラーと感光体ドラムとの位置関係を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は、図２の矢印Ｗ１で示された部分の拡大図であって、レール部材の右端部周辺の構造を示す図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の矢印Ｗ２で示される部分の拡大図である。
【図７】図７は、レール部材及び位置決め機構の構成を示す模式図である。
【図８】図８は、軸受部材が位置決め溝に没入する状態を示す図である。
【図９】図９は、駆動ローラーと二次転写ローラーとの間で及ぼしあう力の説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、軸受部材が位置決め溝から上方に脱出した状態を示す図、図１０（Ｂ）は、位置決め溝から上方に脱出した軸受部材に対して押圧部材が付与する押圧力の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態における押圧部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。なお、以下の説明で、図１で示される上下方向２、左右方向３、及び前後方向４を用いることがある。
【００１２】
図１に示される画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１０は、カラープリンターであり、パーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式でカラー又はモノクロの画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行することが可能である。
【００１３】
具体的に、画像形成装置１０は、装置本体５内に、シート供給部６、シート搬送部７、画像形成部８、光走査部９、定着部１１、コンテナ装着部１２及びシート排出部１３などを備える。本実施形態では、画像形成部８は、装置本体５の上下方向２における略中央に位置し、その下方に光走査部９が配置されている。また、シート供給部６は、光走査部９の下方に配置されている。シート供給部６、光走査部９及び画像形成部８の右側方には、上下方向２にシート部材を搬送するための搬送路が形成されたシート搬送部７が設けられている。また、画像形成部８の上方にコンテナ装着部１２が設けられている。シート排出部１３は、装置本体５の上面に設けられている。
【００１４】
シート供給部６は、シート部材をシート搬送部７へ送り出し、シート搬送部７は、そのシート部材を下方から上方のシート排出部１３へ搬送する。画像形成部８は、モノクロ又はカラーのトナー像を形成し、シート搬送部７により搬送される前記シート部材に対して予め定められた二次転写位置でそのトナー像を転写する。定着部１１は、前記二次転写位置の下流側の予め定められた定着位置で、加熱及び加圧によって、前記シート部材に転写された前記トナー像を前記シート部材に定着させる。これにより、前記シート部材に画像が形成される。その後、シート搬送部７は、画像が形成された前記シート部材をシート排出部１３に排出する。
【００１５】
画像形成装置１０は、タンデム型画像形成装置であり、画像形成部８は、中間転写部１４、複数の単色画像形成部１５〜１８、及び二次転写ローラー１９を備える。
【００１６】
中間転写部１４は、転写ベルト２０及び複数の張架ローラー２１を備える。複数の張架ローラー２１の回転軸４９は前後方向４に延び、複数の張架ローラー２１は予め定められた間隙を介して互いに対向するように左右方向３に離間して配置されている。
【００１７】
転写ベルト２０は、環状に形成された無端状の帯状部材であり、複数の張架ローラー２１に架け渡されて支持されている。転写ベルト２０は、本発明の転写ベルトの一例である。
【００１８】
複数の張架ローラー２１のうち右側に位置する張架ローラー２１は、不図示の動力源から供給される駆動力により回転して、転写ベルト２０を走行させるローラーである。以下、この張架ローラー２１を駆動ローラー２２といい、他の張架ローラー２１と区別して表す。駆動ローラー２２は、本発明の張架ローラーの一例である。駆動ローラー２２が回転駆動されることにより、転写ベルト２０は、画像形成装置１０の左右方向３に周回走行する。なお、駆動ローラー２２を含む張架ローラー２１の数は、本実施形態では２つであるが、３つ以上あってもよい。
【００１９】
単色画像形成部１５〜１８は、互いに異なる色のトナー画像を形成する。単色画像形成部１５はＹ（イエロー）、単色画像形成部１６はＣ（シアン）、単色画像形成部１７はＭ（マゼンタ）、単色画像形成部１８はＫ（ブラック）に対応する画像形成部である。
【００２０】
単色画像形成部１５〜１８は、転写ベルト２０の走行方向、すなわち画像形成装置１０の左右方向３に配列されている。具体的に、画像形成装置１０の左右方向３に沿って、左側から順に、単色画像形成部１５、単色画像形成部１６、単色画像形成部１７及び単色画像形成部１８が配列されている。
【００２１】
単色画像形成部１５〜１８は、互いに同様の構成を備えており、感光体ドラム２３、帯電装置２４、現像装置２５、一次転写ローラー２６及びクリーニング装置２７などを備える。
【００２２】
単色画像形成部１５〜１８それぞれにおいて、感光体ドラム２３は、不図示の動力源から供給される駆動力を受けて、転写ベルト２０の周速度（移動速度）に応じた周速度で回転し、帯電装置２４が感光体ドラム２３の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部９がレーザー光を走査することにより、帯電した感光体ドラム２３の表面に静電潜像を形成する。現像装置２５は、感光体ドラム２３にトナーを供給して前記静電潜像を現像することにより、感光体ドラム２３の表面にトナー像を形成する。
【００２３】
一次転写ローラー２６は、感光体ドラム２３の表面に形成されたトナー像を転写ベルト２０に転写させる。具体的に、対応する一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とが転写ベルト２０を挟持した状態で、不図示の電源装置により、一次転写ローラー２６と転写ベルト２０との間に所定の電位差が付与される。これにより、一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３の表面との間に電界が形成されて、感光体ドラム２３の表面に形成されたトナー像が転写ベルト２０の表面に転写される。
【００２４】
転写ベルト２０の表面には、単色画像形成部１５〜１８のそれぞれにおいて形成されたトナー像が重ねて転写される。これにより、転写ベルト２０には、カラーのトナー画像が形成される。転写ベルト２０は、このカラーのトナー像を前記転写位置へ搬送する。
【００２５】
二次転写ローラー１９は、転写ベルト２０に形成されたモノクロ又はカラーのトナー像を前記二次転写位置で前記シート部材に転写させる。具体的に、二次転写ローラー１９は、例えば駆動ローラー２２よりも右斜め下方の位置で駆動ローラー２２に対向して配置されており、二次転写ローラー１９と駆動ローラー２２とで転写ベルト２０を挟持する。すなわち、二次転写ローラー１９は、回転軸４９が後述する位置決め溝１０１に没入した状態の駆動ローラー２２の表面に所定の押圧力Ｆ４（図９参照）で圧接可能に配置されている。
【００２６】
そして、その状態で、不図示の電源装置によって、二次転写ローラー１９と転写ベルト２０との間に所定の電位差が付与される。これにより、二次転写ローラー１９と転写ベルト２０との間に電界が形成されて、転写ベルト２０の表面に付着したトナー像が前記シート部材に転写される。
【００２７】
張架ローラー２１、駆動ローラー２２、転写ベルト２０及び一次転写ローラー２６は、中間転写ユニット３０として一体化されている。すなわち、中間転写ユニット３０は、回転軸４９を備えた駆動ローラー２２及び駆動ローラー２２に支持された転写ベルト２０を有する。図２に中間転写ユニット３０の外観を示す。なお、図２には、張架ローラー２１及び一次転写ローラー２６は図示されていない。中間転写ユニット３０は、本発明の転写ユニットの一例である。
【００２８】
図２に示されるように、中間転写ユニット３０は、ユニット本体３５を有する。ユニット本体３５は、左右方向３に延びる前フレーム（不図示）及び後フレーム３２と、前後方向４に延びる左フレーム３３及び右フレーム３４によって矩形状に形成されている。なお、張架ローラー２１は、左フレーム３３により覆われており、駆動ローラー２２は、右フレーム３４により覆われている。また、張架ローラー２１及び駆動ローラー２２は、前記前フレームと後フレーム３２とによって両端が回転可能に支持されている。また、一次転写ローラー２６は、ユニット本体３５内において左右方向３に配列されている。
【００２９】
なお、駆動ローラー２２の回転軸４９（図１１参照）の一端にはジョイントギヤ（不図示）が設けられている。一方、装置本体５にもジョイントギヤ（不図示）が設けられている。これらのジョイントギヤは、中間転写ユニット３０が前記水平姿勢である場合に互いに噛合する。装置本体５の前記ジョイントギヤには、不図示の駆動モーターに連結されており、前記駆動モーターで生成される駆動力がこれらのジョイントギヤを介して駆動ローラー２２に伝達される。これにより、駆動ローラー２２が回転する。前記駆動モーターは、回転軸４９を周方向に回転させる駆動力を発生させる。前記駆動モーターとして、例えばステッピングモーターやＤＣモーターを用いることができる。
【００３０】
装置本体５は、カバー部材２８と、開口４１と、前側板３６と、後側板３７と、収容空間Ｓ１とを有する。
【００３１】
カバー部材２８は、中間転写ユニット３０を装置本体５に対して着脱するために必要な開閉操作が行われる。カバー部材２８は、装置本体５に回動可能に支持された不図示の回動軸を有し、前記回動軸が装置本体５に回動可能に軸支された状態で、開姿勢（図３（Ａ）の実線参照）と閉姿勢（図３（Ａ）の仮想線参照）との間で回動可能に装置本体５に設けられている。カバー部材２８が前記開姿勢にされると、中間転写ユニット３０を装置本体５に対して挿抜するための開口４１が露出し、前記閉姿勢にされると、開口４１が閉塞される。
【００３２】
また、図３（Ｂ）に示されるように、収容空間Ｓ１は、中間転写ユニット３０を収容するための空間であり、前側板３６と後側板３７との間に形成されている。収容空間Ｓ１は、開口４１と連通する。したがって、カバー部材２８が前記開姿勢のとき、中間転写ユニット２０を装置本体５の外部から収容空間Ｓ１へ挿入したり、中間転写ユニット２０を収容空間Ｓ１から装置本体５の外部に抜脱したりすることが可能となる。以下、左右方向３を挿抜方向３と表すことがある。このように、装置本体５は、内部に収容空間Ｓ１が形成され、収容空間Ｓ１に連通する開口４１を有する。また、中間転写ユニット３０は、開口４１を介して収容空間Ｓ１に対し、回転軸４９の軸方向に交差し開口４１から収容空間Ｓ１へ向かう左方向に沿って挿入可能である。以下、中間転写ユニット３０が挿入される方向を挿入方向Ｄ１１と称する。前記挿入方向Ｄ１１は、左右方向３のうちの左方向に一致しており、本発明の第１方向の一例である。
【００３３】
なお、本実施形態では、カバー部材２８は、装置本体５の右側面に設けられており、中間転写ユニット３０は、装置本体５の右側部において挿抜される。ただし、中間転写ユニット３０の挿抜方向３、及び、中間転写ユニット３０の挿抜が行われる装置本体５における位置は前述のものに限定されない。
【００３４】
画像形成装置１０は、ユニット傾動機構７０を有する。ユニット傾動機構７０は、駆動機構７１と、フック部材４３とを有する。駆動機構７１は、ユニット傾動軸３９と、偏心カム４４と、動力伝達機構（不図示）と、駆動モーター（不図示）とを有する。
【００３５】
図３（Ｂ）に示されるように、ユニット傾動軸３９は、装置本体５の前側板３６と後側板３７との間に前後方向４に沿って架け渡されており、前側板３６と後側板３７とに回動可能に支持されている。ユニット傾動軸３９は、前記動力伝達機構を介して前記駆動モーターのモーター軸（不図示）との間で動力の伝達経路が形成されている。前記駆動モーターは、ユニット傾動軸３９を周方向に回転させる駆動力を発生させる。前記駆動モーターとして、例えばステッピングモーターやＤＣモーターを用いることができる。
【００３６】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示されるように、偏心カム４４は、ユニット傾動軸３９における後述の位置に設けられている。偏心カム４４は、ユニット傾動軸３９の軸心位置Ｑ１（図４（Ｂ）参照）からの距離（径）Ｒが異なる周面４７を有する。周面４７は、大略的に、軸心位置Ｑ１からの距離Ｒが距離Ｒ１である長径部４５と、軸心位置Ｑ１からの距離が距離Ｒ１より短い距離Ｒ２である短径部４６とを有する。
【００３７】
ユニット傾動軸３９が前記駆動モーターにより回転駆動されることにより、偏心カム４４は、横向き姿勢（図４（Ｂ）実線参照）と、縦向き姿勢（図４（Ｂ）仮想線参照）とをとり得る。前記横向き姿勢は、長径部４５がユニット傾動軸３９の側方に位置する姿勢であり、前記縦向き姿勢は、長径部４５がユニット傾動軸３９の上方に位置する姿勢である。
【００３８】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示されるように、フック部材４３は、中間転写ユニット３０の右フレーム３４に設けられている。具体的に、フック部材４３は、互いに直交する第１平板部４３Ａ及び第２平板部４３Ｂを有する断面Ｌ字状の部材である。フック部材４３は、第２平板部４３Ｂがユニット傾動軸３９の上方で左フレーム３３側へ向かって延びる姿勢で、第１平板部４３Ａにおいて右フレーム３４に取り付けられている。
【００３９】
フック部材４３は、偏心カム４４の位置と対応する位置に設けられており、中間転写ユニット３０が装置本体５に挿入されると、フック部材４３の第２平板部４３Ｂと偏心カム４４の周面４７とが係合する。
【００４０】
このような構成により、中間転写ユニット３０は、偏心カム４４の姿勢に応じて姿勢が変化する。すなわち、偏心カム４４が前記縦向き姿勢であるとき、長径部４５が第２平板部４３Ｂに当接することにより、中間転写ユニット３０は、右フレーム３４側が左フレーム３３側よりも上方に位置するように傾斜する傾斜姿勢となる（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の仮想線参照）。一方、偏心カム４４が前記横向き姿勢であるとき、短径部４６が第２平板部４３Ｂに当接することにより、中間転写ユニット３０は水平姿勢となる（図４（Ｃ）及び図４（Ｂ）の実線参照）。なお、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す中間転写ユニット３０の傾斜姿勢と、図４（Ｃ）に示す中間転写ユニット３０の水平姿勢との姿勢変化が容易に視認できるように、前記傾斜姿勢が傾斜角度の点でやや誇張して図示されている。
【００４１】
画像形成装置１０は、画像形成時であるか否かに応じて、偏心カム４４の姿勢を設定する。すなわち、画像形成装置１０は、中間転写ユニット３０が装置本体５に挿入されていないときも含めた非画像形成時においては、偏心カム４４を前記縦向き姿勢に設定することにより、中間転写ユニット３０を前記傾斜姿勢にする。このとき、図５（Ａ）に示されるように、中間転写ユニット３０に設けられている全ての一次転写ローラー２６は転写ベルト２０から離間する。すなわち、単色画像形成部１５〜１８それぞれにおける一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とによる転写ベルト２０の挟持が全て解除された状態となる。
【００４２】
このように、本実施形態においては、非画像形成時に中間転写ユニット３０が前記傾斜姿勢に設定されることで、非画像形成時において、中間転写ユニット３０が装置本体５から取り外し可能となる。また、一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とによる転写ベルト２０の挟持によって、転写ベルト２０に跡形が形成されてしまうことを防止することができる。
【００４３】
一方、画像形成装置１０は、画像形成時においては、偏心カム４４を前記横向き姿勢に設定することにより、中間転写ユニット３０を水平姿勢にする。このとき、少なくともＫ（ブラック）に対応する単色画像形成部１８における一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とが転写ベルト２０を挟持する状態となる。
【００４４】
詳細には説明しないが、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示されるように、Ｋ（ブラック）以外のＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）及びＭ（マゼンタ）に対応する単色画像形成部１６〜１８の各一次転写ローラー２６は、ユニット本体３５とは別の筐体２９によって一体化されている。この筐体２９は、ユニット本体３５の内部に設けられている。
【００４５】
そして、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示されるように、筐体２９は、中間転写ユニット３０が前記水平姿勢をとっている状態において、不図示の駆動機構により、中間転写ユニット３０の内部で第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化が可能である。
【００４６】
図５（Ｂ）に示されるように、筐体２９が前記第１姿勢のとき、単色画像形成部１６〜１８それぞれにおける一次転写ローラー２６が転写ベルト２０から離間する。これにより、単色画像形成部１５〜１７それぞれにおいて、一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とが転写ベルト２０を挟持しない状態となる。したがって、Ｋ（ブラック）に対応する単色画像形成部１８における一次転写ローラー２６及び感光体ドラム２３のみが転写ベルト２０を挟持する状態となる。この状態で、画像形成装置１０は、モノクロの画像を形成する画像形成処理を実行する。
【００４７】
図５（Ｃ）に示されるように、筐体２９が前記第２姿勢に設定されることで、単色画像形成部１６〜１８それぞれにおける一次転写ローラー２６が転写ベルト２０に接触する。これにより、全ての単色画像形成部１５〜１８において、一次転写ローラー２６と感光体ドラム２３とが転写ベルト２０を挟持する状態となる。この状態で、画像形成装置１０は、カラーの画像を形成する画像形成処理を実行する。
【００４８】
装置本体５には、一対のレール部材３８が設けられている。一対のレール部材３８は、図３（Ｂ）に示されるように、装置本体５における前側板３６の内壁面３６Ａと後側板３７の内壁面３７Ａに左右方向３に沿って設けられている。すなわち、一対のレール部材３８は、中間転写ユニット３０の収容空間Ｓ１を挟んで前後方向４に隔てて設けられている。そして、一対のレール部材３８は、収容空間Ｓ１に挿入された中間転写ユニット３０を支持し、且つ、中間転写ユニット３０の挿抜時に駆動ローラー２２の回転軸４９を左右方向３へ移動可能に支持する。レール部材３８は、本発明の支持部材の一例である。
【００４９】
図６（Ａ）は、図２の矢印Ｗ１で示された部分の拡大図であって、レール部材３８の右端部周辺の構造を示す。また、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の矢印Ｗ２で示される部分の拡大図である。なお、図６（Ｂ）においては、レール部材３８の図示は省略されている。図７は、レール部材３８の右端部周辺の構造を示す模式図である。
【００５０】
図６（Ａ）及び図７に示されるように、レール部材３８は、装置本体５に対する中間転写ユニット３０の挿抜過程で、駆動ローラー２２の回転軸４９の端部をスライド可能にガイドして支持するガイド溝部４２を有する。なお、本実施形態においては、ガイド溝部４２は、駆動ローラー２２の回転軸４９は、その端部に設けられた軸受部材４０を介してガイド溝部４２により支持される。
【００５１】
図７に示されるように、ガイド溝部４２は、レール部材３８それぞれの開口４１側の端部から所定長さだけ挿入方向Ｄ１１（左方向）へ向けて延設されている。このガイド溝部４２によって、レール部材３８は、前記右端部を含む前記所定の範囲が二股形状となっている。以下、ガイド溝部４２によって二股に分断された部位のうち上側に位置する部位を上側脚部１０５、下側に位置する部位を下側脚部１０６という。
【００５２】
ガイド溝部４２は、レール部材３８の下側脚部１０６において左右方向３に延びる上縁部１０７と、上縁部１０７における挿入方向Ｄ１１下流側の奥部に位置する側縁部１１６とを有する。側縁部１１６は、上縁部１０７の挿入方向Ｄ１１の終端から開口４１とは反対側（挿入方向Ｄ１１側）へ斜め上方に傾斜しており、ガイド溝部４２において挿入方向Ｄ１１の奥側の壁面を構成している。
【００５３】
図６（Ｂ）及び図７に示されるように、駆動ローラー２２の回転軸４９の端部には、軸受部材４０が設けられている。軸受部材４０は、装置本体５に対して駆動ローラー２２を回転可能にさせる。軸受部材４０は、装置本体５に対する中間転写ユニット３０の挿入時に、上縁部１０７によってスライド可能にガイドされる。すなわち、上縁部１０７は、軸受部材４０及び回転軸４９のガイド面である。
【００５４】
軸受部材４０は、中間転写ユニット３０が前記水平姿勢のとき、レール部材３８の下側脚部１０６に設けられた後述の位置決め溝１０１（図７参照）に没入して位置決め溝１０１と係合する。また、軸受部材４０は、中間転写ユニット３０が前記傾斜姿勢のとき、位置決め溝１０１から上方に脱出する。以下、位置決め溝１０１に没入した軸受部材４０の位置を没入位置、位置決め溝１０１から上方に脱出した軸受部材４０の位置を脱出位置という。駆動機構７１は、軸受部材４０が前記没入位置と前記脱出位置との間で変位するように中間転写ユニット３０を駆動する。
【００５５】
画像形成装置１０は、装置本体５における中間転写ユニット３０の位置決めを行うための位置決め機構１００を有する。位置決め機構１００は、駆動ローラー２２の回転軸４９の各端部に対応して設けられており、位置決め溝１０１と、押圧機構１０２とを有する。
【００５６】
位置決め溝１０１は、ガイド溝部４２における軸受部材４０のガイド面に凹設されている。本実施形態においては、位置決め溝１０１は、レール部材３８の下側脚部１０６における上縁部１０７の挿入方向Ｄ１１の下流側の奥部、換言すると、上縁部１０７のうち側縁部１１６の手前の位置に設けられている。つまり、位置決め溝１０１は、ガイド溝部４２の上縁部１０７の前記挿入方向Ｄ１１側の終端に形成されており、位置決め溝１０１の前記挿入方向Ｄ１１側の溝壁から斜め左上方へ向けて側縁部１１６が延出している。位置決め溝１０１は、軸受部材４０の径とほぼ同径の円弧状の凹部であり、軸受部材４０が没入することが可能である。位置決め溝１０１に軸受部材４０が没入すると、前記回転軸が没入した没入状態で中間転写ユニット３０が予め定められた装着位置に位置決めされる。なお、軸受部材４０の周面の一部は、軸受部材４０が位置決め溝１０１に没入した状態でも、位置決め溝１０１から露出する。
【００５７】
なお、レール部材３８は、位置決め溝１０１に没入した軸受部材４０に対して回転軸４９の軸方向外側に隣接する縦壁部（不図示）を有し、前記縦壁部によって、軸受部材４０が回転軸４９の軸方向へ変位することが規制される。
【００５８】
図６（Ｂ）、図７に示されるように、押圧機構１０２は、押圧部材１０３と、付勢部材１０４とを有する。
【００５９】
押圧部材１０３は、レール部材３８に回動可能に取り付けられている。具体的に、レール部材３８の上側脚部１０５は、取付面６１を有する。前側のレール部材３８の取付面６１は、前側板３６に対面し、後側のレール部材３８の取付面６１は、後側板３７に対面する。取付面６１は、下側脚部１０６の上縁部１０７よりも内側に位置する。取付面６１には、回転軸４９の軸方向外方側へ突出する回動支軸５１が設けられている。回動支軸５１は、円形の断面を有し、位置決め溝１０１よりも開口４１側に設けられている。このように、押圧部材１０３は、位置決め溝１０１よりも開口４１側に設けられた前記軸方向に延びる回動支軸５１を支点として回動可能に設けられている。
【００６０】
押圧部材１０３は、駆動ローラー２２の回転軸４９を押圧するための部材である。本実施形態では、押圧部材１０３は、一方向に延びるアーム状の硬質な部材であり、基端部１０８と、先端部１０９と、背面部１１３と、下面部１１４とを有する。
【００６１】
押圧部材１０３の基端部１０８は、円筒状に形成されている。そして、押圧部材１０３は、先端部１０９がレール部材３８の側縁部１１６を向く姿勢で基端部１０８がレール部材３８の回動支軸５１に嵌合されている。これにより、押圧部材１０３は、回転軸４９に直交する面上で回動可能に支持されている。軸受部材４０は、この面上をスライドし、押圧部材１０３と当接し得る。
【００６２】
本実施形態では、押圧部材１０３によって直接押圧される対象は軸受部材４０であり、回転軸４９は軸受部材４０を介して押圧部材１０３により間接的に押圧される。ここで、本実施形態のように回転軸４９が軸受部材４０を介して押圧部材１０３により間接的に押圧される構成も、回転軸４９が押圧部材１０３によって押圧される構成に含まれる。また、本実施形態では、位置決め溝１０１に没入したり脱出したりする対象は、回転軸４９ではなく軸受部材４０であるが、回転軸４９が位置決め溝１０１と没入したり脱出したりすることには、本実施形態のように回転軸４９が位置決め溝１０１に没入したり脱出したりすることも含まれる。
【００６３】
押圧部材１０３の先端部１０９の下面部１１４は、軸受部材４０の周面に接触する接触部である。押圧部材１０３は、後述する付勢部材１０４からの付勢力を受けて、回転軸４９の上方から回転軸４９に対して押圧力を付与する。具体的に、押圧部材１０３は、回転軸４９が位置決め溝１０１に没入した没入位置から位置決め溝１０１から脱出した脱出位置に至る範囲にあるときに回転軸４９に接触して回転軸４９を位置決め溝１０１の溝深さ方向へ押圧する。そして、下面部１１４は、回転軸４９が位置決め溝１０１に没入した没入状態で溝深さ方向の押圧力Ｆ１（図８参照）を回転軸４９に付与する。また、下面部１１４は、前記押圧力に抗して回転軸４９が前記脱出位置に位置する脱出状態で挿入方向Ｄ１１（左方向）の分力を含む押圧力Ｆ２（図１０参照）を回転軸４９に付与する。下面部１１４は、軸受部材４０が位置決め溝１０１に没入している没入状態においては、軸受部材４０の周面のうち位置決め溝１０１から露出する部分に接触する。下面部１１４は、本発明の押圧力付与部の一例である。押圧力Ｆ１は本発明の第１押圧力の一例であり、押圧力Ｆ２は本発明の第２押圧力の一例である。
【００６４】
付勢部材１０４は、押圧部材１０３を前記接触部側へ付勢する付勢力を押圧部材１０３に付与する。言い換えると、付勢部材１０４は、回転軸４９に対して下面部１１４が接触する方向の付勢力を押圧部材１０３に付与する。付勢部材１０４は、例えば、コイルバネである。付勢部材１０４は、レール部材３８と押圧部材１０３との間に介設されている。具体的に、レール部材３８の上側脚部１０５には、押圧部材１０３の背面部１１３に対面する取付面１１０が設けられている。そして、この取付面１１０と押圧部材１０３の背面部１１３には、一対のボス部１１１、１１２が設けられている。付勢部材１０４は、これらのボス部１１１、１１２との間に圧縮された状態で取り付けられている。付勢部材１０４は、中間転写ユニット３０の未装着時に位置決め溝１０１側へ付勢されて、先端部１０９が上縁部１０７に当接する。このとき、ガイド溝部４２において位置決め溝１０１へ回転軸４９のスライド移動経路が押圧部材１０３によって遮られる。
【００６５】
下面部１１４には、谷部１１７及び二つの隆起部１１８、１１９が設けられており、谷部１１７は二つの隆起部１１８、１１９によって形成されている。隆起部１１８、１１９は、押圧部材１０３の延出方向に隔てられており、その間に谷部１１７が形成されている。これにより、後述するように、下面部１１４は、前記没入位置に位置する状態の軸受部材４０に対しては、挿入方向Ｄ１１（左方向）側の隆起部１１９において１つの接触点Ｐ１（図８参照）で接触し、前記脱出位置に位置する状態の軸受部材４０に対しては、隆起部１１８及び隆起部１１９それぞれにおいて１点ずつ（接触点Ｐ２、Ｐ３（図１０参照））で接触する。接触点Ｐ１は、本発明の第１接触点の一例である。また、接触点Ｐ２は、本発明の第２接触点の一例であり、接触点Ｐ３は、本発明の第３接触点の一例である。接触点Ｐ３は接触点Ｐ２よりも挿入方向Ｄ１１側に位置する。
【００６６】
押圧部材１０３は、回転軸４９が前記没入状態にあるときに、前記接触点Ｐ１において前記押圧力Ｆ１を回転軸４９の周面に付与する。また、押圧部材１０３は、回転軸４９が前記脱出状態にあるときに、前記接触点Ｐ３において前記挿入方向Ｄ１１に対して反対側の方向（開口４１側の方向、右方向）の第１分力Ｆ３ｘ（図１０（Ｂ）参照）を含む押圧力Ｆ３を回転軸４９の周面に付与する。以下、前記挿入方向Ｄ１１の反対方向を脱抜方向Ｄ１２と称する。前記脱抜方向Ｄ１２は、中間転写ユニット３０が脱抜される方向であり、右方向に一致している。この脱抜方向Ｄ１２は、本発明の第２方向の一例である。また、押圧部材１０３は、回転軸４９が前記脱出状態にあるときに、前記接触点Ｐ２において前記第１分力Ｆ３ｘよりも大きい前記挿入方向Ｄ１１の第２分力Ｆ２ｘ（図１０参照）を含む前記押圧力Ｆ２を回転軸４９の周面に付与する。なお、前記押圧力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、いずれも、付勢部材１０４の付勢力により得られる力であり、押圧部材１０３が前記付勢力を受けて各接触点で作用する力である。また、押圧力Ｆ３は本発明の第１押圧力の一例である。
【００６７】
次に、位置決め機構１００の作用について説明する。
【００６８】
中間転写ユニット３０の挿入が開始され、中間転写ユニット３０が一定量挿入されると、駆動ローラー２２の両端部に設けられた軸受部材４０が、レール部材３８の下側脚部１０６における上縁部１０７に接触する。そして、さらなる中間転写ユニット３０の挿入により、軸受部材４０は、位置決め溝１０１へ向かって上縁部１０７に摺接しつつガイド溝部４２に案内されて挿入方向Ｄ１１（左方向）へスライド移動する。このとき、中間転写ユニット３０は前記傾斜姿勢である。
【００６９】
その後、軸受部材４０が位置決め溝１０１よりも挿入方向Ｄ１１の上流側の予め定められた位置に達したときに、押圧部材１０３の先端部１０９の下面部１１４と軸受部材４０の周面５２とが当接する。そして、軸受部材４０が位置決め溝１０１に近づくにつれて、押圧部材１０３の先端部１０９が軸受部材４０によって上方に押し上げられ、付勢部材１０４の収縮量、すなわち、押圧部材１０３が軸受部材４０を押圧する押圧力の大きさが大きくなる。
【００７０】
やがて、図８に示されるように、軸受部材４０は、位置決め溝１０１に没入する。これにより、軸受部材４０は、左右方向３の移動が規制され、その結果、中間転写ユニット３０の挿抜方向３の移動が規制される。このとき、中間転写ユニット３０が水平姿勢となる。このときの中間転写ユニット３０の位置を装着位置という。また、このとき、押圧部材１０３の先端部１０９が軸受部材４０に押圧したまま所定量だけ下方に変位するように押圧部材１０３が回動する。
【００７１】
このとき、図８に示されるように、押圧部材１０３は、下面部１１４のうち接触点Ｐ１で軸受部材４０に接触し、接触点Ｐ１で軸受部材４０を位置決め溝１０１の内周面へ押し込む方向の押圧力Ｆ１を与える。
【００７２】
これにより、駆動ローラー２２が振動したり駆動ローラー２２に何らかの衝撃が加わったりしても、軸受部材４０が位置決め溝１０１から浮き上がること、ひいては中間転写ユニット３０が上方へ浮き上がることを防止することができる。
【００７３】
ここで、押圧力Ｆ１は、二次転写ローラー１９の周面が駆動ローラー２２の周面に付与する圧接力Ｆ４の方向に対して逆の方向の力の成分を含む。前述したように、二次転写ローラー１９は、駆動ローラー２２よりも右斜め下方の位置に配置されており、二次転写ローラー１９と駆動ローラー２２とで転写ベルト２０を挟持する。このとき、図９に示されるように、二次転写ローラー１９は、駆動ローラー２２に左斜め上方の圧接力Ｆ４を付与する。押圧力Ｆ１は、この圧接力Ｆ４の方向に対して逆の方向である右斜め下方の力の成分を含む。すなわち、押圧部材１０３は、駆動ローラー２２と二次転写ローラー１９との圧接方向の分力が前記圧接力Ｆ４以上となる押圧力Ｆ５を回転軸４９に付与する。
る。
【００７４】
これにより、二次転写ローラー１９が振動したり駆動ローラー２２に何らかの衝撃が加わったりしても、軸受部材４０が位置決め溝１０１から浮き上がること、ひいては中間転写ユニット３０が上方へ浮き上がることを防止することができる。前記画像形成時は、以上の状態が維持される。
【００７５】
一方、前記非画像形成時においては、中間転写ユニット３０が前記水平姿勢から前記傾斜姿勢に変位されることに伴い、駆動ローラー２２が前記所定量上方へ変位し、軸受部材４０が押圧部材１０３から受ける押圧力に抗して前記脱出位置（図１０参照）に変位する。
【００７６】
このとき、図１０（Ａ）に示されるように、押圧部材１０３は、下面部１１４の複数の点（接触点Ｐ２及び接触点Ｐ３）で軸受部材４０の周面５２と接触する。そして、押圧部材１０３は、接触点Ｐ２（第２接触点）において軸受部材４０に対し軸受部材４０を位置決め溝１０１へ向かう方向の押圧力Ｆ２を付与し、接触点Ｐ３（第３接触点）において軸受部材４０に対し軸受部材４０を位置決め溝１０１へ向かう方向の押圧力Ｆ３を付与する。
【００７７】
これらの押圧力Ｆ２、Ｆ３は、鉛直下方へ向かう方向の成分の力Ｆ２ｙ、Ｆ３ｙを含む。これにより、駆動ローラー２２が振動したり駆動ローラー２２に何らかの衝撃が加わったりしても、軸受部材４０が位置決め溝１０１から浮き上がること、ひいては中間転写ユニット３０が上方へ浮き上がることを防止することができる。なお、押圧力Ｆ３は、鉛直下方へ向かう方向の成分のみの力であってもよい。
【００７８】
さらに、押圧力Ｆ２は、挿入方向Ｄ１１の下流側へ向かう方向の成分の力Ｆ２ｘを含む。ここで、押圧力Ｆ３が挿入方向Ｄ１１の上流側へ向かう方向の成分の力Ｆ３ｘを含んでいる場合、力Ｆ２ｘは、力Ｆ３ｘよりも大きい。この力Ｆ２ｘにより、軸受部材４０の挿入方向Ｄ１１の上流側への変位が規制され、軸受部材４０が前記脱出位置で保持される。その結果、中間転写ユニット３０が前記傾斜姿勢となって軸受部材４０が前記脱出位置に変位した場合に、軸受部材４０が挿入方向Ｄ１１の上流側へ変位するのを防止することができる。その結果、中間転写ユニット３０が挿入方向Ｄ１１の上流側へ変位するのを防止することができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、第１の実施形態における構成に加えて、次のような構成が付加されている。
【００８０】
図１１に示されるように、本実施形態では、回転軸４９における一方の端部に対応する押圧部材１０３は、位置決め溝１０１に没入した状態の回転軸４９における前記軸方向外方の端部に接触する傾斜部１０１を有し、この下面部１１４は軸受部材４０の周面５２のうち外側の縁部と接触する。これにより、この押圧部材１０３が軸受部材４０に付与する押圧力Ｆ１に、駆動ローラー２２の回転軸４９を軸方向、すなわち他方の軸受部材４０側へ押圧する成分の押圧力Ｆ１ｘが含まれる。
【００８１】
この押圧力Ｆ１ｘにより、他方の軸受部材４０が前記縦壁部に押し付けられる。これにより、駆動ローラー２２の回転軸４９、ひいては駆動ローラー２２が軸方向に固定され、中間転写ユニット３０の変位を防止することができる。
【００８２】
なお、押圧部材１０３の下面部１１４全体が傾斜面である必要はなく、少なくとも接触点Ｐ１を含む一部の領域が傾斜面であればよい。また、前記傾斜面が設けられる押圧部材１０３は、前側に位置する押圧部材１０３及び後側に位置する押圧部材１０３のいずれでもよい。前記傾斜面は、本発明の傾斜部の一例である。
【００８３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、第１の実施形態又は第２の実施形態における構成に加えて、次のような構成が付加されている。
【００８４】
本実施形態では、押圧部材１０３のうち接触点Ｐ１〜Ｐ３を含む部位、つまり、下面部１１４は、例えばゴムやスポンジなどの制振材で構成されている。前記制振材は、前記没入位置で回転する回転軸４９から軸受部材４０を介して受ける振動を制振することが可能なものであれば如何なる材料であってもよい。これにより、中間転写ユニット３０で生じた振動等が下面部１１４の制振材によって軽減される。その結果、押圧部材１０３が振動しなくなり、押圧部材１０３の振動により生じる異音を防止できる。また、二次転写ローラー１９で生じた振動等が前記制振材によって振動が軽減され、前記振動が中間転写ユニット３０に伝達されにくくなる。また、押圧部材１０３が振動してその振動が軸受部材４０を介して回転軸４９に伝わることによる共振も防止できる。なお、押圧部材１０３について所要の剛性を確保できるのであれば、押圧部材１０３全体が、ゴムなどの制震材で構成される実施形態も他の実施形態として考えられる。
【００８５】
なお、押圧部材１０３は、硬質な部材である必要はなく、例えばゴムなど弾性変形可能な部材で構成されていてもよい。この場合、押圧部材１０３は、自身の弾性変形によって生じる押圧力で軸受部材４０を押圧することが可能であるため、付勢部材１０４が省略可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
５：装置本体
１０：画像形成装置
１９：二次転写ローラー
２０：中間転写ベルト
２１：張架ローラー
２２：駆動ローラー
２６：一次転写ローラー
３０：中間転写ユニット
３８：レール部材
４０：軸受部材
４２：ガイド溝部
７０：駆動機構
１００：位置決め機構
１０１：位置決め溝
１０３：押圧部材
１０４：付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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